numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。なお、当社は、第113期においては実質的な持株会社体制となっていたことから、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ただし、第114期より当社で商事事業を行うこととしたため、特定上場会社等への該当については変更される可能性があります。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を３本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の３点を企業理念として事業展開をしてきております。(2）経営戦略等試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。(3）目標とする経営指標当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率７％を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。海外事業では、引き続き経営体質・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、収益の安定化と資金繰りの改善を目指し、日系企業のサプライチェーンを軸とした新たな案件を獲得すべく、グループをあげて営業対応を強化してまいります。また、従前からの事業に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を新たな柱とし、収益の拡大と財務基盤の安定を図るべく、ビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自2017年７月至2019年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbH（旧社名：HORIBAAutomotiveTestSystemGmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoellGmbH&amp;Co.KG(注)１、２ドイツ連邦共和国ZwickRoell社製品の日本国内における販売代理契約自2015年９月至2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル(注)１、３日本(注）１上記契約は、ZwickGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。２ZwickGmbH&amp;Co.KGは2018年９月にZwickRoellGmbH&amp;Co.KGへ社名変更しております。３ZwickJapan㈱は2018年10月に㈱ツビックローエルへ社名変更しております。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,870千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業試験機事業では、特に計測制御装置の機能アップに重点を置き開発活動を推進いたしました。疲労試験機用コントローラをベースに特殊要求対応のものを開発し、万能試験機用の主力コントローラについてもオプション機能拡張を行いました。また、ブレーキ試験機や大型構造物試験機のためのソフトウェア開発にも注力いたしました。なお、ＡＣサーボモータを利用した疲労試験機については、ラインアップの拡張を継続して行っております。これらの研究開発費の金額は5,870千円であります。(2)海外事業日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発を行っております。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社グループの前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、1978年４月に岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、現代表取締役副社長西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、1981年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。1983年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、1991年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。株式会社薬王堂設立後の当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要1991年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。1992年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。（2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン）1995年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。1996年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。1999年３月有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。1999年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。2000年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。（2005年９月移転）2000年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。（2013年７月移転）2000年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。2000年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。2002年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。2005年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。（2015年10月閉鎖）株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。（2013年４月閉鎖）2007年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現426番地）に移転。2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。2008年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。（2014年10月閉店）2011年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。2012年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。2013年４月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。2016年７月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。2017年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。2017年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。2018年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。事業の系統図は、次のとおりであります。主要な取扱品目については、当社グループは単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門主要取扱品目ヘルス医薬品・衛生用品・医療用品・健康食品・介護用品・ベビー用品・調剤ビューティ化粧品・ヘアケア・オーラルケア・ボディケアホーム洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨・文具・玩具・ペット用品・電気小物・書籍・たばこフード菓子・飲料・食品・米・酒(注)当連結会計年度から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については「ホーム」部門に組替えて記載しております。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、「2026年2月期までに売上高2,000億円達成」を中期目標として取り組んでまいります。①出店戦略商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。②商品戦略医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。またプライベートブランド商品の育成にも注力してまいります。③販売戦略お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。④人事戦略新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。⑤物流戦略店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。⑥情報戦略顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。⑦財務戦略企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。⑧コーポレートガバナンスコンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1993年５月大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業1993年７月輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始1994年３月資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更1994年４月資本金800万円に増資1998年３月商号を有限会社トキに変更（これに伴い、店舗の名称も変更）2003年７月長崎県対馬市にトキ対馬店を出店（2005年８月閉店）2003年９月商号を有限会社日本観光公社に変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2003年12月本店を大分県別府市石垣西に移転（現KOOSKIN別府店）2004年10月東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店2005年３月インターネットショップサイト「DUTYFREE365」（現EveryShop）を開設2005年８月資本金2,000万円に増資2005年９月株式会社日本観光公社に組織変更2006年２月福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店2006年６月長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店2006年７月北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店2006年９月日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転2006年12月資本金7,000万円に増資2007年８月新日本製薬株式会社（資本金800万円）を吸収合併2007年９月福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店（2009年２月閉店）2007年12月宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店（2009年２月閉店）2007年12月大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置（2008年２月廃止）2008年９月有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観光公社大阪店を出店2009年６月日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオープン2010年１月日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転2010年５月日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転2010年６月IonLatexThaiCo.,Ltdに49％を出資2010年７月愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店2010年10月京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店（2011年１月閉店）2010年10月日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン（2011年９月閉店）2010年10月東京都港区にジェイティーシー東京店を出店2011年３月商号を株式会社ジェイティーシーに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2011年３月大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置2012年６月韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転2012年８月ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転2012年12月山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店（2017年７月閉店）2013年２月沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店2013年５月長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店（2015年12月閉店）2013年８月バス事業を目的に、100％子会社として家康観光株式会社（現株式会社家康コーポレーション）を設立2013年12月ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転2014年１月家康観光株式会社の株式を全部譲渡2014年１月山梨県南都留郡に富士の駅を出店2014年２月IonLatexThaiCo.,Ltdの株式を全部譲渡2014年３月育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化2014年４月ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転（2016年11月閉店）2014年４月韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3％出資し子会社化2014年10月東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店2015年１月東京都新宿区にAKAJEWELRY新宿店を出店2015年１月商号を株式会社JTCに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）年月概要2015年２月資本金６億3,141万円に増資2015年２月JTC東京店をKOOSKIN新橋店としてリニューアルオープン2015年２月長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店2015年３月現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡2015年５月福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店（2017年10月閉店）2015年６月本店を福岡県福岡市博多区に移転2015年７月沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店2015年８月大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店（2017年７月閉店）2015年９月JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転2015年９月福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店（現楽一福岡免税店）を出店2015年11月鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店2015年11月沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店（2016年４月閉店）2015年12月北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店2016年１月熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店2016年２月株式会社育秀国際の株式を全部譲渡2016年４月長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店2016年９月長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店（2018年５月閉店）2017年１月熊本県八代市に生活広場八代店を出店（2019年３月閉店）2017年１月沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店2017年２月鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店2017年４月大阪府大阪市に地上３階建てDOTONPLAZA大阪を出店2017年７月熊本県熊本市にドラッグヨシヨシを出店（2017年12月閉店）2017年７月福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店2017年９月福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店2017年９月JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転2017年９月大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置2018年２月JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転2018年４月韓国取引所（KOSDAQ市場）上場2018年４月長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店2018年４月韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立2018年６月生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更2018年６月株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得2018年７月株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資2018年８月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店2018年11月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店2018年11月株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得2019年１月沖縄県石垣市にドラッグヨシヨシ石垣島店を出店2019年１月株式会社シティープラスが100％子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。日本政府は、観光先進国としての新たな国づくりに向け、2020年には訪日外客数4,000万人を目標とする積極的な施策を講じており、今後も訪日外客数は一定の増加が見込まれるものと考えられます。一方で、中国経済の成長鈍化等、経済情勢の不透明感が高い中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化により、インバウンド業界の競争は更に激しさを増しております。こうした中、当社グループは、昨年度に引き続き購買者数の増加及び購買単価の向上に向けた取り組みを強化してまいります。また、観光事業分野におけるビジネス展開の研究を行い、観光産業創造企業の実現に向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度に本格的に参入した海外事業におきましては、事業を開始して未だ日が浅く、不透明な状況ではありますが、今後も継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。また、急激な組織拡大に対応した関係会社管理体制の構築に取り組み、組織機能強化に向けた人材の採用・育成を推進してまいります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1985年３月広島県福山市明神町にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年４月本社を広島県福山市春日町能島に移転1985年６月本社及び本社工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町西中条に移転1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年９月株式の額面金額を変更するため日田砕石株式会社と合併。同時にローツェ株式会社に商号変更1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に移転統合し、旧本社の名称を中条工場に変更1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.（現RORZEROBOTECHCO.,LTD.）を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年４月関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を子会社化1997年９月本社及び本社工場を増築し、中条工場を統合1997年11月韓国の京畿道水原市に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1998年９月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を新設し、移転1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町（現合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を新設し、移転2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2013年２月磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年11月バイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「AsuRa」を発表2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月2018年９月ベトナムのバクニン省に子会社RORZESYSTEMSVINACO.,LTD.を設立中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社RORZEReMedLifescienceCo.,Ltd.を設立
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社10社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、従来「半導体・液晶関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。（1）半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。（2）ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。（3）モータ制御機器当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。（4）ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）1．RORZEReMedLifescienceCo.,Ltd.は、中国におけるライフサイエンス事業の推進を目的として、上海睿泰生物科技股份有限公司が51％、RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.が49％を出資し、2018年9月に中国上海市に設立した合弁会社であります。2．2019年4月10日付で、欧州における半導体関連装置の販売拡大とサポート体制の強化を目的として、ドイツのザクセン州ドレスデンに子会社RORZEENGINEERINGGmbHを設立しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。・グローバルサポート体制の強化これまで欧州市場における販売活動及びサポート体制は、現地代理店を中心として展開してまいりましたが、新たにドイツに子会社を設立しました。世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。・生産革新主力工場であるベトナム子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題営業及びサービス面におきましては、グローバルに展開する顧客への対応及び各地域における新規顧客の開拓のため、欧州、米国及びアジアにおいて、体制整備を推進していく必要があると考えております。これにより、各地域でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。生産面におきましては、将来的な需要増のため生産能力の拡大と生産効率の向上をはかってまいります。主力工場であるベトナム子会社では、新工場稼働とともに部品の調達から製品の出荷までの効率的な生産体制を実現してまいります。また、韓国の製造拠点につきましては、装置の大型化に対応するため新工場への移転を進めてまいります。さらに、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に積極的に取り組みます。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、338百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、装置内の酸素や水分子によって引き起こされる歩留まり低下への対策として、窒素の使用量を格段に減らすことのできるN2スマートパージソータを開発いたしました。また、次世代の半導体パッケージング技術と期待されるPLP（パネルレベルパッケージング）用のガラス基板搬送ロボットを開発いたしました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、279百万円であります。（2）ライフサイエンス事業自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、大阪大学と共同で「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」を開設し、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発も進めております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、59百万円であります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。1987年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革1976年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立1980年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転1985年４月㈱タイヨーに商号変更1987年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転1990年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転1990年12月㈱プレナスに商号変更1993年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1993年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）1998年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）1999年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化2001年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）2002年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成2002年９月めしや丼チェーン100店舗達成2002年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成2004年12月東京都中央区に東京オフィスを新設2006年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一2008年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設2009年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転2010年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2012年７月やよい軒チェーン200店舗達成2013年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）2014年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）2014年２月アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）2015年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立（現・連結子会社）2016年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成2017年１月宮島醤油フレーバー㈱を子会社化（現・連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社10社)及び関連会社５社(内持分法適用関連会社３社)の合計17社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。[ほっともっと事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・連結子会社株式会社フーディフレーバーは、調味料の製造業務を行っております。・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。[やよい軒事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。[海外事業]（ほっともっと）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、「HottoMotto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。（やよい軒）・連結子会社Plenus,Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。・連結子会社BayPOS,Inc.（アメリカ）は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。[その他]（国内）・連結子会社宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品の開発・販売を行っております。上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの３社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社２社）は、海外で展開している２社（韓国・マレーシア）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)株式会社プレナスフーズ及び株式会社フーディフレーバーは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費等地区によって異なる。ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費月額７万５千円（消費税等別）北海道、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県内の加盟店ｂ）広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）上記以外の地区の加盟店⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：沖縄県浦添市）沖縄県、広島県自2017年５月15日至2020年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自2017年11月１日至2020年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額(3）持分取得に関する契約当社は、威海東源食品有限公司の持分を50.0％取得する契約を2018年９月19日に締結し、持分法適用関連会社といたしました。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。11月中部地区準備室現地事務所開設。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラ－その他の事業ドラッグストア事業飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)コンビニエンスストア事業㈱ローソン山陰（持分法適用関連会社）29.8％