株式会社ティア
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済の影響がみられるものの、雇用や所得環境の改善を背景とする個人消費の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の成長率の高まりによる輸出の増加、オリンピック開催に伴う政府支出等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢、消費税率引き上げの影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」「ティア焼山」「ティア川名」「ティア弥富通」「ティア宝神」「ティア荒畑南」、愛知県下に「ティア矢作」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア根津」「ティアお花茶屋」「ティア東池袋」、大阪市内に「ティア蒲生」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア幸田」「ティア一宮東」、神奈川県下に「ティア座間」を開設し、これにより直営68店舗、フランチャイズ48店舗の合計116店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、営業チャネルの多様化に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は127億79百万円（前期比3.8％増）となり、売上原価率は前期と比べ0.3ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比11.1％増となりました。これにより、営業利益は11億56百万円（同12.6％減）、経常利益では11億51百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億91百万円（同11.7％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比6.6％増の10,923件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上、葬儀付帯品、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前期比2.9％減となりました。この結果、売上高は123億83百万円（同3.8％増）、営業利益は21億57百万円（同1.6％減）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ３店舗増加し、フランチャイズ会館向け物品売上が増加いたしました。また、経費面ではスーパーバイザーの増員により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は３億96百万円（同3.3％増）、営業利益は65百万円（同23.7％減）となりました。②財政状態の状況「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億68百万円（前期比39.7％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億77百万円（同27.4％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億86百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が11億51百万円であったことや、減価償却費５億92百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億48百万円（同75.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億20百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は７億15百万円（前期は６億58百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億15百万円があったものの、株式の発行による収入13億56百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業12,3833.8フランチャイズ事業3963.3合計12,7793.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．フランチャイズ事業におきましては、当連結会計年度中に新規契約３店舗が開業いたしました。ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内285,765346,021愛知県内（名古屋市内を含まず）193,209203,333愛知県外101,274141,569合計5710,2486810,923(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、前期比で増収減益となりました。売上高は上場来13期連続の増収となり、利益におきましては中期経営計画の骨子に基づき経費が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は８期ぶりの減益となりました。(売上高）売上高は前期比3.8％増収の127億79百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、葬儀単価は低下したものの、既存店の葬儀件数の増加及び新店稼働の効果により４億68百万円の増収となりました。(売上原価）売上原価におきましては、労務費が増加したものの、「接客人材」「納棺」「霊柩業務」「生花」の内製化等により、商品原価率が前期と比べ1.6ポイント低下し、これにより、売上原価率は前期と比べ0.3ポイント低下の60.4％となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、「営業チャネルの多様化による広告宣伝費」「新卒33名の受け入れに伴う人件費」「軽減税率対応のシステム改修」「ティア・ヒューマンリソース・センター開設に係る設備投資費用」等が増加し、前期比11.1％増の39億５百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、営業利益で前期比12.6％減益の11億56百万円、経常利益は前期比11.5％減益の11億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比11.7％減益の７億91百万円となりました。なお、経常利益の増減要因分析としましては、売上高は増収となる一方、中期経営計画の骨子に基づき経費が増加し１億49百万円の減益となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析(資産）当連結会計年度末における流動資産は36億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が８億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億81百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、133億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加いたしました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億11百万円、未払法人税等が99百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億１百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、43億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は89億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６億88百万円増加したことや利益剰余金が５億78百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。④資本の財源及び流動性についての分析当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。運転資金につきましては、主に短期及び長期借入金によっております。また、設備投資やその他の投資にかかる資金につきましては、長期借入金及び増資によっております。当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が11億77百万円であった一方、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が10億48百万円にとどまりました。この結果、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末より８億43百万円増加し、29億68百万円となりました。以上により得られました資金の一部につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当に充当し、株主還元を進めてまいります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定しております。その主な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、中期経営計画に合わせて、三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。