福留ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や貿易摩擦の長期化等への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇、さらには７月から９月において台風・豪雨等の相次ぐ自然災害も重なり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内牛肉相場の高値継続もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「花ソーセージ」のＣＭ放映を一部リニューアルし、販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。また、2019年３月に創業１００周年を迎え、次の１００年に向けた統一ブランドとして新ブランド「昴(すばる)」を打ち出し、主力商品である「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」「お料理マイスターあらびきウインナー」等にブランドロゴをつけ、販売拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、257億37百万円(前期比1.2％減)となりました。利益につきましては、営業損失は１億49百万円(前期は営業利益１億95百万円)、経常損失は１億９百万円(前期は経常利益２億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円)となりました。(売上高)当連結会計年度における売上高は、257億37百万円（前期比1.2％減）となりました。競合他社との価格競争の激化や西日本豪雨災害や台風等の自然災害による物流面の影響や消費の縮小等により、売上高は減少いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の上昇や動力費等の製造コストの上昇等の要因により、前連結会計年度に比べ３百万円増加の211億85百万円(前期比0.0％増)となりました。販管費及び一般管理費は、経費削減に注力しましたが、物流コスト等の上昇により、前連結会計年度に比べ38百万円増加の47億１百万円(前期比0.8％増)となりました。(営業外損益)当連結会計年度において営業外収益は、１億36百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、受取配当金39百万円、不動産賃貸料59百万円等によるものであります。営業外費用は、97百万円(前期比0.3％減)となりました。これは、支払利息66百万円等によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益は、55百万円となりました。これは、投資有価証券売却益55百万円を計上したものであります。特別損失は、76百万円となりました。これは、投資有価証券評価損11百万円と減損損失65百万円を計上したものであります。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ５億25百万円減少し３億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円）となりました。主要な経営指標は、次のとおりであります。主な経営指標当連結会計年度(％)前期比(％)売上高経常利益率△0.4△1.3自己資本比率33.2△5.1(売上高経常利益率）当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりましたが、営業利益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。(自己資本比率)当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50％としておりますが、その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の減少により、自己資本比率は前期に比べ5.1％減少いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。加工食品事業加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、昴ブランド商品の「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「肉厚ハンバーグ」が堅調に推移いたしましたが、企業間競争の激化等により、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や岡山工場の建設に伴う費用の増加、動力費等の製造コストの上昇により前期を下回りました。その結果、売上高は112億74百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は４億48百万円（前期比20.9％減）となりました。食肉事業食肉事業につきましては、国産牛肉は、市場ニーズに合った提案をおこない、売上高、販売量とも増加いたしました。国産豚肉は、国内豚肉相場の変動や競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。輸入牛肉は、豪州産、ニュージーランド産牛肉が堅調に推移し、売上高、販売量とも増加いたしました。輸入豚肉は、国産豚肉からの代替需要はありましたが、競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。その結果、売上高は144億63百万円（前期比0.6％減）、セグメント損失（営業損失）は75百万円（前期はセグメント利益１億39百万円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,05795.8食肉事業5,712107.2合計12,770100.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。③商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業96386.6食肉事業7,505101.9合計8,46999.9(注)１金額は、仕入価格によっております。２上表の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業11,27498.1食肉事業14,46399.4合計25,73798.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加の178億31百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少の71億84百万円となりました。主な要因は、商品及び製品53百万円の増加と現金及び預金３億78百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加の106億46百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物10億10百万円、機械装置及び運搬具１億90百万円の増加及び投資有価証券６億62百万円の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加の119億18百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加の82億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金２億36百万円、未払金３億37百万円の増加と支払手形及び買掛金２億34百万円、未払法人税等37百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加の37億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金９億77百万円の増加と退職給付に係る負債１億67百万円の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少の59億12百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金４億50百万円、利益剰余金３億69百万円の減少によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加や岡山工場の建設等により、前連結会計年度に比べ12億26百万円増加の74億47百万円(前期比19.7％増)となりました。食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べ20百万円増加の36億69百万円(前期比0.6％増)となりました。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少の27億38百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、２百万円（前連結会計年度は３億79百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費４億75百万円と税金等調整前当期純損失１億31百万円、退職給付に係る負債の減少額１億41百万円及び仕入債務の減少額１億84百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、14億47百万円（前連結会計年度は４億92百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億４百万円及び投資有価証券の売却による収入66百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、10億66百万円（前連結会計年度は３億71百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14億円と長期借入金の返済による支出３億25百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは。製品製造に使用する原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、次期の設備投資計画につきましては、岡山新工場生産設備及び既存の生産設備の合理化や生産性向上を目的とした設備更新等、８億円程度を計画しております。