札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる地震、台風等の自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の減速や米国の強硬な通商・外交政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど、世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も着実に改善しております。医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、診療報酬の改定による技術料及び薬価の引き下げの影響等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、10,677百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、2,696百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、7,981百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高17,065百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益815百万円（同19.8％減）、経常利益813百万円（同22.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益523百万円（同23.6％減）と売上高、利益共に前年同期を下回りました。セグメントの業績は次のとおりであります。臨床検査事業臨床検査事業におきましては、全般的に顧客との取引が堅調に推移したことに加え、新規に顧客を獲得したことから、売上高5,805百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益336百万円（同17.1％増）と前年同期を上回りました。調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局を新規に２店舗開局いたしましたが、診療報酬の改定により技術料及び薬価の引き下げの影響により、売上高10,364百万円（同5.3％減）、セグメント利益772百万円（同26.3％減）と前年同期を下回りました。医療機器販売・保守事業医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の販売・貸与が前年同期を上回りましたが、大型備品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高798百万円（同0.8％減）となりました。利益面におきましては、セグメント利益４百万円（同57.3％増）と前年同期を上回りました。その他の事業臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高97百万円（同35.5％増）、セグメント利益74百万円（同48.7％増）になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー646百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー79百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー145百万円の資金減少の結果、資金は421百万円増加し4,426百万円（前年同期比10.5％増）となりました。当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、646百万円（同50.6％減）となり、前年同期に比し663百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前当期純利益818百万円（同234百万円減）、減価償却費308百万円（同33百万円減）及び売上債権の減少による増加114百万円（前年同期は42百万円の減少）がありましたが、法人税等の支払額379百万円（前年同期比191百万円増）、仕入債務の減少額167百万円（同162百万円増）、有形固定資産売却損益74百万円（同73百万円増）及びたな卸資産の増加による減少57百万円（前年同期は63百万円の増加）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、79百万円（前年同期比72.8％減）となり、前年同期に比し213百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産売却による収入216百万円（同191百万円増）がありましたが、有形固定資産の取得による支出243百万円（同57百万円減）及び投資有価証券の取得による支出42百万円（同41百万円増）であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、145百万円（同53.3％増）となり、前年同期に比し50百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得による支出96百万円（同63百万円増）、配当金の支払額38百万円（同３百万円増）及びリース債務返済による支出11百万円（同３百万円減）であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販売実績とは同額であります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）臨床検査事業（千円）5,805,724102.9調剤薬局事業（千円）10,364,42194.7医療機器販売・保守事業（千円）798,30799.2報告セグメント計（千円）16,968,45397.6その他の事業（千円）97,150135.5合計（千円）17,065,60397.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し86百万円増加し10,677百万円（前年同期末比0.8%増）となりました。流動資産は前年同期末に比し351百万円増加し7,762百万円（同4.7％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が114百万円減少しましたが、現金及び預金が421百万円及び商品が60百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前年同期末に比し265百万円減少し2,915百万円（同8.3％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が85百万円増加しましたが、工具、器具及び備品が148百万円、土地が135百万円及び建設仮勘定が74百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し297百万円減少し2,696百万円（同9.9％減）となりました。流動負債は前年同期末に比し298百万円減少し2,430百万円（同10.9％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が202百万円及び未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前年同期末に比し０百万円増加し265百万円（同0.1％増）となりました。主な要因は、長期未払金が７百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が７百万円増加したことによるものです。純資産は前年同期末に比し384百万円増加し7,981百万円（同5.1％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比3.0％増加し74.7％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比137円41銭増加し、2,331円49銭となりました。2）経営成績（売上高、売上原価及び営業利益）当連結会計年度における売上高は17,065百万円と、前年同期比2.3％減、394百万円の減少となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、利益面につきましても、診療報酬の改定による技術料及び薬価の引き下げの影響等により、売上原価は11,866百万円と、前年同期比1.8％減、218百万円の減少となり、販売費及び一般管理費は、4,383百万円と、前年同期比0.6％増、25百万円の増加となりました。その結果、営業利益は815百万円、前年同期比19.8％減、201百万円の減少となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益73百万円、営業外費用75百万円となり、純額で２百万円の損失を計上しました。その結果、経常利益は813百万円、前年同期比22.8％減、240百万円の減少となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益76百万円、特別損失71百万円となり、純額で４百万円の利益を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は818百万円、前年同期比22.2％減、234百万円の減少となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は294百万円となり、前年同期比19.7％減、72百万円減少となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円、前年同期比23.6％減、161百万円の減少となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化、オンラインシステムの障害、大災害、個人情報管理等の様々なリスク要因が考えられます。そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化、セキュリティ対策、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本生産性及び資本効率の向上・改善に努め、利益の確保と運転資本の最適化を実施することが投資家の利益に合致するものと考えており、「売上高経常利益率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、5.0％の目標に対して前年同期比1.2％後退し4.8％、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は、8.0％の目標に対して前年同期比2.7％後退し6.7％でありました。引き続き、当該指標の確保に向けて取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容臨床検査事業売上高は、全般的に顧客との取引が堅調に推移したことに加え、新規に顧客を獲得したことから、前連結会計年度比2.9％増加し5,805百万円となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことに加え投資を抑えたことから、前連結会計年度末比17.1％増加し336百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費187百万円計上及び有形固定資産の除売却により簿価が54百万円減少しましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得84百万円及び現金及び預金が170百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し20百万円増加し2,130百万円となりました。調剤薬局事業売上高は、調剤薬局を新規に２店舗開局いたしましたが、診療報酬の改定により技術料及び薬価の影響により、前連結会計年度末比5.3％減少し10,364百万円となりました。セグメント利益は、前述した診療報酬の改定により売上高が減少したことから、前連結会計年度末比26.3％減の772百万円となりました。セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得126百万円及び棚卸資産が45百万円増加しましたが、減価償却費105百万円、減損損失34百万円の計上及び有形固定資産の除売却により簿価が88百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し176百万円減少し3,526百万円となりました。医療機器販売・保守事守事業売上高は、福祉用具の販売・貸与が前年同期を上回りましたが、大型備品の販売が前年同期を下回ったことから、前連結会計年度末比0.8％減少し798百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少しましたが、収益性が向上したことから、前連結会計年度末比57.3％増加し４百万円となりました。セグメント資産は、現金及び預金が44百万円、たな卸資産が13百万円増加しましたが、売上債権が74百万円減少したことから前連結会計年度末に比し18百万円減少し701百万円となりました。その他の事業売上高は、前連結会計年度末比35.5％増加し、97百万円となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことから、48.7％増加し74百万円となりました。セグメント資産は、売上債権が１百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し０百万円減少し10百万円となりました。