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株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は2017年６月27日に連結子会社化いたしました㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（順天堂大学准教授）藤谷与士夫（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。(2）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約年月日契約内容㈱総医研ホールディングス（当社）HangzhouGolongHoldingCo.,Ltd.中国2019年２月22日中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売における資本業務提携
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトの推進、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は81百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は26百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は4百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は1百万円となりました。(4）機能性素材開発事業機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は48百万円となりました。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第66期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。1997年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。2005年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。2007年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。2008年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要2008年２月米国マーヴェル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。2016年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。2017年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。2017年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第66期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びＥＣサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第66期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）優秀な人材の育成常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため、新卒採用のみならず、中途採用による高い専門性を有する外部人材の登用なども含めた採用体制の強化を図り、優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。（２）海外展開の強化当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。（３）製品開発当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる製品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな製品開発を行う必要があると考えております。今後は、既存市場や商品概念にとらわれない製品を開発できるよう、製品企画能力を強化するとともに、時代の変化に柔軟に対応できるよう、開発期間の短縮化を図って参ります。また、製品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も積極的に取り入れていく方針であります。（４）コストの削減自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。今後は、流通方法の見直しや配送コスト縮減、取扱量の拡大によるスケールメリットの発揮をめざしコストの削減を図っていく方針であります。（５）製造拠点の拡充現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費の上昇により製造コストは拡大傾向にあり、製造拠点としての優位性は揺らぎつつあります。当社の業績向上のためには、製品製造能力の向上が不可欠であると考えており、今後は中国以外の製造拠点の拡充を図っていく予定であります。（６）版権戦略ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作におけるハイクオリティーな再現力・表現力について版元から高い評価を獲得しており、こうした実績を着実に積み上げることによって、次の版権取得への足掛かりとしてきました。また、版権取得において当社が重要視しているのが国内外におけるイベントへの出展であり、フィギュア等における高い再現力・表現力を直接その場で版元に披露することにより版権の取得へと繋げております。こうした施策に加え、当社自らが版元（コンテンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。（７）自社IP製品への取り組み人気の他社IPを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が2015年の発売以来、世界累計出荷数150万個を達成したほか、2007年に発売開始した「フレームアームズ」シリーズ、2016年に発売開始した「マーブルリトルズ」、「メガミデバイス」シリーズ、2017年に発売開始した「ヘキサギア」シリーズなど、自社IP製品の開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。今後は、従来から人気のあるコンテンツである海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）を中心に北米、EU諸国への販売を強化すると共に、日本とカルチャー的な側面で親和性の高いアジア諸国へ自社IPを売り込み、より一層の販路拡大を図って参ります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第66期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。(注)当社はKOTO,INC.との間で、下記のとおり独占販売代理店契約を締結しておりましたが、2018年7月11日に契約を解除致しました。相手先の名称契約名称契約締結日契約期間契約内容KOTO,INC.独占販売代理店契約2013年７月11日2013年７月11日から2018年７月10日まで(以後1年毎の自動更新)当社製品を、米国、カナダ、メキシコにおいて独占的に販売する権利の付与
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月沿革1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置1989年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)1991年４月NEURONDATA社と代理店契約1991年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1996年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)1997年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約2000年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却2000年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立2009年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算2010年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月設立30周年記念祝賀会開催2016年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-EndProcessor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。①事業領域の拡大当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。②システムの信頼性の向上当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。③企業風土の改革当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第36期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社では、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当事業年度における研究開発活動の総額は、32,248千円となりました金融システムソリューション事業において、新製品開発に必要な技術の研究や検証を行ったほか、次世代不正検知システム製品の研究活動を行いました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化2006年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化2007年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月2019年１月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併東京都品川区の日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2019年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2019年６月30日現在）
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業活動を行います。①情報技術でお客様の発展に貢献します②世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します③環境の変化を先取りし、進化し成長します④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します⑤効率的で透明性の高い経営に努めます(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長を目指すため、2019年６月期から2021年６月期までの３ヶ年にわたる第５次中期経営計画を策定いたしました。１年目の2019年６月期においては、売上高200億円に再チャレンジし、営業利益は16億円の達成を目標といたします。なお、第５次中期経営計画においては、売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期においては、売上高は220億円、営業利益は18億円の達成を目標といたします。(3）経営環境わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済政策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、2019年６月期よりスタートさせた第５次中期経営計画の達成を目指し、「(4）対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実行することにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。(4）対処すべき課題第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。課題２：営業・開発パワーの増大顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンスの更なる強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。課題３：プライムビジネスの拡大当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出を図ります。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。課題４：グループ経営の効率化グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&amp;Aを行い、事業拡大を図る計画としております。課題５：コーポレートガバナンスの強化効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。また、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。更に、企業の社会的責任を果たすため、「社会福祉法人日本介助犬協会」への支援活動をはじめとした社会貢献活動を継続するほか、「持続可能な開発目標（SDGs)」へも今後積極的に取り組んでまいります。
株式会社ＣＩＪ
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４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。契約の概要等は以下のとおりであります。(1）株式の取得の理由日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。このたび、当社が同社を子会社化することにより、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。(2）異動する子会社の概要①名称日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社②所在地東京都品川区東五反田二丁目20番４号③代表者の役職・氏名代表取締役社長吾郷中信④事業内容ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用⑤資本金30百万円⑥設立年月日1999年２月10日⑦大株主及び持株比率吾郷中信67.0％当該会社の従業員等33.0％⑧当社と当該会社との間の関係資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。(3）株式取得の相手先の概要①氏名吾郷中信②住所千葉県浦安市③当社と当該個人との間の関係該当事項はありません。(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個議決権所有割合：0.0％）②取得株式数447.6株（議決権の数：447個）③取得価額237百万円④異動後の所有株式数447.6株（議決権の数：447個議決権所有割合：100.0％）(5）日程①取締役会決議日2018年９月14日②契約締結日2018年９月14日③株式譲渡実行日2019年１月８日
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社は社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」及び自治体向け福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）やAI・IoTに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は149百万円であります。