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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDITAmerica,LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。2009年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。2012年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月2016年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月2019年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、東洋インフォネット株式会社の商号をDITマーケティングサービス株式会社へ変更。
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３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込み開発事業組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。（*）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。②組込み検証事業組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（自社商品事業）①サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。②業務効率化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos：ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えるなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。）（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社東洋インフォネット株式会社は、2019年７月１日付で商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。①５つの基本的な事業戦略・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）③今後の具体的なビジネス展開「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。「事業基盤の安定化」・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充「成長要素の強化」・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」、並びに「xoBlos」を核とした予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進・新たな自社商品への開発投資（４）経営環境わが国経済全般においては、2019年７月に内閣府から「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」という先行き予想が出されています。当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA、Fintech等新分野の進展により、DX（DigitalTransformation:デジタル変革）の動きが急速に広がっており、引き続きIT投資の活発化が期待されています。こうした動きを裏付けるように、2019年７月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比12.4％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は引き続き旺盛と見られます。（５）会社の対処すべき課題当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。①収益力の強化について付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。②人材の確保と育成について当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。また、当社は社員満足度向上への取り組みを進めて社員の定着に努めてまいります。併せて、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。④内部管理体制の強化について継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。⑤プロジェクトマネジメントの強化について不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立についてソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名体制であります。取締役会は６名の常勤取締役と４名の非常勤取締役の10名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．会社の機関の内容取締役会は、下記の議長および構成員の計10名で構成され、経営意思決定機関として月１回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。また、取締役会は毎月の決算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長市川聡構成員：代表取締役会長市川憲和、取締役井上幸一、取締役新堀昭弘、取締役望月研、取締役橋本達也、取締役村山憲一郎、取締役熊坂勝美、取締役西井正昭、取締役北之防敏弘監査役会は、下記の議長および構成員の３名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っております。議長：常勤監査役中島久幸構成員：監査役鈴木清明、監査役長坂賛平内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。ニ．内部統制システムの整備状況当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。ホ．当体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するための体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時アドバイスを受ける等、管理体制を整えております。④取締役の責任限定当社は、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。なお、社外取締役熊坂勝美氏、社外取締役西井正昭氏及び社外取締役北之防敏弘氏とは、当該契約を締結しておりません。⑤監査役の責任限定当社は、監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役長坂賛平氏とは、当該契約を締結しておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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５【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費としては、3,383千円を計上しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニピュレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。①顧客満足の増進複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。②生産技術の革新製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。③独創的な商品開発競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。④自由闊達な組織経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。⑤企業価値の向上株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。（2）経営環境当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。現在、IoT・５G・AIなどに代表されるスマート社会の実現という大きな技術革新の波がきています。当社グループが取り扱う事業領域においては、新しい半導体・電子部品の需要が高まる徴候がすでに認められており、これらの需要は今後より一層高くなるものと認識しております。このようなスマート社会の実現を支える技術革新は、いずれも真空薄膜技術を活用するものと期待されることから、当社グループの事業は大きくこの技術革新に貢献できるものと考えております。（3）対処すべき課題等当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、サービスといった幅広い事業領域を取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとし、このシナジー効果を最大限にしつつ、更には、世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップを形成することで、よりグローバルで総合的に当社の企業価値を高め、高い収益性を有する持続的成長のできる企業経営を行っております。そこで、当社グループといたしましても、地球規模での環境や社会に関する課題に当社グループは貢献できるものと考えており、ESG投資の観点にそった環境、社会、ガバナンスといった企業が持続的成長を目指す上で重視される非財務情報開示の検討や事業活動を通じて全世界的規模での環境や社会等に対する課題に対する取組みであるSDGsへの対応についての検討を開始しております。この検討により、既に当社が行っている環境や社会に関する課題の取組みをより明確に示すとともに、更なる対応すべき課題の明確化とそのような課題に対する姿勢を示し、ステークホルダーとのより深い信頼関係の構築に努めます。また、上記（2）経営環境に記載した状況の下、世界的な技術革新に伴う市場の変化に速やかに順応し、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現に取組んでまいります。そのために、現在、当社において、下記の施策方針を定めております。①人財の育成・社員一人ひとりが健康※であり、自主性、積極性と情熱をもって果敢に挑戦できる企業文化の構築及び教育体系の拡充※当社は、2年連続で「健康経営優良法人～ホワイト５００」に認定いただいております。・グローバルな人財登用と次世代経営幹部候補者の育成・社員の能力を最大限引き出すためのより公正な能力評価のための改善②技術革新に伴って拡大する市場への対応・新市場、新技術に対応するためのグローバルな戦略的マーケティング機能の強化・新市場、新技術に関する多様な企業や研究所等とのビジネスパートナーシップの拡大・継続的に独創的な技術や商品の開発を実現するための体制の再構築③生産性の更なる向上・経営効率の更なる向上のために、グループ経営資源を効率的に利用するための体制の再構築・グローバルなサプライチェーン体制の強化及びモノづくり力向上によるコスト競争力強化・業務プロセスに積極的にITを利用推進していくことに伴う業務の効率化
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第115期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,209百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は8,784百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）FPD製造装置液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。高精細化してゆく液晶ディスプレイや有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニット開発、新材料開発等、総合的な成膜技術向上を進めております。厳しさを増す市場要求水準に合った評価のために各種測定設備等の更新・新設を行い、開発をスピードアップさせております。また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けの新ターゲット材料開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。（２）半導体及び電子部品製造装置微細化、高積層化の進むDRAMおよび３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上を進めております。また、今後大きく市場拡大が見込まれる次世代不揮発性メモリ分野において、市場要求に対応した材料・プロセス・装置を開発するとともに、最先端ロジック分野においてもプロセス・装置開発を行い、市場に投入しております。電子部品製造装置においては、スマート社会化に向けた通信・オプト（光学膜）・MEMS・パワー半導体・電子実装の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。（３）コンポーネント真空ポンプや真空計測機器を始め、真空成膜に用いる電源新機種の開発を進めており、各種コンポーネントのラインナップを充実させております。また、ヘリウム標準リークの校正方法を開発し、日本で初めてJCSS校正事業者の認定を受けました。さらに、半導体製造装置用途のクライオポンプや医療用途で利用できる極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い分野に貢献してまいります。（真空応用事業）ナノテクノロジー、エネルギー及び環境に関連する先端材料や表面分析機器などの開発を行っており、当セグメントに係る研究開発費は425百万円となりました。主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料、高性能加速器向けNb材料等の先端材料や高度表面分析装置の開発を行っております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立2000年５月インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン2000年８月本店を東京都千代田区に移転2000年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始2001年２月社名を「リアルコム株式会社」に変更2004年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了2004年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始2005年２月本店を東京都台東区に移転2006年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立2007年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始2007年５月SoftwareInnovationLaboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始2007年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始2007年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始2007年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場2008年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了2008年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立2008年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収2008年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化2009年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併2011年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡2011年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転2015年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立2017年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化2017年３月社名を現在の「Abalance株式会社」に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立2018年11月株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月匿名組合角田電燃開発への出資を実施
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社10社及び関連会社4社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．グリーンエネルギー事業当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。４.その他当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。［企業集団の事業系統図］※重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3％の未達となりました。通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8％増、経常利益は0.7％増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。①コスト削減の徹底太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。②オペレーションの合理化自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。③顧客フィードバック等の即時共有単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。④海外事業の積極展開アジア圏の再生エネルギー市場における当社グループブランド認知を向上させるため、優秀なバイリンガル人材をより一層獲得し、維持に努めます。⑤ＥＳＧ、ＳＤＧsの推進環境・社会・企業統治に係る各分野への適切な対応を図ると共に、ＣＯ2削減・地球環境温暖化の防止のもと、持続可能な社会の実現に向け尽力していきます当社グループは、上記の課題を克服すると共に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)割賦販売契約の締結連結子会社であるWWB株式会社は、2018年７月９日リコーリース株式会社との間で固定資産の取得に係る割賦販売契約を締結しております。(イ）資金使途大分県中津市太陽光発電所の設備（ロ）調達先リコーリース株式会社（ハ）調達額14億58百万円（ニ）調達期間15年(2)資金調達契約の締結連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、2019年1月17日より資金調達を実行しております。(１）資金使途宮城県角田市太陽光発電所の設備設置資金（２）調達先リコーリース株式会社（３）調達予定総額52億円（４）調達期間15年
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発1975年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年２月LasertecKoreaCorporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年３月2013年３月2017年４月2017年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertecKoreaCorporation、台湾に対しては連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念に、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場に、各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持し、「世界中のお客様から何か困ったことが有れば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。そのために、当社グループのコア技術である光技術を軸として、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術で、どこよりも早くソリューションを顧客に提供し貢献していくことを会社のミッションとしています。（２）経営環境及び目標とする経営指標当社グループは、企業の価値を高め続けることが、本来あるべき企業の成長の姿と考えており、この成長により、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上を目指します。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。成長への投資を継続しつつ確固たる財務基盤を築くために、営業利益率20％以上を目標としております。（３）対処すべき課題当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画（注）を推進しており、2019年６月期はフェーズⅢの初年度でした。フェーズⅢの期間には、景気の波はありますが、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新に伴う半導体需要の裾野の広がりから半導体の需要は増加傾向が続くと予想されます。以下のような施策を実行し、特に次世代の露光技術であるＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィなどの先端分野に注力することで、この成長する半導体業界の中でさらに大きな成長を目指すことが、当社グループの果たすべき課題と考えております。①コアビジネス半導体マスク欠陥検査装置、半導体マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置などは、装置性能を向上させ、競争力をさらに強化することで、圧倒的なシェアを取ることを目指します。②新規事業特にフェーズⅢの期間では、フェーズⅡまでに種蒔きをしたＥＵＶ関連やウェハ検査関連の新製品が、いよいよ収穫期に入ります。新規事業の収穫を確実なものにして、当社の躍進につなげてまいります。③サービス（保守、メンテナンス）製品の納入後も世界中のお客さまに安心して使っていただくために、サービスの重要性がますます増大しており、グローバルに体制を強化してまいります。(注）合計12ヵ年の新中期経営計画
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。「マスクブランクス（注）欠陥検査／レビュー装置ＭＡＧＩＣＳシリーズＭ９６５０／Ｍ９６５１」当社のマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置ＭＡＧＩＣＳシリーズは、長年にわたり高い評価と信頼をいただき、業界標準機としてマスクブランクスメーカーでの出荷検査及びマスクショップでの受け入れ検査やプロセス管理で活用されております。近年、最先端の微細化プロセスに対応するため、マスク技術においてもＥＵＶや新構造マスクの適用など様々な技術革新が行われており、これに伴いマスクブランクス検査もさらなる高性能・高機能化が必要となっています。この様な次世代のニーズに対応するため、設計ルール５nm世代以降の最先端マスクブランクスをはじめとし、ＥＵＶマスクブランクスの母材となるサブストレート（注）などの微小欠陥を高感度で検出できるＭ９６５０／Ｍ９６５１を開発しました。最新機種であるＭ９６５０／Ｍ９６５１は、ＭＡＧＩＣＳの基幹技術をベースに検査光学系の刷新を行うと共に、当社マスクパターン検査装置で培った高速検査回路技術を採用し、微小欠陥の欠陥検出感度を大幅に向上させています。また、量産工場での出荷・受入検査に適した高いスループットを実現しています。(注)マスクブランクス：パターニングされる前のフォトマスク製造用の基板サブストレート：マスクブランクスを作る前のガラス基板当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,590百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。