株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。当社が属する医療業界におきましては、平成30年度医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、本改定は政府の掲げる医療の効率化・適正化を進め、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性を踏まえたものとなりました。また、医療機関におきましては「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。一方で、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き、医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開してまいりました。当事業年度におきましては、新規開拓だけではなく、顧客満足度を一層高めるためにも既存のユーザー病院のシステム深化に重点を置き、そのための専門部署を設置し、従来では拾い切れなかったシステムのニーズを汲み取り、拡販に努めてまいりました。また、熊本県熊本市に九州地方一円の営業や保守サービスの今後の拠点として「九州ブランチ」を新たに開設しました。その他、当社システム活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするＳＳユーザー会や、実務担当者を対象にした継続的な研修等を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、品質・サービスの向上や製品拡充に繋げてまいりました。このような状況の下で、売上高につきましては、当期に見込んでいた案件にかかる受注高の減少に加え、翌期以降へ稼働を繰越す案件が発生したことから計画を下回ったものの、実績につきましては、案件獲得が堅調であったことから、前年度の売上高を大幅に上回りました。利益につきましては、ソフトウェア売上高の比率が高かったことや利益率の高いシステムの販売の寄与があったことから、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年度比で大幅な増益となりました。この結果、売上高は17,572百万円（前年同期比20.2％増）、受注高は13,191百万円（同14.2％増）、受注残高は4,589百万円（同13.9％増）となり、利益面におきましては営業利益3,603百万円（同38.3％増）、経常利益3,657百万円（同37.8％増）、当期純利益2,531百万円（同34.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,000百万円増加し、9,357百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,878百万円（前事業年度は878百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,657百万円、減価償却費288百万円、売上債権増加額619百万円、たな卸資産増加額227百万円、仕入債務増加額408百万円、未払消費税等増加額186百万円、その他の流動負債増加額491百万円、法人税等の支払額328百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、474百万円（前事業年度は542百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、402百万円（前事業年度は400百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額401百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア4,725,72722.1合計4,725,72722.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア7,253,26511.62,411,7450.2ハードウェア5,937,85217.72,178,14734.3合計13,191,11814.24,589,89213.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア7,249,54427.6ハードウェア5,380,96420.4保守サービス4,942,07710.7合計17,572,58620.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して5,100百万円増加し、22,955百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3,000百万円の増加、売掛金619百万円の増加、有価証券100百万円の減少、たな卸資産227百万円の増加、前払費用157百万円の増加、有形固定資産226百万円の減少、投資有価証券498百万円の増加、長期前払費用622百万円の増加及び繰延税金資産213百万円の増加であります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して2,115百万円増加し、3,620百万円となりました。主な要因は、買掛金408百万円の増加、未払金421百万円の増加、未払法人税等1,056百万円の増加及び未払消費税等186百万円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,985百万円増加し、19,334百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式201百万円の減少並びにその他資本剰余金655百万円の増加、当期純利益2,531百万円の計上、利益剰余金の配当金399百万円の支払によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ2,955百万円増加の17,572百万円（前年同期比20.2％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが1,567百万円増加の7,249百万円（前年同期比27.6％増）、ハードウェアが911百万円増加の5,380百万円（同20.4％増）、保守サービスが476百万円増加の4,942百万円（同10.7％増）となっております。（売上総利益）売上総利益は、売上高2,955百万円の増加、ソフトウェア売上原価894百万円の増加、ハードウェア売上原価730百万円の増加により、前年同期に比べ1,330百万円増加の5,177百万円（前年同期比34.6％増）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益1,330百万円の増加、販売費及び一般管理費332百万円の増加により、前年同期に比べ998百万円増加の3,603百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これを受けて経常利益は、1,003百万円増加の3,657百万円（同37.8％増）となりました。（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ1,003百万円増加の3,657百万円（前年同期比37.8％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が738百万円増加し、法人税等調整額が381百万円減少したことにより、前年同期に比べ645百万円増加の2,531百万円（同34.2％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当事業年度では、633ユーザー（前年同期比56ユーザー増加）、売上高17,572百万円、売上高経常利益率20.8％となりました。当事業年度では、九州（熊本市中央区）にも拠点を設置致しました。まずは、営業拠点として活用しながら、将来的には人員拡充し、ユーザー保守拠点とすることでいっそうのシェアアップを目指します。当社の今後の戦略といたしましては、組織再編を実施し、取締役を４名から６名に増加させ権限移譲を進め、意思決定の迅速化、かつ販売促進や品質管理体制の強化を図ります。組織再編としましては、「第三システム部」を設置し、ＰＡＣＳなど自社製部門システムの拡販を図ります。また「社内システム室」を設置し、社内にある顧客情報や社員情報を一括管理するとともに、働き方改革にも対応して、より生産性を上げてまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。