numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第187期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ａ)企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役８名、うち社外取締役１名で構成しております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。内部監査室は、社長直轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告しております。会計監査人は、藍監査法人公認会計士古谷義雄氏及び小林新太郎氏であり、同監査法人により期中および期末監査が実施されております。(ｂ)現状の体制を採用している理由当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は10回開催し、業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役から意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これらにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行の助言を受けております。(ｃ)会社の機関及び内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。(ａ)当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)社長をコンプライアンス最高責任者、管理本部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とし、当社および当社グループ(以下「当社グループ」という。)の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。(ロ)コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のためのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライアンスの徹底を図る。また、総務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対する啓蒙・教育に当たらせる。(ハ)コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライアンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社の取締役会は文書管理規程を定め、総務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒体を閲覧できる。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経営企画室が当社グループのリスクの監視・対応を行う。(ロ)当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うものとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。(ｄ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。(ロ)当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとともに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。(ハ)当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況をレビューし、取締役会に報告する。取締役会では進捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指示する等、職務の効率的遂行を図る。(ｅ)当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)販売子会社は営業本部長および小売事業本部長を、生産子会社は調達本部長をそれぞれ責任者として、法令遵守体制・リスク管理体制を構築するほか、コンプライアンス統括責任者は当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを統括し、徹底を図る。(ロ)当社の子会社の取締役等は、その職務の執行状況について定期的に当社に対して報告を行う。(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができる。(ｇ)上記(ｆ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令を受けない。(ｈ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。(ロ)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。(ｉ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。(ロ)監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保すべく適切に対応する。(ｊ)反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況(イ)当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。(ロ)反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署を総務部とするほか、各部門長を責任者として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第187期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約2024年１月(注)１.「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２.当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約2020年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第187期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験519件、底材の物性試験370件、底付け強度試験317件、布等の試験346件及びその他の試験を234件、合計1,786件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は94百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月平成30年４月平成30年８月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継㈱エステック（100％子会社）を吸収合併自己株式を消却し、資本金228百万円となる
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁・鉄構部門橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門・鉄管部門水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス当社その他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステック事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１関連会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題橋梁・水門等の公共工事については、発注される工事の大半で総合評価落札方式が採用されており、技術提案力の評価がますます重要となっております。今後も、技術提案力および積算力の強化に向け社内体制を充実させるとともに、当社の特徴を活かし入札物件の精査・選別を図ることにより、競合他社より有利性のある工事の受注に努めていく所存であります。「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１を割り込んでおりますが、一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全工事については増加が見込まれており、新設・補修に拘らず取り組んで参ります。「水門」は事業承継と地域密着型の株式会社エステックとの合併によりシナジー効果を発揮し、大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等、水門全般において受注の継続的確保を目指して参ります。「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。また、電力会社、ゼネコンなどの民間会社への営業展開を強化するとともに、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指します。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬41百万円監査役に〃7〃計48〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は環境事業における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダにおいて、消耗部品の耐久性向上に努め、改良及び実証確認を行い、その成果を商品機へフィードバックする予定にしております。また、昨年度より引き続き、用途の新規開拓を行うため、電子基板や小型電子機器以外の破砕対象物に向けた用途開発を進める一方、廃棄物の輸出規制に伴う顧客ニーズ変化への対応も出てきています。また、平成29年度から開始したＮＥＤＯ研究委託事業は継続して進めており、研究機関との共同研究結果を反映した装置の開発・商品化を進めていきます。新事業に関わる事項として、洋上風力発電基礎構造物製品の事業開拓については、国内ＰＪへの供給を目指し事業者・施行業者への継続的なＰＲを行い、認知度がさらに向上しています。今後、国内政策を睨んだ国内外メーカーとの連携を進めながら、国内での事業化を具体化していきます。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業大正７年12月大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。昭和６年２月株式会社に改組、株式会社伊藤商店（資本金50万円）を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社に変更昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化平成26年３月株式会社大阪証券取引所の商号変更（現株式会社大阪取引所）及び株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる平成30年１月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成31年１月証券会員制法人札幌証券取引所の特定正会員に加入
エース証券株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。（２）目標とする経営指標株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（2019年度～2021年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。中期経営計画における中長期の経営戦略の概要①営業基盤の強化ⅰ.お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化ⅱ．成長戦略（金融商品仲介ビジネス・新規公開（ＩＰＯ）引受）の推進◆全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築ⅲ．お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供◆お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求ⅳ．ＮＩＳＡ口座の獲得◆顧客層・預り資産の拡大（2018年～つみたてＮＩＳＡ開始）ⅴ．ブランド戦略（お客様満足度の向上）の推進◆お客様満足度90％以上の実現・ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上・エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上②強固な経営基盤の構築ⅰ．経営の安定化戦略への注力◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築◆圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進◆ディーリング収益の確保◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築ⅱ．グループ戦略の推進◆グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大⇒重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化ⅲ.コンプライアンスの充実強化◆ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進◆「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底ⅳ.充実した人材育成と働き方改革の推進◆段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解◆若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進（４）会社の対処すべき課題証券市場を取り巻く環境におきましては、世界経済のニューノーマル（新常態）の模索と第４次産業革命（ＡＩ革命）がもたらす世界的な技術革新（宇宙ビジネスなどニューフロンティア開拓）、少子高齢化・人口減少の現実化による構造改革の進展など、大きな変化の中にあり、今後、これらの変化が中長期の大きな投資テーマとなって、証券市場は活況を呈していくものと思われます。さらには、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みも加速しており、金融市場の担い手として、証券会社の役割の重要性は一層高まってきております。このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートすることで、お客様から“圧倒的な信頼をいただく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進してまいります。当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における[中長期の経営戦略]を実行してまいります。また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、包括的業務提携契約に基づき強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めております。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金を５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月平成28年５月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキソルテックサービス、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要会社の機関の基本説明イ．取締役会取締役会は、経営の基本方針、取締役の選任など、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また内部統制システム構築に関する基本方針について定めております。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に基づき取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。ハ．内部統制委員会内部統制委員会は取締役社長を含む取締役、部・室長、事務局で構成され、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っております。また、内部監査部門である統合マネジメントシステム室は、監査計画の策定、監査の実施、マネジメントレビューへの報告を行っております。ニ．その他法令遵守については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況においては株主をはじめ、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示を履行しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しており、取締役会、監査役会、内部統制委員会は、当社グループの企業統治の観点から有効に機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っており、内部統制に係る方針のレビュー、内部通報制度による通報の審議、内部統制状況の定期モニタリング（倫理規程類の遵守状況確認及び内部監査結果のマネジメントレビュー）、是正措置の報告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント規程に基づき、当該事業年度において重点的に取り組むべきリスクを確認し対応しております。統合マネジメントシステム室は、対応状況について内部統制委員会に報告し、審議・承認を得ております。取り組むべきリスクは、定期的にかつ必要に応じ見直しをしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ企業の内部統制を担当する関係会社室を設置すると共に、当社の経営理念、企業行動憲章及び従業員行動規範を展開しております。グループ企業各社は、これを基本に自社の特性を勘案して諸規程を定めております。また、子会社においては、定期的な内部監査の実施により、リスク管理に係る整備・運用状況を監視し、その結果について、内部統制委員会でマネジメントレビューを行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約・当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当ができる旨の定款規定当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、117百万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、34百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、当連結会計年度において、研究開発費用は発生しておりません。上記(1)(2)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は159百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用６百万円が含まれております。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる影響に留意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、補正予算の効果も次第に発現することが期待されています。民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。一方では、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。このような事業環境のもと、当社グループは2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定し、創業130周年となる2020年を節目に新たなるステージを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策○基本方針・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る○基本戦略1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化）・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化3．民間部門の拡充・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化）・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／維持・修繕／不動産を活用した企画営業）4．人員の確保・育成、活力の向上・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上）5．海外事業の基盤強化・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用6．「更なる成長」へ積極的な資金投資・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／協力会社への支援7．「働き方改革」への取り組み・現場生産性の向上／週休２日へ向けた段階的な取組み／業務の効率化、ICTを活用した業務改善／協力会社の処遇改善／意識改革の徹底／女性活躍推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されているAI技術についても、施工管理分野での活用に着手したところであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、193百万円でありました。主な研究開発成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の築造技術・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させるため、材料メーカーと共同で技術開発に取り組んでおります。・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その施工管理データをCIMに取り込んで可視化する技術を確立し、実施工現場において運用しております。(2)生産性向上技術・港湾工事の生産性を向上する技術として、各種作業船に搭載した施工管理システム、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システムなど、我が社独自の技術を確立しており、多くの現場において実績を重ねております。・コンクリート打設時の施工管理システムにAI技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。・水中構造物の位置をより直感的に可視化するため、音響カメラの機能の高度化に取り組んでおります。・吊り荷回転制御装置や音響式自動玉外し装置、AR技術を駆使したブロック据付トータルシステムを開発中であります。(3)臨海施設の維持補修技術・臨海施設のリニューアル技術の再開発は、継続的に取り組んでおります。(4)海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術・全国の主な港湾における潮流シミュレーションを実施し、杭打設や捨石投入など工事中に発生する濁りの拡散予測システムを整備しております。・臨海企業から要請の多い浚渫土砂の減容化技術の開発に、継続的に取り組んでおります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第11期(平成30年8月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月2015年11月2018年５月2018年６月2018年８月2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区に移転株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結株式会社フィノバレーを設立会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第11期(平成30年8月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境当社は「TechTomorrowテクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。（２）経営環境我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注）。（注）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」（３）経営戦略と対処すべき課題2018年８月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのＯ２Ｏアプリを軸としたデジタル領域でのサービス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく、「トータル・エンゲージメント・ソリューション」の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいります。当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。①Ｏ２Ｏ事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、導入企業の裾野も広がり、また、機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。当社といたしましては、開発体制の強化と高付加価値案件の取組拡大によりＯ２Ｏ事業の収益性改善を図るとともに、顧客ニーズに応じたデータ分析プラットフォームの展開・開発強化を進め、収益のストック比率を高めてまいります。②グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み収益基盤を拡大・多様化していくためには、グループ・シナジーを発揮するとともに、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）、育成していくことが重要と考えています。Ｏ２Ｏ領域では、当社のデジタルを中心としたマーケティング支援と株式会社DGマーケティングデザインの強みであるフィジカル（リアル店舗等）を中心としたマーケティング支援との融合を進めます。フィンテック領域では、電子地域通貨事業を承継した株式会社フィノバレーを軸に、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のソリューション拡張と展開地域の拡大を図るとともに、地域と連携した新たな付加価値創出に繋げてまいります。ライフデザイン領域では、株式会社DGコミュニケーションズとの連携や、スマートスピーカー等の新たなサービス提供を進めてまいります。③成長を支える基盤の整備・強化イ組織体制の強化これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後とも、事業規模に応じた管理体制の整備を行い、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。ロ優秀な人材の確保インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に速く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。ハシステムの安定的な稼働インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であると認識しております。これまでも、サービスの拡大や当社ソリューションを搭載したアプリ数、利用者数、データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。④提携等による事業成長の加速国内外の提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDA及び営業利益率を重要な指標としております。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第11期(平成30年8月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日当社㈱デジタルガレージデジタルマーケティング・ソリューションの開発、マーケティング・フィンテック領域における連携、先端技術・サービスの研究・開発における連携、デジタルガレージグループ各社との連携に係る業務・資本提携に関する契約2018年５月11日