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クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。1997年１月茨城工場（水戸市）新設。1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。2014年５月2016年６月2017年２月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（現・連結子会社）。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。なお、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、2018年４月15日付で休眠会社となっております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。②創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。（２）目標とする経営指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの経営環境は、国内における高齢化の進展と、海外における新興国の経済成長に伴う、より高度な医療ニーズへの高まりを背景に、引き続き当社製品の需要拡大が見込まれております。一方で、日本国内では医療費抑制策の拡大に加え、企業間競争も一層激しくなることが予想されます。このような状況の下、当社グループの成長力の拡大、原価等コストの低減により業績基盤を確実なものとし、長期的な発展・成長への礎とすべく、以下の中期経営戦略を推進してまいります。①販売戦略・国内の自社販売では、泌尿器系を最重点分野と位置付けるとともに、消化器系を重点分野として効果的な営業強化策を推進する。・海外販売では、中国での販売員増強による営業力の充実を図る。また、新たな販売地域でのマーケティングを強化し、販売拡大を目指す。・ＯＥＭ販売では、既存顧客との取引深耕を図るとともに、新規顧客からの受注獲得に注力する。②生産戦略・自動化、半自動化を推進し、一段の原価低減を図る。・各生産拠点における生産品目の最適化により、生産効率の向上を実現する。③製品企画、開発戦略・きめ細かな医療現場のニーズの収集を行い、スピード感のある新商品企画を具体化する。・シリコーンを含む各種素材の基礎技術向上に努め、新製品への展開を図る。④その他・ＩＳＯシステムを含む、規制要求事項への確かな対応と効率化を両立させ、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の新たなスタンダードを確立させる。・市販後監視システムの体制を強化する。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、616百万円（売上高比5.7％）となっております。主な新製品といたしまして、初の摂食嚥下リハビリテーション用の「食道拡張用バルーンカテーテル」を発売いたしました。「食道拡張用バルーンカテーテル」は、食道入口部の拡張（バルーン法）専用カテーテルで、ダブルバルーンにより、先端バルーンで狭窄部を捉え、手元バルーンで狭窄部を拡張することができます。また、海外での研究開発への取組みとしましては、中国ならびにベトナムにおいて、日本と異なる現地の医療ニーズを反映した製品の上市、改良に注力いたしました。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社21社並びに関連会社11社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境・アグリ及び海外その他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理化学機器及び消耗品、安定同位体当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、昭光サイエンス㈱、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、プラス産業㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司(会社数９社)製造理化学機器及び消耗品、安定同位体昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱(会社数４社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱、㈱ハットリ(会社数８社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属販売アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数７社)製造アルミニウム加工製品昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数５社)生活環境・アグリ販売土木建築用資機材、管工機材、地盤改良事業、不動産関連事業、肥料、農薬、農業資材、農産物流通、培養土当社、昭和電工㈱、日東工事㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈱、ふろー㈱、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数13社)製造有機及び無機複合肥料、液体肥料、培養土昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱(会社数２社)海外その他販売輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.(会社数６社)サービス保険代理店業昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ(会社数２社)(注)1.有限会社エヌケイグローバルは、2018年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。2.株式会社ビー・インターナショナルは、2018年７月１日付けで当社が吸収合併しております。3.ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.は、2018年12月３日付けでShoko(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しております。4.昭光通商アグリ株式会社は、2019年２月１日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。5.株式会社ゆーらむは事業譲渡し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売昭光サイエンス㈱理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売大利両毛アグリ㈱肥料、農薬、農業資材等の販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引Shoko（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引昭光通商保険サービス㈱保険代理店業㈱ゆーらむ人材派遣、人材紹介事業（注）1.昭光通商アグリ株式会社は、2019年２月１日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。2.株式会社ビー・インターナショナルは、2018年７月１日付けで当社が吸収合併しております。3.ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.は、2018年12月３日付けでShoko(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しております。4.株式会社ゆーらむは事業譲渡し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容㈱エヌケイグローバル工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売ふろー㈱昭和培土㈱製培土の販売（注）有限会社エヌケイグローバルは、2018年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容プラス産業㈱化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業㈱ハットリ合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売関西緑化資材㈱肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。「お客様の満足」：お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽くします。「株主の信頼」：適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応えます。「多様性の尊重」：多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。「社員の成長」：自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、活かします。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中期経営計画の推進当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定しました。今後３年間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。①事業構造改革当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。＜Global成長軸＞・海外調達ネットワークの強化による国内調達不足の補完・アジア市場を深掘りし、トレーディングビジネスを収益の柱に育成＜ValueChain成長軸＞・ValueChainからソリューションの種を発掘し、サービス事業・パートナー事業に展開・ソリューション提案の「引き出し」強化のため、グループシナジーの深耕、サプライヤーの開拓、委託加工・物流・技術分野での提携先の開拓この２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを次の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進します。イ．基盤事業（原材料、加工製品・機能製品、不動産、保険サービス）当社の基盤となる事業です。重要顧客別の個別拡販戦略により、ビジネスの深掘りを行い、安定的に利益・キャッシュフローを創出。ロ．育成事業（海外ビジネス、加工製品・機能製品）２つの成長軸に沿った事業です。海外ビジネスやサービス事業・パートナー事業に経営資源を積極投入。ハ．開発事業（高付加価値ビジネス）主にValueChain成長軸に沿った新規開発事業です。事業の種を発掘し、「モノ」だけでなく「サービス」や「アイデア」等を提供。ニ．再構築事業（アグリ事業、住宅建材事業等）現状、収益が低迷あるいは不採算の事業です。個々の再建計画の実行により収益を回復し、「基盤事業」への転換を図るため、必要な経営資源を効率的に投入。②経営マネジメント改革当社グループは、2017年より経営の最優先課題として、グループ全体での再発防止策の徹底、リスク管理力向上を推進してまいりました。今後もこれまで実施した改善策を定着させるとともに、リスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進し、「守り」の強化を徹底します。一方、ＩＣＴへの積極投資等により、会計情報や現場情報の可視化、PDCAサイクル確立などマネジメント・レベル向上を図り、「攻め」の強化も行います。今後「守り」と「攻め」の両面から、次の施策を実行します。イ．再発防止のしくみを高度化し、グループ全体へ展開ロ．グループ全体の経営情報の可視化、マネジメント能力の向上・管理会計の充実、適時・適切なモニタリング、PDCAサイクルの確立・業務の標準化・効率化による高品質化・高度化ハ．基幹システムの刷新による統合・効率化と内部統制リスクの低減③人材改革当社グループは、「人材こそ商社のすべて」という認識のもと、多様化し変化するニーズを先取りしチャンスにするために、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。2019年より人材改革に主眼をおく新しい人事制度の運用を開始しました。その主な狙いは次のとおりです。イ．職務遂行の基盤となる教育体系の整備、武器となる知識・スキルの獲得、リスク感覚と変化を恐れないマインドセットの浸透ロ．外部人材の採用による多様化の推進、併せて積極的な人事異動による個の成長の促進と組織の活性化ハ．時代の要請に応える働き方と処遇改革による緊張感とやりがいを感じるしくみの構築二．職務遂行プロセス（PDCA）を重視した実績評価と、短期業績に偏らない能力・人物評価
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、2015年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日2015年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和35年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。昭和36年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。昭和40年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。昭和52年５月キャディハウス改築工事完了。昭和53年４月クラブハウス増改築工事完了。平成４年１月南コース改造着工。平成４年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のゴルフ場業界の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により需給関係の改善は期待できず、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化し厳しい状況が続くものと考えられます。今後とも、一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。そのため当ゴルフ場においては、常に顧客本位に徹し、コースやクラブハウスのメンテナンスの維持向上及び来場者へのサービスの強化に努めております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉①会社の機関の内容（平成30年12月31日現在）イ．取締役会当社の取締役は９名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。ロ．監査役当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。②内部統制システムの整備の状況等（平成30年12月31日現在）イ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。ロ．内部監査の状況当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は17年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。当社の社外取締役である柴田勇一、鴨田修、村上芳弘及び古田兼裕は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。当社の社外監査役である関根則次及び川村壽文は、当社の株主であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。④役員報酬の内容取締役、監査役とも無報酬であります。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費については、消費者マインドの低迷が持続しており、力強さに欠け回復の兆しが見えない状況で推移いたしました。ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少に歯止めがかからない状況や個人消費の伸び悩みを背景に、低価格料金での集客競争等が継続し、厳しい経営環境が続きました。当ゴルフ場におきましては、当事業年度における営業日数は、１～２月の降雪によるクローズが８日間、台風によるクローズが２日間あり、前事業年度より12日間減少し349日となりました。また、夏場の猛暑の影響等もあり、来場者数は前年同期比2,554名減少し32,071名となりました。以上の結果、売上高は334,106千円（前年同期比4.1％減）となりましたが、修繕費の減少等により売上原価が217,998千円（同5.7％減）となり、人件費の減少等により販売費及び一般管理費が110,994千円（同10.8％減）となったことから、営業利益は5,113千円（前年同期は7,272千円の営業損失）、経常利益は1,816千円（前年同期は4,897千円の経常損失）となりました。また、特別損益では、預託金償還差益が増加したことから、当期純利益は12,245千円（前年同期比864.6％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して17,618千円（1.1％）減少して1,612,105千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものです。負債の部の合計は、前事業年度末と比較して29,863千円（2.1％）減少して1,393,665千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ25,235千円減少し34,139千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、11,860千円（前年同期比25.9％増）となりました。これは主に、退職給付引当金の減少額が増加したものの、税引前当期純利益が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、8,537千円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、保健積立金の払戻による収入があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、28,558千円（前年同期比894.8％増）となりました。これは主に、短期借入金が増加に転じたものの、長期借入れによる収入が減少し長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。④販売実績事業区分単位当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）プレー収入千円247,06394.8年会費収入千円65,212100.1売店収入千円10,26493.7その他収入千円食堂運営手数料収入11,56597.7収入合計千円334,10695.9（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高が前期より14,304千円（4.1％）減少し334,106千円となりました。この主たる要因は、降雪や台風等の影響で営業日数が減少したことや猛暑の影響等で来場者数が減少し、プレー収入が13,421千円（5.2％）減少したことによるものであります。売上原価は、前期より13,202千円（5.7％）減少し217,998千円となりました。この主たる要因は、コース補修費や修繕費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より13,486千円（10.8％）減少して110,994千円となりました。この主たる要因は、退職給付費用等の人件費が減少したことによるものです。営業外損益では、営業外収益が前期より4,642千円（24.9％）減少しましたが、この主たる要因は、名義書換料が減少したことによるものです。特別損益では、特別利益が前期より4,438千円（61.4％）増加しましたが、この主たる要因は、預託金償還差益が増加したことによるものです。以上の結果、営業利益は5,113千円（前年同期は7,272千円の営業損失）、経常利益は1,816千円（前年同期は4,897千円の経常損失）となり、当期純利益は12,245千円（前年同期比864.6％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入金によるものです。当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
楽天株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2005年６月国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）を子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.を子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.を子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年４月図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDriveHoldings,Inc.を子会社化2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社を設立、民泊事業に参入2017年７月ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「RakutenDirect株式会社」誕生2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2017年９月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2018年４月楽天モバイルネットワーク株式会社の特定基地局開設計画（1.7GHz帯割当）について総務大臣より認定
楽天株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供楽天(株)オンライン・キャッシュバックサービスの運営EbatesInc.生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供RakutenDirect(株)ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)図書館等への電子書籍配信サービスの提供OverDriveHoldings,Inc.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCモバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供VIBERMEDIALTD.FinTech提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバルイノベーションカンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPI（KeyPerformanceIndicator）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、FinTech、デジタルコンテンツ、また2019年10月に新たに事業を開始する予定の携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー；LTV）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化していくとともに、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍できる社会の形成にも寄与していきます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。(4)対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバルイノベーションカンパニーであり続けることを目指します。①事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指します。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、クロスユースの促進、顧客満足度の向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、「楽天エコシステム」のオープン化戦略等に取り組むとともに、ビッグデータやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造を目指します。『Ebates』、『Viber』等のサービスにおいては、「楽天エコシステム」の会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス等のFinTechサービスにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、ＡＩや音声認識等のテクノロジーとの融合を通じた一層の成長を目指します。また、2017年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、我が国は、今後10年間でキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すとしており、これを背景に、当社グループにおいては、決済サービス導入箇所の拡大や当社グループの総合的な決済サービスプラットフォーム構想の実現に向けたペイメントアプリの機能拡充に注力しています。また、C2C（消費者間取引）事業、シェアリングエコノミーサービス、広告事業、投資事業といった新たなビジネスポートフォリオの強化、ディープラーニング（深層学習）等のＡＩの活用に引き続き注力することで、現状にとらわれないイノベーションに不断に挑んでいきます。2019年10月に事業開始予定の携帯キャリア事業については、世界最先端の技術を活用していくことで、過去に例を見ないネットワークの構築を実現していきます。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやビッグデータ、『楽天スーパーポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、サービスブランド統合、「ＦＣバルセロナ」、NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」などとのパートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後も「楽天エコシステム」を国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、海外拠点の強化、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。②経営体制当社グループは、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け、様々な施策を講じています。当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、全員が社外監査役によって構成されています。また、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。また、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関するロングミーティングを取締役会とは別に開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行っています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。
楽天株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、損害保険業への参入のため、2018年１月29日開催の取締役会において、子会社化することを目的とし、朝日火災海上保険株式会社の普通株式及び甲種優先株式を公開買付けにより取得することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記45.企業結合」に記載のとおりです。（注）2018年７月２日付で朝日火災海上保険株式会社から楽天損害保険株式会社へ社名変更しています。
楽天株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのバンガロール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。また、2018年５月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的とし「楽天技術研究所遺伝子ラボ」を設立しました。一方でその他研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、大規模・分散処理、そしてそれらを組み合わせた研究領域として、IoT、ロボティックスやドローン技術の４つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は9,466百万円です。①ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータおよびマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。②ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲなどの最新インタラクションも含みます。③大規模・分散処理当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しています。④IoT、ロボティックス・ドローン技術上記３つの研究技術群の研究領域を組み合わせながら、IoT技術基盤や、ロボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（2009年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。年月事項2012年８月2015年６月2015年12月2016年12月2017年11月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維加工用薬剤情報記録紙用薬剤樹脂原料業務用クリーニング薬剤医療・介護施設向け薬剤その他機能性化学品当社大智化学産業株式会社日華化学研発（上海）有限公司香港日華化学有限公司NICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALS日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社株式会社ニッコー化学研究所14化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社コスメラボ株式会社イーラル株式会社DEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.DEMIKOREACO.,LTD.６その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社グループを取り巻く世界経済環境は、各国の通商政策による貿易摩擦の激化、中国やアジア新興国経済の先行き不透明感などにより、景気減速が懸念される状況が続いております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の乱高下など、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、国内経済は、企業収益が底堅く推移しているほか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いているものの、今後も不確実な世界経済の影響を受けるものと予想されます。このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変期」とし、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図っているところであります。そして、中期経営目標達成のため、「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」の３つの全社経営戦略のもと、次の課題に取り組んでまいります。＜イノベーションの推進＞当社グループの更なる成長のためには、既存事業でのイノベーションと、主力事業である繊維加工用薬剤事業、化粧品事業に次ぐ将来の事業の柱となる新規事業の創出が不可欠であると認識しております。当社グループは、2017年に開所した研究開発の中核拠点「NICCAイノベーションセンター」（以下「NIC」）を軸に、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出を加速してまいります。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、既存主力事業分野はもとより、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープンイノベーションを推進し、早期事業化を目指してまいります。＜グローバルネットワークの強化と拡大＞当社の強みであるグローバルネットワークを進化させることで、顧客基盤を拡充してまいります。アジアを中心に展開するグループ各社の顧客対応力を高めるとともに、グループ間の連携をより強化することで、お客様と強固なパートナーシップを構築してまいります。また、新興国など新しいエリアにおいても、大胆に事業展開していくことで業容拡大を図ってまいります。＜『勝ち続ける』経営基盤の構築＞最重要課題である「イノベーションの推進」による業容拡大とともに、為替など外部環境に左右されない強い体質を構築してまいります。生産機能の集約、コストダウンの推進等により経営効率を高め、人事制度改革、グローバル財務戦略の確立、グループITインフラの戦略的活用等により、経営資源を最大限に活用する体制を整えてまいります。当社グループは、上記諸施策に加え、コーポレート・ガバナンスの強化及び社会と環境に配慮した経営を推進するとともに、お客様、株主の皆様、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指し、長期的な成長の実現と一層の企業価値向上を図ってまいります。