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東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、248百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材細径ＵＳＢ３.１_Ｇｅｎ２_Ｔｙｐｅ－Ｃ用ＲＵＯＴＡケーブルの開発５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発低損失三層絶縁電線の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用難燃タイプヒータ線の開発ヒータ加工製品の用途開発３．ケーブル加工品６７ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発４．高機能プローブ高精度加工技術の開発自動化技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高強度サスペンションワイヤの開発サスペンションワイヤ応用製品の開発６．めっき製品高周波対応めっき製品の量産技術開発難加工性金属へのめっき形成技術開発７．その他高耐圧フッ素電線の量産技術開発半導体検査冶具の開発高周波（５６Ｇｂｐｓ）入出力信号計測用冶具の開発１５０℃耐熱リーフコンの開発高感度温度センサ材料の開発異種金属接合技術の開発
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1988年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。(2019年３月清算結了）1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1997年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2019年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では景気は横ばいで推移するとみられ、中国、欧州では景気減速感が強まりつつあり、また、各国の通商政策の動向、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢など不透明な要因もあります。当社グループは、このような経済環境のもと、以下の中期経営方針を掲げ、培ってきたコア技術を生かし、「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指します。≪中期経営方針≫「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」＜売れて＞お客様にとって魅力ある商品作り・お客様のtoBe（ありたい思い）を見抜き、コトづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す売れる戦略の造り込み・徹底した勝ち負け分析から売れる戦略を作り上げる＜儲かって＞聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する＜安心できる＞人を鍛えつつ、ES向上施策の実行・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は899百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は532百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は118百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は248百万円であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始1929年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始1936年５月商号を乾倉庫株式会社と改める1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1968年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立1985年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める1987年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始1989年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始2004年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始2009年４月2014年１月2014年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定替当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）1904年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業1908年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立1933年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する1949年10月増資により資本金６千万円となる1950年４月不定期航路事業を開始する1951年５月増資により資本金３億円となる1952年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1956年４月増資により資本金７億５千万円となる1957年６月増資により資本金15億円となる1964年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する1964年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる1968年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる1972年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する1981年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する1988年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する2001年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する2004年４月創業100周年を迎える2005年８月増資により資本金18億51百万円となる2007年８月2012年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産の分配が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しております。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.は2017年11月９日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、同社の2019年５月22日開催の株主総会において、残余財産の分配が決議され同年５月28日に残余財産の分配が行われました。今後の現地法令及び手続き等に基づく清算結了の日程は2019年８月を予定しております。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。なお、2017年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプを設立し、稼働に向けて準備を進めております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。近年、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。他方、環境規制や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。①事業のグローバル拡大への対応現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国17拠点に展開しており、さらに新たな市場領域拡大に向けて努力を継続してまいります。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、UPS活動を軸に品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。③製品・部品・素材革新の進展等への対応生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。④グローバルマネジメントの強化日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具などの基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、当連結会計年度より研究開発費に含めております。これにより研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で700人であり、当連結会計年度の研究開発費は64億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を87件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・1.5GPa級の超ハイテン部品開発・ホットスタンプ部品開発・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発・樹脂高機能部品開発
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1887年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功1889年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立1897年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始1900年１月ピアノの製造を開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月ヤマハ音楽教室を開講1954年11月オートバイの製造を開始1955年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離1958年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立1960年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立1961年８月スポーツ用品の製造を開始1962年５月リゾート事業を開始1966年10月管楽器の製造を開始1968年５月オーディオの製造を開始1983年10月カスタムＬＳＩの外販を開始1987年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更2002年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立2002年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立2007年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2010年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及び杭州雅馬哈楽器有限公司、PT.YamahaMusicManufacturingAsia、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主に雅馬哈電子（蘇州）有限公司、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesia他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にYamahaUnifiedCommunications,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びYamahaUnifiedCommunications,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３その他の事業(1)部品・装置事業当社において、電子デバイスの製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、当社及び㈱ヤマハリゾートにおいて、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「MakeWaves1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでいきます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中期経営計画「MakeWaves1.0」の概要１.経営環境認識デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になります。またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代になると考えます。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。２.経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー「なくてはならない、個性輝く企業」になる～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。３.「MakeWaves1.0」の位置づけと基本戦略これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。４．経営目標（2020年３月期）財務目標（IFRS）（方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立事業利益率：13.8％ＲＯＥ：11.5％ＥＰＳ：270円（想定為替レート：USD110円/EUR125円）非財務目標コーポレートブランド価値*：1.3倍新興国の器楽教育普及：100万人（累計）認証木材使用率：50％*ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値$1.2billion（Interbrand社BestJapanBrands2019）投資と還元（方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分総還元性向：50％（３年累計）５．４つの重点戦略①顧客ともっと繋がる広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。②新たな価値を創造するヤマハの強みである、“技術×感性”で新たな価値を創造します。世の中の変化や、お客様からのフィードバックに基づき、感性を定量化する技術（感性評価技術）や解析・シミュレーション技術を駆使し、また、アコースティック技術、デジタル技術等、当社が保有する技術を融合させ、ユニークな製品・サービスをお客様に提供していきます。③生産性を向上する付加価値向上と商品価値の訴求強化を通じて価格適正化を進めるとともに、製造コストの持続的な低減を図ります。また経費をゼロベースで見直し、顧客価値向上に資する戦略経費にシフトさせ、収益力の強化を図っていきます。④事業を通じて社会に貢献する音楽文化・社会の持続的発展に貢献します。多種多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及等、音楽文化のサステナビリティへの貢献を拡大する他、製品・サービスを通じた社会課題の解決に取り組みます。また、持続可能な木材利用や環境配慮製品の開発などを通じ、自然との共生を実現していきます。６．事業別戦略①楽器事業新興国を中心とした販売拡大と付加価値向上により収益力の強化を進めます。頂点戦略の推進や中高級価格帯の拡売、併せてライフタイムバリュー向上と音楽普及活動への取り組みを通じた需要創出を進めていきます。②音響機器事業B2B事業では、デジタルミキサーの強みを活かしながら、トータルソリューションのさらなる強化に取り組む他、施主等、上流工程の顧客へのダイレクトアプローチを強化します。B2C事業であるAV機器では、顧客のライフスタイル変化に適合したポートフォリオへの転換を進めます。③その他の事業「音響×音声×騒音制御」の技術で、車室内の多様な音の課題を解決し、市場でのポジションを確立していきます。７．投資と株主還元創出したキャッシュを通常投資、戦略投資（新製造拠点への追加投資、R&amp;D拠点、M&amp;A他）と株主還元にバランス良く配分します。株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。３年累計で総還元性向50％を目標とします。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）(現在正会員企業66社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立年月概要2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHIUSA,LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。「ビジネスプロセスソリューション事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や直接製造を、㈱松本コロタイプ光芸社、㈱八光社、国際チャート㈱及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱が直接製造を、非連結子会社である㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「コンシューマーコミュニケーション事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、リーマン㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ミヨシ、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、リーベックス㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、NakabayashiUSA,Ltd.及びPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを通じて行っております。「オフィスアプライアンス事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。「エネルギー事業」連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１連結子会社であるカグクロ㈱は、2018年４月１日付をもって同社の子会社である㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。２連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2018年５月８日付をもって100％出資子会社としてNakabayashiUSA,Ltd.（非連結子会社）を設立しました。３当社は、2018年６月６日付をもって第三者割当増資によりPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAの発行済株式総数の90％を取得し、同社を非連結子会社といたしました。４連結子会社であるカグクロ㈱は、2019年１月29日付をもって㈱ビックスリーの議決権の100％を獲得し連結子会社としております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針［経営理念「アワクレド」］●新しい技術開発への挑戦●新たな需要創出への挑戦●社会変化への迅速な対応［経営ビジョン］「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。(2)目標とする経営指標具体的には次の「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として実践してまいります。（1）2021年３月期の売上高660億円、経常利益率6.0％（2）2021年３月期のＲＯＥ8.5％（3）有利子負債20％の圧縮（4）配当性向30％～40％の堅持（5）グループの再編、シナジーの創出（6）多様な働き方の実践(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワクレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップをさらに図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。そのために従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。[ビジネスプロセスソリューション事業]「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。[コンシューマーコミュニケーション事業]消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。[オフィスアプライアンス事業]ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。[エネルギー事業]木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。[その他]製本と農業の二刀流の完成と農業の６元化を目指します。これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期以降のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が継続すると期待されますが、世界経済の不確実性の高まりや原材料価格の高騰、消費税の増税など、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況のもと当社グループは2019年３月期を初年度とする中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。・グループ会社及び商品の認知度向上を図り、ブランドイメージの確立に取り組んでまいります。・顧客に信頼される付加価値の高い商品の開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。・グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮してまいります。・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。・海外販路の開拓を推進してまいります。・財務基盤の強化や機動的な資本政策により株主価値の向上に取り組んでまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室(２名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は11名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。業務執行に関しては、役付取締役並びに執行社内取締役からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。当社は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である中務尚子及び八文字正裕の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。なお、常勤監査等委員である杉原茂幸氏は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、八文字正裕氏は、税理士としてまたコンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制としました。④責任限定契約の内容当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役山口伸淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427条１項および当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。⑤定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。1剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため剰余金の配当；株主への機動的な利益還元をできるようにするため2任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ナカバヤシ株式会社
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５【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は197百万円となりました。ビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は87百万円となりました。コンシューマーコミュニケーション事業においては、証書ファイル自動のど貼り機、画像専用ストレージアプリ「Ｆｕｅｒｕアルバム」、回転式チャイルドシート、万年筆インク「すなおいろ・インク」やご朱印帳仕上げロボットを開発いたしました。このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は87百万円となりました。オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、溶接ロボットやオフィスシュレッダＳＸＩシリーズの開発に取り組みました。このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
株式会社メイテック
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２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社allengineer.jp設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。2014年10月2015年７月2016年３月８月12月2017年４月９月12月2019年３月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社allengineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。
株式会社メイテック
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2019年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業（注）前連結会計年度において連結子会社でありました、明達科（上海）科技有限公司と明達科（上海）人才服務有限公司は、当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。事業の系統図は次のとおりであります。