株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、前連結会計年度に係る数値を当該会計基準等を遡って適用した後の数値にしたうえで、比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり、引き続き堅調に推移することが見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループは販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。販売面では、働き方改革やIT導入補助金、消費税軽減税率制度対策、電子申告義務化に向けた実務対応など、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJSソリューションセミナー＆フェア2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。あわせて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやウェブマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。開発面では、中堅・中小企業向けの主力ERP製品の機能強化に加え、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービス『EdgeTracker（エッジトラッカー）』やクラウド型の会計・給与サービス『かんたんクラウド会計』『かんたんクラウド給与』において、お客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。また、本年５月より施行された新元号への対応や同10月に予定されている消費税率の引き上げ及び軽減税率制度導入への対応準備を行いました。さらに、クラウドサービス連携基盤『MJS-Connect（エムジェイエスコネクト）』を通して、当社製品と協業先のクラウド請求書管理やPOSレジシステムなどとのAPI連携を実現し、当社製品・サービスの一層のソリューション力強化を図りました。一方、子会社である株式会社MJSM&amp;Aパートナーズにおいては、3,800件超の会計事務所及び40件超の地域金融機関と業務提携を行い、中小企業の経営課題である事業承継問題に対してM&amp;Aの手法を用いた各種サービスを提供しています。また、子会社MirokuWebcashInternational株式会社においては、預金者の銀行口座情報取得等の業務を行ううえで必要となる電子決済等代行業者の登録を完了し、FinTech（フィンテック）分野のサービス開発を進めています。当社グループは、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進するとともに、業容拡大を図ってまいります。このような事業活動により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は382億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億45百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億64百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加しました。b.経営成績当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においては８期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高313億17百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益51億67百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益50億56百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億30百万円（前年同期比29.7％増）となりました。当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。（システム導入契約売上高）ハードウェア売上高は、前年同期比6.7％増の34億３百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比18.8％増の124億40百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.2％増の38億21百万円となりました。この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比16.2％増の196億65百万円となりました。※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。（サービス収入）会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.0％増の19億55百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比13.2％増の14億85百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比3.4％増の44億９百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.8％増の13億51百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比0.5％増の６億65百万円となりました。この結果、サービス収入の合計は、前年同期比4.2％増の98億67百万円となりました。※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。売上高前年同期比較（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比較（自2017年４月１日（自2018年４月１日至2018年３月31日）至2019年３月31日）売上高構成比売上高構成比増減額前期比ハードウェア3,19011.63,40310.92136.7ソフトウェア10,46938.012,44039.71,97018.8ユースウェア3,26011.83,82112.256017.2システム導入契約売上高16,92161.319,66562.82,74416.2TVS1,9166.91,9556.2382.0ソフト使用料1,3124.81,4854.717313.2ソフトウェア運用支援サービス4,26415.54,40914.11453.4HW・NW保守サービス1,3144.81,3514.3362.8サプライ・オフィス用品6622.46652.130.5サービス収入9,46934.39,86731.53974.2その他1,1914.31,7845.759349.8合計27,582100.031,317100.03,73413.5②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ97億50百万円増加し、160億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、41億５百万円の収入（前年同期は33億92百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益55億３百万円、減価償却費９億51百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額15億81百万円がキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、33億11百万円の支出（前年同期は32億55百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出39億４百万円がキャッシュ・フローの支出となり、投資有価証券の売却による収入10億44百万円がキャッシュ・フローの収入となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、89億56百万円の収入（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入48億60百万円、新株予約権付社債の発行による収入110億16百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出66億60百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払８億42百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)ソフトウェア（千円）12,440,422118.8（注）上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。c.仕入実績名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）ハードウェア（千円）2,947,716111.1ソフトウェア（千円）719,772103.4システム導入契約仕入高（千円）3,667,488109.5サプライ・オフィス用品（千円）359,33696.6サービス仕入高（千円）359,33696.6その他（千円）25,219172.9合計（千円）4,052,045108.4（注）上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。d.販売実績名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）ハードウェア（千円）3,403,769106.7ソフトウェア（千円）12,440,422118.8ユースウェア（千円）3,821,782117.2システム導入契約売上高（千円）19,665,975116.2TVS（千円）1,955,050102.0ソフト使用料（千円）1,485,903113.2ソフトウェア運用支援サービス（千円）4,409,428103.4HW・NW保守サービス（千円）1,351,438102.8サプライ・オフィス用品（千円）665,326100.5サービス収入（千円）9,867,147104.2その他（千円）1,784,720149.8合計（千円）31,317,842113.5（注）上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は219億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億23百万円増加しました。これは主に現金及び預金が97億50百万円、受取手形及び売掛金が５億87百万円及び商品が２億３百万円増加したことによるものであります。固定資産は162億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億85百万円増加しました。これは主に有形固定資産が75百万円、無形固定資産が32億94百万円増加したことによるものであります。繰延資産は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。これは、当連結会計年度より、社債発行費を計上したことによるものであります。この結果、総資産は、382億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億45百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は74億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。これは主に買掛金が２億42百万円、未払法人税等が３億69百万円増加したこと及び短期借入金が18億円減少したことによるものであります。固定負債は126億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億78百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が110億51百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億64百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益37億30百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い８億43百万円、自己株式の増加により10億円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、313億17百万円（前年同期比13.5％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向け・会計事務所向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比16.2％増の196億65百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比4.2％増の98億67百万円となったことなどによります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用や従業員満足度向上を目的とした基本給のベースアップ及び決算賞与の支給等による人件費の増加、新規顧客開拓のための広告宣伝費、販売促進費の増加などにより９億78百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は51億67百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は50億56百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前年同期比29.7％増）となり、何れも８期連続の過去最高益を更新しました。なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としておりますが、当連結会計年度においては、会計事務所及び中堅・中小企業向けのERP製品やクラウドサービスにおける次世代の製品・サービスの開発資金並びに新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた開発資金需要に応えるため、転換社債型新株予約権付社債（額面110億円）を発行いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は137億13百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億41百万円となっております。d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年5月20日に2020年度の経営目標の改定及び「経営Vision2020」を公表しております。「経営Vision2020」に沿って、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化の上、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進することにより更なる業容拡大を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの2020年度の経営目標に対する2018年度の実績及び2019年度の業績予想は、以下の通りです。2018年度実績2019年度業績予想2020年度経営目標売上高313億円340億円380億円経常利益50億円62億円80億円経常利益率16.1％18.2％21.1％ROE21.7％20.8％22.8％