旭産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の世界経済情勢は様々な景気下押し圧力が続く中で、好調な米国の下支えにより全体的には緩やかな回復を維持したが、年度後半には貿易摩擦の激化などで先行きに対する懸念が強まった。国内においては年度末にかけて輸出や生産に弱さが見られるものの、総じて底堅く推移した。また当社の主要な販売先であるサンデングループの自動車機器事業は、こうした弱含み基調に加えて欧州環境規制や米国の中東制裁等の影響があり安定感を欠く状況となった。この様な環境下において、当社では新たな主力製品となるクラッチ用ロータプーリ一貫生産の移管が前期末までに完了したことから、先行費用回収と効率向上による利益創出を目指して活動を行った。これにより事業規模の拡大を図ることができたが、当初生産体制に混乱が生じ、需要への対応が最優先となる状況となった。しかし8月以降になると中東情勢などを受けてサンデングループの生産拠点の見直しなどの変化があり、その影響で当社の受注は全般的に減速傾向が顕著となった。受注減で非稼働となったシリンダブロックの生産設備を改造して、12月より他機種の生産を立上げるなどの対策を行ったものの、下半期の売上高は上半期と比較して24.4％の落込みとなった。急務となった製造費用の削減については、ロータプーリ立上・生産のために受入れた出向者の早期帰任等による需要規模に見合った体制への縮小、及び経費の効率化の徹底を実行した。これらにより当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は、前期比74.7％増の43億55百万円と大幅な増加となった。このうち33億55百万円はロータプーリ（前期比305.1％）によるものであり、それ以外の製品は前期比28.2％減となっている。またロータプーリは他の製品と原価構成が異なり、売上に占める外部購入費率が87.4％と高いため、売上高と同等の生産規模の拡大にはなっていない。売上高から外部購入費を差引いた社内付加価値では前期比11.2％増であった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比9.0％減の1百万円、またその他の売上高は前期比9.9％減の54百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比72.6％増の44億12百万円となった。損益面では、８月以降の急激な減産への対応不足で営業損失24百万円（前期は営業損失41百万円）、当期純損失27百万円（前期は当期純損失44百万円）となった。財政状況については、事業年度末の総資産は14億92百万円（前期末比27百万円減少）、純資産は56百万円（前期末比29百万円減少）となった。これは主に受注の減少による売上債権と仕入債務の減少、固定資産の減少などに対して借入金、現預金の増加及び当期純損失の計上によるものである。またこれらにより、自己資本比率は前期末より1.8ポイント減少し、3.8％となった。(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。なお（生産、受注及び販売の状況）における記載金額についても同様である。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出、当期純損失の計上などがあったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたこと、財務活動による収入などにより、前事業年度末に比べ190百万円増加し、当事業年度末には244百万円となった。また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は79百万円（前年同期は使用した資金21百万円）となった。これは主に売上債務の減少額121百万円、減価償却費84百万円、棚卸資産の減少額43百万円などと、仕入債務の減少額163百万円等との相殺によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて97百万円減少し53百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は前年同期と比べて102百万円増加し164百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入300百万円及び短期借入金増加額130百万円と、長期借入金の返済による支出254百万円との相殺によるものである。③生産、受注及び販売の状況当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。a.生産実績当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別第71期(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンプレッサ部品（千円）4,349,908170.3カーエアコン取付部品（千円）3,550208.1その他（千円）13,53159.3合計（千円）4,366,991169.3(注)金額は販売価格によっている。b.受注状況当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンプレッサ部品4,205,265149.5304,14766.9カーエアコン取付部品1,90097.2120―その他14,80867.175873.2合計4,221,975148.8305,02766.9c.販売実績当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別第71期(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンプレッサ部品（千円）4,355,977174.7カーエアコン取付部品（千円）1,78091.0その他（千円）54,78390.1合計（千円）4,412,540172.6(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。相手先第70期第71期金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)サンデングループ2,490,32197.44,357,23698.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。当社の当事業年度末における財政状態は、当期純損失27百万円の計上により剰余金のマイナスが解消できず、自己資本比率は1.8ポイント減少し3.8％となった。この悪化傾向に対して経営の安定化をはかるため、次期以降の確実な利益創出による財政強化の必要があると考える。当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデングループのカーエアコン用コンプレッサ事業において、期の途中より中東情勢などを受けて生産拠点の見直しなどの変化があり、その影響で当社の受注は全般的に減速傾向となったことから、需要規模に合わせた生産体制づくりを徹底して行ったものの対策が不十分で、当期純損失27百万円（前期は当期純損失44百万円）となった。次期以降については、厳しい受注環境下でも活動の効率化を推進し、確実かつ安定的な利益創出構造の構築を目指さなければならない。当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、財務活動による収入などにより、前事業年度末に比べ190百万円増加し、当事業年度末には244百万円となった。今後も大幅な需要改善は期待できない環境が継続すると考えられるため、売掛金、買掛金の管理及び棚卸資産などに注意して財務活動を含めて資金繰りを管理することが重要となる。