株式会社オービス
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は米国の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いているものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は84億81百万円（前期比104.5％）、営業利益は63百万円（前期比30.4％）、経常利益は９百万円（前期比5.8％）、当期純利益は特別利益に木材事業福山工場の建設に伴う補助金収入９億43百万円の計上もあり６億96百万円（前期比250.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の25億59百万円から32億９百万円、自己資本比率は18.2％から22.1％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（木材事業）堅調な工作機械、産業機械などの受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材及びパレット用材の受注環境は好調に推移いたしました。一方、主原材料であるニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）の調達コストは、地政学的リスクの高まりを受けて一時的な円高局面も見られましたが、最大消費国である中国の需要が増加したことに加え、船舶運賃も鉄鉱石等の荷動きが活発で市況が改善し、原油価格の上昇と相まって高止まりの状態が続いております。このような環境のもと、ＮＺ松に比べ安価な国産スギを原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引き続き国産スギ、桧及び北海道カラ松など商材販売の強化に努めてまいりました。しかしながら、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げによりわずかながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を転嫁するには至っておりません。また、平成30年６月から稼働を開始した福山工場（新工場）は、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれておりますが、フル操業を目指して段階的に生産量を増やす過程において、減価償却負担や消耗品などの先行経費の増加に加え、たな卸資産の評価損を計上するなど、利益面は厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高は49億４百万円（前期比97.5％）、営業損失は２億19百万円（前期は営業利益１億６百万円）となりました。（ハウス・エコ事業）公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれるものの、建築資材の高騰や慢性的な人手不足による労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。このような環境のもと、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブハウス以外の分野をターゲットとした営業活動を積極的に展開するとともに、従来市場である建設関連への深耕開拓はもとより、官公庁入札案件への積極的な応札や一般企業等あらゆる市場領域のニーズに的確に応えていくことにより優位な拡販体制の構築等、営業基盤の一層の拡充を進めた結果、当期末の受注残高は19億48百万円（前期比137.7％）となりました。また、原価低減と経費削減、更なる施工管理と品質・技術の向上を図る一方で、平成30年２月には新たに「広島県三原市土取メガソーラー発電所」が運転を開始し、合計約12.5メガワットの発電所を稼働させるなど、利益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は30億63百万円（前期比119.6％）、営業利益は４億16百万円（前期比187.3％）となりました。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場部門では、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催いたしましたが、平成30年１月の記録的な寒波、平成30年７月の西日本豪雨とその後の猛暑の影響もあり、来場者数は前期比95.7％となりました。フィットネス部門では、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めた結果、会員数は徐々に増加いたしました。その結果、売上高は４億17百万円（前期比100.2％）、営業利益は16百万円（前期比691.3％）となりました。（不動産事業）賃貸物件（４棟）の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。その結果、売上高は95百万円（前期比87.6％）、営業利益は60百万円（前期比95.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して12百万円減少し４億円となりました。その内容は以下に記載するとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は５億48百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益９億82百万円、減価償却費５億46百万円、その他(主なものは未収消費税等の減少)３億36百万円であり、減少要因は、補助金収入９億43百万円、売上債権の増加４億16百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は３億60百万円となりました。増加要因は、補助金の受取額９億43百万円、減少要因は、有形固定資産の取得13億34百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は２億円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入41億80百万円、減少要因は、短期借入金の減少額33億50百万円、長期借入金の返済による支出12億30百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)生産高(千円)前年同期比(％)木材事業2,942,25089.5ハウス・エコ事業2,580,135124.5合計5,522,386103.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、販売価格によっております。４ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高期末契約残高のうちリース期間未経過契約高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)金額(千円)ハウス・エコ事業1,415,1013,134,548123.92,600,655120.31,948,994529,724(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)木材事業4,904,70297.5ハウス・エコ事業3,063,918119.6ライフクリエイト事業417,871100.2不動産事業95,17987.6合計8,481,671104.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態に関する分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億49百万円増加し、50億82百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が１億61百万円、リース未収入金が２億44百万円それぞれ増加し、その他が２億73百万円減少いたしました。完成工事未収入金及びリース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したこと及び工事進行基準適用の大型物件の建設が順調に推移し、売上高に寄与したことによる増加であります。その他は、前期の決算に基づく消費税等の還付金（未収消費税等）の入金があったことによる減少であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ２億41百万円増加し、94億72百万円となりました。この主な要因は、建物が７億89百万円、構築物が４億87百万円、機械及び装置が23億13百万円、リース資産が２億70百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が35億61百万円減少いたしました。建物は、木材事業福山工場の建物(事務所・工場棟)の取得による増加であります。構築物は、木材事業福山工場のコンクリート舗装の取得による増加であります。機械及び装置は、木材事業福山工場の製材機械等の取得による増加であります。リース資産は、ハウス・エコ事業の売電目的に係る太陽光発電設備の取得による増加であります。建設仮勘定は、木材事業福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械等の本勘定（建物、構築物、機械及び装置等）への振替による減少であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33億75百万円減少し、44億８百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が１億62百万円増加し、短期借入金が33億50百万円、設備関係支払手形が２億67百万円それぞれ減少いたしました。未払法人税等は、課税所得の増加によるものであります。短期借入金は、木材事業福山工場の建設資金の大半を短期借入から長期借入へ借換を実施したことによる減少であります。設備関係支払手形は、木材事業福山工場及びハウス・エコ事業の売電目的に係る太陽光発電設備の稼働に伴い、手形決済が進んだことによる減少であります。（固定負債）当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ32億16百万円増加し、69億36百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億95百万円、リース債務が２億37百万円それぞれ増加いたしました。長期借入金は、木材事業福山工場の建設資金の大半を短期借入から長期借入へ借換を実施したことによる増加であります。リース債務は、ハウス・エコ事業の売電目的に係る太陽光発電設備について、ファイナンス・リースを活用したことによる増加であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ６億49百万円増加し、32億９百万円となりました。この主な要因は、当期純利益６億96百万円の計上による利益剰余金の増加であります。③経営成績に関する分析（売上高の分析）当事業年度の売上高は84億81百万円（前期比104.5％）となり、前事業年度と比べ３億63百万円増加いたしました。木材事業におきましては、平成30年６月より稼働を開始した福山工場の稼働率が計画対比70％程度で推移したことから製品出荷量は前期比9.2％減少したものの、その減少を補うために国産スギや桧等の商材販売を強化したことにより、商材販売量は前期比11.2％増加いたしました。その結果、売上高は49億４百万円（前期比97.5％）となりました。ハウス・エコ事業におきましては、工事進行基準適用の大型物件の建設が順調に推移したことに加え、売電目的に係る太陽光発電設備が新たに約1.5メガワット稼働を開始し、計画中の全ての太陽光発電所が稼働した結果、売上高は30億63百万円（前期比119.6％）となりました。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、冬季の記録的寒波や西日本豪雨など自然災害が多発した影響により、来場者数は前期比4.3％減少いたしました。フィットネス部門におきましては、広島県初となるスタジオプログラムの導入やトレーニング設備の拡充を行ったことにより、新規会員の獲得と退会者の抑制に努めた結果、当事業年度末の会員数は前期比20.2％増加いたしました。その結果、売上高は４億17百万円（前期比100.2％）となりました。不動産事業におきましては、販売用不動産の引き渡しが前期と比べ１件減少（当期は該当なし）した結果、売上高は95百万円（前期比87.6％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）当事業年度の売上原価は72億33百万円となり、前事業年度に比べ５億20百万円増加し、売上原価率は2.6ポイント上昇の85.3％となりました。木材事業におきましては、福山工場の稼働率低迷により原木消化量は前期比7.3％減少いたしました。また、ニュージーランド松の調達コストは、最大消費国である中国の需要が旺盛で高止まりの状態が続く中、競合樹種であるチリ材が安値販売を継続している影響によって販売価格への転嫁が遅れ利益率が低下した結果、売上原価率は7.0ポイント上昇の95.9％となりました。ハウス・エコ事業におきましては、利益率を重視した受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減に努めたことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比15.4％増加した結果、売上原価率は3.0ポイント低下の75.4％となりました。ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の減少に伴い固定費負担割合が増加いたしましたが、フィットネス部門の減価償却負担が減少した結果、売上原価率は0.1ポイント上昇の44.6％となりました。不動産事業におきましては、利益率の低い販売用不動産の引渡しが前期と比べ１件減少（当期は該当なし）した結果、売上原価率は5.6ポイント低下の36.1％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において自社製品の出荷減に伴い運賃が減少したことにより、12百万円減少し、11億84百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.7ポイント低下の14.0％となり、営業利益は63百万円（前期比30.4％）となりました。（営業外損益、特別損益の分析）営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は９百万円（前期比5.8％）となりました。特別損益におきましては、木材事業福山工場の建設に係る補助金収入を９億43百万円計上したことにより、税引前当期純利益は９億82百万円（前期比522.9％）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年10月期平成29年10月期平成30年10月期自己資本比率（％）22.918.222.1時価ベースの自己資本比率（％）15.115.910.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.5―16.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）36.0―8.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、個別ベースの財務諸表により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。⑤経営成績等に重要な影響を与える要因当社の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、ニュージーランド松などの主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。⑥資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計28億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は61.2％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場に係る借入金（借入予定額38億円、当事業年度末借入額34億30百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、2019年10月期に本格稼働となる同工場が生み出すキャッシュ・フローにより返済原資の確保が可能と判断しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は89億８百万円、現金及び現金同等物の残高は４億円となりました。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、2017年10月に2020年10月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。同計画の１年目である当事業年度は当期純利益を除き未達成（計画比売上高92.0％、営業利益74.6％、経常利益79.6％、当期純利益100.2％）となりましたが、2020年10月期には売上高100億98百万円、営業利益３億66百万円、経常利益２億95百万円、当期純利益２億35百万円を掲げており、同計画を達成すべく業績の向上に取り組んでまいります。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場2018年６月稼働開始投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比85百万円増の６億９百万円（前期比116.3％）となりました。