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株式会社ニットー
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社及び株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにより、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注１．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。２．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。３．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。(4）経営環境当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。消費者ニーズの多様化、ＳＮＳを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題マーケティングにおいては、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行ってまいりましたが、さらに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにメイクアップ化粧品、栄養補助食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、通信販売、店舗販売及び流通事業の販売チャネルにて、地域に合った効率の良い広告戦略やプロモーション、販売促進イベントを実施するとともに、効果的な店舗戦略を実施することで、地域エリア深耕を目指します。加えてメディアや企業等とタイアップすることで当社グループの知名度向上及び新規顧客の開拓、既存のお客さまの固定化を目指します。株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにおいても商品の販路獲得を積極的に進めてまいります。物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備を進めてまいります。生産面では、さらなる生産能力の強化を図るための投資を行ってまいります。引き続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、従来より信条である「われらの誓い」を制定しており、これに基づき社会の構成員としての使命と責任の重さを十分認識し、高い論理観の下、国内外の法令を遵守することは勿論のこと、社会規範に則った健全かつ公正な事業運営を遂行していきます。このため、当社グループ役職員一人一人が、日常業務の中で高い使命感と責任を持って、コンプライアンスを重視した事業活動を実践し、社会及びお客様やお取引先などすべての社外ステークホルダーから信用と信頼を得られるよう努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会は委員長梅田常和、委員蟻川芳子、委員大和加代子です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。社外取締役監査等委員の３名は基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定のプロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、取締役監査等委員の任期を２年としています。会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。・企業統治の体制を採用する理由当社は取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っています。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制にしています。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また取締役監査等委員による監査等委員会が定期的に開催され協議しています。その他の業務執行については、各部門の長であるディレクターがその権限において決定しています。内部統制については、監査等委員会が業務執行取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。当社のリスク管理体制は、法令厳守を徹底するため、医薬品医療機器等法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じ監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社はリスク情報を内部監査人に報告し、リーガルリスクについては内部監査人は必要に応じて顧問弁護士に相談しています。また、その他のリスク項目については定期的に取締役監査等委員と内部監査人との間で内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては、「関係会社管理規程」に基づき管理しています。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めています。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、取締役と会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「スクワランスパローション」を９月に、「ＵＶカット３０（日やけ止め）」「ＵＶカット５０（日やけ止め）」を３月に発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は170,552千円（対売上比0.9％）でした。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成30年４月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更平成30年６月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100％となったため連結子会社化平成31年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年4月1日付けで京都市及び西日本高速道路株式会社へ移管。）
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社（平成31年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】阪神高速道路は、平成31年4月１日現在、250.4㎞のネットワークを有し、１日の交通量が72万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社では、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、また、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するためさまざまな施策に取り組んでおります。一方で、阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。当社では、グループ理念及び2030年を目標とした「ビジョン2030」を具体化するための計画として、平成29年４月に「中期経営計画（2017～2019）」を策定いたしました。お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、これまで以上にお客さまにご満足いただけるよう、様々な施策に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞お客さまに安全・安心・快適を提供するため、高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を推進してまいります。また、逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施するとともに、ロッキング橋脚の耐震補強等、地震・防災対策を推進してまいります。さらに、南海トラフ巨大地震や近年多発する豪雨・台風等の自然災害発生時におけるお客さまの安全・道路機能確保に向けた対応等、自然災害への対応力強化に取り組んでまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞ミッシングリンクの解消に向け、大和川線（鉄砲～三宅西）、淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）及び西船場ＪＣＴ（信濃橋渡り線（仮称））の整備を推進してまいります。また、交通集中渋滞対策等の推進、高機能舗装の採用等による走行快適性の向上、新たなパーキングエリアの整備、分かりやすい情報提供等、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞維持管理の効率化・高度化に向けた技術開発や、建設・更新プロジェクトの円滑な施工、品質向上等に向けた技術開発を推進してまいります。また、防災対策の一層の推進に向けたネットワークレベルでの災害被災リスクの低減に向けた技術開発、ＩＣＴやＡＩを活用した生産性の向上等に向けた技術開発に取り組んでまいります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、保有資産有効活用事業等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞使用エネルギーの削減等により地球温暖化防止や低炭素社会の実現に努めるとともに、若手研究者助成制度の継続実施等、社会貢献活動を推進してまいります。大阪・関西万博等の国際イベントを契機とした、外国語対応の各種サービスの充実等によるインバウンド対応等、関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。また、持続的な発展が可能な地域・社会の実現に向けて、阪神高速グループとして、事業を通じてＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営改善に努めてまいります。また、「働き方をかえて新たな挑戦へ～更なる深化と充実を～」をスローガンに掲げ、社員が業務の生産性や品質の向上を実現し、ワークライフバランスが充実することでやりがいを実感できる職場環境の整備や、プロフェッショナルな人材の育成強化等に取り組んでまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、671百万円であります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）2008年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2017年12月愛知県犬山市に移転）2018年１月DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)
大同メタル工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。（海外グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へバイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱、大同メタルチェコs.r.o.から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DEC.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.を経由して販売しております。大同メタルヨーロッパLTD.及び大同メタルヨーロッパGmbHは、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当事業部門の製品を仕入れ、主に欧州地域に販売しております。非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100％子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当事業部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.及び大同メタルヨーロッパGmbHを経由して販売しております。また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。自動車用軸受以外部品㈱飯野ホールディングとその子会社において、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品を製造・販売しております。（国内グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。（海外グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所は、フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.に材料の一部及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。なお、フィリピン飯野CORPORATIONで製造された当事業部門の一部の製品については、㈱飯野製作所、飯野(佛山)科技有限公司、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.を経由して国内外に販売しております。また、PT.飯野インドネシアは主にフィリピン飯野CORPORATIONから当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社及び関連会社において、自動車用アルミダイカスト製品等を製造・販売しております。（国内グループ会社）ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は当事業部門の製品を開発・設計しております。また、同社の子会社であるタイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.から、当事業部門の製品を仕入れて、国内に販売しております。（海外グループ会社）ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.は、主に現地商社からアルミ地金を調達し、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の技術支援のもと、現地にて当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。また、同社で製造された当事業部門の一部の製品については、当社及びATAキャスティングテクノロジージャパン㈱を経由して国内外に販売しております。なお、関連会社であるシッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、現地でアルミ鋳造用の金型を製造・販売しており、主要顧客はATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.であります。その他に、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.は2018年１月にタイに設立した子会社であり、当事業部門の製品の製造を行う予定であります。その他製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱、㈱飯野製作所が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、2019年３月29日に不動産売買契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,047百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）近年の世界的な燃費規制強化の動きから、摩擦損失低減への要求に対応するための耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を継続的に開発するとともに、低摩擦特性に効果的な軸受表面形状の開発に取り組んでおります。さらに、スラストワッシャーへも樹脂オーバレイや油膜形成に有利な形状を施し、低燃費対応エンジン開発に貢献しております。・鉛フリー銅合金系ブシュ材料の開発（自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受）燃費規制、排出ガス規制に対応するため、高面圧化、高温環境下での使用に耐え得る新しい鉛フリー銅合金系ブシュ材料を開発しております。また、トランスミッション用など、エンジン以外の鉛フリー銅合金軸受の開発も取り組んでおります。・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー・高面圧化に対応する新しいオーバレイを開発・提供し、良好な評価を継続的に得ております。・船舶エンジン用高面圧軸受の開発（非自動車用軸受）低速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しいホワイト合金を開発・提供し、良好な評価を得ております。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース、ＮＡＳＣＡＲに使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入し、採用が拡大しております。・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料を開発・提供し、良好な評価を得ております。また、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提供しております。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与するために、各種要求特性に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料を開発し、性能向上に貢献しております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。・軸受以外の新商品開発（その他）持続的発展のために、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動に取り組んでおります。電気二重層キャパシタ用電極シートを開発し、提供しております。更に継続的に性能向上を図り、新しいアプリケーションへの適用を目指しております。軸受以外の新商品開発について、事業化に向けて開発を進めております。吸音材の各種技術開発を進め、新しいアプリケーションへの適用を目指しております。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシミュレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）エンジン軸受以外においても、各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評価を実施し、信頼を得ております。エンジン及びエンジン以外のアプリケーションにおいて、継続的に理論解析技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始1937年5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年8月阪急グランドビル開業1987年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年7月新宝塚大劇場竣工1995年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）2001年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要1913年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始1926年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1927年7月阪急バス㈱バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始1949年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場1964年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1966年3月東阪急ビル竣工（現阪急阪神不動産㈱）1970年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1971年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場1978年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）1981年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1985年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）2002年3月阪急不動産㈱株式上場廃止2004年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立2005年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社137社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場コミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズレジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、㈱有馬ビューホテル(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。22019年度より、一層の事業競争力の強化等を目的として、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。