株式会社京写
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（総資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,272百万円等を主因に935百万円増加し、11,185百万円（前連結会計年度末は10,250百万円）となりました。当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少128百万円等を主因に172百万円減少し、4,373百万円（前連結会計年度末は4,545百万円)となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少251百万円、短期借入金の増加158百万円等を主因に84百万円減少し、6,787百万円（前連結会計年度末は6,871百万円)となりました。当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,205百万円等を主因に882百万円増加し、1,884百万円(前連結会計年度末は1,001百万円)となりました。（純資産）当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加178百万円、為替換算調整勘定の減少170百万円等を主因に35百万円減少し、6,887百万円（前連結会計年度末は6,922百万円）となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り21,035百万円（前年同期比1.0％減218百万円の減収）となりました。利益面につきましては、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減80百万円の減益）、経常利益は471百万円（前年同期比23.4％減144百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前年同期比37.0％減172百万円の減益）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。(日本)片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は10,368百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.8％増926百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化遅れや旺盛な需要に対応した外注費の増加等により原価を圧迫し10百万円（前年同期比87.5％減71百万円の減益）となりました。(中国)片面プリント配線板は事務機や映像関連の受注は好調に推移しましたが、第４四半期に入りＬＥＤ照明等の家電製品の受注が急減し、両面プリント配線板においても自動車関連やアミューズメント関連の受注が低迷した結果、売上高は10,926百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.4％減749百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性の改善や販管費等のコスト削減により477百万円（前年同期比3.0％増13百万円の増益）となりました。(インドネシア)両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で家電製品や事務機等の受注が減少した結果、売上高は2,108百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.0％減134百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により13百万円（前年同期比20百万円の減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,268百万円増加し、4,496百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、922百万円（前年同期は970百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費612百万円、税金等調整前当期純利益449百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の減少229百万円、支払利息47百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、833百万円（前年同期は759百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出610百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加額は、1,182百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出230百万円、短期借入金の純増加153百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本8,505+33.9中国7,336△4.9インドネシア1,707△11.5合計17,549+9.7(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本10,333+7.0858△3.9中国10,456△13.01,045△31.0インドネシア2,138△2.7185+19.9合計22,928△3.92,089△18.5(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本10,368+9.8中国10,926△6.4インドネシア2,108△6.0合計23,403+0.2(注)１.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目指しておりましたが、昨今の市場環境の変化や当社グループの新しい生産拠点としてベトナムに進出したことから中期経営計画を見直しました。新中期経営計画は、2020年３月期を初年度とする５ヵ年計画で、最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指しています。（売上高）当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連分野やＬＥＤ照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの受注が好調であったことから前年同期を上回りました。海外では中国で事務機分野の受注は増加したものの第４四半期に入り取引先の急激な在庫調整により家電製品やアミューズメント関連の受注が減少し、またインドネシアでも同様に在庫調整の影響を受け、ＬＥＤ照明等の家電製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回り、21,035百万円（前年同期比1.0％減218百万円の減収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載しております。（営業利益及び営業利益率、経常利益）当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化は進展したものの、国内需要に対応するため増加した外注費等や主に海外での第４四半期からの急激な在庫調整の影響を受けた結果、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減80百万円の減益）、営業利益率は2.4％（前年同期比0.3％減）、経常利益は471百万円（前年同期比23.4％減144百万円の減益）となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、減益のため前年同期比2.8％減の4.3％となりました。引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策の基本方針は、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上と、継続的な株主還元の充実を図ることとしております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。また、内部留保金につきましては中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。業績の進展状況や配当性向等を勘案しつつ、これら調達および投資により収益力をより強化し、企業価値を高めることで継続的に株主様へ利益還元を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資（レーザープロッター、研磨水洗機及び研磨水洗乾燥機、Ｘ線検査装置、ロボドリル等）を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は610百万円、財務活動として、短期借入金の純増は153百万円、長期借入による収入は1,400百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は230百万円となりました。新たな借入金は、主にベトナム子会社の設立にかかる資本金等の拠出によるものです。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円となりました。