株式会社パスコ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。(1)経営成績中期経営計画の１年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化の３つの課題解決に注力するとともに、将来にわたり成長し続けるための事業活動を推進しました。（当期の具体的な活動）当期は、従来の営業と技術に分かれていた戦略立案の本社体制を、営業・技術を融合して短期的な事業戦略を遂行する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」に再編いたしました。これにより、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略の実践に努め、受注の拡大と生産効率の向上を図りました。また、生産工程や事務管理においてAIやRPAの実装を進める等、利益体質への転換を進めております。今般、衛星事業の市場は、従来の国主導の宇宙ビジネスから、ベンチャー企業等が次々に参入する民間主導の宇宙ビジネスへと大きく変化しております。当社は、衛星活用の実績とノウハウ、衛星を含む各種計測技術と、道路や上下水道、自然環境や災害対応等の現場に寄り添った業務実績を生かし、新たな衛星活用ビジネスの創出、事業展開に着手いたしました。セグメント別の活動状況について、国内部門では、気候変動に伴う災害リスクに対応するための国土強靱化対策への適応のほか、森林の適切な管理と地域産業振興、水道事業の持続的な運営支援、所有者不明土地の判明調査や新たなまちづくり・再開発を可能にする土地の管理等に、当社の技術力とノウハウで応えております。また、高品質な地図情報や高精度な位置情報を活用した生産性の向上に資するサービスの提供にも努めました。特に、高精度な３次元地形データの新たな計測技術の研究開発と実用化により、国土強靱化の重要テーマである河川管理の高度化、当社の計測技術とマネジメント力による社会インフラの統合的な老朽化対策等の業務に注力いたしました。さらに、2016年度から国土交通省が推進している土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」のニーズは、年々拡大しております。当社は、工事発注者である国や地方自治体への対応、工事事業者である建設工事会社等からの要請に応える業務等を推進し、順調に推移しております。また、ドライバー不足や消費者ニーズの多様化に対応する物流業界の課題解決に向けた業務提携やサービスの充実にも努めました。海外部門では、今後の成長に向けた事業の健全化に努めております。各国異なる市場環境に置かれる海外子会社の技術力や生産能力、事業の成長性を慎重に評価した上で、健全化を進めております。また、海外各地の事業リスクを評価し、選択と集中を実践するほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）業務の戦略的拡大にも努めました。（当期の経営成績）受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末に向けて増加する傾向にあります。前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注高20,13214,3249,5517,07551,083売上高9,00411,43212,96817,66151,067営業利益△1,133△3424983,0272,050経常利益△1,070△3165422,7351,890親会社株主に帰属する当期純利益△809△272891,9941,000当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注高22,69114,2889,6835,82352,487売上高9,15311,28213,49317,97451,903営業利益△1,072△1881,1602,7742,674経常利益△1,047△1601,0942,8702,757親会社株主に帰属する当期純利益△834△2587391,6691,316受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）前連結会計年度末受注残高受注高前年同期比売上高前年同期比当連結会計年度末受注残高前年同期比１国内部門(17,415)17,41549,0205.447,5912.918,8448.2(1)公共部門(12,178)12,17842,6645.941,3392.213,50310.9(2)民間部門(5,237)5,2376,3551.86,2528.05,3412.0２海外部門(3,043)2,8973,467△24.04,312△10.52,052△32.6合計(20,459)20,31352,4872.751,9031.620,8972.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度末受注残高の上段（）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。＜国内部門＞（公共部門・民間部門）国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務、上下水道台帳・林地台帳整備業務および防災・減災関連業務等の受注が好調であったことにより前期比2,384百万円増加（前期比5.9％増）の42,664百万円となりました。売上高は、上下水道台帳・林地台帳整備業務等が増加したことにより前期比878百万円増加（同2.2％増）の41,339百万円となりました。受注残高は前期比1,325百万円増加（同10.9％増）の13,503百万円となりました。国内民間部門の受注高は、法人向けのソリューションサービス等が増加したことにより前期比113百万円増加（同1.8％増）の6,355百万円となりました。売上高は、高精度３次元地図の整備業務の増加、および地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前期比465百万円増加（同8.0％増）の6,252百万円となりました。受注残高は前期比103百万円増加（同2.0％増）の5,341百万円となりました。この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比2,498百万円増加（同5.4％増）の49,020百万円、売上高は前期比1,344百万円増加（同2.9％増）の47,591百万円、受注残高は前期比1,429百万円増加（同8.2％増）の18,844百万円となりました。＜海外部門＞海外部門の受注高は、米国の子会社で航空撮影業務等の受注高が前期比372百万円増加したものの、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の受注高が前期比700百万円減少したこと、インドネシアの子会社で前期に研究用機材のマネジメント管理の受注があったため前期比558百万円減少したこと等により、全体で前期比1,094百万円減少（同24.0％減）の3,467百万円となりました。売上高は、米国の子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比401百万円増加したものの、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比1,041百万円減少したこと等により、全体で前期比508百万円減少（同10.5％減）の4,312百万円、受注残高は前期比991百万円減少（同32.6％減）の2,052百万円となりました。この結果、受注高合計は前期比1,403百万円増加（同2.7％増）の52,487百万円、売上高合計は前期比836百万円増加（同1.6％増）の51,903百万円、受注残高は前期比438百万円増加（同2.1％増）の20,897百万円となりました。利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前期比207百万円増益（同1.7％増）の12,360百万円となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比416百万円減少（同4.1％減）したことにより、前期比623百万円増益（同30.4％増）の2,674百万円の営業利益となりました。経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に67百万円転じたものの、営業利益の増加により前期比866百万円増益（同45.8％増）の2,757百万円の経常利益となりました。税金等調整前当期純損益は、特別損失として主に衛星受信関連設備等の減損損失を544百万円計上したものの、営業利益の増加により前期比289百万円増益（同17.0％増）の1,995百万円の税金等調整前当期純利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を554百万円、法人税等調整額を92百万円計上し、前期比315百万円増益（同31.6%増）の1,316百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より862百万円減少し、66,899百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が650百万円減少し、「仕掛品」が424百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の増加等により364百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より57百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で2,475百万円増加し、減価償却で2,266百万円減少、減損損失により495百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より919百万円減少しております。負債合計は、前期末より1,912百万円減少し51,659百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「その他」における預り金が1,510百万円増加し、「短期借入金」が2,462百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より902百万円減少しております。固定負債は「長期借入金」が1,278百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より1,010百万円減少しております。純資産合計は、前期末より1,050百万円増加し15,239百万円となりました。その主な要因は、株主資本で親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円を計上し「利益剰余金」が1,316百万円増加したことによります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し14,413百万円となりました。当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の増加（前期は7,599百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費2,266百万円、預り金の増加額1,513百万円です。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額500百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,803百万円の資金の減少（前期は804百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,503百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出2,290百万円、貸付けによる支出1,302百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,744百万円の資金の減少（前期は1,850百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額2,453百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円です。資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は2,290百万円、研究開発費は515百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。