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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。（3）中長期的な会社の経営戦略製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発においてこれまでも協力関係を築いておりましたが、今回の事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途の拡大が期待出来ます。地域面では、Uf社は従前より北米でのプレゼンスが高く数年前から欧州への本格的な事業拡大を図る一方、日本では当社が当社製品名で販売を行い、アジアに関しては明確な戦略がありませんでした。今回の事業統合後は、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開する予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、今回の事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。（4）会社の対処すべき課題①生産の２ライン化当社はこれまで長年にわたり埼玉県行田市にある埼玉事業所の１ラインで生産しておりましたが、2016年４月に群馬県邑楽郡邑楽町の新工場が稼働し、一部の工程が２ラインとなりました。より高い品質と供給の安定性が求められる自動車、航空機等における用途拡大を目指す為に生産の完全２ライン化を進め、2018年９月に完成いたしました。新しい２つのラインは、効率的な大量生産に適したラインと柔軟性のある少量生産に適したラインにより構成され、様々な顧客ニーズに応えることの出来る体制となります。②サステナビリティー（持続可能性）の重視世界経済の成長によるハイエンドレザーへの需要が増加する一方、その需要を本革だけで満たすことは持続不可能な状況にあります。また、動物由来の素材の使用を避けたいという考え方も、欧米のデザイナーを中心に広がりを見せております。当社の製品は元来これらの流れに沿ったものではありますが、当社の製品自体も持続可能なものでなくてはなりません。この観点から、生産における環境への負荷を最小限とするのは勿論のこと、植物由来やリサイクル原料の活用、CSR活動への取組強化等サステナビリティーを重視した経営を目指してまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は145百万円であります。各社各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和５年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承昭和９年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始昭和18年２月商号を株式会社正興製作所に変更昭和24年９月株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更昭和27年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結昭和35年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立昭和35年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転昭和36年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結昭和47年10月株式会社東光サービスを設立（平成14年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）昭和56年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転昭和57年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出昭和57年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立昭和63年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置平成２年10月福岡証券取引所に株式を上場平成４年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加平成７年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立平成９年12月国際品質規格ISO-9001認証取得平成11年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得平成12年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立平成13年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加平成14年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入平成14年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立平成14年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立平成15年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併平成17年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立平成17年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行平成17年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一平成18年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立平成19年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得平成20年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成21年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成24年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更平成24年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築平成25年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要平成26年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受平成26年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立平成28年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（平成30年９月に同社の保有全株式を譲渡）平成28年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化平成29年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化平成29年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立平成29年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年12月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「サービス部門」電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)「その他」制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。創業以来、長きにわたり社会や暮らしを支えるインフラづくりに注力してまいりました当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、創立100周年に向け新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、以下の施策に取組んでおります。１．グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開・電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の拡大・ＯＴ（運用技術）、ＩＴ（情報技術）、プロダクトを併せもつ強みを活かした事業展開・パワエレ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出２．海外事業の拡大・中国、ＡＳＥＡＮ市場におけるシステムやメンテナンスサービス事業の拡大・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による基盤の強化・グローバル人材の確保と育成３．生産性の向上・モノづくりの刷新、自動化、ＩＴ化の推進によるコスト競争力強化・業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化また、当社グループは品質の向上、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、社会が直面する課題を解決するプロダクト・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係昭和36年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム昭和50年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤昭和56年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ昭和58年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で232百万円であり、この中には受託研究等の費用102百万円が含まれております。(1)電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、配電機器のラインアップ整備（300Ａ、800Ａ）とともにメーター検針の省力化ニーズ等に対応する指針センサーによる「アナログメータのデジタル変換技術の開発」や各電力会社における巡視点検業務の自動化・省力化ニーズに対応した自立型ロボットによる「変電所自動巡視点検システムの検討」及び「次期500ｋＶ監視制御に関する共同研究」、「次期電気所サーバに関する共同研究」、「操作支援システムのウェアラブル・画像認識機能等の機能強化開発」などです。当事業に係る研究開発費は、65百万円であります。(2)環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。当該年度の主な取組みテーマは、現行水処理システムの次世代型開発として、オープンネットワークシステムと連携できる「中央監視装置の機能強化」や新型電池を搭載した「次世代廉価型小型容量蓄電システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。(3)情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発の事業化や高齢者介護のための機能訓練システムの開発など健康管理システムの充実にも注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「有益情報のフィードバックシステム開発（ＡＭＥＤ実証参加）」、「カロリー判定のためのディープラーニング基礎研究」などです。当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「スナップアクションスイッチの開発」などです。オプトロニクス分野では、リバースモードの開発など製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「車載用液晶材料の開発」などです。新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応するセキュリティロボットによる顔認証や施錠状態、人体感知等のシステムの構築に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、70百万円であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始平成18年７月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始平成22年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転平成24年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始平成25年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転３月子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始平成26年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併平成27年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始平成28年６月当社の出資により、enhancegamesinc.（現enhanceinc.）を当社の持分法適用会社化７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始10月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」のパートナー企業による海外提供開始（中国語繁体字圏、北米、中国語簡体字圏）12月ネイティブアプリ「魔法少女まどか☆マギカ」を中国にてパートナー企業により提供開始子会社mobcastKoreainc.の清算結了平成29年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」中国版をパートナー企業により提供開始７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始平成30年２月子会社株式会社モブキャストゲームス設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現ソーシャルキャピタル株式会社）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」日本版提供開始９月ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」中国版をパートナー企業より提供開始(注)「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（平成30年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びその他事業（コンテンツ等の取得及び再生事業）を行っております。（１）主なサービスについて・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業においては、著名なＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームタイトルを国内外のデベロッパーと共同で開発しグローバルでの配信を行っております。アニメＩＰを使ったゲームの共同開発タイトルとしては平成30年２月に「キングダム乱-天下統一への道-」を配信、またスポーツＩＰを用いたゲームタイトルとしては平成30年８月に「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」の日本版、同９月に中国版を配信しております。・モータースポーツ事業モータースポーツ事業においては、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPERGT、SUPERFOMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESEF3CHAMPIONSHIP（全日本F3選手権、以下「F3」といいます。）等に参戦しており、これらのレースにおけるスポンサー収入が主となります。加えて、レース事業で培ったブランド及び技術を強みとした自動車用品を販売しています。（２）特徴と強み・モバイルゲーム事業①ＩＰを用いたゲームの企画開発、監修力国内有力ＩＰを用いた新規ゲームタイトルの開発にあたり、オリジナルのＩＰの世界観やキャラクターイメージ等を残したゲームの開発を行います。特に、肖像権等においては写真の使用イメージや使用許可範囲を守った画像の使用、また、アニメ等のＩＰについてはイラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。②グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ、売上および利益の拡大の確実性の向上が図れるとともに、共同開発により開発コストの削減ができます。・モータースポーツ事業①常勝チーム「トムス」ブランドマカオグランプリ通算５勝、F3での通算21勝、SUPERGTでのシリーズチャンピオン４回等のレース実績が示すとおり、自動車レース業界での知名度、ブランドを確立し、スポンサー収入の獲得の可能性を高めております。②「トムス」ブランドによる自動車用品販売レースでの実績によるブランド力と、それに伴い長年培った技術を基に自動車用品を開発し、トヨタ系ディーラーへの販売を中心に行っております。（３）収益構成について・モバイルゲーム事業①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②海外事業による収入当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発及びその共同開発タイトルの配信を行っており、契約金及び海外配信に対するレベニューシェア等を受領しております。・モータースポーツ事業①広告収入当社グループが参戦する自動車レースにおける広告に対するスポンサーからの収入です。②自動車用品販売売上当社グループが開発・製造する自動車用品を、主としてトヨタ系のディーラーに対して販売をしております。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びその他事業（コンテンツ等の取得及び再生事業）を展開しております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。モバイルゲーム事業領域につきましては、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、国内外のパートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを、日本、中国を中心とするアジア、及び欧米のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによるブランド力向上の効果の年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数の増加させる等の施策を実施します。平成30年４月１日に純粋持株会社体制へ移行を完了し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供する事で、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。その実現のため、当連結会計年度につきましては、平成30年2月28日に株式会社トムスの完全子会社化、また平成30年4月1日に当社グループは純粋持株体制へ移行を完了しました。当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを日本、中国を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによる、ブランド力向上の効果での年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数の増加させる等の施策を実施します。②サイトの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。-④組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約当社は、平成30年２月21日開催の取締役会で、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行するために、当社の100%子会社である株式会社モブキャストゲームスを吸収分割承継会社とし、当社のゲーム事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象資産から除外されるものを除きます。）を承継させる吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）を行うことについて決議し、同日、株式会社モブキャストゲームスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成30年３月23日開催の当社第14回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。本件吸収分割の効力発生日は、平成30年４月１日であり、同日付で、当社は「株式会社モブキャストホールディングス」に、商号を変更いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）を参照ください。（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカ）平成30年６月18日使用許諾平成30年７月２日から平成31年１月１日までFIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカ）平成30年12月25日使用許諾平成31年１月１日から平成31年７月１日までFIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカCHAMPIONSMANAGER）平成29年３月16日使用許諾平成29年３月16日から平成32年３月15日までFIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカUltimateFootballClub）平成29年11月８日使用許諾平成29年11月８日から平成32年11月７日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等平成30年３月１日使用許諾平成30年３月１日から平成31年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等平成30年３月１日使用許諾平成30年３月１日から平成31年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（３）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書平成28年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約平成28年６月15日から平成31年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モバサカ）当社が保有・運営する「モバサカ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバサカ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2010年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2018年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成34年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成34年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成６年８月１日平成６年８月１日から平成７年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社メディセオ当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月31日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月１日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社バイタルネット当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成13年11月１日平成13年11月１日から平成14年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動を実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して平成30年度は６名体制で対応しております。開発部は、30名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬の開発とともに、性能向上の大きなポイントであるモノクローナル抗体開発を行っております。部内の体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症を中心としたグループには９名体制の遺伝子検出技術開発チームを設置しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化に向けて取り組んでおります。ホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組むとともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。インフルエンザ検査薬については、感度性能をさらに向上させるため、より反応性の高い抗体の開発及び検討を実施のうえ、検体滴下から判定までの時間をわずか５分に短縮し高感度化したキットを上市しました。その他の感染症項目については、糞便中において安定性の高いヘリコバクター・ピロリの鞭毛抗原を検出するヘリコバクター・ピロリ検出キット「クイックチェイサーH.ピロリ」の製造販売承認を取得し、平成31年１月に発売を開始いたしました。また、消化器感染症分野においては、新たな検査項目の製造販売承認申請を予定しております。富士フイルム株式会社との共同開発品である機器試薬システムにつきましては、クイックチェイサーAutoシリーズの専用機器「クイックチェイサーImmunoReader」の後継機となる「クイックチェイサーImmunoReaderⅡ」を同社と共同開発し、平成30年２月に上市しました。これまでの機器をさらにコンパクト化し、オンラインシステムやタッチパネルなどの機能を新たに加え、実用性を向上させております。遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができるPOCT検査キットの開発を推進してまいりました。平成26年度より製品開発ステージへ移行し、同年、独自に開発した遺伝子抽出法の特許申請を終了しております。平成30年２月に呼吸器感染症遺伝子検査薬の製造販売承認を取得し、同年10月に業界初の遺伝子POCT検査試薬システムとして、遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置SmartGene」及びマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」の販売に至りました。(4)研究開発活動の総額当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の20.6％に相当する34名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は４億60百万円であります。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長CEOである久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2005年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2007年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2008年１月資本金を50,000千円に増資。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現ほねつぎアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎ介護デイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービスを開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。