日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。（ウィンターシーズン）当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまった自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回るお客様にご来場をいただきました。また、このような小雪のシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏しました。例えば、HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメインコースをはじめとして各スキー場の上部エリアからオープンできる仕組みを強化したことにより、想定よりは遅れたものの近隣エリアの中では比較的早期に営業を開始することができました。その後は、自然降雪に恵まれたため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様に春スキーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”HAKUBAMOUNTAINHARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の”SORAterrace”（ソラテラス）等の場内施設についても物販や飲食等付帯するサービスを強化しており、シーズンを通じて賑わいました。次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBAVALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立ちました。HAKUBAVALLEYエリアのなかでは白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前年同期比8.8％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,691千人（前年同期比1.6％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。スキー場別来場者数（単位：千人）運営スキー場2018年７月末累計2019年７月末累計前年同期比HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場40939696.9%HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド12111998.7%HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場271285105.1%HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場9393100.6%竜王スキーパーク202222110.1%川場スキー場134146108.8%めいほうスキー場186188101.1%菅平高原スノーリゾート24723997.1%計1,6641,691101.6%その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名2018年７月末累計2019年７月末累計前年同期比川場リゾート㈱等910115.5%めいほう高原開発㈱33102.2%金剛山ロープウェイ（運営受託）241976.3%信越索道メンテナンス㈱0089.9%計383388.4%(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。ウィンターシーズンの主な取組みは以下のとおりです。HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたしました。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催しました。その他、各スキー場においては、リピーターのお客さま向けの施策を強化し、家族連れやグループ向けのイベントも多く開催いたしました。また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展を見据えた営業施策や広報活動等を推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービス、各種法人や団体等への販促活動に注力しております。その他、共通リフト券や優待サービス・協賛等に関して法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携し、国内はもとよりインバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。一方、施設の運営に係る原価や人件費等の販売管理費も増加いたしました。安全への取組には重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働安全マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。（グリーンシーズン）当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業を地域と連携して進めております。当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業（HAKUBAMOUNTAINHARBOR）により過去最高となりました。しかし、来場者数が増加する６月と７月の週末での悪天候が重なり、また、夏休みが始まり来場者数が著しく増えていく７月20日以降においても、関東甲信地域の梅雨明けが７月29日（前年は６月29日・例年は７月21日）となり、全体の来場者数は計画で見込んでいた水準には達成しませんでした。当第４四半期はこのような悪天候の影響を受けましたが、HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根のうさぎ平テラスの屋上にビーチリゾートをイメージした絶景リラクシングテラス”HAKUBAMOUNTAINBEACH”をオープンさせ、多くのお客様にご来場いただいております。HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、昨年秋のHAKUBAMOUNTAINHARBORのオープンに続き、株式会社スノーピーク監修のもと、ゴンドラリフト山頂駅付近に”IWATAKEGREENPARK”（岩岳グリーンパーク）を７月に新たにオープンさせ、様々なお客様にご満足いただけるようリゾートの空間を拡張させております。また、2015年にオープンし４期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORAterrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。以上の結果、グリーンシーズンの来場者は472千人（前年同期比5.4％増）となりました。グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）施設名2018年７月末累計2019年７月末累計前年同期比HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根1059388.9%HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート3491263.6%HAKUBAVALLEY栂池高原8185104.8%竜王マウンテンパーク1129888.3%金剛山ロープウェイ（運営受託）412254.9%計375392104.6%その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名2018年７月末累計2019年７月末累計前年同期比㈱鹿島槍1212103.3%川場リゾート㈱等3440118.2%めいほう高原開発㈱2425104.3%信越索道メンテナンス㈱1174.5%計7279109.9%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBAVALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設の来場者及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。これらにより、連結業績は売上高が6,628,604千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は629,782千円（前年同期比0.8％増）、経常利益は634,992千円（前年同期比3.5％増）となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上額が増加したこと等により、607,015千円（前年同期比60.1％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前連結会計年度末に比べ86,434千円増加し、2,376,027千円（前期比3.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,043,769千円（前期は774,560千円の収入。）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益522,156千円、減価償却費495,362千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額80,162千円、未払金の減少額15,424千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、828,832千円（前期は624,408千円の支出。）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出758,320千円、有形固定資産除却による支出42,841千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、128,502千円（前期は219,507千円の支出。）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出60,000千円、リース債務返済による支出67,001千円であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。売上区分の名称前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）販売高（千円）前期末比販売高（千円）前期末比スキー場事業リフト券売上3,781,243105.6％3,838,769101.5％料飲売上859,15090.5％917,992106.8％レンタル売上485,853100.7％544,193112.0％その他売上1,293,829113.7％1,327,649102.6％合計6,420,077104.4％6,628,604103.2％（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。(2）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、6,628,604千円（前連結会計年度は6,420,077千円、前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは、グリーンシーズンのHAKUBAVALLEYエリア及びウィンターシーズンの竜王スキーパークにおける来場者が増加したことによるものであります。②売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、2,800,712千円（前連結会計年度は2,678,617千円、前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは、主にHAKUBAVALLEYエリアの新規施設投資に伴う減価償却費の増加及び期間雇用従業員の賃金改定に伴う人件費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は3,827,892千円（前連結会計年度は3,741,459千円、前連結会計年度比2.3％増）となりました。また、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント減の57.8％となりました。③販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,198,109千円（前連結会計年度は3,116,598千円、前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは、業務委託費用の増加及び川場30周年イベントに伴う広告費の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、629,782千円（前連結会計年度は624,860千円、前連結会計年度比0.8％増）となりました。また、営業利益率は、前年同期比0.2ポイント減の9.5％となりました。④営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は15,277千円（前連結会計年度は6,686千円、前連結会計年度比128.5％増）となりました。これは、主に災害損失引当金の戻入があったことによるものです。営業外費用は10,066千円（前連結会計年度は17,859千円、前連結会計年度比43.6％減）となりました。これは主に前期に計上した貸倒損失によるものです。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、634,992千円（前連結会計年度は613,687千円、前連結会計年度比3.5％増）となりました。また、経常利益率は、前期末比と同率の9.6％となりました。⑤特別損益、当期純利益当連結会計年度における特別利益は、7,197千円（前連結会計年度は5,069千円、前連結会計年度比42.0％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、120,033千円（前連結会計年度は64,570千円、前連結会計年度比85.9％増）となりました。これは金剛山ロープウェイ事業に関わる減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は522,156千円となりました。法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は△91,897千円（前連結会計年度は146,644千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は607,015千円（前連結会計年度は379,075千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、当期純利益率は9.2％となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。(5）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して110,628千円増加し、2,878,421千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して623,151千円増加し、4,007,036千円（前連結会計年度末比18.4％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。（有形固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して477,718千円増加し、3,295,821千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは、主に設備投資によるものであります。（無形固定資産）当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して42,217千円減少し、48,860千円（前連結会計年度末比46.4％減）となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。（投資その他の資産）当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して187,649千円増加し、662,354千円（前連結会計年度末比39.5％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して24,701千円増加し、559,667千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは、主にリース債務の増加によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して84,256千円増加し、273,599千円（前連結会計年度末比44.5％減）となりました。これは、主にリース債務によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して624,821千円増加し、6,052,191千円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。当連結会計年度末の売上高営業利益率は9.5％となり、前連結会計年度と比べ、0.2ポイント減少いたしました。(6）経営戦略の現状と見通し次のウィンターシーズンに向けた取組みとして、HAKUBAVALLEYはグリーンシーズンに投資したHAKUBAMOUNTAINBEACH及びHAKUBAMOUNTAINHARBORをウィンターシーズンにも活かし、施設の改善による付加価値向上を図るとともに、国内及びインバウンドの来場者増に努めてまいります。また、米国コロラド州ブルームフィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPICPASS(エピックパス)」と提携しましたが、今後もアライアンスを継続し、世界的な認知度を高めインバウンドを誘致してまいります。日帰り圏の川場スキー場やめいほうスキー場等では、シーズン券の販売強化を継続し新規顧客の獲得と囲込み・再来場への誘致に努めてまいります。グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBAVALLEYエリアにおいてはHAKUBAMOUNTAINHARBOR、XtremAventuresHAKUBATSUGAIKEWOW!が２シーズン目となりますので、これまでの運営手法を振り返り、改善を積み重ねてまいります。また、めいほう高原では８月10日に”GRACESTELLAサイト”（グラースステラサイト。ログハウス）がオープンしました。当社グループは年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、グリーンシーズンの投資は継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。