センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の日本経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。海外経済も総じて緩やかな回復が続きましたが、米中の貿易摩擦も拡大、中国の景気減速など、先行きについては不透明な状況が続きました。主要事業の物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移いたしました。このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」の２年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいりました。当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が４月に「東富士ＰＤセンター」（静岡県富士市）、５月に「流山ロジスティクスセンター」（千葉県流山市）、８月に「古河ＰＤセンター」（茨城県古河市）と「加須ＰＤセンター２号倉庫」（埼玉県加須市）、１１月には「湖東倉庫」（滋賀県東近江市）をそれぞれ稼働いたしました。なお、加須ＰＤセンター２号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の３温度帯センターです。また株式会社ランテックが、４月に「大阪支店南港センター」（大阪市）を稼働させるとともに、「福岡支店センター」（福岡県糟屋郡）を増床し、１２月には「京浜支店かわさきファズセンター」（川崎市）を開設いたしました。海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が５月に「青浦（チンプー）物流センター」（中国・上海市）を、１１月には中外運扇拡国際冷鏈物流（上海）有限公司が「北京物流センター」（中国・北京市）を稼働いたしました。またタイでは、大手外食チェーングループの「MKRestaurantGroupPublicCompanyLimited」との合弁会社である「M-SenkoLogisticsCo.,Ltd.」が７月から営業を開始いたしました。さらに９月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「BestGlobalLogisticsCo..Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。「生産体制の強化」では、アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。４月に研究開発などを進める「ＡＩ化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、７月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立するなど、省人化・機械化の取り組みを加速させております。また、４月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始し、海運事業の拡大を図っております。モーダルシフトでは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、日本物流団体連合会から６月に「物流環境大賞」と３件の「物流環境特別賞」を、１１月に４件の「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。また、２月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト５００～」に２年連続で認定されました。さらに中小規模法人部門で、豊橋センコー運輸株式会社とハーコブ株式会社の２社が新たに認定されるなど、健康で働きやすい職場づくりを進めました。「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組みました。当期の連結業績は以下のとおりであります。（百万円）前期当期増減額増減率営業収益492,127529,60937,4817.6%営業利益17,08719,6312,54414.9%経常利益17,31619,8762,55914.8%親会社株主に帰属する当期純利益9,50311,6812,17722.9%当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらに４月からライフサポート事業会社（株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど）を、７月からM-SenkoLogisticsCo.,Ltd.をそれぞれ連結子会社化したことなどで、５，２９６億９百万円と対前年同期比７.６％の増収となりました。利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は１９６億３１百万円と対前年同期比１４．９％の増益、連結経常利益は１９８億７６百万円と対前年同期比１４．８％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、１１６億８１百万円と対前年同期比２２．９％の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（物流事業）新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-SenkoLogisticsCo.,Ltd.の連結子会社化などで、事業収入は３，７５３億８４百万円と対前年同期比７．９％の増収となりました。（商事・貿易事業）貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は１，４２２億９４百万円と対前年同期比２．１％の増収となりました。（その他事業）ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は１１９億３０百万円と対前年同期比１３５．９％の増収となりました。（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は、３，４０４億９１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６５億１８百万円（２．０％）増加いたしました。流動資産は、１，１７２億６３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３１億１４百万円（２．７％）増加いたしました。これは受取手形及び営業未収入金が２５億７０百万円、商品及び製品が１２億１９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、２，２３１億９５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億２８百万円（１．６％）増加いたしました。これは、有形固定資産が２１億４３百万円、無形固定資産が１２億７５百万円増加したこと等によるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、２，１３５億９５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億２０百万円（△１．１％）減少いたしました。流動負債は、９８６億６９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７３億７９百万円（△７．０％）減少いたしました。これは、短期借入金が７７億７０百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、１，１４９億２６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５０億５９百万円（４．６％）増加いたしました。これは、長期借入金が１４億６４百万円、リース債務が３１億５７百万円増加したこと等によるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産は、１，２６８億９５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８８億３８百万円（７．５％）増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が４億２４百万円、退職給付に係る調整累計額が８億７７百万円減少したものの、利益剰余金が８０億１５百万円、非支配株主持分が２２億２５百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末から１．３％上昇し、３５．０％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億９３百万円（△４．２％）減少し、２２８億１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、２７０億２２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、２４億５５百万円（１０．０％）増加しました。これは税金等調整前当期純利益が１８９億１百万円、減価償却費が１４３億３４百万円、仕入債務の増加による資金の増加が８億７１百万円、未収消費税等の減少による資金の増加が１４億４０百万円あったものの、売上債権の増加により資金が２１億３８百万円減少し、法人税等の支払額として７６億４９百万円支出したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは１５７億７０百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、２１２億５０百万円（△５７．４％）減少しました。これは有形固定資産の売却による収入が１４０億９４百万円あったものの、有形固定資産の取得に２４３億７５百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１３億８０百万円、関係会社株式の取得に１２億９５百万円支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１３２億２４百万円の支出（前連結会計年度は９９億４０百万円の収入）となりました。これは長期借入による収入が７７億１１百万円、非支配株主からの払込みによる収入が２３億５百万円あったものの、短期借入金の純減額が５３億３１百万円、長期借入金の返済に９８億６５百万円、ファイナンス・リース債務の返済に３８億７１百万円、配当金の支払額に３６億５９百万円支出したこと等によるものであります。③営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前期比物流事業375,3847.9%商事・貿易事業142,2942.1%その他事業11,930135.9%合計529,6097.6%（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2)経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フローの状況当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても２７０億２２百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業においては、新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-SenkoLogisticsCo.,Ltd.の連結子会社化などから、増収となりました。商事・貿易事業では、貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などから、増収となりました利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少などにより、経常利益は２５億６０百万円（１４．８％）の増益となりました。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。