アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や米国の保護主義政策の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。当社グループが属する情報通信機器業界は、全般的に鈍い成長の中にあるものの、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷と人材不足への対応、といった面での需要が拡大しています。このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズに沿った「ワイヤレス」と「セキュリティ」というキーワードを軸とし、新たな事業や製品・サービスの開発に取り組みつつ、顧客ニーズに沿ったソリューション営業に取り組みました。具体的には、ワイヤレスとして、二つの異なる通信方式を同時に動作させる世界初のハイブリッド無線LANシステムをリリースし、セキュリティとして、技術者のセキュリティ教育研修事業や顧客のネットワークシステムの脆弱性を診断するラボを開設しました。また、製品開発面では、有線と無線が統合されたネットワークの運用管理について、自動化や一元管理が可能なソフトウェアの開発を推進したほか、営業面では、重点エリアでの営業体制を強化しつつ、各種セミナーや展示会を通して販促活動を強化してまいりました。当連結会計年度の業績は、営業体制を強化した日本やヨーロッパでの売上が好調となった一方、米国での売上が減少し、売上高は286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、営業体制の増強による人件費や販促活動の強化による広告費等が増加したため、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。また、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億33百万円（前連結会計年度は１億14百万円の為替差損）、支払手数料として１億35百万円（前連結会計年度は85百万円）を計上したこと等により、経常利益は84百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。また、特別損益として子会社清算益等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。■日本日本では、営業体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業や付加価値サービスの拡販を推し進めてまいりました。これにより、自治体のシステム強靭化対策により前連結会計年度に好調であった公共機関向けの受注が当連結会計年度で減少したものの、医療、文教分野で好調となりました。製品別では、主力製品であるｘシリーズ・スイッチ製品群や無線LANアクセスポイントの販売が好調となったほか、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は161億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。■米州米州では、米カリフォルニア州の公共交通機関向け監視カメラソリューションの大型案件を受注したものの、中央・州政府機関からの受注が大幅に減少しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード、メディアコンバータ及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。また、中南米では、南米での営業拠点の集約に伴い、販売は低調となりました。この結果、米州全体での売上高は、54億３百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAでは、重点エリアとしてドイツで営業体制を強化し、各国でパートナー企業の連携強化に努めました。これにより、ドイツでは医療機関向けや製造業向けの案件が増加し、フランスではパートナー企業との協業により公共案件を中心に売上が伸長しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は、47億18百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、マレーシアでは文教や医療機関向け案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネットワーク案件等が好調となりました。一方、タイやニュージーランドで公共機関からの受注が振るわず、売上は減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が伸長しましたが、産業用スイッチの売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は23億56百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は226億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円の増加となりました。流動資産は155億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が10億71百万円減少した一方で、商品及び製品が６億27百万円、受取手形及び売掛金が４億72百万円、原材料及び貯蔵品が３億10百万円、繰延税金資産が２億41百万円増加したことによるものです。また、固定資産は71億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が５億22百万円、土地が１億18百万円、繰延税金資産が１億13百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１百万円の増加となりました。流動負債は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円の減少となりました。これは主に前受収益が１億79百万円、未払費用が１億34百万円増加した一方で、短期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。また、固定負債は56億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億93百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が25億５百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は46億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は19.4％となり、前連結会計年度末より0.6ポイントの低下となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少となる35億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による支出は８億６百万円となり、前連結会計年度に比べ24億52百万円の支出増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加が13億32百万円、税金等調整前当期純利益が９億91百万円減少したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の投資活動による支出は11億45百万円となり、前連結会計年度に比べ８億３百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億53百万円増加したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による収入は９億51百万円となり、前連結会計年度に比べ15億85百万円の収入増加となりました。これは主に、短期借入金の純減額が16億31百万円増加し、長期借入金の返済による支出が８億26百万円増加した一方で、長期借入による収入が40億９百万円増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)――米州(千円)――EMEA(注)１(千円)――アジア・オセアニア(千円)8,822,76197.0合計(千円)8,822,76197.0(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２金額は、製造原価によっております。３金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)1,596,755115.5米州(千円)920,558140.7EMEA(注)１(千円)311,215288.9アジア・オセアニア(千円)7,697,996115.5合計(千円)10,526,525119.5(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２金額は、仕入価額によっております。３金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)16,160,682102.3米州(千円)5,403,15584.5EMEA(注)１(千円)4,718,577106.4アジア・オセアニア(千円)2,356,11391.2合計(千円)28,638,52898.1(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社5,648,29019.35,288,51318.5４金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。＜売上高＞売上高は、営業体制を強化した日本やヨーロッパでの売上が好調となった一方、米国での売上が減少し、前連結会計年度(292億６百万円）から５億67百万円減少し、286億38百万円となりました。地域別では、日本では、営業体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業や付加価値サービスの拡販を推し進めてまいりました。これにより、自治体のシステム強靭化対策により前連結会計年度に好調であった公共機関向けの受注が当連結会計年度で減少したものの、医療、文教分野で好調となりました。製品別では、主力製品であるｘシリーズ・スイッチ製品群や無線LANアクセスポイントの販売が好調となったほか、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は161億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。米州では、米カリフォルニア州の公共交通機関向け監視カメラソリューションの大型案件を受注したものの、中央・州政府機関からの受注が大幅に減少しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード、メディアコンバータ及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。また、中南米では、南米での営業拠点の集約に伴い、販売は低調となりました。この結果、米州全体での売上高は、54億３百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。EMEAでは、重点エリアとしてドイツで営業体制を強化し、各国でパートナー企業の連携強化に努めました。これにより、ドイツでは医療機関向けや製造業向けの案件が増加し、フランスではパートナー企業との協業により公共案件を中心に売上が伸長しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は、47億18百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。アジア・オセアニアでは、マレーシアでは文教や医療機関向け案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネットワーク案件等が好調となりました。一方、タイやニュージーランドで公共機関からの受注が振るわず、売上は減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が伸長しましたが、産業用スイッチの売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は23億56百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。＜売上総利益＞当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（184億60百万円）から３億96百万円減少し、180億63百万円となりました。これは、主に売上高減少に伴う減益によるものであり、売上総利益率は引き続き高い水準を維持しています。＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（11億40百万円）から５億90百万円減少し、５億50百万円となりました。これは、主に営業体制の増強による人件費や販促活動の強化による広告費等が増加したことによるものです。＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度（８億48百万円）から７億63百万円減少し、84百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億33百万円（前連結会計年度は１億14百万円の為替差損）、支払手数料として１億35百万円（前連結会計年度は85百万円）を計上したことによるものです。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度（11億31百万円）から９億20百万円減少し、２億11百万円となりました。これは、主に経常利益が減少したことに加え、前連結会計年度は特別利益として受取保険金（３億74百万円）を計上し最終利益を押し上げた一方、当連結会計年度は特別損益として子会社清算益（66百万円）等の計上にとどまったこと等によるものです。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営計画及び目標とする経営指標」に記載のとおり、現在、中長期的な経営計画の公表は行っておらず、また、目標となる経営指標等を開示しておりません。当社グループは平成27年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度末における有利子負債の残高は80億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億99百万円となっております。