株式会社リログループ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命を持ち、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、当期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高2,508億64百万円（前期比11.3％増）、営業利益178億67百万円（同16.3％増）、経常利益200億72百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益130億５百万円(同20.6％増)と、当連結会計年度も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経常利益は200億72百万円と「第二次オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、住宅領域において、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まるなか、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、受託営業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したことなどが事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方での営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける会員数等が増加したことに加え、ホテル運営など関連事業が好調に推移しました。これらの結果、売上高2,103億84百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益163億68百万円(同22.9％増)となりました。海外事業当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。当連結会計年度は、海外赴任支援事業において赴任支援世帯数が前期を上回って推移し、ビザ手配や出張時におけるチケット手配件数等が増加したことが業績に寄与しました。北米においては、サービスアパートメントの稼働率が堅調に推移したことに加え、これまでの営業活動が奏功し、住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポートサービスの顧客企業数が伸長しました。これらの結果、売上高344億95百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益32億31百万円(同8.0％増)となりました。その他その他の事業では、リゾート事業の他、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。当連結会計年度は、リゾート事業において、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により売上高は増加したものの、施設数増加により運営コストが増加した結果、営業利益は減少しました。これらの結果、売上高59億83百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益７億２百万円（同38.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)国内事業(百万円)210,38413.2海外事業(百万円)34,4950.4報告セグメント計(百万円)244,88011.2その他(百万円)5,98313.8合計(百万円)250,86411.3(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して224億78百万円増加し、1,484億77百万円となりました。これは、前渡金などの増加により流動資産が107億75百万円増加したほか、施設の取得などにより固定資産が117億21百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して107億79百万円増加し、939億69百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比して116億99百万円増加し、545億７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を130億５百万円計上した一方、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。国内事業当セグメントでは、賃貸管理事業において、「全国７ブロック展開」を進めており、借上社宅管理事業及び福利厚生事業において、市場シェアダントツＮｏ.１になるべくシステム開発を継続し、ユーザビリティ向上を図っております。また、2017年11月に持分法適用関連会社として㈱ホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりましたが、㈱ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、当連結会計年度に㈱ホットハウスの株式を追加取得し連結子会社といたしました。当連結会計年度においては、㈱ホットハウスも含め６社を新規に連結子会社としております。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して224億39百万円増加し、898億87百万円となりました。海外事業当セグメントでは、海外赴任支援事業において、赴任支援関連の各種サービスが伸長いたしました。また、当連結会計年度中に新規設立１社を含め２社を連結子会社としております。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して27億61百万円増加し、258億31百万円となりました。その他当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに３施設をオープンいたしました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して24億25百万円増加し、137億40百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して５億円減少し、274億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、116億11百万円（前年同期比27億54百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益190億76百万円を計上した一方で、法人税等56億８百万円を支出したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、37億79百万円（同36億78百万円減）となりました。有形固定資産の取得により32億43百万円、ソフトウェアの取得により16億61百万円の支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が20億35百万円あったことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、81億90百万円（同212億33百万円増）となりました。短期借入金の純増減額が30億74百万円発生したほか、長期借入金の返済により17億53百万円、配当金の支払いにより32億80百万円を支出したことが主な要因です。なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額26,875百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。①当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年３月末までに30億円②借入金の返済資金として2018年３月末までに100億円③本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として2018年３月末までに50億円④販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額また、BrookfieldRPSLimited(BGRS)株式の取得対価に充当するため、2019年６月に500億円の借入を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2019年３月末時点で現金及び現金同等物を274億32百万円保有し十分な手元流動性を確保する一方で、BGRS株式取得に必要な500億円は銀行借入で調達しております。今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。