株式会社電算システム
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害による経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。（情報サービス事業）情報処理サービスにおいては、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、請求書作成代行や各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、GSuiteをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、大手ＳＩ企業との協業案件の拡大、地方自治体向けのシステム機器導入やシステム開発業務、医療法人向けシステム販売、オートオークション業向けシステムなどの大型案件により売上が大きく伸長いたしました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は194億15百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は10億31百万円（前年同期比36.0％増）となりました。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比で増加しているものの、当期は記録的な猛暑や豪雨、また地震や台風に加えて、これらに伴う長期の停電の影響から一部の地域においてコンビニエンスストアの営業停止が長く続き、収納件数の伸びは例年にない苦戦を余儀なくされました。一方でスマートフォンを使った新しい決済方法が注目され、払込票にもその支払い手段としての導入が相次ぎました。当社は、それらの流れにいち早く対応した結果、地方公共団体を含む新規取引先の獲得数は計画を大きく上回ることが出来、スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、新規開拓先との契約もあり、順調に推移しております。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は171億60百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億16百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は365億76百万円(前年同期比9.0％増)、利益においては、営業利益は16億68百万円(前年同期比28.6％増)、経常利益は17億20百万円(前年同期比28.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円(前年同期比24.2％増)となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比増減売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減金額（千円）増減率（％）情報サービス事業ＳＩ・ソフト開発10,491,88331.311,548,62631.61,056,74310.1情報処理サービス5,004,63014.95,705,45215.6700,82214.0商品販売1,716,1245.12,161,5965.9445,47226.0小計17,212,63851.319,415,67653.12,203,03712.8収納代行サービス事業16,332,38548.717,160,73946.9828,3545.1計33,545,024100.036,576,416100.03,031,3919.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して４億61百万円増加し、当連結会計年度末残高は35億82百万円(前期末比14.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は16億71百万円（前連結会計年度は12億85百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加６億５百万円、法人税等の支払額４億69百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益16億９百万円、減価償却費５億83百万円、前受金の増加３億74百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は10億71百万円（前連結会計年度は10億63百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得５億14百万円、投資有価証券の取得４億38百万円、無形固定資産の取得１億34百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億36百万円（前連結会計年度は１億11百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金８億円により資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億84百万円、長期借入金の返済２億98百万円、配当金の支払い２億54百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（情報サービス事業）受注高（千円）前年同期比増減（％）受注残高（千円）前年同期比増減（％）21,742,65419.66,582,51054.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比増減（％）情報サービス事業ＳＩ・ソフト開発11,548,62610.1情報処理サービス5,705,45214.0商品販売2,161,59626.0小計19,415,67612.8収納代行サービス事業17,160,7395.1計36,576,4169.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して70億18百万円増加し、387億43百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが１億16百万円減少したものの、金銭の信託が55億２百万円、現金及び預金が６億２百万円、仕掛品が５億87百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して68億12百万円増加し、292億５百万円となりました。これは主に、収納代行預り金が56億43百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が５億１百万円、前受金が３億74百万円増加したことによるものであります。なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億５百万円増加し、95億37百万円となりました。これは主に、資本剰余金が２億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億89百万円減少したものの、利益剰余金が７億65百万円増加したことによるものであります。③経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の335億45百万円と比較して30億31百万円（前年同期比9.0％）増加し、365億76百万円となりました。セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の12億97百万円と比較して３億70百万円（前年同期比28.6％）増加し、16億68百万円となりました。セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の13億36百万円と比較して３億84百万円（前年同期比28.7％）増加し、17億20百万円となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の８億21百万円と比較して１億98百万円（前年同期比24.2％）増加し、10億20百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。