株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１)財政状態及び経営成績の状況①業界全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融政策を背景に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、英国のＥＵ離脱問題や米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する食品小売業界におきましても、年間を通じ比較的安定した消費水準で推移したものの、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。②当社経営成績の概況このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織を統合し、スケールメリットを生かすとともに、よりスピードを上げた運営を進めることとしました。それに加え、既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同での新規大型出店を果たしました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高304億13百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益13億24百万円（同5.2％減）、経常利益は持分法投資損益が前期比で大きく減少した影響もあり13億94百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億89百万円（同25.6％減）となりました。③セグメントの状況売上高の内訳2018年１月期（百万円）2019年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業23,11222,153△959△4.2外食業7,9628,2592973.7合計31,07530,413△662△2.1(食肉等の小売業)当連結会計年度中の開店は10店、閉店は８店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は154店になりました。内訳は食肉小売店舗126店、惣菜小売店舗28店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだものの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は221億53百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は12億42百万円（同3.0％減）となりました。（外食業）当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開店が１店、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が１店、閉店は５店であり、当連結会計年度末の店舗数は50店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに共同による新規大型出店店舗が全体を牽引したことにより82億59百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益については、原価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受けたこと等から営業利益は３億56百万円（同12.3％減）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支出８億82百万円と法人税等の支払額４億61百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益12億85百万円や有形・無形固定資産の減価償却費４億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、当連結会計年度末は68億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億59百万円（前連結会計年度は13億55百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額４億61百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が12億85百万円、有形・無形固定資産の償却費４億37百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は９億16百万円（前連結会計年度は５億20百万円の支出）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出８億82百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は１億63百万円（前連結会計年度は６億35百万円の支出）となりました。これは配当金の支払による支出１億63百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業15,922,692107.9合計15,922,692107.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業22,153,55995.8合計22,153,55995.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．外食業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）外食業4,131,033106.5合計4,131,033106.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）外食業8,259,726103.7合計8,259,726103.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。（２）当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産額は160億73百万円となり、前連結会計年度末比４億64百万円の増加となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末比２億94百万円増加し、101億22百万円となりました。これは、現金及び預金の増加２億80百万円があったことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末比１億69百万円増加し、59億51百万円となりました。これは退職給付に係る資産の減少１億89百万円があったものの、有形固定資産の増加３億19百万円があったことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末比39百万円減少し、28億25百万円となりました。これは、未払金の減少43百万円があったことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末比１億33百万円減少し、４億45百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少１億78百万円があったことなどによるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末比６億36百万円増加し、128億２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益７億89百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末比1.7％増加しました。（３）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高６億62百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益72百万円（同5.2％減）、経常利益３億41百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億71百万円（同25.6％減）減少となりました。売上高、営業利益については、消費者の買い控え、節約志向並びに一部の不採算店の影響によるものです。経常利益については、㈱フードリエの持分法投資損益の減少が影響し、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前連結会計年度比減少となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。当連結会計年度における有利子負債はなく、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、当連結会計年度末は68億72百万円となりました。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度においては計画より売上高が下回り、人件費や販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高経常利益率は4.6％となり、目標より0.4％下回りました。