株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度におきましては、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に取り組んでまいりました。①コメダ珈琲店において積極的な出店を進め、沖縄県に初出店したほか、公募設置管理制度（Park-PFI）における日本で初めての施設として北九州市の勝山公園に出店しました。さらに海外においては、台湾に合弁会社を設立し３号店目を出店しました。これらにより、新規出店は54店舗となりました。また、おかげ庵においては東日本エリア２号店目となる横浜ランドマークプラザ店を初のコメダ珈琲店併設店舗として出店しました。新業態においては、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を15店舗出店し、新たに「コメダスタンド」を立ち上げました。この結果、当連結会計年度末現在の店舗数（フランチャイズ加盟店及び直営店の合計）は、次に記載のとおり、860店舗となりました。区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本218（７）19（２）－（－）237（18）中京339（２）１（－）９（－）331（２）西日本228（３）32（１）－（－）260（４）海外５（１）２（２）－（－）７（３）おかげ庵全国８（１）１（１）－（－）９（３）やわらかシロコッペ全国７（７）16（14）７（７）16（14）合計805（21）71（20）16（７）860（44）（注）１．直営店は（）内に内数として記載２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。②コメダ珈琲店では初めてとなる他企業様とのコラボレーション商品の共同開発を行いました。森永製菓株式会社様とシロノワール小枝を、また株式会社中村屋様とカツカリーパンを開発し、期間限定商品として販売することで、お客様からご好評をいただくことができました。また、モーニングサービスでご提供するパンの厚さアップやお得なデザートセットを開始するなど、お値打ち感あるサービスを展開しましたさらに、フルサービス型喫茶店ならではの接客に磨きをかけ、コメダグループ店舗で働く全ての人のモチベーション向上に向けて、全国の店舗の中から「接客ナンバーワンスタッフ」を選ぶ「接客コンテスト全国大会」を開催しました。③コメダ珈琲店と「やわらかシロコッペ」のコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実小倉ノワール」、トーヨービバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森永製菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」、「森永小枝チョコノワール味」をそれぞれ発売しました。当社のオリジナル商品としては、「コメダの羊かん」や「ミニチュアセット」などを発売しました。その他の取り組みとしては、中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括配送する商流に変更し、より一層食材の安心・安全を確保できる体制といたしました。さらに、関東コーヒー工場を新設し、国内1,200店舗分の供給体制を確保しました。当社グループの人材についても、本格的な新卒採用を開始し、人材の確保に取り組んでおります。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は30,335百万円(前連結会計年度比16.7％増）となりました。営業利益は7,568百万円(前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は7,461百万円(前連結会計年度比5.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,117百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。（財政状態の分析の状況）当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末比1,591百万円増加し、14,357百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比1,956百万円増加し、52,020百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末比3,547百万円増加し、66,377百万円となりました。また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末比1,787百万円増加し8,324百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比423百万円減少し、28,575百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し、36,899百万円となりました。資本は、前連結会計年度末比2,183百万円増加し、29,478百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,862百万円増加したことによります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末比412百万円増加し、5,841百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は6,212百万円（前連結会計年度比820百万円増）となりました。これは主に、税引前利益7,461百万円を計上したこと（前連結会計年度比377百万円増）、営業債権及びその他の債権の増加額138百万円（前連結会計年度比208百万円減）、その他の金融負債の増加額326百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）、法人所得税等の支払額2,723百万円（前連結会計年度比165百万円増）によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は2,559百万円（前連結会計年度比932百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が772百万円増加したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による支出は3,240百万円（前連結会計年度比465百万円減）となりました。これは主に借入による収入2,500百万円（前連結会計年度比2,500百万円増）、借入金の返済による支出2,716百万円（前連結会計年度比916百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（千円）2,332,790108.0合計（千円）2,332,790108.0(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。３．金額は製造原価によっております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（千円）10,488,472122.6合計（千円）10,488,472122.6(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。③受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（千円）30,334,757116.7合計（千円）30,334,757116.7(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりです。②経営成績等の分析経営成績等の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、5,841百万円となりました。また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。（のれんの償却）日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。