岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善傾向が続き、ユーロ圏では輸出の鈍化があったものの、内需の下支えにより緩やかな景気回復基調となりました。アジア地域においては、中国では設備投資の停滞感がみられ、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しにより緩やかな景気回復基調となりました。一方、年度の後半においては、世界経済全体として米中の貿易摩擦の影響などにより景気の減速感がみられた上に、英国のEU離脱問題なども懸念材料となり、先行きの不透明感が一層強まりました。このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業は、LED照明事業では売上高は増加しましたが、北米での売上高は伸び悩みました。光・環境事業は、UVキュア事業および情報機器事業において前年同期に納入した件名ほどの納入に至らず、売上高は減少しました。なお、利益面では、前年同期に比べクレーム対策費用が減少したことなどにより改善となりました。これらの結果、売上高は54,006百万円（前年同期は57,328百万円で5.8%の減少）、営業利益は1,458百万円（前年同期は131百万円で1,326百万円の改善）、経常利益は1,712百万円（前年同期は228百万円で649.2%の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円（前年同期は381百万円で193.6%の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜照明＞照明事業は、LED照明事業では、省エネ性能を追求するだけでなく、光の質の向上や通信制御機能を付加した商品ラインアップの拡充を図り、商品を実際にお客様に見ていただく営業展開や企業セミナーを開催することで、新商品の拡販推進を行いました。また、より快適で適切な照明環境の創造を提案するため、照明設計力の強化にも取り組みました。国内では、大型投光器などは前年の大型件名の納入の反動もあり減少となりましたが、屋外照明器具や高天井照明器具、特殊環境照明器具は堅調に推移しました。一方、海外では、特に北米において商品ラインアップの整備が遅れたことなどにより、売上高は伸び悩みました。なお、利益面では、前年同期に比べクレーム対策費用が減少したことなどにより改善となりました。これらの結果、売上高は39,859百万円（前年同期は41,378百万円で3.7%の減少）、営業利益は2,527百万円（前年同期は1,396百万円で80.9%の増加）となりました。＜光・環境＞光・環境事業は、環境試験関連分野の深耕、殺菌・滅菌事業の拡大、UVキュア事業の強化に取り組み、小型電子線照射装置や新型キセノンテスター、UV-LED照射器などの新商品の拡販推進を図るとともに、新規分野への訴求も行うべく専門展示会への出展を積極的に行いました。環境試験関連事業では、新型キセノンテスターの売上高は増加しましたが、自動車産業向けの環境試験装置が前年同期ほどの納入に至らず減少となりました。殺菌・滅菌事業は、売上高は増加となりましたが、UVキュア事業においては、FPD関連および印刷関連での伸び悩みが影響し、売上高は減少となりました。また、情報機器事業では、前年同期に納入した大型件名ほどの納入には至らず、売上高は減少しました。これらの結果、売上高は14,202百万円（前年同期は15,987百万円で11.2%の減少）、営業利益は807百万円（前年同期は692百万円で16.6%の増加）となりました。財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、67,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,337百万円減少しました。＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は43,832百万円で、前連結会計年度末と比べ1,046百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて1,516百万円減少し、現金及び預金が488百万円増加したことによるものです。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は23,455百万円で、前連結会計年度末と比べ1,290百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて877百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券は、時価の変動等により345百万円減少したことによるものです。＜流動負債＞当連結会計年度末における流動負債の残高は18,384百万円で、前連結会計年度末と比べ4,361百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が2,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が416百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,525百万円、それぞれ減少したことによるものです。＜固定負債＞当連結会計年度末における固定負債の残高は21,966百万円で、前連結会計年度末と比べ1,440百万円増加しました。主な要因は、流動資産の１年内償還予定の社債の償還及び１年内返済予定の長期借入金の返済に伴い、新たに借り入れを行ったことにより長期借入金が2,800百万円増加し、退職給付に係る負債が642百万円減少したことによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は26,937百万円で、前連結会計年度末と比べ583百万円増加しました。株主資本では、利益剰余金が785百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,119百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。また、その他の包括利益累計額は、206百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が269百万円増加し、一方で、時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が294百万円、為替変動の影響により為替換算調整勘定が202百万円それぞれ減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、14,773百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は2,114百万円（前連結会計年度は977百万円の増加）となりました。主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益1,694百万円の計上、減価償却費1,715百万円、売上債権の減少額1,477百万円、支出要因として、仕入債務の減少額1,502百万円であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は999百万円（前連結会計年度は847百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出794百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円であります。なお、前連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は1,891百万円であり、前連結会計年度との比較では1,097百万円減少しました。この要因は、前連結会計年度は技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)建設投資等があったことによるものです。また、前連結会計年度は、政策保有株式の売却により、投資有価証券の売却による収入が1,139百万円ありました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は620百万円（前連結会計年度は598百万円の使用）となりました。主な内訳は、支出要因として、配当金の支払額312百万円であります。なお、借り入れについては、主として長期借入金及び社債の借り換えを実施し、長期及び短期借入金並びに社債全体の純増減額で205百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績＜生産実績＞当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）照明（百万円）30,48195.7光・環境（百万円）14,94793.5合計（百万円）45,42894.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜受注実績＞当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。＜販売実績＞当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）照明（百万円）39,85996.3光・環境（百万円）14,20288.8合計（百万円）54,06194.2(注)１．セグメント間の取引を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績＜売上総利益＞当連結会計年度における売上総利益は16,496百万円で、前連結会計年度に比べ1,042百万円増加いたしました。主な要因は、前連結会計年度はLED照明機器関連における不具合の発生により、これに対応するための「クレーム処理引当金」を約880百万円計上する等多額の改修費用が発生しましたが、当連結会計年度はこれらの費用の発生がなかったことによるものです。また、コスト改善等も進めており、クレーム関連費用を除いても利益率は改善しております。＜営業利益＞当連結会計年度における営業利益は1,458百万円で、前連結会計年度に比べ1,326百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、人件費の減少等により販売費及び一般管理費が284百万円減少したことによります。＜経常利益＞当連結会計年度における経常利益は1,712百万円で、前連結会計年度に比べ1,483百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益の持分法による投資利益が83百万円増加したこと、および為替差損益では前連結会計年度の差損51百万円から、当連結会計年度は差益33百万円に転じたことによります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円で、前連結会計年度に比べ738百万円増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因のほか、特別利益では、前連結会計年度は一部の政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益700百万円がありましたが、当連結会計年度はこれがなく、また、税金費用が利益の増加等により325百万円の増加となったことによります。当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を重点戦略として推進してまいりました。照明事業は、LED照明事業において、国内では屋外照明や特殊環境照明など、新商品の投入などにより売上高が伸長した分野もありましたが、海外においては商品投入の遅れや市場での競争激化により計画は未達となりました。また、光・環境事業は、EBを使った新たな応用商品の開発やUV-LED照射器などの新商品展開を行いましたが、UVキュア事業のFPD関連において、計画ほどの売上拡大には至りませんでした。現状を踏まえ、当社グループは、照明事業はより独自性のある商品の訴求を行い、またハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築を強化してまいります。また、光・環境事業では、周辺技術とのすり合わせによる新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策等と、利息等の金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。また、手元資金については月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関とのコミットメントライン融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化等に対応するための流動性を維持しております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は7,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は14,773百万円となっています。手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮等に活用していきます。研究開発については、ソリューションビジネスの展開や、光・環境事業における「ひかり＋α」を目指した新たなアプリケーション開発などへ積極的に投資していきます。設備投資については、前連結会計年度は、当社埼玉製作所に技術開発の中核としての役割を担う岩崎電気テクノセンターを竣工し、2017年３月期、2018年３月期は設備投資額が増加しておりました。当連結会計年度は、大型の投資は少なく906百万円となりました。今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフト等の構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。