株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値を常に追い続け、チャレンジを続けております。当事業年度につきましても、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、受託製品、家庭用自社ブランド製品・プライベートブランド製品の販売に注力いたしました。その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてペットボトルコーヒーの原料供給を中心とした取扱数量が増えた結果、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を上回りました。業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンやオフィスコーヒーサービスなどにおける取扱数量が堅調に推移したことに加え、新規取引先との取扱数量が寄与した結果、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を上回りました。家庭用コーヒーにつきましては、自社ブランド製品・プライベートブランド製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を下回りました。なお、2018年11月9日付け「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」で開示させていただいたとおり、家庭用コーヒーの自社販売から2019年度に撤退する予定です。以上の取り組みによって当事業年度の売上高は前期比0.1％減の104億48百万円となりました。利益面では、荷造運搬費などの販売費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は前期比11.2％増の3億26百万円となりました。経常利益は前期比10.8%増の3億39百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益1億86百万円を計上し、法人税等52百万円控除した当期純利益は前期比52.7％増の4億72百万円となりました。（２）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億67百万円増加し、当事業年度末には31億29百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4億74百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が5億25百万円、減価償却費2億45百万円、投資有価証券売却益1億86百万円、売上債権の減少21百万円、たな卸資産の減少43百万円、仕入債務の減少88百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は16百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出2億45百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券売却による収入2億78百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億23百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出2億26百万円及び配当金の支払額96百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年1月1日至平2018年12月31日）前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）8,413,246100.1合計8,413,246100.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）商品仕入実績当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）278,500100.8合計278,500100.8（注）１．金額は仕入価額によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）主要原材料の実績①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量原材料名当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）入手量（トン）前年同期比（％）使用量（トン）前年同期比（％）在庫量（トン）前年同期比（％）コーヒー生豆17,576101.817,63499.241087.6②主要原材料の価格の推移原材料名当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）2018年3月2018年6月2018年9月2018年12月コーヒー生豆（円／kg）368.81364.86356.73368.76（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）受注実績当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コーヒー関連事業10,365,99099.3324,32479.7合計10,365,99099.3324,32479.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（５）販売実績当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）10,448,47599.9合計10,448,47599.9（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年1月1日至2017年12月31日）当事業年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アサヒ飲料株式会社1,775,91617.02,128,94920.4ユーシーシー上島珈琲株式会社1,403,41313.41,344,71612.9タリーズコーヒージャパン株式会社1,101,98810.51,114,23210.7森永乳業株式会社1,089,34710.4－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度の森永乳業株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2018年12月31日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当社は、当事業年度末日における資産・負債、並びに当事業年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。貸倒引当金当社は、売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えて、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等により引当金の追加計上が必要となった場合、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。（２）経営成績の分析①売上高売上高の詳細については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりであります。②売上総利益売上高が減少し、当事業年度の売上総利益は18億5百万円（前期比0.1％減）となりました。③営業利益販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、3億26百万円（前期比11.2％増）の営業利益となりました。④経常利益当事業年度の経常利益は3億39百万円（前期比10.8％増）となりました。⑤当期純利益当事業年度の当期純利益は4億72百万円（前期比52.7％増）となりました。なお、セグメントの分析は、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［業績等の概要］(1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社の課題につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の項目を、それぞれご参照ください。（３）財政状態の分析①資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末比97百万円減少し、98億43百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が95百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が32百万円、売掛金が13百万円及び原材料及び貯蔵品が55百万円減少しましたが短期貸付金が2億円増加したことによります。また、固定資産が1億93百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が12百万円増加しましたが、投資有価証券売却等により投資その他の資産が2億22百万円減少したことによります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末比98百万円減少し、31億円となりました。増減の内訳は、流動負債が79百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が47百万円増加しましたが、買掛金が88百万円、未払消費税等が49百万円減少したことによります。また、固定負債が18百万円減少いたしました。③純資産当事業年度末の純資産は、67億42百万円となりました。この結果、当事業年度末の自己資本比率は68.5％となり、前事業年度末比0.7ポイント増加しております。（４）キャッシュ・フローの分析①キャッシュ・フロー当事業年度における営業活動の結果得られた資金は4億74百万円、投資活動の結果得られた資金は16百万円、財務活動の結果使用した資金は3億23百万円となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は31億29百万円となりました。②キャッシュ・フロー指標主要項目当事業年度（2018年12月31日）自己資本比率（％）68.5時価ベースの自己資本比率（％）122.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）589.7・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。（５）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。②資金需要当社の運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。