株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のＥＵ離脱の問題等、世界情勢の不安定化が強まり、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、引続き好調な国内鉱工業生産を背景とし、かつ全国的なシェアアップにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。また、国内燃料価格も、原油価格やドル円相場の安定を背景として高止まりしており、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移いたしました。反面、年初から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理事業、並びに鉛価格下落の影響を受けた株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、採算が悪化し、特に年度前半は大幅に計画を下回ることとなりました。しかしながら、年度後半からは徐々に価格も安定し、両社ともに採算は改善傾向を示してまいりました。また、大型タンクの洗浄事業は引続きほぼ100％稼働状況が続いており、処理能力の段階的な能力引上げが課題となってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,313百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益9,107百万円（同3.7％増）、経常利益9,199百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,110百万円（同4.7％増）と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入9,580百万円、投資活動による資金の支出8,396百万円、財務活動による資金の支出347百万円により、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、当連結会計年度末には28,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,871百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益9,387百万円、減価償却費2,275百万円等により、総額では9,580百万円の収入（前年同期比3.5％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入337百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,920百万円、定期預金の預入による支出2,820百万円、投資有価証券の取得による支出1,466百万円等により、総額では8,396百万円の支出（前年同期比34.6％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,945百万円、長期借入金の返済による支出462百万円等があったものの、短期借入金の純増加額1,170百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等により、総額では347百万円の支出（前年同期比88.2％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）49,588103.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．処理実績等にて記載しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）927123.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業50,083106.42,868111.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）51,313104.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,321百万円増加し85,524百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産4,053百万円、現金及び預金3,352百万円、投資有価証券1,998百万円が増加したものの、たな卸資産1,015百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に未払金2,594百万円、短期借入金1,170百万円、長期借入金461百万円が増加しております。当社グループの純資産は70,957百万円と前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,217百万円増加したこと等によるものであります。（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は51,313百万円（前連結会計年度は49,185百万円）となり、2,128百万円増加いたしました。また、売上原価は36,124百万円（前連結会計年度は34,700百万円）となり、1,423百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業が、順調に受注を伸ばしてきたことや、国内燃料価格が、原油価格やドル円相場の安定を背景として高止まりしており、当社の販売するリサイクル燃料価格が安定して推移したこと等によります。販売費及び一般管理費は6,082百万円（前連結会計年度は5,707百万円）となり、375百万円増加いたしました。これは主に人件費及び試験研究費等が増加したためであります。これらの結果、営業利益は9,107百万円（同3.7％増）、経常利益は9,199百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,110百万円（同4.7％増）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。