シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、製造業の能力増強、人手不足対応の省力化、東京五輪関連の建設等の活発な企業設備投資により緩やかに回復しております。一方、欧米経済では安定的な成長が続いているものの、米中貿易摩擦や米国内政治の動向が、日本を始め世界経済への不安材料の要素として、今後懸念されます。ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は、わが国の総世帯数の約52.6%にあたる3,022万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者やネット動画配信サービス事業者との競争は依然として激化傾向であり、また利用者のライフスタイルの変化や第四次産業革命への対応など、サービスの更なる高度化が望まれております。平成30年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者は、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行を急速に進め、設備増強に継続して投資されております。このような状況の中、FTTH関連の新規受注に注力した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は決算期変更に伴い当連結会計年度は９ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、8,587百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、6,587百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、1,999百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,784百万円となりました。また、利益につきましては、営業利益369百万円、経常利益386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円となりました。当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。(a)トータル・インテグレーション部門FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,362百万円となりました。(b)機器インテグレーション部門光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は3,422百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、894百万円と、前連結会計年度末と比べ122百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は40百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368百万円、たな卸資産の増加額837百万円及び仕入債務の増加額365百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は236百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は387百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額896百万円及び長期借入金の返済による支出529百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社は決算期変更に伴い当連結会計年度は９ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）生産実績（百万円）前年同期比（％）トータル・インテグレーション部門4,385－機器インテグレーション部門2,237－合計6,622－（注）金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）トータル・インテグレーション部門4,269－3,539－機器インテグレーション部門3,750－989－合計8,020－4,528－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）販売実績（百万円）前年同期比（％）トータル・インテグレーション部門4,362－機器インテグレーション部門3,422－合計7,784－（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社コミュニティネットワークセンター1,32715.51,25916.2資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③たな卸資産当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は8,587百万円と、前連結会計年度末に比べ1,092百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、商品及び製品が426百万円増加、原材料及び貯蔵品が334百万円増加、及び有形固定資産118百万円が増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は6,587百万円と、前連結会計年度末に比べ808百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、短期借入金が896百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は1,999百万円と、前連結会計年度末に比べ284百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が298百万円増加したことによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は7,784百万円、営業利益は369百万円、経常利益は386百万円、親会社株式に帰属する当期純利益は327百万円となりました。主な原因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。(4)現状と見通しケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争力強化および新4K8K衛星放送への対応のため、FTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。また、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム（デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム）への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績向上に努めてまいります。