株式会社ミツバ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。東京都新宿区に東京出張所を設置。1957年８月東京都港区に弘和電機㈱を設立。1959年６月大阪府大阪市に大阪出張所(現大阪営業所)を設置。1961年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。1964年８月群馬県桐生市に前山工場(現㈱サンユー広沢工場)を設置。10月群馬県山田郡大間々町に赤城工場を設置。1965年４月群馬県利根郡白沢村に㈱三ツ葉電機利根製作所(現利根工場)を設立。1968年９月群馬県多野郡鬼石町に鬼石工場を設置。1969年５月桐栄運輸㈱(現㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現連結子会社)1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現㈱両毛システムズ)を設立。(現連結子会社)５月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現連結子会社)1974年３月群馬県桐生市に森田電気工事㈱(現㈱三興エンジニアリング)を設立。（現連結子会社）1976年７月群馬県勢多郡新里村に新里工場を設置。1977年６月(社)日本証券業協会(大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1980年８月籾茂㈱(現㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現連結子会社)1987年７月米国に米国ウオルブロー社との合弁会社ＣＭＥコーポレーションを設立。1988年２月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年９月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第一部に指定替え。12月㈱大嶋電機製作所(群馬県太田市)に資本参加。(現連結子会社)1990年６月三興建設㈱(現㈱三興エンジニアリング(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現持分法適用会社)1994年９月トウキョウ・エレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加。10月群馬県桐生市に㈱サンビップ(現㈱ミツバサンコーワ)を設立。(現連結子会社)11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1996年１月㈱サンフィールド・インターネット(現㈱両毛インターネットデータセンター(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現連結子会社)㈱タツミが日本証券業協会(大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現連結子会社)９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現連結子会社)1998年11月㈱両毛ビジネスサポート(群馬県桐生市)に資本参加。(現連結子会社)1999年１月群馬県桐生市に㈱テクノ・クローバ(現㈱ミツバ環境ソリューション)を設立。11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現連結子会社)2000年２月イギリスにミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを設立。(現連結子会社)３月群馬県桐生市に㈱オフィス・アドバンを設立。(現連結子会社)４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現連結子会社)11月㈱落合製作所(群馬県富岡市)に資本参加。(現連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現連結子会社)５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現連結子会社)７月㈱アビリティスタッフサービス(現㈱ミツバアビリティ(群馬県桐生市))に資本参加。2001年８月フィリピンにミツバ・マニュファクチュアリング・フィリピンズ・コーポレーションを設立。11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現連結子会社)2002年１月㈱両毛システムズが㈱両毛データセンター(現㈱両毛インターネットデータセンター)を設立。(現連結子会社)９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現連結子会社)10月㈱サンビップと弘和電機㈱とを合併させ、㈱サンコーワに商号変更。2003年１月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)に資本参加。2004年８月自動車電機工業㈱と株式交換を実施。９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現連結子会社)㈱両毛システムズがベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド)を設立。(現連結子会社)11月神奈川県横浜市に横浜オフィス(現横浜研究開発センター)を開設。2005年４月㈱サンコーワにＣＢＣ事業部を会社分割し、㈱ミツバサンコーワに商号変更。10月アメリカン・ミツバ・コーポレーションにＣＭＥコーポレーション株式を現物出資し増資。メキシコにパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デー・シー・ブイを設立。11月米国にアメリカン・ミツバ・セールス・エル・エル・シー及びＣＭＥオートモーティブ・エル・エル・シーを設立。2006年４月ＣＭＥコーポレーションがエル・エル・シーに組織変更し、社名をＣＭＥエル・エル・シーに変更。ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現連結子会社)６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現連結子会社)10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現連結子会社)11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現連結子会社)2007年４月自動車電機工業㈱を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、ミツバ・バーズタウン・インコーポレーテッド、ミツバ・マニュファクチュアリング・バタンガス・コーポレーション、三葉電器(大連)有限公司(現連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現連結子会社)。2009年８月ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション(現連結子会社)が、ミツバ・マニュファクチュアリング・フィリピンズ・コーポレーション及びミツバ・マニュファクチュアリング・バタンガス・コーポレーションを合併。11月群馬県桐生市に㈱ミツバサービスパーツプロダクトを設立。(現連結子会社)ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現連結子会社）2010年４月㈱サンユー(現連結子会社)が㈱エムテックを吸収合併。12月アメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)がアメリカン・ミツバ・セールス・エル・エル・シーを吸収合併。2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーを設立。(現連結子会社)４月セーフティ・テキサス・オートパーツ・インコーポレーテッドを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)へ承継。2012年１月ＣＭＥエル・エル・シー及びＣＭＥオートモーティブ・エル・エル・シーを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)へ承継。2013年１月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)がトウキョウ・エレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ及びパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを吸収合併。８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現連結子会社)2015年１月アメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)がミツバ・バーズダウン・インコーポレーテッドを吸収合併。㈱両毛システムズがフィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを設立。(現連結子会社)５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現連結子会社）2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エスを設立。(現連結子会社)2018年３月群馬県桐生市に㈱ミツバハーベストを設立。2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。(注)当社グループのエル・エル・シーは米国デラウエア州有限責任会社法の規定による会社組織であります。