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株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミックの２社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他（当社）上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設及び一般消費者向けの物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2019年３月31日現在で3,525病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、東京病院（東京都足立区区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数は減少傾向にあるものの、猫飼育頭数は増加しており、全体として微増に転じました。動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けております。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような状況の下、当社グループといたしましては、二次診療施設として顧客のニーズに応えられるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、新技術の積極的な導入、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な医療を提供できるように努めてまいります。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。②二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にサービスを提供するために、二次診療施設を大阪をはじめとする全国主要都市に施設を展開してまいります。③人材の確保と育成当社グループが継続的な発展を実現するためには優秀な人材を確保することが必須であります。給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を図ることで採用を積極的に行うとともに、技術面のみならず、サービス面についての研修を充実させる等の施策により、優秀な人材の確保と育成に一層努めてまいります。④動物医療業界における地位の確立とネットワークの強化大学等との共同研究や治験への参加、学会等における発表数の増加、獣医師会と協力したセミナーの開催等により、当社の動物医療業界における地位向上と、地域の診療施設とのネットワークの強化を図ってまいります。⑤働き方改革の推進当社グループが長期的な成長を果たすため、職員が健康で働きやすい環境を整備するとともに、業務効率化・労働生産性の向上を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、学術的研究に活用するために必要なソフトウェアの保守料として、研究開発費として100千円を計上しました。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年株式会社アイテスを設立。（現・連結子会社）1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテスおよび関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設備関連費用の低減など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。（中期経営計画の基本方針）・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。・企業体質のさらなる強化を図る。（中期経営計画の成長戦略）・電力分野の強化・充実（競争力・エンジニアリング力の強化）・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。また、当社は、2019年４月１日付けで行った北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割により、配電事業全体に亘る効率的な業務運営体制を構築するとともに、新たな事業領域を拡大し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役１１名（うち社外取締役１名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。コーポレート・ガバナンス体制図名称目的・権限構成員取締役会重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。取締役会長吉本浩昌（議長）、取締役社長阿部幹司、常務取締役山角浩司、常務取締役仲野孝、常務取締役笠島龍広、取締役石丸勝之、取締役小林敬、取締役中村満、取締役中村栄作、取締役藪下裕己、取締役奥村敦史（注１）監査役会監査の方針、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定し、また、監査に関する重要事項について報告を受け協議・決議を行っております。常任監査役丸一郎（議長）、常勤監査役遠藤雅人、監査役古郡宏章、監査役山本剛司（注２）常務会経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。取締役会長吉本浩昌、取締役社長阿部幹司（議長）、常務取締役山角浩司、常務取締役仲野孝、常務取締役笠島龍広（注）１中村栄作氏は、社外取締役であります。２丸一郎氏、遠藤雅人氏、山本剛司氏は、社外監査役であります。③企業統治に関するその他事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。④取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月５日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社の吸収合併、及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割により、３社の配電事業を統合することを決議し、同日付で合併契約書及び分割契約書を締結、2019年４月１日付で統合いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が定めている上記指標等として、来場者年度目標数40,000人を設定しておりますが、当期40,510人の実績となり、安定した来場者数を確保できました。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題①平日来場者数の確保経済環境は、先行きの不透明感もあり、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。②ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されておりそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後27年が経過し、施設の老朽化が進行していることから今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬16,200千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計17,400千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績米国と中国の貿易摩擦、又、欧州における英国のＥＵ離脱問題・イタリアの財政危機等世界経済の不安定要素はまだ続いており、先行きの不透明感は依然拭えない状況にあると考えます。国内景気も、2019年10月に消費増税が予定されており、その動向が注視されていますが軽減税率の導入や教育・保育の無償化等の消費税対策による負担増の緩和施策で消費の大幅な落ち込みをどの程度回避できるものか不安要素にかわりはありません。さて中部地区ゴルフ場全体におきましては数年来続いている、プレー料金の低価格による集客競争激化また高齢化にともなうゴルフ参加人口の減少と、中・長期的に見ても環境的にはまだまだ非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社におきましては、まず営業面において、お客様第一主義に基づきオープンコンペの開催や季節に応じた企画など、集客施策を実施すると共にメンバー訪問を強化する積極的な営業活動を行い、設備面では老朽化対応の改修工事を引き続き実施しました。人事面では接客サービスのスキルアップのため従来より継続して従業員教育にも注力してまいりました。また、地域に密着し恒例となりました「マンシングウェアレディース東海クラシック」を９月に開催し、女子プロトーナメント開催コースにふさわしく満足いただける快適なプレー環境、良好なコースコンディションづくりにも努めてまいりました。その結果、売上高739,341千円(前事業年度比1.7%増)、営業利益10,299千円(同23.9%減)、経常利益7,033千円(同20.7%減)を計上致しました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には113,412千円となり、前年対比41,819千円の減少(前事業年度比△26.9%)となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は40,120千円(前事業年度比39.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益7,033千円、減価償却費59,041千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は40,549千円(同17.4%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は41,389千円(同4.4%増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自平成30年4月1日至平成31年3月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入488,437102.0年会費等収入51,051101.0名義書換料等収入47,900100.8レストラン収入130,276102.3商品売上収入12,00396.9その他の収入9,67393.8合計739,341101.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に現金預金の減少により前事業年度末に比べ54,243千円減少して2,286,303千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて58,960千円減少して527,517千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて4,716千円増加して1,758,785千円となりました。(２)経営成績の分析「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。(３)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。②設備投資第３［設備の状況]２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。③財務政策当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または関係会社長期借入により資金調達することとしております。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年9月現在地に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)1995年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)1996年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)2001年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)2001年6月電気通信事業等の営業を開始2003年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)2005年2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要がある。建設業界においても、東京オリンピック後における建設市場の縮小、ならびに消費税増税による消費の冷え込み及び中国経済失速による貿易の減少を背景とする民間設備投資の抑制が懸念される。また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工事量の減少が見込まれる。このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。＜中期経営計画（2017年度～2019年度）＞○スローガン「お客さまと新しい未来へ」○重点方針１．環境変化への対応と成長への挑戦①首都圏における営業活動の強化②成長分野における事業の拡大２．安定した収益の確保①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上③施工能力の強化④コスト競争力の強化３．企業風土改革の更なる推進①コンプライアンスの徹底②安全風土と施工品質の維持・向上③ダイバーシティの推進○数値目標（連結）・成長への投資①2019年度の数値目標売上高2,200億円、営業利益90億円営業利益率4.0％、ＲＯＥ5.0％②成長への投資再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ2017年度から2019年度で1,000億円の投資を実施見込み当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、361百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）中小規模需要家向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発当社は、比較的大規模な工場を対象とした当社独自のEMS「ToEMS（トエムス）」を開発し、さらなる機能向上を目指した研究開発を実施してきた。一方、中小規模の需要家においては、上記のように多機能で高価なEMSの導入は進んでいない。そこで、中小規模の需要家をターゲットとして、より機能を絞り込んだ低価格のEMSを開発した。具体的には，シングルボードコンピュータを用いて、デマンド制御機能に特化したEMSを開発した。（2）各種設備を対象としたアセットマネジメントツールの開発電気設備や機械設備は、電気・熱・振動・化学的ストレス等に起因して経年劣化し、故障リスクが高まる。設備が故障した場合には、企業経営にとって多大な損失となる他、状況によっては人命にかかわる問題となる場合も想定される。このような設備の故障を回避するためには、設備を適切にメンテナンスするとともに、適切な時期に更新する必要がある。そこで、今後、電気設備や機械設備等の劣化診断技術の調査・研究を行うとともに、設備故障時の損害額を考慮して最適なメンテナンス方法を検討するためのアセットマネジメントツールを開発した。工事施工部門における主な研究開発（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究仮送電作業に使用する被覆貫通型電極（高圧線に接点を設ける工具）があることが判明した。当該工具を使用した場合、作業工程を大きく削減（3工程）でき、作業効率の向上に繋がることを確認した。針型とカットスルー型について、電気接点の安定性、導体損傷の評価を行ったため、2019年度以降は仕様を決定し順次配備する。引続き、他電工採用品の中から仮送電作業が効率化できる工具調査を継続する。（2）工具の動力化に関する研究作業負担の大きい作業（電動化、間接活線工法されていない作業）の中から、防護管の取り付け、取り外しがあり、動力を用いた工具を使用している他電工があることが判明した。そこで、当該工具を使用して作業性検証した結果、当社が使用する防護管に対応でき、動力化により従来の人力作業に対し作業負担の軽減が図れたが、工具が重く電線への取付や1本目の防護管挿入、勘合部の接続で重労働になることがわかった。2019年度以降も引続き、高齢者、女性が作業できるためには軽量化も含め工具の改良を検討する。また、その他の工具（電動化されているもの、間接活線で施工しているもの、効率化されているもの）についても他電工が採用している用品仕様について調査する。（3）他電工が採用する用品（保護具、防具）に関する研究活線作業時の安全性を高めた「絶縁上衣ジャンパー型（現行品の肩当て型に対し上半身を保護する形状）」と技術者が誤って活線部分に接近した場合に警報音を鳴らし危険を知らせる「活線警報器内蔵型ヘルメット」があることが判明したため性能確認ならびに作業検証を行い全社に配備した。また、支持物（電柱）の足場ボルトへ取付けできる「フック」を他電力、他電工の採用品を対象に比較、作業性検証、性能試験を行い、墜落制止用器具の運用開始に併せて採用予定である。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は2019年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進しております。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向が根強いほか、前事業年度は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）当社は、コーポレート・ビジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンス強化企業として持続的な成長を果たすため、経営の健全性及び透明性を確保してまいります。具体的には、独立社外取締役の選任、ガバナンス委員会による親会社グループとの取引に関する重要事項の審議、内部監査の人員増強と専門性の向上、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。