株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況a.当社グループの経営成績前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高335億61百万円362億24百万円＋26億63百万円＋7.9％営業利益11億43百万円９億23百万円△２億20百万円△19.3％経常利益13億42百万円11億円△２億41百万円△18.0％親会社株主に帰属する当期純利益７億44百万円８億61百万円＋１億17百万円＋15.7％b.セグメントごとの経営成績(環境機器関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高164億45百万円185億13百万円＋20億67百万円＋12.6％セグメント利益(営業利益)13億56百万円13億94百万円＋37百万円＋2.8％(住宅機器関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高155億84百万円158億12百万円＋２億27百万円＋1.5％セグメント利益(営業利益)５億78百万円５億69百万円△９百万円△1.7％(再生可能エネルギー関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高１億73百万円２億87百万円＋１億13百万円＋65.4％セグメント損失(営業損失)(△)△１億63百万円△65百万円＋98百万円△59.9％(その他の事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高13億56百万円16億11百万円＋２億54百万円＋18.8％セグメント利益(営業利益)１億77百万円97百万円△79百万円△44.9％②財政状態の状況(資産)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動資産150億33百万円189億83百万円＋39億50百万円＋26.3％固定資産65億92百万円82億70百万円＋16億78百万円＋25.5％(主な増減理由)科目増減額理由現金及び預金＋14億96百万円主に、DHアクア株式会社の連結子会社化及びコミットメントライン契約の借入れの増額によるものであります。完成工事未収入金＋17億28百万円主に、大型案件(電気部品工場)の施工によるものであります。機械装置及び運搬具＋18億75百万円主に、当連結会計年度より事業を開始した太陽光発電に係る売電事業のための設備を取得したことによるものであります。(負債・純資産)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債132億59百万円188億63百万円＋56億４百万円＋42.3％固定負債15億42百万円16億72百万円＋１億29百万円＋8.4％純資産68億24百万円67億17百万円△１億６百万円△1.6％(主な増減理由)科目増減額理由工事未払金＋８億36百万円主に、大型案件(電気部品工場)の工事発注費用によるものであります。短期借入金＋39億11百万円主に、太陽光発電設備の設置工事によるコミットメントライン契約の借入れを増額したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物44億56百万円59億69百万円＋15億13百万円営業活動によるキャッシュ・フロー18億67百万円△１億５百万円△19億73百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△１億21百万円△14億２百万円△12億80百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△６億34百万円30億30百万円＋36億65百万円(当連結会計年度の主な内訳)科目理由営業活動によるキャッシュ・フロー主に、税金等調整前当期純利益15億４百万円、売上債権の増加額16億82百万円及び法人税等の支払額４億77百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出20億37百万円、投資有価証券の売却による収入８億22百万円、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入５億99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億８百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー主に、短期借入金の増加額39億12百万円、長期借入金の返済による支出５億53百万円及び配当金の支払額２億72百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)環境機器関連事業3,439,691＋15.8再生可能エネルギー関連事業105,067△27.2その他88,150+3.1計3,632,909＋13.5(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。b.施工実績当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称施工高(千円)前年同期比(％)環境機器関連事業7,312,570＋24.9住宅機器関連事業2,168,429＋29.2再生可能エネルギー関連事業820△86.6その他821,390＋31.9計10,303,211＋26.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は工事原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)住宅機器関連事業11,925,406△2.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。d.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)環境機器関連事業12,789,524＋15.86,094,066＋39.9住宅機器関連事業1,675,027△42.41,006,743△42.5再生可能エネルギー関連事業106,533+12.71,400－その他2,302,446+31.61,365,576+197.0合計16,873,531＋6.98,467,786＋29.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。４．その他の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に官公庁より受注している複数の大型土木工事において、受注時期及び工事の進捗状況により当連結会計年度において未成のためであります。e.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境機器関連事業18,513,064＋12.6住宅機器関連事業15,812,131＋1.5再生可能エネルギー関連事業287,382+65.4その他1,611,725＋18.8合計36,224,303＋7.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)DCMホールディングス株式会社4,660,06513.94,934,83813.6上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より当社において太陽光発電に係る売電事業を新たに開始したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題等の影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、2016年度から2018年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP-STEP-JUMP」のJUMPの年として、また、創業60周年の区切りの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでまいりました。主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施してまいりました。当連結会計年度の売上高は362億24百万円(前年同期比7.9％増)でありましたが、原価上昇もしくは原価上昇に見合う受注額の改善課題等あり、売上総利益については金額面では68億87百万円(前年同期比5.0％増)、利益率面では19.0％(前年同期0.5％減)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に人件費の上昇がありましたが、60周年記念事業・M&amp;A関連経費等の一時的コスト増加等もあり59億64百万円(前年同期比10.1％増)となったことから、営業利益は９億23百万円(前年同期比19.3％減)、経常利益は11億円(前年同期比18.0％減)でありました。特別利益において主に投資有価証券売却益４億79百万円(コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有方針の見直し等)、特別損失において主に固定資産売却損52百万円(子会社移転に伴う土地の売却損等)及び固定資産除却損24百万円(上水関連設備や営業拠点設備等)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億61百万円(前年同期比15.7％増)という結果となりました。なお、連結決算の公表を開始した第７期(2011年12月期)以降、７期連続で売上高は増収となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を計上することができました。セグメントごとの要因は次のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場)の施工等あり、前年同期と比べ増加いたしました。戦略的位置付けの海外売上高については、前年同期に海外案件(中国)で受注額６億７百万円の大型案件の完成があったものの、当連結会計年度には同等の案件がなく前年と比べ大幅に減少いたしました。現在、海外での浄化槽排水処理システムの製造を強化中であります。前連結会計年度まではインドネシア(100%出資)のみで製造していましたが、当連結会計年度より中国(49%出資)での製造も開始し、また、翌連結会計年度にはインド(100%出資)での製造も開始予定で、それに向けた取り組みを進めてまいりました。ストックビジネスとしての拡大を目指してきたメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。セグメント利益(営業利益)については、赤字工事に伴う損失額56百万円の発生課題を含めた外注コストの増加及び受注額改善等の課題がございました。これにより、売上高は185億13百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益(営業利益)は13億94百万円(前年同期比2.8％増)となりました。(住宅機器関連事業)建設関連業者売上は全般的に顧客開拓を推進しておりましたが、ほぼ前年並みの推移にとどまりました。ホームセンターリテール商材は新規取引開始店があったものの既存店への販売が減少したため前年同期と比べ減少いたしました。住機部門工事は店舗建築工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。これにより、売上高は158億12百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント利益(営業利益)は５億69百万円(前年同期比1.7％減)となりました。(再生可能エネルギー関連事業)太陽光発電に係る売電事業において、前連結会計年度は子会社の売電収入を第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より計上したこと及び第２四半期連結会計期間より提出会社においても売電事業を順次開始したことにより前年同期と比べ大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、販売実績はありませんでした。これにより、売上高は２億87百万円(前年同期比65.4％増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１億63百万円)となりました。(その他の事業)土木工事業については、前連結会計年度は子会社の工事収入を第２四半期連結会計期間より計上しましたが、当連結会計年度は期首より計上いたしました。家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ増加いたしました。これにより、売上高は16億11百万円(前年同期比18.8％増)となりましたが、土木関連工事における公共工事の利益率低下により、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比44.9％減)となりました。※「その他事業」に含まれる「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資及びM&amp;Aによるものであります。当連結会計年度におきましては新規事業として開始した太陽光発電に係る売電事業における発電施設の建設に17億４百万円支出しており、投資総額は50億円を予定しております。当社グループにおける運転資金につきましては、2017年３月31日付で締結した110億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約及びグループ内での資金活用をベースに財務戦略を構築しております。なお、当連結会計年度末日における借入金残高は、短期107億23百万円、長期２億86百万円であります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(経営戦略の現状と見通し)環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループでは、2016年度から2018年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP-STEP-JUMP」のJUMPの年として、また、創業60周年の区切りの年として基本戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。当初計画と当連結会計年度の実績値及び計画の達成状況については以下のとおりであります。2015年12月期2018年12月期当初計画実績計画比連結売上高323億61百万円356億円362億24百万円+1.8%(内、海外売上高)６億２百万円12億24百万円11億53百万円△5.8%連結営業利益９億46百万円13億50百万円９億23百万円△31.6%連結経常利益10億82百万円15億円11億円△26.6%親会社株主に帰属する当期純利益３億32百万円10億円８億61百万円△13.9%自己資本利益率5.9%13%以上12.7%△0.3ポイント自己資本比率29.6%35%以上24.6%△10.4ポイント連結配当性向54.5%30%以上33.4%+3.4ポイント売上高面については、環境機器関連事業セグメントの上水事業、住宅機器関連事業セグメントの建設関連業者販売やホームセンターリテール商材及び再生可能エネルギー関連事業セグメントの小形風力発電機関連事業が計画を下回りました。反面、環境機器関連事業セグメントの排水処理システム及び住宅機器関連事業セグメントの住機部門工事が伸長するとともに、再生可能エネルギー関連事業セグメントの太陽光発電に係る売電事業及びその他の事業の土木工事が、計画には織り込んでいなかったものの新規事業参入やM&amp;Aにより新たに取り込むことができました。それにより計画をやや上回ることができました。利益面については、全般的にはベースアップによる人件費の上昇のほか60周年記念事業やM&amp;Aコストなどの一時的な発生、環境機器関連事業セグメントでの赤字工事の発生や外注コストの上昇による利益圧縮など、計画算定時点では織り込むことができず、営業利益及び経常利益とも計画を下回る結果となりました。しかしながら、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有目的の見直しにより投資有価証券売却益を計上するなど、親会社株式に属する当期純利益においては、計画を大幅に上回ることができました。計画策定時より、将来の収益拡大・企業価値向上を前提とし、海外展開の加速及び再生可能エネルギー関連事業の拡大を図っております。海外展開については、従来のインドネシアでの浄化槽製造以外にも、インドに製造会社(100%出資子会社)を設立するとともに中国においても製造会社(49%出資持分法適用会社)を設立し、両国の需要増加に備えています。また、太陽光発電に係る売電事業として全国のDCMグループ既存店舗のうち約100店舗に太陽光発電設備を設置中で、社業を通じた積極的な環境改善の推進を図っております。それらの初期投資等に対し資金調達方法として110億円を枠とするコミットメントライン契約を締結し、借入及び実行したことで、自己資本比率は計画の35%以上に対し24.6%と計画を下回ることとなりましたが、自己資本利益率は計画の13%以上に対し12.7%とほぼ計画並みの推移となりました。なお、連結配当性向については計画の30%以上に対し33.4%と計画を上回ることができました。