横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当期末における資産合計は5,124百万円（前期末比473百万円減）となりました。これは商品257百万円の減少などにより、流動資産が302百万円減少、破産更生債権等209百万円の減少などにより固定資産が170百万円減少したことによるものであります。負債合計は3,087百万円（前期末比444百万円減）となりました。これは買掛金189百万円、短期借入金100百万円の減少などにより、流動負債が304百万円減少したこと並びに、固定負債が長期借入金の減少などにより139百万円減少したことによるものであります。純資産合計は2,036百万円（前期末比28百万円減）となりました。これは利益剰余金が16百万円減少したこと並びに、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。②経営成績の状況当期における我国経済は、雇用・所得状況が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、将来に対する先行不安から個人消費の増加は不透明な状況が続いております。水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要は依然として低調であり、仕入価格の上昇に加え人件費や運賃などの物流費のコストアップなどにより厳しい状況下にあります。このような状況におきまして、当社は「安全・安心」でおいしい商品を消費者にお届けするという会社の基本方針の下、消費者のニーズにあった商品の販売に力を入れておりますが、市場内顧客に対する売上減少を市場外顧客への売上増加で補うことが出来ず、売上高は36,437百万円（前期比4.7％減）と減収になりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにイクラなどの在庫の処分損を計上したことなどにより、経費の減少はありましたが営業利益は11百万円（前期比60.7％減）、経常利益は11百万円（前期比41.0％減）と減益になりました。また、投資有価証券評価損6百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は2百万円（前期比87.9％減）と減益になりました。部門別の営業の概況は以下のとおりであります。①鮮魚部門販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,151トン（前期比6.0％減）、売上高は16,965百万円（前期比2.5％減）となりました。②冷凍、塩干部門販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は22,141トン（前期比9.9％減）、売上高は19,471百万円（前期比6.5％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ33百万円減少し、224百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益5百万円及び減価償却費72百万円が計上されたこと並びにたな卸資産の減少257百万円、仕入債務の減少197百万円、破産更生債権の減少209百万円などにより、239百万円の収入超過（前期19百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得などにより、20百万円の支出超過（前期12百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済132百万円などにより、252百万円の支出超過（前期45百万円の支出超過）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。ｂ．販売実績当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）7,507,20093.6買付商品（千円）28,929,97995.8合計（千円）36,437,18095.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社横浜食品サービス7,164,22718.76,157,42316.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）7,094,28593.6買付商品（千円）27,466,76994.9合計（千円）34,561,05494.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析①（売上高）当事業年度の売上高は36,437百万円となり前期比1,792百万円減少しました。これは、主として、主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少したことによるものであります。②（営業利益）当事業年度の営業利益は11百万円となり、前期比17百万円減少いたしました。これは、売上高減少に伴う売上総利益の減少や在庫の処分損などによるものであります。③（経常利益）当事業年度の経常利益は11百万円となり、前期比8百万円減少いたしました。これは、営業利益の減少などによるものであります。④（当期純利益）当事業年度の当期純損益は当期純利益2百万円となり、前期比15百万円減少いたしました。これは投資有価証券評価損を計上したことや税負担の増加などによるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法等の改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況当社は企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上営業利益率0.5％をかかげております。当事業年度における売上高営業利益利率は0.0％であり、引続き指標の改善に向け取組んでまいります。