株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、英国のEU離脱問題や米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。また、当社を取り巻く環境も同様に堅調に推移しております。高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。アジア市場は、中国が昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが第３四半期以降回復基調となりました。また、他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。また、このような市場状況に加え当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売およびお客様の安全をサポートするサービスが成功裏に推移しました。このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比７％増加となりました。欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比12％増加となりました。北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災による消費者心理の冷え込みや天候不良の影響から低迷が続いておりますが、NEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比７％増加となりました。日本市場は、販売代理店から販売店への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代理店への販売が前年度比４％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13％増加となりました。中国市場はヘルメット規格変更の影響により一時停滞したものの、第３四半期以降回復基調となっており前年度比６％増加となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。主な変動要因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,248千円増加し、3,186,260千円となりました。主な変動要因は、買掛金が159,918千円減少、未払金が57,362千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金が36,367千円、資産除去債務が14,606千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406,091千円増加し、15,065,854千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,654,705千円増加、為替換算調整勘定が233,106千円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比1.0ポイント増加し、82.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,616,239千円と、前年度比1,467,482千円（8.6％）の増収、為替も想定よりは円高に推移しなかったこと、子会社販売が好調なことにより営業利益は4,203,949千円と、前年度比469,912千円（12.6％）の増益となりました。経常利益は4,179,401千円と前年度比407,148千円（10.8％）の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は4,180,232千円と前年度比432,927千円（11.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,935,465千円と前年度比357,207千円（13.9％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ903,244千円（11.1％）増加し、9,018,224千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金は、3,382,735千円（前年度3,304,214千円の増加）の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加4,180,232千円、減価償却費による資金の増加868,192千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額96,011千円、たな卸資産の増加による減少額149,038千円、仕入債務の減少による減少額141,758千円、法人税等の支払による資金の減少1,275,399千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金は、1,050,177千円（前年度1,214,956千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得990,121千円、システム導入による無形固定資産の取得19,418千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金は、1,284,743千円（前年度1,172,995千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,282,240千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット16,451,980102.9官需用ヘルメット76,69496.7その他1,588,532126.8合計18,117,207104.6（注）１金額は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）品目名受注金額（千円）前年同期比（％）期末受注残高（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット17,729,807110.24,270,332122.3官需用ヘルメット77,819100.78,12170.7その他1,655,696122.7257,892139.4合計19,463,323111.14,536,346123.0（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業二輪乗車用ヘルメット16,952,205107.5官需用ヘルメット81,187100.7その他1,582,846122.1合計18,616,239108.6（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岡田商事㈱2,314,66213.52,791,78715.0HELMETHOUSEINC.2,252,32513.12,393,47912.9（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等当社はお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を構築しております。このような中2018年1月発売したNEOTEC2及び2019年3月発売のGT-Air2等の製品は世界各国で好評を博しており、安全をサポートする＊パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービスはお客様から高い評価を頂いております。また、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善に日々努めており、可能な限りコストを抑えお手頃な価格でお客様に製品を提供できるようになりました。その結果、販売数量、売上、利益ともに前年同期を上回り過去最高を更新いたしました。＊PFSのサービスは、頭部の各部を詳細に計測し、データに基づいてお客さまに最適なヘルメットサイズを診断。さらに専用パッドを使用して、オーダーメイド感覚のジャストフィットする内装をご提供するサービスです。当サービスは、現在のところ国内及び欧州・アジアの一部地域で実施しております。②経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に影響を与える大きな要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。また、当社は外貨建ての販売高が売上高の過半を占めており、為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び生産設備の刷新・能力増強等の設備投資並びにお客様のニーズに沿った高品質、高付加価値の製品開発のための研究開発投資となります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金で賄っておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達することとしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,018,224千円となっております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上総利益率40.4％（前年同期39.9％）、自己資本当期純利益率20.4％（前年同期19.9％）となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額1,459,782千円（連結配当性向は49.7％）となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。