株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比318億円増加の２兆171億円となりました。貸出金は、生活密着型ローンにおいて、住宅ローン・アパートローンを中心に順調に増加したほか、ＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比693億円増加の１兆6,200億円となりました。有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比661億円減少の3,888億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金（末残）19,85220,171318銀行勘定19,56919,936366信託勘定282234△48貸出金（末残）15,50716,200693銀行勘定15,49016,187697信託勘定1612△3有価証券（末残）4,5493,888△661(注)預金における信託勘定は信託元本であります。②経営成績経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は減少したものの、貸出金利息、株式等売却益及びその他の業務収益の増加などにより、前連結会計年度比６億86百万円増加の535億７百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は減少したものの、株式等売却損及びその他の業務費用の増加などにより、前連結会計年度比２億64百万円増加の429億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億22百万円増加の105億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億79百万円増加の71億99百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益390億30百万円（前連結会計年度比５億43百万円増加）、セグメント利益95億75百万円（前連結会計年度比７億22百万円増加）となりました。リース業は、経常収益111億83百万円（前連結会計年度比４億75百万円増加）、セグメント利益３億96百万円（前連結会計年度比１億22百万円増加）となりました。その他は、経常収益60億76百万円（前連結会計年度比６億44百万円減少）、セグメント利益７億72百万円（前連結会計年度比４億97百万円減少）となりました。③キャッシュ・フローの状況イ．現金及び現金同等物の増減状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,551億76百万円（前連結会計年度末比212億87百万円増加）となりました。ロ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、404億89百万円（前連結会計年度比81億91百万円増加）となりました。これは、主として、預金の増加による収入366億79百万円があったものの、貸出金の増加による支出697億５百万円があったことによるものです。ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、636億44百万円（前連結会計年度比26億39百万円増加）となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出792億34百万円があったものの、有価証券の売却による収入697億43百万円及び有価証券の償還による収入761億25百万円があったことによるものです。ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20億17百万円（前連結会計年度比８億37百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億80百万円、自己株式の取得による支出３億34百万円があったことによるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。2018年度より「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」（2018年４月～2021年３月）がスタートしております。当連結会計年度につきましては、マイナス金利政策の継続により厳しい経営環境が続くなかで、お客さまの良質な資産形成に寄与すること、お客さまの課題解決による事業の継続性を確保することなど最適なソリューションの提供に向けた施策を展開したことで、堅調な業績を収めることができました。2020年度目標数値2018年度実績収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）４％程度5.04％単体コア業務純益75億円程度82億円単体コアＯＨＲ70％程度72.0％成長性法人メイン先数約8,000先8,249先個人メイン先数約350,000先331,130先健全性開示債権比率１％程度1.18％単体自己資本比率（国内基準）10％程度9.97％※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）［収益性］「連結ＲＯＥ」親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、グループ収益力改革を目指し、グループ経営の強化を図る目的で、連結子会社の株式の一部取得を行ったことなどに加え、当連結会計年度において、有価証券利息配当金及び役務取引等利益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券売買損益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億79百万円増加の71億99百万円となりました。これにより、連結ＲＯＥは中期経営計画の目標を上回っており、順調に推移しているものと評価しております。「単体コア業務純益」単体コア業務純益は、有価証券利息配当金及び役務取引等利益が減少したものの、貸出金利息及び外国為替売買損益の増加などにより、前年度比１億51百万円増加の82億57百万円となり、中期経営計画の目標に対し、順調に推移しているものと評価しております。特に、貸出金利息については、利回りの低下が続くなか、堅調な県内景気を背景として資金需要が旺盛であったことなどから、前年度比７億56百万円増加の244億19百万円となりました。今後も、お客さまとの接点領域の拡大に向けた取り組みを強化し、企業及び個人の資金需要への迅速な対応並びに適正金利の確保に向けた取り組みなどにより、中期経営計画の目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。「単体コアＯＨＲ」単体コアＯＨＲは、経費が横ばいとなるなか、コア業務粗利益が前年度比１億44百万円増加したことにより、前年度比0.4ポイント改善の72.0％となりました。今後も、コスト改革ワーキングの取り組みの推進による適正な人員の配分並びにＩＣＴ等を活用した業務革新による事務効率化等に継続して取り組むことにより、収益増強並びにコスト改革を図ってまいります。［成長性］「法人メイン先数」法人メイン先は、融資におけるメイン先の拡大に向け、メイン化を推進する対象取引先として、経営支援が必要と見込まれる取引先、事業性評価に基づく新たな提案によって事業拡大を支援する取引先を追加するなど、お客さまとの接点領域の拡大に努めたことなどから、前年度比1,056先増加の8,249先と中期経営計画の目標を上回っており、順調に推移しているものと評価しております。今後も、取引先との接点領域の拡大に努め、お客さまの生産性向上を図りつつ、共通価値の創造やベンチマークを活用した金融仲介機能の質の向上に向けた取り組みを行ってまいります。「個人メイン先数」個人メイン先は、各種キャンペーンの実施や年金相談会の開催体制を見直し、本部の専担職員と営業店職員と一体となったセミナーの開催頻度の増加を図るなど、ＳＲ（ストロング・リレーション）活動の強化に努めたことにより、前年度比7,346先増加の331,130先と中期経営計画の目標に向けて順調に推移しているものと評価しております。今後も、お客さまとの接点領域の拡大に努め、「おきぎんフィデューシャリー・デューティー基本方針」を実践し、お客さまの良質な資産形成に資する取り組みを行ってまいります。［健全性］「開示債権比率」金融再生法開示債権残高は、前年度比22億円減少の193億円、開示債権比率は0.19ポイント低下の1.18％と低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標の範囲で順調に推移しております。「単体自己資本比率」自己資本比率は、利益剰余金の増加などにより自己（コア）資本額が増加したものの、主に貸出金の増加などに伴いリスク・アセットが増加したことから、前年度比0.17ポイント低下の9.97％となり、中期経営計画の目標を下回っておりますが、健全な水準を堅持しております。今後も本来業務による収益の確保及び地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスク・アセットの増加を想定していることから、中期経営計画の目標を基準として、適正水準について随時検討してまいります。［連結(損益の概要)］2018年3月期(百万円)(Ａ)2019年３月期(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益31,83132,297465資金利益28,21927,988△230信託報酬209156△52役務取引等利益2,9532,651△302その他業務利益4501,5001,050営業経費23,90823,663△245貸倒償却引当費用716990274一般貸倒引当金繰入額△98△721△623個別貸倒引当金繰入額57882825貸出金償却75782972株式等関係損益1,7061,903196その他1,2521,042△210経常利益10,16610,588422特別損益△30△90△59税金等調整前当期純利益10,13610,498362法人税等合計3,1063,12922当期純利益7,0297,369339非支配株主に帰属する当期純利益210169△40親会社株主に帰属する当期純利益6,8197,199379(注)連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は279億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は26億円、その他業務収支は15億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度(17)26,686(△17)873△65828,219当連結会計年度(△2)27,198(2)281△50927,988うち資金運用収益前連結会計年度(17)27,846(－)1,010△54029,380当連結会計年度(－)28,107(2)615△39229,113うち資金調達費用前連結会計年度(－)1,159(17)1371181,160当連結会計年度(2)909(－)3341161,124信託報酬前連結会計年度209－－209当連結会計年度156－－156役務取引等収支前連結会計年度3,576386622,953当連結会計年度3,289226602,651うち役務取引等収益前連結会計年度6,977731,2135,837当連結会計年度6,817801,2135,683うち役務取引等費用前連結会計年度3,400345512,884当連結会計年度3,528585533,032その他業務収支前連結会計年度3,163△7002,012450当連結会計年度3,800△2672,0321,500うちその他業務収益前連結会計年度16,8421062,97413,974当連結会計年度17,0543003,13514,219うちその他業務費用前連結会計年度13,67980796213,524当連結会計年度13,2535671,10212,718(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。(4)国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆98億円、利息は291億円、利回りは1.44％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆472億円、利息は11億円、利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(17,940)2,020,031(17)27,8461.37当連結会計年度(－)2,024,349(－)28,1071.38うち貸出金前連結会計年度1,476,57323,8951.61当連結会計年度1,566,44424,6291.57うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度1－－うち有価証券前連結会計年度460,1883,8560.83当連結会計年度388,6733,4110.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5400.00当連結会計年度8,465△3△0.04うち預け金前連結会計年度64,992530.08当連結会計年度60,497480.08資金調達勘定前連結会計年度(－)1,996,021(－)1,1590.05当連結会計年度(4,099)2,057,690(2)9090.04うち預金前連結会計年度1,895,7777580.04当連結会計年度1,965,5325660.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,472△2△0.03当連結会計年度1,232△0△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度52200.00当連結会計年度2,23300.00うち借用金前連結会計年度58,3001740.29当連結会計年度59,5751560.26(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)51,098(－)1,0101.97当連結会計年度(4,099)27,875(2)6152.20うち貸出金前連結会計年度27772.70当連結会計年度23783.76うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度44,4559882.22当連結会計年度15,7212961.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,005131.38当連結会計年度1,099161.48うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度19300.27資金調達勘定前連結会計年度(17,940)52,223(17)1370.26当連結会計年度(－)28,598(－)3341.17うち預金前連結会計年度29,142560.19当連結会計年度28,1053301.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2501.83当連結会計年度1502.44うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,092611.20当連結会計年度44420.60うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,053,18837,0892,016,09928,839△54029,3801.45当連結会計年度2,048,12438,2942,009,82928,720△39229,1131.44うち貸出金前連結会計年度1,476,85114,5561,462,29423,903△55224,4551.67当連結会計年度1,566,68214,0401,552,64124,638△55625,1951.62うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度1－1－－－－うち有価証券前連結会計年度504,6433,553501,0904,84554,8390.96当連結会計年度404,3954,362400,0333,7071593,5480.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,060－1,06013－131.31当連結会計年度9,565－9,56512－120.13うち預け金前連結会計年度64,99218,97946,013536470.10当連結会計年度60,69119,89240,799494440.10資金調達勘定前連結会計年度2,030,30434,3221,995,9821,2781181,1600.05当連結会計年度2,082,18934,9032,047,2851,2401161,1240.05うち預金前連結会計年度1,924,91918,9791,905,93981468080.04当連結会計年度1,993,63719,8931,973,74489648910.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,497－7,497△1－△1△0.02当連結会計年度1,248－1,248△0－△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,615－5,61561－611.09当連結会計年度2,677－2,6772－20.10うち借用金前連結会計年度58,30014,78543,51517494800.18当連結会計年度59,57514,28845,28715687680.15(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は56億円、役務取引等費用は30億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,977731,2135,837当連結会計年度6,817801,2135,683うち預金・貸出業務前連結会計年度1,297－21,295当連結会計年度1,510－11,509うち為替業務前連結会計年度1,54371201,594当連結会計年度1,59378201,650うち証券関連業務前連結会計年度1,218－11,217当連結会計年度866－7859うち代理業務前連結会計年度1,654－491,605当連結会計年度1,564－521,511うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－021当連結会計年度22－022うち保証業務前連結会計年度1,21121,14073当連結会計年度1,20121,13072役務取引等費用前連結会計年度3,400345512,884当連結会計年度3,528585533,032うち為替業務前連結会計年度24934－283当連結会計年度27058－328(注)「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,967,6619,32519,9931,956,993当連結会計年度2,005,4728,11419,9131,993,673うち流動性預金前連結会計年度1,243,694－6,1831,237,511当連結会計年度1,314,857－5,9601,308,897うち定期性預金前連結会計年度711,480－13,810697,670当連結会計年度675,932－13,810662,122うちその他前連結会計年度12,4869,325－21,812当連結会計年度14,6828,11414322,653(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,549,075100.001,618,781100.00製造業35,3412.2834,8482.15農業，林業1,9540.132,3120.14漁業4780.035120.03鉱業，採石業，砂利採取業3,7180.243,4930.22建設業49,6133.2051,3973.18電気・ガス・熱供給・水道業6,6010.4310,2740.63情報通信業11,2350.7311,2380.69運輸業，郵便業16,2321.0512,5440.78卸売業，小売業100,7846.5099,6506.16金融業，保険業19,9501.2917,9901.11不動産業，物品賃貸業441,82828.52491,01930.33各種サービス業176,90711.42182,45711.27地方公共団体126,4118.16128,6427.95その他558,01636.02572,39935.36(注)１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度159,811－－159,811当連結会計年度126,735－－126,735地方債前連結会計年度90,833－－90,833当連結会計年度103,026－－103,026社債前連結会計年度89,337－－89,337当連結会計年度91,957－－91,957株式前連結会計年度32,336－4,36227,974当連結会計年度25,085－4,36220,723その他の証券前連結会計年度58,58228,406－86,989当連結会計年度34,02212,371－46,393合計前連結会計年度430,90228,4064,362454,946当連結会計年度380,82712,3714,362388,836(注)１．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,6295.761,2855.47その他債権00.0000.00銀行勘定貸26,67094.2422,21094.53合計28,300100.0023,496100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託28,300100.0023,496100.00合計28,300100.0023,496100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業30.2220.21農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業－－－－建設業362.25302.38電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業，郵便業100.61100.78卸売業，小売業17510.7614010.92金融業，保険業－－－－不動産業，物品賃貸業82150.4265450.91各種サービス業1076.62695.41地方公共団体－－－－その他47429.1237729.39合計1,629100.001,285100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金1,6291,285その他26,67122,211資産計28,30023,496元本28,29423,491債権償却準備金32その他21負債計28,30023,496(注)リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は339百万円、３カ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は４百万円であります。また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。当連結会計年度末貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は０百万円、延滞債権額は305百万円、３カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は６百万円であります。また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権32要管理債権00正常債権129(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.59２．連結における自己資本の額1,484３．リスク・アセットの額14,001４．連結総所要自己資本額560単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.97２．単体における自己資本の額1,369３．リスク・アセットの額13,730４．単体総所要自己資本額549(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6575危険債権5741要管理債権8973正常債権15,51016,213(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。