株式会社きんでん
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。ア）事業内容の透明性の向上ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用している。（企業統治の概念図）（提出日現在）ⅰ会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。ⅱ常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・社長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。ⅲ意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。ⅳ取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。ⅴ経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。ⅵコンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当取締役と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。ⅶ取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、会長、社長、社外取締役、秘書部担当役員及び人事部担当役員で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。提出日現在機関の名称機関の長機関の構成員取締役会取締役会長生駒昌夫取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役副社長森本正岳取締役専務執行役員谷垣宜弘、網﨑雅也、林弘之、湯川英彦取締役常務執行役員上坂隆勇、田中日出男、西村博、佐藤守良社外取締役吉田治典、鳥山半六常任監査役（常勤）水本昌孝監査役（常勤）坂田亘弘社外監査役八嶋康博、吉岡雅美、鎌倉利光常勤取締役会取締役会長生駒昌夫取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役副社長森本正岳取締役専務執行役員谷垣宜弘、網﨑雅也、林弘之、湯川英彦取締役常務執行役員上坂隆勇、田中日出男、西村博、佐藤守良常任監査役（常勤）水本昌孝監査役（常勤）坂田亘弘経営会議－－取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役副社長森本正岳取締役常務執行役員上坂隆勇幹部会取締役社長前田幸一取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役副社長森本正岳取締役専務執行役員谷垣宜弘、網﨑雅也、林弘之、湯川英彦取締役常務執行役員上坂隆勇、田中日出男、西村博、佐藤守良常任監査役（常勤）水本昌孝監査役（常勤）坂田亘弘常務執行役員山本哲也、小林孝、錦織和昭、伊藤敏彦、星島延男、吉田靖、前川正夫執行役員堀切正則、浅田正彦、島田守、小笠原孝、城山聡、三浦道夫、湯川一、井上浩司、井上保之、垣内康男、一瓢豊、辻嘉明、吉川正永、岡井克之、吉増憲二、榎本謙司、新井隆、末次好英、大道宏満、鷲田勇二、山下泰弘、佐藤友昭、及川正記、伊崎幸治その他38名コンプライアンス委員会取締役社長前田幸一取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役副社長森本正岳取締役常務執行役員上坂隆勇常任監査役（常勤）水本昌孝常務執行役員小林孝リスク管理委員会取締役常務執行役員上坂隆勇取締役常務執行役員上坂隆勇常務執行役員小林孝、錦織和昭執行役員浅田正彦、三浦道夫、湯川一その他15名指名・報酬等諮問委員会取締役社長前田幸一取締役会長生駒昌夫取締役社長前田幸一取締役常務執行役員上坂隆勇社外取締役吉田治典、鳥山半六常務執行役員小林孝イ）この企業統治体制を採用する理由ⅰ取締役13名（うち社外取締役２名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、厳格・的確な監査を行っている。ⅱ当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備の状況会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正した。イ）リスク管理体制の整備の状況上記②ア）ⅵに記載のとおりである。ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。エ）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。オ）取締役の定数当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。カ）取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。キ）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項ⅰ自己の株式の取得経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。ⅱ中間配当株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。ク）株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。