日本信号株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響から、先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、中国経済の減速を受けて外需が弱含んでいるものの、設備投資は底堅さを保っており、緩やかな回復基調のうちに推移しております。このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。当期の経営成績といたしましては、受注高は113,347百万円（前期比13.8％増）、売上高は99,857百万円（前期比19.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益は7,900百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。以上のとおり、増収増益という結果になり、受注高・受注残高も過去最高を更新いたしました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。〔交通運輸インフラ事業〕「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中制御装置（ＣＴＣ）など、各種信号保安装置の受注・売上がありました。また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置（ＡＴＯ）の拡販に努めました。海外市場においては、アジアの新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組みました。急激な経済成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２号線のほか、老朽化が進み、輸送サービス機能向上が喫緊の課題となっているミャンマーのヤンゴン環状線及びヤンゴン・マンダレー線の信号システム改修事業を受注いたしました。道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、警察本部向け交通管制システムの更新や道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターの拡販を進めました。また、災害などで電力供給が断たれた場合でも交通信号灯器をバックアップし点灯する自動起動式発動発電機の受注・売上があり、さらには来るべき自動運転社会の到来に向けて、信号情報を自動運転車両に提供する等様々な実証実験に参加いたしました。結果といたしましては、受注高は57,695百万円（前期比5.4％増）となり、売上高につきましては52,176百万円（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では6,369百万円のセグメント利益（前期比435.0％増）となりました。〔ＩＣＴソリューション事業〕駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、首都圏を中心に整備が進むホームドアにおいて、多様なラインナップを強みとした受注・売上がありました。また世界的にテロの脅威が増大する中、イベント会場等不特定多数が集まる場所での利用が期待されるＸ線手荷物自動検査装置の開発・実証実験に努めました。また海外市場では、ダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加えＡＦＣシステム及びＰＳＤ（ホームドア）システムの一式を受注しております。パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、盗難防止機能を強化した駐車場管理システムの受注・売上がありました。また、ロック板をなくしスムーズな駐車・乗降を可能にしたフラップレスシステムについて、低コスト型などのラインナップを拡充し、拡販に努めました。結果といたしましては、受注高は55,652百万円（前期比24.2％増）となり、売上高につきましては47,680百万円（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では3,900百万円のセグメント利益（前期比0.2％増）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少988百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加8,887百万円、たな卸資産の増加1,942百万円、現金及び預金の増加1,249百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,320百万円増加の137,643百万円となりました。負債は、繰延税金負債の減少903百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の増加3,819百万円、短期借入金の増加1,781百万円、未払法人税等の増加1,397百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,587百万円増加の55,508百万円となりました。純資産は、配当金の支払1,566百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,003百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,306百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加の82,135百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△8,887百万円、たな卸資産の増加△1,942百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益7,916百万円の計上、仕入債務の増加3,944百万円、減価償却費2,128百万円の計上等により、3,291百万円の資金の増加(前年同期は305百万円の資金の減少)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入108百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△2,033百万円、投資有価証券の取得による支出△395百万円等により、2,437百万円の資金の減少(前年同期は4,153百万円の資金の減少)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,566百万円等がありましたものの、短期借入れによる資金の増加1,775百万円等により、426百万円の資金の増加(前年同期は3,111百万円の資金の増加)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業51,737117.0ＩＣＴソリューション事業47,861120.4合計99,599118.6(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円)前年同期比（％）金額（百万円)前年同期比（％）交通運輸インフラ事業57,695105.441,783115.2ＩＣＴソリューション事業55,652124.224,979146.9合計113,347113.866,762125.3(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業52,176119.2ＩＣＴソリューション事業47,680119.2合計99,857119.2(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の分析当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-20203E」に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んだ最終年度となりました。売上高については、交通運輸インフラ事業においては海外案件の増加や管制センターの更新案件があったこと、ＩＣＴソリューション事業においてはホームドアがけん引したことにより99,857百万円（前期比19.2％増）と増加しております。損益面につきましても、売上高の増加及び原価率の改善などによって利益は大幅に増加し、営業利益7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益7,900百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業を目指し、2020年度を最終年度とする長期経営計画「Vision-20203E」を推進してまいりました。その実現に向けた戦略シナリオを３つの中期経営計画として描き、遂行してきました。2015年度～18年度の中期経営計画（14中計）では、「時代変化への適応」と「事業成長の加速」を２大テーマに掲げ、価値ある商品・サービスの提供を通じて「世界のお客さまから必要とされる企業」、成熟する国内市場にあって新たなイノベーションを創出し「国内外の交通インフラニーズに応えるリーディングカンパニー」を目指して活動してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、連結売上高998億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ6.6％となり、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で、「Vision-20203E」で掲げた目標である「連結売上高2,000億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上」から大幅な未達という結果になりましたが、国内外において、さまざまな成果を得ることができました。アジアを中心とする新興国で信号システム、AFCシステムの拡販が進み、戦略商品として営業活動に取り組んできた無線式信号保安システム「SPARCS」も受注が拡大し、当社の国際事業は大きな飛躍を遂げました（売上高：2009年3月期10億円→2019年3月期100億円超）。また国内でも、新技術を核とした未来志向型の新事業創出への挑戦が「3D距離画像センサ」の製品化などに結びつき、駅ホームの安全性向上に寄与する「ホームドア」も大幅なシェア拡大を実現し、業績面でも上昇に転じました。今後は、急激に進展したグローバル化やIoT・ビックデータ・AIといったデジタル技術の発展に対応する「コトづくりの強化」、サービスやソリューションを提供し新たな価値を創造する「ワンストップソリューションプロバイダーへの転換」、グループ会社を含めた「国際事業基盤の確立」が、さらなる成長への課題と認識しております。2019年度より新たにスタートした長期経営計画「EVOLUTION100」及び中期経営計画「21中計」への不断の挑戦により、国内外の交通インフラの発展に引き続き貢献するとともに、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。