株式会社電響社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依然として根強く消費者マインドの低下による需要の低迷など、回復軌道への道のりは不透明な状況となっております。海外では今後の米国の政策動向や米中貿易摩擦を背景とした中国経済の不確実性、北朝鮮情勢の地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億５千８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、経常利益は８億９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に、固定資産除却損５千１百万円を特別損失に計上したことなどにより、５億４百万円（前年同期比19.1％減）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は393億８百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面におきましては、売上増加に加え売上総利益率の改善を図ったことなどにより、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同期比1,291.5％増）となりました。家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は62億４千９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の改善を図ったものの売上総利益率の低下等により、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期は１億４千４百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には56億３千９百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、１億５千万円（前連結会計年度は２億４千５百万円）となりました。営業活動により得られた資金は４億５千３百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億３千１百万円（前連結会計年度比１億４千９百万円減）得られ、売上債権の減少５億４千９百万円による増加等があった一方で、たな卸資産の増加２億８千１百万円、仕入債務の減少１億８千４百万円による減少等、法人税等の支払３億３千６百万円があったこと等によるものであります。投資活動に使用した資金は２億２千３百万円（前連結会計年度は７千７百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億円、投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出５億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千２百万円により資金が減少したこと等によるものであります。財務活動により得られた資金は２億４千１百万円（前連結会計年度は１億６千１百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増額３億円、長期借入れによる収入６億４千万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億２千３百万円、親会社による配当金の支払２億７千４百万円により資金が減少したこと等によるものであります。（注）フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電気商品卸販売事業（百万円）39,308107.4家庭用品卸販売事業（百万円）6,24995.3報告セグメント計（百万円）45,557105.6その他（百万円）1,700108.6合計（百万円）47,258105.7（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン9,26920.710,48522.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化する一方、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。こうした中、ネット通販の台頭により、業種業態の垣根を越えて実店舗との価格競争が一段と激しさを増し、当社グループを取り巻く経営環境につきましても同様に、大変厳しい状況が続いております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億５千８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面におきましては、前期に比べ営業利益の改善（前年同期比２億２千９百万円の改善）を図ったものの、当初の予定には届きませんでした。これにつきましては、売上総利益率の若干の改善（前年同期比0.1％の改善）を図ったものの、販売費及び一般管理費における販売促進費の増加（前年同期比３千４百万円の増加）、配送費の増加（前年同期比１億５千万円の増加）が、営業利益以下の利益の回復に大きく影響を及ぼすこととなりました。経常利益は８億９百万円となり、前年同期比28.8％増加いたしましたが、上記の事由等により当初の予定には届きませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円（前年同期は３億６千万円の投資有価証券売却益）を特別利益に、固定資産除却損５千１百万円を計上したことなどにより、５億４百万円（前年同期比19.1％減）となりました。上記の状況を踏まえ、次期においてはグループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。利益確保を念頭に、商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により、グループ企業間シナジー効果創出の実現を目指します。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億３千９百万円であり、有利子負債の残高は21億６千６百万円であります。（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比４億６百万円減少し、325億２千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金で４億６千４百万円、商品及び製品で２億６千３百万円増加した一方、電子記録債権で５億７千２百万円減少したことなどにより、流動資産で５億５千９百万円増加いたしました。電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億５百万円の増加、建設仮勘定で６億７千８百万円減少したこと等により、有形固定資産で３億４千７百万円増加いたしました。投資その他の資産の投資有価証券においては、一部銘柄の売却と時価の下落等により９億９千９百万円減少、長期預金で２億８千６百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で13億１千７百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比４千２百万円増加し、78億８千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が３億円増加した一方、支払手形及び買掛金で１億８千４百万円、１年内返済予定の長期借入金で４億円減少したこと等により、流動負債で３億２百万円減少、長期借入金が６億１千６百万円増加した一方、繰延税金負債が２億７千１百万円減少こと等により、固定負債で３億４千４百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千９百万円減少し、246億３千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益５億４百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億７千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億７千９百万円があったこと等によるものであります。