株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度おける当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンの普及が一巡しインターネットの重要性がさらに増している中で、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ております。一方で、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。当連結会計年度において当社グループは、動画広告の開発に注力したほか、ITPへの継続的な対応やアドフラウド対策を実施してまいりました。売上高は、ITPへの対応や検索アルゴリズムの変更、アドフラウド対策の実行により当初の見込みほど伸びず、結果、営業利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益を計上したこと等により減益幅は縮小いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、シーサー株式会社を取得した際に発生したのれんについて減損損失を計上したことに伴い減益幅が拡大いたしました。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高35,340,668千円（前期比9.6％減）、営業利益4,209,726千円（前期比26.8％減）、経常利益4,364,730千円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,554,252千円（前期比39.6％減）となりました。※ITP（IntelligentTrackingPrevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ）CPA型アドネットワーク事業当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当連結会計年度においては、seedApp（シードアップ）は比較的堅調に推移いたしましたが、adcrops（アドクロップス）は、海外アドネットワーク経由で発生したアドフラウドの影響、また、A8.net（エーハチネット）においては、ITPへの継続的な対応や検索アルゴリズムの変動による影響を受け、売上高は減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,986,622千円（前期比3.1％減）、全社費用控除前の営業利益は4,648,220千円（前期比6.0％減）となりました。ｂ）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当連結会計年度においては、ITPの影響によってターゲティング広告の成長が鈍化、また、オーバーレイ広告の配信停止を実施したことにより売上高は減収となりました。費用面においては動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,594,911千円（前期比25.3％減）、全社費用控除前の営業利益は833,201千円（前期比54.7％減）となりました。ｃ）その他当社グループは、「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により鈍化いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は759,134千円、全社費用控除前の営業損失は171,035千円となりました。○報告セグメント別の売上高の内訳セグメントの名称平成29年12月期平成30年12月期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）CPA型アドネットワーク事業25,794,33866.024,986,62270.7CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業12,845,09632.89,594,91127.2その他463,4081.2759,1342.1合計39,102,844100.035,340,668100.0なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりでありますサービス区分平成29年12月期平成30年12月期「A8.net（エーハチネット）」稼働広告主ID数3,4463,491登録パートナーサイト数2,366,2692,539,128「nend（ネンド）」稼働広告主ID数395314登録パートナーサイト枠数834,296928,948②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,778,004千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,001,805千円の収入（前期より1,793,014千円の収入減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,919,466千円計上した一方、法人税等の支払額が1,388,373千円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,997千円の収入（前期より1,393,921千円の収入増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,221,528千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が1,409,530千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,099,685千円の支出（前期より923,114千円の支出増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,306,447千円あったこと、自己株式の取得による支出が800,000千円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前期比（％）CPA型アドネットワーク事業（千円）24,986,62296.9CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業（千円）9,594,91174.7その他（千円）759,134163.8合計（千円）35,340,66890.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、オーバーレイ広告の配信停止やアドフラウドへの対応等により、総売上高は35,340,668千円となりました。総売上高に占めるセグメントごとの売上高及び構成比は、CPA型アドネットワーク事業が24,986,622千円で70.7％、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が9,594,911千円で27.2％、その他が759,134千円で2.1％となっております。売上原価は26,558,078千円、売上総利益は8,782,590千円となりました。開発コスト上昇に伴い、売上原価率は75.1％となりました。販売費及び一般管理費は4,572,863千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料1,348,775千円、販売手数料1,183,710千円、賞与引当金繰入額106,870千円であります。経常利益は、4,364,730千円となりました。投資事業組合運用益110,548千円等を計上したことにより、売上高経常利益率は12.4％となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益に事業譲渡益50,337千円を計上した一方、特別損失に減損損失505,517千円の計上等により、3,919,466千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554,252千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は7.2％となりました。1株当たり当期純利益は、33円36銭となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。