株式会社和心
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の属する小売・サービス業界は、人手不足や原材料高騰など引き続き厳しい状況で推移しております。しかしながら、2018年の訪日外客数は2017年に比べ8.7％増加（出典：2018年日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費には当社も期待しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が31店舗、退店が３店舗、期末の店舗数は合計84店舗（前年同期比28店舗増）となりました。一方で、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は2,059,186千円（前年同期比20.4％増）となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高2,729,767千円（前年同期比9.7％増）、営業利益104,807千円（同56.6％減）、経常利益87,817千円（同64.3％減）、当期純利益は40,364千円（同73.2％減）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりです。（モノ事業）モノ事業においては、当事業年度に〔かんざし屋wargo〕、〔北斎グラフィック〕、〔箸や万作〕を各々新規出店いたしました。当事業年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕19店舗（前年同期比４店舗増）、〔TheIchi〕４店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕30店舗（同11店舗増）、〔箸や万作〕15店舗（同８店舗増）、合計68店舗（同23店舗増）となりました。店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売,OEMサービス等も行っております。この結果、当事業年度におけるモノ事業の売上高は2,000,990千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は352,339千円（同17.3％減）となりました。（コト事業）コト事業においては、〔きものレンタルwargo〕の新規出店を引き続き行い、当事業年度末における店舗数は16店舗（前年同期比５店舗増）となりました。店舗出店の他、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービス等を運営しております。この結果、コト事業の売上高は728,776千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は112,228千円（同54.6％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ311,629千円増加し657,315千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純利益71,713千円、減価償却費54,851千円、たな卸資産の増加額38,299千円、法人税等の支払額121,383千円等となったことから、77,903千円（前事業年度は216,154千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出90,402千円、無形固定資産の取得による支出43,574千円、関係会社株式取得による支出39,500千円、敷金の差入による支出120,573千円等の影響により、290,529千円（前年同期比98.9％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入470,000千円、新株式の発行による収入546,225千円等の影響により、680,061千円（前年同期比1,201.3%増）となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）モノ事業554,11197.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モノ事業266,72696.275,719665.5（注）１．モノ事業で行っているＯＥＭ販売について集計しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）売上高（千円）前年同期比（％）モノ事業2,000,990110.4コト事業728,776107.8合計2,729,767109.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(2）財政状態の分析①資産当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、629,599千円増加し1,872,237千円となりました。これは、主として現金及び預金が311,629千円、レンタル着物が33,485千円、関係会社株式が39,500千円、敷金が119,023千円増加したことによるものです。②負債当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、40,954千円増加し693,931千円となりました。これは、主として未払法人税等が89,283千円減少した一方、長期借入金が136,059千円増加したことによるものです。③純資産当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、588,645千円増加し1,178,305千円となりました。これは、当期純利益40,364千円を計上したこと、及び株式の発行により資本金と資本準備金がそれぞれ274,169千円増加したことによるものです。(3）経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上高は2,729,767千円（前年同期比9.7％増）となりました。これは、採算性を精査しつつ出退店を前向きに進めた結果、出店が31店舗、退店が３店舗、期末の店舗数は合計84店舗（前年同期比28店舗増）となったことによるものです。また、売上原価は565,772千円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主にモノ事業の売上が伸びたことによるものです。その結果、売上総利益は2,163,994千円（同10.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費等が増加したことなどにより2,059,186千円（前年同期比20.4％増）となりました。その結果、当事業年度における営業利益は104,807千円（同56.6％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取手数料332千円等により合計1,148千円となり、営業外費用は、主に支払利息1,225千円、株式公開費用13,699千円、為替差損1,467千円等により合計18,139千円となりました。その結果、当事業年度における経常利益は87,817千円（前年同期比64.3％減）となりました。（特別損益及び当期純利益）特別利益は、固定資産売却益747千円により合計747千円となり、特別損失は、固定資産除却損337千円、減損損失16,514千円等により合計16,851千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税32,100千円及び法人税等調整額751千円を計上しました。その結果、当事業年度における当期純利益は40,364千円（前年同期比73.2％減）となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ311,629千円増加し657,315千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純利益71,713千円、減価償却費54,851千円、たな卸資産の増加額38,299千円、法人税等の支払額121,383千円等となったことから、77,903千円（前事業年度は216,154千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出90,402千円、無形固定資産の取得による支出43,574千円、関係会社株式取得による支出39,500千円、敷金の差入による支出120,573千円等の影響により、290,529千円（前年同期比98.9％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入470,000千円、新株式の発行による収入546,225千円等の影響により、680,061千円（前年同期比1,201.3%増）となりました。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。(6）経営戦略の現状と見通し当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。今後も、当社はモノ事業及びコト事業の新規出店を加速するとともに周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。(7）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。