日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。また、地球環境問題への主体的な取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliOValueUp2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。「OilliOValueUp2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）および営業キャッシュフローの４年間累計額500億円の実現を目標として取り組んでまいります。※「OilliOValueUp2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliOValueUp2020」では、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」ことを基本方針としており、具体的には次の５つの成長戦略と２つの基盤強化策を進めてまいります。（成長戦略）○「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大します。○グローバル化の加速に向けて、投資を拡大するとともに、点から面への展開に向けて、拠点間の連携を強化します。○業務用、加工用領域において、グループの総力を結集した戦略を展開します。○ホームユース領域において、ブランド力を一層強化するとともに、新たな市場の創造に向けて取り組みます。○マーケティングを強化し、新たな付加価値を追求します。（基盤強化策）○徹底したコストダウンや生産体制の再構築等により生産基盤を強化するとともに、製油競争力の確保や油脂販売基盤の強化に向けて製油構造改革を進めます。○ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践します。（財務戦略）○ＲＯＥを重視した資本効率性と格付け向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上を追求します。○利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得を実施します。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境については、世界の旺盛な食糧需要や米中貿易摩擦による穀物相場の不透明感の高まり、日本国内の少子高齢化の進展、デフレからの脱却の遅れ等、厳しい状況が継続しているといえます。2017年度からの４年間における当社グループの中期経営計画「OilliOValueUp2020」のもと、「多様な付加価値型ビジネスによる成長の実現」、「収益構造の変革や効率化を通じた安定した収益の獲得」、「海外事業におけるグローバリゼーションの追求による強固なネットワークを構築」などを課題として、成長戦略および基盤強化策の取組みを行っております。油脂・油糧および加工食品事業においては、引き続きコストに見合った適正価格での販売に努めてまいります。また、ホームユース領域では、オリーブオイルをはじめとした付加価値品を拡販し、アマニ油、ごま油などの「かけるオイル」市場の拡大とプレゼンスの更なる向上を目指すとともに、業務用および加工用の各領域においては、加工食品メーカー・中食・外食等向け機能性油など成長市場に対するソリューション型のビジネスを通じて新しい需要を喚起し、収益を獲得してまいります。加工油脂事業においては、マレーシアのIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.ならびに同社のイタリアおよび中国の子会社との連携を深め、取引先のニーズにきめ細かく対応することにより販売の拡大を目指してまいります。また、2019年４月からのインドネシアのPTIndoagriDaitocacaoの工場稼働により、チョコレート市場における収益を着実に上げてまいります。ファインケミカル事業においては、横浜磯子事業場内の新工場を2020年度の稼働開始に向けて着実に準備を進めるとともに、スペインおよび中国の子会社との連携を強化し、グローバルに事業を展開してまいります。また、当社が長年に亘って培ったＭＣＴを中心とする油脂栄養に関する知見を活用し、多様なライフステージにおける健康への貢献を通じて、ヘルスサイエンス事業を強化してまいります。以上の成長戦略とともに、基盤強化策として、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなどの新技術を活用した業務改革、より効率的な生産体制の構築、グループ全体の品質保証体制の強化など「グループ全体のグローバル化と持続的な成長を支える基盤の強化」を進めてまいります。さらに、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供はもちろんのこと、環境経営の実践、働き方改革と健康経営の更なる推進による生産性と働き甲斐の向上、コーポレート・ガバナンスの強化など「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践」を着実に実行してまいります。なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。１．基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。２．具体的取組みの内容の概要(1)企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。①2017年度～2020年度中期経営計画「OilliOValueUp2020」当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliOValueUp2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。＜経営ビジョン＞○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。経営ビジョンにおける３つのキーワード・Globalization事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。・Technology油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。・Marketing消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。＜基本方針＞事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む５つの成長戦略と２つの基盤強化策を実行する。◇成長戦略・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造・マーケティング強化による新たな付加価値の追求◇基盤強化策・製油構造変革・生産基盤強化・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践◇財務戦略・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上の追求・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施＜経営目標（２０２０年度）＞・営業利益：１３０億円以上・ＲＯＥ：７％以上・ＥＰＳ成長率：８％（年平均）・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）②コーポレートガバナンスの強化当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、企業倫理委員会やリスクマネジメント委員会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。(2)不適切な者によって支配されることを防止する取組み当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。