東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移したものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどにより個人消費の本格的な回復には至りませんでした。また世界経済においては、米中貿易摩擦にみられる保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど不安定要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。靴流通業界におきましては、生活必需品の値上げなどに伴う服飾品・衣料品に対する消費者の根強い節約志向、購買行動の多様化、他業種参入により価格競争が激化していることなどにより、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、主力商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に向け、整備することができました。その結果、当事業年度の売上高は108億71百万円（前年同期比5.0％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても24億13百万円（前年同期比8.2％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を26億65百万円（前年同期比0.1％増）と削減できず、２億52百万円（前年同期は営業損失35百万円）の営業損失となりました。経常損益につきましては、昨年のように営業外収益で落ち込み分をカバーすることができず、１億44百万円（前年同期は経常利益１億２百万円）の経常損失となりました。当期純損益につきましては、特別損失の計上の影響もあり、３億１百万円（前年同期は当期純利益76百万円）の当期純損失と前事業年度を下回る結果となりました。当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。婦人靴婦人靴につきましては、主力のＰＢ商品は、「STARGIRL（スターガール）」が健闘しましたが、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「PurariRelax（プラリリラックス）」及び「hocoo（ホッコ）」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「SONIAPARENTI（ソニアパレンティ）」とパンプスブランドの「FITPARTNER（フィットパートナー）」が大変苦戦し、ライセンスブランドの「NICECLAUP(ナイスクラップ)」も苦戦しました。用途別では、前事業年度に比べ、ブーツ類が0.6％増加しましたが、カジュアル類は15.6％、パンプス類は4.2％、サンダル類が9.5％それぞれ減少、販売単価の下落（前年同期比2.0％減）と、販売足数の減少（前年同期比5.6％減）により、売上高は68億86百万円（前年同期比7.5%減）となりました。紳士靴紳士靴につきましては、主力のＰＢ商品は、「Alufort（アルフォート）」が健闘しましたが、「GETON!（ゲットオン）」「ALBERTHALL（アルバートホール）」及び「LEON(レオン)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「CAPTAINSTAG（キャプテンスタッグ）」「ValentinoVasari（バレンチノバサーリ）」が健闘しましたが、「KenCollection（ケンコレクション）」「SIMPLELIFE（シンプルライフ）」及び「KANSAIYAMAMOTOHOMME（カンサイヤマモトオム）」は苦戦しました。販売単価の上昇（前年同期比3.1％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.4％減）により、売上高は21億36百万円（前年同期比6.6％減）となりました。ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより18億48百万円（前年同期比7.9％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ5.7％減少し53億79百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億66百万円、売掛金が31百万円及び商品が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ11.1％減少し32億63百万円となりました。これは、主に建物が40百万円及び投資その他の資産の投資有価証券が３億26百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ7.8％減少し86億42百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ5.9％減少し28億44百万円となりました。これは、主に支払手形が１億18百万円増加した一方で、短期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ0.7％減少し４億62百万円となりました。これは、主にリース債務が７百万円増加した一方で、退職給付引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ5.2％減少し33億７百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ9.3％減少し53億35百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が３億62百万円及びその他有価証券評価差額金が１億74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが３億63百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、４億89百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は71百万円（前年同期は４億30百万円の資金の減少）となりました。これは、主に税引前当期純損失の計上２億円等の減少要因があった一方で、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少額58百万円及び仕入債務の増加額１億53百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の増加は１億25百万円（前年同期は89百万円の資金の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億62百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入２億68百万円、投資不動産の賃貸による収入77百万円及び投資有価証券の売却による収入81百万円等の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は３億63百万円（前年同期は３億35百万円の資金の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額３億円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況販売実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比（％）婦人靴6,886,93892.5紳士靴2,136,04293.4ゴム・スニーカー・その他1,848,143107.9合計10,871,12495.0(注)１当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)当事業年度(自平成29年12月21日至平成30年12月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社チヨダ2,504,28521.92,265,48720.8株式会社しまむら1,958,59017.12,159,47719.9株式会社ジーフット1,141,25210.01,012,7699.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.投資有価証券の減損投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。b.たな卸資産の評価基準たな卸資産については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50％に評価減を行っております。c.貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は108億71百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は２億52百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常損失は１億44百万円（前年同期は経常利益１億2百万円）、当期純損失は３億１百万円（前年同期は当期純利益76百万円）となりました。シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の下落（前年同期比2.0％減）と、販売足数の減少（前年同期比5.6％減）により、前事業年度に比べ５億59百万円減少（前年同期比7.5％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は68億86百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇（前年同期比3.1％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.4％減）により、前事業年度に比べ１億50百万円減少（前年同期比6.6％減）となりました。その結果、紳士靴の売上高は21億36百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の下落（前年同期比7.5％減）はありましたが、販売足数の増加（前年同期比16.6％増）により、前事業年度に比べ１億34百万円増加（前年同期比7.9％増）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は18億48百万円となりました。一方、利益面では、売上が前事業年度に比べ５億75百万円減少（前年同期比5.0％減）しましたが、売上原価が前事業年度に比べ３億59百万円減少（前年同期比4.1％減）と売上以下の減少となったことにより、売上総利益は前事業年度に比べ２億15百万円減少（前年同期比8.2％減）となりました。その結果、売上総利益は24億13百万円となりました。従業員給料及び手当と消耗品費等の減少がありましたが、運送費及び保管費と支払手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ１百万円増加（前年同期比0.1％増）しました。販売費及び一般管理費は微増でしたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度の営業損失35百万円から営業損失２億52百万円となりました。経常損益につきましては、有価証券利息と保険解約返戻金等の減少により営業外収益が１億46百万円（前年同期比14.6％減）と前事業年度を下回ったことと、営業損失２億52百万円により、経常損失は１億44百万円となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券償還損20百万円、減損損失29百万円の計上及び繰延税金資産を取り崩したことにより、前事業年度の当期純利益76百万円から３億１百万円の当期純損失となりました。③経営戦略の現状と見通し当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。