ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、穏やかな回復基調で推移したものの、相次いだ自然災害の発生による影響や、海外政治・経済の不確実性の高まりなどから先行きが見通しづらい状況が継続しております。当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。このような環境の下、当企業グループは、「グッドアンドビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、4,887億４百万円（前年同期比14.1％増）となり、603億55百万円の増収となりました。一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は35億46百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は38億99百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億20百万円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(食品関連事業)加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が昨年後半から軟調となり相場安、畜産物は牛肉・豚肉相場ともに通期を通して概ね堅調に推移、鶏肉相場は在庫が多く軟調に推移しました。水産物は魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。酒類関連では、一昨年６月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡・大阪で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。この結果、売上高は3,705億58百万円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は14億32百万円（前年同期比21.4％増）となりました。(糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉関連では、小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や、食油・調味料・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料であるトウモロコシが値上げと値下げを繰り返す展開となりましたが、通期での配合価格は前期に比べ値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより秋口から大幅に下落し、鶏卵相場も生産量の増加を受け大幅下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。この結果、売上高は712億82百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は15億38百万円（前年同期比0.5％減）となりました。(住宅・不動産関連事業)住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物、内装工事を中心としたマンション物件への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、昨年よりグループ会社に加わった株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。この結果、売上高は326億28百万円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は18億55百万円（前年同期比23.8％増）となりました。(その他)運送事業では、堅調な企業間物流に支えられ取り扱い量は伸びているものの、燃料価格の上昇、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することが出来ませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との競合で厳しい状況が続きましたが、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保することが出来ました。情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービスの提案を継続しました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。この結果、売上高は142億35百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比10.2％減）となりました。当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,031億95百万円（前連結会計年度末は962億４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて69億91百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「受取手形及び売掛金」が58億９百万円増加したためであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、977億91百万円（前連結会計年度末は832億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて145億88百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が35億70百万円、「土地」が33億32百万円、「建設仮勘定」が28億１百万円、「建物及び構築物」が27億３百万円、「リース資産」が19億76百万円増加したためであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,097億92百万円（前連結会計年度末は937億77百万円）となり、前連結会計年度末と比べて160億15百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が60億71百万円、「電子記録債務」が42億14百万円、「短期借入金」が24億32百万円増加したためであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、372億61百万円（前連結会計年度末は338億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べて33億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「リース債務」が19億66百万円、「長期借入金」が13億26百万円増加したためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、539億32百万円（前連結会計年度末は517億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べて21億99百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が28億17百万円、「非支配株主持分」が５億85百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11億73百万円減少したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億92百万円減少し、当連結会計年度末には、255億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は80億76百万円（前連結会計年度比22.0％減）となり、前連結会計年度に比べて22億73百万円の収入の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」67億38百万円、「仕入債務の増加額」43億37百万円、「売上債権の増加額」28億22百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は79億70百万円（前連結会計年度比37.7％減）となり、前連結会計年度に比べて48億16百万円の支出の減少となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」66億円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」41億42百万円、「有形固定資産の売却による収入」37億92百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は12億98百万円（前連結会計年度は資金の収入140億93百万円）となり、前連結会計年度に比べて153億92百万円の支出の増加となりました。これは主に、「リース債務の返済による支出」16億20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業29,449+8.6住宅・不動産関連事業14,943+144.7その他76+105.5合計44,468+33.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の生産高が8,836百万円増加しております。主として2018年２月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業291,984+14.5糖粉・飼料畜産関連事業68,272+4.2住宅・不動産関連事業22,761△8.1その他9,405+19.1合計392,423+11.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)住宅・不動産関連事業15,486+116.415,539+26.6その他87+110.516+249.2合計15,574+116.415,556+26.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注高が8,330百万円増加しております。主として2018年２月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注残高が3,265百万円増加しております。主として2019年３月よりハイビック株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業370,558+15.2糖粉・飼料畜産関連事業71,282+4.3住宅・不動産関連事業32,628+25.1その他14,235+15.0合計488,704+14.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ603億55百万円増加し、4,887億４百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、食品関連事業及び住宅・不動産関連事業におけるM&amp;Aによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が75.8％、糖粉・飼料畜産関連事業が14.6％、住宅・不動産関連事業が6.7％、その他事業が2.9％となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ69億91百万円増加し、440億６百万円（前年同期比18.9％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、9.0％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及びM&amp;Aによる連結子会社の増加により、前連結会計年度に比べ65億99百万円増加し、404億59百万円（前年同期比19.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、35億46百万円（前年同期比12.4％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億76百万円減少し、７億52百万円（前年同期比19.0％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し、３億99百万円（前年同期比24.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億44百万円増加し、38億99百万円（前年同期比9.7％増）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関係費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は債権流動化及び借入により資金調達することとしております。内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。そのほか、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。また、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。2019年３月31日現在の短期借入金残高は78億60百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在の長期借入金残高は323億49百万円で原則として固定金利で調達しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。中期経営計画「GRADE70」の2019年３月期の達成・進捗状況売上高は、4,800億円の計画に対し、実績4,887億４百万円となり、87億４百万円増（計画比1.8％増）となりました。これは主に、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップ及びM&amp;Aによる連結子会社の増加によるものであります。目標とする経営指標の状況自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では24.4％（前年同期比2.0ポイント減）となり、継続的に企業価値を高めるためのROA（総資産経常利益率）は、当連結会計年度では2.1％（前年同期比0.3ポイント減）及びROE（自己資本当期純利益率）は、当連結会計年度では6.7％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。これは主に、M&amp;Aによる連結子会社の増加により、「のれん」を計上したことによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。