株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況［金融経済環境］２０１８年度のわが国経済は、西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）や北海道胆振東部地震など相次ぎ発生した自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、総じて緩やかな回復基調を辿りました。海外経済の減速の影響から輸出や生産面に弱い動きがみられたものの、企業収益や景況感が概ね良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向で推移いたしました。また、個人消費も災害の影響による一時的な下振れがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなりました。なお、先行きにつきましては、雇用情勢の改善が続く中で、政府等による各種政策効果もあって緩やかな回復局面が続くものと考えられますが、米国の通商政策や金融政策の正常化が世界経済に与える影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のＥＵ離脱交渉問題等、海外経済の不確実性が景気の下押しリスクとなっており、これらの動向には留意する必要があります。金融情勢につきましては、堅調な米国経済を背景にドル高・円安が進行、期初２１，０００円台で始まった日経平均株価は、１０月初めに約２７年ぶりの高値となる２４，２７０円にまで上昇いたしました。しかし、年度後半に入ると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げや米中貿易摩擦など世界経済への下押し圧力が強まり、１２月には一時２０，０００円を割り込む展開となりました。その後、米国の金融政策がより慎重に進められるとの見方や米中協議の進展期待が拡がったことなどから上昇に転じ、当年度末は２１，０００円台となりました。一方、国内金利は、長期および短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。７月の金融政策決定会合で、日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して以降、イールド・カーブは超長期ゾーンを中心にスティープ化が進んでいたものの、米中貿易摩擦などによる先行き不透明感を背景に再びフラット化が進行、長期金利（１０年国債利回り）はマイナス圏で当年度末を迎えました。［事業の経過及び成果］このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比８５億４６百万円増加し、３月末残高は、４，７６７億６８百万円となりました。貸出金は前年同期比１９億７４百万円増加し、３月末残高は３，７６４億２０百万円となりました。有価証券は前年同期比６６億７８百万円減少し、３月末残高は８３８億１０百万円となりました。損益面では、経常利益は前年同期比５億２１百万円減少して７億９０百万円となりました。また当期純利益につきましては、前年同期比３億８９百万円減少して４億７９百万円となりました。営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、２０１９年３月末で４３６億円となっております。なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより１１２億５３百万円増加し、５２９億８６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動における資金は、７１億９６百万円のプラスとなりました。これは主に、預金及び譲渡性預金の純増等によるもので、前事業年度に比べ１１４億４３百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動における資金は、４１億９５百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前事業年度に比べ３１百万円増加しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動における資金は、１億３６百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額等によるもので、前事業年度に比べ０百万円減少しました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。［経営成績」当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比８５億４６百万円増加の４，７６７億６８百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比１９億７４百万円増加の３，７６４億２０百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加を主因に前事業年度比２億６６百万円増加し、９８億７５百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用の増加等によるその他経常費用の増加等を主因に前事業年度比７億８６百万円増加し、９０億８４百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比５億２１百万円減少して７億９０百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比３億８９百万円減少して４億７９百万円となりました。当行は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、２０１８年４月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』（２０１８年度から２０２０年度までの３ヵ年計画）において掲げた基本方針のもと、最終年度の経営指標として以下の目標に取組むとともに、持続可能なビジネスモデルの実現を目指しております。コア業務純益１２億円以上（２０２０年度）なお、当事業年度（２０１８年度）のコア業務純益は、前事業年度比１億７８百万円減少の１０億９５百万円となっております。中期経営計画では、経営理念にある「福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」を実現すべきビジネスモデルの根幹とし、その具現化のために、①「顧客本位の商品、サービスの提供による顧客満足度の向上」、②「地元中小企業に特化した営業基盤の拡充」、③「役務収益の増強」、④「業務の合理化・効率化による生産性の向上」、⑤「職階に応じた人材育成と適正な評価体系の構築」、⑥「コンプライアンス遵守のカルチャー醸成と経営管理態勢の強化」の６つの主要施策を推進していくこととしております。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、この中期経営計画に掲げられた諸施策を着実に実行することで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。［財政状態］当事業年度末における資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前事業年度末比６４億８４百万円増加の５，３００億９３百万円となりました。負債につきましては、預金及び譲渡性預金等の増加により、前事業年度末比７６億５百万円増加の５，０２３億１６百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前事業年度末比１１億２１百万円減少の２７７億７７百万円となりました。［キャッシュ・フロー］当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の純増等により７１億９６百万円となり、前事業年度比１１４億４３百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により４１億９５百万円となり、前事業年度比３１百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△１億３６百万円となり、前事業年度比０百万円の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比１１２億５３百万円増加して５２９億８６百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当面のシステム投資やその他の設備投資、株主還元等は自己資金にて対応する予定であります。(1)国内業務部門・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は7,780百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は9百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は5百万円となりました。合計では、資金運用収支は7,789百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は5百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,85547,859当事業年度7,78097,789うち資金運用収益前事業年度8,172618,176当事業年度8,0201118,030うち資金調達費用前事業年度31711317当事業年度24021240役務取引等収支前事業年度△182△16当事業年度528うち役務取引等収益前事業年度1,01651,021当事業年度1,02041,024うち役務取引等費用前事業年度1,03521,037当事業年度1,01411,016その他業務収支前事業年度033当事業年度055うちその他業務収益前事業年度033当事業年度055うちその他業務費用前事業年度―――当事業年度―――(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用利回りは1.76％、資金調達利回りは0.04％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(1,566)455,407(1)8,1721.79当事業年度(2,268)456,001(1)8,0201.75うち貸出金前事業年度364,5206,9661.91当事業年度369,9896,8411.84うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度87,6071,1781.34当事業年度81,2611,1541.42うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度1,713251.49当事業年度2,482230.93資金調達勘定前事業年度480,1913170.06当事業年度486,9412400.04うち預金前事業年度467,7103140.06当事業年度473,0012380.05うち譲渡性預金前事業年度10,03320.02当事業年度8,29310.02うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度2,44500.00当事業年度5,64400.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.29(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円）を控除して表示しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度1,64560.37当事業年度2,324110.50うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度1,45660.41当事業年度2,112110.54うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度501.22当事業年度502.18資金調達勘定前事業年度(1,566)1,653(1)10.11当事業年度(2,268)2,332(1)20.08うち預金前事業年度8700.14当事業年度6300.24うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度455,4868,1761.79当事業年度456,0578,0301.76うち貸出金前事業年度364,5206,9661.91当事業年度369,9896,8411.84うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度89,0631,1841.33当事業年度83,3741,1651.39うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度1,718251.48当事業年度2,487230.93資金調達勘定前事業年度480,2783170.06当事業年度487,0052400.04うち預金前事業年度467,7973140.06当事業年度473,0652380.05うち譲渡性預金前事業年度10,03320.02当事業年度8,29310.02うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度2,44500.00当事業年度5,64400.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.29(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、1,024百万円となりました。役務取引等費用は、1,016百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,01651,021当事業年度1,02041,024うち預金・貸出業務前事業年度116―116当事業年度120―120うち為替業務前事業年度3435349当事業年度3464350うち証券関連業務前事業年度180―180当事業年度142―142うち代理業務前事業年度75―75当事業年度80―80うち保護預り貸金庫業務前事業年度23―23当事業年度22―22うち保証業務前事業年度2―2当事業年度2―2役務取引等費用前事業年度1,03521,037当事業年度1,01411,016うち為替業務前事業年度81283当事業年度78180(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度456,93565457,001当事業年度462,00361462,064うち流動性預金前事業年度183,67060183,731当事業年度191,43456191,491うち定期性預金前事業年度272,4165272,421当事業年度269,6795269,684うちその他前事業年度848―848当事業年度889―889譲渡性預金前事業年度11,221―11,221当事業年度14,703―14,703総合計前事業年度468,15765468,222当事業年度476,70661476,768(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門374,446100.00376,420100.00製造業16,0684.2915,9504.24農業，林業4290.113960.10漁業390.0110.00鉱業，採石業，砂利採取業1,3090.351,8890.50建設業47,25712.6247,89212.72電気・ガス・熱供給・水道業5,8941.575,6761.51情報通信業2,2000.592,3520.62運輸業，郵便業9,7802.619,8542.62卸売業，小売業40,59510.8441,01310.90金融業，保険業9,1192.448,2472.19不動産業，物品賃貸業86,03022.9886,07022.87各種サービス業51,44313.7453,04214.09地方公共団体19,7855.2819,7565.25その他84,49322.5784,27522.39国際業務部門――――製造業――――農業，林業――――漁業――――鉱業，採石業，砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業，郵便業――――卸売業，小売業――――金融業，保険業――――不動産業，物品賃貸業――――各種サービス業――――地方公共団体――――その他――――合計374,446――376,420――(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度43,448―43,448当事業年度42,953―42,953地方債前事業年度3,361―3,361当事業年度3,604―3,604社債前事業年度25,996―25,996当事業年度17,247―17,247株式前事業年度10,038―10,038当事業年度8,329―8,329その他の証券前事業年度6,3391,3047,643当事業年度8,8632,81311,676合計前事業年度89,1841,30490,488当事業年度80,9972,81383,810(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.02２．単体における自己資本の額207３．リスク・アセットの額2,947４．単体総所要自己資本額117(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7173危険債権5452要管理債権1621正常債権3,6053,621