numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保に努める。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。５．株主との建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概況及び当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能のほか、内部監査部門による内部監査およびコーポレート・ガバナンスの補完機能としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しております。また、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分機能していると判断しております。＜取締役会＞取締役会は、６名の取締役で構成され、うち１名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。＜会計監査人＞当社は、有限会社あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。＜内部統制＞当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っております。ロ会社の機関の内容①責任限定契約の内容の概要当社と取締役高橋克尚および古川隆ならびに監査役山路正雄、松下友輝および黒柳良子との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。③取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）④取締役の選任の議決要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は11百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社日本フリット㈱タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社日本フリット㈱当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。＜経営ビジョン＞１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す＜基本戦略＞販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立されるタカラ化工株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年１月７日に全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。（住宅設備関連事業）キッチン部門におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るため、現行機種と比較して庫内容量を18リットル拡大し、大皿やフライパン、鍋まで洗える「深型タイプ食器洗い乾燥機」を全シリーズに追加いたしました。特に、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、センサーに軽くタッチすると自動でドアオープンをアシストする「タッチＤＥラクドア」機能を搭載し、前面に操作部がなく、キッチンに調和するタイプを追加しております。さらに、「レミュー」におきましては、高級人造石クォーツストーン天板及びアクリル人造大理石天板に濃色系カラーを追加し、“シックで上質感のある、落ち着いたコーディネート”が可能なラインナップに強化いたしました。浴室部門におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」のサイズバリエーションを拡充いたしました。また、都市部特有の住宅仕様に対応可能な施工部材を追加するとともに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や工事体制を強化いたしました。さらに、普及価格帯におきましては、照明やアクセサリーのラインナップの強化を図り、多様化するニーズにお応えできるようにいたしました。洗面化粧台部門におきましては、中高級価格帯のホーロー洗面化粧台「エリーナ」、「ファミーユ」にカウンター高さ85cmタイプのラインナップを追加いたしました。また、普及価格帯の「オンディーヌ」、「スーリア」の商品力強化を行いました。「オンディーヌ」としては初めて木目扉を採用し、デッキ水栓タイプではスライドポケットをスリム幕板に変更することでデザイン性の向上を図りました。ミラーキャビネットにおきましては、シンプルなデザインで値ごろ感のある「３面鏡（ワイドＬＥＤ）」を新発売いたしました。これにより、特に中高級価格帯の洗面化粧台の商品力が大幅に向上いたしました。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究開発費住宅設備関連1,261その他（注）－合計1,261（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
日揮株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（1984年の更新以後５年毎に更新）1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（1995年の更新以後５年毎に更新）1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更1984年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
日揮株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品など日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業日揮みらいソーラー㈱、RabighArabianWaterandElectricityCompany原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術1986年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新1979年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術1984年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結1983年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術2001年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新1992年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術1997年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新1992年４月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法2003年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新1998年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力2003年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新2000年９月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア2020年11月30日まで2009年９月ビーエーエスエフ・エスイー（ドイツ）天然ガスからの酸性ガス除去プロセスの技術2024年４月９日まで2014年４月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術2000年７月22日以降は１年毎に更新1997年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術2003年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新1998年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力2003年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新1998年９月シュナイダーエレクトリック株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力2002年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新2001年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。(5）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering,ProcurementandConstruction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会社である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下、両社を総称して「承継会社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させることを決議し、同日付で承継会社との間で吸収分割契約（以下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）を締結しました。なお、本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月2016年４月９月2017年３月９月2018年５月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobalを連結子会社化全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社17社及び関連会社７社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社エヌ・アイ・エス、株式会社GenkiGlobal高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導日本語学校の運営その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月当社により吸収合併）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年８月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。電子・機能製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品…当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であることSincerity・奉仕することService・協力することOne-NCI・創造することInnovationを掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。・コア事業＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業・戦略分野＝高機能樹脂、機能性フィルム・成長戦略＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）×成長地域（アジア(現拠点を軸に））また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。なお、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおりです。2021年度（令和４年３月期）目標売上高(連結）570億円（コア事業）420億円営業利益（コア事業）45億円ＲＯＡ（連結）4％（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の目標達成に向けて取り組んでまいります。2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、≪重点施策≫・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上・人材育成プログラムの構築・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施を実行してまいります。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（電子・機能製品）機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は736百万円であります。（フィルム・シート製品）マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。研究開発費の総額は684百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は131百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,025百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費431百万円が含まれております。
信金中央金庫
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年５月全国信用協同組合連合会設立1951年11月全国信用金庫連合会へ組織変更1960年８月全国信用不動産株式会社設立1985年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立1990年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）1990年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）1994年２月株式会社しんきん信託銀行設立1996年９月しんきん証券株式会社設立1999年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化2000年10月信金中央金庫に名称変更2000年12月優先出資を東京証券取引所に上場2001年６月信金キャピタル株式会社設立2002年11月信金ギャランティ株式会社設立2009年９月2009年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併2011年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散
信金中央金庫
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社７社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（2019年３月31日現在）
信金中央金庫
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（経営方針）・経営の基本方針本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。(1)経営理念信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。(2)運営方針イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。・経営戦略本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、中長期的な視点から特に優先度の高い戦略を具体的に示しております。・ストラテジー１本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー２本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー３本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー４本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー５本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイトフレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー６本中金は、ＲＰＡの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー７本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。・目標収益水準および経営指標の維持すべき水準本中金は、リスクアペタイトフレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準の確保を目指してまいります。(1)目標収益水準親会社株主に帰属する当期純利益400億円程度(2)経営指標の維持すべき水準連結自己資本比率（国内基準）15％以上配当可能限度額2,000億円以上（対処すべき課題）2019年度のわが国経済は、秋に予定される消費増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした不透明な海外情勢など、先行きの経済成長の鈍化が懸念されるほか、信用金庫の営業基盤である地域経済については、人口減少や高齢化の進展、中小企業数の減少など、構造的な問題を抱えております。また、現下の信用金庫業界を取り巻く経営環境を俯瞰すると、異次元の金融緩和を主因とする信用金庫の収益力の低下やデジタライゼーションの急速な進展など、対処すべき新たな課題も生じています。このため、本中金は、急速な経営環境の変化に対応しつつ、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の持続的発展に貢献できるよう、新中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。(1)本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。(2)本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。(3)信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。(4)信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。(5)信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。1999年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。2003年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。2004年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。2005年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。2008年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］