ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、雇用・所得の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、保護主義を始めとする米国政権への政策不安や中国経済の減速などから不透明感も増大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。外食業界におきましては、全体は引き続き緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料費や店舗運営における人件費及び採用費は増加傾向のままであり、予断を許さない状況が続いております。さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。このような状況の中、当社では、引き続き「ＰＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行って参りました。当事業年度は東京都内に17店舗、神奈川県に２店舗、千葉県に３店舗、埼玉県に１店舗、大阪府に１店舗の新規出店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計91店舗（前年同期比22店舗増）となりました。以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により7,294,543千円（同14.9％増）となり、売上総利益は5,455,229千円（同18.2％増）、営業利益は209,402千円（同3.8％増）、経常利益は171,603千円（同3.4％増）、当期純利益は増資により法人住民税の均等割額が増加したことや減損損失を計上したことにより66,416千円（同33.1％減）となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末の総資産は5,360,548千円となり、前事業年度末と比較して1,606,659千円の増加となりました。これは主に増資等により現金及び預金が732,927千円、新規出店に伴い有形固定資産が589,952千円、敷金及び保証金が218,814千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の負債は3,756,181千円となり、前事業年度末と比較して1,140,495千円の増加となりました。これは主に借入金が773,506千円、未払金が134,252千円、未払法人税等が96,914千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は1,604,367千円となり、前事業年度末と比較して466,164千円の増加となりました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ199,874千円、利益剰余金が当期純利益の計上により66,416千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し732,927千円増加し、1,662,034千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は552,049千円（前事業年度は200,160千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益143,286千円の計上、減価償却費263,066千円、仕入債務の増加57,294千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は961,784千円（前事業年度は705,672千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出739,755千円、敷金及び保証金の差入による支出233,482千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は1,142,662千円（前事業年度は275,726千円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入1,325,000千円、株式の発行による収入396,060千円の増加が、長期借入金の返済による支出551,494千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実績」を記載いたします。事業部門の名称当事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,718,984+6.6ファーストフード業態(千円)126,576+1.2合計(千円)1,845,560+6.2(注)１．金額は、仕入価格の金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。事業部門の名称当事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)6,778,825+15.3ファーストフード業態(千円)515,718+9.6合計(千円)7,294,543+14.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高は7,294,543千円となり過去最大の24店舗の新規出店が寄与し前年を14.9%上回ったものの、既存店における売上高は前年同期比91.2%と前年を下回る結果となりました。その一方で、売上原価については世界規模のソーシング活動によりクオリティは維持しつつ原価率の引き下げに成功しており、1,839,314千円と売上比で前年差が2.1%減となり、売上総利益も5,455,229千円と前年を18.2%上回る結果となりました。販売費及び一般管理費においては、既存店の売上高の伸び悩みによる賃料をはじめとした固定費比率の増加等により、5,245,826千円と売上比で前年差が2.4%増となっております。主な費用の内訳は、給料及び手当2,105,803千円、地代家賃1,210,141千円となっております。これらの結果、営業利益も209,402千円と前年を3.8%上回る着地となったものの営業利益率では前年差で0.3%減の結果となりました。その他では、支払利息を18,330千円、融資の設定に伴う手数料17,840千円を計上し、経常利益でも前年を3.4%上回る171,603千円とすることが出来ましたが、減損損失を23,175千円計上したことにより税引前当期純利益では143,286千円と前年を9.5%下回る結果となりました。2020年２月期の見通しにつきましては、引き続き原材料や店舗運営における人件費の増大が続き、予断を許さない状況が続くものと考えております。そのような環境の中、出店数を当事業年度の24店舗から８店舗とし、目の前のお客様に心を尽くす体制の構築を行います。そして、サービスの徹底・商品提供のスピード向上を目指すことにより顧客満足度を高め、全社一体となってお客様に選んで頂ける店舗を目指します。また、当社の強みを生かしつつ、より多くのお客様にご来店頂ける新業態への挑戦も続けて行って参ります。以上から、翌事業年度の業績につきましては、売上高8,230百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益195百万円（同6.8％減）、経常利益180百万円（同5.3％増）、当期純利益87百万円（同32.4％増）を見込んでおります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。