日華化学株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、本社敷地内に2017年11月に竣工した研究開発の中核拠点である「NICCAイノベーションセンター」（以下「NIC」）をフルに活用し、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープン・イノベーションを推進し、早期事業化を目指しているところであります。また、NICの竣工に伴い当社研究開発の中核である化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学（中国）有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股フン有限公司の先端研発センター、NICCAKOREACO.,LTD.の研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。当連結会計年度における特許登録件数は、国内で５件、海外で７件となりました。特許の譲受、期間満了の他不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内は８件減少して、235件となり、海外は７件増加して90件となりました。当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は22億１千９百万円であります。(1)化学品事業当連結会計年度における研究開発費は、18億９千４百万円となっております。化学品事業においては、2015年に持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されたように、深刻化する環境課題などへの解決に向けた持続可能な社会の構築に貢献することがますます要望されております。この様な状況を鑑み、化学品事業における研究開発活動は、NICの竣工とともに発足した界面科学研究所を核として、国外７拠点の開発部隊との連携を更に進めると共に、産官学とのオープン・イノベーションを継続して展開し、EHS（環境・健康・安全）に配慮した技術・商品開発に注力しております。繊維化学品事業の研究開発においては、これまで注力してきた機能剤の開発と並行して弊社が伝統的に強みとしてきた合繊用の工程薬剤の開発に取り組み、サステナブルに着目した画期的な製品群を上市、お客様から好評を得ることができました。機能剤については、昨年開発してきたフッ素フリー撥水剤がこれまでにない性能を示すことを確認できており、今後非常に期待がもてる新製品上市を進めていきます。また、難燃剤については国外開発部隊と連携して取り組んだ開発が進展し、難燃バッキング剤の上市・展開が進みました。クリーニング＆メディカル事業の研究開発においては、ホームクリーニング分野で新製品のワンショット洗剤が市場から好評を博しており、新たな挑戦として開発に取り組んだシューズクリーニングは業界を活性化させ、新たなマーケット創出が期待されます。リネンサプライ分野ではオープン・イノベーションにより、ユニフォーム類の再汚染防止や手術用リネンの洗浄処方検討が進展しました。メディカル分野では、医療器具向けの洗浄剤を中心にお客様との連携によりスムーズに新製品の上市を実施し、新規分野である3Dプリンター造形物用洗浄剤についても実績が出てきました。特殊化学品関連の研究開発においては、特殊樹脂用原料開発において課題解決を進め、顧客でのラボ認証を得ると共に工業スケールでの量産化に目処がつきました。また、現在好評を頂いておりますUV硬化インク対応脱墨剤に続く紙パルプ分野の新製品を開発中であり、先行して自己乳化型の消泡剤を上市致しました。情報記録分野においては更なるコストダウンに向けた製法検討を進めています。注力分野であるウレタン関連研究開発においては、繊維分野において国外開発部隊との連携による新規処方の確立を行うと共に新規採用を獲得し、台湾での生産実績を実現致しました。2019年に運用を開始する鹿島工場での生産を見据えた取り組みも加速し、複数の開発品においてお客様での中量試験に移行致しました。非繊維分野においては特に光硬化型ウレタンに関して家具用途に新規採用となり、植物由来・環境対応ウレタンアクリレートとしてプレスリリースを行いました。新規分野では、ナノダイヤを応用したプロジェクター用フィルムに関して、従来の透過型に加え新たにホワイト型を開発、上市致しました。現在更なる複合化による新グレード開発を加速しており、製品ラインナップの充実化を図っております。この他炭素繊維複合材料関連では、熱硬化型に加え熱可塑性樹脂向け特殊サイジング剤の開発を推進、特許化を行いました。人工核酸については、光架橋性人工核酸を用いた体外診断システムの実用化に向けた医工連携の取り組みが進展、コンセプト検証が終了し実際の事例での検証に入りました。非環状型人工核酸については国の支援を受けた実用化検討を推進、工業化に目処をつけると共に、オープン・イノベーションでの医療分野向け応用用途開拓が進展しております。精密重合技術を活用した用途開拓についてはスケールアップ検討に移ったライフサイエンス用途に続いて、工業用途向け検討がスタート致しました。NEDOの支援を受けたフェムトリアクター検討では、サイズ制御プレート型銀粒子の合成に成功、特許出願を行いました。本年は、特に機能発現における機構解明を分析担当と商品開発担当が協力して進め、新たな知見の獲得と共に新商品開発に繋げることができました。界面科学研究所はNICという「創発の場」を最大限に活かし、様々な形でのオープン・イノベーションを積極的に推進し、コア技術を更に磨き上げ、弊社グループR&amp;Dの研究開発力を高めることで、持続可能な社会の達成に貢献できる環境配慮型新製品の開発に引き続き注力して参ります。(2)化粧品事業当連結会計年度における研究開発費は３億２千４百万円となっております。美容業界は、美容室への来店サイクルの長期化、客単価の低下、来客数の減少など、依然として厳しい市場環境が続いております。このような市場環境のもと、メーカー、代理店、美容室のそれぞれにおいて二極化が拡大し、デフレ現象、供給過多、価格競争、代理店競争、サロン競争、人材確保が益々激化してきていることから、業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、高付加価値メニューの提案、店頭販売商品の推進に取り組んでおります。美容師の人材不足問題に関しては、生涯美容師育成のためのスタッフ育成教育に業界を挙げて注力しており、代理店も含めて、リクルート＆リテインの観点から働き方改革が促進されてきております。また、日本においては大人社会の本格的到来、高齢化により、ヘアカラー、パーマの繰り返しによる髪のダメージ、頭皮のトラブル、髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みが増加しており、安全、安心に対する意識の高まりと相まって、本物志向の自然派商品、高付加価値商品の店頭販売商品は市場が伸び続けております。このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、美容室におけるヘアケア、スキャルプケアの店頭販売商品の開発ならびにヘアカラーの高付加価値商品の開発にさらに注力しております。ヘアカラーの分野においては、40～50代女性のサロンカラー比率の高まりに伴い、ヘアカラーの繰り返しによる毛髪のダメージ、頭皮のダメージを少なくして欲しいというお客様のニーズが高まり、これに対応すべく付加価値の高いヘアカラーの開発に取り組んでまいりました。その成果として、世界初の新規染料「グロス染料」を当社独自で開発し、同染料を配合した艶やかな発色で髪や頭皮におだやかなカラー「LePOLISSAGE（ルポリサージュ）」（全23アイテム）を発売いたしました。「ルポリサージュ」は、NIC開所を機に強化してきたオープンイノベーションの推進による、界面科学研究所の界面科学・高分子化学を中心とするサーフェスサイエンス技術・合成技術と、毛髪科学研究所の毛髪科学や皮膚科学に基づいた浸透技術・染色技術とのコラボレーションで開発されたもので、さらに付加価値を高めるべく、カラーバリエーションの充実と機能性の向上に取り組んでおります。ヘアケア、スキャルプケアの分野においては、高付加価値ヘアケアである「フローディア」ブランドに大人女性の頭皮の悩みを解決すべくスキャルプケアライン(全８アイテム)を追加いたしました。多様化するライフスタイルで、日々変化する頭皮環境により複雑化する悩みを解決して、すこやかで美しい艶髪を実現いたしました。「フローディア」ブランドの強化に向けて、さらに大人女性の髪と頭皮の悩みを解決するために、機能性植物成分の探索とそれを生かした商品開発に取り組んでおります。新規分野においては、大人の女性が抱える肌の悩みに応えるためにスキンケアに特化した研究開発をおこなっております。基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンをかかげ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚の微細構造の解析、毛髪と皮膚のタメージの解析ならびに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。