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株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。当連結会計年度より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立2005年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現連結子会社）2008年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2009年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）2011年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2011年６月2013年８月2014年１月2014年４月2016年４月2016年９月2018年１月2018年12月2019年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現非連結子会社）ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設株式会社タフアースを設立（現非連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズ、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。〔目標とする経営指標〕2021年度目標値単体連結売上高900億円1,100億円営業利益90億円105億円ROE－10.0%以上配当性向－30.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。②専業土木分野における総合力の強化働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。③建築事業分野での成長営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。④海外事業分野での成長ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。⑤技術開発力の強化ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。⑥経営・財務基盤の強化強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は11名の取締役（うち社外取締役２名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。取締役会及び監査役会の2019年６月27日現在の構成員は以下のとおりであります。取締役会監査役会議長鈴木和夫（代表取締役社長）木下博之（常勤監査役）構成員船山重明藤澤伸行宮城信二（社外監査役）宝輪洋一阿久津和浩前波吉伸（社外監査役）西誠村井祐介丸野登紀子（社外監査役）川村公平山本明伸柴田忠（筆頭独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）木下博之宮城信二（社外監査役）前波吉伸（社外監査役）丸野登紀子（社外監査役）b.指名委員会当社は、経営陣幹部の選任及び解任については２名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議したのち、取締役会に付議し、決定しております。指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。c.報酬委員会当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。指名委員会及び報酬委員会の2019年６月27日現在の委員は以下のとおりであります。指名委員会報酬委員会委員長鈴木和夫（代表取締役社長）柴田忠（筆頭独立社外取締役）委員柴田忠（筆頭独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）船山重明藤澤伸行船山重明宝輪洋一阿久津和浩西誠西誠川村公平佐藤力木下博之（常勤監査役）企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。d.コンプライアンス体制当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。e.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。f.タイムリーディスクロージャー当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。g.リスク管理体制グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。h.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2019年６月27日現在の委員は以下のとおりであります。コンプライアンス推進委員会危機管理委員会委員長鈴木和夫（代表取締役社長）佐藤力（常務執行役員）委員船山重明（コンプライアンス推進統括者）山邊耕司高橋修藤澤伸行宝輪洋一楠浦重富松田浩樹阿久津和浩西誠河村秀樹平舘一成川村公平山本明伸木下博之佐藤力山邊耕司山根智之②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は604百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①マルチ法面工および大量吹付技術の開発モルタル吹付工の簡便な施工性をそのままに、斜面安定機能を有し全面緑化を可能とする、モルタル吹付工と植生基材吹付工の組み合わせによる新しいのり面保護工法を開発しました。開発中である大量吹付を可能とする吹付プラントシステムとの併用で、従来ののり枠工と植生基材吹付工による安定対策工に比較して、大幅に作業効率を改善します。②クリア樹脂吹付による柱状節理などの奇岩風化防止対策工の開発ハニカム形状に似た形の岩石柱が集合した柱状節理のような奇岩景勝地において、橋梁を始めとする構造物新設工事の際に行うロックボルト工やアンカー工の施工時にセメントミルクの逸出を防止するクリア樹脂による割裂充填工法を開発しました。このクリア樹脂は、岩石表面の風化進行状況を容易に目視確認出来ることから、全国各地に存在する奇岩景勝地の維持対策技術として需要拡大を期待しています。③大型ドローンによる資材運搬システムの開発のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドローンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。これによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。④リモートスカイドリルの開発のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドローンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。これによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。（２）地盤改良技術①アルカリ土類金属型ベントナイトの開発ナトリウム型ベントナイトに比較して、膨潤性が低いものの廉価なカルシウム型ベントナイトを使用した粘土遮水壁工法を開発しました。カルシウム型ベントナイトを、地盤中において活性化させることでナトリウム型ベントナイトと同等の膨潤性と遮水性を確保しています。分散性が高く泥水の高濃度化も容易なカルシウム型ベントナイトの使用によって、作業性に優れた高品質な遮水壁の造成が低価格で可能となりました。②礫対応TULIP用位置モニタリングシステムの開発曲線パイプルーフ工事に対応する、「上向きTULIP施工」における高精度モニタリングシステムを開発しました。このシステムは、当社の保有技術であるジャイロによる計測を使用し、「礫対応TULIP施工機」、「位置モニタリングシステム」との併用によって高精度の施工が可能となりました。（３）コンクリート構造物の補修技術コンクリート構造物の背面空隙などに充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」が、各種試験の結果、護岸改修工事における栗石部などの改良時に、薬液流出防止機能および濁質拡散防止機能に優れていることが証明されました。これによって、コンクリート構造物背面空隙充填以外の分野へも適用拡大が可能となりました。（４）土壌汚染対策技術土壌・地下水汚染の拡散防止に有効であるエコクレイウォールⅡ工法について、長期材齢試料(15年超)の採取による長期耐久性試験を実施した結果、高い遮水性能を維持していることが証明されました。（５）3次元データの可視化、利活用に関する技術開発①「i-Construction大賞優秀賞」受賞のり面、地盤改良の専門業者として、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応した技術開発に積極的に取り組んでいます。特に、地盤改良における計画から施工管理までの一連の施工情報を3次元モデルで可視化し、施工管理の最適化・高度化を可能にした「3D－ViMaシステム」と施工機械の誘導と施工管理の総合管理システムである「GNSSステアリングシステム」を適用した現場において、「i-Construction大賞優秀賞」を国土交通省から受賞するなどの評価を得ております。②薬液注入管理システム2000年6月に開発した薬液注入管理システムのアップデートを行いました。初期圧力、実施注入量、終了圧力から注入効果を判定し、補足注入の計画に利用できます。また、2次元、3次元の注入管理図が作成できるデータ管理構成とすることで、3次元データによる施工管理にも適用が可能になりました。②エンパソル専用自動調査機READ-30の開発エンパソルは削孔機に各種センサーを取り付け、削孔時のデータを計測することで地盤の分類や硬軟を判定するシステムです。通常は削孔機操作、ロッドの脱着操作は人が行いますが、これを自動化したエンパソル全自動調査機READ-30を開発しました。そのため、削孔機操作経験の少ないオペレーターでも、1人で安全にデータ収集、削孔、抜管を行うことが可能となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
東京急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社133社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営35店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東京急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（当社事業の会社分割について）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
東京急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、438百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が419百万円、生活サービス事業が18百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動2000年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他６社は医療用医薬品の販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。(4)経営環境・医療用医薬品事業薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2018年度から2020年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、2018年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが72.6%（※１）までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。・コンシューマーヘルスケア事業一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2017年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋2.3%であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。超高齢社会を迎え、セルフメディケーションへの関心・重要性が高まる中、今後も市場は拡大を続けると予測されますが、インターネット通販の普及等による新規企業の参入の容易化、商品の多様化などにより市場競争がますます激化していくものと考えられます。(※１)厚生労働省ホームページ参照(※２)富士経済「2018一般用医薬品データブックNo.2」参照(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは2017年度を起点とした３ヵ年の第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度にあたる2019年度は、持続的な成長のため、早期に収益体質の改善を図ることを狙いとして、積極的な投資を推進してまいります。医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」/「ゼンタコート」のシナジーにより、炎症性腸疾患領域における国内外でのプレゼンス向上に努めてまいります。とくに海外におきましては、2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL1600mg」の早期市場浸透に努め、売上拡大を図ってまいります。一方、2019年３月に国内で承認を取得した鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500㎎」につきましては、産婦人科および消化器領域を中心に早期の市場構築に取り組んでまいります。また、「アコファイド」は、引き続き医療機関における疾患および治療法などの認知度向上に取り組み、医療用医薬品事業の柱に育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業におきましては、経営資源を積極的に投入することにより営業体制を強化し、「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」などこれまで構築してきた主力製品のブランド力をより一層強固なものにするとともに、新たな販売チャネルの開拓や現在の主力製品に次ぐ新たな製品群の育成を加速させてまいります。また、「イオナ」ブランドのさらなる市場浸透を推進し、化粧品事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の1つとしてまいります。研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携による新たなグローバル開発体制のもと、国内外における新薬開発を着実に推進してまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に積極的に取り組んでまいります。当社グループはグローバル化を経営目標として掲げて積極的に推進しており、海外売上高は年々増加しております。これまでの欧州を中心とした事業展開に加え、今後は、成長著しいアジア地域における事業拡大に一層注力してまいります。この一環として、ベトナムのPharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdでは、当社グループ製品のアジア諸国への販売展開を加速し、さらなる海外売上高の拡大を推進してまいります。さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.３.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.７.31～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウエーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日まで(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間または特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社EAファーマ株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携による新たなグローバル開発体制のもと、最重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬開発を積極的に推進してまいりました。新技術を適用した改良型高用量メサラジン製剤「TP05」につきましては、潰瘍性大腸炎治療剤「ASACOL1600㎎」として、2018年12月までに欧州15カ国で承認を取得し、デンマーク、オランダなど４カ国で販売を開始いたしました。現在、その他欧州各国における承認取得と販売開始に向けた準備に注力しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、2018年３月に製造販売承認申請を実施し、2019年３月に承認を取得いたしました。「Z-206（アサコール）」の中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、2013年５月に承認申請を実施済みで、現在中国当局による審査が進められております。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域7カ国においてフェーズⅢ国際共同治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了いたしました。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において、機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズⅡを開始いたしました。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。なお、「Z-360」につきましては、日本を含むアジア地域において膵臓癌を対象としてフェーズⅡを実施してまいりましたが、現時点で開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止することといたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、6,832百万円（前期比6.8%減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業6,249百万円、コンシューマーヘルスケア事業582百万円でありました。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)1973年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置1973年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)1974年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)1980年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)1991年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)2004年６月神戸支店を神戸市中央区に移転2004年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転2005年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転2008年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社清算2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工2018年10月中国支店を広島市中区に移転
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(3)今後の見通し及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国などの海外経済の減速や英国のＥＵ離脱騒動、金融市場の下振れリスクなどの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましては、首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。このような状況のなかで、当社は、・受注目標の達成・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。通期業績予想といたしましては、受注高235億円、完成工事高235億円、営業利益11億30百万円、経常利益11億40百万円、当期純利益７億40百万円を見込んでおります。