株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移等により、緩やかな回復傾向で推移したものの、天候不順や自然災害の発生や世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、慢性的な労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい環境で推移しております。このような経済状況のもと、当社は2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めてまいりました。その一方で2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスモデルを共同構築し、加盟店２店舗を出店いたしました。また、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。当事業年度末における当社の展開業態は17業態、稼働店舗数は73店舗（前年同期末、19業態69店舗）となりました。新型店舗への改装に伴う長期休業、新規出店及び改装費用の増加、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による長期休業や営業時間の短縮等により、当事業年度の売上高4,276,860千円（前年同期比5.7％減）、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失77,065千円（前年同期、営業利益10,634千円）、経常損失93,658千円（前年同期、経常損失22,111千円）となりました。また、特別利益を24,418千円を計上したものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失66,983千円を計上したことにより、当期純損失142,592千円（前年同期、当期純利益13,044千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。飲食部門当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より５店舗増の66店舗となったものの、出店が当事業年度後半に集中したことや、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗への改装及び北海道胆振東部地震に伴う長期休業、新規出店及び改装に係る費用の増加の影響により収益の改善には至らず、当事業年度の売上高は3,663,617千円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失76,847千円（前年同期、セグメント利益16,932千円）となりました。物販部門当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて１店舗減少し、７店舗となりました。店舗数が減少したものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は613,242千円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失217千円（前年同期、セグメント損失6,297千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ136,152千円減少し、当事業年度末は284,907千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は36,460千円となり、前年同期と比べ111,066千円減少しました。これは主に減価償却費155,622千円があるものの、税引前当期純損失136,222千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は126,892千円（前年同期は3,793千円の取得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76,180千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出178,645千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は45,720千円となり、前年同期と比べ152,026千円減少しました。これは主に、株式の発行による収入123,590千円があるものの、長期借入金の返済による支出152,574千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）飲食部門フランチャイジー事業（千円)1,063,575100.2オリジナルブランド事業（千円)199,45998.2飲食部門計（千円)1,263,03599.9物販部門フランチャイジー事業（千円)273,26891.1物販部門計（千円)273,26891.1合計（千円)1,536,30398.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）飲食部門フランチャイジー事業（千円)3,070,85397.7オリジナルブランド事業（千円)592,76497.6飲食部門計（千円)3,663,61797.7物販部門フランチャイジー事業（千円)613,24277.8物販部門計（千円)613,24277.8合計（千円)4,276,86094.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182,529千円減少し、3,285,120千円（前事業年度末は3,467,650千円）となりました。流動資産は650,638千円（前事業年度末は825,089千円）となりました。これは主に、現金及び預金が136,152千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,634,482千円（前事業年度末は2,642,561千円）となりました。これは主に、無形固定資産が12,536千円増加したものの、有形固定資産が17,844千円、投資その他の資産が2,770千円減少したこと等によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ162,354千円減少し、3,247,650千円（前事業年度末は3,410,005千円）となりました。流動負債は894,826千円（前事業年度は888,598千円）となりました。これは主に未払消費税等が18,720千円、短期借入金が10,108千円減少したものの、買掛金が14,524千円、未払金が15,832千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,352,823千円（前事業年度は2,521,406千円）となりました。これは主に、長期借入金が152,848千円減少したこと等によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産は37,470千円（前事業年度は57,645千円）となりました。これは当期純損失142,592千円を計上したこと等によるものであります。2)経営成績（売上高）売上高は、前事業年度に比べて店舗数が増加したものの、出店が事業年度の後半に集中したことで、売上高増に大きく寄与することができませんでした。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」の新型店舗への改装や、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震により被災した店舗の長期休業等の影響が大きく、前事業年度末に比べ5.7％減の4,276,860千円となりました。その内訳は、飲食部門の売上高は3,663,617千円（前事業年度末は3,749,400千円）、物販部門の売上高は613,242千円（前事業年度末は787,882千円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ84,369千円減少し、1,533,287千円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ88,353千円減少し、2,820,637千円となりました。（当期純利益）当事業年度は、営業損失77,065千円であり、特別利益24,418千円等を計上したものの、特別損失66,983千円を計上したことにより、当期純損失142,592千円（前事業年度は、当期純利益13,044円）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうしたなか、当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化してまいります。原材料価格の動向については、当社の売上高の85.7％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給に取り組んでおります。人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。2)財政政策当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,699,151千円と総資産の82.2％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は284,907千円となっております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ136,152千円減少し、284,907千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策当社は、「２事業等のリスク(8)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を、慎重な判断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコスト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進めてまいりました「かつてん」の加盟店を出店することができましたので、積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させていきます。また、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、本報告書提出日現在において、すべての取引金融機関から既に同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期純利益の獲得を予定しております。これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。当事業年度（2019年３月期）は、2014年４月に策定した経営改善計画の最終年でありましたが、この５年間で不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスが本格的に稼働し始め、当事業年度において加盟店を２店舗出店することができました。翌事業年度以降は店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続し、安定した収益体質を確立し、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。