株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第44期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の先行きや政策に関する不確実性の影響、社会保障等に関する将来への不安もあり、消費環境は不透明な状況が続いております。当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を越えた激しい販売競争、さらには採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、今期を構造改革「仕上げの年」として、昨年度より取り組んでいる４つの分野での構造改革を推進してまいりました。当連結会計年度の主な取組内容および成果といたしましては、以下のとおりです。（ア）「事業構造改革」では、戦略分野であるリフォーム事業で昨年度に実施した子会社との統合効果の拡大を図るべく取り組んでまいりました。また、昨年度リニューアルオープンしたホームセンター千葉店につきましては、課題分析を行い、今後の店舗運営策の再構築に取り組んでおります。同様に昨年度出店した新規業態店舗（工具・金物・作業服の専門店「本田屋千葉都町店」、ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店」）の業績と運営状況を検証し、次なる展開に取り組んでおります。（イ）「マーチャンダイジング構造改革」では、取引形態・ルートや個別商品の見直しといったＭＤプロセス改革を継続的に実施し、お客様起点の商品力の強化を推進してまいりました。また、商品分類を見直し、データに基づき売場展開方法、品揃え方法を改めるとともに、売場改革を計画的に実施し、魅力ある店舗づくりを進めており、昨年８月には瑞穂店で、５店舗のテナント導入に合わせて、当社売場（照明・メガネ・ウォッチ）のゾーニングを変更いたしました。さらに、Ｔポイント等を活用したチラシ販促の効率化、ＷＥＢチラシ等提供方法の見直しを実施し、効果的なマーケティング施策も推進しております。（ウ）「組織構造改革」では、営業力強化のため、期初に営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設する等、組織機能や責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行管理力の強化を図ってまいりました。店舗では、横断的な売場づくりを行い、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなどの取り組みを行っております。（エ）「経費構造改革」では、グループ全体の最適化を図るため、店舗管理業務の簡素化、効率化、集中化を推進し、一部子会社の管理部門を本社に統合・集約しました。また、店舗運営におけるムリ・ムダ・ムラの排除を推進するために、業務プロセスを見直すとともに、管理会計制度の再整備により予算管理の精緻化を図っております。さらに、セミセルフレジを12店舗に導入し、前期末までに導入した３店舗と併せて、ホームセンター全店舗での導入を完了しました。これらの施策に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ４億49百万円減少し、1,482億26百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。一方で、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、84億０百万円（同比5.2％増）、経常利益は、前連結会計年度に比べ９億51百万円増加し、97億51百万円（同比10.8％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてホームセンター千葉店に関連する減損損失24億73百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ12億９百万円減少し、43億84百万円（同比21.6％減）となりました。なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。ホームセンター事業ホームセンター事業は、リニューアルオープンしたホームセンター千葉店や、工具・金物・作業服の専門店、ペット専門店、アンティークと服飾雑貨の専門店の本格稼働が売上高に寄与したものの、異業種との厳しい競争にさらされている生活雑貨部門や、夏場の記録的な猛暑や台風、また春先の低温の影響が大きかったガーデンライフ部門のほか、アート・クラフト、ホームセンター周辺部門が苦戦しました。一方、昨年度に子会社との間で事業統合を行ったリフォーム部門や、ホームセンター千葉店での売場拡大や専門店のオープンが貢献した、住宅資材・ＤＩＹ部門とペット部門は増収となりました。さらに原油価格の上昇により、ガソリン・灯油部門の売上高も増加しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ３億51百万円減少し、1,465億71百万円（同比0.2％減）となりました。セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。（主要商品部門別の状況）a「住まい」に関する分野(ａ)住宅資材・ＤＩＹ夏場は記録的な猛暑の影響で、全般的に伸び悩んだものの、その後は台風被害の修繕需要により、建築資材（特に屋根材）を中心に堅調に推移しました。また、工具・金物・作業服の専門店「本田屋千葉都町店」のオープンも売上に寄与し、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し、205億67百万円（同比2.6％増）となりました。(ｂ)住宅インテリア猛暑の影響により、エアコン・扇風機などの生活家電が堅調でしたが、い草商品、収納用品が伸び悩みました。さらに冬物商品が暖冬の影響により伸び悩み、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、80億11百万円（同比0.3％減）となりました。(ｃ)ガーデンライフ猛暑と台風および春先の低温の影響で、花・苗・球根類の売上が通年で苦戦し、また屋外園芸用品も猛暑の影響で害虫の発生が少なく殺虫剤の売上が低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億25百万円減少し、75億86百万円（同比4.1％減）となりました。(ｄ)アグリライフ大型機械において、災害に備えて発電機の特需がありましたが、猛暑の影響を受け園芸用機械が低調に推移しました。また、暖冬により降雪や凍結対策商品の販売が伸び悩み、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、83億２百万円（同比1.3％減）となりました。(ｅ)リフォーム事業統合の効果や台風被害の修繕需要もあり、主に外構工事、塗装工事、屋根工事が寄与し、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ５億15百万円増加し、177億50百万円（同比3.0％増）となりました。ｂ「生活」に関する分野(ａ)生活雑貨日用雑貨は、昨年度の特需の反動減があり、売上を落としました。また酒類も、一部売場の縮小や需要減退・価格規制の影響によりビール類の売上が大きく減少したことから、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ11億63百万円減少し、508億80百万円（同比2.2％減）となりました。(ｂ)ガソリン・灯油ガソリンは、販売単価の上昇により売上は大幅増となり、暖冬による灯油の販売量の減少を補いました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ６億40百万円増加し、136億14百万円（同比4.9％増）となりました。(ｃ)ペットペット専門店「Ｐｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店」の出店が寄与し、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ62百万円増加し、93億39百万円（同比0.7％増）となりました。(ｄ)アート・クラフト、ホームセンター周辺新規に企画した催事や、ハーバリウム関連商材等で、売上の増加が見られましたが、夏休みの工作需要の減少や、季節商品、ステーショナリー等が苦戦したため、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、84億60百万円（同比4.4％減）となりました。(ｅ)車検・整備、タイヤ車検・整備は堅調に推移しました。タイヤ販売は冬用タイヤの需要が昨年度を下回りましたが、結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、13億74百万円（同比0.1％増）となりました。その他の事業その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店での、プールの一時閉鎖を伴う修理の影響や、その他競合他社の出店による会員数減少があり、売上高は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し、16億54百万円（同比5.6％減）となりました。また、従来型の店舗（ジョイフルアスレティッククラブ土浦店・守谷店・千葉ニュータウン店）３ヶ所に加え、昨年11月に新型店舗（オレンジセオリーフィットネス本八幡）を開設しております。なお、昨年より改装工事を行ってきましたジョイフルアスレティッククラブ土浦店は、2019年４月１日にプレオープンしており、翌連結会計年度である2019年７月15日にグランドオープンいたしました。②資産、負債及び純資産の状況資産は、前連結会計年度末に比べ95億52百万円増加し、1,617億39百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加125億50百万円、有形固定資産の減少22億76百万円、投資有価証券の減少15億33百万円、繰延税金資産の増加11億71百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ81億60百万円増加し、566億６百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加42億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加17億74百万円、買掛金の増加６億80百万円、未払法人税等の増加６億６百万円、流動負債その他の増加２億９百万円によるものであります。なお、流動負債のその他の増加の主な内訳は、未払消費税の増加４億83百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、1,051億32百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益43億84百万円の計上、配当金の支払い17億６百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億59百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110億53百万円増加し、274億58百万円（同比67.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、123億25百万円の収入（前連結会計年度比65.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益67億11百万円、減価償却費32億３百万円、減損損失25億79百万円、法人税等の支払額23億70百万円、仕入債務の増加６億80百万円、未払消費税等の増加４億78百万円、固定資産除却損４億23百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、52億68百万円の支出（前連結会計年度は40億97百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出50億円、有形固定資産の取得による支出26億14百万円、投資有価証券の取得による支出22億31百万円、定期預金の払戻による収入35億円、投資有価証券の償還による収入13億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、39億96百万円の収入（前連結会計年度は518億97百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入100億円、配当金の支払額17億６百万円、長期借入金の返済による支39億62百万円によるものであります。④仕入及び販売の状況(ａ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）部門当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)前連結会計年度比(％)ホームセンター事業①住まい（a）住宅資材・ＤＩＹ（b）住宅インテリア（c）ガーデンライフ（d）アグリライフ（e）リフォーム②生活（a）生活雑貨（b）ガソリン・灯油（c）ペット（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺（e）車検・整備、タイヤ（f）その他106,41541,88513,4375,1294,9885,61812,71164,53040,03812,4605,9984,56062384897.799.3100.4100.798.796.899.196.697.4104.498.178.496.073.3その他5788.2合計106,47297.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ｂ)販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）部門当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)前連結会計年度比(％)ホームセンター事業①住まい（a）住宅資材・ＤＩＹ（b）住宅インテリア（c）ガーデンライフ（d）アグリライフ（e）リフォーム②生活（a）生活雑貨（b）ガソリン・灯油（c）ペット（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺（e）車検・整備、タイヤ（f）その他146,57162,21720,5678,0117,5868,30217,75084,35450,88013,6149,3398,4601,37468399.8100.9102.699.795.998.7103.098.997.8104.9100.795.6100.188.7その他1,65494.4合計148,22699.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの、当連結会計年度の経営成績等の状況は以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、以下の各項目を指標としております。(ａ)売上高当連結会計年度の売上高は、夏場の記録的な猛暑や台風、また春先の低温の影響、前期の千葉店のオープンセール分の反動減等により、前連結会計年度に比べ４億49百万円減少し、1,482億26百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、目標1,495億60百万円に対し未達に終わりました。（ｂ）営業利益前連結会計年度より開始した構造改革の効果の顕在化により売上高総利益率が向上し、さらに総労働時間が減少したものの、販促費やクレジット手数料の増加等により販管費が前連結会計年度に比べ３億95百万円増加（同比1.1％増）しました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、84億０百万円（同比5.2％増）となり、目標83億０百万円を上回りました。また経常利益は、前連結会計年度に比べ９億51百万円増加し、97億51百万円（同比10.8％増）となりました。（ｃ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特殊要因として、ホームセンター千葉店に関連する減損損失24億73百万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億９百万円減少し、43億84百万円（同比21.6％減）となり、目標43億60百万円を上回りました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。