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リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針リーバイスブランドの伝統を重視しつつ、高品質かつ革新的なジーンズを主力とした魅力的なカジュアルアパレル商品を市場に提供するとともに、お客様により良いサービスとショッピング環境を整え顧客満足度の向上に努めてまいります。・ジーンズカジュアル市場において、リーバイスはデニムのオリジンとしてオーセンティックで付加価値の高い商品を提供していきます。これによって、同市場でのマーケットリーダー、またプレミアムブランドとしての位置を確保・維持向上するよう努めます。・ブランドの価値を最大限高めるための、適切なマーケティング活動を実践します。消費者のブランド好意度については、常にトップブランドとしてのポジションを確保し、その矜持を維持していきます。・リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーのグローバルネットワークを、商品の企画、生産に活用しデニムのリーディングブランドとして業界をリードしていきます。世界各地域の関係会社との技術交換、情報交換及び商品の共同開発を推進します。・良き企業市民であることを目指し、法令の遵守はもとより社会貢献活動に力を注いでいきます。・会社の重大な資産である「人材」については、目標及び責任を明確にした人事評価を基に、効果的な社内教育の実施及び組織の構築を図ります。・リーバイスブランドの最新情報を発信し消費者とブランドのコミュニケーションの場であるリーバイスストアの拡大にも努力いたします。（2）経営戦略等リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーが持つグローバルな情報力及び企画力を利用し、常に革新的な商品を市場に送り出し、各世代の幅広い消費者層の支持を確保しつつ、リーバイスブランドの価値を向上させていきます。そのため、商品開発力の更なる強化を実施し、ビジネスの基盤であるメンズボトムスに加えて、レディースボトムス及びメンズ、レディーストップスの商品を強化してまいります。「リーバイスストア」を含む小売店頭でのプレゼンテーションの改善にも、継続的に取り組んでいき、「リーバイスストア」の新規開設を継続していきます。また、消費者の購買動向及び市場動向を的確に把握し市場在庫の適正化を図ってまいります。商品の配荷につきましてはタイムリーな市場投入を目指し的確に行ってまいります。同時に、人材の有効活用及び能力開発を進めるとともに適材適所の人員配置及び適正規模の組織編成により効率的な事業運営を行ってまいります。こうした様々な施策を通して、収益性のある継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、売上高、営業利益率並びに営業キャッシュ・フローを重視します。本物の良さのわかる付加価値の高い商品の開発・販売及び在庫水準の適正化のためのコントロール、販売費一般管理費の厳格な管理を継続的に推進し、十分な売上高営業利益率を確保していきます。（4）経営環境並びに事実上及び財務上の対処すべき課題最優先課題は、ビジネスをより迅速にかつ確実に拡大することです。近年はコアビジネスであるメンズボトムスの再強化を最優先させるとともに、大きなポテンシャルを秘めているメンズトップス及びレディースビジネスの売上を伸張させる取り組みにも注力してまいりました。これらメンズボトムス以外の分野につきましては更に魅力ある提案を行うことにより事業拡大を図ってまいります。また、新規店舗開発並びに商品の需要予測の精度向上、在庫管理の最適化を引き続き強化してまいります。主要取引先との業務提携の強化並びに投資を含めて、今後の重要課題として引き続き対処していきます。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期の我が国の経済は、企業業績、雇用環境及び所得状況の緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや経済の先行き懸念も浮彫りになりました。このような事業環境のなか、当社の売上高は、前期比14億22百万円増加の144億41百万円（前期比10.9％増）となりました。卸売事業では、新商品を中心として好調だった冬物商戦後も、定番商品のボトムスに加えて、トップスの豊富な品揃えが奏功し、売上が堅調に推移しました。また、リテール事業につきましても、昨年開店した旗艦店のリーバイスストア大阪や新規店舗を含めたリーバイスストア各店舗及びアウトレットの各店舗において着実に売上が伸張しました。売上の伸張に加えて商品のコスト削減が功を奏し、収益性の高い販売ができたため、返品調整引当金戻入後の売上総利益は、前期比12億50百万円増加の72億21百万円（前期比20.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費への投資や売上増加に伴う配送料、店舗運営費等の販売費が増加したため前期比10億６百万円増加の65億96百万円（前期比18.0％増）となりました。この結果、営業利益は、前期比２億43百万円増加の６億24百万円（前期比63.8％増）、経常利益は、前期比２億19百万円増加の６億25百万円（前期比54.1％増）、当期純利益につきまして、昨年度は過年度に支払ったロイヤリティ５億95百万円の返還を受け特別利益に計上しましたので、前期比２億15百万円減少の６億６百万円（前期比26.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて12億34百万円増加し、72億82百万円となりました。これは、主に商品が６億３百万円、売掛金が３億26百万円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて６億28百万円増加し、37億99百万円となりました。これは、主に買掛金が３億９百万円、未払金が３億９百万円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて６億６百万円増加し、34億83百万円となりました。これは、主に当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億10百万円、減価償却費１億37百万円、仕入債務３億９百万円並びに未払金２億85百万円の増加等による収入、売上債権３億26百万円、たな卸資産６億３百万円の増加等並びに法人税等の支払額１億25百万円等による支出があったため、98百万円の資金の収入（前期比７億40百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億79百万円並びに敷金の差入による支出48百万円等により２億32百万円の資金の支出（前期比53百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンスリース債務の返済等により14百万円の資金の支出（前期比２億33百万円の減少）となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。品目当事業年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）メンズボトムス（百万円）8,19697.4レディースボトムス（百万円）2,269127.8メンズトップス（百万円）2,798139.5レディーストップス（百万円）830142.6その他（百万円）346143.3合計（百万円）14,441110.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）当事業年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ライトオン3,73128.74,00327.7（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましても、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は前期比10.9%の増加でしたが、商品カテゴリー別には、レディースボトムス、メンズトップス、レディーストップスの売上の伸張が貢献しており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4)経営環境並びに事実上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりこれらを大きなポテンシャルのあるカテゴリーと認識しており取り組んでおります。b．営業利益、経常利益売上の増加に加えて、グローバル調達でのコスト削減が奏功し、売上原価率（ロイヤリティ除く。）が前期比で50.1％から46.1％と4.0%節減できました。また、卸売業者の店舗での在庫の適正化がすすみ、返品調整引当金が61百万円の戻し入れとなりました。一方、営業利益の増加により、ロイヤリティが増加しました。この結果、営業利益は６億24百万円（営業利益率4.3％）となり、経常利益は６億25百万円（経常利益率4.3％）となり前期より改善しました。c．当期純利益前期は、特別利益としてロイヤリティ返還益が５億95百万円計上されましたので前期比２億15百万円減少の６億６百万円となりましたが、本特別項目の除外後の前期比では３億80百万円の増加となります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の販売費用によるものです。投資資金需要の主なものは新規出店や改装にかかる店頭固定資産によるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおりライセンス契約を締結しております。相手方内容契約期間対価リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国）ライセンス契約2017年12月１日から2020年11月30日まで利益率に応じた額（注）上記についてはロイヤリティとして利益率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】平成19年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）平成20年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始平成22年11月第三者割当増資を実施（資本金7,000千円）平成24年５月本社を大阪府大阪市北区に移転平成24年７月飲食業界に特化した求人広告事業を開始平成24年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）平成24年12月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設平成24年12月食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開平成25年９月農業関連事業(その他事業)として農業雇用支援サービス「farm+biz」を開始平成26年２月飲食業界に特化したハイクラス人材紹介サービス「FOOGENT」を開始平成26年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設平成26年９月平成28年２月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）飲食業界に特化したスカウトサービス「クックビズダイレクト」を開始平成28年２月農業関連事業(その他事業)として農家と飲食店をつなぐ食材ECサービス「ファームビズマーケット」を公開平成28年４月平成28年６月平成28年12月平成29年２月平成29年３月平成29年３月平成29年３月飲食人・シェフを中心としたソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」(その他事業)を公開求人広告事業の対象をパート・アルバイトにも拡大飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」(その他事業)を開始五反田オフィスを東京都品川区に開設農業関連事業(その他事業)を終了「Foodion」スマートフォンアプリ版を公開第三者割当増資を実施（資本金62,849千円）平成29年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）平成29年12月平成30年２月平成30年５月平成30年６月平成30年９月平成31年２月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）渋谷オフィスを東京都港区に新橋オフィスとして移転本社を同ビル８Fに移転名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設横浜オフィスを神奈川県横浜市神奈川区に開設ビジョン,ミッションおよびロゴを変更求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「「食」を人気の職にする。」をビジョンとして掲げ、それを実現するために、「食に関わるすべての人の成長を実現する。」を日々果たすべきミッションに掲げております。人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。また「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something（サムシング）」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることより、中期的な成長を目指します。（２）現状の認識について当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成９年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成29年には25兆6,561億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。また、厚生労働省が発表した平成30年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.63倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.40倍、「接客・給仕の職業」は4.00倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、各課題に取り組んでまいります。（３）具体的な取組状況等①マーケティングの強化インバウンド需要の高まり等を受け、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、今後も企業の採用ニーズは高い水準で推移することが予想され、求人数は増加傾向が続くことが想定されます。当社の人材サービス事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び効果的かつ効率的なマーケティング施策の実行は人材サービス事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社はWEBマーケティングを強化するとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開を図ることにより、持続的にマーケティング施策を強化してまいります。②システムの安定稼働と強化当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保・育成当社は、当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制（一部外注を含む）により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を進めるとともに、福利厚生の充実などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。④情報管理体制の強化当社は、人材紹介事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。今後も社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。⑤新規事業における収益拡大当社は、主力サービスである人材紹介事業及び求人広告事業ともに堅調に成長しておりますが、両サービスの収益力への依存度が極めて高い状態にあります。今後も継続的に成長していくためには、現在展開している「クックビズフードカレッジ」及び「Foodion」といったサービスを成長させ、事業基盤を確立していくことが重要であると考えております。飲食業界分野に対する新規事業への取り組みは、当社の継続的な成長の原動力と考えており、収益性の見込まれる新規ビジネスの創出を目指し今後も投資を行うことを検討してまいります。⑥内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1994年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所（現BikeLifeLabsupportedbyバイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年２月「バイク王」59店舗（2019年２月27日現在）
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年11月30日現在、当社および関係会社２社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。なお、当事業年度より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。バイク事業①バイク買取販売(a)バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、ユーザーの同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社スタッフ）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(b)バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。＜ホールセール販売＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。＜リテール販売＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを通じてユーザーにバイクをリテール販売しております。また、車輌のリテール販売に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、ユーザーのバイクライフをサポートしております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。③パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBや店舗を通じてユーザーにリテール販売しております。事業系統図(2018年11月30日現在)については、次のとおりであります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します（２）経営戦略等当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。＜基本戦略＞当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「仕入車輌の量と質の確保」「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。（４）経営環境および対処すべき課題当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。①収益力の強化について当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向け、「リテール販売の強化」と「リテール販売のための仕入の充実」を基本戦略に掲げてまいりました。しかし、店舗のソフト面であるシステムの再構築および整備体制の強化に加え、リテール販売比率、さらには車輌平均粗利額についてはまだ向上させていく余地があると考えております。これらの課題に対処するため、店舗網に合わせた適正な人員配置、仕入業務オペレーションの継続的な強化を図るとともに、広告媒体の最適化とバイク王を想起させるような広告宣伝活動によって高収益車輌の確保に取り組んでまいります。また、複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立や店舗運営の生産性向上により収益力強化を図ってまいります。②人財・育成の強化、管理体制の充実当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えており、企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。上記の課題に対応するため、2018年11月期においては新たに人事理念として「社員の成長を応援する」を制定いたしました。また、適正な人員を店舗に配置するため、人財の確保に尽力するとともに、管理職の能力向上に取り組み、営業管理手法を高いレベルに引き上げ平準化を図ってまいります。さらに、魅力ある職場づくりのため、労働環境の改善および充実、福利厚生制度の充実により従業員がやりがいを持ち、安心して働ける職場を実現していくよう努めてまいります。③コーポレートガバナンス体制の充実について当社は意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要と考えており、前事業年度までに監査等委員会設置会社への移行、代表取締役および取締役会の諮問機関として諮問委員会設置等、ガバナンスの強化に努めてまいりました。今後はさらなるコーポレートガバナンスの充実を図るために、取締役会の実効性評価により認識された取締役会の機能向上のための課題に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、コーポレートガバナンス・コードで要請されている後継者育成における取締役会の主体的関与および女性役員登用による多様性の確保については依然課題があると認識しております。これらの課題に取り組んでいくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】明治34年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。明治42年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。昭和６年８月合名会社川上塗料製造所に改組。昭和11年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。昭和20年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。昭和21年５月東京営業所を開設。昭和24年２月東京工場建設。昭和28年７月大阪証券取引所に上場。昭和32年４月鳥印塗料販売株式会社設立。昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。昭和48年３月千葉工場建設。昭和48年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。平成12年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視する経営管理を行っております。３．中期的な会社の経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、いよいよ１年後にオリンピックを控え、さらに2025年大阪万博に向けての景気好転を期待しておりますが、事業採算的には、引き続き原材料の価格上昇や減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。５．会社の対処すべき課題以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。（１）コストの削減単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。（２）販売の強化国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。（３）新製品の開発粉体塗料、ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。（４）生産体制の強化設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響や原材料価格上昇などの影響を受けながらも、適温経済下、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。また、世界経済は米国と中国の貿易摩擦や新興国の景気減速はあるものの米国景気は堅調であり、不確実性の高い状況の中で全体としては大過なく推移いたしました。このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化を注力課題として取り組んでまいりましたが、収益の基盤である売上高は遺憾ながら前連結会計年度後半からの建築関連の売上高減少を挽回することが出来ず、これにより当連結会計年度における売上高5,692百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、利益につきましては、経常利益290百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円(前年同期比16.7％減)となりました。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により305百万円の増加、投資活動により77百万円の減少及び財務活動により53百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し1,548百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は305百万円（前連結会計年度は522百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益290百万円及び減価償却費120百万円、たな卸資産の増加68百万円及び法人税等の支払額68百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は77百万円（前連結会計年度は83百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出82百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は53百万円（前連結会計年度は89百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,295,298100.1その他塗料類他（千円）227,21592.4合計（千円）5,522,51499.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）176,26698.9その他塗料類他（千円）279,336101.3合計（千円）455,603100.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,215,02597.0その他塗料類他（千円）476,99499.7合計（千円）5,692,01997.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は80百万円増加して7,201百万円となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加174百万円であります。負債は19百万円減少して5,031百万円となりました。減少の主なものは、短期借入金の減少29百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円であります。純資産は99百万円増加して2,169百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加195百万円であります。その結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し30.1％となりました。（経営成績の分析）売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めましたが、建築関連の売上減少の影響があり、売上高5,692百万円となり前連結会計年度に比べ162百万円の減少となりました。利益につきましては、原材料高騰の影響および人件費を含めた諸経費の増加により、営業利益は243百万円（前年同期営業利益316百万円）、経常利益は290百万円（前年同期経常利益354百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益264百万円）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。③財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）平成27年６月１日から平成32年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は288百万円であります。１．労働環境を改善するため特化則対象物質を低減した塗料のニーズが高く、環境負荷物質低減タイプのフタル酸樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料を開発しました。２．また、建機用の高耐候性、高外観粉体塗料を拡販しております。粉体塗料を使用することにより、VOCの大気中への放出が削減でき地球温暖化防止にも役立つものと思われます。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和13年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。昭和17年６月野田合板株式会社に商号変更。昭和27年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。昭和35年４月プリント合板の製造販売を開始。昭和38年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。昭和46年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。昭和48年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。昭和51年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。昭和59年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。昭和62年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。昭和62年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。昭和62年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。昭和62年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。昭和63年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。平成元年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。平成元年３月株式会社ノダに商号変更。平成２年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。平成２年10月MDFの輸入販売を開始。平成７年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。平成16年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。平成21年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。平成27年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。平成30年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及びスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造サンヤン社合板事業合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してまいります。当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のある製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境において、新設住宅着工戸数は当期（平成30年11月期）後半にかけてやや持ち直しの動きが見られたなか、本年10月には消費税率の引き上げが予定されておりますが、増税後の各種住宅取得支援策が充実していることから、過去と比べて増税前の駆け込み需要は緩やかであると見込んでおり、次期の新設住宅着工戸数は大幅な増加が期待できないものと予想されます。また、米中貿易摩擦の激化等が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、住宅需要や国内合板相場、原材料コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。当社グループはこのような事業環境のもと、床材や建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップに努めるとともに、これら建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産材合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野への販売強化や、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品開発の強化や販売体制の構築に取り組みます。加えて、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。１．地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発３．防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発４．リフォームに関する分野・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、平成27年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産材合板を活用した製品のラインナップ拡充として、高密度ＭＤＦ+国産材合板の複合基材と銘木単板を組み合わせ、挽き板のような質感とラスティックな高級感を実現したフロア「ラスティックフェイス(４柄)」を市場投入しました。同時に階段でもラスティックフェイスに対応した製品を設定しました。また、シートフロアでは「ネクシオハードラスティック」及び「ネクシオラスティック４５」で新たなラスティック柄５種類、アートクチュールシリーズの「アートクチュールソン４５、ドゥーズ、ドゥーズハード」で新たなラスティック柄２種類を追加しラスティック調製品の拡充を図り、さらなる対応インテリアの拡大を実施しました。ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、どちらから押しても開けられるユニバーサルデザインドア「ケアシスト」に無造作に閉めてもブレーキが掛かってゆっくり閉まる「クローズアシスト機能」を追加、反対側から見通すことができる広い採光部と指はさみ防止クッションを備えた「幼保向け引戸」を発売しました。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、174百万円であります。