大成建設株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復もみられ、全体として緩やかな回復基調を続けました。国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比2.8％減の１兆6,938億円となりました。売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比4.1％増の１兆6,508億円となりました。営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会計年度比15.7％減の1,533億円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により、同14.8％減の1,579億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同11.2％減の1,125億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.3％減の16.2％となりました。報告セグメント等の経営成績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。①土木事業当社グループにおきましては、売上高は概ね前連結会計年度並みの4,686億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同25.8％減の530億円となりました。②建築事業当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比6.6％増の１兆1,304億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同9.0％減の876億円となりました。③開発事業不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比1.7％増の1,218億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同0.4％減の129億円となりました。④その他当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比1.6％減の121億円、営業利益は同2.7％増の11億円となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比3.4％・644億円減の１兆8,461億円となりました。②負債の状況未成工事受入金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比9.5％・1,177億円減の１兆1,237億円となりました。③純資産の状況自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比8.0％・533億円増の7,223億円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1％増の39.0％となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比299億円減の2,174億円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,607億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は710億円の支出超となりました。（前連結会計年度は2,070億円の収入超）②投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は822億円の支出超となりました。（前連結会計年度は118億円の支出超）③財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当連結会計年度収支は961億円の支出超となりました。（前連結会計年度は416億円の支出超）以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,375億円（前連結会計年度末比2,497億円減）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木事業520,407411,058建築事業1,099,9501,148,973開発事業113,411124,586その他9,7279,241合計1,743,4971,693,859(2)売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木事業441,269439,109建築事業1,020,7651,087,671開発事業113,736114,855その他9,7279,241合計1,585,4971,650,877(注)１受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。(参考)提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第158期自2017年４月１日至2018年３月31日報告セグメント土木事業612,755391,5341,004,290317,917686,3722％14,052307,266建築事業1,525,5961,004,9382,530,534934,2151,596,318119,282929,946計2,138,3521,396,4723,534,8241,252,1332,282,691133,3351,237,212開発事業36611,57911,94511,680265－－－その他－9,5029,5029,502－－－－合計2,138,7181,417,5543,556,2721,273,3162,282,956－－－第159期自2018年４月１日至2019年３月31日報告セグメント土木事業686,372271,892958,264319,152639,1121％9,510314,610建築事業1,596,3181,033,4422,629,760987,9371,641,823123,059991,713計2,282,6911,305,3343,588,0251,307,0892,280,935132,5701,306,324開発事業26521,91022,17511,98310,192－－－その他－9,3529,3529,352－－－－合計2,282,9561,336,5963,619,5531,328,4252,291,127－－－(注)１前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3％、3.1％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5％、3.2％であります。(2)受注工事高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命競争計第158期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事34.3％65.7％100％建築工事56.243.8100第159期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事41.7％58.3％100％建築工事51.248.8100(注)百分比は請負金額比であります。(3)完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第158期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事162,746135,83819,3326.1317,917建築工事164,054763,6436,5170.7934,215計326,800899,48225,8502.11,252,133第159期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事162,902139,03517,2145.4319,152建築工事187,278796,8093,8490.4987,937計350,181935,84421,0631.61,307,089(注)１第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・西品川一丁目地区市街地再開発組合西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区）施設建築物新築工事及び公共施設工事・目黒駅前地区市街地再開発組合目黒駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事・二俣川駅南口地区市街地再開発組合二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・環境省平成２７年度南相馬市除染等工事（その５）・西日本高速道路㈱新名神高速道路箕面トンネル東工事２第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三菱地所㈱東京商工会議所㈱東京會舘丸の内二重橋ビル新築工事・三井不動産㈱三菱地所㈱（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新築工事）・日本テレビ放送網㈱（仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト・北海道開発局旭川開発建設部天塩川サンルダム建設事業の内堤体建設工事・西日本高速道路㈱新名神高速道路生野大橋（ＰＣ上部工）工事３第158期及び第159期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(4)手持工事高(2019年３月31日)区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事309,337278,28151,4938.1639,112建築工事333,6251,251,14857,0493.51,641,823計642,9631,529,429108,5434.82,280,935(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・(独行)日本スポーツ振興センター新国立競技場整備事業（第Ⅱ期）・㈱ホテルオークラ（仮称）虎ノ門２－１０計画・三井不動産㈱（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業２－１街区ＡＣ棟新築工事・東日本高速道路㈱東京外環自動車道田尻工事・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル（北行）大泉南