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東洋電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)目標とする経営指標当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。令和２年３月計画令和３年３月計画令和４年３月計画売上高(百万円)9,0849,6199,956経常利益(百万円)274384497総資産経常利益率(％)2.43.34.2(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。当社グループは、経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。①売上規模の拡大コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化により売上拡大を目指してまいります。②生産性向上と働き方改革各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。③技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。④人財育成と環境改善女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。⑤その他の取り組み震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は141百万円となりました。研究開発活動は、以下のとおりであります。国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は141百万円となりました。①研究・非破壊試験装置の研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究・系統連系制御の研究②開発製品・複合型空間光伝送装置の開発・ＬｏＲａ変調方式のモニタリングシステムの開発・乾式変圧器の製品改良とモデルチェンジ・モータコントロールセンターの製品改良
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEOGLOBALPte．Ltd．によるDeCloutLimitedの子会社化
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社99社及び関連会社16社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、各事業の内容は以下のとおりであります。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び対処すべき課題情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。（業績目標：連結売上高5,000億円、営業利益330億円、ROE8.5％、EPS210円）その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。（3）目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。この度、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（2021年３月期）に連結売上高5,000億円、営業利益330億円、ROE8.5％、EPS210円以上の達成を目指してまいります。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しました。なお、同日付で各社との間で株式交換契約を締結し、2018年10月１日に本株式交換による経営統合を実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ97百万円、シーキューブグループ18百万円、西部電気工業グループ11百万円、日本電通グループ33百万円となり、総額は160百万円であります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社206社および関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。2018年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、1,550億円を見込んでおりましたが、自然災害の多発により発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、187億円となりました。2019年度の事業別利益は、自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,350億円を見込んでおります。なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM（※３）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等（※１）調整額は税引後の金額であります。（※２）戻入の場合はマイナスとなります。（※３）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による景気対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」の達成に向け、重点課題に取り組んでおります。人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する補償を提供し、保険の種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。当社の事業を支えていくのは人であり、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。また、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、再保険子会社TokioMillenniumReAGおよびTokioMillenniumRe（UK）Limited（以下、あわせて「TMR両社」といいます。）の全株式を、バミューダの再保険会社であるRenaissanceReHoldingsLtd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。その後、関係当局の承認を経て、2019年３月22日付で売却手続きが完了いたしました。譲渡価額およびTokioMillenniumReAGから当社への売却前配当等により構成される取引総額は、1,562百万米ドルであります。売却の目的は、以下のとおりであります。・売却の目的東京海上グループは、2000年にTokioMillenniumReAGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、東京海上グループの収益に貢献してまいりました。一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収益性は悪化傾向にあります。また、東京海上グループは、2007年以降に複数の大型M&amp;Aを実施し、海外保険事業においてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。こうした状況を踏まえ、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直し、株式を売却することといたしました。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSVをソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要1999年10月2001年４月2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers)モディファイヤー、変成シリコーンポリマー、生分解性ポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.(注)2019年３月１日付で、PerformancePolymersはPerformancePolymers(MOD)とPerformancePolymers(MS)に組織改訂しております。（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、超高熱伝導グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(MedicalDevices)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2019年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、発酵技術とポリマー技術の融合で生まれた海洋分解性を特徴とする当社独自の生分解性ポリマーの用途開発を大手顧客と共同で進めました。また、航空機・宇宙分野向けの高機能複合材の開発に注力しました。②QualityofLifeSolutionsUnit衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、情報通信を支える高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化に貢献する製品など、素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）やネット・ゼロ・エネルギービル（ＺＥＢ）に貢献する断熱材や太陽電池、エネルギーマネージメントシステムの開発を進めました。また、次世代通信端末向けの高機能ポリイミド関連商品などの開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、高齢化社会、医療の高度化に貢献する医薬品原料、医療機器、再生細胞医療などの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、新規バイオ医薬品の開発や連続フロー反応による医薬品原料生産の開発に注力しました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品などの開発、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、欧州企業との提携による技術を活かし、高品質でおいしさを追求した乳製品の開発に取り組みました。また、新たに機能性乳酸菌素材の開発に注力しました。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で28,963百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,343百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,695百万円、HealthCareSolutionsUnit2,763百万円、NutritionSolutionsUnit995百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費19,164百万円であります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。(2)1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。(6)2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議いたしましたが、具体的な事業内容については、今後、関係者との協議を経て確定していく予定であります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】長期債務については、より低利な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実に返済してまいります。第三種鉄道事業者としての安心・安全な鉄道施設の提供については、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、JR東西線事業に会社発足以降ご協力いただいた株主の皆様に報いることを目的として、今後複数年度にわたり自己株式の取得を実施する方針を決議いたしました。なお、同取締役会において、なにわ筋線の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議いたしました。開業目標である2030年度末（2031年春）までの間、長期にわたる事業となりますが、広域鉄道ネットワークの拡充及び都市鉄道ネットワークの強化に向け、整備主体として取り組んでまいりたいと考えております。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。なお、2019年６月７日開催の第189回取締役会で、その運用状況について報告しております。なお、当社は、2019年６月７日開催の第189回取締役会において、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することにつき決議いたしました。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は23百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は５百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は５百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。また、2017年9月開催の第176回取締役会において新たに大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の事業整備主体として意思決定をした後、2018年4月には企画推進部を設置、同年6月、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社より甲種種類株式による出資を受け、なにわ筋線の事業化に向けた業務を開始しました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占めておりますが、2017年10月に西日本旅客鉄道株式会社との間で2018年度以降の線路使用料の変更に関する契約を締結し、線路使用料が2,398百万円減少したことにより12,910百万円となりました（前年同期比15.7％減）。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が258百万円減少したこと等により7,228百万円(前年同期比3.4％減)となったものの、前述の鉄道事業営業収益の減少が大きく影響し、鉄道事業営業利益は5,682百万円(前年同期比27.4％減)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息は181百万円減少し737百万円（前年同期比19.8％減）となりましたが、金融機関からの借入手数料が197百万円増加したこと等により58百万円増加し、1,160百万円(前年同期比5.3％増)でありました。この結果、経常利益は4,522百万円(前年同期比32.8％減)となり、特別損失は12百万円（前年同期比132.6％増）であったため、当期純利益は3,128百万円(前年同期比32.7％減)となりました。流動資産については、660百万円増加し816百万円（前事業年度末比423.7%増）となりました。固定資産については、5,783百万円減少し166,986百万円（前事業年度末比3.3%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が6,198百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が461百万円減少したためであります。流動負債については、764百万円減少し12,960百万円（前事業年度末比5.6%減）となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の環境アセスメント関連業務等により562百万円増加しましたが、線路使用料の減少等により未払法人税等が787百万円減少、1年内償還予定の社債が500百万円減少したためであります。固定負債については、2,576百万円減少し74,443百万円（前事業年度末比3.3%減）となりました。これは、長期借入金が10,600百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が11,801百万円減少したこと、2019年3月29日に元利償還補助金1,400百万円（大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円）を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。純資産の部については、純資産合計は1,782百万円減少し80,399百万円（前事業年度末比2.2%減）となりました。これは2018年４月２日開催の当社取締役会及び2018年４月26日開催の臨時株主総会において、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、2018年６月８日に払込みが完了し、資本金が202百万円増加したこと、また2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年６月22日開催の当社取締役会で承認された総額の範囲内で、１株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行い、5,113百万円（102,260株）の自己株式を取得したこと、及び当期純利益を3,128百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ653百万円増加し801百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,044百万円収入が減少し8,263百万円（前年同期比19.8％減）となりました。これは線路使用料の減少等により税引前当期純利益が2,212百万円減少し4,509百万円（前年同期比32.9％減）となったことが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ911百万円支出が増加し△915百万円（前年同期比18,378.5％減）となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります（前年同期は固定資産の取得による支出が4百万円ありました。）。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,471百万円支出が減少し△6,693百万円（前年同期比34.2%減）となりました。これは前年に比べ短期借入による収入が1,445百万円、長期借入による収入が900百万円それぞれ増加する一方で、社債償還による支出が3,500百万円増加、借入れに伴う支払手数料が301百万円増加、自己株式取得による支出が4,748百万円減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と比べ2,398百万円減少の12,900百万円(前年同期比15.7％減)でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、社債の償還により社債利息は減少しましたが、長期借入金の増加に伴い融資手数料が増加し、経常利益は2,205百万円減少し4,522百万円(前年同期比32.8％減)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損12百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は2,212百万円減少して4,509百万円(前年同期比32.9％減)となり、当期純利益は3,128百万円(前年同期比32.7％減)となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にJR東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。また、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、及び自己株式の取得等、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後の鉄道事業許可、工事施行認可に向けた関係者との協議を経て確定していくこととなりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。以上、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社55社及び関連会社22社(2019年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAAlGhurairAdditivesLLC艾迪科精細化工(浙江)有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱長連旭(上海)貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工(上海)有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAKOREACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、㈱ニチノー緑化、NichinoIndiaPvt.Ltd.NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.AgriculturalChemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.(販売)日本農薬㈱、日本エコテック㈱、㈱アグリマート、NichinoAmerica,Inc.、日佳農葯股份有限公司、NichinoEuropeCo.,Ltd.、日農（上海）商貿有限公司NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.、NichinoVietnamCo.,Ltd.NihonNohyakuAndicaS.A.S.、SipcamEuropeS.p.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱(分析業務)㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。