numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社５社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱フォルムウェア○㈱CADSOLUTIONS○㈱システムプラネット○○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○アイシン・インフォテックス㈱○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○〔事業系統図〕当社、子会社11社及び持分法適用関連会社５社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２㈱フォルムウェアは㈱CADSOLUTIONSの連結子会社であります。３NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。４NewSystemVietnamCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の連結子会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度は、売上高が12.4％増加、営業利益が31.9％増加となり、売上高、営業利益ともに３期連続で過去最高となりました。AIやIoT、ディープラーニングといった新しいテクノロジーの活用が徐々に本格化し、製品やサービス、ビジネスの在り方にも変化をもたらしている中、当社グループの主要顧客である製造業もその変化に対応するため積極的な研究開発や設備投資を行っております。一方で、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など、グローバル化の進展ゆえの様々な問題が表面化しております。特に米中貿易摩擦は世界経済を巻き込んだ争いとなっており、日本にとって重要な米中両国との関係もまた予断の許さない状況にあります。足元では活発な製造業の投資につきましても、今後の動向を注視する必要があると考えております。世界規模での経済構造の変化が進む中、日本の製造業が置かれた状況は厳しさを増しており、お客様が求めるITソリューションの水準も一層高度化かつ複雑化しております。このようなニーズにお応えするためには、お客様の課題を把握し、多様なソフトウェア、ハードウェアの中から的確かつ最適な製品を見出すことができる知見と、お客様の事業価値向上につながるソリューションを実現する技術力が非常に重要になります。引き続き先端技術の研究や社員の能力開発に努めるとともに、アルゴグラフィックスグループ全体の事業基盤を強固にするための施策に迅速に取り組んでまいります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、社外取締役を除く取締役６名に主な事業部門の長９名を加えた15名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。a.取締役会の目的及び権限取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。b.取締役会の構成員の氏名取締役（９名）藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。監査役（４名）中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏、三木正志なお、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。c.取締役会の長の氏名及び役職代表取締役会長執行役員（CEO）藤澤義麿（2019年６月20日現在）当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。c.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役３名及び社外監査役３名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役のいずれも100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は270,866千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において253,478千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,388千円であります。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーション（現連結子会社）の株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社アーク（現連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRAfitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、株式会社MIDでホテル運営事業等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。※注1国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額87百万円を計上しております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年4月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年8月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年9月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年4月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年9月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。1987年4月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年1月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。1989年3月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年4月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年3月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年9月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年4月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。2012年4月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年9月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年6月資本金を３億200万円に増額する。2017年4月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。2017年4月2017年11月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。企業ＨＰ、採用ＨＰのリニューアル。
株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（%）前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞GROWBS等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務71.276.2商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務28.823.8合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。・GRIP:チェーンストア情報分析システム。・SCOOP:店舗業務支援システム。・WRAPS:店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks:流通BMS対応Web-EDIシステム。・GROWBS:販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成および確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。②当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアの機能強化オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウェアの機能強化に取り組んでまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。③企業等に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。ニ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。リ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、66,769千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界においては、若年層の取り込みに向けての様々な施策を展開してはいるものの、ゴルフ・プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れにより、ゴルフ人口は減少傾向となっています。しかしながら、ゴルフ人口増加が見込み難い環境にもかかわらず、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するために、過当競争が激化していく構造が継続している状況に加えて、人手不足の影響が深刻化しており、今後も更に厳しい状況が待ち受けているものと想定されます。(3）対処すべき課題このような環境において、ゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等今後の中心顧客層と成り得るゴルフ・プレーヤーを獲得するため、鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、鎌倉カントリークラブの駐車場増設工事を行なった上で、段階的にコース改造工事を開始致しました。また、イベント内容等の見直しを行なうと共に、インターネット集客を活用した新規顧客獲得に努めました。一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。③リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬４人36百万円監査役に支払った報酬３人1百万円うち社外監査役２人１百万円合計７人38百万円⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,330,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,910,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社14社の計67社（2019年３月31日現在）で構成されている。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(注)１㈱ユアソーラー蔵王は、当社連結子会社の㈱ユアテックが発行済株式の全てを新たに取得したため、2019年１月１日付で新たに企業グループに加えた。２秋田由利本荘洋上風力合同会社は、2019年３月25日付で同社議決権比率の16.6％を保有し、影響力基準に該当することから、新たに企業グループに加えた。３東北電力フレンドリー・パートナーズ㈱は、2018年７月２日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。４㈲新潟西港共同防災は、2018年４月１日付で株式を追加取得し、同社株式の21.4％を保有したことから、新たに企業グループに加えた。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,743百万円である。このうち電気事業は7,700百万円、建設業は232百万円、その他は810百万円となっている。［電気事業］当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでいる。(1)新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発既存の設備又は事業に新たなＩＣＴなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発(2)高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなＣＯ2削減技術等、コスト競争力強化やＣＯ2排出抑制に向けた研究開発(3)将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるＡＩ、ロボット等に関する研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発など(2)収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究・開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発次世代製品の開発及び派生製品開発によるビジネス市場拡大、レーザー集光モジュールの製品開発など(2)コスト削減、売上拡大に向けた研究開発通制Ⅳ型子局のコストダウン開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発など
株式会社ワコム
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立10月インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡2019年３月ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・スマートパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）・デジタル文具デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等ビジネスソリューション・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等テクノロジーソリューション事業－デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーション以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。