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尾家産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設1966年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設1975年４月堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗第１号店）1995年４月兵庫県加古群稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。【当社の経営理念】「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン“「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」１．営業利益率１％２．当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感３．チーム（一致団結）の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいりました。①人材開発の強化・戦略的な採用方針、定期採用と通年採用及び管理栄養士の採用・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成・社員研修の充実・女性社員が活躍できる職場作り・次世代幹部候補による長期ビジョン及び成長戦略の立案を目的としたプロジェクトチームの編成②新しいビジネスモデルの構築・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保③物流戦略（業務の効率化及び物流品質の向上）・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化・物流品質の向上、物流クレームの撲滅（欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等）・委託先管理（契約、委託業務管理）の強化・受注業務の集約及び効率化を図るため、ＥＤＩ化の推進④ヘルスケアフード事業の拡充・病院及び高齢者施設の販路拡大・病院及び高齢者施設向けＰＢ商品の開発⑤宿泊施設分野への販路拡大⑥中食分野への販路拡大⑦ノンフーズ(非食品)商品の取扱拡大(3）会社の対処すべき課題①経営環境への対応農産物・畜産物・水産物については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した自社ブランド商品（「やさしいメニュー」：ヘルスケアフード事業向けを含む）や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。②安心・安全の確保食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進してまいります。更に、自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し全事業所で物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。③働き方改革への取組み人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社では個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度をいち早く導入致しました。更には、社員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方を実現する為に、フレックスタイム制度を導入し、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりを目指しています。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2014年２月東京本部を三田MTビルに移転。2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．翻訳事業当社およびHCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。５．その他株式会社外国出願支援サービスおよび株式会社メディア総合研究所、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、ランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および、ITシステムの構築・導入・運用支援業務や人材の提案業務、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修、多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営環境翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。（３）対処すべき課題当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。①ソリューション提案力の強化企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。②言語資産の活用翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。③経営基盤の整備ICT（注２）を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により売上高営業利益率10％を目指し、資本効率の向上によりROE15％以上の確保に努めてまいります。（注）１．企業等が行う会議・セミナー（Meeting）や報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際会議・学術会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。２．InformationandCommunicationTechnologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立1945年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称1949年１月西荻窪工場を本社工場として再建1949年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始1955年５月高圧水銀ランプの生産開始1960年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1961年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社を東京都港区に移転1970年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立1974年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始1977年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立1979年12月岩崎情報機器㈱を設立1982年２月埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）1985年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立1986年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設1987年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立1988年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1988年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収1989年10月イワサキ45周年総合展を開催1990年５月東京都練馬区に研修センターを新設1991年５月北海道岩崎電気㈱を設立1994年９月イワサキ50周年総合展を開催1995年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立1997年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収2001年７月北海道岩崎電気㈱を解散2002年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2007年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併2007年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併2009年10月2010年８月2010年12月2016年11月2017年10月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。当社グループを取り巻く経営環境は、現在、世界経済が米中の貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などの懸念材料により、景気の下振れリスクが高まっている中、国内においても景気の先行きの不透明感が一層深まっている状況といえます。このような環境の中、照明事業については、LED照明において価格競争の激化が予想されるものの、ストック需要への国・地方自治体の補助金などの施策によるLED照明への導入促進は引き続き期待できるものと考えており、また、光・環境事業については、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、一定の需要は見込めるものと考えております。今後、当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と周辺技術の融合を図りながら事業展開を推進してまいります。照明事業においては、施設照明、産業照明分野で、周辺事業とメンテナンスを含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。LED照明機器では、省エネ性能や「あかり」の質の向上だけではなく、利便性やスマートさなどを追求した付加価値を備えた商品開発を行い、お客様の施設環境に応じた最適な照明環境の創造ができるよう設計提案力の強化にも取り組んでまいります。特に商品開発では、市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化することによりタイムリーな商品訴求を行い、保有技術と周辺技術を融合することで、独自性のある商品とサービスの訴求を行ってまいります。これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。光・環境事業においては、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいります。環境試験関連事業では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業では、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、「光＋α」を目指した新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発とマーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「IoT技術を用いた照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明のラインアップ拡充と、更なる省エネルギーや光の質を向上させる演出が可能な制御システムを柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、UV硬化関連事業に注力して、これからも安全・安心な社会への貢献と更なる省エネルギー・省力化の推進が可能となる商品作りのため、積極的な研究開発に取り組んで参ります。研究開発体制は、まず新技術開発部においては、よりお客様の声を反映した商品作りのためのニーズ調査の強化を図り、新しい技術開発に取り組み、得られた成果を新たな機能をもつ商品展開へ提案してまいりました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)課を置いて商品開発やシステム開発に注力して参りました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業224百万円、光・環境事業233百万円の合計458百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、照明制御システムの機能性向上の開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギーの要請に応えるLED商品の開発を行いました。照明制御システムでは、国際規格の通信仕様であるDALI(DigitalAddressableLightingInterface)に対応し、工場、体育館、スポーツ施設等の照明コントロールを行う「ITACS-DSシステム」、「ITACS-DMシステム」の開発を行うとともに、DALI対応のLED高天井器具「LEDioc(レディオック)ハイベイシータ」もラインアップしました。また、IoT技術を用いた照明制御として、IoT照明コントローラ「Link-Core（リンクコア）」とIoTスマートスイッチ「Link-S２（リンクエスツー）」を開発しました。屋外用LED商品において、トンネル照明器具では「LEDioc（レディオック）トンネルKAEシリーズ」に「小断面トンネル向け」のラインアップ拡充を行いました。また、従来の低圧ナトリウムランプ用トンネル器具と一対一で代替可能な小形・軽量で省エネ特性に優れた「LEDioc（レディオック）トンネルKAENシリーズ」を開発しました。公園・街路用器具では「TOLICA-L（トリカ-エル）」のオプションを拡充し、様々な景観への調和を可能としました。投光器は主力であるLEDioc（レディオック）フラッドネオシリーズの高出力タイプの開発を行うとともに、独自の反射鏡設計により眩しさを抑えた高照明率を有するLED投光器「LEDiocFLOODZEST(レディオックフラッドゼスト)500/1100クラス」を開発しました。工場などの施設用LED商品では防爆エリアや製鉄所向けなど、特殊環境向けの商品開発を積極的に行いました。防爆エリアでは「防爆形塗装ブース用ＬＥＤ照明器具」、国内業界初となる「防爆形クリーンルーム用非常用ＬＥＤ照明器具」、製鉄所向けなどの高温環境向けでは70℃でも使用可能なLED高天井器具「LEDioc(レディオック)ハイベイシータプラス」など、差別化されたオンリーワン商品の開発を推進しました。LEDランプでは、街路灯や防犯灯で使用されている水銀ランプ100Wから置き換え可能な制御装置内蔵の「LEDioc(レディオック)LEDライトバルブＫ28W」を開発しました。今後は、さらに照明器具の高機能化を進め、照明システムとしての展開を図るなどの研究開発活動に取り組み、商品の拡充を行って参ります。＜光・環境＞光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連事業などの展開に注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。殺菌・滅菌事業においては、従来のUV照射装置では光の到達量が少なくUV殺菌が困難であったPETボトル・プリフォームのような細口容器内面の殺菌ニーズに対して、インサート型の高出力パルスドキセノンランプ照射装置を開発し、ボトル成型・充填ラインに組み込むべく最適化と提案活動を行っております。今後も薬剤を使用せず無水銀の装置で表面殺菌を行う事を特長とした用途拡大を図っていきます。環境試験事業では、新たにラインアップした複合環境試験装置EYE4DMULTIChamber（アイ4Dマルチチャンバー）による受託試験サービスを開始し、併せて試験レシピの充実を図っております。また、アイ・スーパーUVテスターやアイ・キセノンテスターを使用する促進耐候性試験については、試験方法の規格化を目指し、国内外の各種委員会での規格化活動に参画して試験データの提供等を行っております。UV硬化分野では、大型化する液晶パネル（G10）に連動してパネルに使用する光学フィルムも幅広化しており、このサイズのコーティング硬化に対応すべく80kW級・発光長3,000mmの大電力UVランプを搭載した超幅広型のUV硬化装置を開発しました。また、光開始材を添加しないUV硬化樹脂でも硬化するUV/EB硬化システムの基本構成の研究・開発を行いました。引き続き実用化に向けた量産仕様の装置開発を行ってまいります。今後も各市場トレンドに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな光・環境装置の研究・開発活動を行って参ります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。1944年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。1977年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。1989年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1990年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。1993年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。1999年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2007年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。2009年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。2009年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2010年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。2011年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。2011年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。2012年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。2013年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。2014年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）2014年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）2014年６月株式会社プライムキャストと業務提携。2014年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。2015年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。2015年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。2017年３月2017年５月2018年３月2018年４月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）PT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）がPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併。埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。株式会社ロジメック（現・連結子会社）を設立。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社26社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル㈱ロジメック国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。目標指標につきましては、2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。〔骨子〕１．業績改善と収益向上２．人材確保・育成３．アライアンス構築４．グループ内整備・強化５．先端技術導入（3）対処すべき課題及び取組み状況について１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。④導入より22年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。３．環境問題について①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）1942年２月設立登記1943年６月休業1947年６月貿易再開1949年１月洋書の輸入販売開始1949年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成1962年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設1962年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成1971年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携1978年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行1979年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）1986年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成1989年11月丸善株式会社と業務提携1995年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設1997年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立1997年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行2000年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店2000年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算2009年１月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更2009年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更2009年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施2013年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡2014年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡2016年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算2017年４月サンフランシスコ現地法人SankoCookingSupplyを事業継承し、SANKOKITCHENESSENTIALSとして店舗経営開始2018年６月フランス現地法人JPTFRANCES.A.R.L.を設立
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）目標とする経営指標当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(4）経営環境当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。(5）会社の対処すべき課題厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する&gt;情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境当社グループは、世界経済は引き続き成長しているものの、その勢いは鈍化しており、米中に代表される国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国のEU離脱等先行きに対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気減速リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は緩やかに成長が続くものの、その勢いは減速するものと判断しております。(3）対処すべき課題当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会社が対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の新たな地域への進出当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、ニュージーランド以外の地域でビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の確保と育成当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。中古自動車の営業担当者や検査担当者及び新規事業の創出に見合った人材をはじめとし、各事業セグメント並びに経営管理部門において優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。当事業年度においては、既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。(4）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループにとっては収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業、レンタカー事業の拡大と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、保険やワランティなどの最終消費者向けビジネスの足掛かりを構築します。③新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリア、さらにはインドネシアをはじめとするアジア・アフリカ諸国を中心に、市場規模、日本車嗜好度、中古自動車性向等を見極めた上で積極的に新市場を開拓します。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。