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鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.6％減の155,624千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期対比0.2％減の54,129千円となり、売上総利益は前年同期対比0.9％減の101,495千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比21.8％増の64,580千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比18.9％増の68,085千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比57.0％減の68,085千円となり、当期純利益は、前年同期対比62.6％減の46,482千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高191,272千円に対して196,088千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入155,624千円に対し営業支出91,534千円となり、利息の受取額7,551千円及びその他の収入217千円を加え、利息の支払額4,278千円及び法人税等の支払額41,272千円を差し引いた結果、前年同期対比27.4％減の26,307千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー86,984千円の収入に対し、当事業年度は137,132千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,000千円、有形固定資産の売却による収入39,132千円、長期貸付金の回収による収入100,000千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー34,212千円の支出に対し、当事業年度は158,624千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出162,624千円、週日会員からの長期預り金による収入20,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出16,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）土地賃貸料（主要な販売先一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）156,605千円155,624千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,112,644千円であり、前事業年度末に比べ133,169千円減少いたしました。当事業年度末の総負債は1,019,128千円であり、前事業年度末に比べ179,651千円減少いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,093,516千円であり、前事業年度末に比べ46,482千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前年対比0.6％減の155,624千円となり、営業利益は前年対比21.8％増の64,580千円となりました。次に経常利益は前年対比18.9％増の68,085千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比62.6％減の46,482千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は5,088.41円、自己資本利益率は0.9％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は4,816千円増加し、196,088千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは26,307千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入155,624千円、地代及び固定資産税54,129千円、人件費2,912千円、その他の営業支出34,492千円、利息の受取額7,551千円、利息の支払額4,278千円、法人税等の支払額41,272千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは137,132円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は、有形固定資産の取得による支出2,000千円、有形固定資産の売却による収入39,132千円、長期借入金に回収による収入100,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは158,624千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出162,624千円、長期預り金による収入20,000千円、長期預り金の返還による支出16,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は584,740千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は196,088千円となっております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月2014年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。なお、鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2000年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2001年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。2003年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2011年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱（注）は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。（注）子会社西日本発電機㈱は、2018年10月１日付で商号をニシハツ㈱に変更しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で97名従事しており、魅力的な製品開発に日々励んでおります。当連結会計年度における研究開発費は588百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で499件となっております。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。1953年３月東京営業所を開設。1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。1967年７月本社・第二工場を新設。1970年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。1973年11月本社・第四工場を新設。1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。1975年９月日本水道協会の認定を得る。1978年７月日本水道協会検査工場となる。1979年６月小牧配送センターを新設。1979年10月名古屋営業所を開設。1980年７月JISB8410表示許可工場となる。1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。1982年12月本社ビルを完成。1983年６月JISB8414表示許可工場となる。1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年４月小牧工場にてISO9001認証取得。1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年６月全事業所にてISO9001認証取得。2000年９月全事業所にてISO14001認証取得。2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。2002年４月CEマーキング認証取得。2003年５月本社工場を小牧工場に統合。2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月2009年１月2010年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月北陸営業所を開設。2018年９月宏洋サンテック㈱を清算。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①海外販路の拡大②建築設備物件の受注率の向上③提案型営業の推進④生産リードタイムの短縮⑤生産キャパシティの拡大なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長山田哲◎取締役山田進○取締役島勝彦○取締役吉野幸司○取締役早川健二○取締役浅田幸男○社外取締役加藤敦○常勤監査役古平篤彦○◎社外監査役林宏忠○○社外監査役水谷博之○○③企業統治に関するその他の事項当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。1985年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は158,722千円であります。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1983年２月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立（資本金50百万円）1987年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更1999年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱（現㈱インフォコム東日本）を設立（現連結子会社）2000年４月インフォコム㈱に社名変更2001年３月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2001年４月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併2001年６月米国にInfocomAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更2002年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録2003年10月インフォベック㈱（現GRANDIT㈱）を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月2006年３月株式取得によりログイット㈱を子会社化（現連結子会社）横浜市のデータセンターを自社保有2006年10月株式取得により㈱ドゥマンを関連会社化（現連結子会社）2008年７月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2013年４月ネットビジネス設立準備㈱（現㈱アムタス）を設立（現連結子会社）AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け2013年７月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設2013年９月インフォミュートス㈱を設立2013年10月㈱アムタスが事業を開始2014年３月㈱ドゥマンを連結子会社化（現連結子会社）2014年５月共同出資によりEverySense,Inc.を設立2014年８月米国にFenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.を設立（現連結子会社）2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出2016年１月2017年８月2017年10月2018年11月㈱Bevyを関連会社化（現持分法適用関連会社）横浜市のデータセンターを売却インドネシアにPT.GnBAcceleratorAsiaを設立東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更（注）当社は2019年４月１日を効力発生日としてインフォミュートス㈱を吸収合併しています。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱ログイット㈱インフォミュートス㈱InfocomAmerica,Inc.FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.（計８社）ネットビジネス電子コミック配信サービス食品のeコマース㈱アムタス㈱ドゥマン㈱Bevy（計３社）当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営ビジョン当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。(2）基本方針上述の(1）の経営ビジョンに基づき、以下の５つの経営方針に則り、グループ一体の経営を行っています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(3）目標とする経営指標経営方針に基づき策定した中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、成長性の重視と収益性の維持が重要と考えることから、連結売上高、EBITDA（営業利益＋償却費）、ROEの目標を設定しています。(4）事業展開方針当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。中期経営計画では、［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］を基本方針に事業を展開します。ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。①地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立・介護丸ごとIT！の推進・介護プラットフォームサービスの立上げ②AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス③病院・製薬企業向けのラインナップ拡充・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。①最新IT技術による機能強化・AI技術の適用・システム強化による品質向上、セキュリティ強化②導線強化による会員数の拡大・ネット広告の効率最大化・SEO対策の強化③ユーザーエクスペリエンスの向上・タテ読みスクロールの導入・独占先行配信の強化・作業プロセス見直しによる早期配信(5）会社の対処すべき課題①重点事業の業容拡大中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。また、戦略投資枠として200億円を設定しM&amp;Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。②経営基盤の強化重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。③優秀な人材の確保、育成、強化当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は190百万円であり、その内容は下記のとおりです。ITサービス・セグメントでは、ヘルスケア分野を中心に言語理解・機械学習等の人工知能（AI）並びにデータ分析の適用及び地域包括ケア領域での新規サービスの試作・研究を行いました。ネットビジネス・セグメントでは、昨年より継続して、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭を愛知県春日井市に開店。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、当社直営の「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市において開店。中部地区でのドミナント展開を開始した他、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。※非連結子会社は含みません。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しており、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、結果、当社グループのファンを増やすことで、全てのお店を繁盛店とすることを経営の基本方針としております。当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供することにより他社との差別化を進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。（参考)目標経営指標の推移2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期売上高経常利益率（％）10.910.910.09.88.9(３)中期的な会社の経営戦略当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、全て直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は、継続すると考えられます。当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討を行い、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立することが、大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。①人材の確保と育成今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努めてまいります。人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、木鶏塾等において、会長や社長が「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。②安全安心な商品の提供商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。③新規出店当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること、並びに2014年１月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進してまいります。④Ｍ＆Ａについて当社は、2009年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、2014年1月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、さらに2019年4月には、東京都心部エリアへのさらなる出店加速を目指し、有限会社杉江商事の全株式を取得し、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、有限会社杉江商事の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2019年４月25日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成31年３月31日現在の会員数は、1,340名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図