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株式会社　良品計画
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。また、MUJISwitzerlandAGは次連結会計年度より販売を開始する予定であります。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedおよびMUJIPHILIPPINESCORP.が販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。注１株式会社アール・ケイ・トラックは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。注２MUJISwedenAktiebolagおよびMUJISwitzerlandAGは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①グローバルサプライチェーンマネジメント向上適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。②商品開発力の向上世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。③グローバル人材育成世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。④ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億94百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にニュースリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始2009年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（現株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月2017年９月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破クラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年２月「PRTIMES」の利用企業数が21,000社を突破2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）優秀な人材の確保当社グループの競争力の源泉は技術力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。したがって、当社グループが持続的に成長していくためには、このような知識と経験を豊富にもった人材の獲得が必要不可欠であります。（2）収益基盤の拡充当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。（3）コーポレートガバナンス体制及び内部管理体制当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な事業の譲受当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）が運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2018年９月30日付で事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)連結子会社の吸収合併当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを2018年12月20日をもって吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。1997年10月千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター（現横浜生麦リサイクルセンター）を開設。2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。2008年10月株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界となってまいりました。当社は、1995年に業界初の上場企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、2022年２月期には、売上高585億円・営業利益117億円・ＲＯＥ10％を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標として、連結営業利益の増益率10％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目指しております。(4)経営環境経営環境につきましては、米国・中国の通商問題や英国のＥＵ離脱の問題等、世界情勢の不安定化等、経済の先行きに対しては不透明感はありますが、引続き堅調さが見込める企業業績や雇用状況の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらにたかまっている状況にあります。当社グループは、引続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。②グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。③関東地区・関西地区での事業拡大当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。④リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。⑤情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。太陽光発電パネル製造工程からの廃液処理コスト削減についての研究タンタルの回収・売却方法についての研究高粘度廃油の燃料化技術の開発についての研究なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は80百万円であります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。1989年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年３月子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。2004年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。2011年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2014年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。2014年９月2016年２月2016年３月2016年６月2016年８月2016年12月2018年12月2019年１月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。㈱ドラッグ・ユーを清算。㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。アークスアプリの運用を開始。2019年２月末現在のアークスグループ総店舗数334店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社14社及び関連会社３社の計18社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。(1）小売事業（会社総数11社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、ＤＰＥ事業、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。(2）その他の事業①観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル業務を、㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。なお、㈱福原が行っておりました旅行代理店業務につきましては、2018年９月１日付けで㈱エルディへ移管しております。また、観光ホテルにつきましては、2017年３月21日より休館しております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥食品製造業（会社総数１社）㈱ナイス．フーズは、日配品の製造を行っております。⑦産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑧建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。⑨その他事業（会社総数１社）㈱ビッグハウスはディスカウント事業の開発及び展開における指導と支援を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他⑵次世代に向けた取り組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他資本提携株式の相互保有
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月株式会社ファンフィールドと合併2016年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成2016年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成2017年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っています。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)成長拡大への取組み当社グループは、「国内の人口減少によるマーケットの縮小」を重要な経営課題であると認識し、これまで、国内事業の再編や、高い経済成長を続ける海外への積極的な店舗展開の加速を通じて、業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費支出の変化や、消費者の価値観の多様化、競争環境の変化、ＩＴをはじめとする技術革新といった大きな環境変化が急速に進展してきており、さらなる成長拡大に向けては、それらへの対応が急務となっています。このような中、当社グループは、中長期に目指す姿を、「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、国内と中国・アセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性の両立を目指し、取り組んでまいります。そのために、国内、海外を含めた圧倒的な店舗数を活かし、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に本格的に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立し、拡大してまいります。2020年２月期は、目指す姿の実現に向けての重要な一年として位置づけ、さまざまな改革に取り組んでまいります。(国内事業)他社に真似できない商品をさらに拡大するとともに、部門ポートフォリオの見直しや店舗活性化を継続実施することで、既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店は、イオングループの商業集積のみならず、収益性が見込まれる様々な商業集積への出店を推進し、実現してまいります。また、順調に推移しているオンラインクレーン事業も積極的な拡大を図ってまいります。なお、今秋予定される消費税増税に向けては、コスト構造改革や業務改革を通じて想定される影響額の対策をとりまとめており着実に実行してまいります。(中国事業)合弁会社化によるリデンプション方式の導入及びこれまで取扱いできなかった部門の拡大、アセアンで効果があったインドアプレイグラウンドの店舗活性化の水平展開を行い、激化する競合施設との差別化を進め、既存店売上の向上を図るとともに、新規出店によるエリア拡大を継続実施してまいります。また、大型エデュテイメント施設の新規出店も進めてまいります。(アセアン事業)高い成長が見込まれるインドネシア、フィリピンを中心に積極的な新規出店を加速するとともに、これまで効果のあった店舗活性化をさらに拡大実施し確実な成長を実現してまいります。また、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまいります。(2)ダイバーシティの推進当社は、成長の原動力は「人財」である、との認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を尊重し、受容し、活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。当期は、社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、全国の事業所から選ばれたダイバーシティ推進担当による啓発活動と、多様な人材がチカラを発揮できる働き方の推進に取り組んでまいりました。継続して、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や福利厚生の更なる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け働き方改革を推進してまいります。今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。1984年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。1989年10月スマイルカードの会員募集開始。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1993年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。1994年３月スマイルカード発行50万枚達成。1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。1999年４月住マイル応援隊発足。1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。2000年９月スマイルカード発行110万枚達成。2001年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。2011年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。2019年２月現在、ホームセンター事業の店舗数26店舗、WILD－１事業の店舗数19店舗、食品販売事業の店舗数15店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断を許さない状況となっております。このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間2018年５月12日から2019年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間2018年２月15日から2020年２月14日(オフハウス佐野店)2018年３月18日から2020年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2017年７月30日から2019年７月29日(オフハウス足利店)2018年２月10日から2020年２月９日(オフハウス新白河店)2018年４月15日から2020年４月14日(オフハウス下館店)2018年８月５日から2020年８月４日(オフハウス館林店)2017年３月３日から2019年３月２日(オフハウス黒磯店)2018年４月10日から2020年４月９日(オフハウス鹿沼店)2018年１月31日から2020年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。