株式会社いなげや
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益は継続的に回復傾向にあります。一方、海外経済においてはアメリカをはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦などにより先行きは不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応とともに、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難や各種経費の上昇、さらには業種・業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少し、954億15百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億80百万円減少し、433億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、520億47百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,516億55百万円(前期比1.3%減)、売上高が2,429億67百万円(同1.2%減)、営業利益は22億79百万円(同36.6%減)、経常利益は25億83百万円(同32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円(前期は11億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。スーパーマーケット事業は、セグメント別売上高(外部顧客)2,003億77百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益８億77百万円(同58.4%減)となりました。ドラッグストア事業は、セグメント別売上高419億46百万円(同1.2%増)、セグメント利益11億54百万円(同6.7%減)となりました。小売支援事業は、セグメント別売上高(外部顧客)６億43百万円(同31.6%減)、セグメント利益２億89百万円(同2.7%増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円減少し130億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は31億40百万円(前期より46億78百万円の収入減少)となりました。これは主に、減価償却費34億37百万円、減損損失26億93百万円などの収入があった一方、税金等調整前当期純損失７億65百万円、法人税等の支払額16億71百万円、未払費用の減少額５億36百万円などの支出があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は24億90百万円(前期より８億37百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形・無形固定資産の取得による支出33億86百万円、差入保証金の差入による支出３億45百万円(回収による収入との相殺後純収入額１億31百万円)、期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出17億円(有価証券の売却による収入との相殺後純収入額12億円)などの支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は21億90百万円(前期より11億83百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出26億60百万円(長期借入による収入との相殺後純支出額６億60百万円)、配当金の支払による支出６億96百万円、リース債務の返済による支出６億50百万円などの支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業200,377△1.6ドラッグストア事業41,9461.2小売支援事業643△31.6合計242,967△1.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業141,443△2.4ドラッグストア事業30,8841.5小売支援事業248△54.3合計172,576△1.9(注)１．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少し、954億15百万円になりました。流動資産は、27億円減少し、330億49百万円になりました。これは主に、現金及び預金が５億59百万円、売掛金が３億73百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が32億99百万円、商品及び製品が２億11百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、26億５百万円減少し、623億65百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が２億58百万円増加した一方で、有形・無形固定資産が減損損失の計上などにより28億63百万円減少したことによるものです。(負債合計)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ32億80百万円減少し、433億68百万円になりました。流動負債は、25億35百万円減少し、310億50百万円になりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億30百万円増加した一方で、未払法人税等が９億95百万円、買掛金が７億71百万円（電子記録債務との相殺後５億13百万円の減少）、未払消費税等が６億38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、７億44百万円減少し、123億18百万円になりました。これは主に、店舗新設により資産除去債務が１億25百万円増加した一方、長期借入金が７億90百万円、リース債務が２億16百万円それぞれ減少したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、520億47百万円になりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が２億48百万円増加した一方、利益剰余金が20億円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円それぞれ減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上がり53.6%になりました。2)経営成績当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業におきましては、異業種からの食料品販売参入等により厳しい事業環境の中、顧客層の拡大を目的に改装を機に「冷凍食品のEDLP（EverydayLowPrice）」の導入などを実施いたしましたが、価格競争面におきまして野菜の相場安に対する柔軟な対応が出来ず、下期以降は客数、一人当たり買上点数が伸び悩み、既存店売上高は前期比2.1%減と厳しい状況で推移いたしました。一方、ドラッグストア事業におきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかると同時に接客に注力したヘアメイク分類の販売拡大により既存店売上高は前期比0.5%増で推移いたしました。以上の結果、営業収益は前連結会計年度に比べ1.3%減の2,516億55百万円、売上高は同1.2%減の2,429億67百万円になりました。利益面におきましては、プライベート商品の開発・販売強化やロス削減への取り組みとして発注支援型システムの導入などにより発注精度の向上を行い、売上総利益率は0.4ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ、0.0%増の701億69百万円と増益となりました。また、販売費及び一般管理費は、人手不足などによる配送コストの上昇や水道光熱費の上昇、新規出店による地代家賃の増加などに伴い前連結会計年度に比べ1.5%増の765億77百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ36.6%減の22億79百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ32.8%減の25億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である株式会社三浦屋の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、10億55百万円の減損損失の計上をいたしました。また当社グループの一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ個別に将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき16億38百万円の減損損失を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円（前期は11億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、創業の原点である「まずお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いを実践し、現在ではスーパーマーケット、ドラッグストアを中心とした７社で営業活動を行っております。〔スーパーマーケット事業〕㈱いなげやにおきましては、2018年４月より中期２ヵ年経営計画をスタートさせております。「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を目標に掲げ、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康で歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現に向けて以下の項目に取り組んでまいりました。１．商品経営実現に向けた取り組み「Readyto」「シニア」「健康」「地産地消」の４つのキーワードをもとに、商品開発や売場開発を行っております。「Readyto」は調理の手間と時間を省く工夫がされたアイテムを取扱い、「シニア」「健康」は２つのプライベートブランドの開発です。『食卓応援』は国産原料を使用したこだわりのブランド、『食卓応援セレクト』はトレサビリティを確保しながら世界から原料を調達し、価格、品質にこだわったブランドです。「地産地消」は店舗近隣の地場野菜の販売や連結子会社である㈱いなげやドリームファームの直営農場にて栽培された野菜を当社店舗にて販売を行い地域社会の活性化に貢献してまいりました。さらに2019年４月より「ファミリー・ヤング」を新たにキーワードに加え、ミレニアル、団塊ジュニア世代の取り込みに取り組んでまいります。２．ロジスティクス活用の取り組み機械化による生産性向上により精肉、鮮魚のインストア作業の削減や商品の通路別仕分けにより店舗作業の軽減に努めてまいりました。また、三浦屋食品センターより製造された惣菜を当社店舗に供給し相互協力を行っております。３．接客サービスの独自化当社にない幅広い接客ノウハウの導入のため外部より「接客サービス独自化プロジェクト」のプロジェクトリーダーを招へいし、「お客様満足の最大化を実現」を目標に接客向上に取り組んでおります。４．新フォーマットの開発展開スーパーマーケットとドラッグストアの融合や㈱三浦屋との共同フォーマットによる出店など小売３社にてお客様満足度の高い店づくりを行っております。５．人件費構造の改革への取り組み雇用情勢の急激な変化に対応すべく、店舗の効率的オペレーションの構築やグループ内人財交流を含めた人員の再配置を行い、不足人員に対応しております。これらの経営計画に取り組みましたが、価格競争面におきましては野菜の相場安に柔軟に対応が出来ず、客数、一人当たり買上点数ともに伸び悩み、セグメント別売上高（外部売上高）2,003億77百万円、セグメント利益8億77百万円となりました。〔ドラッグストア事業〕㈱ウェルパークにおきましては、中期３ヵ年経営計画の２年目として「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の推進強化」に取り組み、以下の項目に取り組んでまいりました。１．店舗の自律的市場アプローチの恒常化現場力向上に向け、店舗への権限委譲体制を推進し営業部ごとのコンセプトに基づき、競合に対し変化対応を行いました。２．勝ちぬくための売場構成・商品構成への転換収益力向上に向け、主力構成比12%を目指し分類ごとの整理を行い、2019年度の達成に向けて販売強化体制を整えました。また、お客様のお悩みにお応えする売場の進化により、売場、商品から情報発信を行いました。３．ウェルパーク流仕事術の覚醒と確立ウェルパークファン拡大に向け、お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土づくりを行いました。これらの経営計画に取り組んだ結果、既存店売上高が前期比0.5%増と計画通りに推移したため、セグメント売上高419億46百万円、セグメント利益11億54百万円となりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、グループ各社の効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を採用しており、各社が月次資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理をしております。設備投資に関しましては、通期でスーパーマーケット事業が２店舗、ドラッグストア事業が10店舗の新規出店を予定しておりますが、自己資金で賄う予定となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益2,550億円、営業利益23億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を目標に取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(スーパーマーケット事業)セグメント別売上高は、価格競争面において野菜の相場安への柔軟な対応が出来ず、下期以降の客数、一人当たり買上点数の伸び悩みなどにより既存店売上高が前期比2.1%減少したことにより、同1.6%減の2,003億77百万円となりました。セグメント利益は、人手不足による配送コストの上昇や水道光熱費の上昇、新規出店による地代家賃が増加したことなどにより同58.4%減の８億77百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6.0%減の806億61百万円となりました。(ドラッグストア事業)セグメント別売上高は、販促媒体を最大限に活用し来店客数の確保をはかったことなどにより既存店売上高が前期比0.5%増加し、同1.2%増の419億46百万円となりました。セグメント利益は、調剤部門の売上の増加や主力品の販売強化により売上総利益率が上昇したものの、販管費が増加したので前連結会計年度に比べ6.7%減の11億54百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1.7%増の148億14百万円となりました。(小売支援事業)セグメント別売上高は、前連結会計年度と比べ31.6%減の６億43百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度と比べ2.7%増の２億89百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1.2%増の75億68百万円となりました。