平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況＜経営成績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準にある企業収益の後押しで雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資並びに個人消費も持ち直していることから、緩やかに回復しています。紙パルプ業界全般におきましては、食品・通販等の好調な需要に支えられた段ボール原紙やパッケージ用等の板紙国内出荷量が前期実績を上回る一方、デジタル化による需要減を受けた印刷用紙等、紙の国内出荷量は低調で、紙・板紙合計での国内出荷量も前期実績を下回る結果となりました。このような経済状況のもとで当社グループは、主力としている付加価値の高い高級特殊紙の販売拡大を目標に、デザイン・クリエイティブ部門への商品提案活動、高機能な技術紙の用途開発、新規顧客の開拓及び新商品・新商材の開発に注力し、高効率ローコストオペレーションの着実な実行に取り組みました。これにより、市場の構造的要因によるマイナス影響や多発した自然災害による一時的な需要減少の影響を受けたものの、商品区分のうちファンシーペーパーとベーシックペーパーにおいて前期実績を上回り、全体でも前期実績を上回りました。その結果、売上高は191億10百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面では経常利益が３億41百万円（前期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億25百万円（前期比21.8％減）となりました。＜財政状態＞［資産］資産合計は、177億17百万円（前期比１億11百万円減）となりました。流動資産の減少（前期比２億69百万円減）は、電子記録債権２億80百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少36百万円、受取手形及び売掛金の減少４億70百万円、商品の減少36百万円が主な要因となっております。固定資産の増加（前期比１億58百万円増）は、有形固定資産の増加82百万円、無形固定資産の増加67百万円、投資その他の資産の増加７百万円が主な要因となっております。［負債］負債合計は、90億15百万円（前期比２億２百万円減）となりました。流動負債の減少（前期比２億１百万円減）は、リース債務８百万円、未払法人税等94百万円、賞与引当金20百万円が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少２億13百万円、短期借入金の減少１億７百万円が主な要因となっております。［純資産］純資産合計は、87億２百万円（前期比90百万円増）となりました。自己株式の取得により31百万円が減少しましたが、利益剰余金の増加１億29百万円が主な要因となっております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。＜当社の商品別の概況＞当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。品目別前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ファンシーペーパー4,40024.54,58625.54.2ファインボード2,03511.32,00811.1△1.3高級印刷紙4,23623.64,11422.8△2.9ベーシックペーパー5,02227.95,08828.21.3技術紙2,02911.32,01511.2△0.7その他2581.41991.2△22.8合計17,983100.018,014100.00.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。［ファンシーペーパー］多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動及び各種商品説明会等を実行、新商品投入効果もあり、書籍や高級パッケージ用途の販売量が増加しました。東アジア向けの輸出も好調に推移し、売上高は45億86百万円、前期比4.2％の増加となりました。［ファインボード］ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、書籍用途、化粧品・健康食品等高級パッケージ用途が堅調に推移しましたが、カレンダー台紙等の商業印刷物需要に停滞感があり、売上高は20億８百万円、前期比1.3％の減少となりました。［高級印刷紙］通常の印刷用紙よりもハイグレードで高価格帯の高級印刷紙は、封筒・名刺等の紙製品が堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット等の商業印刷物や書籍用途の販売量が伸び悩み、売上高は41億14百万円、前期比2.9％の減少となりました。［ベーシックペーパー］上質紙、コート紙等の印刷用紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、商業印刷物用途は需要減退の影響を受け減少しましたが、書籍向け及び医療・化粧品パッケージ用途が堅調に推移し、売上高は50億88百万円、前期比1.3％の増加となりました。［技術紙］通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、包装材における脱プラスチックの流れもあり耐水撥水性機能紙が好調に推移したものの、各種工業品製造用工程紙の販売量が減少し、売上高は20億15百万円、前期比0.7％の減少となりました。［その他］ペーパータオル等家庭紙の販売量は前期より若干増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は１億99百万円、前期比22.8％の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、29億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は３億93百万円（前期比53.22％増）となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は97百万円（前期は２億４百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は３億37百万円（前期比28.62％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは商社であるため、生産活動はしておりません。当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。このため、販売の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」における経営成績の説明の中で説明しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況経営成績」で説明しております。＜経営成績に重要な影響を与える要因＞当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。＜資本の財源及び資金の流動性＞当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫などにおける機械装置等の固定資産購入によるものであります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億73百万円となっております。＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び効率性を計る指標であります株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、総資産利益率（ＲＯＡ）を意識しております。当連結会計年度においては、売上高194億15百万円、営業利益２億33百万円を目標として達成に努めてまいりました。デジタル化による需要減を受けて、売上高については191億10百万円、計画比３億４百万円減（1.6％減）となりましたが、高効率ローコストオペレーションの着実な実行に取り組んだ結果、営業利益については２億54百万円、計画比21百万円増（9.3％増）となりました。＜セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＞当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、記載を省略しております。当社の商品別の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況当社の商品別の概況」で説明しております。