本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の着実な回復が続きました。欧州においては、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インド、タイ、インドネシアでは緩やかに回復しました。中国では前半は持ち直しの動きが続いたものの、後半は緩やかに減速しました。日本では、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、インドネシア、インド、ベトナムでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、タイ、インド、インドネシア、日本では拡大しましたが、米国、欧州ではおおむね横ばい、中国では縮小となりました。このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に外部とのオープンイノベーションも取り入れ積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。また、当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。当社グループは、お客様の安心、安全を最優先に市場措置対象のエアバッグインフレーターをできるだけ早急に交換することに努めています。当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前連結会計年度にくらべ3.4％の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ12.9％の減益となりました。税引前利益は、9,793億円と前連結会計年度にくらべ12.2％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,103億円と前連結会計年度にくらべ42.4％の減益となりました。事業の種類別セグメントの状況(二輪事業)Hondaグループ販売台数※連結売上台数※2017年度(千台)2018年度(千台)増減(千台)増減率(％)2017年度(千台)2018年度(千台)増減(千台)増減率(％)二輪事業計19,55420,2386843.512,95413,2152612.0日本1672074024.01672074024.0北米313301△12△3.8313301△12△3.8欧州234249156.4234249156.4アジア17,72018,2245042.811,12011,201810.7その他1,1201,25713712.21,1201,25713712.2二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,001億円と前連結会計年度にくらべ3.0％の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,916億円と前連結会計年度にくらべ9.2％の増益となりました。※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。(四輪事業)Hondaグループ販売台数※連結売上台数※2017年度(千台)2018年度(千台)増減(千台)増減率(％)2017年度(千台)2018年度(千台)増減(千台)増減率(％)四輪事業計5,1995,3231242.43,6893,748591.6日本696719233.3627643162.6北米1,9021,954522.71,9021,954522.7欧州183169△14△7.7183169△14△7.7アジア2,1662,233673.172573491.2その他252248△4△1.6252248△4△1.6四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、11兆721億円と前連結会計年度にくらべ2.0％の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、2,096億円と前連結会計年度にくらべ43.9％の減益となりました。※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。(金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、２兆3,653億円と前連結会計年度にくらべ11.4％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,359億円と前連結会計年度にくらべ20.3％の増益となりました。(パワープロダクツ事業及びその他の事業)Hondaグループ販売台数／連結売上台数※2017年度(千台)2018年度(千台)増減(千台)増減率(％)パワープロダクツ事業計6,2626,301390.6日本3003363612.0北米3,0123,049371.2欧州1,022984△38△3.7アジア1,5121,559473.1その他416373△43△10.3パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、3,509億円と前連結会計年度にくらべ1.1％の増収となりました。営業損失は、研究開発費の増加や為替影響などにより、109億円と前連結会計年度にくらべ75億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、402億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。所在地別セグメントの状況(日本)売上収益は、全ての事業における増加などにより、４兆8,483億円と前連結会計年度にくらべ8.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や研究開発費の増加などにより、前連結会計年度にくらべ100.0％の減益となりました。(北米)売上収益は、四輪事業や金融サービス事業における増加などにより、９兆239億円と前連結会計年度にくらべ5.1％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、前連結会計年度の集団訴訟和解金やコストダウン効果などにより、2,997億円と前連結会計年度にくらべ7.6％の増益となりました。(欧州)売上収益は、二輪事業における増加などにより、9,274億円と前連結会計年度にくらべ1.1％の増収となりました。営業損失は、コストダウン効果などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、66億円と前連結会計年度にくらべ224億円の減益となりました。(アジア)売上収益は、為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、４兆2,722億円と前連結会計年度にくらべ1.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、4,042億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。(その他の地域)売上収益は、二輪事業や四輪事業の増加などはあったものの、為替換算による減少影響などにより、7,644億円と前連結会計年度にくらべ8.7％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、為替影響などにより、226億円と前連結会計年度にくらべ48.4％の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆4,941億円と前連結会計年度末にくらべ2,376億円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、7,759億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ2,116億円の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、5,775億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ375億円の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、229億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などはあったものの、資金調達による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ1,972億円の増加となりました。③生産、受注及び販売の状況(生産実績)セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減台数(千台)台数(千台)台数(千台)増減率(％)二輪事業12,93713,1331961.5四輪事業3,8373,847100.3パワープロダクツ事業及びその他の事業6,4426,428△14△0.2(注)１生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。２二輪事業には二輪車、ＡＴＶおよびＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅが含まれています。３パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。(受注実績)見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。(販売実績)仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)増減(百万円)増減率(％)総合計15,361,14615,888,617527,4713.4日本1,919,1302,042,891123,7616.4北米8,062,2848,519,048456,7645.7欧州690,876660,945△29,931△4.3アジア3,771,6553,793,72822,0730.6その他917,201872,005△45,196△4.9二輪事業計2,038,7122,100,15561,4433.0日本70,99979,2988,29911.7北米190,669188,200△2,469△1.3欧州141,465159,64418,17912.9アジア1,327,7521,375,25647,5043.6その他307,827297,757△10,070△3.3四輪事業計10,852,17111,072,117219,9462.0日本1,521,8851,590,23468,3494.5北米5,910,0286,165,575255,5474.3欧州473,422427,365△46,057△9.7アジア2,389,0822,360,640△28,442△1.2その他557,754528,303△29,451△5.3金融サービス事業計2,123,1942,365,355242,16111.4日本248,527285,85537,32815.0北米1,822,8312,029,921207,09011.4欧州12,53912,9434043.2アジア10,44211,4309889.5その他28,85525,206△3,649△12.6パワープロダクツ事業及びその他の事業計347,069350,9903,9211.1日本77,71987,5049,78512.6北米138,756135,352△3,404△2.5欧州63,45060,993△2,457△3.9アジア44,37946,4022,0234.6その他22,76520,739△2,026△8.9(注)各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４セグメント情報」を参照ください。(2)経営成績等の状況の分析この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①経営成績の分析当社グループの業績当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、減益となりました。二輪事業の概要当連結会計年度の連結売上台数は、インドなどで販売が減少したものの、ベトナムやブラジルなどで増加したことにより、1,321万５千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の増加となりました。四輪事業の概要当連結会計年度の連結売上台数は、新型車投入効果などにより北米地域や日本などで増加したことにより、374万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、その他の地域などで販売が減少したものの、アジア地域などで増加したことにより、630万１千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。(当連結会計年度の連結業績の概況)売上収益当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前連結会計年度にくらべ5,274億円、3.4％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約7,870億円、約5.1％の増収と試算されます。営業費用営業費用は、15兆1,622億円と前連結会計年度にくらべ6,346億円、4.4％の増加となりました。売上原価は、全ての事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、12兆5,809億円と前連結会計年度にくらべ5,803億円、4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、１兆7,743億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。研究開発費は、8,069億円と前連結会計年度にくらべ550億円、7.3％の増加となりました。営業利益営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ1,071億円、12.9％の減益となりました。なお、為替影響約1,603億円の減益要因を除くと、約531億円の増益と試算されます。ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解頂くために有用な追加情報と考えています。税引前利益税引前利益は、9,793億円と前連結会計年度にくらべ1,355億円、12.2％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。持分法による投資利益は、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、188億円の減益要因となりました。金融収益及び金融費用は、デリバティブから生じる損益の影響などにより、95億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22金融収益及び金融費用」を参照ください。法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、3,030億円と前連結会計年度にくらべ3,167億円の増加となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より32.1ポイント高い30.9％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23法人所得税(1)法人所得税費用」を参照ください。当期利益当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,762億円と前連結会計年度にくらべ4,523億円、40.1％の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,103億円と前連結会計年度にくらべ4,490億円、42.4％の減益となりました。非支配持分に帰属する当期利益非支配持分に帰属する当期利益は、659億円と前連結会計年度にくらべ33億円、4.8％の減益となりました。(二輪事業)連結売上台数は、アジア地域やその他の地域で増加したことなどにより、1,321万５千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,001億円と前連結会計年度にくらべ614億円、3.0％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,601億円、約7.9％の増収と試算されます。営業費用は、１兆8,085億円と前連結会計年度にくらべ368億円、2.1％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、１兆5,063億円と前連結会計年度にくらべ395億円、2.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、2,156億円と前連結会計年度にくらべ38億円、1.7％の減少となりました。研究開発費は、865億円と前連結会計年度にくらべ11億円、1.3％の増加となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,916億円と前連結会計年度にくらべ246億円、9.2％の増益となりました。日本日本の2018年度二輪車総需要(注)は、約37万台と前年度にくらべ約１％の減少となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、「ＰＣＸ」や「ＣｒｏｓｓＣｕｂ１１０」の増加などにより、20万７千台と前連結会計年度にくらべ24.0％の大幅な増加となりました。(注)出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)北米主要市場である米国の2018年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約66万台と前年にくらべ約３％の減少となりました。当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、新型車「Ｍｏｎｋｅｙ」の投入効果などはあったものの、ＡＴＶの減少などにより、30万１千台と前連結会計年度にくらべ3.8％の減少となりました。(注)出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。欧州欧州地域の2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約92万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、新型車「Ｍｏｎｋｅｙ」や新型「Ｆｏｒｚａ」の投入効果などにより、24万９千台と前連結会計年度にくらべ6.4％の増加となりました。(注)英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べアジアアジア地域主要国の2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約4,427万台と前年にくらべ約６％の増加となりました。国別の市場状況は、インドでは約2,162万台と前年にくらべ約13％の増加、中国では約704万台と前年にくらべ約11％の減少、インドネシアでは約630万台と前年にくらべ約７％の増加、ベトナムでは約334万台と前年にくらべ約２％の増加、パキスタンでは約210万台と前年にくらべ約７％の増加、タイでは約179万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける自賠責保険の制度改定影響などによる減少はあったものの、ベトナムにおける「Ｖｉｓｉｏｎ」などのスクーターモデルの増加などにより、1,120万１千台と前連結会計年度にくらべ0.7％の増加となりました。なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＰＣＸ」や「Ｓｃｏｏｐｙ」の増加などにより、約497万台と前連結会計年度にくらべ約13.3％の増加となりました。(注)タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の８ヵ国の合計、当社調べその他の地域主要市場であるブラジルの2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約95万台と前年にくらべ約18％の増加となりました。その他の地域(南米・中東・アフリカ・大洋州など)における当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＧ１６０」の増加などにより、125万７千台と前連結会計年度にくらべ12.2％の増加となりました。(注)出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)(四輪事業)連結売上台数は、北米地域で増加したことなどにより、374万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、11兆721億円と前連結会計年度にくらべ2,199億円、2.0％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,733億円、約3.4％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、11兆2,877億円と前連結会計年度にくらべ2,425億円、2.2％の増収となりました。営業費用は、11兆780億円と前連結会計年度にくらべ4,067億円、3.8％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、９兆36億円と前連結会計年度にくらべ3,522億円、4.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、１兆3,846億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。研究開発費は、6,898億円と前連結会計年度にくらべ493億円、7.7％の増加となりました。営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、2,096億円と前連結会計年度にくらべ1,641億円、43.9％の減益となりました。各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度50％、当連結会計年度50％ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度44％、当連結会計年度43％軽自動車：前連結会計年度６％、当連結会計年度７％四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：「Ａｃｃｏｒｄ」、「Ｃｉｔｙ」、「Ｃｉｖｉｃ」、「Ｃｒｉｄｅｒ」、「Ｆｉｔ(Ｊａｚｚ)」ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：「ＣＲ－Ｖ」、「Ｆｒｅｅｄ」、「Ｏｄｙｓｓｅｙ」、「Ｐｉｌｏｔ」、「Ｖｅｚｅｌ(ＨＲ－Ｖ)」、「ＸＲ－Ｖ」軽自動車：「Ｎ－ＢＯＸ」カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約35％高く、パッセンジャーカーは約20％低く、軽自動車は約50％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。日本日本の2018年度四輪車総需要(注１)は、約526万台と前年度にくらべ、約１％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、新型車「Ｎ－ＶＡＮ」の投入効果や「Ｎ－ＢＯＸ」の増加などにより、64万３千台と前連結会計年度にくらべ2.6％の増加となりました。当連結会計年度の日本での生産台数は、輸出台数の増加や国内販売台数の増加などにより、91万２千台と前連結会計年度にくらべ10.0％の増加となりました。(注)１出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)２当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。北米主要市場である米国の2018年(暦年)四輪車総需要(注)は、乗用車セグメントにおける減少はあったものの、ライトトラックセグメントが継続的に増加したことなどにより、約1,727万台とほぼ前年並みとなりました。当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、メキシコ水害影響による供給制約などはあったものの、新型「Ｉｎｓｉｇｈｔ」の投入効果や「ＣＲ－Ｖ」の増加などにより、195万４千台と前連結会計年度にくらべ2.7％の増加となりました。当連結会計年度の北米地域での生産台数は、メキシコ水害影響などにより、180万２千台と前連結会計年度にくらべ3.4％の減少となりました。(注)出典：Ａｕｔｏｄａｔａ欧州欧州地域の2018年(暦年)四輪車総需要(注)は、ＳＵＶ市場の伸長などはあったものの、ディーゼル市場の減速などにより約1,562万台とほぼ前年並みとなりました。当連結会計年度の連結売上台数は、ディーゼル車の減少などにより、16万９千台と前連結会計年度にくらべ7.7％の減少となりました。当連結会計年度の英国工場での生産台数は「ＣＲ－Ｖ」の生産終了などにより、15万１千台と前連結会計年度にくらべ、8.1％の減少となりました。(注)出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ28ヵ国＋ＥＦＴＡ３ヵ国)アジア最大市場の中国の2018年(暦年)四輪車総需要は、約2,803万台(注１)と前年にくらべ約３％の減少となりました。その他のアジア地域主要国の2018年(暦年)四輪車総需要は、インドやタイなどで増加したことにより、約856万台(注２)と前年にくらべ約８％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける減少などはあったものの、インドにおける新型「Ａｍａｚｅ」の投入効果やタイにおける「Ｊａｚｚ」の増加などにより、73万４千台と前連結会計年度にくらべ1.2％の増加となりました。なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Ｃｉｖｉｃ」の増加や新型「Ｃｒｉｄｅｒ」の投入効果などにより、149万９千台と前連結会計年度にくらべ3.9％の増加となりました。アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数は、80万２千台(注３)と前連結会計年度にくらべ0.5％の増加となりました。なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は149万１千台と前連結会計年度にくらべ2.8％の増加となりました。(注)１出典：中国汽車工業協会２タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ３タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタン、中国の９ヵ国の合計その他の地域主要市場であるブラジルの2018年(暦年)の四輪車総需要は、緩やかな景気回復などに伴い、約247万台(注)と前年にくらべ約14％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Ｃｉｖｉｃ」の増加などはあったものの、「ＷＲ－Ｖ」の減少などにより、24万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の減少となりました。当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、13万９千台と前連結会計年度にくらべ1.1％の増加となりました。(注)出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)(金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、９兆8,540億円と前連結会計年度末にくらべ8,079億円、8.9％の増加となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約5,137億円、約5.7％の増加と試算されます。金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、２兆3,653億円と前連結会計年度にくらべ2,421億円、11.4％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,456億円、約11.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、２兆3,800億円と前連結会計年度にくらべ2,427億円、11.4％の増収となりました。営業費用は、２兆1,440億円と前連結会計年度にくらべ2,028億円、10.5％の増加となりました。売上原価は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加に伴う費用の増加などにより、２兆265億円と前連結会計年度にくらべ2,001億円、11.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、1,175億円と前連結会計年度にくらべ27億円、2.4％の増加となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,359億円と前連結会計年度にくらべ398億円、20.3％の増益となりました。(パワープロダクツ事業及びその他の事業)パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域などで増加したことなどにより、630万１千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、3,509億円と前連結会計年度にくらべ39億円、1.1％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約78億円、約2.3％の増収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、3,772億円と前連結会計年度にくらべ60億円、1.6％の増収となりました。営業費用は、3,881億円と前連結会計年度にくらべ136億円、3.6％の増加となりました。売上原価は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、3,011億円と前連結会計年度にくらべ138億円、4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、565億円と前連結会計年度にくらべ48億円、7.8％の減少となりました。研究開発費は、305億円と前連結会計年度にくらべ46億円、17.8％の増加となりました。営業損失は、研究開発費の増加や為替影響などにより、109億円と前連結会計年度にくらべ75億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、402億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。日本当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジン(注)が増加したことなどにより、33万６千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。(注)相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジンＯＥＭ：OriginalEquipmentManufacturer北米当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の減少などはあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、304万９千台と前連結会計年度にくらべ1.2％の増加となりました。欧州当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機や刈払機が減少したことなどにより、98万４千台と前連結会計年度にくらべ3.7％の減少となりました。アジア当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、155万９千台と前連結会計年度にくらべ3.1％の増加となりました。その他の地域当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、37万３千台と前連結会計年度にくらべ10.3％の減少となりました。②特に重要な見積りを伴う会計方針について特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「３重要な会計方針」に記載されています。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。(製品保証)当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。製品保証引当金の増減および売上収益は、以下のとおりです。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)製品保証引当金期首残高(既報告額)520,130457,596会計方針の変更による影響額－△4,536期首残高(調整後)520,130453,060繰入額(注)219,575247,194取崩額△239,903△231,230戻入額△30,022△17,596在外営業活動体の為替換算差額△12,1847,054期末残高457,596458,482売上収益15,361,14615,888,617(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用によるものです。(クレジット損失)当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびにファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、顧客に対する金融サービスのうち、小売金融およびファイナンス・リースに係る債権(以下「顧客に対する金融債権」という。)を金融サービスに係る債権に含めており、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、販売店に対する金融債権を金融サービスに係る債権に含めています。クレジット損失は、金融サービスに係る債権に対して見積られる費用です。信用リスクの大部分は、顧客に対する金融債権に関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。また、当社の金融子会社はオペレーティング・リースの貸手として、オペレーティング・リースの借手の信用リスクにさらされています。オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースの信用リスクに影響を与える要因および信用リスクに対する管理方法は、顧客に対する金融債権と同様です。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金について次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。ステージ１当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失ステージ２当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失ステージ３信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と類似の見積り技法を用いて集合的に見積っています。当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、報告期間の期末日時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の１つの変化が、クレジット損失引当金の再測定による変動額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについては、もし、当社の金融子会社の金融サービスに係る債権において、当連結会計年度の直接償却額が10％増加した場合、クレジット損失引当金の再測定による変動額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約74億円、約43億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。クレジット損失の増減に関する追加説明当社の金融子会社における、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)小売金融(百万円)ファイナンス・リース(百万円)卸売金融(百万円)合計(百万円)クレジット損失引当金期首残高28,8678091,82331,499繰入額36,03721433636,587クレジット損失△39,478△299△271△40,048回収8,36850138,431在外営業活動体の為替換算差額△1,718475△1,666期末残高32,0768211,90634,803金融サービスに係る債権期末残高4,187,420165,156651,1415,003,717金融サービスに係る債権平均残高4,283,938178,083608,1995,070,220クレジット損失(回収分控除後)／金融サービスに係る債権平均残高0.73％0.14％0.04％0.62％クレジット損失引当金／金融サービスに係る債権期末残高0.77％0.50％0.29％0.70％当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)小売金融(百万円)ファイナンス・リース(百万円)卸売金融(百万円)合計(百万円)クレジット損失引当金期首残高(既報告額)32,0768211,90634,803会計方針の変更による影響額4,599－－4,599期首残高(調整後)36,6758211,90639,402再測定33,8739275534,720直接償却△30,986△125153△30,958在外営業活動体の為替換算差額198△58△10139期末残高39,7607302,71343,203金融サービスに係る債権期末残高4,602,848142,855712,2145,457,917金融サービスに係る債権平均残高4,462,772150,766661,8465,275,384直接償却／金融サービスに係る債権平均残高0.69％0.08％△0.02％0.59％クレジット損失引当金／金融サービスに係る債権期末残高0.86％0.51％0.38％0.79％当社および連結子会社は当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改定)を適用していますが、前連結会計年度の金額は従来の会計方針に基づくクレジット損失引当金の金額を示しています。会計方針の変更の詳細は、連結財務諸表注記の「２作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載されています。当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係るクレジット損失引当金の再測定3,4374,436オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失11,91111,217当連結会計年度における前連結会計年度との比較当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額にくらべ18億円、5.1％減少しました。直接償却は、前連結会計年度のクレジット損失(回収分控除後)にくらべ６億円、2.1％減少しました。クレジット損失引当金の再測定による変動額および直接償却の減少は、その他の地域における為替換算による減少影響などによるものです。また、北米地域において当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失の実際発生は前連結会計年度にくらべ増加しているものの、増加割合が低下しているため、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ６億円、5.8％減少しました。(リース残価損失)当社の北米地域の金融子会社は、リース開始時において、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。リース期間が満了し、当社の北米地域の金融子会社にリース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。当社の北米地域の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。リース残価損失の見積りは以下の２つの重要な構成要素に基づき行っています。①予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合②予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両売却金額との差額また、新車および中古車の市場価格の傾向および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。オペレーティング・リースについては、見積残存価額の修正をオペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。また、ファイナンス・リースについては、リース残価損失の計上が必要なことを示す客観的な証拠が存在すると考えられる場合に、見積損失のうち残存価額の未補償部分の減額修正をリース残価損失として、その期間に計上しています。当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち回収可能価額を上回る金額を減損損失として認識します。市場の変動に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残価損失および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。当連結会計年度の当社の北米地域のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約１万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約70億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより１％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約12億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。(退職後給付)当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および連結子会社は、確定給付制度債務および確定給付費用を、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、支払見込給付と同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定しています。昇給率については、直近の見通しと実績を反映しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率および昇給率は、それぞれ0.6％、1.6％であり、海外制度における割引率および昇給率は、それぞれ2.5％～3.9％、2.5％～3.0％です。当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18従業員給付(1)退職後給付④感応度分析」を参照ください。(繰延税金資産)繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。③流動性と資金の源泉(資金需要、源泉、使途に関する概要)当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金および銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は4,379億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は６兆9,956億円となっています。当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。(流動性)当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物２兆4,941億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.9ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆2,950億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆805億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15資金調達に係る債務」および「25金融リスク管理」を参照ください。また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2019年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。信用格付短期格付長期格付ムーディーズ・インベスターズ・サービスＰ－１Ａ２スタンダード・アンド・プアーズＡ－１Ａ格付投資情報センターa－１＋ＡＡなお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。④簿外取引(貸出コミットメント)当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、574億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。(従業員の債務に対する保証)当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン119億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2019年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。⑤契約上の債務当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。期間別支払金額(百万円)合計１年以内１～３年３～５年それ以降資金調達に係る債務7,650,4293,321,5762,787,5011,301,714239,638その他の金融負債219,911107,75850,96928,15933,025解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料115,63423,73329,30018,25644,345発注残高およびその他契約残高(注１)99,37980,05017,4456441,240確定給付制度への拠出(注２)76,23276,232―――合計8,161,5853,609,3492,885,2151,348,773318,248(注)１当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。２2020年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。⑥市場リスクに関する定量および定性情報の開示連結財務諸表注記の「25金融リスク管理(2)市場リスク」を参照ください。