ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、26,167百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、6,748百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、19,419百万円となりました。b.経営成績当連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比19.8％増収の24,716百万円となりました。営業利益につきましては、環境規制の強化に伴う環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による固定費の増加もありましたが、前年同期比12.3％増益の3,553百万円となりました。経常利益については、前年同期比7.6％増益の3,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比5.9％増益の2,484百万円となり、売上高、利益ともに２期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a)日本国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりしております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。販売活動に関しましては、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。この結果、国内においては、売上高は、前年同期比4.5％増の9,431百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比8.2％増の1,266百万円となりました。(b)中国中国においては、政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、バラック地区の再開発、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。また環境関連の規制強化は急速に進んでおり、規制違反による制裁金や生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。このような状況の中、当社グループは、環境規制に対しては規制基準に対応する設備更新を行い、販売面に関しては、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、ブランド力向上と新規顧客開拓、販売代理店との新規契約に努めて参りました。その結果、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に現在80店となりました。これを受けて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）にユーザーからの個別オーダー（小ロット）に対応が可能な代理店専用の製造ラインを設置致しました。この結果、中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,014百万円となり、前連結会計年度末より789百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,472百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,341百万円、減価償却費414百万円、売上債権の増加額1,973百万円、たな資産の増加額718百万円、仕入債務の増加額947百万円、法人税等の支払額860百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万円、有価証券の取得による支出501百万円、有価証券の売却及び償却による収入1,420百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は501百万円となりました。これは主に配当金の支払額689百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）日本7,898,381102.6中国8,360,967118.9合計16,259,348110.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,713,146103.57,166,499107.7中国20,892,932122.612,538,860123.7合計30,606,078115.819,705,359117.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）日本9,202,732104.5中国15,513,334131.1合計24,716,066119.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和ハウス工業株式会社2,921,69314.22,761,58711.2（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が520百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,494百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が260百万円減少したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が752百万円増加し、短期借入金が163百万円増加し、未払金が97百万円増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、490百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,788百万円増加し、為替換算調整勘定が809百万円減少したことによるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当社グループの売上高は、前年同期に比べ4,076百万円増加し、24,716百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前年同期に比べ3,362百万円増加し、16,978百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、68.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ324百万円増加し、4,183百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.8ポイント減少し、16.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ389百万円増加し、3,553百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.0ポイント減少し、14.4％となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円減少し、303百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ149百万円増加し、508百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ236百万円増加し、3,348百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し、13.5％となりました。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益が132百万円,特別損失が139百万円発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ138百万円増加し、2,484百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,472百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが501百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から789百万円増加し、5,014百万円となっております。当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＲＯＥ（株主資本利益率）を重要な指標として位置付けており（第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標）、当連結会計年度におけるＲＯＥは13.4％（前年同期比0.4％減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。