numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローンペイメント(株)アプラスその他子会社全日信販(株)その他１社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カードアプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローンアプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメントアプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱その他1社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローンペイメントその他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループＥＳＧ経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。経営理念につきましては、以下のとおりであります。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。アプラスグループである私たちは、・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けますを経営理念として掲げます。(2)経営環境当社グループは、新生銀行グループ一体となった営業推進などにより、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業において、付加価値の高い商品の提供や高度なオペレーション体制に基づくサービスの充実を図っております。中でも、カード事業、ペイメント事業の事業環境は、政府が掲げるキャッシュレス化の推進等によるキャッシュレス環境の普及の推進、クレジットカードを安全に利用できる環境整備の推進等を背景として、技術革新による決済手段の多様化や業界の垣根を越えた競争が激しさを増すことで事業環境が急速に変化する一方で、キャッシュレス市場の拡大とともに、ビジネスの機会も拡大する状況にあります。(3)経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。中長期ビジョン「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」基本方針「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」中期経営戦略骨子①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進②「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現・拠点再編、子会社統合の着実な実施③「働きがいのある職場づくり」・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求目標とする経営指標2019年５月15日に公表した2020年３月期の財務計画は以下の通りです。・営業収益は800億円・経常利益は87億円・親会社株主に帰属する当期純利益は70億円
東京産業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設1951年３月仙台出張所(現仙台支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1971年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離1977年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月単元株式数を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立2012年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立2013年４月TOKYOSANGYO,INC.設立2013年10月単元株式数を100株に変更2014年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立2014年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.設立2018年12月マダガスカル駐在員事務所開設
東京産業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社１社で構成されており、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)(株)アイ・エー・エッチ化学・環境事業化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.電子精機事業工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活関連事業節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等その他自社所有のビル管理・運営等事業の系統図は次のとおりであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目標として掲げています。長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2020年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略2020年３月期は、創立80周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した中期経営計画の最終年度となります。中期経営計画の達成に向け、以下の成長戦略①エネルギーへの対応深化電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応②モノづくりのイノベーションへの挑戦IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応③新規事業への取組み機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓④グローバルビジネスの強化海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化⑤人財の育成人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の事業の中心である電力業界は、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありますが、引き続き安定供給には不可欠であり、当社は三菱グループの一員として最先端の高効率な火力発電技術を通じ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で政府の電源構成計画に沿い、太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力してまいります。また、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、国内需要の取り込みに努めてまいります。加えて、中国・アセアン地区、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、海外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、ODA案件を通じた新興国向けインフラ整備事業や、植物由来ポリエチレンを含有した包装資材の取扱および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動にも取り組んでまいります。それらと並行して、IoTを利用したビジネスの創出や企業買収による商圏拡大等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱トリム損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営理念「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」経営方針１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョンを策定し、2019年５月15日に発表いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』＜主な連結経営目標（2022年３月期目標または方針）＞経常利益720億円新規事業利益※100億円配当性向30％を目安に安定配当成長投資３年間で1,000億円規模※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。関連商品の販売による利益を含んでおります。＜ＥＳＧの取組み＞当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。(3）経営環境少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、引き続き「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に沿った価格交渉に努めるとともに、本年６月に稼働した関東ＡＬＣ※１（埼玉県加須市）を含め、高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上をめざしてまいります。また、ＡＲ※２による情報提供活動や製造販売後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタルヘルスケア分野での新たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理の流通の実現に努めてまいります。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を出荷能力の増強及びさらなる物流効率向上を同時に実現できる物流センター等に再投資することにより、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。なかでも、ＡＩやロボットなど最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウの融合によって、生産性を大幅に改善する新物流モデルを首都圏で展開させることで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいります。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。[用語解説]※１ＡＬＣ（AreaLogisticsCenter）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。※２ＡＲ（AssistRepresentatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。1970年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。1971年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。1988年４月株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。1990年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。1995年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。1999年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。2003年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。2009年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。2016年12月2018年６月2018年９月「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店119店舗(当社116店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム2店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、2020年３月期までに、連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。（4）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③FC事業への取組④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は取締役５名(内社外取締役１名)と監査役３名(内社外監査役２名)で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規定の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。・監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名(うち社外監査役２名)の監査役で構成され、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。また、内部監査室が設置されており、監査役監査の補佐等監査機能の強化をはかっております。・幹部会全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。b.企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室（１名）」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、コンプライアンス委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規定」に基づき適切な運用を行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。d.責任限定契約の内容の概要・社外取締役及び社外監査役当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・会計監査人当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月大分市に大分工場を開設1980年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設1984年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立1988年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（1999年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立1988年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立1992年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立1994年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管1994年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立1994年11月本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月「防錆部門」を新設2007年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2008年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外2009年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外2010年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立
日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社（内在外13社）、および関連会社６社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。本年度も引き続き、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」における基本方針「革新的価値の創造と拡大」に沿って、課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を遂行するための各種施策に取り組み、２０１９中期経営計画目標を達成し、さらなる収益拡大を目指してまいります。新製品・新市場の創出においては、目指す３分野における成長市場へ積極的に資源を投入してまいります。国内外での産官学連携による新技術導入や事業グループ間連携の強化により、研究テーマの拡充と新製品上市の加速を図ってまいります。海外事業展開を拡大するため、海外拠点の見直しや海外営業要員の増員を図ってまいります。生産性向上の取り組みでは、成長分野への設備投資の検討・実施を行うとともに、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した効率化投資にも取り組み、生産能力向上とコスト低減に努めます。グループ経営の強化においては、グローバルな企業間競争の激化に対応するため、人材の育成を進めるとともに、グループ海外拠点との連携によるマーケティング活動の強化をはかり、グループシナジーを発揮してまいります。ＣＳＲ活動の推進においては、コーポレートガバナンス体制の強化に努めるとともに、社会規範と企業倫理に則り経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会によりモニタリングを強化してまいります。製品の品質管理体制につきましては、従来からの取り組みに加え、品質管理委員会により、当社グループの品質管理をさらに強化し、市場からの信頼を確保してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。