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株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第141期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、前事業年度より2018年度～2020年度までの新中期経営計画を策定し、2018年度においては、売上高、営業利益は前年実績を上回り、営業利益は目標値を達成いたしましたが、売上高は目標値を下回る結果となりました。また、来館人数は目標値58万人に対し57万人となり目標値を下回りましたが、インバウンド比率は目標値20％に対し22％となり目標値を上回る結果となりました。当社は、現在の経営環境及び業績動向を踏まえ、掲げております基本方針・基本戦略は変更することなく、現行計画値を見直した、2019年度～2021年度を対象とする「新中期経営計画2019」を策定し、数値目標を修正することといたしました。「新中期経営計画2019」実現のための基本方針と基本戦略は、以下のとおりであります。(1)基本方針①スローガン・「受け継ぐ先人の思い。歴史の美学。」②ミッション・明治の文明開化以来、西洋のホテル文化を日本において導入してきた先人たちの足跡を伝える横浜のクラシックホテルとして、歴史と伝統を継承しながら、地域の発展に貢献する。③ビジョン（経営の基本方針）・日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承（歴史的建造物、クラシック料理など）。・開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献。・クラシックホテル各社と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める。(2)基本戦略①日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承・50年後、100年後を見据えた施設造りを引き継ぎ推進（本館大規模改修＋耐震改修済証取得、新館改修工事）・ホテルニューグランドファンの新規開拓強化（神奈川県以外からの来訪促進やインバウンド施策を始動）・ニューグランド伝統の味のスペシャルメニュー化や外販商品強化②開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献・山下公園通り会、横浜セントラルタウンフェスティバルの運営など、地域活性化施策への積極的参加③クラッシクホテル各社（９ホテル）と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める・クラシックホテル各社で「日本クラシックホテルの会」を結成し、勉強会、社員の相互交流、共同宣伝などを企画「新中期経営計画2019」の数値目標は、以下のとおりであります。第142期第143期第144期2019年11月期（予想）2020年11月期（目標）2021年11月期（目標）売上高5,360百万円5,660百万円5,550百万円営業利益50百万円160百万円110百万円来館人数57万人60万人58万人インバウンド比率25％30％25％※2018年1月17日付で公表いたしました「中期経営計画実績報告と新中期経営計画の策定に関するお知らせ」において、第142期（2019年11月期）に予定していたタワー館全客室改装工事については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、国内における建築需要の高まりから建築資材高騰や工期遅延などのリスクが懸念されることから、延期することといたしました。今後の日程につきましては、わかり次第、速やかに開示いたします。なお、当社の本館建物は建造より91年が経過した今でも、創業当時の容姿を変えることなく現在に至っております。本館建物は横浜市より「歴史的建造物」に、経済産業省より「近代化産業遺産」に認定されております。また、世界中の独立系の歴史的なホテルが加盟する組織「ヒストリック・ホテルズ・ワールドワイド」が毎年選ぶベスト・ヒストリック・ホテル賞（アジア／パシフィック地域）を2016年度に受賞いたしました。本館建物をこの先さらに50年、100年ホテルの営業施設として維持していくことが最重要な経営目標と考え、中長期的企業価値の向上を目指して、必要とされる施設改修を今後も継続していくこととしております。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経済指標当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中で、徐々にその影響が広がり、不透明感を増している。当社グループは、引き続き情報の収集と分析を進めながら、利益の確保を図るとともに、最適な生産体制の整備を進める。繊維機械事業では、中国市場で対米貿易摩擦の影響を見定める動きから一部で投資を見合わせる動きが見られる。しかし、環境規制により生産能力が縮小するフィラメント織物分野の操業度は高く、高性能ジェットルーム、サイジングマシンの商談が継続している。インド市場は銀行融資が厳しい状況が続き、L/C（信用状）の開設状況に不透明感がある。しかし、潜在的な設備投資需要は衰えておらず、お客さまとの積極的なコミュニケーションを図り、契約実行に向けた働きかけを強めていく。当面の中心市場はインドや中国であるが、事業の安定的な成長を図るため、市場の多角化に取り組む。部品の電子発注システム（EDI）は、日本・インド以外の地域にも運用の拡大を図り、部品売上の拡大を図る。工作機械関連事業では、米中貿易摩擦の影響から足元の受注環境に踊り場的な状況が見られる。しかし、2019年度も、自動車業界の設備投資や自動化設備投資の需要は継続すると見込む。当事業部門においては、受注済み案件の生産・売上等により、既に上半期の生産予定は埋まっており、多忙な状況が続くと予想する。また、社内では堅調な市場環境のもと、生産性の向上と利益の拡大を図るため、積極的な設備・システム投資を進める。製造部門では、当社が開発したTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を採用した自動化設備を導入し、機械加工や組立工程の自動化を図る。また、管理部門の生産性を高めるため、社内に分散する経営情報の一元的管理を可能にする基幹システムの導入を決定し、準備を進めている。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,825百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、中国・上海で開催された国際繊維機械展示会「ITMA_ASIA+CITME2018」において、「スマートエコロジー環境と生産の調和」をテーマとして、エアジェットルーム「ZAX9200MASTER」、及びウォータジェットルーム「ZW8100」を出展し好評を得た。エアジェットルームではタオル、デニムの製織を実演展示。ともに同織物では過去最高の回転数を達成し圧倒的な高速性能と高品位に注目を集めた。同時に新開発の省エアサブノズル、省エアリード、新型補助メインノズルを搭載し、省エネに対する津田駒の弛まない取り組みをアピールした。ウォータジェットルームでは、新型ノズル、上下二重ビームと4色の採用により、高難度織物での高速性能をアピールした。また、中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司からウォータジェットルーム「ZW508」を、中国合弁企業経緯津田駒紡織（咸陽）有限公司からエアジェットルーム「ZAX-GSi」を当社グループとして同一ブースに出展し、より多くのユーザーに津田駒ブランドを使い頂けるようアピールした。経糸準備機械では、スパンサイザーの新型糊付け方式の研究に取り組んでいる。また、顧客利益につなげる活動として、タオル用サイザーでは生産速度20%の向上、ガラス用サイザーでは各部の張力制御の精度UPを実現した。繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,293百万円である。(2)工作機械関連事業当社が中心となり、当事業の主力製品であるＮＣロータリテーブル、マシンバイスなどの把持系製品のラインナップの拡充、新製品の研究・開発に注力した。また、ここ３年に渡って進めてきた製品の設計標準化（ユニット化・モジュール化）を、既存製品に展開する活動に着手した。設計・調達・生産の効率化とともに、納期の短縮を可能にするなど、当社とお客さま双方にとってのメリットを期待している。2018年11月に東京で開催されたJIMTOF2018においては、上述の標準設計適用モデルとして、高い生産性を提供する多連傾斜テーブルTWN－160を出展し好評を得た。シリーズとしてＴＷＮ－200もリリースしており、高生産性指向の強い欧米での拡販に注力する。また、ハイエンドモデルであるボールドライブ駆動NC円テーブルは、大径レンジ仕様のRBB-300、400の試作機が完成し、2019年度の市場投入に向けて評価中である。さらに新市場、新しい顧客の開拓に向けて、当社が有する旋回軸技術にIoTを取り込んだ新たな製品の研究開発に注力している。ソサイエティ5.0や自動車業界の新しい潮流（CASE：コネクテッド化、自動化、シェアリング、電動化）など、製造業を取り巻く変化に対応したノウハウと知見を蓄積していく。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は531百万円である。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1982年１月損害保険代理店の登録。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。2002年４月高崎営業所閉鎖。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2016年12月宇都宮営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。平成14年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場平成14年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立平成15年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得平成20年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転平成20年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン平成21年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成23年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合平成26年４月サーラの水株式会社を設立平成28年７月平成29年10月平成29年12月中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社17社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サーラグループは加速する超高齢化社会や将来の人口減少、ＡＩやＩoＴといった技術革新によるスマート社会の進展など大きく変化する経営環境のなか、第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定し、現在その達成に向けて取り組んでいます。中期経営計画の最終年度となる第18期（平成31年11月期）は、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。お客さまと向き合いまちや暮らしの変化に柔軟に対応するとともに、グループの構造改革、働き方改革をさらに推進することにより、次なる時代の成長を見据えた基盤づくりを完成し、中期経営計画のテーマである「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」の実現を目指します。セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。（エネルギー＆ソリューションズ）・エネルギー事業の再構築に向けた取組みを推進し、従来のガス種別、会社別から地域におけるサーラの総合窓口の設置に向けてお客さま接点を一本化することにより、お客さまへ提供する商品・サービスの品質を向上させます。・お客さまのニーズやライフスタイルに合わせた暮らしの提案を積極的に推進し、お客さまとのつながりを強固なものにするとともに、サーラのエネルギーシェアの拡大に取り組みます。・お客さまの課題解決のためエネルギーを含む包括的なビジネスサービスの提供に取り組み、産業用、業務用の事業拡大を図ります。（エンジニアリング＆メンテナンス）・施工力の向上など企業体質の強化に向けた取組みを継続して、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに努めます。・サーラグループ内の連携を強化し、各社が保有する技術の融合を進めソリューション型ビジネスを推進します。（ハウジング）・住宅販売部門は、商品力の向上や販売体制及び用地取得体制の強化に取り組み事業基盤の強化を図るとともに、アフターメンテナンスの充実によりお客さまとの関係の強化に努めます。・住宅部資材加工・販売部門は、新規のお客さま獲得に向けた活動の強化や、注力商材の拡販、施工力の向上に取り組みます。（カーライフサポート）・お客さま志向を徹底しお客さま満足度の向上に取り組みます。また、カーライフサイクルに合わせたサービスプログラムを構築することにより、お客さま数の増加を図ります。・サービス部門において、マネジメント強化による適正な業務プロセスの遂行及び工程管理の強化に取り組むことにより生産性の向上に努めます。（アニマルヘルスケア）・エリア毎に事業環境に応じた施策の展開や新商品及び重点取組み商品の提案の強化に加え、コンサルティング営業を推進することにより収益力の向上に努めます。・営業支援システムの活用による営業効率の向上並びにプロセス管理に重点を置いたマネジメント強化に取り組むことにより、売上総利益の拡大を目指します。（プロパティ）・不動産管理事業における中長期的な資産価値の向上や、不動産仲介、再販などの不動産流通事業の再構築に取り組むことより収益基盤の強化を図ります。・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を着実に遂行するとともに、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】大正７年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）大正10年４月※配合肥料の製造を開始昭和２年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備昭和14年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止昭和15年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称昭和15年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設昭和15年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）昭和15年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造昭和16年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立昭和17年10月※播磨工場建設昭和18年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置昭和18年11月群山工場閉鎖昭和18年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。昭和20年４月泉熱製塩工業株式会社と改称昭和20年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失昭和21年４月※郡元工場復旧昭和21年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併昭和24年６月泉熱化学工業株式会社と改称昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社と改称昭和27年10月播磨工場閉鎖昭和30年１月東京出張所開設昭和36年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立昭和37年１月サンケイ化学株式会社と改称昭和37年７月株式を福岡証券取引所に上場昭和37年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（昭和37年７月起工）昭和38年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設昭和39年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖昭和40年１月東京出張所を東京支店と改称昭和45年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、昭和46年６月起工）昭和48年10月大阪営業所開設昭和55年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設昭和63年１月東京支店を東京本社と改称平成10年10月創立80周年を迎える平成11年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転平成24年11月深谷工場ISO9001の認証取得平成26年７月平成30年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（株主資本収益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資本利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発のスピード化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会平成30年２月５日平成29年12月１日から平成30年11月30日まで売買基本契約に基づく平成30年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、２品目の新規適用取得と22品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億66百万円であります。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第53期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）1972年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）1974年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）1977年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に商号変更2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併2012年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に商号変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に商号変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に商号変更2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2017年４月株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に商号変更株式会社キユーソーエルプラン中日本が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、株式会社キユーソーエルプランに商号変更ケイ物流株式会社の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併ケイ物流株式会社をキユーソーロジック株式会社へ商号変更ワイシステム株式会社をキユーソーアレスト株式会社へ商号変更
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第53期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他３社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱キユーソー流通システム㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売事業の系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第53期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益53億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）6.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]１．新領域の創出による成長・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます①付加価値物流の提案②「運ぶ」「届ける」の可能性拡大③成長機会への投資２．機能の強化と拡充・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます①グループ連携による物流集団の精鋭化②新たな技術導入や基幹システムの再構築③機能の効率化による事業運営の加速３．選ばれる企業価値の創造・企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求していきます①働きやすい職場環境づくり②付加価値とブランド力の向上③社会・環境への取り組み食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コストの上昇が予想されます。中期経営計画の初年度である2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け目標を確実に達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりを進め、営業収益1,710億円（前期比1.1％増）、営業利益48億円（前期比2.2％増）を見込んでおります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。1989年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。1996年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。1996年11月㈱テスコの株式を取得。1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。2001年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。2004年11月㈱テスコの清算完了。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。・卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。・定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に対応しております。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)2019年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。OnlyOneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。(2）経営環境当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応するＣＭＯＳという構造で推移してまいりました。しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、ＣＭＯＳを使用した２次元製品へ急速に移行しております。当社グループは、レーザをメインに、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ製品を展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、ＣＭＯＳモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループは前連結会計年度より、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めました。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。①開発体制バーコード等の世界の趨勢は、従来の１次元バーコードから、１次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる２次元コードに大きく移行しております。当社グループは、全世界で普及している様々な２次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。この開発の成果は2018年11月期の売上に貢献しており、次期2019年11月期においても大きく寄与するものと見込んでおります。②営業販売体制営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。利益率の低い旧製品の在庫処分及び販売価格の見直しを実施し、効率を重視した営業を推進した結果、利益率は徐々に改善してまいりました。また、社内文化にも改善が見られ、営業部門と開発部門が緊密に連携し顧客の満足する製品を目指しました。新規顧客の開拓及び２次元製品の販売強化体制も軌道に乗ってきており、2019年11月期においても積極的な営業活動を展開してまいります。③生産体制開発・営業体制の見直しに伴い、半製品、仕掛品、原材料等の在庫及び金型・生産設備等の整理を進めてまいりました。また、ITを積極的に導入し、利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。さらに、製品品質の向上を重視し、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。米国による輸入関税強化の動きにつきましては、米国向け製品について生産委託先の変更を検討するなど、柔軟に対応し、影響が最小限となるよう努めてまいります。④管理体制役職員及び部門間での情報共有・社内システムの導入を推進し、業務の効率化及び社員の業務水準の向上を図り、社員が重要な業務に専念できる体制を構築しております。また、毎月最低１回、役員及び社員による経営会議を部門別に開催し、役職にとらわれない活発な意見交換を行ったうえで、業務の方向性を決定しております。社員一人ひとりが成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内４億27百万円、欧州・アジア他１億18百万円となり、総額で５億45百万円となっております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和35年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)昭和40年４月十三ボーリングセンター開場昭和44年４月コーナンボーリングセンター開場昭和46年４月中モズワコーレーンズ開場昭和48年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却昭和51年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場昭和63年６月吉川ウォーターパーク開場平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成６年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場平成13年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡平成15年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設