numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
旭化成株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止年月事項2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国SageAutomotiveInteriors,Inc.を買収及び連結子会社化
旭化成株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社299社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品主要な関係会社マテリアル(関係会社148社)繊維事業キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維等旭化成アドバンス㈱SageAutomotiveInteriors,Inc.ケミカル事業＜石油化学＞スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン等ＰＳジャパン㈱TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.＜高機能ポリマー＞合成ゴム、エンジニアリング樹脂等AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.AsahiKaseiPlastics(America)Inc.AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成塑料(上海)有限公司AsahiKaseiEuropeGmbH＜高機能マテリアルズ・消費財＞塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート等旭化成電子材料(蘇州)有限公司旭化成ホームプロダクツ㈱エレクトロニクス事業＜セパレータ＞リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータPolyporeInternational,LPAsahiKaseiE-materialsKoreaInc.＜電子部品＞ミックスドシグナルLSI、ホール素子等旭化成エレクトロニクス㈱住宅(関係会社63社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱EricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱※McDonaldJonesHomesPtyLtd.建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社55社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター等旭化成メディカル㈱クリティカルケア事業除細動器、体温管理システム等ZOLLMedicalCorporationその他(関係会社33社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成(中国)投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。(３)経営環境を踏まえた当社グループの対処すべき課題当社グループでは、2016年度より３カ年の中期経営計画「CsforTomorrow2018」(以下、「CT2018」)を実行してきました。「CT2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会(Environment)」「健康・快適で安心な長寿社会(Social)」の実現に向けた経営を最適なガバナンス(Governance)体制によって推進し、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」となるべく、飛躍に向けた成長戦略と持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めてきました。成長戦略としては、新たなトレンドにより変革が起きている自動車関連分野での事業拡大のためマテリアル領域では、米国の自動車内装材メーカーであるSageAutomotiveInteriors,Inc.の買収及びリチウムイオン二次電池用セパレータの製造設備増設、C02ガスセンサモジュール事業の本格展開を推進し、住宅領域においてはシニア向け賃貸住宅事業などの新規事業の展開を積極的に行いました。持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、耐震化や更新による製造設備などの強化、高度専門職制度の改定などによる人財育成の強化、リスク管理、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の強化、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを行いました。計数面では、利益目標(営業利益1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円)を上回る業績を達成しました。次期中期経営計画では、「CT2018」での投資及び施策の効果を着実に発現するとともに、さらなる成長を目指して、以下の２点に取り組んでいきます。①企業価値の持続的な向上について地球温暖化問題やSDGs(持続可能な開発目標)に象徴される世界の諸課題への意識の高まり、デジタル化の著しい進展など、新たな外部環境変化への対応は継続する課題です。当社グループは、今後も「多様性」と「変革力」を活かしてこれらの課題に向き合っていきます。2019年度から始まる３カ年の次期中期経営計画では、引き続き社会のニーズをとらえ、環境の変化に対応した事業ポートフォリオ変革を図ることで、さらなる成長拡大を果たし、新たな事業の創出・新たな市場への展開を進めていきます。そして事業や製品の付加価値を創造し、生産性を向上させることで、企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果を世の中に還元することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。2019年度からはそれらを推進すべく、SDGs/ESGを含む非財務側面の視点から経営の推進を加速する専任部署を設置するとともに、全社横断のマーケティング機能を強化することで、これまで以上に「CT2018」の基本的な考え方である社内外のConnectを促進し、さまざまな分野でデジタル技術を活用することで、事業の高度化を進めていきます。②事業基盤の強化について成長拡大を実現させ、当社グループをサステナブルなものにしていくための基盤は、「人財」「品質」「リスク管理」「コンプライアンスの徹底」「環境保全」「安全・健康」であり、「CT2018」に引き続き、各項目とも重点テーマと位置付けて取り組みます。とりわけ「リスク管理」と「コンプライアンスの徹底」への取り組みについては、2015年10月に公表した杭工事施工データの流用などの問題を踏まえ、引き続き強化していきます。「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指します。当社グループは、これらの課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」していきます。そのうえで、サステナビリティの実現を目指すとともに、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図っていきます。(４)会社の支配に関する基本方針当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間旭化成(中国)投資有限公司南通星辰合成材料有限公司合弁会社株主間契約(注)2017年２月10日締結日から合弁会社の存続する期間藍星旭化成(南通)工程塑料制造有限公司藍星旭化成(南通)工程塑料銷售有限公司(注)提出日現在において契約を解消しています。(２)SageAutomotiveInteriors,Inc.の買収について当社は、2018年７月13日付で、米国の自動車内装材メーカーであるSageAutomotiveInteriors,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州、CEO：DirkR.Pieper、以下、「Sage社」)を買収することについて、Sage社を100％保有するClearlakeSageHoldings,LLC(本社：米国デラウェア州)との間で合意し、2018年９月27日付(米国東部時間)で本買収を完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。(３)EricksonFramingOperationsLLCの買収について当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、2018年11月２日付(米国東部時間)で、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahiKaseiHomesNorthAmerica,Inc.を通じて、戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うEricksonFramingOperationsLLC(本社：米国アリゾナ州、CEO：RichGallagher、以下、「Erickson社」)を買収することについて、Erickson社を100％保有するEricksonFramingHoldingsLLCとの間で合意し、2018年11月30日付(米国東部時間)で本買収を完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(4)第5968号)2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)2001年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始2001年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加2002年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継2002年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)2003年４月東京都新宿区に新宿店を開設2003年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2003年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設2003年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成2005年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)2007年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)2008年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設2010年11月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第56681号）2011年１月東京都中央区に銀座店を開設2012年１月株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2013年７月東京都港区に青山店を開設2013年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2014年７月東京都千代田区に麹町店を開設2015年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第59895号）年月事項2015年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加2015年10月上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携2015年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」によるホテル事業開始2016年３月インドネシア現地法人「PT.SUNFRONTIERINDONESIA」による住宅建築・販売事業開始2016年４月貸会議室事業を開始愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン2016年８月ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「TheBlossomCity（現TABINOHOTELDANANG（たびのホテルダナン））」を開業2016年10月サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始2016年12月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社（現スカイハートホテル株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化2017年４月東京都品川区に五反田店を開設2017年６月ダナンにて都市型高層マンション「HIYORIGardenTower」を着工2017年７月自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始2018年２月サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受2018年５月岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業2018年６月山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート2018年７月新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業東京都港区に赤坂店を開設2018年10月スカイコートホテル株式会社よりスカイハートホテル株式会社に商号変更不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可第88号）2018年11月沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工2019年１月東京都中央区に小伝馬町店を開設2019年２月「TheBlossomCity」を「TABINOHOTELDANANG（たびのホテルダナン）」にリブランドオープン2019年４月貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2019年５月大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。＜不動産再生事業＞不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。(1)リプランニング事業都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）SunFrontierNYCO.,Ltd(2)ホテル開発事業既存ホテルの再生、新規ホテルの開発またはオフィスからホテルへのコンバージョン等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでまいります。（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱(3)賃貸ビル事業・サブリース事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。(4)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱＜不動産サービス事業＞不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。(1)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業ビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社）SFビルメンテナンス㈱(2)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を誘致し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。＜オペレーション事業＞オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。(1)ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。また、宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステルに再生した宿泊施設も運営しております。さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活性化に向け取り組みを始めました。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱サンフロンティア佐渡㈱おけさ観光タクシー㈱(2)貸会議室事業お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ＩＴサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業、様々なワークスタイルに合わせたシェアラウンジやミーティングルームを備えたオフィススペースを提供するコワーキングスペースの運営を行っております。＜その他＞その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。(1)海外事業日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の供給にかかる事業やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。（主な関係会社）SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.SUNFRONTIERDANANGCO.,LTD.SUNFRONTIERINVESTMENTCO.,LTD.PT.SUNFRONTIERINDONESIAPT.SUNFRONTIERPROPERTYONE(2)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額し、初期費用負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルなオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担に加え、賃料を滞納したテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供します。（主な関係会社）SFビルサポート㈱(3)建設ソリューション事業事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。（主な関係会社）㈱光和工業〔事業系統図〕
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50％以上の水準を、また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。(3)経営環境日本経済は、政府による経済政策と金融緩和政策を背景に企業業績が堅調に推移するなか、設備投資の増加基調が持続、雇用・所得環境が改善し、景気は自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの底堅く推移しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など、不確実性や先行きの不透明感の高まりから景気の減速が懸念されております。不動産市場においては、東京都心部で空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。一方で、都心部にて大規模新築ビルが高稼働で竣工するなか、既存ビルの大型解約や集約などに伴う影響も出始め、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。(4)対処すべき課題このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的に安定した成長を遂げ「フローとストックの両足で立つ」収益構造を確立するべく、影響力の強い都心オフィスビル事業をさらに深化させるとともに、成長市場である「ホテルとアジア」にフォーカスし、事業を拡充してまいります。また、これらを成長加速させるＭ＆Ａも積極的に活用してまいります。そして、現在、取り組んでいる2019年３月期を初年度とする５カ年の「中期経営計画」において、2023年３月期売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円を目指してまいります。なお、中期経営計画の概要は下記のとおりです。中期経営計画（2019年３月期～2023年３月期）基本方針［都心特化ビジネスと成長市場への展開］＜３つの戦略＞①当社の強みであり、影響力が強い都心に尖り、差別化された付加価値づくりで、中核事業である「都心オフィスビル事業」を伸ばす。●オフィスビル事業2023年３月期売上高800億円（ホテルの売却売上高を含む）・不動産再生・開発事業、不動産サービス事業の更なる深化・拡大と共に、貸会議室事業を急拡大させる。②成長市場である「ホテル」と「アジア」にフォーカスし、積極果敢に展開する。●ホテル運営事業2023年３月期売上高140億円、稼動客室数5,000室・ホテル：2023年3月期末における稼働客室数5,000室を目指し、開発・賃借・再生・Ｍ＆Ａ等の多様な方法で取り組む。●海外事業2023年３月期売上高60億円、総投資額200億円・アジア：ベトナム、インドネシアの住宅事業に重点投資（投資200億円）し、高い品質と企画で良質な住宅を供給することを通じて、地元の人々に支持されるブランドを確立する。③上記事業の成長を加速させるためにＭ＆Ａを積極的に活用する。●2023年３月期までに200億円以上のＭ＆Ａを実施・オフィスビル事業およびホテル事業の成長を牽引する手段として周辺事業（建築施工・設備・貸会議室・ホテル運営等）のＭ＆Ａを積極的に活用する。当社の強みは、「利他」の価値観のもと、フィロソフィをベースとした社員の結束力にあり、各々が時代を取り込む感性を高め続ける社員の力で、構想力を増し、デジタル化にも積極的に取り組み、収益力を高めてまいります。「ビジネスとは、他を利すること」であり、多くの人の利益をつくることが企業の使命であるとの信念のもと、不動産の価値創造とマネジメントで、自由かつ果敢な挑戦を奨励する企業を目指してまいります。〈ご参考〉2023年３月期〈定量目標〉売上高1,000億円経常利益200億円当期純利益140億円自己資本比率50％以上経常利益率20％以上
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1971年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。1973年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年10月菱信リース㈱と合併。2000年８月カシオリース㈱を連結子会社化。2002年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。2003年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。2004年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。2006年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。2007年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。2007年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）2007年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。2009年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。2009年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。2013年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。2013年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。2014年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。2018年４月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を譲渡。2018年12月米国販売金融事業会社ENGSHoldingsInc.の全持分を取得し、連結子会社化。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社432社（国内256社、海外176社）及び関連会社76社（国内57社、海外19社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業…………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（228社）ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ディーアールエス㈱○○㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥ○○ＭＵＬインシュアランス㈱○㈱日医リース○○ＭＵＬヘルスケア㈱○ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱○ＭＵＬエナジーインベストメント㈱○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬリアルティインベストメント㈱○ＭＵＬ不動産投資顧問㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○PT.TakariKokohSejahtera○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○ENGSHoldingsInc.○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)DesignatedActivityCompany○PT.ManajemenUnggulLestari○JSAInternationalHoldings,L.P.○BeaconIntermodalLeasing,LLC○MULRailcars,Inc.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○EngineLeaseFinanceCorporation○その他195社○○非連結子会社（204社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（39社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２三菱オートリース㈱(注)２○○トリニティ・ケア㈱○ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱○その他34社○○持分法非適用会社（37社）○○（注）１．非連結子会社のうち146社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であり、三菱オートリース㈱の親会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱ＵＦＪ銀行との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。◎経営理念お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。①お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。②法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。③社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、ValueIntegratorを目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2017年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。Ⅰ）成長戦略（ⅰ）お客様に選ばれる価値の提供競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客様に独自の価値を提供する。（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客様の業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。（ⅲ）グループシナジーの徹底活用国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。（ⅳ）ポートフォリオの最適運営国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。Ⅱ）経営基盤強化戦略（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。（ⅱ）財務戦略の高度化資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。（ⅲ）働き方改革の推進ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。Ⅲ）営業体制国内外のお客様にリース・ファイナンスや中古機械の販売・買取、事務効率・資産管理サービス等を幅広く提供する「国内外カスタマービジネス」に加えて、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「グローバルアセット」、「社会インフラ」の５分野を重点産業分野に定め、それぞれの分野で専門性を深め、より高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しています。国内外カスタマーと事業部門が両輪となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しています。◎部門部門主なサービス・事業内容国内外カスタマービジネス設備機器リース・ファイナンス中古機械の販売・買取事務効率・資産管理サービス環境・エネルギー再生可能エネルギー発電事業ESCO（EnergyServiceCompany）事業ヘルスケア医療機器リース・ファイナンス中古医療機器の販売・買取医療機器導入・経営支援コンサルティング不動産不動産リース・ファイナンス不動産流動化不動産再生投資グローバルアセット航空機・航空機エンジンリース船舶ファイナンス海上コンテナリース鉄道貨車リース社会インフラ社会インフラへの投資・ファイナンスPFI事業Ⅳ）目標とする経営指標中期経営計画における経営目標は、2017年５月に以下のとおり設定いたしました。その後、堅実な事業成長が続いていることや米国税制改正の影響を踏まえて、2019年５月15日公表の連結業績予想では、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益を700億円としております。項目2020年３月期（目標値）親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の連結子会社であるJSAInternationalU.S.Holdings,LLCは、2018年６月29日にボーイング社との間で、航空機（ボーイング737MAX8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から2025年の間にデリバリーされる予定です。(2)当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGSHoldingsInc.の全持分を、AquilineCapitalPartnersLLCにより運営されるAquilineFinancialServicesFundⅢL.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要1970年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継2007年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要2008年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立2008年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結2010年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化2011年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ2013年１月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立2013年３月水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結（注）ウォータービジネスクラウド／WBC（WaterBusinessCloud）：クラウド技術を活用し、各種経営資源（水質・設備等）情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要2013年４月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け2013年６月国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携契約を締結2013年６月オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結2013年８月オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部上場2015年４月株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(注)サービス分野において協業開始2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化2018年３月株式会社スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し（注）IoT（InternetofThings）：あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社16社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングサービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&amp;M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち(注)１．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設２．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理３．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社