南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題、金融・資本市場の動向及び影響に留意が必要な状況が続きましたが、堅調な企業収益、雇用環境や個人消費の改善などを背景に緩やかな景気回復が持続しました。当住宅関連業界におきましては、低水準にある住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援政策により戸建住宅の建築に回復が見られたものの、賃貸住宅の建築は金融機関の融資姿勢の変化により減少傾向を示し、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移しました。このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案することをコンセプトに、生活動線を快適にする家中の収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄など豊富な品ぞろえを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのようななか、当社グループは引き続き、リニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェアの拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、22,019百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、3,469百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、18,550百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,280百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,567百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益1,644百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益864百万円（前年同期比22.9％増）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（木材関連事業）当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、依然として経営を取り巻く状況は非常に厳しく、同社の経営成績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高17,756百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益1,562百万円（前年同期比39.4％増）となりました。（電線関連事業）当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、競争志向型の価格戦略による営業展開やセールスミックスの改善に取り組みましたが、大幅な経営成績の改善には至らないまま推移いたしました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,524百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益5百万円（前年同期比69.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、1,993百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,044百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,647百万円、売上債権の減少額160百万円等であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額711百万円、たな卸資産の増加額658百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は642百万円(前年同期は228百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は423百万円（前年同期比62.5％減）となりました。これは、主に短期借入金の減少額32百万円、長期借入金の減少額292百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）木材関連事業（千円）17,756,4047.0電線関連事業（千円）1,524,11610.3合計（千円）19,280,5207.3（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SMB建材㈱4,897,63527.35,216,65127.1住友林業㈱3,482,43919.43,673,10219.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は22,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ514百万円の増加となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品375百万円の増加、仕掛品141百万円の増加、受取手形及び売掛金110百万円の増加等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は3,469百万円となり、前連結会計年度末と比べ175百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金103百万円の減少、未払法人税等84百万円の減少等によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は18,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ689百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金767百万円の増加、その他有価証券評価差額金98百万円の減少等によるものです。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,309百万円増加し、19,280百万円（前年同期比7.3％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ430百万円増加し、1,567百万円（前年同期比37.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、275百万円（前年同期比40.6％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、198百万円（前年同期比23.2％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、1,644百万円（前年同期比14.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減少し、21百万円（前年同期比78.0％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ163百万円減少し、18百万円（前年同期比90.1％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益864百万円（前年同期比22.9％増）となりました。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,993百万円となっております。