株式会社ケア２１
有価証券報告書－第25期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済においては、米国では大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きが継続するものと見込まれます。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、頻発する自然災害や原油価格上昇等の影響が懸念される状況にあり、また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向が世界経済に与える影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがい持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。また、2018年４月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。その一方で、当連結会計年度においては、当初計画通りに多くの新規施設を開設してきましたので、当連結会計年度において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大いたしましたが、その実行によって想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は281億20百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益５億22百万円（同40.6％減）、経常利益３億44百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円（同71.3％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。①在宅系介護事業当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当連結会計年度において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、兵庫県に１拠点、宮城県に１拠点の計４拠点を出店いたしました。また、2017年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対する当該加算報酬受給額を超える還元および臨時賞与の引当を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は90億93百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は12億38百万円（同9.1％減）となりました。②施設系介護事業当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に３施設、埼玉県に１施設、愛知県に１施設、大阪府に１施設、京都府に１施設、兵庫県に３施設、広島県に１施設、宮城県に１施設の計12施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが売上高の成長に寄与したものの、これら営業展開に対する費用が予想以上に嵩みました。その結果、当連結会計年度の売上高は155億46百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比87.9％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。③その他その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当連結会計年度において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は49億46百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は４億８百万円（同89.2％増）となりました。地域別ステーション数の推移※訪問看護ステーションを含む区分2017年10月期末2018年10月期末増減大阪府訪問介護6563△2居宅介護支援2828―訪問看護43△1兵庫県訪問介護17181居宅介護支援33―訪問看護11―京都府訪問介護451居宅介護支援21△1訪問看護22―東京都訪問介護40411居宅介護支援3628△8訪問看護―11神奈川県訪問介護55―居宅介護支援42△2埼玉県訪問介護11―居宅介護支援11―愛知県訪問介護87△1居宅介護支援53△2訪問看護1―△1福岡県訪問介護44―居宅介護支援11―訪問看護11―広島県訪問介護22―宮城県訪問介護231居宅介護支援22―合計239226△13（注）当連結会計年度より、同一建屋内に複数の事業所を併設している拠点については、それぞれを１ステーションと捉えて、ステーション数を算定しております。また、当該算定方法変更に伴い、前連結会計年度のステーション数についても、当連結会計年度と同基準で算定しております。地域別施設介護事業所数の推移区分2017年10月期末2018年10月期末増減大阪府有料老人ホーム10111グループホーム1717―デイサービス1616―その他561兵庫県有料老人ホーム132グループホーム10111その他11―京都府有料老人ホーム121グループホーム1212―デイサービス11―その他77―東京都有料老人ホーム781グループホーム11132デイサービス77―その他33―千葉県有料老人ホーム22―グループホーム22―神奈川県有料老人ホーム33―グループホーム33―埼玉県有料老人ホーム231愛知県有料老人ホーム231グループホーム66―デイサービス33―その他231福岡県グループホーム44―デイサービス54△1その他11―広島県有料老人ホーム―11グループホーム22―宮城県グループホーム―11デイサービス11―合計14716013（注）2018年７月18日開催の取締役会において、2019年１月に有料老人ホームのブランド名称を「たのしい家」から「プレザンメゾン」（スタンダードクラス）、「プレザングラン」（ハイクラス）に変更する旨決議しております。(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、312億53百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円増加し、276億53百万円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、36億円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、13億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、11億17百万円（前年同期は８億５百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費11億46百万円、前受金の増加４億38百万円、税金等調整前当期純利益３億68百万円による資金の増加、および利息の支払額５億31百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額１億90百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、６億74百万円（前年同期は２億81百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入２億10百万円による資金の増加、および有形固定資産の取得による支出５億28百万円、差入保証金の差入による支出３億58百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億３百万円（前年同期は６億91百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純増による収入５億50百万円、長期借入金の純増による収入１億29百万円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出７億47百万円、配当金の支払額１億35百万円による資金の減少によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)施設系介護事業288,12365.9その他935,386158.8合計1,223,510119.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。３セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業9,093,955102.7施設系介護事業15,546,098118.3その他3,480,501107.7合計28,120,555111.5(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年11月１日至2017年10月31日)当連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大阪府国民健康保険団体連合会6,668,91726.46,996,76424.9東京都国民健康保険団体連合会3,689,56514.64,020,93414.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③生産、受注の状況該当事項はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項」をご参照ください。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、312億53百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、67億16百万円となりました。これは主として売上の増加に伴う売掛金の増加３億27百万円、現金及び預金の増加２億40百万円、およびその他の流動資産の増加４億81百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億69百万円増加し、245億37百万円となりました。これは主としてリース資産の増加28億43百万円、建物の増加２億50百万円、および新規出店等に伴う差入保証金の増加２億21百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円増加し、276億53百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、70億15百万円となりました。これは主として短期借入金の増加５億50百万円、前受金の増加４億38百万円、リース債務の増加１億61百万円、未払金の増加78百万円、および１年内返済予定の長期借入金の減少１億82百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加し、206億37百万円となりました。これは主としてリース債務（固定）の増加29億79百万円、長期借入金の増加３億11百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、36億円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加75百万円等によるものであります。(3)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、主に施設系セグメントにおいて、積極的に出店し、入居促進のための施策を意欲的に実施したことから、前連結会計年度に比べて28億94百万円増加し、281億20百万円となりました。②売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて27億89百万円増加し、225億72百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加し、55億48百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて４億62百万円増加し、50億25百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億57百万円減少し、５億22百万円となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２億81百万円増加し、３億36百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて２億39百万円増加し、５億14百万円となりました。営業外収益増加の主因は、補助金収入が２億71百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、支払利息が２億40百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて３億15百万円減少し、３億44百万円となりました。⑤特別損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて３億１百万円減少し、２億14百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて１億６百万円増加し、１億91百万円となりました。特別利益減少の主因は、投資有価証券売却益が３億１百万円減少したことであり、特別損失増加の主因は、減損損失が１億円増加したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億22百万円減少し、２億10百万円となりました。(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は、11.5％となりました。一方で、積極開設の継続に伴い、売上原価および販管費が予想以上に増大し、利益の圧迫要因となったことから、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント悪化の1.2％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比16.0ポイント悪化の5.9％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増嵩、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。