日本製紙株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。(1)経営成績当連結会計年度のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,068,703百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益は19,615百万円（前期比11.4％増）、連結経常利益は23,901百万円（前期比28.2％増）となりました。また事業構造転換に係る生産体制再編成費用や減損損失、PCB廃棄物処理のための環境対策引当金繰入額など、多額の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は35,220百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,847百万円）となりました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。（紙・板紙事業）洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。以上の結果、連結売上高は738,467百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、8,057百万円の損失（前期は連結営業損失6,247百万円）となりました。（生活関連事業）家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や充填機の販売台数の増加などもあり、販売数量は前期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前期を下回りました。以上の結果、連結売上高は201,698百万円（前期比4.8％増）、連結営業利益は11,560百万円（前期比3.4％減）となりました。（エネルギー事業）2018年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。以上の結果、連結売上高は36,227百万円（前期比103.2％増）、連結営業利益は7,920百万円（前期比91.3％増）となりました。（木材・建材・土木建設関連事業）木材・建材は、賃貸住宅建築の減少などを受け新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品、建材品などの販売数量は前期を下回りました。以上の結果、連結売上高は59,796百万円（前期比4.7％減）、連結営業利益は4,896百万円（前期比9.1％増）となりました。（その他）その他の連結売上高は32,514百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は2,693百万円（前年同期比4.4％減）となりました。(2)財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から39,077百万円減少し、1,390,814百万円となりました。この主な要因は、生産体制再編成及び新聞用紙事業の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産が40,313百万円減少したことや、海外持分法適用関連会社である大昭和・丸紅インターナショナル社の株式を売却したこと等により投資有価証券が19,352百万円減少したことによるものです。一方、受取手形及び売掛金は13,905百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から8,976百万円増加し、995,470百万円となりました。この主な要因は、当社において、新たにPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明したことにより、その処理費用を環境対策引当金として計上したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から48,054百万円減少し、395,343百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少や、円高により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、63,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,452百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ14,816百万円増加し、59,760百万円となりました。この主な内訳は、減価償却費60,422百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出22,782百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15,269百万円減少し、47,461百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出72,022百万円、投資有価証券の売却による収入22,559百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,828百万円減少し、6,720百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)602,891△0.0生活関連事業金額(百万円)168,9627.3エネルギー事業金額(百万円)36,227103.2合計金額(百万円)808,0803.8（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。２．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、エネルギー事業セグメントにおける生産実績に著しい変動がありました。これは、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱のバイオマス混焼発電設備の営業運転が開始したことによるものです。②受注実績当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)738,467△0.4生活関連事業金額(百万円)201,6984.8エネルギー事業金額(百万円)36,227103.2木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)59,796△4.7その他金額(百万円)32,5142.6合計金額(百万円)1,068,7032.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．上記の金額には消費税等は含まれていません。４．当連結会計年度において、エネルギー事業セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱のバイオマス混焼発電設備の営業運転が開始したことによるものです。