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株式会社日宣
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社（現・連結子会社）の株式取得
株式会社日宣
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。なお、カタログや営業ツールは在庫管理まで一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊誌）とドラッグストア企業売り場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」（季刊誌）を企画・発行し、全国のドラッグストアに配布しております。なお、両誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌であり、メーカーから広告集稿しております。④その他主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他の業界の新規顧客を開拓しております。また、中国企業の日本進出支援等を開始するなど積極的な投資を進め、サービス・コンテンツの強化を図っております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。*９VODビデオ・オン・デマンド（VideoOnDemand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。
株式会社日宣
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営環境当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は持続する緩やかな景気拡大に伴い、６兆5,300億円（前年比102.2％）となり、7年連続のプラス成長となっております。（電通「日本の広告費」2019年２月発表）ソーシャルメディアが普及するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。こうした中で、企業はマーケティング活動の個々の施策を有機的に結びつける必要性に迫られています。(3)経営戦略等当社グループは放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性のあるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を中心とした放送・通信業界におけるビジネスと、大手住宅メーカーとの長年の取引関係を中心とした住まい・暮らし業界におけるビジネスは当社の主要な収益基盤であり、引き続き既存顧客への深耕営業を図り売上の拡大を図ってまいります。医療・健康業界やその他業界は、現在主力としている顧客の維持・強化を進めるとともに、デジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい領域を強化することで収益性の改善や新規顧客の開発を進めてまいります。そのため、組織面としてもフリーペーパーとWebメディアを販売・運営していたメディア事業部とコミュニケーションエージェンシー事業部を統合しました。事業部を統合したことで、顧客のニーズに的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、これまで蓄積してきたノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。また、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&amp;A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①マーケティングノウハウの更なる向上当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを吸収合併する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社25社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他４社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司他２社テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は実体経済への下押しが懸念される中、今秋には懸案の消費増税が予定されており、軽減税率等各種の負担軽減策が計画されてはいるものの、ある程度の影響は避けられそうにありません。アパレル業界におきましては、消費増税が消費マインドにマイナス要因となり、業界の構造変化が進展する状況下にあって、依然厳しい状況が続くものと思われます。今期は、市場の変化に対応して、市場ニーズを捉える魅力ある商品の開発を追求し、積極的な営業活動を展開してまいります。そして販売先の売場とグループが持つ商品開発力をすり合わせ、包括的な取組みを提案して、取引の拡大・維持に努めて参ります。またブランド政策の重要性に鑑み、引き続きブランド価値向上・進化のための施策を推し進め、事業拡大に取組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において、監査役会の設置と会計監査人の選任の条項の削除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会の設置及び会計監査人の選任を廃止しております。(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。ｂ．社外監査役の選任状況当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役布施順之助は当社の株式を４千株所有しております。社外監査役布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、社外監査役を廃止しております。ｃ．当社の経営組織と業務執行体制・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。①取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。②監査役会当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、監査役会及び社外監査役を廃止しております。③経営監査室内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。④会計監査等会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、会計監査人の選任を廃止しております。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。⑤当社の機関及び内部統制システム（模式図）なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、監査役会及び会計監査人を廃止しております。ｄ.当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。(3）役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は36百万円、監査役に対する報酬は８百万円（うち社外監査役へ２百万円）です。(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要該当事項はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、景気の拡大基調が持続し、拡大期間が戦後最長に並ぶと見られていたものの、米中貿易戦争の激化やＥＵ諸国の不安定な政治動向などが影響し、景気の先行きには不透明な状況が続いております。一方、アパレル業界におきましては、高額品や身の回り品にインバウンド効果が見られるものの、ファッション関連消費に対しては消費者の節約意識が依然強く、総じて厳しい状況が続きました。このような厳しい環境の中で、当グループはアパレル専門企業として、「狭く・深く」を基本に、商品開発力の強化やブランド化を追求してまいりました。その結果、単体決算においては営業収益は524百万円（前期比99％）、経常利益は205百万円（前期比72％）、当期純利益は96百万円（前期比21％）となりました。グループ全体におきましては、売上高は46,823百万円（前期比99％）、経常利益は381百万円（前期比25％）、親会社株主に帰属する当期純損失は313百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が170百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円、投資有価証券の売却による収入が165百万円、長期借入金の純増額が948百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円、有形固定資産の取得による支出が239百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、771百万円増加し、当連結会計年度末には7,967百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は56百万円（前年同期は1,230百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が170百万円、減価償却費が264百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は312百万円（前年同期は446百万円の資金の増加）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が165百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が239百万円、長期貸付けによる支出が225百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は1,042百万円（前年同期は803百万円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の純増額が948百万円、短期借入金の純増額が185百万円、社債の償還による支出が22百万円あったこと等によります。生産、受注及び販売の状況当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注状況該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）繊維製品販売関連事業46,82399.7合計46,82399.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少して、27,068百万円となりました。流動資産は、同482百万円増加して18,631百万円、固定資産は同787百万円減少し、8,437百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少して、5,530百万円となりました。投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、1,467百万円となりました。流動負債は、23百万円増加して4,629百万円、固定負債は同208百万円増加して4,661百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が268百万円減少したものの、短期借入金が725百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加が408百万円あったものの、繰延税金負債が156百万円、為替予約が80百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、372百万円減少して、17,108百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.9％から65.6％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,976円24銭から1,927円11銭へそれぞれ推移しました。(3）経営成績経営成績の概況については、「１業績等の概要（1）業績」に記載しております。(4）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。(5）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加（現連結子会社）2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を会社分割により設立（現連結子会社）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム２４（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム２４に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカル（現連結子会社）に商号変更2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱と資本業務提携
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、子会社６社（株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ビーアイメディカル、株式会社BELL24・CellProduct、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社１社（Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ビーアイメディカルが営むＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業及びＭＩＳ（メディカルインフォメーションサービス）事業、株式会社BELL24・CellProductが営むＳＭＯ（治験施設支援機関）事業、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、クライアント企業のＷＥＢ制作、データ入力作業等を請け負う業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany②その他1）ＣＳＯ事業医薬品などの営業・マーケティング段階において必要となる様々な業務（医薬品のプロモーション活動など）（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル2）ＭＩＳ事業資格者を配した人員体制で24時間365日医療・健康にかかわるコンタクトセンターサービスを提供するＢＰＯ業務（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル3）ＳＭＯ事業治験実施施設である医療機関と契約し、ＧＣＰ（GoodClinicalPractice：国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準）に基づき適正で円滑な治験を支援する医療サービス支援業務（主な関係会社）株式会社BELL24・CellProduct4）その他事業株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)１．→は、営業取引の流れを示しております。２．2019年４月１日付で株式会社BELL24・CellProductの普通株式21,000株（発行済株式総数の100.0％）をサイトサポート・インスティテュート株式会社に譲渡し、株式会社BELL24・CellProductは、当社の連結子会社から除外されました。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）サイトサポート・インスティテュート㈱との株式譲渡契約当社は、当社が保有する㈱BELL24・CellProductの発行済株式の全株式を譲渡することに関して、2019年２月22日付でサイトサポート・インスティテュート㈱と株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。譲渡した株式数：普通株式21,000株譲渡した議決権比率：100％株式を譲渡した日：2019年４月１日（２）ＩＱＶＩＡサービシーズジャパン㈱との事業譲渡契約当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルは、2019年２月28日付でＩＱＶＩＡサービシーズジャパン㈱との間で、同社のＭＲ（MedicalRepresentative医薬情報担当者）派遣業務を行うＣＳＯ事業に関しての事業譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。譲渡対象の事業：㈱ビーアイメディカルが営むＣＳＯ事業（ＣＳＯ事業の管理部門は除く）事業を譲渡した日：2019年３月31日（３）伊藤忠商事㈱との株式譲渡契約当社は、2019年２月28日付で伊藤忠商事㈱が保有する㈱ビーアイメディカルの発行済株式のうち45.0％を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、ＩＱＶＩＡサービシーズジャパン㈱への㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業の譲渡後に、その株式を取得いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。取得した株式数：普通株式5,926株取得した議決権比率：45.0％株式を取得した日：2019年３月31日（４）借入契約等当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約、当座貸越契約等の借入契約を締結しており、その概要は、以下の通りであります。契約区分借入先契約日等契約金額（総額）（百万円）2019年2月28日現在の借入残高（百万円）金銭消費貸借契約(注)１三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(注)２㈱横浜銀行㈱北海道銀行㈱西日本シティ銀行㈱福岡銀行㈱りそな銀行借入日2017年３月31日返済期日2021年３月31日21,00021,000金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行みずほ信託銀行㈱借入日2017年11月30日返済期日借入Ａ2022年９月30日借入Ｂ2022年11月30日13,75020,87510,31312,875金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫㈱横浜銀行㈱千葉銀行㈱第四銀行㈱京都銀行㈱南都銀行借入日2017年11月30日返済期日2022年11月30日14,00014,000金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫借入日2018年２月28日返済期日2023年２月28日4,0004,000金銭消費貸借契約㈱日本政策投資銀行借入日2018年６月29日返済期日2023年６月30日4,0004,000コミットメントライン契約三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(注)２コミットメント期間(注)３自2016年６月14日至2019年６月30日3,5001,200コミットメントライン契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行コミットメント期間(注)３自2017年11月30日至2019年11月29日6,5002,200当座貸越契約(注)１契約期間(いずれも１年ごとの自動更新)(注)３3,5001,100三井住友信託銀行㈱自2016年６月10日至2019年６月28日㈱北海道銀行自2016年６月１日至2019年７月31日㈱横浜銀行自2016年６月７日至2019年６月６日(注)１．各金融機関それぞれとの契約であります。２．2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に契約が移管されております。３．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。４．主な契約内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」をご参照ください。
株式会社大和
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2019年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社大和
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んでいく。（2）目標とする経営指標当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりである。2019年度・連結売上高443億円・連結営業利益３億円（3）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。尚、今後については、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（4）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。①売れる商品・企画の開発力強化次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発および展開②市場への発信力強化富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向け販促活動エリアを拡大③店頭販売力の強化新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化による販売サービス力向上④成長分野の強化Ｗｅｂビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上⑤ＣＳＲ経営の徹底個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】（当社設立の経緯）当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社№１システムサポートを設立2008年３月販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社№１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社ClubOneSystemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社№１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得