昭和リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比1.2％減少の5,590億29百万円となりました。そのうち営業資産残高は、同2.3％減少の4,758億44百万円となりました。一方、有利子負債は、同2.9％減少の3,788億49百万円となりました。損益面では、手数料ビジネスが好調に推移したこと及び与信関連費用が減少したこと等により、売上高は前期比5.0％減少の915億18百万円、営業利益は同194.4％増加の57億53百万円、経常利益は同194.5％増加の58億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.0％増加の39億円95百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前年度比2.4％減少の1,634億66百万円となり、営業資産残高は前年度末比1.1％減少の4,081億10百万円となりました。また、売上高は前年度比6.8％減少の728億23百万円となり、セグメント利益は前年度比5.3％増加の80億円となりました。ファイナンスファイナンス事業の契約実行高は前年度比18.1％減少の1,039億84百万円となり、営業資産残高は前年度末比8.8％減少の677億34百万円となりました。また、売上高は前年度比13.7％増加の21億46百万円となり、セグメント利益は前年度比16.5％増加の18億24百万円となりました。その他その他事業の契約実行高は前年度比55.3％増加の18億43百万円となりました。また、売上高は前年度比1.6％増加の165億47百万円となり、セグメント利益は前年度比14.1％増加の40億23百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より２億５百万円増加し、374億38百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益58億29百万円、リース債権及びリース投資資産の減少171億78百万円、割賦債権の減少90億73百万円、営業貸付金の減少65億56百万円等がありました。一方賃貸資産の取得42億88百万円及び法人税等の支払24億23百万円等となりました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、424億38百万円の収入（前連結会計年度は179億78百万円の支出）となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入14百万円がありましたが、事業譲受による支出276億56百万円、社用資産の取得による支出７億26百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、287億99百万円の支出（前連結会計年度は10億64百万円の収入）となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は、長期借入れによる収入401億１百万円、債権流動化による収入251億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出626億48百万円、債権流動化の返済による支出247億66百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、134億72百万円の支出（前連結会計年度は191億５百万円の収入）となりました。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。a.貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計1,523100.0081,088100.002.27合計1,523100.0081,088100.002.27b.資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関からの借入258,3450.63その他114,0900.14社債・ＣＰ61,0000.09合計372,4350.48自己資本107,224－資本金・出資金29,360－c.業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業、林業、漁業10.1700.00建設業8313.901,7742.19製造業10918.266,7648.34電気・ガス・熱供給・水道業111.843,2454.00情報通信業50.844190.52運輸業、郵便業416.8726,79033.04卸売業、小売業12320.605,6086.92金融業、保険業71.172220.27不動産業、物品賃貸業6010.0517,38321.44宿泊業、飲食サービス業193.183040.37教育、学習支援業10.1710.00医療、福祉528.7114,17217.48複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）8514.244,4015.43個人－－－－特定非営利活動法人－－－－その他－－－－合計597100.0081,088100.00d.担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産3,2804.05財団－－その他42,54552.47計45,82556.52保証12,26315.12無担保22,99828.36合計81,088100.00e.期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下76149.9725,46331.40１年超５年以下49232.3115,69419.36５年超10年以下23415.3627,34733.7210年超15年以下181.189,83512.1315年超20年以下181.182,7473.3920年超25年以下－－－－25年超－－－－合計1,523100.0081,088100.00１件当たりの平均期間（年）2.54（注）期間は、約定期間によっております。④営業取引の状況a.契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦リース68,74026.8割賦94,725△16.3小計163,466△2.4ファイナンス103,984△18.1その他1,84355.3合計269,294△8.9（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。b.営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦リース193,96739.8196,98841.4割賦218,61144.9211,12144.4小計412,57984.7408,11085.8ファイナンス74,29115.367,73414.2その他－－－－合計486,870100.0475,844100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。c.営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ⅰ.前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価（資金原価を除く）(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦78,13168,8099,3221,7367,585ファイナンス1,888261,8612941,566その他16,28512,7553,52943,524合計96,30581,59214,7132,03612,676ⅱ.当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価（資金原価を除く）(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦72,82363,1849,6391,6388,000ファイナンス2,146452,1012771,824その他16,54712,5234,02414,023合計91,51875,75215,7651,91713,848（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①事業環境当連結会計年度において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられましたが、基本的には企業収益は高い水準を維持し、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しました。しかしながら、欧州の政治情勢が今後に与える影響や、米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力の高まりが懸念されること等、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループの属するリース業界においては、2018年度のリース取扱高は、前期比2.8％増加の５兆129億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）②事業活動こうした環境の中で当社は、2016年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「中小企業のよきパートナーとなる」という基本方針の下、戦略分野への注力と推進体制の整備を進め、中小企業のニーズに応えるため様々な施策を取り組んでまいりました。ａ.ビジネス戦略アセットビジネスでは、建設機械の分野で子会社のトーザイ貿易株式会社との連携を一層強化し、物件査定に関する専門性を高めることで、オペレーティング・リース、レンタル、中古売買取引等の付加価値の高いサービスを提供してまいりました。サプライヤー提携ビジネスでは、新生銀行グループである株式会社アプラス（以下「アプラス」）との中小企業・小規模事業者向けソリューション強化を目的とした連携においては、ベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業を推進し、アプラスの持つ個人向け与信機能と当社の持つ物件管理機能を活かした取り組みを一層強化してまいりました。財務提案ビジネスでは、生命保険代理店事業に注力し、専門性を活かしたソリューション提案により取引を拡大してまいりました。これに加えて、日本型オペレーティング・リースとの複合提案を推進し、航空機、船舶等の大型リース案件に出資する投資家のお客さまのニーズに合うサービスも提供してまいりました。新分野・成長産業ビジネスでは、2017年度より開始しているカプセルホテル出店に関する匿名組合出資を継続し、当連結会計年度にて２施設への匿名組合出資を実行しました。2018年９月には、新たな民泊事業会社との宿泊施設開発への匿名組合出資によるファイナンス支援に関する業務提携に合意しました。資金調達では、新生銀行の完全子会社であることや、新生銀行グループと事業・態勢面での融合が着実に進んでいること等を背景に、株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資情報センターからＡ－の格付を取得し、調達力強化の基盤を構築してまいりました。また、2018年７月に第３回無担保社債を発行し、調達手段の多様化と長期安定資金の確保に取り組みました。以上の結果、ビジネス戦略分野においては一定の成果をあげることが出来ましたが、引き続き新たな中期事業計画においても注力していくこととしております。ｂ.体制整備子会社の管理体制につきましては、内部統制が形骸化、陳腐化していないかどうかについて定期的な点検及び見直しを行ってまいりました。関係会社管理規程及び関係会社管理マニュアル等諸々の規程類の整備につきましても、子会社の置かれているビジネス環境に応じて随時改訂を行い、実際の運用についても適切に行ってまいりました。収益指標・経営情報の整備につきましては、データベース構造を変更する基幹システムの改修を実施し、経営情報の効率的な収集、活用のための管理基盤を整備しました。営業情報と会計情報を組み合わせることで収益を可視化し、採算性分析と将来予測の精緻化を通じて、メリハリある部店運営の実施及びマーケティング戦略に基づいた新商品の開発を行ってまいりました。戦略的な出資、Ｍ＆Ａを可能とする体制につきましては、シナジー効果を発揮できること、且つ新生銀行グループの資本効率を高める取組であることを基準とし、戦略分野をターゲットとしたビジネスへの出資を前提に新生銀行グループと連携しながら推進体制を整備してまいりました。業務集約・アウトソース等の活用による効率的なオペレーション体制については、当社の人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能を新生銀行内に設置された「グループ本社」に集約し、新生銀行グループの一員として、生産性・効率性の向上や、グループガバナンス強化等への取組を推進してまいりました。また、営業力強化を目的にＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を導入し、バックオフィス業務を大幅に効率化し、バックオフィス部門の総合職社員を営業として営業部門へ配置することを進めてまいりました。さらには、新生銀行と共同店舗化を進め、経費削減及びグループ間の連携を強化しました。これにより、法人のお客さまに対して、グループ一体となった営業活動、商品・サービスの開発・提供を拡大してまいりました。人事政策につきましては、多様かつ自律的な働き方の啓発及びビジネス戦略に基づいた戦略的な人員配置等により自律型人材の育成に注力してまいりました。また、社員が最大限能力を発揮できるよう、働き方改革、女性登用の促進、シニア活用等への取組を強化し、働きやすい環境を整備してまいりました。ITインフラの活用拡大につきましては、営業支援と競争力強化に資する大型のシステム投資を行いました。これにより、営業パーソンによる一線処理可能な業務範囲が拡大し、効率的で実効性の高い業務プロセスが実現しました。また、モバイル化、ペーパーレス化を推進し、営業効率引き上げとスペースコスト抑制に努めてまいりました。体制整備においては以上のような成果をあげることが出来ましたが、継続が必要なものにつきましては新たな中期事業計画においても引き続き注力していくこととしております。③財政状態の分析ａ.資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前年度末比66億19百万円減少の5,590億29百万円となりました。ｂ.資金調達の状況ア．資金調達の方針当社グループは低廉な資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数の金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場における無担保社債やコマーシャル・ペーパーの発行、リース・割賦債権の流動化の実施等により、調達の多様化を行っております。イ．当連結会計年度の資金調達の状況当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務を除く）は前年度末比114億50百万円減少の3,788億49百万円となり、負債合計では前年度末比91億３百万円減少の4,523億10百万円となりました。この内、金融機関からの借入残高は2,647億58百万円、社債及びコマーシャル・ペーパー、リース・割賦債権の流動化等の資本市場からの直接調達残高は1,140億90百万円となりました。なお、当社は2018年７月31日を発行日として、総額100億円の第３回無担保社債を発行しました。c.純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前年度末末比24億83百万円増加の1,067億19百万円となりました。その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が15億31百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が39億95百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が65百万円の増加となり、退職給付に係る調整累計額は42百万円減少しました。非支配株主持分は、２百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は19.08％となりました。④経営成績等の分析ａ.経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財務面では、営業資産残高、有利子負債ともに前年度末を下回りましたが、これは主に、ファイナンス事業における契約実行高の減少により資産の積み上げが不足したことが要因です。損益面では、リース売上高の減少により売上高は前年度を下回りましたが、利益は前年度を上回る結果となりました。これは主に、航空機関連の大型売却益があったことに加え、生命保険販売を中心に手数料ビジネスが伸長したこと及び与信関連費用が減少したこと等が要因であり、影響は各段階利益にも同様に生じております。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。リース・割賦リース・割賦の契約実行高は、採算性を重視した結果、前年度を下回り、営業資産残高についても同業リース会社から資産を譲り受けたものの前年度末を下回る結果となりました。また、売上高は、リース・割賦を取り巻く事業環境は厳しく前年度を下回りました。特に売上と原価の両方を計上するリース売上高の減少が主な要因です。セグメント利益は、上記同業リース会社から資産を譲り受けたこと及び資金原価の抑制等により前年度を上回りました。今後は、従来のベンダーリースに加えて、外部パートナーとの連携による差別化した取組の推進及び再リース収益が期待できるリース契約の取組等を拡大し、収益力向上を目指してまいります。ファイナンスファイナンス事業の契約実行高は、前年度を下回り、営業資産残高についても前年度末を下回る結果となりました。これは主に、航空機・船舶等の新規案件がなかったこと及び大型のプロジェクト案件が少なかったこと等が要因です。上記契約実行高が減少したものの、採算性を重視しながら資産の入れ替えを進めたことにより、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回りました。今後は、新生銀行グループとの連携を一層強化し、お客さまの求める潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規案件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいります。その他その他事業の契約実行高は、生命保険販売を中心に手数料ビジネスが伸長したことにより前年度を大きく上回る結果となりました。また、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回る結果となりました。これは主に、航空機関連の大型売却益や不動産リースの解約収益を計上したこと等が要因です。引き続き、物件売却益が見込める物件価値の高い土木建設機械、輸送機器等の取り扱いを拡大し、収益力向上を図ってまいります。e.目標とする経営指標の達成状況等2016年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、３年目にあたる当連結会計年度の粗利益※175億円を設定しておりました。これは、新生銀行グループとの協働や外部パートナーとのアライアンスを促進し、金利競争に巻き込まれ難い差別化されたサービスの提供を目指す当社にとって、３ヵ年における収益性の向上を測るうえで適切な指標であると判断したためであります。当連結会計年度の粗利益※は143億円であり、目標を下回る結果となりました。これは主に、戦略分野のビジネス開発につながるＭ＆Ａが実施できなかったことが要因と考えております。今後は、来年度から始まる３ヵ年の中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。※粗利益：与信関連費用除く売上総利益、投資有価証券売却損益、受取配当金、為替差損益、匿名組合投資損益の合計