東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は415億３千８百万円（前期比0.6％減）となり、利益面においては営業利益７億７千１百万円(前期比33.3％減)、経常利益８億４千１百万円(前期比30.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千４百万円（前期比34.7％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。変更前変更後デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー関東・甲信越カンパニーデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー中部・関西第１カンパニーデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー中部・関西第２カンパニー○関東・甲信越カンパニー自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能材料や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、ＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第３四半期連結会計期間に入り低調となったことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教育施設を含めた業務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は38億３百万円となり前期に比べ2.5％の増加となりました。○中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資が減速したことにより、電子デバイスの販売が低調になったことから前期比減少となりました。また、環境分野においては、住宅用高機能材料の販売が減少したことなどにより、売上高は86億８千６百万円となり前期に比べ4.0％の減少となりました。○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は171億５千５百万円となり前期に比べ1.9％の増加となりました。○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は95億１千６百万円となり前期に比べ4.1％の減少となりました。○システム・ソリューションカンパニーＦＡ・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見送りなどがあり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置などの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は23億７千６百万円となり前期に比べ4.2％の増加となりました。財政状態につきましては、資産総額は208億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円の減少、負債総額は78億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円の減少、純資産合計は130億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加し24億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、取得した資金は４億６千３百万円（前期は９億７百万円の取得)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加５億７千６百万円、仕入債務の減少13億２千６百万円、法人税等の支払額３億８千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上８億４千１百万円に加え、売上債権の減少15億９千５百万円などの取得があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は２億４千１百万円(前期は２億１百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得２億４千６百万円などの支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は２億３千２百万円(前期は２億２千２百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額２億２千５百万円などの支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績特記事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)関東・甲信越カンパニー(千円)2,958,209109.3中部・関西第１カンパニー(千円)7,797,45496.3中部・関西第２カンパニー(千円)15,735,19895.2オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円)8,560,16295.1システム・ソリューションカンパニー(千円)1,816,831101.2合計(千円)36,867,85696.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況特記事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)関東・甲信越カンパニー(千円)3,803,851102.5中部・関西第１カンパニー(千円)8,686,00496.0中部・関西第２カンパニー(千円)17,155,582101.9オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円)9,516,50695.9システム・ソリューションカンパニー(千円)2,376,431104.2合計(千円)41,538,37699.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）アイシン精機株式会社10,414,74524.910,448,80625.2株式会社デンソー4,487,09110.74,454,91110.7３．当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。４．上記の額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。（ａ）経営成績の分析（売上高）自動車分野、航空宇宙分野および環境分野においては前期比増加となりましたが、情報通信分野およびＦＡ・工作機械分野においては第３四半期連結会計期間に入り半導体製造装置関連、ＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことなどから前期を下回る結果となり、当連結会計年度における売上高は415億３千８百万円（前期比0.6％減）、前連結会計年度に比べ２億６千４百万円の減少となりました。（営業利益）売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、技術部門の体制強化など販売費及び一般管理費が45億１千１百万円（前期比4.8％増）となり、２億７百万円増加したことにより、営業利益は７億７千１百万円(前期比33.3％減)、前連結会計年度に比べ３億８千４百万円の減少となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ３億８千４百万円減少しましたが、営業外収支が６千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ１千５百万円の増加となったことから、８億４千１百万円(前期比30.5％減)、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ３億６千８百万円減少し、前連結会計年度においては特別損失２百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において特別損益の計上がなく、また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が３億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ８千８百万円減少したことから、５億２千４百万円（前期比34.7％減）、前連結会計年度に比べ２億７千８百万円の減少となりました。（ｂ）財政状態の分析（資産）資産総額は208億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が６億１千２百万円、土地が２億２千４百万円など増加しましたが、売上債権が15億４千１百万円、投資有価証券が時価の下落により３億６千２百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債総額は78億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が12億８千９百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産合計は130億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により２億５千７百万円減少しましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより２億９千８百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が８千８百万円増加したことなどによるものであります。（ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比９億６千１百万円減（0.2％減）となりました。この要因は自動車分野向けでは、半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野、情報通信分野向けにおいての業績が低調となったことによるものであります。利益面においても、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は計画比２億４千８百万円減（24.3％減）、経常利益は計画比１億９千８百万円減（19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比１億２千５百万円減（19.4％減）となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高42,500百万円41,538百万円961百万円（0.2％減）営業利益1,020百万円771百万円248百万円（24.3％減）経常利益1,040百万円841百万円198百万円（19.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益650百万円524百万円125百万円（19.4％減）