日本碍子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしで海外向けの出荷が減少しました。セラミックス事業では、主として欧州の排ガス規制強化により自動車関連製品の出荷が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.7％増の4,635億４百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの減価償却費や研究開発費が増加した影響等により営業利益は前期比7.6％減の647億５百万円、経常利益は同8.8％減の644億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失109億35百万円や2019年３月に中国のがいし生産子会社の解散を決定し関係会社事業損失29億61百万円を計上したことなどから、前期比22.5％減の355億６百万円となりました。当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めると共に、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、減損損失や関係会社事業損失等の特別損失を計上したことから7.6%（前年同期比2.9ポイント悪化）となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。セグメントの業績は次のとおりであります。〔電力関連事業〕当事業の売上高は、498億53百万円と前期に比して8.4％減少いたしました。がいしは、電力会社の設備投資抑制により国内の出荷が低調に推移したことに加え、海外についても中国向けを中心に出荷が減少し、減収となりました。ＮＡＳ®電池は大口案件の出荷が無く低調でした。利益面では、前期47億14百万円の営業損失から84億98百万円の営業損失となりました。〔セラミックス事業〕当事業の売上高は、2,514億50百万円と前期に比して4.5％増加いたしました。自動車関連製品は、中国市場における乗用車販売の減少や欧州乗用車のディーゼル比率低下に伴い自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）やＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出荷が減少した一方で、欧州の排ガス規制強化に伴いセンサーやガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の物量が増加しました。営業利益は、売上高が増加したものの、減価償却費や研究開発費の増加に加え増産設備の立上げ費用が増加したことなどから前期比1.4％減の559億20百万円となりました。〔エレクトロニクス事業〕当事業の売上高は、588億43百万円と前期に比して4.0％減少いたしました。金属は、タイヤ金型の出荷が減少しました。電子部品は、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の物量が増加した一方で、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。また、連結子会社の双信電機株式会社におきましても、中国市場の市況悪化等によりノイズフィルタの出荷が減少しました。利益面では、セラミックパッケージの物量減等が影響し、前期９億16百万円の営業利益から３億14百万円の営業損失となりました。〔プロセステクノロジー事業〕当事業の売上高は、1,065億８百万円と前期に比して9.3％増加いたしました。半導体製造装置用製品は、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体メーカーの設備投資が高水準で推移し、下期に減速したものの前期比では製品物量が増加しました。産業機器関連製品は、低レベル放射性廃棄物処理装置や加熱装置の出荷が増加し増収となりました。営業利益は、減価償却費が増加した一方、半導体製造装置用製品や産業機器関連製品の増収により前期比3.1％増の176億29百万円となりました。なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)電力関連事業（百万円）46,79287.5セラミックス事業（百万円）260,730105.3エレクトロニクス事業（百万円）59,75298.3プロセステクノロジー事業（百万円）108,962108.5合計（百万円）476,238103.0(注)１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。２．上記は、販売価格をもって表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力関連事業46,95894.414,76783.8セラミックス事業251,37297.32,46397.9エレクトロニクス事業57,33973.29,96887.4プロセステクノロジー事業96,044136.147,73088.0合計451,71498.974,92987.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)電力関連事業（百万円）49,80291.5セラミックス事業（百万円）251,442104.5エレクトロニクス事業（百万円）58,83896.0プロセステクノロジー事業（百万円）103,421109.2合計（百万円）463,504102.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し4.5％増加し8,636億36百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことから、前期比2.8％減の4,433億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことから、前期比13.5％増の4,202億65百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが増加したことから、前期比16.5％増の1,477億86百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方で、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替わり減少したことなどから、前期並みの2,266億４百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金の増加により前期比3.5％増の4,892億45百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末55.8％）となり、１株当たり純資産は1,483.98円と、前期を51.31円上回りました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。〔電力関連事業〕当事業の総資産は、前期比9.5％減少し、657億20百万円となりました。がいし事業用資産の減損損失や減価償却により有形固定資産が減少しました。〔セラミックス事業〕当事業の総資産は、前期比9.6％増加し、4,177億90百万円となりました。自動車関連製品の増産投資に伴い有形固定資産が増加しました。〔エレクトロニクス事業〕当事業の総資産は、前期比13.2％減少し、655億59百万円となりました。パッケージ事業用資産の減損損失等により有形固定資産が減少しました。〔プロセステクノロジー事業〕当事業の総資産は、前期比46.1％増加し、1,108億20百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による612億24百万円の収入、投資活動による1,097億43百万円の支出、及び財務活動による35億64百万円の収入などにより前期末に比し459億33百万円減少し、当期末残高は1,239億84百万円となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い、たな卸資産やその他の流動資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益504億48百万円に減価償却費を加え、合計では612億24百万円の収入となりました。前期との比較では、106億70百万円の収入増となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計で1,097億43百万円の支出となりました。前期との比較では、603億29百万円の支出増となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れや社債の発行による収入などから合計で35億64百万円の収入となりました。前期との比較では、189億81百万円の収入減となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。