参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針参天製薬グループは、「天機に参与する」という基本理念のもと、眼科領域に経営資源を集中し、患者さんと患者さんを愛する人たちに貢献することを目指して事業活動を推進しています。眼科領域では、緑内障や網膜疾患などを中心に治療が未充足な疾患領域が存在するのみならず、未だ医療が十分に発展していない国や地域が数多く存在しています。参天製薬グループは眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界の患者さんのQOL（QualityofLife：クオリティ・オブ・ライフ）向上のために、医療現場のニーズを満たす製品の開発、幅広い疾患領域をカバーする製品ラインナップ、国・地域ごとに異なる多様な顧客ニーズへのきめ細やかな対応などに取り組みます。また、基本理念に基づく事業活動を通じた社会貢献をCSR/ESGの中心と位置付け、希少疾病用医薬品の発売、未充足ニーズを満たす研究開発推進、新しい緑内障の治療オプションの開発や治療継続プログラムパッケージの提供など、世界の眼科医療水準向上に向けて参天製薬グループならではの「目に関する優れた製品とサービスを提供する」ことにより、患者さんのQOL向上への貢献を目指します。また、グローバル企業としてコーポレートガバナンスの高度化、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図り、高い倫理観と国際規範に則った活動をグローバルに展開します。（２）環境認識先進国においては少子高齢化が加速する一方、新興国・発展途上国においては中間層が拡大し、医療ニーズは増大しています。日本国内に目を向けると、薬事行政による薬価改定に加え、後発品促進策の推進など厳しい経営環境が続いていますが、その一方で、再生医療、個別化医療、セルフメディケーション推進といった医療における新しい潮流も認められます。参天製薬グループが注力するグローバル眼科薬市場は、主に網膜・ドライアイ・緑内障領域を中心に引き続き成長しており、平均成長率６％程度（2013～2020年）となることが予想されます。特にアジアや東欧・北欧・ロシアなどでは高い成長率が見込まれ、米国でも成長を維持していますが、国内は薬価改定、後発品普及方針の公示等により市場成長は鈍化傾向にあります。このように複雑化する市場環境において、参天製薬グループは、長期ビジョンに基づき、中期経営計画「MTP2020」の実行を推進しています。（３）長期経営ビジョン「Vision2020」参天製薬グループは、2020年までの長期的な経営ビジョンである「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成長投資を積極的に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積極的に推進しています。Vision2020の実現に向けては、①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出、②国内事業の新たな事業展開への変革、③アジアへの積極展開とEMEA・米国への参入、④グローバルな製品供給・信頼性保証体制の確立、⑤創造と革新を担う人材と組織力強化を５つの道筋と定め、中期経営計画において具体的な活動プランを立案・実行しています。（４）中期経営計画「MTP2020」2018年６月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、中期経営計画「MTP2020」を発表しました。世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されます。「顧客満足度」、「収益性」、「組織能力」の３つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化および人材組織力の強化を図ります。グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域における眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発では、新しい治療法や技術を積極的に取り入れ、治療継続の支援や製品の識別性改良など顧客視点で新たな治療オプションを提供するとともに、予防・診断・治療・フォローアップを含む全体におけるソリューション提供へと進化させ、従来の方法を超える製品・サービスの提供に取り組みます。当連結会計年度は事業基盤強化を目的に業務やコストの最適化を推進するとともに、2019年４月よりグローバルな組織体制を刷新し、業務の標準化・最適化を推進するためのマネジメントフレームワークへと再編いたしました。米国での研究開発では、緑内障における新たな治療オプションとして期待されるDE-128（PRESERFLOMicroShunt）、DE-117（エイベリス）の臨床第Ⅲ相試験を継続し、事業展開に向けた準備を着実に進めています。2019年４月には、DE-128（PRESERFLOMicroShunt）の迅速な普及促進のため、Glaukos社と米国での独占販売の代理店契約を締結しました。また2020年度以降の長期ビジョン・戦略の構築にも着手しました。ライフスタイルの変化に伴う新たなニーズや、新しい技術の取り込み、グローバルな市場成長を視野にいれた事業戦略の構築を進めてまいります。（５）目標とする経営指標中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、以下３つの財務指標を達成目標として定めています。市場を上回る売上高成長：平均成長率（CAGR）６％以上利益率の維持向上：コア営業利益率21％以上（期間平均）資本効率の維持・向上：フルROE11％以上（期間平均）＊＊特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。当連結会計年度の上記指標は、売上高成長率4.0％、コア営業利益率20.6％、フルROE11.1％となりました。単年の売上高成長率は目標平均成長率をやや下回りましたが、コア営業利益率およびフルROEは中期経営計画において目標とする水準を維持しています。（６）資本政策参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROEの向上に取り組みます。成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2018年９月にペプチドリーム社と複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチド医薬品を創生する包括的創薬共同研究開発契約を締結しました。収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、資本・負債比率（DEレシオ）の最適化および資産圧縮を進めています。2018年度には、旧本社・大阪工場跡地の売却、SantenOyのタンペレ工場（フィンランド）のNextPharma社への譲渡を決定しました。並行して、アジア市場を中心に増加する需要に対応するための生産拠点増強について検討を進めています。株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、成長投資余力を勘案した結果、株主還元の強化と資本効率のさらなる向上を図るために814万株の自己株式を取得しました（内750万株は2019年３月29日に消却）。