numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成30年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長神野吾郎を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成参拾年四月壱日より平成参拾壱年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額六百四拾萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第六条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第七条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成参拾年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎印
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。2016年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法適用関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境当社グループを取巻く環境につきましては、消費増税後の駆け込み需要の反動は予想されるものの、首都圏、近畿圏における分譲マンションの需要は継続し、また民間非住宅建設投資についても、2025年の開催が決定した大阪万博などの関連施設や、インバウンド需要に伴うホテルやリゾート施設の開発、さらには物流合理化による配送センターの新規建設など、中長期的な建設需要は堅調な推移が見込まれます。一方、建設現場における人手不足や人件費の高騰、それに伴う工事遅延や着工件数の減少、さらにはそれらへ対処するための建築工法の多様化など、当社製品の供給先である建設業界の課題も顕著となっております。このような環境において、当社グループは、未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するための設備投資を促進し、関連業種とタイアップするなど、顧客ニーズに叶う製品の開発や複合的なサービスの提供を模索し、今後とも建築構造物の安全と安心を支え、当社グループの「あるべき姿」を追求してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の４つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。①生産の効率化によるコスト構造の改革②将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築③人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上④ＩＴの活用による経営の効率化
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、8百万円となっております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。1946年５月東京出張所（現東京本社）を開設。1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。三菱石油株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）の特約店となる。1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。1972年４月福岡営業所（現九州営業所）を開設。1973年４月盛岡営業所を開設。1974年４月郡山営業所を開設。1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。2002年２月山梨営業所を開設。2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。2004年６月上海駐在員事務所を開設。2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。2008年９月東関東営業所を開設。2011年９月西関東営業所を開設。東京本社事務所を移転。2012年４月静岡営業所を開設。2012年８月2013年７月2013年９月2018年５月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。東関東営業所を移転。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮２．コア事業の強化と生産性の向上３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出５．人材の確保・育成６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化（3）目標とする経営指標連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。(単位：百万円）2018年度実績2020年度中計目標売上高103,145110,000営業利益2,5112,800経常利益2,5932,800親会社株主に帰属する当期純利益1,7931,800自己資本比率28.9％35.0％ＲＯＥ12.3％10.0％（4）経営環境今後の日本経済は、米中の通商問題など国際的な政治経済の動向により先行きの不透明な状況が続くものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調にあると予想されております。当社グループを取り巻く事業環境は、東京五輪の開催に向けて首都圏を中心としたインフラ整備や再開発、北海道新幹線の札幌延伸等の公共事業に加え、IT関連需要の持ち直しも期待されることから、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。（5）対処すべき課題当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。①収益基盤・事業基盤の強化イ.グループ総合力の発揮当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡り、５つの事業セグメントは密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しています。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。ロ.コアビジネスの強化と生産性の向上当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建設機械の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、業務の効率化・合理化等を通じて労働生産性の向上にも努めてまいります。なお、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。ハ.新規事業等への積極的な取り組み環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。②財務基盤の強化グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。③企業の社会的責任イ.コンプライアンスの徹底法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。ロ.コーポレートガバナンス体制の強化当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害・人材確保・販売先信用など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。ハ.内部統制報告制度への対応「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年４月TaikishaUKLtd.を設立(2012年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、2018年１月GeicoS.p.A.に吸収合併)1989年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(1999年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、2015年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)1998年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称)2004年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)2011年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(2014年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)2017年２月BTECo.,Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設
株式会社大気社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社38社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeicoS.p.A.は、同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるGeicoTaikishaEuropeLtd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、GeicoTaikishaEuropeLtd.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、GeicoTaikishaEuropeLtd.は当社の特定子会社に該当しておりました。※２持分法非適用関連会社
株式会社大気社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は1,084百万円であります。当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)、植物工場実証開発センター(東京都)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。また、GeicoS.p.A.（イタリア・ミラノ県・チニゼッロ・バルサモ）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多くの成果を得ました。セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。(1)環境システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は488百万円であります。①ベジファクトリーの自動化への取り組み当社では、LED照明を用いた完全人工光型・水耕栽培植物工場における結球レタスの安定量産化や、空調技術の最適化などによる栽培コストの低減に成功し、「ベジファクトリー」として国内外において販売しております。当連結会計年度は、緑化工程から育苗工程への移行に自動移植機を導入しました。また、収穫工程の搬送を機械化するなど植物工場の自動化に取り組んでまいりました。その結果、効率的な栽培システムの設計が可能となり、栽培コストの低減に成功しました。今後は、空調設備の最適化やさらなる栽培装置の自動化に関する開発を進め、より一層の栽培コスト低減を進めてまいります。②直膨放射空調システムの拡充当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接に冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入してまいりました。当連結会計年度は、環境試験室向けに低温度かつ高湿度の条件を連続的に維持する直膨システムである低温加湿条件制御システムを開発しました。従来の方式では、低温を維持する際に冷却コイルに霜が付き、連続運転を阻害する要因となります。そのため、湿度と温度の条件が異なる空気の混合方式を採用し、低温度かつ高湿度の条件下での連続運転を可能にしました。直膨空調システムは、自動車、建材、設備機器など多種多様な環境試験室への展開が期待できることから、今後はさらなる販売拡大を図ってまいります。③RTO（蓄熱式直接燃焼脱臭装置）の省エネルギー性の向上当社では、VOC(揮発性有機化合物)の廃棄処理装置の主力商品としてRTOを販売しております。RTOは燃焼排熱を蓄熱材に蓄熱し、これを処理ガスの予熱に再利用し、燃料消費量の低減を図る省エネルギー性の高い装置です。当連結会計年度は燃焼室内における温度ムラの低減策に加え、バーナーによる昇温制御の精度向上などを図り、高い処理効率を維持したまま、燃焼室の制御温度を下げる改良開発を行いました。制御温度を下げることで、表面放熱やバーナー用燃焼空気加熱による熱ロスが減り、省エネルギー性の向上に成功いたしました。今後は、これまで以上に制御温度を下げられる新たな開発を進め、RTOの受注拡大を図ってまいります。④消音計算ソフトの開発空調騒音の発生源には送風機、ダンパ、吹出口などがあり、伝搬経路には主要なダクト流路のほか、ダクト壁から天井裏を介して天井板を透過し部屋に至る経路などがあります。このように空調騒音の発生源と伝搬経路は多様かつ複雑であり、騒音対策の検討には専門的な知識と多くの労力が必要となります。当社では、このような課題の解決のため、新たに独自の消音計算ソフトを開発しました。このソフトは全ての騒音源に対し全ての伝搬経路を自動探索し、音源から部屋に至る伝搬経路を騒音予測値とともにグラフィカルに表示するものであります。このソフトにより、騒音対策の検討の合理化、騒音対策の最適化などの効果が期待されます。今後は、国内連結子会社である日本ノイズコントロール㈱への導入を進めてまいります。(2)塗装システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は595百万円であります。①プレコート式ドライ塗装ブース「ドライサーキュラーMarkⅢ」の開発当社の主力設備の一つである塗装ブースには、現在、湿式スクラバー方式とプレコート材を使用したドライ方式があります。近年は、大幅な省エネルギー効果が得られるプレコート式ドライ塗装ブースのニーズが益々高まってきております。当社ではこのニーズに応えるため、以前よりドライサーキュラーの開発・商品化を行っております。当連結会計年度において、更なる商品の品質向上のため各種改良を重ねてきた結果、大幅な改良を加えたドライサーキュラーMarkⅢを開発することに成功しました。このMarkⅢでは、システム構成の基本要素となる設備モジュール自体の構造を大幅に変更する事により機器点数の削減も含めたシステムのシンプル化と、更なるメンテナンス性の向上を実現しています。現在、お客様からの複数の受注が決定しており、システムの導入に向けた対応を進めているところです。今後、さらにお客様に満足して頂ける商品開発、改良を継続し、より一層の受注拡大を図ってまいります。②IoT・AIを活用した塗装工場の監視解析システム「i-Navistar」の開発近年、IoT・AIの著しい発展を背景に、自動車塗装ラインにおいては従来の工場全体の稼働状況の監視に加え、生産ラインの停止を未然に防ぐための設備故障予測システムと品質不良を検知し、不具合原因の特定とフィードバック情報を発信する事ができる自動解析システムに対するニーズが急速に高まってきております。当社ではこれらのニーズに応えるため、以前よりシステムの開発を進めており、改良と改善を重ねております。当連結会計年度は、各種センシングデータをもとにIoT・AIを活用して稼働停止や品質不良発生時の要因解析を行うシステム「i-Navistar」の開発に成功しました。本システムの導入により、生産ライン全体を俯瞰した各種生産条件の最適化、品質の安定化を実現し、大幅な生産性向上と品質向上が可能となります。また同時に近年生産現場が抱えている熟練技術者不足に対する課題の解決にも大きく寄与することが可能となります。今後、自動車塗装ラインに加え、航空機や鉄道車両の塗装分野への展開も視野にいれたPR活動を積極的に進め、受注拡大を図ってまいります。③自動ゴミブツ検査装置「J-Detectシステム」の開発GeicoS.p.A.は、当連結会計年度において「J-Detectシステム」の開発に注力いたしました。「J-Detectシステム」は、ロボット制御技術と自社開発のゴミブツ検出デバイスを用いたシステムであり、自動で塗膜品質検査を行い、その結果をデータベース化し、検出した不良部位を精密に分析することを可能にします。従来の自動車塗装ラインの検査工程では、複数の熟練技術者による目視検査と不良部位へのマーキング作業を行っておりますが、「J-Detectシステム」を導入することにより、人の感覚に頼ることなく品質不良の検出と精密分析を行う事が可能となり、検査結果の信頼性も大幅に向上します。特に強みを有するポイントは、独自の検出デバイスと検出用光源を使用することにより、外部の光の影響を受けにくい特殊な環境を必要とせず、一般的な環境の下で検査できることにあります。「J-Detectシステム」は、来期中に１号機を実ラインへ導入する予定です。今後もさらにお客様のさまざまなニーズに応えられる新商品の開発に注力し受注拡大を図ってまいります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月清算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月平成28年10月平成30年12月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。本社を東京都港区に移転
スズデン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。当社グループの概要図（平成31年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成30年４月１日～平成31年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社1972年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）1974年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1975年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1994年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）1995年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）1995年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）1999年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）2002年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2005年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2012年11月2013年５月2015年６月2016年６月2017年６月2017年12月2018年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.1株の割合㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）株式分割を実施１株につき1.25株の割合
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2020年度2025年度経常利益90億円以上120億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※4％以上5％以上自己資本比率30％台維持30％台維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。収益面については、オール電化の強力な推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換、最適なエネルギーサービスの提供など、電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かした総合エネルギーサービスの積極的な展開により、販売拡大を図っていく。また、更なる収益基盤の構築およびグループ収益の拡大に向け、新規事業、新規投資案件の掘り起こしにも積極的に取り組み、成長分野への投資を強化していく。コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行し、激しく変化する事業環境に的確に対応するとともに、競争力の強化に取り組んでいく。災害対策については、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。地球温暖化対策については、電気事業全体でＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組んでいく。電気事業以外の事業については、好調な県経済を背景とした市場の好機を捉え、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は584百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査研究等②地球環境との調和を目指した研究・宮古島における系統安定化に関する調査研究等③適正利益水準の確保を目指した研究・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究・小型無人航空機（ドローン）を用いた設備点検の高度化に関する研究(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
株式会社大本組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加1971年８月東京本社設置1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1974年４月仙台営業所を支店に昇格1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)1978年12月岡山支店設置1979年５月高松営業所を支店に昇格1983年11月高松支店を四国支店に名称変更1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了1998年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社大本組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。