リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が増加し雇用所得環境も改善したこともあり、引き続き緩やかな景気回復傾向が見られました。海外では、米国経済は個人消費や民間設備投資を中心に堅調を維持し、欧州経済は内需を中心に底堅く推移いたしました。中国経済は、米中貿易摩擦などの影響もあり緩やかな減速傾向となりました。このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え様々な取り組みを行ってまいりました。製造面では、ASEANでの旺盛な需要に対応すべくタイ国現地法人およびインドネシア国現地法人で増設を行い、今後さらに市場の伸びが期待されるベトナム国と米国において合理化設備を増設いたしました。また、販売面では、中国における自動車市場へのマーケティングを強化し、未開拓地域への進出の足掛かりとしてインド国に販売会社を設立いたしました。このようにグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、業績の向上に努めてまいりました。その結果、連結売上高は97,813百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)3.4％増加、連結営業利益は5,761百万円(前年同期比6.7％増加)、連結経常利益は5,869百万円(前年同期比8.5％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万円(前年同期比20.6％増加)となりました。なお、売上高につきましては、過去最高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、最高益を更新いたしました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［コンパウンド］国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、電線市場を中心とした首都圏再開発案件の取り込みおよび拡販により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車市場および電線市場での拡販により、増収となりました。海外のコンパウンド事業のうち、米国現地法人では自動車市場および電線市場で低調に推移いたしましたが、中国現地法人では電線市場を中心に、またタイ国現地法人では自動車市場を中心に、売上を伸ばしました。インドネシア国現地法人では、自動車市場および電線市場で売上を伸ばし、海外全体としては増収となりました。利益面につきましては、生産性改善および販売数量増加により、増益となりました。その結果、売上高は67,967百万円(前年同期比2.5％増加)、セグメント利益は5,215百万円(前年同期比2.1％増加)となりました。［フイルム］国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数は横ばいで推移いたしましたが、顧客の輸出取り扱いの増加もあり増収となりました。一方、非住宅分野では、オフィスビル、ホテル、公共施設等の新設およびリニューアル等の需要は好調に推移いたしましたが、在庫調整の影響もあり、減収となりました。新市場の光学分野では、大型案件の量産化および新用途への拡販により、増収となりました。輸出は、電線市場では、アジアで非日系顧客向け自動車用製品が堅調に推移し増収となりましたが、建装材市場では、北米・欧州向けが前年を下回り減収となり、輸出全体としては減収となりました。利益面につきましては、光学分野での損失が大幅に改善いたしましたが、全体として黒字化するには至りませんでした。その結果、売上高は14,355百万円(前年同期比9.9％増加)、セグメント損失は53百万円(前年同期は239百万円の損失)となりました。［食品包材］国内の食品包材事業のうち、外食産業および家庭向け小巻ラップは拡販が進み、増収となりました。一方、業務用ラップは食品スーパーでの鮮魚部門の落ち込みに伴い減収となり、全体として売上は横ばいとなりました。中国現地法人は、業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となりました。その結果、売上高は11,523百万円(前年同期比0.4％増加)、セグメント利益は671百万円(前年同期比15.1％減少)となりました。当連結会計年度末における総資産は売掛金等の流動資産が4,425百万円増加し、有形固定資産等の固定資産が1,083百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し、95,207百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が3,156百万円増加、社債及び長期借入金等の固定負債が1,439百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,717百万円の増加し、38,729百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)は、利益剰余金等の株主資本が2,699百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が931百万円減少、非支配株主持分が144百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,624百万円増加し56,478百万円となりました。なお、自己資本比率は51.4％となり、前連結会計年度から変動はありませんでした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加し、17,036百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,646百万円増加し、7,317百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益6,135百万円、減価償却費3,657百万円等による資金の増加、棚卸資産の増加783百万円、法人税等の支払1,467百万円等による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ389百万円減少し、3,232百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,610百万円、無形固定資産の取得による支出212百万円、投資有価証券の売却による収入302百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、1,562百万円でした。その主な内容は、短期借入金の増加による収入1,036百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当を含む）1,989百万円等による資金の支払であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンパウンド(千円)66,937,154102.8フイルム(千円)12,185,41896.9食品包材(千円)9,014,700103.4報告セグメント計(千円)88,137,273102.0その他(千円)3,241,223100.4合計(千円)91,378,496102.0(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンパウンド67,234,155101.35,336,57587.9フイルム14,767,159119.21,518,663137.2食品包材11,523,397100.250,247100.3報告セグメント計93,524,712103.66,905,48695.6その他3,928,089103.5263,44086.9合計97,452,801103.67,168,92795.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンパウンド(千円)67,967,748102.5フイルム(千円)14,355,223109.9食品包材(千円)11,523,247100.4報告セグメント計(千円)93,846,218103.3その他(千円)3,967,741105.1合計(千円)97,813,960103.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.債権の回収可能性当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。c.退職金及び退職年金当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高当連結会計年度の売上高は、97,813百万円、前連結会計年度比3,212百万円（3.4％）の増加となりました。国内は電線および自動車市場を中心にコンパウンドの拡販が進み、売上高は伸長しました。海外においても中国現地法人での電線市場での拡販、タイ国現地法人での自動車市場での拡販、インドネシア国現地法人での自動車及び電線市場での拡販により売上高は伸長しました。売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2,733百万円（3.5％）増加し、80,072百万円となりました。主な要因は、売上数量の増加及び原材料の値上がりによるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比117百万円（1.0％）増加し、11,980百万円となりました。主な増加要因は、物流費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比362百万円（6.7％）増加し、5,761百万円となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金等により、前連結会計年度比68百万円（23.7％）増加の358百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比27百万円（10.0％）減少の250百万円となりました。経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比459百万円（8.5％）増加の5,869百万円となりました。特別損益当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の見直しによる有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度比212百万円（204.8％）増加の316百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比3百万円（6.3％）増加の50百万円となりました。税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比668百万円（12.2％）増加の6,135百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比522百万円（20.6％）増加の3,060百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,023百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,036百万円となっております。当社グループは、中長期的な経営の方向性を３ヵ年中期経営計画「ACTNOW!ACTTOGETHER!2018」において、５つの主要課題と具体的な経営指標等の目標値を定めて計画を推進してまいりました。最終年度となりました当連結会計年度における５つの主要課題への取り組みは以下の通りです。「全事業のグローバル経営の深化」においては、アジア・北米での生産設備の増設、アジアでの販売拠点の拡充により、この３ヵ年でグローバルに販売を伸ばしました。「収益力・財務体質の強化」においては、データ分析に基づき各プロセスにおける様々な無駄を排除する取り組みを行いました。「革新的な生産体制の創造」においては、生産性向上および短納期化への取り組みを行いました。「光学分野における事業化の確立」においては、大型案件の受注を獲得したものの黒字化には至りませんでした。「戦略的な人材育成による企業基盤の強化」においては、活力ある組織風土を醸成すべく、新人事制度を導入いたしました。中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高110,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,000百万円、当期純利益4,500百万円、売上高営業利益率（ROS）は７％、総資本経常利益率（ROA）は６％、株主資本純利益率（ROE）は８％としております。当連結会計年度における売上高は97,813百万円（計画比88.9％）、営業利益は5,761百万円（計画比72.0％）、経常利益は5,869百万円（計画比73.4％）、当期純利益は4,371百万円（計画比97.1％）、営業利益率(ROS)は5.9%（計画比▲1.1％）、総資本経常利益率(ROA)は6.3%（計画比＋0.3％）、株主資本純利益率(ROE)は6.4%（計画比▲1.6%）となりました。光学分野の事業化の遅れや、一部地域での販売計画の未達により、売上高及び利益の実績は計画を下回りましたが、５つの主要課題に対する取り組みを進め、連結売上高につきましては、過去最高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、最高益を更新いたしました。次年度以降は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました新３ヵ年中期経営計画「MoreValuetoAll2021共に生み出せ！さらなる価値を！」を確実に実行することにより更に利益の拡大を進めてまいります。