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中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1959年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自1990年９月至1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自2018年１月至2019年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は584百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が技術統括本部と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域および、東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。これらの分野では、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験および二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼成試験を継続しております。さらに、省エネルギーに貢献でき、環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発として、ストリップ材の高速冷却技術、主に熱処理設備で利用する高効率なラジアントチューブバーナ、浸炭に関する新プロセス、に取り組んでおります。ＩＣＴ技術としては、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う技術や、炉の稼働状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行うシステムの構築を進めております。(2)情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対して継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥・焼成の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置し実証試験を行っております。また、フレキシブル基板として使用されるポリイミドフィルムを形成する塗工装置において、ポリイミド溶液の取り扱いの最適化を図った装置開発も行っております。なお、ＩＣＴ化技術として、塗工装置の運転プロセス情報を収集・分析できるように、データ収集解析システムの開発を進めております。(3)環境保全分野環境保護産業は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、欧州の極めて優れたバイオマスボイラー技術を導入し、化石燃料代替の熱利用設備を継続して開発しております。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。平成25年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成26年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。平成29年12月平成30年３月SenjuAmericaHoldings,Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。平成30年８月ポーランドワルシャワにSenjuPolandSp.zo.o.を全額出資により設立。平成30年９月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成30年12月米国マサチューセッツ州にNeuroptika,Inc.を設立。平成31年２月研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。平成31年３月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社10社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社６社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境わが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱問題や長期化する米中間の貿易摩擦など、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、医療費抑制政策が継続的に推進されており、一層のコスト競争力強化や海外展開が求められる等、引き続き厳しい環境下にあります。また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを最重要課題に掲げております。①「確実な売上・シェア拡大」会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進してきます。②「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。③「研究開発への集中投資」当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。④「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社経営戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役213,221213,221－－6監査役8,4008,400－－1⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口和寿・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005自動更新契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払MedaベルギーPranox(プラノプロフェン)1990自動更新定率実施料JWShinyak韓国Pranopulin(プラノプロフェン)1998対象製品販売期間中別途定める原薬代に含めるBausch&amp;LombアメリカProlensa(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料ValeantS.p.ZオーストリアYellox(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年契約一時金及び定率実施料NovartisOphthalmicsAGアメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)1999自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液0.3%(ノルフロキサシン)1999自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────㈱資生堂日本オペリード(ヒアルロン酸ナトリウム)2006自動更新────OrphanEuropeS.a.r.lフランスイブリーブ静注20mg（イブプロフェンL-リシン）2014政府承認後10年あるいは権利買い戻しまで────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般1951１年毎自動延長────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────大塚製薬㈱日本オペガードネオキット(オキシグルタチオン)2001自動更新────JiangsuHuaweiMedicalLogisticsCo.,Ltd中国Pranopulin(プラノプロフェン)Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2017締結日から2018年11月23日────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国カタリン（ピレノキシン）20192020年12月31日までその後自動更新────セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011その後自動更新────DKSHSingaporePTELTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)2018締結日から５年その後自動更新────Profarm／Farmacolポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2016その後自動更新────
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、研究推進グループ）で構成されております。「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図る研究開発統括室（プロジェクト推進グループ/プロジェクト支援グループ）、新製品の開発を企画・立案する独創企画室、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ/創剤技術開発室/製剤グループ/分析グループ/容器グループ/毒性研究グループ/薬物動態グループ/研究管理グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、薬事規制に準じて規制当局による各種審査を円滑に進める開発薬事部（薬事グループ/メディカルライティンググループ）、臨床研究と製販後調査でエビデンスを構築する育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）で構成されております。日本におきましては、平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。また、未承認薬・適応外薬の開発支援品目である未熟児動脈管開存症治療剤「イブリーフ静注20mg」（イブプロフェンL－リシン）についても平成30年6月に発売いたしました。一方、海外におきましては、平成26年1月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」を中国において、また平成29年10月に「ブロナック点眼液0.1％」をロシアにおいて発売いたしました。現在、眼感染症治療剤、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルに開発しており、順次上市を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は95億18百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費95億18百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（1996年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（2014年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（2012年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月2014年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及び関連会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図※関連会社で持分法非適用会社
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1964年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立1965年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立1971年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木製造所（現栃木工場）開所1975年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立1980年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立1984年６月北海道工場操業開始1987年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印1991年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立1999年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更2000年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）2001年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」といいます）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却2002年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2003年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消2004年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化９月2006年４月2008年11月2013年４月10月2016年４月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立（注）いすゞモーターズインディアのＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の組立工場開所(注）同社はその後2019年４月にこれら傘下の子会社３社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更しました。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社112社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっています。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げています。・企業理念：「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。・行動指針：私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。（商品）「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」（自己）「約束を守り、誠実で、迅速な対応」（組織）「世界の仲間とチームワークで達成」当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想されます。このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレイン（注）のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社”と定めることとしました。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長を続けていくために、事業活動を通じた社会課題の解決と、社会的価値の創造に取り組んでいくこととし、この活動をスタートするにあたり、「中期経営計画」（2019年３月期から2021年３月期まで）を策定しています。この中期経営計画で当社グループは、既存事業をより深く掘り進め、収益の拡大に努めるとともに、中長期に目指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も念頭に、「お客様との協創活動によるビジネス革新」「海外ＣＶ事業の拡大」「ＬＣＶ事業の強靭化」「パワートレイン事業の強化」「先進技術開発の加速」「デジタルイノベーションの推進」及び「新規事業の創出」の７つの課題の実現につとめていきます。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいきます。また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年３月期の連結売上高や計画期間中の３期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の３期平均の自己資本利益率も掲げました。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年３月期から2021年３月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額及び計画期間中の３連結会計年度の平均の総還元性向を掲げています。なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。(注)文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称2004年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。2006年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。2014年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、ＥＶ（電動化）、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニーズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではなくなってくることが想定されます。このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ（商用車）・ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）とパワートレイン（エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント）のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した「中期経営計画」(2019年３月期から2021年３月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品投入を支えるとともに、先進技術開発も加速して取り組んでいます。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に市場に投入した商品として、大型トラック「ギガトラクタ」については、2016年排出ガス規制に対応しつつ、省燃費性能を実現。また車型ラインナップをさらに充実させるとともに、ETC2.0を標準設定すること等により、運行中の利便性も向上しました。中型トラック「フォワード」については、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施を可能としました。同時に、安全性向上アイテムの追加、高度OBD対応等、総合的な商品力強化を実施しました。小型トラック「エルフ」については、新たにプリクラッシュブレーキをはじめとした先進安全装置を標準装備（一部車型を除く）し、通信端末を標準搭載、高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施を可能とするとともに、2016年排出ガス規制に対応しながらクラストップレベルの燃費性能に磨きをかけました。このほか、グローバルの事業基盤構築を推し進めており、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・ＣＶエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入・拡大を実現。また、ＬＣＶ事業の強靭化についても、市場やお客様の多様化するニーズに対応するべく、従来からの、どのような悪路でも走破できるタフな性能という長所は残しつつ、環境性や安全性、快適性といった機能の向上を目指し開発に取り組んでいます。一方、先進技術の分野における取り組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、スピードアップに向けて適宜アライアンスを活用することも念頭におきつつ、５つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「ＥＶ」、「高効率ＩＣＥ(内燃機関)」において、さらに技術力を高めるべく進めています。その中でも、ＥＶや高効率ＩＣＥについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電気、ディーゼル、天然ガスの３つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニーズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていきます。特にディーゼルに関しては、当社グループが強みとする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は989億円です。
東映株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。1952年11月東京証券取引所に株式上場。1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。1954年７月大阪証券取引所に株式上場。1954年12月教育映画の自主製作を開始。1955年４月支社を札幌に開設。1956年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。1957年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。1958年７月テレビ映画の製作を開始。1959年３月「大阪東映会館」を開館(2002年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。1961年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(2007年３月上場廃止)。1970年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。1993年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。1994年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。1995年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。2000年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。2002年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。2006年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。2010年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社６社の38社で構成されております。映像関連事業は映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ビデオ事業ではＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。そのほか、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテル及びゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数30社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ビデオ事業主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。その他劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業―会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数４社不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、持分法非適用非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部が、ゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業―会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業―会社総数２社持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。