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パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。パレモ信条一．私達はお客様の声を大切にします。一．私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります一．私達は魅力あふれるブランドを提案します一．私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します一．私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造しますまた当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。(3)会社の対処すべき課題①基幹事業の競争力強化による収益安定化当社グループが今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行し、国内市場の拡大に期待が持てない中におきましては、当社グループの基幹事業であるアパレル及び雑貨事業が展開するすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。過去４年間でＭＤ（マーチャンダイジング）精度の向上に向けた施策に取り組み、特にアパレル事業で商品供給の最適化、商品鮮度の改善を実現することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、雑貨事業も含めたすべてのブランドにおきまして、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を高めてまいります。②新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の主力ブランドで新規出店の拡大を進めるとともに、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするなど、新たな収益基盤も構築する必要があると考えます。当面は、アパレル事業におきましては、引き続き「ルディックパーク」を新規出店の柱に据え、雑貨事業におきましては、現在拡大を進めている「イルーシー３００」の出店を更に加速してまいります。またＥＣ（ネット通販）事業におきましては、当連結会計年度に事業規模拡大に向けた本格的な投資と体制の拡充を行いましたが、今後も手を緩めることなく成長加速に向けた様々な施策に取り組んでまいります。③永続的安定成長を前提とした人財育成当社グループが属する専門店業界におきましては、人手不足が深刻化しており、店長をはじめとする販売スタッフの人財確保が大きな課題であると考えております。また当社グループが今後更なる成長を目指していく中におきましては、既存事業に携る本部スタッフの拡充のほか、新たな事業にも挑戦できる人財が必要であると考えます。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきましても、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、引き続き若手幹部の積極的登用を進め、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年３月生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区において、「株式会社札幌フードセンター」（現当社）を設立（資本金750万円）。1961年８月札幌市北区にスーパーマーケット第１号店の「北店」を開設。1986年３月札幌市中央区に商品本部を移転。1989年１月北店にPOSシステム導入。以後全店に漸次導入。1993年９月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との業務及び資本提携。1995年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録。2000年10月北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176百万円となる。また、本店の住所を札幌市中央区に移す。2002年４月24時間営業を開始。（「マックスバリュ八軒店」）2003年２月イオン株式会社が当社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結子会社に。2003年２月株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の５店舗の営業譲受。2003年４月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。2008年３月電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の取扱いを開始。2008年４月株式会社ジョイと合併。2010年２月新業態「ザ・ビッグエクスプレス平岸店」をオープン。2013年12月株式会社いちまるとの業務及び資本提携。2015年９月営業譲受により株式会社ダイエーの店舗を７店舗承継。2015年10月営業譲受により株式会社いちまるの店舗を14店舗承継。2019年４月イオン北海道株式会社と合併契約書（合併予定日は2020年３月１日）を締結。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、ＰＢ商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやＷＡＯＮカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。(1）食品スーパーマーケットマックスバリュ（58店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（３店舗）の計69店舗。(2）ディスカウントストアザ・ビッグ（13店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計18店舗合計87店舗これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すとともに、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。(2）目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。「成長戦略」では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に積極的に取り組みます。「商品・営業戦略」では、地域への対応を徹底強化するとともにお客さまのニーズの変化に対応してまいります。「人事・教育戦略」では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、業態を超えた競争は一層激しさを増し、節約・低価格志向が継続するとともに全国に先駆けて進む人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境の下、当社とイオン北海道株式会社は、両社の株主総会で承認されることを前提として、2020年３月１日を効力発生日とした経営統合（合併）を予定しております。本合併をすることで、規模の拡大を活かし商品力、店舗の競争力の向上や遅れていた物流改革やデジタル対応について取り組むことが出来ること等により、企業価値向上を実現してまいります。そのシナジー効果実現に向けた準備をすすめるとともに、次の取り組みを行ってまいります。①成長戦略成長戦略の柱となる新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市およびその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東の既存ドミナントエリアへの新規出店計画を進めてまいります。2019年は函館市に２店舗の新規出店を計画しており、この２店舗では、地域のニーズに合った品揃え、売場配置等を進化させ、地域に密着した店舗経営を実践してまいります。また、既存店舗の改装を継続的に行い、売場づくりの見直しによる競争力の強化を図ってまいります。老朽化した設備の入れ替えを伴う大規模改装に加え、お客さまのニーズにお応えする品揃えの変更や省力化什器の導入等による少額投資の小規模改装も実施してまいります。加えて、ザ・ビッグ業態のさらに進化したモデル作りに取り組んでまいります。②商品・営業戦略引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの実現を図ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や、「食の作らない化」に対応した商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対するニーズにも対応してまいります。商品力強化への取り組みとして、野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、エリア商品部による店舗に近い産地や漁港からの仕入れを拡大し、さらに、道内産を含めた野菜を産地から店舗へ納品する日数の短縮に向けた物流変更の確立に取り組んでまいります。加えて、深刻な人手不足が進む状況に対して、ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、新たな自動発注システム導入による発注時間の短縮と精度の向上、商品陳列作業を軽減するスライド棚等の導入拡大により作業効率を高めてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ、店内製造作業の軽減につなげてまいります。③人事・教育戦略将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、特に若年時教育の充実に力を注いでまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成・登用についても積極的に取り組んでまいります。合わせて、技能、知識の習得を目的とした外国人技能実習生の受け入れも推進してまいります。加えて、働き方改革に関連する法整備に対応し、連続休暇、有給休暇の取得を推進し、労使で締結する36協定時間の見直しを行い、働きやすい労働環境の実現に取り組んでまいります。さらに、2013年から実施している、フレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。④リスクへの対応継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）親会社との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約2018年３月１日から2019年２月28日まで(2）その他の契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約書商品仕入2008年６月21日から2009年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約書イオンプライベートブランド商品の仕入2008年６月21日から2009年６月20日まで（１年自動更新）イオングローバルSCM株式会社イオン統合物流システム利用等に関する契約商品物流業務に関する委託契約2005年７月１日から2006年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ITに関する情報提供等及びコンピュータシステムの利用契約2009年８月21日からイオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り有効（3）吸収合併に関する契約当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。本合併の詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社フジ
有価証券報告書－第52期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。1967年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン株式会社と資本業務提携契約の締結。
株式会社フジ
有価証券報告書－第52期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社18社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート四国(連結子会社)自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)クレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)農業株式会社フジファームその他不動産賃貸業株式会社西南企画(連結子会社)不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ(連結子会社)清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山(注)１株式会社ユーミーケアは、2018年３月１日付で有限会社ケア・ステーションから出資を受け増資をしたことに伴い、当社の「子会社」から「関連会社」となりました。２株式会社アスティが所有する当社普通株式の一部が2019年２月21日付でイオン株式会社に譲渡されたことに伴い、株式会社アスティ及びその親会社である株式会社ヨンドシーホールディングスは、当企業集団の範囲に該当しないこととなりました。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第52期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。(２)目標とする経営指標当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。(４)会社の対処すべき課題国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資は比較的堅調であるものの輸出・生産の一部に弱さもみられ、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安要素を抱えています。一方では、大型連休、インバウンド等による需要の高まりが期待されます。事業を取り巻く状況としては、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げや将来の社会保障に対する不安からの生活防衛意識の高まりに加え、2019年10月に実施される消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、お客様満足と社員満足を実現し、ますます激しさを増す販売競争を勝ち抜くために、徹底的に「売る」ということにこだわり、質の高い仕事にチャレンジすることを積み重ねていきます。方針として、「お客様視点と地域密着思考の定着」、「新しい仕組みづくりと仕事改革」、「人材育成と社員満足度向上」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。通期業績については営業収益3,155億円（前年同期比1.0％増）、営業利益84億円（前年同期比17.2％増）、経常利益100億円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円（前年同期比17.3％減）を計画します。(連結業績の見通し)(単位：百万円)2020年２月期前年同期比営業収益315,5001.0％増営業利益8,40017.2％増経常利益10,00015.8％増親会社株主に帰属する当期純利益6,00017.3％減
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成31年２月28日現在302店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。昭和25年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）昭和39年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始昭和45年８月本社を新宿区西新宿に移転昭和56年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立昭和58年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入昭和59年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開昭和61年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立昭和61年11月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和62年11月本社を新宿区下落合に移転昭和63年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替平成２年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結平成５年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡平成６年５月本社を板橋区板橋に移転平成10年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）平成12年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡平成15年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を船橋ららぽーと（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店）平成15年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を東京都新宿区に開店平成15年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店（平成27年８月退店）平成15年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転平成18年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店平成18年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店平成19年２月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入平成19年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店）平成23年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店平成24年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店平成25年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省から「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定）平成26年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化平成29年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継平成29年９月ライフスタイル提案型ファミリー業態「ontheday」第１号店をノースポートモール（神奈川県横浜市都筑区）に開店平成29年10月オーダー専門業態「SUITIST」第１号店を新宿サブナード（東京都新宿区）に開店平成30年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新平成30年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、平成29年４月７日に４年後を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収益性の向上、新規事業への参入やＥＣビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進等による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の出店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、平成31年２月期決算において大幅な営業損失を計上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ＲＯＥ7.0％の達成が困難となったことから、平成31年３月22日に中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表する予定でございます。なお、令和２年２月期は、売上高240億円、経常利益３億円を目標として、更なる成長を実現するべく構造改革に取り組んでまいります。（3）対処すべき課題当社は、令和２年２月期を新たな成長に向けて戦略実行を加速する１年と位置づけ、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。①構造改革の基本方針市場環境や顧客ニーズの構造変化を踏まえ、接客による高付加価値商品の提供が可能な強みをより強化する改革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくことが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以下重点施策により構造改革を早期に実施し、ステークホルダーへの価値創出を実現してまいります。②構造改革の重点施策（ア）ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新・ＭＤプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリビューション・販売の精度向上と最適化を実現・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案（コンセプトは「THE3rdWARDROBE～はたらくヒトを応援する服～」）・シニア世代向けＰＢを刷新・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現（イ）Ｅコマース売上の拡大加速・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発・デジタル販促の強化・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化（ウ）デジタルトランスフォーメーションの推進・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進・自社アプリの機能強化による利便性の向上・デジタル投資の加速による販促の強化（エ）業務効率化・コスト圧縮・電子タグ（ＲＦＩＤ）導入による物流の効率化・省力化・ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）導入拡大による本社業務の効率化、省力化の拡大・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮（オ）新たな成長戦略の企画・実行・イオングループとの更なる連携強化以上の施策を実行することにより、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月旭川店（旭川市）を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店（名寄市）を開店2009年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月旭川駅前店（旭川市）を開店2015年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ40店舗、小型スーパー36店舗、自転車専門店１店舗の計77店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売商品の供給建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオントップバリュ（株）《総合小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、当社の掲げるビジョン『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利益率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップや支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。このように急速に変化する環境の下、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとしたオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽しさ」を提供してまいります。中期３か年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、働き易さの４つの北海道No.１の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。（4）対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つのNo.１の実現」について具体的施策を実施してまいります。①顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.１を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やＪＲ駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道株式会社の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすすめ、店舗活性化とＭＤ（マーチャンダイジング）改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.１を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス＆ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。②収益性と安定性で北海道No.１企業の実現持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業、ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。③地域活性化企業北海道No.１の実現さらなる地域連携で地域にとってのNo.１企業を目指してまいります。自治体、企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地ＷＡＯＮは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。④働き続けたい企業北海道No.１の実現人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.１の人事品質を確保してまいります。採用では、エントリーツールのＷＥＢ化をすすめ、応募者の利便性と閲覧性を高め、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。また、安全・安心な店舗運営を推進するため、労働災害削減に向けてリスクアセスメントの強化・店舗巡回及び店舗好事例の水平展開等を実施し、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。2019年度で注力する取り組み2019年度においては、2020年３月のマックスバリュ北海道株式会社との経営統合に向け、統合のシナジーを極大化するべく、商品開発や産地開発など、「食」の強化を中心に先行して協業をすすめてまいります。また、2018年度に導入したお買物アプリの会員拡大、ネットスーパーやｅショップの品揃え及び機能の強化などのデジタル施策をさらに強化し、お客さまの利便性や集客力の向上に努めてまいります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社及びマックスバリュ北海道株式会社並びにイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結しました。この基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。（１）総合小売事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（２）ホームセンター事業建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。（３）その他の事業食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題１）長期目標当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。２）中期経営戦略当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題等今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと推測されます。また、競合ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社では、2018年２月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。１）既存店収益力向上の取り組み・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス＆ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。２）新たな成長領域への取り組み・従来のＧＭＳよりも小型のＳＣや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。・デジタル事業においては、イオングループのインフラを活用しつつ、ＬＩＮＥ＠などＳＮＳや「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。３）革新的な企業風土づくり・本社組織のスリム化および人材の現場＝店舗への配置転換を推進し、利益構造の改革に取り組みます。・新たな人事制度として、地域社員制度、ライフスタイル制度を導入し、従業員の多様な働き方に対応してまいります。・多様な人材を活かすダイバーシティ経営を目指して、仕事と育児を両立できる職場環境づくり、自発的にキャリアアップを目指せる風土づくりを推進しております。あわせて、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を目指し、従業員のワークライフバランスを重視した働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。（３）経営統合に関する基本合意書当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。