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株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による、価格競争が続くものと思われます。当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、来場者の皆様にご満足頂けるようコース整備に努めるとともに、充実したサービスの提供を心掛けてまいります。豪雨災害や猛暑など異常気象から芝生を守るべく、林帯の伐採やコース散水設備の更新を行いました。そして、ナイター設備をフル活用しオールナイトイベントなどを企画し、その結果ナイター来場者数は、夏場の７月から９月で対前年比118.5％の増加となりました。コース及びクラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施してまいります。乗用カートを全面禁煙とし、浴室においては、洗濯・乾燥機を更新しております。また、全量自家使用の太陽光発電設備を稼働させ、電気代の削減に努めております。レストランでは、地産地消にこだわりながらお客様の健康にも配慮し、サービスの向上に取り組んでまいります。地野菜や、そばはいなべ産そば粉100％使用など、豊かな自然の恵みを惜しみなく提供しております。また、健康に配慮し、体に優しい菜種油を使用しております。当クラブは、世界水準のゴルフ場運営を目指してまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。（企業統治に関する事項）①会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は23,800千円であり、監査役の報酬は600千円であります。⑤議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、所得、雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、諸外国経済の政情不安などから先行きの不透明感が高まっております。また、台風や地震など自然災害の影響から個人消費は伸び悩んでおります。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい状況が続いております。こうした中にあって当社は、積雪によるクローズはあったものの、昨年度に比べ営業日数は19日増加しました。7月、8月の猛暑及び、9月、10月の台風21号、24号など天候不順が続く中、ナイター設備を生かしたオールナイト営業の実施や、芝枯れ対策として日照りや風通し対策に尽力し、伐採作業や散水施設の改修など、コースコンディションの充実に努めてまいりました。また、隣接のソーラーパークの管理業務も軌道に乗せ、安定した売上高確保も追及しております。この結果、当社の営業は、来場者数は39,551名（前年同期比97.7％）となり、売上高は494,051千円（前年同期比120.7％）となりました。営業費用は499,972千円（前年同期比102.6％）となり、この結果営業損失は5,921千円（前年同期は営業損失77,843千円）となりました。また、経常利益は3,595千円（前年同期は経常利益2,873千円）となりました。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は6,073千円（前年同期は当期純損失13,746千円）となりました。財政状態については、総資産が4,043,048千円となり、前事業年度に比べ2,562千円増加しております。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28,073千円と前年同期と比べ37,459千円の減少となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は14,915千円（前期は42,145千円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び未払金によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は52,375千円（前期は21,459千円の支出）となりました。これは、太陽光発電設備、スプレーヤー及びグリーンモアなど固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前期は1,475千円の減少）（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1833318,12722,36540,49212135217,31022,24139,551112b.販売実績区分前事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)当事業年度(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場409,288494,051(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。(2)財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産の残高は296,423千円で、前事業年度に比べ29,422千円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,746,624千円で、前事業年度に比べ31,985千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。この結果、資産合計は4,043,048千円となり、前事業年度に比べ2,562千円増加しております。（負債）当事業年度における流動負債の残高は49,442千円で、前事業年度に比べ2,225千円増加しております。未払金の増加が主な要因です。固定負債の残高は94,487千円で、長期未払金の増加により前事業年度に比べ6,410千円増加しております。この結果、負債合計は143,930千円となり、前事業年度に比べ8,636千円増加しております。（純資産）当事業年度における純資産の残高は3,899,117千円で、前事業年度に比べ6,073千円減少しております。繰越利益剰余金の減少によります。(3)経営成績の分析当事業年度の来場者数は39,551名（前年同期比97.7％）となり、売上高は494,051千円（前年同期比120.7％）となりました。営業費用は499,972千円（前年同期比102.6％）となりました。売上高は、ソーラーパークの管理業務手数料収入などにより、前年同期と比較して84,763千円増加しました。営業費用は修繕費、コース維持費などの増加により、前年同期と比較して12,840千円増加しました。この結果、営業損失は5,921千円（前年同期は営業損失77,843千円）、経常利益は3,595千円（前年同期は経常利益2,873千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は6,073千円（前年同期は当期純損失13,746千円）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成30年10月１日より令和元年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第65期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成29年５月草津営業所を廃止。平成31年４月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。令和元年６月三重営業所を廃止。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第65期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第65期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針及び経営環境建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。(2)目標とする経営指標当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題であります。ヒトが何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行う上で最重要課題であります。また、国土交通省が普及推進しておりますi-Construction（情報化施工等を活用して生産性を向上させる取り組み）を積極的に推進することで、建設現場における生産性を向上させ、経営環境を改善してまいります。当社が積極的な利用・展開を促進しておりますＣＬＴ（CrossLaminatedTimber：直交集成板）は、多くの木材を利用し、間伐や成熟した木の伐採により若くて元気な木が育つ環境を整えることから、劣化した森林の再生などに非常に有効であります。そのため、これからもこうした環境保全活動を通し、企業の社会的責任への取り組みを推進してまいります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第65期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は7,338千円であります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2013年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く経営環境は、産業構造の転換に伴い変化するなか、金属熱処理業界においてもメーカーの熱処理外製化の動きが認められます。環境の変化に対応できない企業は、企業の規模に関わりなく淘汰される時代ですが、変化への柔軟な対応は、当社グループが持続的成長を実現するうえで不可欠であると認識しています。(2)当面の対処すべき課題の内容わが国経済は、雇用所得環境の改善が続く中、景気の緩やかな回復基調が続きました。通商問題の動向が世界各国に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。既存取引の見直し、生産性の向上、原価の低減等による収益性の向上、取引先ニーズに合った設備の増設、受注活動の強化等の対応が必要であると考えております。(3)対処方針当社グループの主力取引業界である産業機械関連、自動車部品関連は、米中貿易摩擦の影響等で昨年末から成長に陰りが見られ、とりわけロボット関連企業では影響が大きく、先行き不透明な状況です。一方、熱処理業界においてはメーカーの熱処理外注化による受注獲得機会の拡大が期待されます。自動化による生産性向上、サイクルタイムの短縮、取引採算の改善などを推進すると共に、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を順次拡充し、顧客基盤の拡大を推進いたします。(4)具体的な取り組み状況等株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の要として、設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を構築してまいります。加えて、本社機能移転による知名度向上効果を活用した人材獲得に努めてまいります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は36百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。(1)材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。(2)省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。(3)歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。(4)高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や、老朽化したインフラの再整備などにより、公共事業の拡大が見込まれることや、空調服や冷感コンプレッション等の、猛暑対策・熱中症対策商品の需要拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの市場拡大も期待されます。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による景気への影響や、米中貿易摩擦や、日韓経済摩擦、朝鮮半島情勢などの国際情勢が今後、日本経済にどのような影響をもたらすか不透明な状況が続くことが懸念され、長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少が懸念されるなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、積み増した豊富な在庫を武器に、「揃う自重堂」、ご注文に即座に対応できる自重堂として、販売代理店・ユーザーの皆様の信頼回復に努め、売上・利益の拡大を図ってまいります。生地などの原材料費や、物流費等の経費が上昇しているなか、全社を挙げて、今まで以上に経費削減を推し進め、コスト抑制を図る一方で、引き続き、広告宣伝活動を積極的に推し進め、「JICHODO（ジチョウドウ）」、「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主力３ブランドを中心に、ブランド知名度の向上による市場シェアの拡大に努めてまいります。また、フットウェアや、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルにおいては、新たな流通ルートの開拓と、販売力のある取引先との関係強化に努め、売上拡大に努力してまいります。生産面におきましては、リニューアルした在庫予測システム並びに製品納期管理システムを更に進化させ、顧客サービスの向上と販売機会ロスの低減に取り組んでまいります
株式会社自重堂
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経理部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。年月概要2006年３月有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立2006年７月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転2006年９月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設2011年７月西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転2011年10月本社を東京都港区に移転2016年７月台湾支店を新北市に開設2017年６月ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第２位を獲得2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社の経営理念は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しています。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけています。その当社の果たすべき役割を実行していくいために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。(2)経営戦略等当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３asaService」（ＳキューブソリューションasaService）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「Ｓ３asaService」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。Ｓ３asaService①SystemasaServiceHPCSIサービス、AI／ディープラーニングSIサービス、CTOサービスアプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器※SI：システムインテグレーション②ScienceasaService計算科学/計算化学ソリューション計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等）③ScienceasaCloudサイエンスクラウドサービス高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する(3)目標とする経営指標当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(4)対処すべき課題①成長分野への対応最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。また、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。②優秀な人材の確保継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する方針であります。③従業員の意欲、能力の向上当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令順守）の徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容及びその体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。また、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役古屋和彦、タウレンであります。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ.経営会議当社の経営会議は、取締役７名（うち社外取締役１名）、常勤監査役、内部監査室、管理部等で構成されております。議長は、代表取締役小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役古屋和彦、常勤監査役末松孝規及び代表取締役が指名する者であります。原則月１回開催しており、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告等を行う他、経営に関する重要事項の協議又は決議を行っております。ｃ.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監査役には税理士１名を含んでおります。議長は、常勤監査役末松孝規が務めており、その他の構成員は、社外監査役和氣隆、一柳宣男であります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。ｄ.内部監査室当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。ｅ.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」に基づいたリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行い不祥事等の未然防止及び会社損失の最小化に努めるとともに取締役会への報告を行っております。また、当社における経営理念及び行動規範に基づきコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画に基づいた継続的な教育活動を行っております。コンプライアンス違反が発生した場合は、同委員会が調査を行い、取締役会への報告と改善の指示を行っております。両委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。③取締役の定数当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間SuperMicroComputer,Inc.米国当社HPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。自2019年５月22日至2020年５月21日