株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況バーコード等の世界的な趨勢として、QRコードなどをはじめとする、2次元コードの普及が拡大しております。これに伴い、バーコード等の読取機器につきましても、従来の1次元バーコードに対応した読取方式であるレーザー方式またはCCD方式の機器から、2次元コードの読取に対応するCMOS方式の機器に主流が移行しつつあります。当社グループはこのような市場の変化に対応するために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題」のとおり経営改革を実施し、会社全体の業務効率化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなります。ア．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して４億98百万円増加し、110億53百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億43百万円増加、商品及び製品が６億36百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して３億10百万円減少し、30億77百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が１億５百万円減少、その他の無形固定資産が74百万円減少したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、35百万円増加し、38億90百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億19百万円増加、１年内返済予定長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、38百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主として、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して１億91百万円増加し、58億１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億15百万円増加したことによるものです。以上により総資産は前連結会計年度末と比較して１億87百万円増加し、141億31百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度における当社グループは、前年度比で増収増益となりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高75億49百万円（前年度比7.4％増）、営業利益４億51百万円（前年度は３億25百万円の営業損失）、経常利益３億78百万円（前年度は３億58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円（前年度は５億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの売上高の内訳は、日本は32億４百万円（前年度比16.4％増）、米国は13億19百万円（前年度比8.3％増）、欧州・アジア他は30億25百万円（前年度比1.1％減）となりました。また、製品別売上実績では、スキャナ製品は34億64百万円（前年度比14.9％増）、ターミナル製品は18億58百万円（前年度比7.2％減）、モジュールその他製品は22億26百万円（前年度比10.5％増）となりました。売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、75億49百万円（前年度比7.4％増）となりました。売上高増加の主な要因は、日本国内において2018年６月より販売を開始した新製品の卓上/組込式２次元スキャナ「M-11」のほか、モジュール、ハンディスキャナ、定置式スキャナ等の２次元コード対応のスキャナ製品を中心に、単発かつ大口の案件を複数獲得したことよるものです。海外では、米国及び欧州・アジア他においては若干変動はあったものの、世界情勢が不安定な中、堅調に推移いたしました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、４億51百万円（前年度は３億25百万円の営業損失）となりました。当社グループは、前連結会計年度より経営の効率化及び利益率の向上をめざして製品の開発、生産及び販売の見直しを図ってまいりました。開発案件を整理し2次元コード対応製品の開発に注力、利益率の低い旧製品の販売中止及び在庫処分並びに販売価格を見直しの実施、新製品の製品製造原価の低減などを推進してまいりました。この結果、売上原価は45億52百万円（前年度比6.3％減）となり、売上総利益は29億96百万円（前年度比38.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は25億45百万円（前年度比2.0％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、３億78百万円（前年度は３億58百万円の経常損失）となりました。営業外収益20百万円（前年度比5.5％増）に対し、営業外費用は94百万円（前年度比81.0％増）となりました。これは、開発案件を整理した結果中止となった案件の金型、機械設備及びソフトウェアの廃棄に伴い、固定資産除却損55百万円（前年度は0.3百万円の固定資産除却損）が発生したこと等によるものです。（親会社株式に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前年度は５億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。開発案件を整理した結果中止となった案件の金型、機械設備及びソフトウェアについて減損処理を実施したことにより、特別損失39百万円（前年度比85.5％増）を計上したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億43百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は57億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、14億70百万円（前年同期は７億97百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は３億38百万円となり、たな卸資産の減少額６億40百万円、仕入債務の増加額１億66百万円を計上したこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億13百万円（前年同期は４億74百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億59百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前年同期は３億11百万円の収入）となりました。長期借入れによる収入が27億50百万円、長期借入金の返済による支出が28億48百万円等が主な要因であります。〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕2014年11月期2015年11月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期自己資本比率（％）44.845.539.740.241.1時価ベースの自己資本比率（％）26.031.723.627.054.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）28.85.541.48.74.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.019.54.028.177.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ア．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）日本3,204,63816.4米国1,319,9658.3欧州・アジア他3,025,200△1.1合計7,549,8057.4（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借り入れは実施せず、自己資金を基本としております。また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は68億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億61百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2018年11月期計画（千円）2018年11月期実績（千円）計画比（％）売上高7,100,0007,549,8056.3％営業利益170,000451,742165.7％経常利益163,000378,184132.0％親会社株主に帰属する当期純利益55,000215,319291.5％