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株式会社コナカ
有価証券報告書－第46期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2015年１月22日～2020年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併の決議を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、2010年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（（注）１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項2010年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。2010年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。2010年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。2011年７月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。2012年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。2012年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現株式会社with連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。2013年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2013年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.(現連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。2013年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現株式会社IGNISAPPS連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。2013年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ（（注）２）「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。2014年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。2014年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年10月ALTRTHINK株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)の株式取得。2015年２月ネイティブソーシャルゲーム（（注）３）「ぼくとドラゴン」をGooglePlayにて提供開始。2015年３月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をAppStoreにて提供開始。2015年10月株式会社U-NOTE(現グラム株式会社連結子会社)(東京都品川区)の株式取得。2016年３月オンライン恋愛・婚活サービス「with」のSP版を提供開始。2016年８月株式会社ロビット(現持分法適用関連会社)(福岡県福岡市)の株式取得。2016年11月VR事業を目的としてパルス株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。2018年３月ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（（注）４）2018年10月連結子会社であるパルス株式会社と株式会社ジャストプロとの合弁会社である株式会社ミラクルプロ（現連結子会社）（東京都台東区）を設立。2018年12月ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（（注）５）2019年４月ブラウザゲーム「猫とドラゴン」をenzaにて提供開始。2019年５月連結子会社である株式会社パルスが、芸能プロダクション領域に本格稼働することを目的として株式会社VOYZENTERTAINMENT（現連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2019年８月バーチャルライブアプリ「INSPIXLIVE」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。４．ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」につきましては、2018年７月をもってサービスを終了しております。５．ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」につきましては、2019年12月をもってサービスを終了しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは主にネイティブアプリをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは2012年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は主に課金収入で構成されております。当社グループは、以下の３つのジャンルの事業を展開しております。（１）コミュニティ（課金収入モデル（（注）１）及び広告収入モデル（（注）２））（２）ゲーム（主に課金収入モデル）（３）その他（注）１．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、サービスの追加機能やゲームで使えるアイテムなどを課金することで収益を得るビジネスモデルであります。２．広告収入モデルとは、無料ダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。１．当社グループの事業について（１）コミュニティ株式会社アイビー（現株式会社with）及びALTRTHINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した恋愛・婚活マッチングサービスを2015年９月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。（２）ゲーム株式会社スタジオキング、株式会社ラップランド及び株式会社IGNISAPPSが提供するゲームは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは「ぼくとドラゴン」であり、起動後０秒で遊べる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが楽しめるスマホRPGです。本作の最大の魅力であるリアルタイム協力バトルでは、ギルド仲間とチャットで戦略を練る、タイミングをあわせて連携技を決める、など協力バトルの醍醐味を十分に味わえる内容となっております。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるAppStore、及びGooglePlayにおいて、多くのユーザーを獲得しております。当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、堅実な収益基盤を確立するため、ゲーム内におけるイベントの実施や他コンテンツとのコラボレーション、さらには機能拡充等により、業績の安定化に努めております。なお、2019年11月13日公表の「スマートフォン向けゲームアプリ及びブラウザゲームの譲渡に向けた基本合意に関するお知らせ」に記載の通り、「ぼくとドラゴン」及び「猫とドラゴン」の譲渡に関する基本合意書を株式会社ドリコムと締結しております。（３）その他当ジャンルではグラム株式会社が運営する求人マッチングサービスのビジネスや、その他どのジャンルにも属さないプロダクトを含む既存事業で構成されています。バーチャルライブアプリ「INSPIXLIVE」を中心としたバーチャルライブプラットフォーム事業、VRアイドル「えのぐ」や、芸能プロダクション「VOYZENTERTAINMENT」によるエンターテインメント事業、VR医療分野を含むその他新規事業も当ジャンルに含まれています。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。２．当社グループの特徴と強み（１）事業の中核であるスマートフォンアプリ事業スマートフォンアプリ事業は創業以来、当社の主力事業であり、コミュニティ、ゲーム、その他の枠組みで展開しております。これらサービスは新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。（２）次のあたりまえを創る、何度でも当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。（３）業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力（注）当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力と「ぼくとドラゴン」や「with」などに挙げられるマネタイズ力は当社グループの強みであります。現在もサービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（VirtualReality：仮想現実）やAI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて経営資源を投入しています。（注）マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。(2)経営戦略等当社グループが展開する主なビジネスとして、恋愛・婚活マッチングサービス『with』等の＜コミュニティ＞、スマホRPG『ぼくとドラゴン』や『でみめん』、イグニスグループ初となるブラウザゲーム『猫とドラゴン』の＜ゲーム＞を展開し、それら２つのジャンルに属さないビジネスを＜その他＞とした、３ジャンルを現時点で収益を生む基盤収益事業と位置付けて展開しています。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（VirtualReality：仮想現実）やAI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。IT業界は市場の変化が激しいため、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度では、営業損失を計上しておりますが、基盤収益事業の強化による売上維持・拡大や積極的投資事業の選択と集中による事業の選別と早期収益化等を推進してまいります。(4)経営環境基盤収益事業の主要な事業領域である国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模は、近年拡大を続けており2024年には1,037億円に達すると予測されております（（注）１）。また、積極的投資事業の主要な事業領域である世界のAR（AugmentedReality：拡張現実）／VR（VirtualReality：仮想現実）のハードウェア、ソフトウェア及び関連サービスを合計した支出額は、2023年には1,606.5億ドルに達する見通しだと予測されており（（注）２）、いずれも引き続き高い成長が見込める市場だと考えております。（注）１．株式会社マッチングエージェント（東京・渋谷区）／株式会社デジタルインファクト（東京・文京区）２．インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社（東京・千代田区）(5)対処すべき課題①収益基盤の確立及び安定化スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。(a)既存ジャンルの収益基盤の安定化イ．「コミュニティ」ジャンルの収益力向上コミュニティについては、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績の向上・安定化を目指します。ロ．「ゲーム」ジャンルの開発・運営体制の強化ゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのプロモーションを中心とした的確なコストコントロールにより、プロジェクト利益を高水準に維持することに努めます。(b)潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。③システム基盤の強化当社グループは、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。⑤グローバル展開への対応当社グループは、世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発している、VirtualLivePlatform「INSPIX」では、国内のみならず世界規模で多くのVRタレント・ユーザーに活用していただくために、中国や北米への展開を決定しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は322,799千円であります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年６月連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔（注５）を枚方工場に設置2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は、過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントでありますが、売上区分につきまして、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分しております。精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)研究開発支援当社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案を行っております。顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっております。(2)受託加工当社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客の要望に応じた精度での精製を行っております。創業以来培ってきた技術と経験を基に、安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(3)プラントサービス当社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を2014年７月より新規サービスとして行っております。創業以来培ってきた技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社は、更なる持続的な成長を目指して、2020年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。②受託蒸留の堅実な成長当社は、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラントサービスの実績積上げ当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を更に成長させてまいります。受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラントサービス」を強化することにより、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社は研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社は、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、25,873千円であります。なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するＩＴネットワーク業務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金10,000千円で設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海（現連結子会社）を岐阜県岐阜市に資本金20,000千円で設立2004年４月東京事務所を東京都中央区に設置2005年１月本社増築2005年７月東京事務所を東京都港区に移転2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現連結子会社）を京都市上京区に資本金71,000千円で設立遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイトクックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「MindSolution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年４月東京支店を東京都新宿区に移転2014年９月㈱医療開発研究所（現連結子会社）を子会社化し、資本金を115,000千円に増資2015年７月㈱ゲイトの本社を大阪府摂津市千里丘二丁目４番に移転2015年８月㈱医療開発研究所の本社を東京都新宿区に移転2015年９月㈱医療開発研究所の資本金を60,000千円に減資2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金30,000千円で設立2017年３月本社東館増築2017年９月㈱医療開発研究所の資本金を20,000千円に減資2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資(注)当社は、2019年10月２日付で東京証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金を531,469千円に増資しております。
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION&amp;CREATION」、「ONEFORALL,ALLFORONE」とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸張率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。(3)会社の対処すべき課題①人材の確保当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。②社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。③コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。⑤グループ経営の事業基盤、機能強化現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱Ｌ＆Ｇシステム）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。⑥新規事業の創出既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行（注）2019年10月１日付で、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割の方法により、当社が承継しております。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び国内子会社５社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）及びマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった山東秋田丸山機械股份有限公司は清算いたしました。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。このような状況のなか、来期は第７次中期経営計画（2019年10月から2022年９月）の初年度であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。①収益力向上国内におきましては、子会社のマルヤマエクセル株式会社にて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より親会社である当社へ事業移管いたします。当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。②品質向上丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質の良い製品とサービスを提供します』と定めました。全従業員が一丸となり、顧客のニーズと期待に対して満足いただける製品開発、及び、製造を展開してまいります。③財務体質強化丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することによって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。④人材育成丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を自主的に実践できる社員を育成してまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるマルヤマエクセル株式会社の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付けで吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化やスマート農業をキーワードにした製品開発を目指し、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,148百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・日本、北米、欧州、中国の排ガス規制に対応した自社製の８０ｃｃと６０ｃｃエンジンを搭載した背負式動力散布機ＭＤ９０３０シリーズとＭＤＪ７０００シリーズを開発いたしました。・油圧による速度変速機構により小回り性と走行性の向上を図ると同時に、リチウム電池によるエンジン始動やタンク内に横揺れ防止機能の搭載で、作業性を向上させたマルチスプレーヤＭＲＳ３０ＨＳ－１３０及びＭＲＳ４０ＨＳ－１５０を開発いたしました。・乗用型ブームスプレーヤの拡販を目指し、作業性の向上とキャビン内の居住性向上を図ったＢＳＡ－６０シリーズを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、975百万円となっております。②工業用機械部門・バッテリー駆動により軽量で持ち運びやすいエアコン洗浄機ＭＳＷ１０１５Ｂ－ＡＣを開発いたしました。・水産業仕様の洗浄機搭載用として、４００Ｌ／ｍｉｎの大容量海水対応ポンプＭＫ－４００を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、104百万円となっております。③その他の機械部門・アルミ鍛造製バルブ本体の採用により、気密性能を向上させた一般業務用の新型10型消火器を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、67百万円となっております。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にMDKメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合