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株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)1924年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。1930年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。1946年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。1952年６月全館接収解除。1952年７月営業再開。1961年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。1999年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。2000年12月東京丸ノ内ホテル閉館。2001年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。2004年10月丸ノ内ホテル建設、開業。2018年４月三菱地所㈱による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様、社員、会社（株主）の三方良し経営にもとづき、「真心感動ホテル」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2019年度のわが国経済は、平成から令和という新たな時代の幕開けを迎え、国際情勢や景気動向に不透明要素はあるものの、2019年度の日本の国際通貨基金GDP予測は0.9%と、引き続き緩やかに景気拡大することが予想されます。ホテル業界に関しては、引き続き好調なインバウンドや国内ビジネス需要を背景に堅調に推移するものと見込まれる一方で、10月には消費税率の引き上げも予定されており、個人消費やマーケット動向には引き続き注視してゆく必要があると考えております。このような状況下、2019年度は当ホテルにおいて、2017年度よりスタートしました新生二代目ホテルづくりの中期計画「新ロードマップ・フェーズ１（2017～2019）」の仕上げの年度として、次なるステージへのステップアップを目指す重要な年度と位置づけております。2020年度の東京オリンピック、パラリンピックイヤーには売上高24億円、稼働率91％をめざしております。全社の活動基本方針としましては①ラグビーＷ杯・2020年東京オリンピック＆パラリンピックに照準を合わせた全館一丸となった戦略・戦術的営業体制の構築、②ホテル総合力の底上げ（「宿泊」「ポム・ダダン」「会議室」「テナント店舗」連携強化による全館シナジーの発揮）、③人材育成強化を通じた若手社員発想の新企画への積極チャレンジによる「ボトムアップ型組織活動」の促進、④「真心感動ホテル」ミッション浸透・定着の徹底、⑤三菱地所グループ化に伴う組織基盤の整備、⑥風通しの良い明るい職場風土づくり、などを中心に積極的に取り組んで参ります。主な施策といたしましては、宿泊部門における「レベニューマネジメントの強化による営業力・販売管理体制の確立」「法人営業部門の戦略的取り組み強化」、料飲部門においては、「ポム・ダダン」ホールリニューアル(4月26日オープン)を実施し、「オールデーダイニングに相応しい魅力あるグランドメニュー内容の充実化」「ディナーレギュラー営業の改革」「シーズナルフェアの積極展開」などを中心に全社を挙げて取り組んで参ります。更には、自社ホームページのブラッシュアップ等による情報発信・ＰＲの強化、人材育成諸施策にも注力し、より多くのお客様よりご支持いただける付加価値の高いイノベイティブなホテルづくりを目指し、業績面の更なる向上に努めて参る所存でございます。
株式会社丸ノ内ホテル
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②企業統治に関する事項当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査部門は設けておりません。また当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。役員報酬の内容は以下の通りであります。取締役および監査役の年間報酬総額30,548千円(内、社内取締役22,958千円、社外取締役6,390千円、監査役1,200千円)③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ハ.取締役会の招集及び議長の決議要件当社の取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを招集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦や北朝鮮や中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱問題による資源価格の上昇や為替市場の変動などの国際情勢の揺れ動きに加え、国内各地で発生した地震・台風等の自然災害により一時的に経済活動の停滞が見られましたが、通年では緩やかに景気が拡大した一年間であったと言えます。ホテル業界におきましては、安定した為替相場やアジア諸国の経済成長などを背景に、インバウンド(訪日外国人旅行者数)が3,000万人を突破するなどの好要因が続いたこともあり、客室稼働率の上昇と共にマーケット全体としては堅調に推移しました。しかしながら、来年度の東京五輪開催に向け外資系や新業態施設を含めた新規ホテルの出店ラッシュによる施設間競争も激化傾向にあり、更にはホテル人材の深刻な人手不足状況も続いていることから、これ迄にも増して先々を見据えた戦略性のある独自の事業展開が求められて来るものと思われます。このような状況下、当社は2017年度よりスタートした「真心感動ホテル」をキーコンセプトとした新生二代目ホテルづくり2年目を迎え、新コンセプトの浸透やブランディング戦略の推進他、各種営業施策に積極的に取り組みました。主な施策といたしましては、①宿泊部門における「オリジナル企画商品の訴求強化」「レベニューマネジメントの強化」「客室アメニティグッズの改善」「多目的貸会議室の積極販売」②料飲部門における「朝食営業の更なる強化」「『ビアテラス』『ローストビーフフェア』等のシーズン企画の積極展開」「団体パーティー受注強化」③広報・ＰＲ施策面として「効果的情報発進・販売促進策の実践強化」などに鋭意取り組みました。その結果として、客室稼働率やＡＤＲ(客室単価)なども好調に推移し、当事業年度の売上高は前事業年度対比9.4％と大幅増の2,353百万円となりました。損益面につきましては、営業利益では130百万円の増加となり、支払利息等の営業外費用が20百万円の削減となったことから、経常損益は、前事業年度対比で152百万円改善し、253百万円の経常利益を計上するに至りました。当期純利益は175百万円となり、東京電力の損害補償金106百万円を含めた前事業年度と比較しても34百万円の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は985百万円となり、前事業年度末と比較し103百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、441百万円（前年同期は427百万円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、42百万円（前年同期は109百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、296百万円（前年同期は296百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)宿泊1,974,81883.9110.2料飲270,78411.5103.1その他107,2304.6110.8合計2,352,832100.0109.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要となる事項につきましては,合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。会計方針の詳細については、財務諸表(重要な会計方針)に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度は全社員一丸となり経営努力いたしました結果、175,023千円の当期純利益となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③財政状態に関する分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,162,064千円となり、前事業年度末と比べて112,123千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加102,023千円であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は7,184,534千円となり、前事業年度末に比べて229,278千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の取得の増加66,184千円と減価償却費の計上299,794千円であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は602,994千円となり、前事業年度末に比べて51,151千円増加いたしました。主な要因は未払消費税等の増加21,966千円、未払費用の増加17,983千円及び賞与引当金の発生27,083千円と金利スワップ負債の減少11,460千円であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は3,104,641千円となり、前事業年度末に比べて324,289千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少70,182千円と金利スワップ負債の増加37,947千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は4,638,963千円となり、前事業年度末に比べて155,984千円増加いたしました。主な要因は当期純利益175,023千円及び繰延ヘッジ損益の減少18,377千円であります。④キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は984,597千円となり、前事業年度末と比べて103,025千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は440,995千円となりました。主な要因は営業収入2,346,199千円,人件費等の営業支出1,725,425千円及び利息の支払額48,144千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は42,370千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)1995年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)2001年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2002年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社が注力する市場においては、世界的なIoT（InternetofThings）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。こうした環境の中、当社は、「5G（第五世代移動通信）でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向上に努めております。この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。１．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。２．グローバルスローガン“TechnologytoInspireInnovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。３．内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動として発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期的に下記の戦略に基づき成長を目指します。１．コネクタ事業先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での売上拡大を目指します。２．インターフェース・ソリューション事業自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。３．航機事業防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、油田掘削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、保護主義的な貿易政策や、英国のEU離脱の影響などにより、世界経済は不安定な状況が続くものと予測されます。また、エレクトロニクス市場においては、自動車市場は、EV・ADASの進展により、車載電子部品の堅調な成長が期待されているものの、携帯機器市場でのスマートフォン販売台数の停滞や、産業機器市場の回復遅れなど厳しい市場環境が続くものと予測されます。こうした環境に対し、上述の「中長期的な経営戦略」で掲げた３つの戦略に注力し、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター小型携帯機器や自動車市場などで利用される電気コネクタ開発では、従来からの小型・薄型化といった課題に加え、折り曲げ可能スマートフォンなどの電子機器の多様化に伴い、柔軟性や伸縮性などの特性が要求されており、粘着性のフィルム型電気接続技術を開発してきました。この技術が与える柔軟性と伸縮性は、フレキシブルな動きのあるデバイスに優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当該技術を適用しました。また、配線用の伸縮材料開発などの要素技術開発と共に、ウェアラブル機器や次世代型の生産ロボット、介護ロボットに広く適用可能となる配線接続およびフレキシブルなモジュール試作を行っております。センシングモジュール関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を通じて劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向けた取り組みを継続しており、ＮＥＣの推進する実証実験に参入し、大規模なインフラ劣化診断システムに資する社会実装を目指します。さらに、高精度センサに関する様々な要素開発として、独自の電気化学計測および量子センサなどの技術開発を進めております。特に、量子センサ開発において、文部科学省の大型プロジェクトに参画し、断層調査や資源探査に重要なジオイド計測の可能性を実証しました。今後は自動運転などで必要となるセンサ技術の醸成を図る予定です。また、センサモジュール開発に必須の各種センサから得られるデータの統合技術についても要素開発を醸成しています。GNSS測位技術を獲得し、GNSSデータと慣性計測装置（IMU）から得られるデータとの統合を図り、スマートコンストラクションやスマート農業などで必要となる機械の自動化を支える統合化技術の獲得を目指しています。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器市場向けに、当社の電磁界シミュレーション及び評価/検証技術を駆使することで高速・大容量伝送を実現した、VR用USBType-C™準拠コネクタ「DX07」シリーズを開発しました。自動車市場向けでは、電気自動車用中速充電器やV2X（VehicletoEverythingcommunication）など広い領域で利用可能で、かつ操作性や安全性に配慮しUL、CEなどの海外安全規格に対応したコネクタ「KW03」シリーズを開発しました。産機市場向けには、高速伝送が可能なAOC（ActiveOpticalCable）コネクタ「RP」シリーズにおいて、市場ニーズに対応したバリエーションの拡充や本格量産に向けた対応を図りました。生産技術開発では、組立・検査工程の超高速自動化設備の開発、協働ロボットを採用したラインの導入を進め、高品質・低価格を実現するとともに、汎用性の高い設備開発を進めました。また、成形、プレス、表面処理加工のシミュレーターによる事前予測を活用したや改善活動を開始しました。基盤技術開発では、次世代製品開発としてスマートウェア市場向けコネクタの研究の他、高速伝送コネクタの要素技術開発、また大電流接続・接続信頼性技術開発として大電流用の接点やめっきの耐摩耗性向上による高信頼性実装・結線技術研究開発を実施しました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載用静電タッチパネル製品開発では、自動車のCASE(Connected,Autonomous,Shared&amp;Services,Electric)の動きに伴うディスプレイ大型化に対応したメタルメッシュ電極構造のガラス型タッチセンサの量産を開始しました。既に開発済みのフィルム型と併せ二種類のセンサラインナップで展開しております。またタッチパネル製品のカバー部品では、ラミネート方式のカバーの開発を完了しました。反射やぎらつき抑止等の外観見栄えや、タッチ部表面の清浄性や指滑り性等の各種の特性を有するフィルムをカバー素材に貼り合わせることで高機能を実現し、量産化の対応に取り組んでおります。産機・インフラ市場向けの操作ユニット製品開発において、工作機械ノイズへの耐久性に優れた静電センサの開発が完了し、本静電センサを搭載する表示器ユニットの量産化に向け取り組みを行なっております。また、組込みOSを搭載した軽量型ハンディーターミナルの開発・量産化が完了し、市場ニーズに合わせた応用展開に取り組んでおります。(4)航機事業産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、スマートコンストラクション、スマート農業及び無人機などの自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、実用化に向け機能拡張・精度向上の研究を行っております。基幹センサである高精度光応用センサにおいては、データ収集及び解析を実施し、更なる改善を行いました。また、将来に向けて高精度角速度センサの要素試作モデルを評価しています。更に、アビオニクスについて、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法の研究を進めています。以上の研究開発費総額は10,331百万円であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※2016年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の全株式を取得。※2016年５月埼玉営業所を開設。（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団２．経営方針（1）「持続する収益力」の維持・強化①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。②本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。（2）「高配当」を持続させる①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2018年度）末配当は１円増配して、34円配当をしました。通期では２円増配の67円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。年度97989900010203040506070809101112131415161718配当(円)15162126283032343740434749515355575961636567③次期（2019年度）の配当は中間１円、期末２円増配し、通期で３円増配の70円の配当を予定しております。これが実現しますと22期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。（3）経営の先進性の追求①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。３．経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、2008年からの10年間で約248万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、2018年３月期30.1%、2019年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。1885年３月西陣帯地問屋として創業。1916年３月ショールの製造・販売開始。1921年９月洋傘の製造・販売開始。1941年９月有限会社河野与助商店を設立。1946年６月株式会社河与商事に改組。1955年３月東京支店開設。1955年５月洋品の製造企画・販売開始。1956年10月札幌支店（現・営業所）開設。1958年５月毛皮の製造企画・販売開始。1960年10月大阪支店開設。1963年８月ムーンバット株式会社に社名変更。1963年12月名古屋支店開設。1964年10月福岡支店開設。1970年４月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年９月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年７月洛南センター開設。1982年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。1994年11月萬久株式会社を買収。1995年４月萬久株式会社を吸収合併。1995年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年１月東部物流センター開設。2001年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2002年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。2003年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。2003年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。2004年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。2007年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。2008年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。2009年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。2010年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2011年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。①より高い質の経営を目指します。高い収益率で安定した経営を実現します。②より大きな満足感を追求します。消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。③より豊かな社会の為に貢献します。ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。(2）経営戦略等当社グループは、事業部制による管理・運営体制を強化し、海外生産比率の上昇等、本業利益の拡大に取り組むとともに、不稼動資産の処分、在庫の圧縮につとめ、資産の効率的運用を進めてまいりました。その結果として、安定的に粗利益率40％超の体制を確立し、たな卸資産は33億円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高も17億円とピーク時対比大幅に削減できており、自己資本比率も67％まで上昇しております。また、主要販売先である百貨店における帽子商材の販売シェアを大幅に拡大する等、取扱商材全てにおきまして、百貨店での販売シェアトップ企業の地位を確立しております。当社グループは、今後とも販売シェアの拡大を図るとともに、オリジナルブランドやインターネット販売業務等を強化し、販路を広げ、売上の増強と利益の拡大に注力する事業戦略を進めてまいります。なお、剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題個人消費は持ち直しの動きとなっておりますが、消費者の節約志向は依然根強く、また、当社グループの主力販売先である百貨店では、地方・郊外型店舗において採算悪化を主因とする閉店・縮小が継続しております。さらに、生産にかかる人件費・原材料・物流コストの高騰等によるコストアップ要因や為替変動リスクが存在するなど、引き続き当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。そのような中、当社グループでは販売スタッフの見直しや在庫の削減に取り組み商品回転率の向上を目指してまいります。また、2017年４月より事業戦略部を新設し、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上・収益を拡大し新しい柱となる事業の構築を推進する体制を強化しております。引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウンを進めながら、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを推進し魅力ある商品をマーケットに提供し続けることに注力し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2019年４月から2024年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2017年１月から2021年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2018年７月から2021年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2018年12月から2023年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2018年７月から2021年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」を発売1984年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売1985年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立1987年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売1988年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売1988年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立1989年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売1992年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立1992年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転1994年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売1995年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年６月測量ＣＡＤシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売2001年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始2006年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売2007年１月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得2007年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売2008年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得2008年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表2009年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立2010年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売2012年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売2012年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売2014年９月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブＷＧ」を設立2016年３月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売2016年３月高精度三次元地図計測ＵＡＶ「Winser（ウインザ）」を発売2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社ティアフォーと「LevelIVDiscovery」の共同開発に向けた業務提携
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木・不動産登記関連ソフトウェア及びサポートサービス、三次元点群処理ツール、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース構築業務受託、自動運転システム販売及び自動走行技術を利用した自動運転実証実験業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)その他不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社