株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが継続し、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米中間の通商摩擦の激化、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、不透明感が続く状況となっております。当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続きました。このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は375億27百万円（対前年度比10.4％増）と前年度を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動等の成果により、営業利益は27億24百万円（対前年度比60.9％増）、経常利益は28億26百万円（対前年度比64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億61百万円（対前年度比70.3％増）となり、前年度を大きく上回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a．電気設備工事事業電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は303億22百万円（対前年同期比25.8％増）となり、完成工事高は282億67百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。b．商品販売事業商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は92億60百万円（対前年度比8.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億９百万円となり、前連結会計年度末より５億21百万円増加となりました。各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億28百円、退職給付に係る負債の減少額８億86百万円、売上債権の増加額６億46百万円及び未払消費税等の増加額４億16百万円等によるものであります。また、前連結会計年度と比べ３億45百万円の収入の減少となりました。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は15億２百万円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出26億円及び短期貸付金の純減少額４億58百万円、投資有価証券の売却による収入３億９百万円及び長期貸付金の回収による収入３億円等によるものであります。また、前連結会計年度と比べ４億92百万円の支出の減少となりました。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は１億91百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億12百万円及び短期借入金の純増加額40百万円等によるものであります。また、前連結会計年度と比べ97百万円の支出の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）商品販売7,5528,081107.0合計7,5528,081107.0（注）電気設備工事には仕入実績はありません。b．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気設備工事24,10030,322125.8合計24,10030,322125.8c．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気設備工事25,43828,267111.1商品販売8,5459,260108.4合計33,98337,527110.4（注）主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機㈱6,50819.25,68915.2なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）屋内線工事11,85518,33730,19319,80710,385その他工事2,8504,3707,2204,7262,494計14,70522,70737,41324,53312,879当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）屋内線工事10,38524,41234,79821,90212,896その他工事2,4944,3666,8604,4532,407計12,87928,77941,65926,35615,303（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。２）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）屋内線工事45.754.3100その他工事13.986.1100当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）屋内線工事57.642.4100その他工事37.862.2100（注）百分比は請負金額比であります。３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）屋内線工事1,76218,04519,807その他工事4164,3094,726計2,17822,35424,533当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）屋内線工事3,72218,17921,902その他工事3734,0804,453計4,09622,25926,356（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なもの大成建設㈱清水建設㈱・上尾中央総合病院B館新築工事・朝霞台中央総合病院鹿島建設㈱・三菱電機第二ＦＡ開発センターＪＶ㈱竹中工務店・小田急新宿ホテルサブ変電所更新三菱電機㈱・相模Ｄ５０建物付帯電気設備工事当事業年度請負金額３億円以上の主なもの前田建設工業㈱清水建設㈱・青山ビル改修工事（Ⅱ期）・町田小田急百貨店改修工事三菱電機㈱・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－２－１三菱電機㈱・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－１－１三菱電機㈱・広畑第８工場１階局部変電所新設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度三菱電機㈱6,494百万円26.5％当事業年度三菱電機㈱5,667百万円21.5％４）次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）屋内線工事3,8759,02012,896その他工事3362,0712,407計4,21111,09115,303（注）次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。東京都財務局・東京体育館（30）改修電気設備工事2019年９月完成予定第一三共㈱・葛西研究開発センター特高変電所更新工事2020年10月完成予定三菱電機㈱・新衛星生産棟電気設備2019年11月完成予定清水建設㈱・読売横浜工場受変電更新2021年３月完成予定学校法人慶應義塾・慶應義塾大学（日吉）記念館建て替え計画2020年３月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．収益の認識当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により売上（完成工事高）を計上しております。当社グループの主要事業である電気設備工事は、工期が年度末に集中するため、売上高の計上が年度末に集中する傾向があり、当社グループの売上高等は下期偏重となっております。また、工事案件の受注・完成時期により受注・売上業績が大きく影響を受けます。また、一部原価の見積計上を行っておりますが、見積り特有の不確実性が内在するため、実績との差額が発生する可能性があります。商品の販売（商品売上高）に関しては、原則として、顧客が製品を受け入れた時点で売上を計上しております。b．貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。なお、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下し回収に懸念が生じた場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。c．投資の減損（株式）当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは公開会社の株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損損失を計上しております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額により算定した実質価額が、取得原価に対し50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、減損損失計上は行っておりません。（ゴルフ会員権）当社グループの保有しているゴルフ会員権については、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。ゴルフ会員権への投資については、期末において時価が取得価額より50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には減損損失を計上しております。当連結会計年度において、減損損失計上は行っておりません。なお、保有する株式等については、市況悪化又は投資先の業績不振により投資簿価の回収が困難と判断した場合、当該回収不能額の評価損計上が必要となる可能性があります。d．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、投資有価証券評価損が主なものであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、24億67百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の増加６億28百万円及び短期貸付金の増加21億41百万円等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億66百万円の増加となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の増加２億33百万円及び未払法人税等の増加８億92百万円等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億1百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億48百万円等によるものです。２）経営成績（売上高）完成工事高は、前連結会計年度に比べ11.1％増の282億67百万円となりました。商品売上高は、前連結会計年度に比べ8.4％増の92億60百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ64.8％増の28億26百万円となりました。（法人税等）法人税等は、前連結会計年度より増加し９億56百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。（非支配株主に帰属する当期純利益）連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億61百万円となり、１株当たり当期純利益金額は1,105.66円となりました。３）キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．流動性及び資金の状況１）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。２）資金調達当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は７億50百万円で、すべて銀行借入金からなっております。当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。c．経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年４月から2020年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高350億円以上、連結経常利益率⒋％以上、ＲＯＥ６％以上を持続的に達成すべき経営指標としております。中期的な経営戦略の３年目である当連結会計年度は、連結売上高375億27百万円、連結経常利益率7.5％、ＲＯＥ12.5％と大きく上回りました。連結売上高は注力分野であるリニューアル／営繕分野が好調に推移し、目標値比25億27百万円増（計画比7.2％増）となりました。連結経常利益率は、継続的な工事原価低減策の推進により3.5％の改善、ＲＯＥは6.5％の改善となりました。