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ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するために、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。また、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業におきまして、研究開発活動を行ってまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、14,292千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（以下「HPC計算機」という）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。また、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、ものづくりの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。このような環境の下、計算化学分野に特化した「計算化学グループ」において、科学技術計算用の独自ソフトウェアの開発を行っており、反応経路・遷移状態計算ソフトウェア「ReactionPlusPro2」や化学シミュレーション・クラウドサービス「ChemPark」のリリース及び販売を行っております。大学研究室との共同研究費や協業先のクラスタシステム評価検証に伴う費用等により、当事業年度における研究開発費の金額は、4,600千円となりました。(2)CTO事業CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。継続して試作機の設計及び検証を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、9,692千円となりました。
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要2001年７月埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザードPLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザードPLUS」の新バージョン「ロジザードZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月中国上海市に「ロジザードZERO」の販売を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（現連結子会社）を子会社として設立2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始
株式会社インサイト
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。1990年11月現社長浅井一が代表取締役就任。2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年９月青森市に青森オフィス開設。2006年５月資本金を30,000千円に増資。2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。2006年11月資本金を90,000千円に増資。2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2018年９月１日から2019年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2018年12月23日から2019年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社店舗名契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラ株式会社株式会社風和里（連結子会社）ほねつぎ伏古はり灸接骨院チェーン加盟契約2015年10月30日開業支援運営指導（注）１2015年10月30日から2021年10月29日まで（注）２同上同上ほねつぎ豊平はり灸接骨院同上2018年11月１日同上2018年11月１日から2024年10月30日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月令和元年6月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っており、㈱丸協農産に土地を賃貸しておりましたが、平成30年４月30日をもって契約は終了しております。飲食事業当社は、料理飲食店そば処とぅんち小本店を直営しておりましたが、令和元年６月10日閉店廃業致しました。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の88.24％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しております。（３）経営戦略等当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題等①事業上の対処方針当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡地及び国道５０７号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めております。②事業上の具体的取組状況新規案件（旧製糖工場跡地）の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社取締役会は、取締役６名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し当該体制を採用しております。なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。会社の機関・内部システムの図②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役27,31324,0003,313監査役1,500－1,500合計28,81324,0004,813（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役5,463千円、監査役300千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のその議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決するという旨を定款に定めています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第68期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成28年１月１日～令和２年12月31日資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地一時使用賃貸借契約(株)丸協農産平成28年２月１日～平成31年４月30日建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～令和15年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～令和10年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～令和15年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～令和28年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～令和18年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～令和18年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～令和５年５月５日
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年７月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2004年７月東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング（資本金1,000万円）を設立2004年12月本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転2007年２月キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始2007年６月株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ２号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる2011年９月本社を東京都港区南青山から、東京都渋谷区恵比寿へ移転2012年２月恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」の提供を開始2012年12月「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNetMarketingInternational,Inc.（連結子会社）を設立(2018年７月31日をもって解散）2014年３月広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始2015年１月Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始2017年３月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場2017年９月ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継2018年３月本社を現在の東京都港区南青山へ移転2018年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年６月広告事業においてSNS広告の取り扱いを開始2018年６月デーティングサービス「QooN」の提供を開始（2019年３月28日をもってサービス終了）2019年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。当社はインターネット広告市場において、アフィリエイト広告やSNS広告等に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営する「メディア事業」を展開しております。なお、この区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業セグメントについて、以下に説明いたします。(1)広告事業広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、アフィリエイト広告やSNS広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、SNS広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「SNS」という。)において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社が直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。(2)メディア事業メディア事業は、安心・安全な出会の場を提供する恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。「Omiai」は、プライバシーに配慮した実名非公開で利用可能なサービス設計となっていることから、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスであります。プライバシーや安心・安全の担保に最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底するために「Omiai」では、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行うことに加え、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視、さらにユーザーからの通報制度も採用することで健全性の高いサービス運営に努めております。「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。なお、デーティングサービス「QooN」につきましては、市場環境や業績進捗等を総合的に勘案し、メディア事業の経営リソースを主力サービス「Omiai」に再配分することで事業競争力の強化を図り、通期業績及び中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）の達成確度を高めるため、３月28日をもってサービスを終了しております。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社では、2018年８月に公表し推進してまいりました2019年６月期から2021年６月期までの中期経営計画「InvestmenttoGrowth2021」において、最終年度である2021年６月期では、売上高194億円、営業利益12億円の計画を掲げております。現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、上記計画を実現するためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。１．広告事業①サービス及び商品の拡充当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、SNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。②新規顧客の開拓当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構成を目指してまいります。２．メディア事業①ブランド力の向上当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋活・婚活マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる大きな成長が見込まれる恋活・婚活マッチングサービス市場において、「Omiai」が収益拡大を実現していくためには、サービスの認知拡大が課題と考えております。そのため、今後は地方創生への取り組み等、日本が抱える少子化問題へ積極的に関与していくほか、新たなプロモーション手法を確立することでサービスの認知度を高めてまいります。また、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営をより一層強化することで、さらなる「Omiai」のブランド力向上に努めてまいります。②システムの強化当社が運営する「Omiai」は、恋活・婚活マッチングサービスにおいて国内最大級の顧客数を抱えております。今後もさらなる顧客数の増大を図っていく予定でありますが、顧客規模に応じてシステムを強化していく必要があると考えております。今後は新しいテクノロジーの導入を検討しつつ、エンジニア人員の増員を図るとともに、サーバの増強やセキュリティの強化並びにソフトウエアのUI/UXの改善等の継続的なシステム強化を実行してまいります。３.その他①効率的な経営資源の活用当社は、企業成長を推進していくためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。現在、二つの事業を展開しておりますが、今後はこれら既存事業の収益の拡大を図りつつ、成長性の高い新規分野に対しても経営資源を継続して投下していくことにより、さらなる成長を目指してまいります。②優秀な人材の育成及び確保当社は、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月当社設立2000年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始2000年７月FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始2000年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2003年４月HDI（国際ヘルプデスク協会）と協働策定した「OKWAVEFAQManagement」の提供開始2005年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年10月楽天株式会社と資本業務提携（2018年資本提携は解消）2007年11月米国子会社OKWAVEINC.（現OKWAVEUSA,Corporation）設立2008年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携2008年10月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞2009年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始2010年９月ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVEGuide」（現「OKWAVEガイド(HowTo)」）の提供開始2012年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始2012年10月多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化2013年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年５月「OKWAVE総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設2014年11月専門家が回答する現「OKWAVEPROFESSIONAL.」の提供を開始2016年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化2017年３月不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立2017年10月仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfincLTD.を設立2018年５月ブロックチェーン開発を専門とするOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.を設立2018年７月プレミア証券株式会社（2019年4月にOKプレミア証券株式会社に改称）を完全子会社化2018年７月代表取締役社長に松田元が就任、前社長の兼元謙任が新設の代表取締役会長に就任2018年10月米国のセキュリティ製品を開発販売するPalantirTechnologies,Inc.と資本業務提携2019年４月仮想通貨交換業者（みなし業者）の株式会社LastRootsを子会社化2019年６月米国の暗号資産関連サービスを提供するCoinZoom,Inc.と資本業務提携
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年６月30日現在、連結子会社９社で構成されております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴコンシューマー・サービス事業Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供エンタープライズ・ソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供㈱ブリックスインバウンド・ソリューション事業24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営OKfincLTD.コンシューマー・サービス事業ブロックチェーン導入・運用コンサルテーションフィンテック事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発OKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.フィンテック事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発OKプレミア証券㈱フィンテック事業金融商品の販売、顧客の資産運用サポート等[事業系統図]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。誰でも気軽に質問と回答ができるQ&amp;Aサイト「OKWAVE」や法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を発展させ、同時にフィンテック事業による新たな価値とのシナジーを創出することで、企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&amp;A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業来続けてきたQ&amp;Aサイト「OKWAVE」を軸に「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指しております。社会の様々な場面で優待されるためには、フィンテックによる技術の利便性が不可欠であると考えており、現在はフィンテック事業をさらに成長させるべく注力しております。中長期的には、以下の取り組みを戦略として取り組んでまいります。１．Q&amp;AサイトやFAQサイトのユーザー数の拡大２．フィンテック事業として有する機能および子会社の事業推進３．パランティア社の事業推進（４）会社の対処すべき課題当社グループの事業は基本的にインターネットを介したサービスであり、同業界においては様々なプレイヤーや新しいテクノロジーが常に創出され続けています。そういった外部環境や市場変化に対応できるサービスや体制作りが当社事業における基本的な経営課題になると考えております。加えて、前連結会計年度より事業セグメントにしております「フィンテック事業」については、暗号資産に関する事業を含んでおります。暗号資産に関する法律を含めた環境整備が現在進行中であることから、これらの動向や状況を鑑みた対応、体制整備についても課題になると考えており、調査及び研究に力を入れております。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監督機能及び意思決定機能の強化を図り、コンプライアンスを確保するために、経営の透明性を高めること、またそのために実効性を評価していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ア)企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。議長：代表取締役社長松田元構成員：取締役会長兼元謙任取締役副社長佐藤哲也取締役福田道夫取締役野崎正徳社外取締役今野由梨社外取締役廣瀬光伸・なお、当社は2019年10月１日付で、経営と執行の分離の観点から執行役員制度の導入を予定しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。・取締役会は、経営計画全般を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会議で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役飯田俊彦構成員：社外監査役六川浩明社外監査役奥田かつ枝・当該体制を採用する理由当社はこれまで、創業メンバーを中心に、各業界での専門性の高いメンバーで構成された取締役と、実務経験豊富な監査役で構成されます。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。このような、取締役、監査役及び社外のメンバーの構成で、当社のコーポレート・ガバナンスが保たれると考えており、これまで採用しておりました。しかしながら、現在当社はフィンテックという新たな分野に大きく舵を取るべく、M&amp;Aも駆使しながら急速に事業を拡大しております。そのような状況において、これまでのようなコーポレート・ガバナンス体制ではカバーしきれない部分もあると感じており、上記のとおり、2019年10月１日付で執行役員体制を導入し、いわゆる経営と執行の分離を目的とした体制へとシフトしていく予定であります。経営と執行の分離を図ることで、意思決定機能と監督機能の充実を目指します。また、社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。経営と執行の分離及び社外取締役と監査役による監視を行い、かつ継続的な実効性を評価していくことで、適切な経営が担保されるものと考えております。経営上の意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在、５名の社内取締役と２名の社外取締役の計７名の取締役で構成され、監査役出席のもとに開催されます。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の他に、月１回、社内役員を中心とした経営企画会議（2019年10月以降より名称を執行役員会議に変更）を開催し、経営上の重要事項の情報共有、具体的な業務執行内容の決定、戦略の検討等を行っております。内部統制の重要な位置づけとして、監査役、内部監査室、会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、内部統制推進部門に対しても必要な指摘、指導等を行っております。さらに、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討を行っております。(イ)リスク管理体制の整備状況当社では、リスクを的確に把握し管理していくことを重要な経営課題のひとつであると考え、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的として、2005年１月にはISMS（現ISO27001）を取得し運用する等、常に改善を続ける仕組みを導入しております。(ウ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループの経営管理体制を明確化し、コンプライアンス及びリスクマネジメント、人事制度等の体制を運営しております。法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修ならびに各社の法務、経理財務関係業務については、当社の担当部署が支援、指導を行います。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、関連会社各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項(ア)取締役の定数当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。(イ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(ウ)自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。(エ)中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。(オ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。(カ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は10,208千円であり、全社共通の費用として管理しております。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。1993年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年１月ISO9001：2000全社認証取得。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。2013年２月2013年７月2014年11月2015年７月2018年８月2018年９月2018年12月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率40％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。「収益基盤の強化」につきましては、中期経営計画“ＣＤ２０１９”のテーマである「基幹ビジネスの拡大」「Ｒ＆Ｄビジネスの強化」「独自のソリューション」を推進するとともに、エンジニアリング力の向上、安全と品質の追求、社員教育への投資等によりエンジニアリング商社としての付加価値を上げ、収益の向上に努めてまいります。「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアンス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。④反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。(2）警察署、弁護士と連携する。(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会勢力への対応」を掲載する。(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。⑤責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。⑧監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分に１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自2019年４月１日至2020年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自2017年10月１日至2019年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自2013年10月１日至2014年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自2019年１月１日至2022年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は36,943千円であります。