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株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの主幹事業である映像事業は、予想と実績の乖離が生じやすい事業であり、厳しい事業環境も未だ先行き不透明ですが、企業価値向上の観点から営業利益及び現金収支を基にした指標ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費）において目標を定めております。当社グループと致しましては、2019年12月期に営業利益16億円以上、ＥＢＩＴＤＡを34億円以上とすることを目標に、利益の最大化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,561スクリーンと高い水準で推移し、2018年度の市場規模は約2,225億円と2017年度に比べ約60億円減少したものの、2014年度以降は2,000億円超えの市場を維持しております。しかしながら、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況となっております。このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」を活かした作品のラインナップの充実を図るとともに、引き続きエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再編とともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業や、お客様の「こだわり」を実現できる新たな事業を創出し、多様で豊かな生活を提案してまいります。不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、企業価値及び株主価値の更なる最大化をはかるとともに、東急グループ各社との連携による価値創造をはかってまいります。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が３分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現ＡＧＣフラットガラス・タイランド社）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現ＡＧＣケミカルズ・タイランド社）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現ＡＧＣオートモーティブ・タイランド社）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるＡＦＧインダストリーズ社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現ＡＧＣオートモーティブ・ヨーロッパ社）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現ＡＧＣフラットガラス・チェコ社）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現旭硝子特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ株式会社（現ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社）で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1996年プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板の生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現ＡＧＣボーグラスワークス社）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ社）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現ＡＧＣディスプレイグラス台湾社）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行年沿革2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのＰＤＰ用ガラス基板の生産を開始2004年ＡＧＣオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社（現ＡＧＣファインテクノ韓国社）を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2007年グループブランドをＡＧＣに統一〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退2009年〃2010年〃2011年2012年2013年2014年〃北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにＡＧＣガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、ＡＧＣアジア・パシフィック社を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現ＡＧＣケミカルズ・ベトナム社）に資本参加し、同国に進出ＰＤＰ用ガラス基板の生産を停止し、同事業から撤退2015年2016年2017年〃2018年〃ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるノードガラス社の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社（現ＡＧＣバイオロジクス社）全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するＣＭＣバイオロジクス社（現ＡＧＣバイオロジクス社）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるビニタイ社の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国パーク・エレクトロケミカル社のエレクトロニクス事業を買収
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社236社及び関連会社45社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス等電子液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年３月28日現在において判断したものです。（１）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“LookBeyond”を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。〔私たちの使命〕“ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～また、グループビジョン“LookBeyond”では、以下の通り、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観およびグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神（スピリット）を掲げています。〔私たちの価値観〕「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」〔私たちのスピリット〕“易きになじまず難きにつく”（２）中期経営計画AGCplus-2020の進捗状況当社グループは「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を以下の通り定めています。また、2025年度の経営財務目標として、これまでの最高益を更新する営業利益2,292億円以上、ＲＯＥ10％以上、戦略事業利益貢献比率40％以上、Ｄ/Ｅ0.5以下とする目標を設定しています。当社グループは、2018年から2020年までの３年間を「2025年のありたい姿実現のための礎を築く期間」と位置付け、この３年間を対象とする中期経営計画AGCplus-2020において2020年度の経営財務目標と主要課題を次のとおり定め、事業運営を行っています。（経営財務目標）2020年度目標2025年度目標営業利益1,600億円以上2,292億円以上（過去最高益更新）ＲＯＥ8％以上10％以上戦略事業利益貢献比率25％以上40％以上Ｄ／Ｅ0.5以下0.5以下（当社グループの主要課題）■市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす■戦略事業の成長戦略を推進する■成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する■戦略的なＭ＆Ａにより持続的成長を図る中期経営計画AGCplus-2020の初年度にあたる2018年度は、各部門で主要課題に則した事業運営を行った結果、売上高は１兆5,229億円となり、前年度１兆4,635億円に対して増収となりました。営業利益は1,206億円と前年度1,196億円に対して増益となり、営業利益における戦略事業の貢献比率も前年度10％から17％に伸長しました。営業利益の増加に加えその他収支が改善したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期純利益は896億円と前年度692億円に対して増益となり、ＲＯＥは7.7％と前年度6.1％から改善しました。また将来の成長に向け、ＥＵＶ露光用フォトマスクブランクス供給体制の大幅増強（日本）や、塩化ビニル樹脂の生産能力増強（インドネシア）、バイオ医薬品生産能力の増強（米国、日本）等の投資及び、パーク・エレクトロケミカル社（米国）のエレクトロニクス事業やマルグラット・ファーマ・ケミカルズ社（スペイン）の買収を決定しました。中期経営計画AGCplus-2020の２年目となる2019年度も、将来の成長実現のための投資を積極的に行います。これら投資の減価償却負担が増加することなどにより、2019年度の増益幅は昨年に引き続き緩やかなものに留まりますが、これまでに決定した投資が2020年度から本格的に利益に貢献することから、中期経営計画AGCplus-2020に掲げた営業利益及びＲＯＥなどの経営財務目標を達成できるものと考えています。事業セグメント主な投資と効果発現時期ガラス安定した市場を背景に、勝てる地域で「稼ぐ力」を伸ばす[建築用ガラス]・欧州の設備改修による生産性、燃費向上（2020年）・ブラジル新窯稼働開始（2019年）[自動車用ガラス]・モロッコ新工場稼働開始（2019年）電子電子部材事業が大きく成長[ディスプレイ]・中国Ｇ11サイズ新設備稼働開始（2019年）[エレクトロニクス]・日本ＥＵＶ露光用フォトマスクブランクス能力増強（2019年以降順次増強）化学品ライフサイエンス事業が大きく成長[クロールアルカリ]・インドネシア塩化ビニル樹脂能力増強（2021年）[フッ素]・日本フッ素製品能力増強（2021年）[ライフサイエンス]・日本ＧＭＰ対応合成医薬品能力増強（2020年）・米国バイオ医薬品能力増強（2020年）（３）更なる成長に向けた戦略事業の取り組み中期経営計画AGCplus-2020の主要課題の１つに「戦略事業（モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンス）の成長戦略推進」を掲げています。今後の各事業における主な取り組みは以下の通りです。モビリティ各種交通システムを取り巻く環境・インフラの変化を機会と捉え、・既存の車載ディスプレイ用カバーガラス事業を更に拡大する・情報表示やセンサーなど様々な機能を持つガラスや、電子・化学品の技術を活用した新製品の開発に取り組み、事業を拡大するエレクトロニクス・引き続きオプトエレクトロニクス製品の売上を拡大する・市場拡大が見込まれる半導体関連部材において、ＥＵＶ露光用フォトマスクブランクスやＣＭＰスラリーなど、ハイエンド消耗材の売上を拡大する・５Ｇ等、通信技術の進化が加速する中、次世代高速通信用部材において、プリント基板材料であるＣＣＬ（銅張積層板）の素材・製品等を販売し、事業を拡大するまた、当社のアンテナ技術と顧客基盤を活用し、５Ｇ通信基地局用ガラスアンテナ事業、５Ｇ通信用車載アンテナ事業を拡大するライフサイエンス医農薬市場の高い成長が見込まれる中、・合成医農薬、バイオ医薬品それぞれの分野において、Ｍ＆Ａ等により構築したグローバル運営体制を活用、強化する・細胞医薬品、再生医療等の分野においても新たな事業機会を探索する以上により、中期経営計画AGCplus-2020の目標に掲げた、営業利益における戦略事業の貢献比率（2020年度：25％、2025年度：40％）の達成を目指します。当社グループは、中期経営計画AGCplus-2020で掲げた戦略の実行と経営財務目標の達成を通じて、持続的成長を実現し、全てのステークホルダーに価値をプラスします。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価ＡＧＣ㈱（当社）アサヒマス板硝子（インドネシア共和国、ジャカルタ市）フロート板ガラス製造技術の提供1993年１月１日より10年間（以降毎年１年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplusとして“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。具体的には、携帯端末のカバーガラス等に用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒等の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発等、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。こうした活動を推進するため、2016年１月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の抜本的な見直しを行いました。具体的には、革新的な基盤技術の創出と、最先端のＩＴ技術や高度な解析技術等の共通基盤技術を担当する先端技術研究所、マーケット視点からの新商品の創出、商品技術課題の解決を推進する商品開発研究所、設備の投資執行と維持管理、生産技術の開発・課題解決・改良を実践する生産技術部を新設し、知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産部とあわせて再編しました（2018年１月に知的財産部は技術本部から独立）。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある本質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。なお、2017年２月、これまで分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発拠点を集約し新研究棟を建設することを決定し、新たな研究開発体制の構築により、研究開発スピードの大幅向上とオープンイノベーションの実現を図ります。新たな研究開発体制は2020年６月よりスタートする予定です。また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2017年４月、東京大学工学系研究科の化学生命工学専攻全体と包括的共同研究を行う社会連携講座「フッ素および有機化学融合材料・生命科学講座」を開設しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45,755百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術等の共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は16,766百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車用ガラスに関する技術開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,908百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査等の生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,174百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学等の基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,592百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は3,312百万円でした。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
多木化学株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営環境アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業（水処理薬剤）は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、原燃料費の上昇及び人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業（機能性材料）では、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してきましたが、スマートフォンの生産調整が長引くなど各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。(3)経営戦略等当社グループでは、平成30年度を初年度とする３カ年の「中期経営計画2020」の１年目が終了しました。連結売上高364億円、連結経常利益30億円、連結ＲＯＥ7.0％の最終年度の経営目標に対して未達成の状況ではありますが、成長が期待されるメディカル材料や機能性材料等の増販に努めるなど、目標達成に向けて事業の競争力や経営基盤を強化し、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。(4)事業上の対処すべき課題①成長事業の拡大会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り、事業の早期拡大を推進します。平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームを発足させ、３年後の事業化を目指しております。②基盤事業の収益確保基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。③経営基盤の強化経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。④コンプライアンスの徹底企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っていきます。なお、当社は、浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年２月22日に公正取引委員会による立入検査を受けております。当社といたしましては、同委員会による検査に引き続き全面的に協力してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は62名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち29名は製造技術支援要員で、現製品の改良業務に割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ各種肥料、周辺農業資材に関する研究開発を推進しました。主な成果としては、次世代農業に関連する新肥料を開発、上市しました。また、肥料製品の品質向上に寄与する新技術を確立、設備化しました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、新規アルミ系水処理薬剤（ＰＡＣ７００Ａ）の拡販を目指し、浄水用膜ろ過システムや各種排水処理等への使用を検討し、適用範囲の拡大につながりました。また、本剤の製造に関して製造工程の効率化を図り、製造能力の向上を果たしました。②機能性材料各種機能性材料に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では、新たな生分解性ポリマーに関するユーザーとの共同開発が進み、商品化が近づきました。ナノ材料では、リチウムイオン電池の正極用材料としてリチウム・酸化ニオブ系酸化物ゾルを新たに開発し、電池討論会に出展し注目を浴びました。微粉末ケイ酸、高塩基性塩化アルミニウム、高純度酸化タンタル・酸化ニオブ等では、需要増加への対応として能力増強や製造効率化によるコストダウンの検討を行い、実施しました。(3)その他の研究開発活動生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めています。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料では、化粧品原料としての提供を続けながら、大学との共同研究によりコラーゲンの保湿メカニズムの解明を進めています。生活用資材に関しては、新たな防カビ・消臭性能を有する日用品の開発が進み、資材供給先での製品販売が開始されました。また、バカマツタケの完全人工栽培に世界で初めて成功しました。３年後の事業化を目指し、研究に注力しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ21化学品257その他の研究開発費108合計387（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにP.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社98社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社７社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他13社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計56社）他７社他５社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他12社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネス㈱ダンロップゴルフスクール㈱ダンロップテニススクールDunlopInternational1902Limited（計38社）他１社他11社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司他１社その他－－（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。２．ダンロップスポーツ㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。３．ダンロップインターナショナル㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。事業の系統図は、次のとおりであります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12％以上（日本基準）などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「GoforNEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進しておりましたが、「VISION2020」を策定した2012年と現在では、当社を取り巻く環境は国際情勢の変化や技術革新など、当時の想定を超える変化を遂げております。内外の環境変化や前中期計画の進捗状況を踏まえ、「VISION2020」の達成に向けた最終ステージとして、また、2020年以降を見据えた施策として、2018年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期計画を策定しております。この新中期計画では「VISION2020」における2020年の数値目標は売上収益1兆円、事業利益1,000億円（IFRS）としており、新たな中期計画の最終年度となる2022年には売上収益1兆1,000億円、事業利益1,300億円を目指します。具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、欧米事業の拡大、新たな技術開発コンセプト「SMARTTYRECONCEPT」の推進、次世代新工法の導入拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することに加えて、2018年１月１日のスポーツ事業統合によるDUNLOPブランドの活用に注力し、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済の見通しは、米中の通商問題の動向、中国の経済成長の減速、英国のEU離脱による影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化に加え、新興諸国への不安の広がり、更には為替への影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと予想しております。わが国経済においても、景気は回復傾向にあるものの、消費税率の引き上げによる景気の影響や、消費マインドの改善に繋がる財政不安の解消や賃上げ動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くと予想しております。このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。（タイヤ事業）国内市場においては、低燃費タイヤにおけるプレゼンスの維持向上を目指して今後も新商品を順次投入してまいります。「ダンロップ」ブランドでは、「事故のない毎日をつくりたい。」を新たなブランドメッセージとして発信し、より安心が長持ちするタイヤとして「LEMANSⅤ」を中心とした高付加価値商品の拡販を推進してまいります。また、テニス事業における「ダンロップ」ブランドの活用拡大、価値向上への取り組みにより、タイヤ事業へのグループ内シナジー効果も最大限引き出してまいります。「ファルケン」ブランドでは、昨年大きく販売を伸ばしたフラッグシップタイヤ「AZENIS」シリーズを中心に高付加価値商品の拡販に取り組んでまいります。また、米国で好評の4WD・SUV用タイヤ「WILDPEAK」シリーズおよび「ZIEX」シリーズを本年3月から順次国内でも発売しております。海外市場においては、新興諸国での拡販を継続することに加えて、ブランド価値向上を図っている「ファルケン」を活用し、欧米における拡販の継続、現地テクニカルセンターも活用した新車装着用タイヤの納入拡大によるブランド認知の向上のほか、中国を含む新興諸国で拡大する環境規制に適合した商品の投入等、地域特性に応じた商品の投入もグローバルに進めてまいります。開発面では、自動車業界において100年に１度の変革が進む中、未来のモビリティ社会で求められるタイヤ性能を実現する技術開発コンセプト「SMARTTYRECONCEPT」を活用し、次世代タイヤの開発を進め、今後も当社独自の先進技術で魅力ある商品やサービスを具体化し、順次展開してまいります。生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコ工場のほか、ブラジル工場や南アフリカ工場の高付加価値化を含めた能力増強投資を継続するなど、今後も持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります。（スポーツ事業）ゴルフ用品では、ゴルフクラブ・ゴルフボールで国内トップシェアを維持・拡大すべく、主力の「ゼクシオ」シリーズを軸に「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」の各種商品の拡販を進めます。海外市場においても国内同様、3ブランドでのゴルフクラブ拡販や、「スリクソン」ゴルフボールのシェアアップ等に継続して取り組んでまいります。テニス用品では、グローバルマーケティング施策をより活性化、「LOVETHEGAME」のブランドメッセージを全世界に発信し、「ダンロップ」ブランドの価値向上を図り、一層の拡販を進めてまいります。ウェルネス事業では、引き続き「ダンロップスポーツクラブ」や「ジムスタイル」の新規出店および会員獲得に努めてまいります。（産業品他事業）医療用精密ゴム部品は、スロベニア新工場建設を本年4月の稼働に向けて進めながら、欧州市場を中心にグローバル展開を継続してまいります。制振事業では、建物の揺れを低減する住宅用制震ユニット「ミライエ」を中心に更にラインアップを整備して、安全で高品質な商品の供給に努めます。OA機器用精密ゴム部品では、既存商品の性能・コスト面での改善を進め、市場でのシェアアップに努めます。すべての商材において、品質や機能面で付加価値の高い商品を開発、提供することにより、更なる成長を目指してまいります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,780百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米国のテクニカルセンターと連携して、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。2017年５月には路面の滑りやすさや４輪それぞれのタイヤにかかる荷重などをリアルタイムに検知するタイヤセンシング技術「SENSINGCORE（センシングコア）」を発表しました。これはタイヤの回転により発生する車輪速信号を解析することで空気圧低下を検知する「タイヤ空気圧低下警報装置DWS」の技術を応用したものであり、追加のセンサーを必要とせずにソフトウエアによって推定することが可能となる技術です。材料開発では、2015年に完成させた材料開発促進技術「ADVANCED4DNANODESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を初めて採用した長持ちする低燃費タイヤ、DUNLOP「エナセーブNEXTⅡ（ネクスト・ツー）」を2016年11月に発売しました。これをさらに発展させた内容として、ライプニッツ高分子研究所(ドイツ・ドレスデン)（※）との共同研究において、物性解析から予測していた、ゴム内部の「ボイド」と呼ばれるミクロな空隙（ゴム破壊の元）が、実際のゴムのき裂の先端に存在することを確認し、2019年１月に研究成果として発表しました。これにより、今までより破壊されにくいゴム、高い耐摩耗性能を持ったゴムの開発が期待されます。当社はこれからも材料開発のスピードを高めて「性能が持続する」ゴム技術を確立し、2017年10月に発表した「SMARTTYRECONCEPT(スマートタイヤコンセプト)」の実現に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は21,666百万円であります。※1948年に紡績工場の繊維研究所として設立されたドイツ最大のポリマー研究施設のひとつ。(2）スポーツ事業スポーツ事業本部並びに米国のRogerClevelandGolfCompany,Inc.に研究開発部門を設置しており、コンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイングマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレージゴルファーまでの様々な方のヒューマンテストを行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブの関係など、膨大なデータを集積し、総合的に測定・解析・評価を行っております。これらの技術により、ゴルフクラブではNEW「スリクソンZシリーズ」を開発し、2018年９月に発売しました。従来のスリクソンドライバーの設計理念を一新する「ZEROSRIXON」というキャッチコピーで展開し、飛距離性能、やさしさ、外観、打球音など、あらゆる面において生まれ変わり、幅広いゴルファーに適したドライバーとなりました。ゴルフボールでは、NEW「スリクソンZ-STARシリーズ」を開発し、商品化しました。高分子材料SeRMセルム®を世界で初めてゴルフボールに使用し、飛距離性能とスピン性能を高次元で両立させました。テニスラケットでは、ダンロップ「CX」シリーズを開発し、2018年12月に発売しました。スイートエリアをラケット先端方向に拡大することで、多様なショットが可能となるとともに、先端での打撃衝撃を低減させ、プレーヤーへの負担軽減も可能となりました。またフレーム内部の素材にドイツの大手総合化学メーカーBASF社製の高反発ウレタン素材「Infinergy®（インフィナジー）」を配置し、十分な飛びと軽快な弾き感を実現することによりクリアな打球感が可能となりました。2018年１月の経営統合を機に、住友ゴムグループの持つ研究・技術部門の力を十二分に活用し、従来にない魅力的な商品・サービスを開発してお客様の期待に応えるとともに、新規分野へも積極的に挑戦してまいります。当事業に係る研究開発費は2,220百万円であります。(3）産業品他事業高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。制振事業では、戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」の制振性能を検証するため、2017年１月と2018年１月に実大振動台実験を行った結果、揺れ幅を最大95％（※）低減することが確認できました。MIRAIE(ミライエ)に使われている高減衰ゴムを用いた制震ダンパーは熊本城天守閣の耐震改修工事にも採用されました。当事業に係る研究開発費は1,894百万円であります。※振動台実験の結果によるものであり、建物形状、配置プラン、地震波によって異なります。