野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。事業環境日本日本経済は、一進一退の動きとなりました。実質GDP（国内総生産）は、2018年４－６月期は前期比年率2.2％の増加と堅調でしたが、７－９月期は同2.5％減少しました。10－12月期に同1.6％の増加に転じた後、2019年１－３月期も同2.1％の増加となりましたが、１－３月期については他の景気指標はむしろ弱めであり、景気の実勢としてはむしろ弱めであったと考えられます。2018年４－６月期までは、グローバル景気拡大による輸出の増加が景気を主導し、国内需要も全体として堅調でした。しかしその後は、グローバル景気が循環的な鈍化局面に入ったことに加え、米国と中国の貿易摩擦が激化して景気の先行き不透明感が強まったことで、輸出の景気けん引力が弱まりました。７－９月期には、国内において自然災害が多く発生し、特に台風の影響で関西国際空港の機能が一時停止したことが輸出の減少につながったほか、国内需要も全般的に弱まりました。10－12月期にGDPが増加したのは、自然災害で減少した７－９月期からの反動によるところが大きいと見られますが、反発力は強くはありませんでした。2019年１－３月期は、アジア向けを中心に輸出が弱く、グローバル景気減速の影響が引き続き日本の景気に影響しています。この間、失業率が低水準で推移するなど雇用環境は比較的良好に推移しましたが、賃金上昇率は低い状態が続いており、消費者心理も悪化傾向をたどりました。2018年末にかけて耐久消費財の売れ行きが堅調だったのは、2019年10月に予定されている消費増税を意識した動きだった可能性はありますが、株価の下落とともに年明け後の個人消費は軟調となりました。また、人手不足に対応するための省力化需要などを背景に、企業の設備投資計画は比較的強めであるものの、グローバルな経済環境が不透明な中で慎重姿勢が強まり、設備投資の先行指標は2018年秋以降弱めの動きとなっています。企業業績については、国内外の景気減速が鮮明になったことから、経常利益は2017年度比で小幅な増益になった模様です。米中貿易摩擦を背景に中国を中心に設備投資意欲が減退したことから、2017年度は好調であったFA（工場自動化）システムを中心とした産業用機械の増益率は鈍化、あるいは減益に転じたと見られます。また、保有株式の時価変動による未実現持分証券評価損の計上や、検査不正および品質問題対応といった特殊要因も利益を押し下げました。好調であったと見られる業種は、原油などの資源価格の高止まりで資源分野が好調に推移し、生活産業関連など非資源分野も堅調な商社や、半導体シリコンや黒鉛電極などの市況上昇を享受した化学、車載向け製品などが好調だった電子部品、高水準の受注残を抱えた半導体製造装置などが挙げられます。2019年３月期の主要企業(Russell/NomuraLargeCap)の推定経常利益は前期比1.1％増益となりました。３年連続の増益を維持したものの、増益率は2018年３月期の同15.3％増益から大幅に鈍化しました。2019年３月期のROE（株主資本利益率）は9.3％と、37年ぶりの高水準となった2018年３月期の10.3％を下回りました。株式市場では、米中貿易摩擦をはじめとする不透明な市場環境やクレジット・スプレッドの拡大等を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。2018年度の日本株は、2017年度末の株価下落からの反発で始まりましたが、米中貿易摩擦や欧州政治不安、世界景気の先行きなどを巡る不透明な市場環境を背景に、年度前半は一進一退の動きとなりました。９月には米国が中国に対して新たな通商交渉を提案したことで、米中関係改善への期待が高まりました。日経平均株価は2018年10月１日に終値で24,245.76円と1991年11月以来の高値に達しました。しかし、その後はFRB（米連邦制度準備理事会）の米国金融政策正常化による金融環境の引き締まりを受けた米国長期金利上昇が重石となりました。2018年末にかけて世界の主要な株式市場は調整を余儀なくされて、日経平均株価も一時2万円を割り込む場面がありました。しかし、FRBが金融引き締めを休止する意向を示したことに加えて、年度末にかけては米中貿易協議の進展への期待が高まりました。これらに後押しされて、世界の主要な株式市場は年度末に向けて反発しました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は2018年３月末の1,716.30ポイントから、2019年３月末には1,591.64ポイントと7.3％下落しました。また、日経平均株価は2018年３月末の21,454.30円から、2019年３月末には21,205.81円と1.2％下落しました。債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する中、新発10年国債利回りは概ねマイナス0.1～0.15％程度での推移となりました。より具体的にみると、2018年４月から７月中旬まで、新発10年国債利回りは概ね0.2～0.6％の間で小動きでした。同年２月に新発10年国債利回りが0.1％を超えて上昇した際、日本銀行は金利上昇を抑えるための指値オペを実行しており、0.1％を大きく上回る金利水準を許容しない姿勢が示されていました。しかし７月半ば、日本銀行が金融政策の柔軟化を検討しているとの報道をきっかけに新発10年国債利回りは0.1％前後にまで上昇、実際日本銀行は７月30・31日の金融政策決定会合で、10年国債利回りの変動幅を従来のマイナス0.1～0.1％程度からマイナス0.2～0.2％程度へと拡大させる方針を決定しました。その直後には金利上昇の動きが強まり、８月２日には一時0.145％に達しましたが、日本銀行が臨時の長期国債買入オペを実施したことで0.1％前後での推移に戻りました。９月後半以降、海外金利上昇とともに新発10年国債利回りは上昇基調を強め、10月はじめには一時0.155％にまで達しましたが、FRBの利上げ姿勢が景気実勢と比較して強すぎるとの懸念から米国で株価が下落、11月中旬からは米国長期金利も低下傾向に転じたため、日本の新発10年国債利回りも低下しました。12月18・19日の米連邦公開市場委員会においてFRBが利上げ方針を維持すると、景気減速懸念から海外の金利とともに日本の金利もさらに低下し、０％前後の推移となりました。2019年初にFRBが景気を重視する姿勢を示した後は、株価が上昇基調に転じる一方で長期金利の低下に拍車がかかり、新発10年国債利回りは３月末に一時マイナス0.1％まで下落しました。外国為替市場では、FRBが政策金利の引き上げを継続したことを背景に、１ドル＝106円台で始まったドル円相場は緩やかにドル高・円安方向に推移し、10月に114円台まで達しました。しかし米中貿易摩擦の激化をうけて、ドル円レートの上値が重い展開が続きました。さらに10月以降は原油価格が急落、12月には米国株が大幅に調整するなど、総じて投資家はリスク回避姿勢を強めるなか、年末年始には急激な円高が進みました。特に、日本が休場だった１月３日には、薄商いも原因となり、ドル円レートが瞬間的に104円台をつけるなど、異常な動きがありました。その後、ドル円相場は緩やかに上昇を続けたものの、2019年１月以降はFRBが利上げをしばらく見送る姿勢を示したことで、上値も限定的となり、2019年３月末は１ドル＝110.86円となりました。ユーロ円は2018年度に１ユーロ＝130円台でスタートしたものの、ユーロ圏経済の景気減速やポピュリスト政党の台頭もあり、５月にユーロ円相場は125円台まで低下しました。その後、ユーロ圏は経済データの持ち直しを見せつつも、トルコでの政治情勢不安などを受け、ユーロ円相場は上値が限定的な横ばい圏での推移が続きました。さらに、年度末にかけては英国のEU離脱問題への不確実性が高まったことやECB（欧州中央銀行）が利上げ見通しを先送りしたことで、引き続きユーロ円相場の上値は重く、2019年３月末は１ユーロ＝124.35円となりました。海外世界経済は、先進国、新興国ともに拡大しつつも、そのペースは鈍化しました。英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦など、保護主義的な政策への懸念が金融市場を不安定化させました。一方、主要中央銀行は全体として引き締め方向への動きを休止させつつあります。米国のFRBはおおむね３か月に一度のペースで利上げを継続してきましたが、2019年３月の会合では政策金利を据え置きました。日本銀行は依然として大規模な量的緩和政策を継続し、ECBは2018年12月末に資産購入プログラムを停止したものの、フォワードガイダンスを通じて少なくとも2019年末まで政策金利を据え置く姿勢を示しています。この間、新興国市場では、中国経済が債務抑制政策、対米貿易摩擦、ITセクターの業況悪化などによって減速傾向を強めました。インドは高成長を続けるものの、消費に減速感が見えています。資源国・産油国でも不透明感が増しています。米国では、FRBが利上げを事実上停止したことで、金利が大幅に低下しました。2018年９月にはFOMC（連邦公開市場委員会）見通しで政策金利が2021年に3.375％と、長期的な水準の見通しである3.000％を超えていくことが示されていましたが、その後は利上げ見通しが下方修正され、2019年３月見通しでは政策金利が2021年2.625％と、長期水準見通し2.750％よりも下で止まることが示されました。これに合わせてFRBは2019年３月に利上げを見送り、2018年中に四半期に１回のペースで続いてきた利上げが、2018年12月の誘導目標レンジ2.25％～2.50％で止まりました。また、金融政策正常化方針の下で2018年中に続いてきたバランス・シート圧縮も、2019年３月に2019年半ばで止めることが決定されました。FRBが政策方針を大幅に転換させるきっかけになったのは、2018年後半の株価急落でした。2018年中には米中が追加関税と報復関税の応酬を行い、市場では貿易摩擦に対する懸念が高まりました。米国株価は2018年末にかけて大幅下落しました。その後、上記のとおりFRBがハト派化、さらに米国が関税引き上げを一旦先送りしたことで、2019年に入って株式市場は持ち直しました。2018年の実質GDP成長率は2.9％増と、2017年の2.2％増から加速しました。消費者物価上昇率は2018年３月の前年同月比2.4％増から2019年３月には同1.9％増へと減速しました。ダウ工業株30種平均株価は、2018年３月末の24,103ドルから、2019年３月末の25,929ドルへ7.6％上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2018年３月末の2.74％から、2019年３月末には2.41％と0.33％ポイント低下しました。ユーロ経済は2018年７－９月期以降、減速基調を辿りました。中国経済の減速、主要国での自動車需要減退が、ユーロ圏最大の経済大国であるドイツ経済に悪影響を及ぼしました。英EU離脱が当初2019年３月29日に予定されていたため、2019年１－３月期にはユーロ圏においても英国のEU離脱懸念にともなう在庫投資需要が一時的に高まりましたが、域内の企業は景気の先行きに対しさらに慎重な見方を示しました。ECBは2018年12月に、2018年末に量的緩和政策の下での月額純資産購入額をゼロにするとして金融緩和の縮小を発表したものの、2019年３月にはドイツ経済の減速を踏まえ、少なくとも2019年末まで政策金利を据え置くと発表しました。ECBが当面の利上げに慎重な姿勢を示したことで、2019年３月下旬には独10年債利回りは2016年秋以来となる０％未満へ低下しました。英国では、メイ・英首相が円滑な英国のEU離脱を実現するために2018年11月にEUと合意した英EU離脱協定案が英下院で３回も否決、英国のEU離脱日は当初予定の2019年３月29日から2019年10月末に延期されました。アジアでは、中国の2018年の実質GDP成長率は前年比6.6％増と、前年の同6.8％増から小幅に減速しました。金融引き締めで設備投資と国内消費が年後半に減速したことが主因です。金融政策は2018年後半から緩和姿勢に転じ、企業および家計向けの大規模減税も実施されました。ただし、輸出と設備投資は伸び悩みが見込まれます。景気減速の懸念が高まれば、追加的な消費刺激策、インフラ投資が打ち出されるとの市場期待が広がっています。この他のアジア諸国では、米中貿易摩擦など外部環境の不確実性が重石となっているものの、内需を中心に総じて底堅い経済成長が続いています。エグゼクティブ・サマリー当期の世界経済は景気拡大が続いたものの、一部の国・地域では景気拡大ペースが減速しました。米国では、実質GDP成長率が2017年から加速傾向が続きました。税制改革や歳出拡大を背景に個人消費や政府支出が伸長したほか、設備投資も堅調でした。一方で、金融市場の混乱を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は2019年内に金融引き締めを休止する方針に転換しました。中国では、政府による債務削減政策により信用創造の動きが鈍化したことに加えて、米中貿易摩擦によって企業の設備投資意欲が減退しました。また、自動車購入促進政策終了後の自動車販売低迷など、個人消費も減速しました。欧州でも中国経済の成長減速を背景に、中国向け輸出が低迷しました。自動車排ガス規制導入後の自動車販売の低迷も欧州景気の重石となりました。英国では、EU離脱の先行きの不透明さから、企業の設備投資意欲が低い状態が続きました。日本経済も同様に、景気拡大は続いたもののそのペースは鈍化しました。中国を中心とした世界景気減速の影響を受けて、輸出が伸び悩みました。また、豪雨や台風、地震等の相次ぐ自然災害の影響により、個人消費が低迷したほか、サプライチェーンの分断など企業の生産活動にも影響が及びました。しかし、人手不足を背景とした省力化投資などに後押しされる形で、企業の設備投資は堅調に推移しました。企業業績も景気減速の影響を受けて、主要企業の2018年度の増益率は2017年度から大幅に鈍化しました。また、米中貿易摩擦や米国金融政策が揺れ動く中、年度後半には市場のボラティリティ（変動性）が高まる場面がありました。金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革に引き続き注意深く対応することが必要となっております。また、各国中央銀行の金融政策正常化や、英国の欧州連合離脱（Brexit）にともなう先行き不透明感も見られる中、グローバルな事業環境の変化に注目し、適切な施策を検討・実施しております。このように当社を取り巻く環境が大きく変動する中、野村グループでは、係争案件にかかる支払いや、過去の買収案件にかかるのれんの減損を進めてまいりました。「すべてはお客様のために」という基本観のもと、どのような事業環境においても持続的な成長ができるビジネス基盤を構築するため、国内におけるビジネス・モデルの変革の推進を継続するとともに、海外ビジネスの収益性のさらなる改善に努めてまいりました。また、2019年４月には未来共創カンパニーと呼ばれる全社横断的組織を新設し、デジタルを含めたイノベーションを活用することで、お客様へ新たなサービスを提供するためのプラットフォームを整えております。当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比25.4％減の１兆1,168億円、金融費用以外の費用は同1.2％減の１兆1,545億円となりました。税引前当期純損失は377億円、当社株主に帰属する当期純損失は1,004億円となりました。自己資本利益率は△3.7％となり、また、当期のEPS（注）は前期の61.88円から△29.92円となっております。なお、2019年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり３円とし、年間での配当は１株につき６円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益2019年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比17.8％減の3,395億円、金融費用以外の費用は同6.4％減の2,900億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同52.0％減の495億円となりました。営業部門では、引き続き「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、多様化する要望にお応えして「最も信頼できるパートナー」を目指し、コンサルティング営業に取り組んでいます。当期は不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下し、投資信託や株式の販売が低調でしたが、リテールチャネルにおいて、高齢者向け新組織（ハートフルパートナー）立ち上げによる入金等が寄与し、９ヵ月連続の現金本券差引のプラスを達成しました。今後は、さらにお客様の満足度向上を図るために、商品・サービスの継続的な開発や改善、本社からのサポートを強化すると同時に、よりお客様のニーズに応じたサービスを提供できる営業体制へシフトしてまいります。2019年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比23.2％減の978億円、金融費用以外の費用は同4.1％増の637億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同48.3％減の342億円となりました。投資信託ビジネスでは、ETF、金融機関向け私募投信やSMA・ファンドラップ向けファンドへの資金流入が運用資産残高の増加へ寄与しました。投資顧問ビジネスでは、国内年金からの資金流出があったものの、海外ではハイ・イールド・プロダクトを中心に資金が流入しました。この結果、2019年３月末の運用資産残高は前期末比で増加しましたが、戦略的パートナーのアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社の評価損益が業績に反映されたこともあり、前期比では減収となりました。2019年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比22.4％減の5,554億円、金融費用以外の費用は、同8.5％増の6,668億円となりました。その結果、税引前当期純損失は1,114億円となりました。グローバル・マーケッツは、政学的な不透明要因やボラティリティの低下等を背景に、総じて顧客の投資行動は低調でマーケットも方向感がなく、ビジネス環境はとても厳しい年となりました。このような環境下、特にフィクスト・インカム関連ビジネスを中心に大きく減収となりました。一方、エクイティおよびストラクチャード関連ビジネスについては堅調に推移しており、前期比で若干の減収にとどまりました。インベストメント・バンキングは、グローバルに収益機会が減少する中で前期比減収となるも、地域や部門を越えた連携が奏功し、M&amp;AやECM（株式等による資金調達関連ビジネス）ビジネスが収益を牽引しました。日本では武田薬品工業によるシャイアー社の買収やソフトバンクのグローバルIPO等、プロファイルの高い案件に多数関与し、引き続き国内外の顧客ニーズに応じた商品提供を行いました。海外では資金調達関連ビジネスが軟調に推移する一方、グローバル連携をてこにプロファイルの高いクロスボーダーM&amp;A案件を執行するとともに、マーケットの変動を捉え、金利・為替などのソリューション案件を多数手掛けました。経営成績損益概況野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。2017年３月期（百万円）2018年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）金融収益以外の収益：委託・投信募集手数料327,129373,313293,069投資銀行業務手数料92,580101,663101,521アセットマネジメント業務手数料216,479245,616245,519トレーディング損益475,587442,885342,964プライベート・エクイティ投資関連損益1,371△8691,007投資持分証券関連損益7,7082,683△6,983その他153,626221,19281,057金融収益以外の収益合計1,274,4801,386,4831,058,154純金融収益128,717110,48658,616収益合計（金融費用控除後）1,403,1971,496,9691,116,770金融費用以外の費用1,080,4021,168,8111,154,471税引前当期純利益（△損失）322,795328,158△37,701法人所得税等80,229103,86657,010当期純利益（△損失）242,566224,292△94,711差引：非支配持分に帰属する当期純利益2,9494,9495,731当社株主に帰属する当期純利益（△損失）239,617219,343△100,442自己資本利益率（ROE）8.7％7.9％△3.7％2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年３月期の１兆4,970億円から25％減少し、１兆1,168億円となりました。主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が減少しました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額が減少したことから前期比21％減少し、3,733億円から2,931億円となりました。投資銀行業務手数料は前期比横ばいで、1,017億円から1,015億円になりました。武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件、ソフトバンクのIPO案件などM&amp;AやECMビジネスが収益に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は前期比横ばいで、2,456億円から2,455億円になりました。金融機関向け私募投信や投資一任向け商品へ資金が流入したことにより運用資産残高が拡大しました。トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネス、エクイティビジネスともに低調となり前期比23％減少し、4,429億円から3,430億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益２億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの拡大に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、△９億円から10億円になりました。その他は、前期計上した海外子会社の実質的な清算によって生じた利益、朝日火災株式売却益が剥落したこと、およびアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社関連損益が減少し前期比63％減少し、2,212億円から811億円になりました。2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2017年３月期の１兆4,032億円から7％増加し、１兆4,970億円となりました。営業部門およびアセット・マネジメント部門が貢献し、委託・投信募集手数料、アセットマネジメント業務手数料が増収となりました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額の増加により、株式委託手数料や投信募集手数料が増加したことなどから前期比14％増加し、3,271億円から3,733億円となりました。投資銀行業務手数料は、M&amp;Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスからの収益が増加したことなどから前期比10％増加し、926億円から1,017億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、ETFや投資一任向け商品への資金流入による運用資産残高の拡大などから前期比13％増加し、2,165億円から2,456億円になりました。トレーディング損益は、主にフィクスト・インカム関連ビジネスでの減収および特定の証券担保ローンから発生した損失により前期比7％減少し、4,756億円から4,429億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額５億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、14億円から△９億円になりました。その他は、海外子会社の実質的な清算によって生じた利益、朝日火災株式売却益を計上したことなどから前期比44％増加し、1,536億円から2,212億円になりました。2017年３月期、2018年３月期および2019年３月期の純金融収益は、それぞれ1,287億円、1,105億円、586億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2019年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比33％増加、また、金融費用も前期比51％増加し、その結果、2019年３月期の純金融収益は2018年３月期から519億円減少しました。2018年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比33％増加、また、金融費用も前期比52％増加し、その結果、2018年３月期の純金融収益は2017年３月期から182億円減少しました。野村は、投資持分証券関連損益として、2017年３月期、2018年３月期、および2019年３月期に、それぞれ77億円、27億円、△70億円を計上しています。この項目は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。2019年３月期の金融費用以外の費用は、2018年３月期の１兆1,688億円から1％減少し１兆1,545億円となりました。米州の過去の取引事案に関する約300億円強の引当が剥落したこと、および賞与を抑制したことにより人件費が減少した一方、ホールセール部門に帰属するのれんを814億円減損しました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、2017年３月期の１兆804億円から8％増加し１兆1,688億円となりました。繰延報酬により人件費が増加したことおよび過去の取引事案に関し米州において約300億円強の引当を計上したことにより前期比で増加しました。税引前当期純利益（△損失）は、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ3,228億円、3,282億円、△377億円となりました。野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。2019年３月期の税引前当期純損失に対する法人所得税等は570億円、実効税率は△151.2％となりました。この実効税率△151.2％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3％実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2018年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は1,039億円、実効税率は31.7％となりました。この実効税率31.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により23.5％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により22.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。2017年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は802億円、実効税率は24.9％となりました。この実効税率24.9％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により10.8％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ2,396億円、2,193億円、△1,004億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ8.7％、7.9％、△3.7％となりました。事業セグメント別経営成績野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等（マーチャント・バンキング部門の損益含む）は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。営業部門野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。営業部門の経営成績（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期金融収益以外の収益369,503406,295331,743純金融収益4,9316,6137,737収益合計（金融費用控除後）374,434412,908339,480金融費用以外の費用299,642309,771289,990税引前当期純利益74,792103,13749,4902019年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下し、株式や投信の売買が低調となった結果、2018年３月期の4,129億円から18％減少し、3,395億円となりました。2018年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、好調な市場環境のもとで株式や投信の売買が増えた結果、2017年３月期の3,744億円から10％増加し、4,129億円となりました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の減少や償却期間満了にともなうシステム関連費用の減少により2018年３月期の3,098億円から6％減少し、2,900億円となりました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、システム関連費用の増加等から2017年３月期の2,996億円から3％増加し、3,098億円となりました。税引前当期純利益は2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ748億円、1,031億円、495億円となりました。下の表は、2018年３月期、2019年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期委託・投信募集手数料192,715142,764株式委託手数料82,21060,167投資信託募集手数料87,05557,880その他手数料23,45024,717トレーディング損益91,46955,829投資銀行業務手数料25,95133,981投資信託残高報酬93,58295,384その他2,5783,785金融収益以外の収益406,295331,7432019年３月期の委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額が減少したことから、2018年３月期の1,927億円から26％減少し、1,428億円となりました。2019年３月期のトレーディング損益は、主に外国株式関連収入が減少したことから、2018年３月期の915億円から39％減少し、558億円となりました。2019年３月期の投資銀行業務手数料は、ソフトバンクのIPO案件等、ECMビジネスが収益に貢献し、2018年３月期の260億円から31％増加し、340億円となりました。2019年３月期の投資信託残高報酬は、2018年３月期の936億円から2％増加し、954億円となりました。2019年３月期のその他は、2018年３月期の26億円から47％増加し、38億円となりました。営業部門顧客資産残高下の表は、2018年３月末、2019年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。（単位：兆円）2018年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式66.313.7△11.97.675.7債券17.631.5△30.1△1.117.9株式型投資信託8.83.9△3.5△0.19.1債券型投資信託7.30.8△0.5△0.57.1外国投資信託1.30.1△0.1△0.11.2その他6.40.8△0.60.16.7合計107.750.8△46.75.9117.7（単位：兆円）2019年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式75.722.5△21.4△4.971.9債券17.929.2△27.2△1.118.8株式型投資信託9.12.9△2.7△0.39.0債券型投資信託7.10.3△0.70.16.8外国投資信託1.2－△0.10.01.1その他6.70.9△0.60.17.1合計117.755.8△52.7△6.1114.72019年３月末の営業部門顧客資産残高は、2018年３月末の117.7兆円から3.0兆円減少し、114.7兆円となりました。日本におけるマーケット環境の悪化や資金流出の増加により株式関連資産が2018年３月末の75.7兆円から3.8兆円減少し、71.9兆円となりました。また、2019年３月末の投資信託残高は、2018年３月末の17.4兆円から0.5兆円減少し、16.9兆円となりました。2018年３月末の営業部門顧客資産残高は、2017年３月末の107.7兆円から10.0兆円増加し、117.7兆円となりました。日本におけるマーケット環境の好転や資金流入の増加により株式関連資産が2017年３月末の66.3兆円から9.4兆円増加し、75.7兆円となりました。また、2018年３月末の投資信託残高は、2017年３月末から横ばいの17.4兆円となりました。アセット・マネジメント部門アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期金融収益以外の収益90,025118,54589,607純金融収益9,4028,7928,238収益合計（金融費用控除後）99,427127,33797,845金融費用以外の費用57,09461,16763,660税引前当期純利益42,33366,17034,1852019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、投資信託ビジネスや投資顧問ビジネスでの資金流入が運用資産残高の拡大に寄与し、引き続きビジネスは堅調だったものの、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が収益を押し下げ、2018年３月期の1,273億円から23％減少し、978億円となりました。2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の大幅な拡大やアメリカン・センチュリー・インベストメンツ株式からの配当収入および評価益等が貢献し、2017年３月期の994億円から28％増加し、1,273億円となりました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、システム関連費用等の増加により、2018年３月期の612億円から4％増加し637億円となりました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、収益増加にともなう人件費や支払手数料が増加したことにより、2017年３月期の571億円から7％増加し612億円となりました。税引前当期純利益は、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ423億円、662億円、342億円となりました。下の表は、2018年３月末、2019年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。（単位：十億円）2018年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント47,42530,778△28,7882,96652,381野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー2,839700△9131392,765ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント2,357942△613△22,684単純合計52,62132,420△30,3143,10357,830グループ運用会社間の重複資産△8,262△2,0172,665△201△7,815合計44,35930,403△27,6492,90250,015（単位：十億円）2019年３月31日期首運用資産残高期首調整(注)資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント52,381－24,988△23,850△14853,371野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー2,765△2,765－－－－ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント2,684－902△7321573,011単純合計57,830△2,76525,890△24,582956,382グループ運用会社間の重複資産△7,8152,649△1,1871,521△176△5,008合計50,015△11624,703△23,061△16751,374（注）2018年４月の組織改正にともない、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーはアセット・マネジメント部門からその他に帰属することとなりました。2019年３月末におけるアセット・マネジメント部門の運用資産は51.4兆円で、2017年３月末比で7.0兆円の増加（うち資金流出入により4.4兆円、時価要因により2.6兆円それぞれ増加）、2018年３月末比で1.4兆円の増加（うち資金流出入により1.6兆円増加、時価要因により0.2兆円減少）となりました。投資信託ビジネスでは、ETF等の株式型投信への資金流入が続きました。下の表は、2017年、2018年、2019年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。2017年３月31日2018年３月31日2019年３月31日公募投資信託合計26％27％28％株式型投資信託23％25％26％公社債型投資信託44％44％45％2019年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、35.6兆円と、対前期比1.5兆円、4％増加しました。その内訳は、2.2兆円の資金流入と0.7兆円の運用減によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。2018年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.1兆円と、対前期比4.8兆円、16％増加しました。その内訳は、3.3兆円の資金流入と1.5兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託や、「野村インド株投資」といった外国株投資信託で残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門の経営成績ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期金融収益以外の収益564,877587,474496,484純金融収益174,379127,85958,904収益合計（金融費用控除後）739,256715,333555,388金融費用以外の費用577,809614,745666,787税引前当期純利益（△損失）161,447100,588△111,3992019年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2018年３月期の7,153億円から22％減少し、5,554億円となりました。フィクスト・インカムは、不透明な市場環境を受けて金利プロダクトを中心に収益が悪化、またエクイティも、顧客アクティビティの低下により減収、またインベストメント・バンキングは、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&amp;AやECMビジネスが収益に貢献したものの若干の減収となりました。2018年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の7,393億円から3％減少し、7,153億円となりました。特定の証券担保ローンに関連して損失を計上したものの、年間を通じて株式市場が活況であり、顧客アクティビティが改善したことからエクイティが増収、また日本でM&amp;Aの大型案件が多かったことからインベストメント・バンキングが増収となった一方で、フィクスト・インカムは、低ボラティリティの環境下で金利プロダクトを中心に減収となりました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、2018年３月期の6,147億円から8％増の6,668億円となりました。第３四半期に計上したのれん減損の影響に加え、ビジネス・ポートフォリオ見直しにともなう一時費用により増加しました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、2017年３月期の5,778億円から6％増の6,147億円となりました。エクイティビジネスの取引量増加にともない、支払手数料が増加、加えて人件費も増加しました。税引前当期純利益（△損失）は、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ1,614億円、1,006億円、△1,114億円となりました。次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ634,210603,197453,044インベストメント・バンキング105,046112,136102,344収益合計（金融費用控除後）739,256715,333555,3882018年４月、野村はクライアント・ファイナンシング・アンド・ソリューション（以下「CFS」）を設立いたしました。CFSではグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングが協働するため、事業セグメント上はCFSから発生する収益をグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに適宜按分しております。これにともなって従来グローバル・マーケッツに含めて表示していた収益の一部をインベストメント・バンキングに組み替えております。グローバル・マーケッツ野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。2019年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2018年３月期の6,032億円から25％減少し、4,530億円となりました。フィクスト・インカムの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2018年３月期の3,416億円から2,328億円となりました。不透明なマクロ環境が影響し、金利プロダクトを中心に減収となりました。エクイティの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年３月期の2,616億円から2,202億円となりました。不透明な市場環境下で顧客アクティビティが低下したことから、前期比で減収となりました。2018年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の6,342億円から5％減少し、6,032億円となりました。フィクスト・インカムの2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の4,019億円から3,416億円となりました。歴史的に低いボラティリティ環境下で、市場参加者の動きが低調となったことから、金利プロダクトを中心に減収となりました。エクイティの2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2017年３月期の2,323億円から2,616億円となりました。特定の証券担保ローンから損失を計上したものの、年間を通じて株式市場が活況であり、顧客アクティビティが改善したことから、前期比で増収となりました。これらのグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、グローバル・マーケッツの動向を理解するうえで役立つと考えております。インベストメント・バンキング野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&amp;A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。2019年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、地域や部門を超えた連携が奏功し、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&amp;AやECMビジネスが収益を牽引したものの、2018年３月期の1,121億円から9％減少し、1,023億円となりました。2018年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、特定の証券担保ローン取引について損失を計上したものの、日本でM&amp;Aの大型案件が多かったことから、2017年３月期の1,050億円から7％増加し、1,121億円となりました。これらのインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、インベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、インベストメント・バンキングの動向を理解するうえで役立つと考えております。その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。その他の経営成績は、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ376億円、564億円、△28億円の税引前当期純利益（△損失）となりました。2019年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益２億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失７億円がその他の業績に含まれております。2018年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失６億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益68億円がその他の業績に含まれております。2017年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失166億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益88億円がその他の業績に含まれております。サイバーセキュリティインシデント2018年６月に、海外子会社において、当該子会社の顧客情報を含むシステムへの不正なアクセスがあったことが判明しました。当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。また、当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加することが見込まれます。地域別経営成績地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。(2）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定および３デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。(1）VaRの前提・信頼水準：99％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績2018年３月31日（億円）2019年３月31日（億円）株式関連1211金利関連3128為替関連3219小計7558分散効果△11△13バリュー・アット・リスク（VaR）64452019年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）1063146(3）重要な会計方針および見積もり財務諸表作成上の見積もり連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積もり、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。金融商品の公正価値野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定されたすべての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。レベル１測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプットレベル２レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプットレベル３野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似する商品で観察された取引の性質が含まれます。評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2019年３月31日現在で5％となりました。（単位：十億円）2019年３月31日レベル１レベル２レベル３取引相手および現金担保との相殺合計公正価値評価資産（除くデリバティブ）6,9328,313627－15,872デリバティブ資産1614,786127△14,077852合計6,94823,099754△14,07716,724詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定」をご参照ください。デリバティブ取引野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、野村の連結貸借対照表では相殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権および現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債およびデリバティブ資産と相殺されております。デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。2018年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ74146店頭デリバティブ950588合計1,0247342019年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ103241店頭デリバティブ749574合計8528152019年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。2019年３月31日（十億円）満期年限異なる満期間の相殺(注)公正価値の合計１年以内１～３年３～５年５～７年７年超店頭デリバティブ－資産1,2461,2549656482,896△6,260749店頭デリバティブ－負債1,3701,1237796072,531△5,836574(注）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。のれん企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場合には定量的な２段階のテストを行います。まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。2019年３月期において、ホールセール部門に帰属するのれんの減損81,372百万円を認識しています。これは、ホールセール部門における昨今の業績状況および事業環境の変化を踏まえて減損テストを行った結果、ホールセール部門に計上していたのれんが減損したためです。これにより、2019年３月31日現在のホールセール部門に帰属するのれんの残高はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上しております。なお、公正価値は割引現在価値法により決定されています。一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2019年３月31日現在における野村のレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。（単位：百万円）実行済残高未実行コミットメント残高合計欧州12,22396,388108,611米州10,926191,343202,269アジア・オセアニア6,9973,01510,012合計30,146290,746320,892特別目的事業体野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］７証券化および変動持分事業体」をご参照ください。新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。(4）繰延税金資産の状況１）繰延税金資産・負債の主な発生原因2019年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2019年３月31日繰延税金資産減価償却、その他の償却、および固定資産の評価20,008子会社・関連会社株式投資25,243金融商品の評価差額71,806未払退職・年金費用29,711未払費用および引当金44,803繰越欠損金369,286その他9,213繰延税金資産小計570,070控除：評価性引当金△444,916繰延税金資産合計125,154繰延税金負債子会社・関連会社株式投資133,936金融商品の評価差額41,770海外子会社の未分配所得2,039固定資産の評価10,109その他6,843繰延税金負債合計194,697繰延税金資産（負債）の純額△69,543２）繰延税金資産の算入根拠繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△64,701百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度日本の連結納税グループ合算値△91,847252,152195,472160,76979,397（注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、571,558百万円、644,695百万円となっております。(5）リスクについての定量・定性的開示リスク・マネジメント野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。グローバル・リスク管理体制リスク管理野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。リスク・アペタイト野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク統括責任者（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、モデル・リスクが含まれており、当グループの事業遂行にともなうリスクが表されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。野村のリスク・アペタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。見直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。リスク管理の組織体制野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおりです。取締役会取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。経営会議経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。統合リスク管理会議業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。リスク審査委員会統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク配分、リスク・アペタイトに基づいて、野村の市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、またはレピュテーショナル・リスクにかかる重要事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。（なお、リスク審査委員会は、リスク・マネジメント・ガバナンス体制の見直しにより、６月24日付で廃止され、その機能は、CRO、統合リスク管理会議、またはグローバル・ポートフォリオ委員会が担うこととなりました。）グローバル・