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株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。2011年８月2011年10月2012年４月2012年11月2013年７月2013年10月2013年12月2015年２月2015年９月2019年１月福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社)ならびに持分法適用関連会社5社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIALROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、中国をはじめとしたアジア諸国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。(2)技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100分の２～３mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠」の技の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。(3)新規事業の創出現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社グループの設計による装置・ロボット等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。自社グループ設計・製造する装置・ロボットにおいて国内外で定められている多様な安全規格に基づき、各分野・製品に適した品質を保証する必要があります。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。(4)人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えております。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社、また注力して推進するスタートアップ企業の包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLDROBOTEC」の取り組みにおいて生まれる共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより受託して、継続的に開発を推進しております。これまで製品化したモデルに加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「Edgeモデル」や腕補助を含めた「アッパーモデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張のほか、当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発、バリエーション拡大に取り組んでおります。b.ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。c.歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALKMATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATELAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALKMATEVIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。d.遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるフューチャーロボティックス株式会社より受託で4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。e.案内ロボット可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を持分法適用関連会社であるSOCIALROBOTICS株式会社より受託して推進しております。当連結会計年度は、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的な仕様フィールドで顧客と共同で、リスクアセスメント中心に実証試験を重ねました。f.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCCMediaLab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。②その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。a.マイクロ流体デバイス開発従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。b.ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は357,960千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は242,169千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第60期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第60期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ミッション用インプットシャフト、無段変速機用シャフト、ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第60期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いております。新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資（ポリ容器収納用自動倉庫）とレイアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を行います。次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第60期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項2001年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立2002年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始2003年１月本社を東京都へ移転2003年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更2004年９月株式会社セルを子会社化2004年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始2005年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化2005年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併2006年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結2006年７月西日本営業所を開設2006年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始2006年12月大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始2007年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立2008年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立2008年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化2008年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化2008年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転2008年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立2008年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更2009年８月総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立2009年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始2009年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始2010年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始2010年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化2010年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立2010年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始2010年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる2011年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡2011年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）2012年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡2012年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転2012年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）2013年11月2015年10月2015年12月2017年５月2018年４月2018年５月2018年６月2018年９月2019年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とするスマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライドに変更福藝特股份有限公司を設立当社の出資により、株式会社Ruby開発を持分法適用会社化東京証券取引所市場第二部に市場変更株式会社GENTRICH(旧株式会社common)の重要性が増したことにより、子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社９社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下、『DSP』）」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー、（以下、『ASP』)」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIXDSP」の提供を行っております。(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。＜その他＞現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開＆新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。(3)対処すべき課題当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競争優位性の強化当社グループは、「ADMATRIXDSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。また、広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。②将来の収益の柱となる新規事業の創出当社グループは、ヘスルケア関連領域、ＢtoＢ関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにＭ＆Ａおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。③技術力の更なる強化インターネット業界の絶え間ない技術革新により、新たなサービスや競合他社が続々と現れるなかで、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。当社グループは、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、また海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。④アジア・ASEAN地域における事業の拡大当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、現地企業向けの事業展開を実施し、ASEANNo.1のポジションを実現することが重要だと認識しております。また現在は、海外展開の一環としてフィリピン・セブ島にて、オフショア開発拠点を有しております。⑤人材の育成・教育当社グループは、今後の更なる事業拡大を実現するため、必要な人材を十分に確保していくことおよび組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける採用活動の積極k的な実施による人材獲得に注力してまいります。ならびに人材育成の体制も強化し、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります
株式会社フルスピード
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４【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月1974年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態「ＣｈｅｅｓｅＥｇｇＧａｒｄｅｎ」アトレ松戸店をオープン
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ椿屋珈琲最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。48店ダッキーダックグループ幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。24店カフェカンパニー計72店イタリアンダイニングドナグループお酒を楽しめる「イタリアンダイニング」として、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。26店ぱすたかん・こてがえしグループ鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。15店プロント「プロント」をフランチャイジーとして９店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。９店ダイニングカンパニー計50店合計店舗数122店(注)店舗数は2019年４月30日現在で記載しております。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。（２）経営環境及び対処すべき課題等外食業界のみならず、生産年齢人口の減少が長期的な課題となっている日本では、競合及び他業種との人材の獲得競争が激化する見通しです。当社におきましては、東京圏ベストロケーションという立地戦略のもとに慢性的な人手不足感はまだ少ないものの、備えとしましては、新卒採用に加えて将来の外国人人材の確保にも取り組んでまいります。消費税増税により負の影響が懸念されますが、「人」でしか行えないのがフルサービスの強みでもありますので、接客により新たな価値の創出にも努めて参ります。①メニュー・業態開発の強化消費トレンドは、大量生産・大量消費の「社会的欲求」を満たす時代から、個人の嗜好に合った商品やサービスを選ぶ「自己実現欲求」を満たす消費マインドに変化しています。私達は椿屋珈琲に代表される「手の届く贅沢」「あったら楽しい食の場」の営業コンセプトを堅持し、トップクオリティのメニュー、接客サービスの提供を深化させます。生産（焙煎）からメニュー、調理（抽出）、接客・オペレーションまでの一貫した自社管理体制は当社の強みです。スキルや知識を競い合い、学び合う全従業員を対象とした社内大会の実施、社外大会への積極参加を通じて商品・サービスの品質向上を図ります。前期に出店した“CheeseEggGarden（アトレ松戸店）”をプロトタイプとした新業態のモデル化を推進し、既存業態のブラッシュアップのみならず、当社の特長を活かした新規業態の出店につなげてまいります。また食材高騰リスクに備え、原価管理ソフトへのシステム投資と積極運用を行い、迅速かつ柔軟なレシピ展開により、付加価値の高い商品開発に努めます。②出店基準の見直し人手不足による人件費の高騰を受け、固定費の高い商業施設への出店基準を見直します。アマゾンに代表されるインターネット販売の普及により、ショッピングセンターの収益構造は不動産収益への依存度を高めており、更新不可の定期借家賃貸借契約による撤退リスクが高まっています。また更新時の改装費用（長期休業）、解約時の原状回復費用によるテナント負担は増加傾向にあり、収益圧迫の一要因となっています。以上のことから、長期賃貸借契約を条件とした出店に人的リソースを集中するほか、いわゆる「コト消費」のコンテンツを持つ商業施設への出店を強化し、売上規模を維持しつつ、収益性を高める店舗開発に努めます。③生産・外部販売の強化ソース、生パスタ、ケーキ、珈琲（自社焙煎）の生産工場をコストセンターに位置付け、生産性向上投資を通じて全社の収益性を強化します。戸塚工場では、ソースの冷却設備（チラー）の増強およびレイアウト変更による工程・工数の圧縮を図るほか、従業員の安全管理、衛生管理への投資を行い、より強固な生産体制を構築します。深川ケーキ工場では、生産過程における機械化（一部）と冷凍設備の増強により、消費期限の短い生菓子生産の平準化を図るほか、クリスマスケーキの繁忙期における従業員の時間外労働時間を圧縮し、労働環境の改善を図ります。珈琲の焙煎工場においては、当社初となる生産国への直接買い付けを行い、より高品質で安定的な生豆の仕入れと焙煎技術の向上に努めます。また需要が高まる一杯出しドリップコーヒーへの設備投資を行い、生産量の増強を図ります。生産部門全体では、他社への委託生産・外部販売を継続して強化するほか、工場直販となるインターネット販売は、新たに事業部を設置し、本年10月から始まる消費税の軽減税率を見据えた組織体制を整えるほか、イートイン以外の商品開発、販路の開拓に努めます。