日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を当社グループで担う自社一貫体制による事業展開を行い、事業コスト管理等の強化に取り組み、当連結会計年度においては、増収増益となりました。この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建物の減少84,551千円であります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,658,294千円減少し、3,889,608千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,086,887千円減少し、1,423,222千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて428,593千円増加し、2,466,386千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加328,000千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,581,836千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少866,811千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加434,815千円であり、主な減少の要因は、繰延税金負債の減少10,711千円であります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,773千円増加し、1,205,842千円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が202,800千円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は5,024,908千円(前期比33.2％増)となり、前連結会計年度に比べて1,252,175千円増加いたしました。売上総利益は881,735千円(前期比36.0％増)となり、売上高売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント増加し、17.5％となりました。これは主に、「グランファーレ」シリーズの売上原価率が減少したこと、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズの入居率の改善並びに減価償却費が減少したことによるものであります。営業利益は339,485千円(前期比180.2％増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度比3.6ポイント増加し、6.8％となりました。これは主に、分譲マンション事業における広告宣伝費の減少によるものであります。経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増加し、6.3％となりました。これは主に、上述した売上高の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は203,800千円(前期比137.9％増)となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。(不動産分譲事業)分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、総引渡戸数137戸(前期比38戸増)と前連結会計年度実績を上回り、売上高は4,383,811千円(前期比36.8％増)となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上高は126,358千円(前期比54.7％増)となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入が326,970千円(前期比2.7％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は57,643千円(前期比5.6％増)となりました。(不動産関連事業)マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は76,985千円(前期比14.6％増)となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は53,137千円(前期比11.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、820,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,245,567千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、900,188千円(前期は930,356千円の資金使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益306,405千円、たな卸資産の減少額358,378千円、仕入債務の減少額1,581,836千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、239,420千円(前期は113千円の資金使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出242,611千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、105,958千円(前期は659,284千円の資金使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額328,000千円、長期借入れによる収入1,053,000千円、長期借入金の返済による支出1,484,996千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約高契約残高戸数金額(千円)前期比(％)戸数金額(千円)前期比(％)不動産分譲事業分譲マンション1695,149,134＋46.41374,094,704＋30.6分譲戸建5190,170△54.2139,524△4.2合計1745,339,304＋35.81384,134,228＋30.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前期比(％)不動産分譲事業分譲マンション4,188,559＋55.2分譲戸建195,252△61.4その他126,358＋54.7不動産分譲事業計4,510,170＋37.3不動産賃貸事業384,614＋3.1不動産関連事業130,122＋13.5合計5,024,908＋33.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比3.5ポイント増加し、6.3％となりました。これは主に、売上高の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの主力である不動産分譲事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、仕入価格の高騰、用地取得時期の遅れ、外注業者の外注価格の変動、外注業者の倒産等、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境を展望いたしますと、主力の不動産分譲事業におきましては、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに不動産賃貸事業におきましても、サービス付き高齢者向け住宅を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねない不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見すえた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。このような状況のもと、当社グループは主として札幌市を事業エリアとして、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトにした永住型マンションを提供しております。そのための取り組みといたしまして、分譲マンション事業においては、地下鉄沿線等利便性に富んだ好立地による展開を基本としております。さらに、地域密着の有利性に加え、これまでの実績に裏付けされた知名度を活かし、一定戸数の安定供給や優良プロジェクトの取組み等によるブランド力の向上にも努め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、札幌市において確固たる地位を築いてまいります。以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高いマンションの供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。