ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響、英国のEUからの離脱交渉難航など、変動要因はあるものの、外国為替市場全体的に小幅な値動きで推移しました。この様な状況の中、当社グループの収益は外国為替取引高に連動し、取引高は外国為替市場のボラティリティに影響を受けることから、ボラティリティが低調な状況でも安定した収益が確保できる取組みとして、月１回の少人数制セミナーの開催地域を拡大し、併せてセミナー内容の見直しを図りました。また、経済情報配信コンテンツを充実させるため、トムソン・ロイター社、ダウ・ジョーンズ・ジャパン社のニュース配信を導入し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上に繋がる環境を構築しました。更にスマートフォンアプリを刷新し、PCに劣らない性能でありながら、スマートフォンならではの手軽な操作性を実現し、取引のタイミングにおけるロスを低減させる環境を構築しました。加えて、比較的収益性の高い通貨ペアのスプレッドを縮小し、米ドル円以外の通貨ペアの取引高増加に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,741,887千円減少して、70,562,069千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,745,000千円減少して、61,806,716千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,003,113千円増加して、8,755,352千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の営業収益は8,378,670千円(同9.2％増)、営業利益は3,014,358千円(同15.5％増)、経常利益は2,967,885千円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,967,801千円(同15.3％増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,402,889千円増加し4,122,974千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により増加した資金は5,517,134千円(前連結会計年度は、2,105,388千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,967,998千円の他、外国為替取引差入証拠金の減少による収入4,219,214千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入3,334,453千円等があった一方、外国為替取引預り証拠金の減少による支出2,735,979千円、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出454,000千円、法人税等の支払いによる支出1,010,376千円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は333,159千円(前連結会計年度は、61,213千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,785,014千円等があった一方、定期預金の払戻による収入4,515,014千円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,779,708千円(前連結会計年度は、1,589,037千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額3,800,000千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。(a)営業収益(単位：千円)区分第15期連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)営業収益外国為替取引損益7,665,2528,348,039108.9その他の営業収益6,70830,630456.6合計7,671,9618,378,670109.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)外国為替取引預り証拠金(単位：千円)区分第15期連結会計年度(2018年３月31日)第16期連結会計年度(2019年３月31日)前年同期比(％)外国為替取引預り証拠金54,565,76751,829,78795.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)通貨別取引高区分第15期連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)2,911,9801,918,48465.9ユーロ／円(百万ユーロ)247,142381,669154.4ポンド／円(百万ポンド)236,812326,292137.8豪ドル／円(百万豪ドル)185,908279,658150.4NZドル／円(百万NZドル)37,09738,788104.6南アフリカランド／円(百万ランド)28,07352,476186.9ユーロ／米ドル(百万ユーロ)211,794315,726149.1ポンド／米ドル(百万ポンド)45,51667,899149.2豪ドル／米ドル(百万豪ドル)12,98020,032154.3その他(百万通貨単位)72,637129,736178.6合計(百万通貨単位)3,989,9433,530,76088.5(注)１．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimited)の合算数値を記載しております。(d)自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社)(単位：千円)区分第15期事業年度末(2018年３月31日)第16期事業年度末(2019年３月31日)基本的項目(Ａ)6,000,2057,950,267補完的項目(Ｂ)551,906561,330その他有価証券評価差額金(評価益)等51,90661,330金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務500,000500,000控除資産(Ｃ)1,043,8741,282,615固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)5,508,2367,228,982リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,242,5521,290,038市場リスク相当額(Ｆ)570783取引先リスク相当額(Ｇ)175,116136,256基礎的リスク相当額(Ｈ)1,066,8661,152,998自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100443.3％560.3％(JFX株式会社)(単位：千円)区分第15期事業年度末(2018年３月31日)第16期事業年度末(2019年３月31日)基本的項目(Ａ)963,8021,089,835補完的項目(Ｂ)――その他有価証券評価差額金(評価益)等――金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務――控除資産(Ｃ)51,77950,384固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)912,0221,039,450リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)123,800128,142市場リスク相当額(Ｆ)――取引先リスク相当額(Ｇ)1,4304,834基礎的リスク相当額(Ｈ)122,370123,308自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100736.6％811.1％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,741,887千円減少して、70,562,069千円となりました。これは、顧客との相対売買による評価益の減少に伴う外国為替取引顧客差金（資産）の減少3,334,453千円、外国為替取引差入証拠金の減少4,219,214千円等により、流動資産が4,728,772千円減少したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,745,000千円減少して、61,806,716千円となりました。これは、顧客からの預り資産の減少に伴う外国為替取引預り証拠金の減少2,735,979千円、短期借入金の減少3,800,000千円等により、流動負債が6,360,946千円減少したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,003,113千円増加して、8,755,352千円となりました。これは、利益剰余金の増加1,807,748千円、資本金の増加92,916千円及び資本剰余金の増加92,916千円等によるものです。b.経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は8,378,670千円(前期比9.2％増)となりました。これは主に為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるため、顧客向けのツールや月１回の少人数制セミナーの見直し、収益性の高い通貨ペアのスプレッドの縮小等を行ったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,014,358千円(前期比15.5％増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して706,709千円増加したこと及び営業費用が302,812千円増加したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は2,967,885千円(前期比16.3％増)となりました。これは主に、営業利益が403,897千円増加したことによるものです。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,967,801千円(前期比15.3％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が415,639千円増加したことによるものです。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は4,122,974千円となっております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSEFINANCIALUKLTD.、香港にHIROSETRADINGHKLIMITED及びHIROSEFINANCIALLIMITED、マレーシアにHiroseFinancialMYLimited及びHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。