株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクはあるものの、国内の雇用・所得環境や企業収益の改善により回復基調で推移しました。国内産業におきましても、外需や国内の設備投資を中心として、引き続き堅調に推移すると見られます。このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」に取組んでまいりました。また、平成30年12月７日には東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、電力部門において、ＯＴ（運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムが増加したことや、環境エネルギー部門において、水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は23,528百万円（前期比2.1％増）、売上高は22,342百万円（同11.7％増）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門において産業分野が低調となりましたが、電力部門、情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は895百万円（前期比7.2％増）、経常利益は943百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（同0.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（電力部門）電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比19.6％増）、売上高は5,003百万円（同15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同255.5％増）となりました。（環境エネルギー部門）公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は12,404百万円（前期比0.5％減）、売上高は12,147百万円（同3.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したことにより、235百万円（同64.3％減）となりました。（情報部門）港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、受注高は1,181百万円（前期比0.5％減）、売上高は996百万円（同2.2％減）となりました。セグメント利益は、ヘルスケア分野における介護認定制度改正に伴うシステム更新需要の増加等により、95百万円（同298.8％増）となりました。（サービス部門）受注高は前年度大口案件があった影響により2,741百万円（前期比20.8％減）となりましたが、再生可能エネルギー設備向け製品や、中国での電気設備及び環境設備関連が堅調に推移し、売上高は2,606百万円（同68.5％増）、セグメント利益は68百万円（同7.8％増）となりました。（その他）発変電所向け工事が増加したこと等により、受注高は1,678百万円（前期比27.8％増）、売上高は1,588百万円（同19.7％増）となりました。セグメント利益におきましても、年間を通じた操業度の改善や電子製品が増加したこと等により、122百万円（前期セグメント損失17百万円）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加の22,592百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加の13,407百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加の9,185百万円となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ290百万円増加の1,517百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、838百万円（前連結会計年度は592百万円の減少）となりました。これは、売上債権の増加2,005百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益943百万円や前受金の増加942百万円、仕入債務の増加879百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、45百万円（前連結会計年度は400百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、489百万円（前連結会計年度は654百万円の増加）となりました。これは、主に株式の発行による収入557百万円があったものの、短期借入金の減少755百万円や配当金の支払額182百万円などにより、キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力部門5,093116.9環境エネルギー部門11,984101.8情報部門1,066104.9サービス部門2,592164.9その他1,672129.8合計22,410112.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４金額には、仕入実績を含んでおります。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力部門5,522119.62,862122.1環境エネルギー部門12,40499.57,626103.4情報部門1,18199.5814129.4サービス部門2,74179.22,765105.1その他1,678127.8435125.3合計23,528102.114,504108.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力部門5,003115.4環境エネルギー部門12,147103.2情報部門99697.8サービス部門2,606168.5その他1,588119.7合計22,342111.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)九州電力㈱3,59918.04,25419.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は15,738百万円（前連結会計年度は13,333百万円）となり、2,405百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加（9,274百万円から11,252百万円に増加）したためであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は6,854百万円（前連結会計年度は7,956百万円）となり、1,102百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は10,878百万円（前連結会計年度は9,622百万円）となり、1,256百万円増加いたしました。これは、主に前受金が増加（398百万円から1,341百万円に増加）したためであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は2,529百万円（前連結会計年度は2,885百万円）となり、356百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債が減少（870百万円から608百万円に減少）したためであります。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は9,185百万円（前連結会計年度は8,782百万円）となり、403百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（2,160百万円から1,531百万円に減少）したものの、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,323百万円から2,607百万円に増加）及び資本剰余金（1,640百万円から1,925百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（3,151百万円から3,585百万円に増加）したためであります。ｂ.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は22,342百万円（前期比11.7％増）となり、前連結会計年度と比較して2,340百万円増加いたしました。これは、主に電力部門やサービス部門が堅調に推移したためであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は3,767百万円（前期比3.5％増）となり、前連結会計年度と比較して128百万円増加いたしましたが、売上総利益率は1.3ポイント減少し、16.9％となりました。これは、主に一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度と比較して68百万円増加し、2,872百万円（前期比2.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して60百万円増加し、895百万円（前期比7.2％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して７百万円増加し、120百万円（前期比7.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息が減少したものの、公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生したことにより、前連結会計年度と比較して２百万円増加し、72百万円（前期比4.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して65百万円増加し、943百万円（前期比7.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して65百万円増加し、327百万円（前期比24.8％増）となりました。これは、主に連結子会社２社（正興ITソリューション㈱、トライテック㈱）の税負担率が前連結会計年度と比較して上昇したためであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して０百万円増加し、616百万円（前期比0.1％増）となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して290百万円増加し、1,517百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、重要な設備の新設等については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載しております。