株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、株主資本利益率（ROE）、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。経営の安全性の観点からある程度の自己資本を確保しておくことが必要と認識しており、株主資本利益率は10％以上を維持することを目標に、収益力を計る営業利益率は５％以上を目標値としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、楽しさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワン」の企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。①マルチブランド戦略それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。②エリア・ドミナント戦略当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、売れているブランドのお店に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。③M＆A戦略新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、さらには新規事業の獲得を目的とし、M＆Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM＆Aのノウハウを活かし、積極的かつ慎重にM＆A戦略を進めてまいります。(４)対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新を軸とした100年に一度の変革期を迎えようとしております。このような状況下で、当社グループが上記経営戦略を実現し、競争に勝ち抜くため、また企業として時代の変化に対応しながら持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。①既存店舗の収益力向上当社グループでは、前連結会計年度の営業キャッシュ・フロー内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、経営資源の最大活用をしてまいります。具体的には、商品回転率の向上を図ることにより資金効率を向上させてまいります。また、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行うとともに、従業員一人ひとりの業務の見直しや改善により更なる生産性の向上を図ってまいります。お客様にとってより魅力のある提案ができるような商品知識や営業力を備えた従業員の育成によって、管理顧客数の蓄積を図り、車輌整備や損害保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に努めてまいります。なお、それぞれの店舗業績についてはこれまでも定期的、継続的に評価・分析を行っておりますが、引き続きこれら評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等により更なる経営の合理化を図ってまいります。②店舗設備等への投資の適正化当社グループでは店舗設備は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。昨今の建築コストの高騰等により従来よりも出店コストが嵩んできていることから、社内における出店の際の投資採算基準を見直し、より厳しい目で出店の可否を判断した上で、適正な投資による出店と投資回収期間の短縮に努めてまいります。③CS(顧客満足度)向上の推進当社グループが安定収益確保のために重要視する車輌整備や損害保険代理店業等のストック型ビジネスを推進するためにも、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供ができるように努めてまいります。各ブランドで実施しているCS調査ランキングに当社グループの全ての店舗が上位に位置することを目標としております。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における変革期の中である今、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材の増強が必要であると考えております。当社グループでは、店舗数増加に伴う人員の確保に努めるとともに、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員がこの変革期に柔軟に対応できるよう、育成を図ってまいります。⑥財務体質の強化最近２連結会計年度における積極的な投資により事業規模の拡大を図ってまいりましたが、各投資対象が投資額を回収するまでは先行投資の位置づけであるため、前連結会計年度以降の自己資本比率、自己資本利益率はいずれも前期より低下しております。また、有利子負債依存度が高まってきております。今後３年間の中期経営計画におきましては、これら投資対象の店舗の収益力向上を図り、早期投資回収を目指し、グループ全体の商品回転率を高めることにより、資本効率のよい経営を目指します。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に立ち返り、有利負債を削減してゆくとともに、投資の可否を厳しく判断してまいります。