明治海運株式会社
有価証券報告書－第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、年後半には米中貿易摩擦が激化するなど不透明感が強まりましたが、米国を中心とした先進国の拡大基調が継続し、世界経済の成長率は3.7％程度となりました。米国経済は、財政支出の拡大や減税効果もあって個人消費や設備投資とも堅調に推移し３％前後の成長が続きました。ユーロ圏経済は、潜在成長率を上回る成長となり緩やかな拡大が続いています。中国経済は、債務削減の影響による設備投資の減速等から鈍化傾向が続いています。我が国経済は、震災や豪雨など自然災害が相次いで発生し下押し要因はあったものの、米国を中心とした世界経済の回復が続いたこと、良好な雇用環境が続き個人消費も底堅く、堅調に推移しました。当連結会計年度の為替は、110円を割り込む水準にて始まりましたが、その後、円安傾向に転じ、対ドル円レートで概ね110円台～113円台のレンジにて推移しました。米国景気が底堅く推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の落ち着きがドルの上値を抑制する展開となりました。大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、５月頃には記録的な水準まで落ち込みましたが、上期に高齢船のスクラップが進んだことに加え、季節的な需要の増大により、冬場には急速な回復を見せました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にありますが、今後は途上国を含む石油製品需要の増加を背景として徐々に上昇基調となるものと思われます。バルカー市況は、船型によって異なる動きとなりました。大型船は、年初の10,000ドルを割り込む水準から、夏場にかけて20,000ドルを大きく上回る水準まで急速な回復を見せましたが、2019年２月以降は再び10,000ドルを割り込む水準で推移しました。一方、中小型船については、需給環境の改善により大型船に比して安定的な上昇がみられました。自動車船市況は、米国、欧州向けおよびアジア地域への堅調な輸送需要を背景に、４月頃の一時的な下落を除いて例年並みの水準で推移しましたが、依然として需給バランスの不均衡の影響により低位な水準にとどまっています。コンテナ船市況は、世界的に荷動きが堅調に推移し、概ね安定している一方で、大型船の市場への投入が続いていることにより、船腹需給の先行きや、米中経済摩擦の影響による荷動き鈍化懸念も増大しています。このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、当期はタンカー、コンテナ船および自動車船各１隻の計３隻が新規稼働したことなどから、売上高は29,932百万円（前年同期比4.0％増）となりました。一方で、入渠費用等の増加により、外航海運業利益は3,341百万円（前年同期比13.8％減）となりました。ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移していましたが、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響を受けたホテルもあり、僅かながら前年を下回りました。ホテル関連事業部門の売上高は12,144百万円（前年同期比2.6％減）となり、ホテル関連事業利益は1,315百万円（前年同期比5.3％減）となりました。不動産賃貸業部門では、売上高は527百万円（前年同期比0.8％減）と前年並みとなりましたが、所有ビルの修繕費用増加により不動産賃貸業利益は270百万円（前年同期比17.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度において売上高は42,604百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4,927百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は為替差益に416百万円を計上したこと等から4,378百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,049百万円（前年同期比13.2％増）になりました。(2)財政状態当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より13,117百万円増加し、166,629百万円となりました。これは主に新造船投入による船舶の増加および投資有価証券の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より10,231百万円増加し、127,540百万円になりました。これは主に船舶購入に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,885百万円増加し、39,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、16,223百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、13,975百万円（前年同期比465百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,434百万円に、減価償却費10,515百万円等を加減算した結果です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、25,894百万円（前年同期比9,302百万円増）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い22,802百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、9,653百万円（前年同期比2,976百万円増）となりました。これは主に長期借入金および社債の発行による収入の合計31,829百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計17,773百万円との差額14,055百万円によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。(資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額22,932百万円の設備投資を実施しました。(財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。（生産、受注及び販売の状況）(1)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)外航海運業29,932,337+4.0ホテル関連事業12,144,277△2.6不動産賃貸業527,490△0.8合計42,604,106+2.0(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(2017年４月１日2018年３月31日)当連結会計年度(2018年４月１日2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵船株式会社5,439,42313.07,395,25917.4株式会社商船三井2,595,4776.22,773,1696.5MAERSKLINEA/S2,664,0026.42,613,3606.1２本表の金額には、消費税等は含まれていません。