大豊建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念である「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていく。当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置している。「取締役会」取締役会は、取締役大隅健一、多田二三男、中杉正伸、森下覚恵、永田修一の５名及び社外取締役川口哲郎、垣鍔公良、町野静の３名で構成され、取締役大隅健一を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っている。「監査役会」当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役木屋善之と社外監査役橋本一男及び原田良輔の３名で構成され、常勤監査役木屋善之を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価している。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査している。「指名報酬委員会」指名報酬委員会は代表取締役社長大隅健一と独立社外取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静の４名で構成され、代表取締役社長大隅健一を委員長とし、委員長は委員の互選により決定している。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしている。また、取締役個々の報酬額や経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名について、個々の経歴、業績等（再任の場合は任期中の業績等を含む）のみならず、人格や知見が取締役及び監査役の候補として十分かどうか任意の指名報酬委員会で審議している。「経営会議」経営会議は取締役と各本部の本部長等取締役大隅健一他10名で構成され、取締役大隅健一を議長とし、経営上重要な事項について取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っている。「執行役員会」執行役員会は執行役員社長大隅健一他21名で構成され、執行役員社長大隅健一を議長とし、定例執行役員会を年４回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っている。2)企業統治の体制を採用する理由当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えている。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりである。ａ．当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1.当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制1.当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。2.当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。ｅ．当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。2.子会社の損失の危険の管理に関する体制当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備する。3.子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。ｇ．監査役への報告に関する体制1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努める。2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。4.当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。3.当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けている。④責任限定契約の内容の概要1)社外取締役及び監査役当社と社外取締役及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。2)会計監査人当社と有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となっている。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。1)自己の株式の取得経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。2)取締役の責任免除職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。3)監査役の責任免除職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。