エース証券株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要経営成績の概況当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。このような経済環境のなか、当連結会計年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米国長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月２日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米国長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化、さらには中国経済の失速といった懸念材料もあり、日経平均は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想どおりの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて平成31年に入ると、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強め、２月中旬には21,000円台を回復しましたが、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきＥＵ離脱といったリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当連結会計年度を終えております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた中長期の経営戦略の推進に引き続き取り組みました。一つ目の柱である営業基盤の強化に関しましては、全国展開によるお客様の利便性の向上と顧客層の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの推進に積極的に努めたほか、新規公開（IPO）幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備にも努めました。もう一つの柱である強固な経営基盤の構築に関しましては、主力である国内株式委託売買業務に加え、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取り組み、信託報酬の増加による収益の安定化を目指したほか、米国株式の販売に注力し、為替動向のタイミングを捉え新興国通貨建ての外国債券の販売にも取り組みました。しかしながら、第３四半期以降の市場環境の悪化の影響が大きく、第４四半期には幾分回復したものの、当連結会計年度の営業収益は100億50百万円（前年同期比87.3％）、純営業収益は100億２百万円（同87.4％）となりました。販売費・一般管理費は94億16百万円（同95.0％）となり、営業利益は５億86百万円（同38.2％）、経常利益は８億60百万円（同45.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（同43.8％）となりました。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。(２)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度における経営の重点施策と成果あらゆる分野に急速に広がりつつある第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの徹底に取り組んでまいりました。特に、金融仲介ビジネスについては提出会社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は404業者（前期末比17業者増）、口座数は前期末比24.0％増、提出会社の全口座数に占める割合が22.9％（前期末は18.9％）と相当の比重を占め、収益面でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。また、もう一つの成長戦略である新規公開（ＩＰＯ）企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与は大きくないものの、引受社数42社（参入比率44.2％）となり、エース経済研究所による投資家向けＩＲ支援とエースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市場プレゼンスを上げてきております。商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。この結果は、第４次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とＡＩ関連外国株式の取扱高の増加として現れてきております。サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート（二元管理）体制により、お客様に対するサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90％以上の実現を目指してまいりました結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上してきております。②経営成績についての分析具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。ⅰ．受入手数料平成30年３月期（百万円）平成31年３月期（百万円）受入手数料7,5515,718委託手数料4,3042,409引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料11466募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,0262,039その他の受入手数料1,1051,202イ．委託手数料株式委託手数料は、株式委託売買代金が減少したことにより22億10百万円（前年同期比54.3％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は24億９百万円（同56.0％）となりました。ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、前期のような大口案件がなかったため、株式引受高が減少したことにより66百万円（前年同期比58.2％）となりました。ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、前期並みの20億39百万円（前年同期比100.7％）となりました。ニ．その他の受入手数料その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料等であり、12億２百万円（前年同期比108.8％）となりました。ⅱ．トレーディング損益平成30年３月期（百万円）平成31年３月期（百万円）トレーディング損益3,5293,988株券等1,6112,023債券・為替等1,9181,964（債券等）（1,918）（1,964）（為替等）（－）（－）株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱い高が増加したことにより20億23百万円の利益（前年同期比125.6％）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱い高が増加したことにより、19億64百万円の利益（同102.4％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は39億88百万円の利益(同113.0％)となりました。ⅲ．金融収支主に信用取引の減少により、金融収益は３億43百万円（前年同期比79.4％）、金融費用は47百万円（同66.7％）となりました。その結果、差引「金融収支」は２億96百万円の利益（同81.9％）となりました。ⅳ．販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、94億16百万円（前年同期比95.0％）となりました。主な内訳は、取引関係費16億23百万円（同93.0％）、人件費50億42百万円（同95.9％）、不動産関係費８億51百万円（同98.9％）、事務費14億98百万円（同93.0％）等であります。ⅴ．営業外損益営業外収益は純投資目的の投資有価証券売却益２億20百万円（前年同期比69.6％）、受取配当金29百万円（同92.6％）等により２億84百万円（同72.4％）となり、営業外費用は和解金３百万円等により10百万円（同34.1％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は２億74百万円の利益（同75.5％）となりました。ⅵ．特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により１億94百万円（前年同期は16百万円）となり、特別損失は固定資産の減損損失等により91百万円（同19百万円）となりました。その結果、差引「特別損益」は１億３百万円の利益となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ．資産、負債及び純資産状況「『税効果会計に係る基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下では遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較分析を行っております。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億７百万円減少し、375億60百万円となりました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が27億９百万円増加したものの、預託金が９億24百万円、トレーディング商品が21億90百万円、信用取引資産が70億82百万円それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が11億19百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億43百万円減少し、106億86百万円となりました。主な増減要因は、信用取引負債が57億15百万円、預り金が13億51百万円、受入保証金が12億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、268億74百万円となりました。主な増減要因は、前決算の利益処分による剰余金の配当３億49百万円と親会社株主に帰属する当期純利益５億円の計上により利益剰余金が１億51百万円純増したこと、その他の包括利益累計額が２億24百万円減少したこと等によるものであります。ⅱ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億64百万円の収入超過（前年同期は９億75百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益９億64百万円、トレーディング商品の減少21億90百万円、信用取引資産の減少70億82百万円及び預託金の減少額９億24百万円であり、主な支出要因は信用取引負債の減少57億15百万円、立替金及び預り金の純増額13億50百万円、受入保証金の減少額12億54百万円及び法人税等の支払額７億39百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12億１百万円の収入超過（前年同期は４億70百万円の支払超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15億94百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入が28億10百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円の支払超過（前年同期は３億12百万円の支払超過）となりました。これは主に、配当金の支払３億49百万円、非支配株主への配当金の支払額89百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ27億10百万円増加し、114億34百万円となり、充分な流動性を確保しております。