株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国の経済は、豪雨や地震など相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境については改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、人手不足に起因する人件費の上昇、米中貿易摩擦や中国経済減速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、厳しい経営環境でありました。このような状況のもと当社グループは、「新３ヵ年計画（2019年3月期～2021年3月期）」の１年目として、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、これらの取り組みの効果もあり、売上高234億99百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益8億85百万円（同9.2％増）、経常利益9億25百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億84百万円（同16.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①運送事業当事業につきましては、売上高は161億40百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は16億17百万円(同27.3%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。②倉庫事業当事業につきましては、売上高は54億84百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は５億87百万円(同15.2%減)となりました。株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加した一方、新センター立上によるコスト増によりセグメント利益は減少いたしました。③商品販売事業当事業につきましては、売上高は６億78百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は12百万円(同23.3%減)となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は８億52百万円(前年同期比0.3%減)となり、セグメント損失は89百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。これは、前期末の新拠点立上げに伴い、初期投資費用等が増加したことによるものです。⑤その他当事業につきましては、売上高は３億43百万円(前年同期比8.9%減)となり、セグメント利益は23百万円(同36.4%減)となりました。これは主に、駐車場事業における大口得意先との駐車場用地の賃貸借契約が解除となったことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，25億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が９億55百万円（前年同期比11.4％増）、投資活動により使用した資金が６億33百万円（同0.3％増）、財務活動により使用した資金が６億９百万円（前年同期は３億48百万円の収入）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、９億55百万円(前年同期は８億57百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億80百万円、減価償却費３億90百万円、法人税等の支払額３億77百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億33百万円(前年同期は６億31百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出２億16百万円、有形固定資産の取得による支出３億92百万円、有形固定資産の売却による収入93百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、６億９百万円(前年同期は３億48百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入２億円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、短期借入金の増加額１億30百万円、自己株式の取得による支出１億66百万円、配当金の支払による支出１億56百万円によるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)運送事業16,140,95011.1倉庫事業5,484,08523.6商品販売事業678,631△2.7ウエルフェア事業852,730△0.3その他343,506△8.9合計23,499,90412.5なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本生命保険相互会社2,622,36312.62,966,36212.6(注)上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産）当連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、143億96百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が２億85百万円増加し、投資有価証券が株式取得により１億64百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、65億39百万円となりました。負債の主要科目の増減は、長期借入金が返済等により２億40百万円減少し、リース債務が新規リース契約締結等により２億87百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し78億56百万円となり、自己資本比率は54.6％となりました。②経営成績の分析前連結会計年度当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高(千円)20,892,25723,499,904経常利益(千円)813,820925,157親会社株主に帰属する当期純利益(千円)501,328584,530(注)上表の金額には消費税等は含まれておりません。（売上高）当連結会計年度は、オフィス移転事業の増収や全体的な値上への取り組み及び子会社の株式会社イシカワコーポレーションの売上を連結したことなどにより、売上高は234億99百万円（前年同期比12.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、運送事業における値上への取り組み効果により利益率が大幅に改善したことや本社における賃貸料収入の増加などにより、９億25百万円（同13.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ・投資促進税制の税額控除適用の影響などにより、５億84百万円（同16.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2019年3月31日現在の短期借入金の残高は11億76百万円、長期借入金の残高は８億52百万円であります。(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自己資本比率の向上を目指しております。また、当連結会計年度よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年３月期には、連結売上高250億円、連結経常利益８億60百万円、当期純利益５億40百万円の達成を目標としておりましたが、2019年5月15日開示の「中期3ヵ年経営計画の業績計画修正に関するお知らせ」にて、連結売上高250億円、連結経常利益10億円、当期純利益６億30百万円の達成を目標に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、連結売上高234億99百万円(計画比6.8％増)、連結経常利益９億25百万円(計画比15.6％増)、当期純利益５億84百万円(計画比18.1％増)となりました。また、自己資本利益率は7.6％となりました。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。