株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比36億99百万円及び法人預金が同４億94百万円増加したことから、全体で同37億15百万円増加し8,090億７百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億28百万円増加し827億25百万円となりました。貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比183億56百万円増加し5,686億67百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比231億73百万円減少し1,768億77百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等805,292809,0073,715個人533,148536,8473,699法人261,805262,299494公金10,3389,860△478預り資産80,99782,7251,728貸出金550,311568,66718,356有価証券200,050176,877△23,173（経営成績）連結粗利益は、役務取引等利益の増加及び国債等関係費用の減少などにより、前連結会計年度比４億15百万円増益の108億53百万円となりました。経常利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同３億22百万円増益の12億85百万円となりました。以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億90百万円増益の９億８百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益10,43810,853415資金利益9,9149,352△562役務取引等利益1,4331,614181その他業務利益△909△112797営業経費9,6829,360△322貸倒償却引当費用403178△225貸出金償却38930△359個別貸倒引当金繰入額－149149一般貸倒引当金繰入額－△15△15延滞債権等売却損7125偶発損失引当金繰入額60△6株式等関係損益334△198△532貸倒引当金戻入益39－△39償却債権取立益11255△57その他124112△12経常利益9631,285322特別損益△28△150△122税金等調整前当期純利益9351,134199法人税、住民税及び事業税118269151法人税等調整額198△43△241法人税等合計316226△90当期純利益618908290親会社株主に帰属する当期純利益618908290（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、貸出金の増加による支出を主な要因として123億94百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として239億59百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払いを主な要因として４億77百万円の支出となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比110億87百万円増加し572億27百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△33,700△12,39421,306投資活動によるキャッシュ・フロー65,33923,959△41,380財務活動によるキャッシュ・フロー△484△4777現金及び現金同等物期末残高46,14057,22711,087（セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等関係収益の減少などにより前連結会計年度比15億５百万円減収の125億70百万円、セグメント利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同６億５百万円増益の15億51百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比57億91百万円増加し8,610億３百万円、セグメント負債は、同45億58百万円増加し8,231億76百万円となりました。リース業務の経常収益は、割賦収入の増加により前連結会計年度比84百万円増収の11億59百万円、セグメント利益は、与信関連費用の減少などにより同27百万円増益の53百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比２億50百万円増加し40億69百万円、セグメント負債は、同４億16百万円増加し31億81百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門107億80百万円、国際業務部門73百万円であり、合計では108億53百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億35百万円、有価証券利息配当金13億75百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金87百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息１億25百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で16億14百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△４億84百万円や連結子会社の業務に係る収支３億79百万円であり、合計で△１億12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,821929,914当連結会計年度9,272799,352うち資金運用収益前連結会計年度9,9591031010,052当連結会計年度9,3978889,477うち資金調達費用前連結会計年度1381010138当連結会計年度12588125役務取引等収支前連結会計年度1,43111,433当連結会計年度1,61311,614うち役務取引等収益前連結会計年度2,32422,327当連結会計年度2,48522,487うち役務取引等費用前連結会計年度8931894当連結会計年度8721873その他業務収支前連結会計年度△894△14△909当連結会計年度△104△7△112うちその他業務収益前連結会計年度2,51832,521当連結会計年度1,53241,537うちその他業務費用前連結会計年度3,413173,430当連結会計年度1,637111,649（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,355億26百万円、資金運用利息は93億97百万円、資金運用利回りは1.12％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,323億59百万円、資金調達利息は１億25百万円、資金調達利回りは0.01％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に259億31百万円、資金運用利息は88百万円、資金運用利回りは0.34％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで259億31百万円、資金調達利息は８百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(30,773)834,345(10)9,9591.19当連結会計年度(25,811)835,526(8)9,3971.12うち貸出金前連結会計年度530,8288,0701.52当連結会計年度560,8728,0351.43うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度0－0.00うち有価証券前連結会計年度219,8381,8870.85当連結会計年度165,1611,3750.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44,612△8△0.02当連結会計年度75,721△22△0.02うち預け金前連結会計年度8,29200.00当連結会計年度7,959△0△0.00資金調達勘定前連結会計年度827,8591380.01当連結会計年度832,3591250.01うち預金前連結会計年度815,1361370.01当連結会計年度822,4721240.01うち譲渡性預金前連結会計年度4,59700.01当連結会計年度4,46400.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－0.00当連結会計年度2－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,86100.00当連結会計年度3800.00うち借用金前連結会計年度6,26100.00当連結会計年度5,38100.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度131百万円、当連結会計年度104百万円）を控除して表示しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ロ.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度30,9251030.33当連結会計年度25,931880.34うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度30,6811020.33当連結会計年度25,173870.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度3－0.00資金調達勘定前連結会計年度(30,773)30,929(10)100.03当連結会計年度(25,811)25,931(8)80.03うち預金前連結会計年度15300.02当連結会計年度11800.02うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ.合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度834,49710,0521.20当連結会計年度835,6469,4771.13うち貸出金前連結会計年度530,8288,0701.52当連結会計年度560,8728,0351.43うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度0－0.00うち有価証券前連結会計年度250,5201,9890.79当連結会計年度190,3341,4630.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44,612△8△0.02当連結会計年度75,721△22△0.02うち預け金前連結会計年度8,29200.00当連結会計年度7,962△0△0.00資金調達勘定前連結会計年度828,0141380.01当連結会計年度832,4801250.01うち預金前連結会計年度815,2901370.01当連結会計年度822,5911240.01うち譲渡性預金前連結会計年度4,59700.01当連結会計年度4,46400.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－0.00当連結会計年度2－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,86100.00当連結会計年度3800.00うち借用金前連結会計年度6,26100.00当連結会計年度5,38100.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度136百万円、当連結会計年度104百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門24億85百万円、国際業務部門２百万円、合計で24億87百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門８億72百万円、国際業務部門１百万円、合計で８億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,32422,327当連結会計年度2,48522,487うち預金・貸出業務前連結会計年度370－370当連結会計年度326－326うち為替業務前連結会計年度6712673当連結会計年度7532755うち証券関連業務前連結会計年度233－233当連結会計年度230－230うち代理業務前連結会計年度447－447当連結会計年度548－548うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－21当連結会計年度23－23うち保証業務前連結会計年度116－116当連結会計年度112－112役務取引等費用前連結会計年度8931894当連結会計年度8721873うち為替業務前連結会計年度1261127当連結会計年度1241126（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度804,857135804,992当連結会計年度808,594113808,707うち流動性預金前連結会計年度427,647－427,647当連結会計年度441,560－441,560うち定期性預金前連結会計年度375,178－375,178当連結会計年度364,706－364,706うちその他前連結会計年度2,0311352,166当連結会計年度2,3281132,441譲渡性預金前連結会計年度300－300当連結会計年度300－300総合計前連結会計年度805,157135805,292当連結会計年度808,894113809,007（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ.業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）550,311100.00568,667100.00製造業34,0406.1935,8196.30農業、林業5,7441.045,5780.98漁業8690.161,1030.19鉱業、採石業、砂利採取業1,3400.241,1520.20建設業42,1117.6537,3376.57電気・ガス・熱供給・水道業23,0584.1927,1024.77情報通信業2,4480.442,8640.50運輸業、郵便業18,3833.3415,3752.70卸売業・小売業36,3786.6134,3486.04金融業・保険業24,7964.5126,6094.68不動産業、物品賃貸業94,79417.23106,46418.72各種サービス業68,09612.3768,86612.11地方公共団体92,46516.8099,63717.52その他105,78219.23106,40718.72海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計550,311－568,667－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度18,772－18,772当連結会計年度18,526－18,526地方債前連結会計年度39,885－39,885当連結会計年度41,900－41,900社債前連結会計年度66,646－66,646当連結会計年度70,206－70,206株式前連結会計年度5,744－5,744当連結会計年度6,131－6,131その他の証券前連結会計年度38,23530,76569,000当連結会計年度22,72517,38740,112合計前連結会計年度169,28530,765200,050当連結会計年度159,49017,387176,877（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日平成31年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）8.768.522．連結における自己資本の額35,98735,9303．リスク・アセットの額410,744421,4014．連結総所要自己資本額16,42916,856単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日平成31年３月31日1．自己資本比率（2／3）8.348.212．単体における自己資本の額34,01734,3653．リスク・アセットの額407,500418,4124．単体総所要自己資本額16,30016,736（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成30年３月31日平成31年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6052,869危険債権12,82613,729要管理債権496524正常債権541,146558,650（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等関係収益の減少などにより前連結会計年度比17億26百万円減収の138億40百万円となりました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同20億48百万円減少し125億55百万円となりました。経常利益は、同３億22百万円増益の12億85百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億90百万円増益の９億８百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載のとおりであります。金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策を背景とした低金利環境の長期化や、異業種・フィンテック企業の金融分野への参入により金融サービスや消費者の行動様式にも大きな変化が生じてきております。当行グループとしては、当行の強みであるリレーションシップバンキングを重視した取引を行うことで、当行を「心のメイン」と評価してくれる取引先を増やし、当行の存在価値を高めていきたいと考えております。中小事業者への積極的な金融支援や本業支援を通じて目指すべき“地域力の向上”に繋がるように取り組んでまいります。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源については、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券で運用しております。また、次期においては、自己資金にて宮古支店及び宮町支店の新築移転による投資等を計画しております。当該資本の財源を東日本大震災の復興支援と、経費の圧縮及び経営効率化を図るための投資に活用し“地域力の向上”に貢献するよう地域に還元してまいります。資金の流動性については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。（３）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容平成28年４月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と実績は以下のとおりであり、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、当期実績は4,290億円となり、計画始期比では600億円増加しております。その他全ての項目についても達成しており一定の成果をあげておりますが、テーマである“地域力の向上”に繋がる地元中小事業者への本業支援・金融支援の内容は一層の充実が必要であると認識しております。（単位：億円、件）計画平成31年３月期計画始期(Ａ)実績平成29年３月期実績平成30年３月期当期実績(Ｂ)平成31年３月期計画始期比(Ｂ)－(Ａ)コア業務純益17億円以上181927235一般貸出金平残3,850億円以上3,6903,7624,0264,290600一般預金平残8,000億円以上7,5737,7297,9098,021448本業支援件数年間600件以上－1,3422,4331,344－（注）計画始期（Ａ）の数値は、平成28年３月期の実績値であります。