ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するため、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略「テクノロジーは人や社会の役に立ってこそ意味がある」との理念のもと、ＨＡＬ®に代表される「メイドインジャパンの最先端ロボット医療機器/最先端人支援機器/最先端医療機器」の研究開発・社会実装及び当該技術を核とした世界規模でのサービス産業を創出し、ひいては健康長寿社会及び重介護ゼロ®社会を実現するサイバニクス産業のリーディング企業として市場開拓・国際事業展開を行います。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ報告しております。最近５年間のＨＡＬ®等の稼働台数の推移は、本書「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(5)経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。(4)経営環境当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。当社グループは、IoH(InternetofHumans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域における法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。当社医療用デバイスの主な潜在マーケット（患者数）及び、当連結会計年度末時点における医療機器承認状況は下図のとおりです。(5)事業場及び財務上の対処すべき課題当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系を融合複合した新しい研究領域であるサイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しております。医療、福祉、生活・職場、生産分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現し、人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・提供することを事業の目的としております。サイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨＡＬ®は、世界で初めてサイボーグ型ロボットとして実用化に成功しておりますが、ＨＡＬ®をはじめとするサイバニックシステムを世界規模での社会貢献に役立てるための当社グループの課題は、次のように考えております。①革新技術・新産業創出のための研究開発活動当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「イノベーション（革新）」「グローバル」の3つのキーワードを柱とし、超高齢社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」を含む「社会実装」を実現し事業推進するための研究開発を複眼的に行っております。当社グループは、国内外の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・製品開発さらにサイバニックシステムから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理などの研究開発を推進してまいります。②目的指向の事業推進を基軸とした人材育成当社グループは、日本発の革新技術をグローバルに展開して新産業を創出するために、「目的指向の事業推進」を基軸としております。その担い手である当社グループの社員には、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発から社会実装までをグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、目的指向で事業を推進する人材の育成を図ってまいります。③日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大世界の医療機器市場の９％（※1）を占める日本国内においては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、2015年11月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されています。当社グループは、引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス治療の脳卒中や脊髄疾患など他の疾患への適用拡大に向けて臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月より進行しています。④米国でのサイバニクス治療の普及拡大ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2017年12月にFDA(米国食品医薬品局)より脊髄損傷に対する医療機器としての市販承認を取得し、世界の医療機器市場の39％（※1）を占める米国内でも流通・販売させることが可能となりました。2018年3月からフロリダ州ジャクソンビルのBROOKSCYBERNICTREATMENTCENTERにおいてＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療が開始されております。当社グループは、米国全域でサイバニクス治療の普及拡大を推進するとともに、民間保険の適用に努めてまいります。また、脳卒中に対する臨床試験を開始して、サイバニクス治療の脳卒中への適用拡大に取り組んでまいります。⑤欧州主要各国でのサイバニクス治療の普及拡大ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関より適合認証を取得しております（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）。これにより、ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、CEマーキングを表示することによって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の27％（※１）を占めるEU域内で自由に流通・販売させることができます。現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関では2017年7月より民間の保険適用による治療が開始されており、他の主要各国においても民間保険適用によるサイバニクス治療の普及に努めてまいります。⑥介護福祉ロボット事業の推進現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2017年10月１日現在約3,515万人（総人口の27.7％）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2015年度末で約606.8万人（※２）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっています。当社グループは、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援するＨＡＬ®腰タイプ自立支援用に介助者の腰の負担を軽減するＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の機能を統合した新モデルの普及を進めてまいります。⑦製品ラインナップの早期拡充当社グループは「Society5.0/5.1」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）空港・建設・物流現場などの重作業の負荷軽減を目的とした作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®、及びAIを搭載した搬送ロボットや清掃ロボットの製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に防ぐための、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーは、2018年12月に医療機器承認を取得、一般販売に向けて準備を進めております。当社グループは、製品ラインナップの早期拡充に向けて、新製品の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる高機能化に取り組んでまいります。⑧営業・開発・経営管理体制の強化及び人材の育成当社グループは、グローバル展開に対応するための営業・開発・経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて、充分な体制を維持強化すべく、高度で幅広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。出典※１．Espicom“WorldwideMedicalMarketForecaststo2019”※２．内閣府「平成30年度版高齢社会白書」※３．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」