株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第27期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるＥＳＧ投資を背景としたＲＥ100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のＲＥ100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大いたしました。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。このような状況下、当連結会計年度の売上高は概ね予定どおりの6,878百万円(前期比434百万円の増加)となりました。利益面では、営業利益は686百万円(前期比180百万円の増加)、経常利益は659百万円(前期比200百万円の増加)となりました。なお、繰延税金資産が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(前期比270百万円の増加)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(装置関連事業)装置関連事業においては、太陽電池業界における米国の主要顧客向け大型ラインが予定どおり順調に売上計上され、太陽電池業界以外の実績も拡大したことや、部品の販売も好調となり、売上高は6,402百万円(前期比236百万円の増加)となりました。また、人件費が増加した一方で、それ以上の原価低減を達成して利益を確保し、営業利益は1,150百万円(前期比172百万円の増加)となりました。(環境関連事業)環境関連事業においては、太陽光発電所の工期遅れが原因で実施できなかった検査サービスが一部あったものの、リユースパネルの販売が大きく予想を上回り好調となったことや、パネル解体装置の第1号ラインを予定どおり売上計上したことで、売上高は476百万円(前期比198百万の増加)となりました。また、人件費が増加した一方で、付加価値が高いサービスにより高利益率を確保したことで、営業利益は70百万円(前期比47百万円の増加)となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加400百万円があった一方で、現金及び預金の減少180百万円、仕掛品の減少260百万円があったことによるものであります。固定資産は4,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金資産の増加54百万円があった一方で、建物及び構築物の減少156百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円の減少となりました。これは主として、電子記録債務の増加614百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少610百万円、前受金の減少722百万円があったことによるものであります。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、リース債務の減少79百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、1,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の配当44百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益680百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上659百万円があった一方で、売上債権の増加、前受金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、719百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度は455百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上659百万円、減価償却費の計上196百万円、たな卸資産の減少343百万円があった一方で、売上債権の増加414百万円、前受金の減少721百万円、法人税等の支払額111百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55百万円(前連結会計年度は22百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は565百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額43百万円、リース債務の返済による支出63百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業6,073,832104.4環境関連事業435,562139.1合計6,509,394106.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業8,900,535133.67,492,156150.0環境関連事業381,65772.9289,01075.3合計9,282,193129.27,781,167144.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）装置関連事業6,402,270103.8環境関連事業476,503171.3合計6,878,773106.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）FIRSTSOLARINC－－4,025,32458.5FIRSTSOLARVIETMAMMFGCO.,LTD.2,441,50937.91,262,53018.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等(経営成績)＜売上高＞売上高につきましては6,878百万円（前期比434百万円の増収）となりました。装置関連事業では、太陽電池業界における米国の主要顧客向けに大型ラインが予定通りに売上計上となり、また太陽電池業界以外における自動化・省力化装置の売上も拡大したことや部品の販売も好調となりました。環境関連事業では、太陽光発電所の工期遅れにより、検査サービスが一部、実施できなかったものの、太陽光パネルのリユース販売が好調だったことや、太陽光パネルリサイクル装置の第１号ラインを売上げたことによるものであります。＜売上総利益＞売上総利益につきましては1,662百万円（前期比112百万円の増益）となり、売上総利益率は前期比0.2ポイント増加し、24.2％となりました。売上総利益率が上昇した理由は、付加価値の高いサービスを提供したことや原価低減によるものであります。＜営業利益＞営業利益につきましては686百万円（前期比180百万円の増益）となりました。増益となった理由は、売上高の増加により売上総利益が増加したことと、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。＜経常利益＞経常利益につきましては659百万円（前期比200百万円の増益）となりました。増益となった理由は、営業利益の増加によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益につきましては680百万円（前期比270百万円の増益）となりました。増収となった理由は、経常利益の増加によることと、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が減少したことによるものであります。（財政状態)当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．財政状態」に記載の通りであります。（キャッシュ・フロー)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額20億円のコミットメント契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。