トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。この取り組みをさらに加速させるため、当期より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ＆ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げや、拡張性の高いＩｏＴソリューションの開発など、新規事業の創出・育成へも注力しました。以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みや、デジタルソリューション、ＩＴイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム（ＢＦ）の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるＩＤカードの反動減などが大きく影響し、前連結会計年度に比べ売上高は4.8％減の2,258億円、営業利益は5.7％減の67億円、経常利益は5.2％減の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1％減の35億円となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。なお当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。データ＆ドキュメント事業売上高1,532億円（対前連結会計年度5.3％減）セグメント利益（営業利益）89億円（対前連結会計年度7.5％増）データ＆ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、増収となりました。デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。ＢＦは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では売上高が86億円減少し、1,532億円となりました。またＢＰＯやＢＦの減収などの影響はあったものの、ＤＰＳにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益は６億円増加し、89億円となりました。セグメント別売上高営業利益率は0.7ポイント向上し、5.9％となりました。ＩＴイノベーション事業売上高284億円（対前連結会計年度5.5％増）セグメント利益（営業利益）34億円（対前連結会計年度19.0％増）ＩＴイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やＩＣタグの拡販などにより、売上高は14億円増加し、284億円となりました。なお電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などにより、営業利益は５億円増加し、34億円となりました。またセグメント別売上高営業利益率は1.3ポイント増加し、12.0％となりました。ビジネスプロダクト事業売上高297億円（対前連結会計年度6.8％減）セグメント利益（営業利益）２億円（対前連結会計年度76.3％減）ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、売上高は21億円減少し、297億円となりました。なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益は７億円減少し、２億円となりました。またセグメント別売上高営業利益率は2.3ポイント低下し、0.8％となりました。グローバル事業売上高143億円（対前連結会計年度13.2％減）セグメント利益（営業利益）△０億円（対前連結会計年度―）グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったものの、タイのＩＤカード大型案件の反動減や、香港におけるＰＣ・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化進展に伴うＤＰＳの減少などの影響により、売上高は21億円減少し、143億円となりました。なおタイにおけるＩＤカードの減収が大きく影響し、セグメント損失は０億円（前年同期は８億円のセグメント利益）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)データ＆ドキュメント事業153,330△4.9ＩＴイノベーション事業7,73710.3ビジネスプロダクト事業50612.3グローバル事業12,229△7.7合計173,805△4.5(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)データ＆ドキュメント事業153,654△4.92,84512.8ＩＴイノベーション事業7,6656.3438△14.2ビジネスプロダクト事業50125.716△22.9グローバル事業12,217△7.812△49.1合計174,039△4.63,3137.6(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)データ＆ドキュメント事業153,208△5.3ＩＴイノベーション事業28,4565.5ビジネスプロダクト事業29,755△6.8グローバル事業14,390△13.2合計225,810△4.8(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(4)財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。総資産は、16億円(0.7％)増加し、2,241億円となりました。うち、流動資産は52億円(4.2％)減少し、1,187億円、固定資産は68億円(7.0％)増加し、1,053億円となりました。流動資産の減少の主な要因は、有価証券の減少31億円のほか、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少17億円によるものです。固定資産のうち有形固定資産は65億円(9.7％)増加し、745億円となりました。投資その他の資産は10億円(3.9％)増加し、271億円となりました。有形固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の増加76億円のほか、建物及び構築物の減少17億円によるものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、関係会社株式の増加12億円によるものです。負債は、17億円(3.4％)増加し、522億円となりました。うち、流動負債は25億円(5.4％)増加し、500億円、固定負債は８億円(28.2％)減少し、22億円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備購入に伴う営業外電子記録債務の増加33億円のほか、仕入高の減少等に伴う支払手形及び買掛金の減少10億円によるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少８億円によるものです。純資産は、０億円(0.0％)減少し、1,718億円となりました。これは主に利益剰余金の増加７億円のほか、その他有価証券評価差額金の減少４億円、為替換算調整勘定の減少３億円によるものです。以上の結果、自己資本比率は、0.7ポイント減少し75.4％となりました。また１株当たり純資産額は２円26銭減少し、1,522円79銭となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ46億円減少し、591億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億円減少し102億円となりました。これは主に収入では減価償却費76億円、税金等調整前当期純利益61億円、支出においては法人税等の支払額20億円、仕入債務の減少額16億円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ75億円増加し122億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出96億円、投資有価証券の取得による支出20億円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は26億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものです。資本の財源および資金の流動性当社グループは手元流動性を十分に確保しており、当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定です。（6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは目標の達成状況を判断する経営指標として、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しています。当期は、売上高営業利益率3.0％、ＲＯＥ2.1％に留まりましたが、中長期かつ持続的な成長軌道へ回帰するべく、独自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとするとしていきます。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。各指標の推移は以下の通りです。第61期第62期第63期第64期第65期売上高営業利益率（％）4.75.03.73.03.0ＲＯＥ（％）5.05.83.62.32.1・売上高営業利益率：営業利益／売上高・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。