株式会社クエスト
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2018年４月～2019年２月は前年同期比3.3％の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。1)事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大2)産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大・業務提携先とのシナジー効果創出3)事業体質の強化・品質管理体制強化社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めました。・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用・技術、リソースを補完する協力会社連携強化4)新技術の仕込み・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）・中期計画達成に向けたM&amp;Aの推進当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。売上高は、前期比9.5％増の95億51百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、前期に発生したプロジェクト損失が当期は発生していないこと等により営業利益は前期比702.6％増の６億14百万円、経常利益は前期比495.9％増の６億43百万円、当期純利益は前期比485.8％増の４億48百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前期比7.7％増の52億36百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、前期に発生したプロジェクト損失が当期は発生していないこと等により、前期比201.1％増の８億３百万円となりました。インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、公共（エネルギー）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前期比11.9％増の42億79百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前期比8.1％増の６億42百万円となりました。(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。(2)生産、受注及び販売の実績1)生産実績当社は、各プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。2)受注実績当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発5,203,836115.51,359,93197.7(注)１．上記の金額に消費税等は含まれていません。２．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。３．受注残高は契約金額を記載しています。3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発5,236,283＋7.7インフラサービス4,279,903＋11.9その他35,327△13.4合計9,551,514＋9.5(注)１．上記の金額に消費税等は含まれていません。２．セグメント間取引については、相殺消去しています。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。4)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝メモリ株式会社――1,232,98012.9(注)１．上記の金額に消費税等は含まれていません。２．前事業年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しています。(3)財政状態＜資産＞当事業年度末における資産の残高は62億40百万円となり、前事業年度末に比べ７億64百万円増加しました。これは主に売掛金が４億20百万円増加したこと並びに現金及び預金が２億79百万円増加したこと等によるものです。＜負債＞当事業年度末における負債の残高は18億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億41百万円増加しました。これは主に未払法人税等が２億39百万円増加したこと及び賞与引当金が１億65百万円増加したこと等によるものです。＜純資産＞当事業年度末における純資産の残高は43億87百万円となり、前事業年度末に比べ３億22百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が２億93百万円増加したこと等によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億26百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、前事業年度末と比較して２億79百万円増加し、22億54百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、４億26百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益６億50百万円及び賞与引当金の増加により１億65百万円増加したものの、売上債権の増加により４億29百万円減少したこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、８百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が23百万円あったこと等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、１億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当事業年度末における資金は、資産合計の36.1％を占めており、また流動比率は299.9％であることから、十分な流動性を確保しています。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。(6)経営戦略の現状と見通しわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況が続くものと思われます。その一方で、日銀が2019年４月１日に発表した2019年３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、2019年度のソフトウェア投資計画額は、大企業（全産業）で前年度比3.3％増となっており、AIやIoTなどのICT技術の進展や働き方改革等を背景にIT投資需要は堅調に推移するものと予想されます。このような環境の中、次事業年度（2020年３月期）の通期業績としては、売上高100億円（前期比4.7％増）、営業利益５億70百万円（前期比7.2％減）、経常利益６億円（前期比6.7％減）、当期純利益４億５百万円（前期比9.7％減）を予想しています。(注)業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。