株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第85期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個人消費は総じて力強さに欠ける動きになっております。米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しております。しかし、中国経済は米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより景気の減速が見られ、世界経済への影響が懸念されております。そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向けから始まった在庫調整が民生用及び車載向け半導体にも拡大しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。なお、為替相場は前期比１円59銭円高の110円27銭／米ドルで推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。その結果、電子部品事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当連結会計年度の売上高は819億８千５百万円（前期比4.1％増）となりました。一方、営業利益は半導体業界の在庫調整が継続し、電子部品事業の稼働率が低下したことなどが影響し、４億９千９百万円（前期比76.7％減）となりました。経常利益は、当連結会計年度で１億７千１百万円の為替差益を計上しましたが、８億１千７百万円（前期比55.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入２億１千２百万円を計上しましたが、特別損失として、収益性の悪化した資産グループにおいて減損損失１億４千４百万円を計上したことなどにより、３億２百万円（前期比84.1％減）となりました。なお、前連結会計年度は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△４億８千９百万円（△は益）を計上しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。（金型）金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は79億３千４百万円（前期比4.0％増）、営業利益は11億１千７百万円（前期比52.7％増）となりました。（電子部品）電子部品事業については、スマートフォン等の携帯用端末向けリードフレームの在庫調整により受注が減少しているなか、第３四半期以降、民生用及び車載向けリードフレームについても在庫調整が始まり受注が減少した結果、売上高は415億５百万円（前期比2.6％減）となりました。また、将来の需要拡大に備えた設備投資を行い減価償却費が増加したなか、受注減少により稼働率が低下したことに加え、原材料価格の上昇や為替相場が円高に推移したことも影響し、営業損失は８億５千６百万円（前期は営業利益13億８千２百万円）となりました。（電機部品）電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は347億２千４百万円（前期比14.1％増）、営業利益は28億１千１百万円（前期比30.1％増）となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えたグローバル供給体制の構築を図る取り組みにおいては、カナダの子会社が2018年７月に量産を開始しております。また、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始しております。（工作機械）工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は20億４百万円（前期比36.1％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、２億３千４百万円（前期は営業損失５千３百万円）となりました。なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高41億８千２百万円を含めて表示しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、193億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億８千４百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は72億３千８百万円（前期比23億３千８百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益９億１千５百万円及び非資金項目の減価償却費61億５千６百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は160億１千６百万円（前期比56億８千３百万円増）となりました。これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得157億９千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は142億９千８百万円（前期比80億９千万円増）となりました。これは、主に設備投資を使途とする長期借入の実施175億円により増加した一方、借入金の返済15億８千３百万円、自己株式取得10億７千１百万円及び配当金の支払５億３千５百万円により減少したものであります。なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額１億３千６百万円により資金が減少しております。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前期比（％）金型（百万円）3,95289.4電子部品（百万円）41,92598.2電機部品（百万円）35,066114.9工作機械（百万円）1,736134.3合計（百万円）82,680104.7(2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型4,49294.52,685121.8電子部品39,39690.13,48862.3電機部品35,389114.63,182126.4工作機械1,697111.153591.9合計80,975100.19,89290.7(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前期比（％）金型（百万円）4,01191.1電子部品（百万円）41,50497.4電機部品（百万円）34,724114.1工作機械（百万円）1,744135.9合計（百万円）81,985104.1（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年２月１日至2018年１月31日）当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱15,69719.915,97519.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が819億８千５百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億９千９百万円（前期比76.7％減）、経常利益は８億１千７百万円（前期比55.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前期比84.1％減）となりました。②売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ4.1％の増収となりました。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、半導体業界の在庫調整が継続し、電子部品事業の稼働率が低下したことなどにより、当連結会計年度の原価率は88.5％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、89億１千１百万円と前連結会計年度に比べ３億１千９百万円増加しております。④営業損益以上の結果、営業利益は４億９千９百万円となりました。⑤営業外損益及び経常損益営業外収益は為替差益１億７千１百万円の計上などにより４億５千２百万円（前期比133.7％増）、営業外費用は１億３千４百万円（前期比71.9％減）、経常利益は８億１千７百万円となりました。⑥特別損益特別利益として補助金収入２億１千２百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失１億４千４百万円を計上しております。⑦親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は９億１千５百万円（前期比51.0％減）となりました。これより税金費用５億７千９百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３千３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）中長期的な経営戦略当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。なお、当面の目標は、売上高を2021年１月期に1,000億円、2024年１月期に1,500億円とし、売上高営業利益率は５％を目指して参ります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政政策当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。②財政状態の分析（資産）総資産は850億円となり、前連結会計年度末に比べ127億１百万円増加しております。これは主に、成長分野への先行投資を積極的に進めたことにより有形固定資産が85億２千万円増加したことや、現金及び預金が35億５百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計は366億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億６千２百万円増加しております。これは主に、長期借入金が156億２千４百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、483億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６千万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億２百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得10億７千１百万円、為替換算調整勘定の減少６億８千２百万円及び剰余金の配当５億３千５百万円により減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「資金」という。）は72億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ23億３千８百万円増加しました。これは主に、売上債権の減少35億３千１百万円及び減価償却費の増加８億１千５百万円により資金が増加した一方、税金等調整前当期純利益の減少９億５千１百万円により資金が減少したことによるものであります。また、投資活動の結果使用した資金は、160億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ56億８千３百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56億７千４百万円増加したことによるものであります。財務活動の結果増加した資金は、142億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ80億９千万円増加しております。これは主に、長期借入による収入が95億円増加したことによるものであります。以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ53億８千４百万円増加し、193億７千２百万円となりました。(6）経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「(4)中長期的な経営戦略」及び「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。