西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループを取り巻く経営環境当社を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、自然災害の激甚化等、厳しい状況下にありますが、一方で、訪日のお客様のさらなる増加や北陸新幹線延伸、うめきた（大阪）地下駅等のプロジェクト、さらには2025年の開催が決定した「大阪・関西万博」をはじめとする国際的な大型イベント等、追い風となる成長の機会もあります。このような中、当社グループの強みである、地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を展開する力に磨きをかけ、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、地域共生企業として、私たちの使命を果たしていきます。(2)経営の基本方針当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビジョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「JR西日本グループ中期経営計画2022」(以下、「中計2022」)を推進し、地域の皆様と一体となって「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献します。また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞ア．「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービスイ．「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくりウ．「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大エ．「共に働く仲間」：働きがいと誇り「中計2022」においては、さらに2030年の挑戦目標として連結営業収益２兆円をめざすとともに、実現したい西日本エリアの姿を掲げ、「めざす未来」の実現に向け、必要な施策を推進していきます。そして、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、基幹事業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、次なる30年の礎を築き、未来を切り拓いていきます。(3)中長期的経営戦略「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。①グループ共通戦略と提供する価値ア．地域価値の向上地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。イ．線区価値の向上安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。ウ．事業価値の向上当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。②鉄道事業における各戦略と提供する価値○基本戦略ア．安全性の向上引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。イ．CSの向上「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。ウ．生産性の向上将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供していきます。エ．人財育成と技術による変革鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。○事業戦略ア．新幹線高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。イ．近畿エリア安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。ウ．西日本各エリア地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。③創造事業における各戦略と提供する価値○基本戦略ア．主要事業の深耕主要事業を基軸に、沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。イ．新たな市場への進出強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。ウ．新たな事業領域への展開地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。エ．成長を支える基盤づくりICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。○事業戦略ア．物販・飲食「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。イ．不動産賃貸・販売「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献します。ウ．ショッピングセンター（SC）「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。エ．ホテル多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。④経営基盤づくりア．ESGへの取り組みESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。（※2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016～2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」）イ．安全と成長に資する組織づくり安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うとともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。(4)設備投資計画経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化し、計画を着実に推進していきます。＜連結設備投資計画＞「中計2022」期間（2018～2022）対「中計2017」期間（2013～2017）維持更新投資（うち安全投資）8,100億円(5,300億円)＋1,000億円(＋400億円)成長投資4,600億円＋1,800億円総額１兆2,700億円＋2,800億円(5)経営指標＜「中計2022」目標＞2022年度（参考）2017年度連結営業収益１兆6,300億円１兆5,004億円連結EBITDA4,000億円3,561億円連結ROA６％台半ば6.3％［参考］連結ROE10％程度11.3％(6)資金使途の優先順位と株主還元方針①資金の使途の優先順位本計画における資金使途の優先順位は、ⅰ）安全・成長投資、ⅱ）株主還元、ⅲ）債務削減、とします。「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長をめざします。②株主還元方針株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えています。具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。あわせて、本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実に努めていきます。(7)対処すべき課題（2018年度の振り返りと今後の取り組み）2018年度は、「中計2022」及び「安全考動計画2022」のスタートの年として、グループ一丸となって、主に以下の取り組みを進めました。＜鉄道事業の安全＞グループ全体の最重要課題である安全に関し、個人の意識への働きかけによる安全風土の構築に加え、マネジメントの仕組みの改善も含めた取り組みを進める必要があります。とりわけ、小さなリスクも大きな事象に結びつき得ることや、頻度が低くとも被害は甚大となる可能性が高いことは、高速鉄道である新幹線はもとより、多くのお客様の命をお預かりしている鉄道事業全般に当てはまるという認識のもと、鉄道の安全性をより高めるためのハード、ソフト両面の対策、安全最優先の意識とそれに基づく考動の徹底的な実践にグループ一丸で取り組んでいきます。＜自然災害への対応＞これまでも、斜面防災や地震・津波対策といった手立てを講じ、自然災害に対する防災強度を高める努力を行ってきましたが、大きな自然災害が相次ぎ、グループ全体が多大な影響を受けました。列車の運休をはじめとする安全確保に努めたことにより、ご利用中のお客様の被害は防止することができましたが、多くのお客様にご不便をおかけしました。これらを通じて、鉄道の社会的な影響の大きさやご期待の大きさを改めて認識するとともに、安全を確保したうえで、手続きや情報発信等においても、さらなる改善に努めていきます。今後も自然災害は激甚化し、従来の想定に基づく対策では対応し切れない災害が起こり得るという認識のもと、限られた経営資源を最大限に活用し、従来のやり方にとらわれない対策も講じていくとともに、安全で豊かな社会を地域とともにつくるため、地域との連携も一層強固にし、社会インフラ企業としての使命を果たし続けていきます。＜「めざす未来」に向けた取り組みの継続と進化＞2018年度は、多くの試練にも直面しましたが、一方で「グループ共通戦略」としての「地域価値の向上」の取り組みとして、鉄道事業と創造事業が連携し、地域と一体で広域観光エリアを創出する「せとうちパレットプロジェクト」のスタートをはじめ、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実、新たなブランドも含めた複数ホテルの開業、「LUCUAosaka」の大規模リニューアル、まちづくりの一翼を担う「VIERRA岸辺健都」の開業等、鉄道と相乗効果を発揮するさまざまな事業展開により、「中計2022」に掲げる取り組みを着実に進めることができました。これらの成果を着実に積み重ね、さらにそれをステップに、鉄道事業と創造事業のそれぞれが生み出す価値を最大限に高めるとともに、強固な連携により相乗効果を発揮し、取り組みを質と量の両面から、より一層充実させることで、社会インフラ企業グループとして提供する価値をさらにブラッシュアップしていきます。具体的には、北陸新幹線延伸と新大阪駅の拠点性向上、なにわ筋線の整備、創造事業における大阪・三ノ宮・広島の三大プロジェクト推進、「大阪・関西万博」への対応等の主要プロジェクトを、当社グループが新しい時代を切り拓き、飛躍的な成長を遂げるチャンスと捉え、着実に推進していきます。＜参考：目標指標の実績＞2018年度実績（再掲）2022年度目標連結営業収益１兆5,293億円１兆6,300億円連結EBITDA3,613億円4,000億円連結ROA6.2％６％台半ば［参考］連結ROE9.8％10％程度なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。