numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エイジス
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループの主な事業である実地棚卸サービス事業は、顧客企業様の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量、金額等を定量的に実査をして「棚卸報告」をご提供することが、当社の重要な企業価値のひとつとなっております。そして、当社は、第三者的立場からの実査および顧客企業様との間の信頼関係に支えられています。この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレートガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、本部各部門長等が出席する部門長連絡会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。（図表）当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針及びその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。（取締役の定数）当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ企業統治の体制を採用する理由経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立及び社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款及び社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,4株式会社ニップス日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,5(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。３1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。４1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。５2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、91百万円であります。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。1962年７月大阪営業所開設。1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境としましては、貿易摩擦・ハイテク分野での摩擦に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、設備投資意欲の減退などもあり、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.生産方式の見直し①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。2.生産体制の見直し①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追及します。③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取組みます。3.販売戦略の再構築①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。②機種別の販売戦略を明確化します。③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。4.品質及び納期において競争優位性を強化します。①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発および研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立2007年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得2007年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得2009年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択2009年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）2010年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）2011年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始2011年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録2013年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録2013年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録2013年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録2014年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録2014年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）2014年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始2014年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）2014年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結2015年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録2015年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始2016年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転2017年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施2017年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始2018年２月東京オフィス開設（日本橋ライフサイエンスビルディング内シェアオフィス）2018年９月米国FDA（食品医薬品局）に対するIND（臨床試験実施）申請受理（悪性胸膜中皮腫に対するAd-SGE-REIC製剤と抗PD-1抗体薬との併用臨床試験）2018年12月東京オフィス閉鎖（日本橋ライフサイエンスビルディング内シェアオフィス）2019年３月ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合ほか４社からの資金調達（5.1億円）を実施
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定された癌抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、ならびにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、または第１相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施にあたり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。我が国は、今後も少子高齢化が進むことが確実であることから、健康寿命に直接寄与するライフサイエンス産業の充実は、国の重要施策でもあります。地域の企業・個人からのエンジェル投資及び貴重な税金を原資とする国の競争的資金をいただいて、製剤の製造から臨床試験の実施にまで至っている当社は、その責務を全うするべく、以下の２つの課題に取り組んでまいります。(1)海外ライセンス契約締結と上場に向けた組織体制の強化当社は、2016年度第４四半期より積極的に社内体制の強化を図っており、現時点ではその途上段階にあります。さらに、バイオベンチャーという業種特性上、マイルストーン（ライセンス契約による一時金）を除いて恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤も脆弱な状況です。すでに国内では杏林製薬株式会社とライセンス契約を締結しておりますが、大きな医薬品市場を持つ欧米においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させるとともに、マイルストーン収入を確保し、経営組織体制の強化を図ることが当社の課題となっております。また、当社は財務基盤強化、優秀な人材確保および研究開発資金確保を目的として株式上場を目指しておりますが、上場企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスを構築していくため、引続き経営体制整備に向けての取組みを行ってまいります。(2)Ad-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進と製剤大量生産体制の確立Ad-REIC製剤実用化に向け、臨床試験を着実に推進させるとともに、実用化後の製剤の安定供給体制の確立に取り組む必要があります。そのため、研究開発の進捗管理体制の構築や人員補強など、研究開発体制を一層強化していく方針です。また、製剤の安定供給なくして実用化はありえませんので、実用化に向けた大量生産技術の確立を目指しております。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、関係者の皆様に最善と思われる方策を実行することを検討し、可能な限り株主の皆様にもご報告していきます。また、当社は株主・投資家・マスコミなどから信頼される企業として、良好な関係を築き、永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。そのために、当社は事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得ていただくためにコンプライアンス体制の構築を図り、積極的に情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査責任者を設置しております。取締役会は５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次報告に加え、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案及び意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。監査役会は３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は内部監査責任者及び会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、半期及び期末に監査結果報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。内部監査責任者は、内部監査規程に基づき、当社の各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役３名は社外監査役として選任しており、上場企業での監査役経験者、弁護士、公認会計士の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。ⅲ)提出会社における役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)報酬等種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与役員退職慰労引当金取締役(社外取締役を除く)32,75028,800－3,9504監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外取締役－－－－1社外監査役5,7755,400－3753合計38,52534,2004,3258③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査責任者による内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ⅱ)リスク・コンプライアンス管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。ⅲ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が使用人を置くことを求めた場合、取締役の指揮命令に属さない専属の使用人を監査役に配置し、監査業務を補助します。ⅳ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。ⅴ)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役は、決裁書の検閲や取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。ⅶ)反社会的勢力排除のための体制当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。④責任限定契約当社は社外取締役及び社外監査役各氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第22条及び35条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議要件につきまして、下記の内容を定款に定めております。１．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役３名を選任することができる。２．Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主が共同で開催する種類株主総会において、取締役を２名選任することができる。３．前２項の定めにかかわらず、法令又は当会社定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。⑧その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項情報開示については、電話によるご意見ご質問の受付及び回答、ホームページ上での情報発信など様々な手段により必要な情報を迅速、的確かつ公平に提供するよう努めております。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績今期の日本経済は、企業収益が改善するなか、雇用や設備投資が回復したほか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな拡大が継続しました。また、世界経済は、欧米を中心に景気が底堅く推移しましたが、米国の政策運営の不確実性とともに、地政学的リスクの高まりが及ぼす影響などへの懸念により、先行き不透明な状況が続きました。そのような外部環境において、当社は、一昨年度末に調達した資金により、臨床試験、前臨床試験を積極的に推進いたしました。当社が開発しておりますREICに関しましては、第１世代のREIC製剤により、４年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。以上の結果、当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△400,214千円（前年同期比64,992千円増加）、経常損失△402,903千円（前年同期比66,961千円増加）、当期純損失△403,881千円（前年同期比66,960千円増加）となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は978,566千円(前事業年度末は840,377千円)となり、そのうち950,118千円(前事業年度末は823,042千円)は現金及び預金となっております。流動資産の増加の主な原因は、現金及び預金が127,075千円増加したことによるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は2,366千円(前事業年度末は1,634千円)となっております。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は57,735千円(前事業年度末は35,241千円)となり、そのうち40,743千円は研究開発等に伴う未払金となっております。流動負債の増加の主な原因は、未払金が24,069千円増加したことによるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は58,855千円(前事業年度末は58,446千円)となり、そのうち40,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、9,448千円(前事業年度末は13,446千円)は割賦購入による長期未払金、9,175千円(前事業年度末は4,850千円)は役員退職慰労引当金となっております。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、864,342千円(前事業年度末は748,323千円)となっております。純資産の増加の主な原因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が519,900千円増加した一方で、当期純損失により利益剰余金が403,881千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、88.1％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は950,118千円(前事業年度末は823,042千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、△390,813千円（前年同期比50,181千円の支出増加）となりました。これは主に税引前当期純損失402,903千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△161千円（前年同期比62,688千円の支出減少）となりました。これは情報機器の購入による支出111千円とソフトウエアの購入による支出120千円、敷金の回収による収入70千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは518,050千円（前年同期比271,008千円の収入増加）となりました。これは株式の発行による収入518,050千円によるものです。(4)当社の資本の財源及び資金の流動性について財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当該重要事象等を解消するために、当社は、創薬事業において研究開発をさらに推し進め、新薬候補製剤を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の削減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。以上により、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。なお、当社は事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しておりますが、今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤2014年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約益新(中国)有限公司中国江蘇省蘇州Ad-SGE-REIC製剤2015年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、一昨年度末に調達した資金により、臨床試験、前臨床試験ともに、順調に進捗いたしました。臨床試験では、米国での限局性前立腺がんに対する臨床第Ⅱa相試験については、2018年8月にすべての製剤投与が完了し、その後6ケ月のフォローアップを経て、2019年7月には臨床第I/Ⅱa相の臨床試験報告がまとまる予定です。また、岡山大学病院で2017年7月に開始された肝がんに対する医師主導治験も進んでおり、加えて同じく岡山大学病院において実施予定の悪性脳腫瘍（グリオーマ）に対する医師主導治験についても、PMDAへの申請が終了しており、さらにAMEDのシーズCの資金（公的競争資金）も獲得でき、2019年6月を目途に開始される予定となっています。前臨床試験では、免疫チェックポイント阻害剤（抗Pd-1抗体）との併用治療に関し、すでにカリフォルニア大学サンフランシスコ校のDr.Fong教授により極めて悪性度の高い前立腺がんマウスモデルで高い有効性を示す結果が得られておりましたが、新たに、アンメットニーズが極めて高い悪性中皮腫に対する併用マウスモデル試験が、米国の悪性中皮腫治療拠点として名高いBaylor医科大学で実施され、Baylor医科大学側がぜひ併用での治験を実施したいと希望する程の極めて高い抗腫瘍効果が、併用療法で発揮されることが証明されました。Baylor医科大学の意向を受けて、当社は2018年8月には米食品医薬品局へ治験申請をおこない、9月には申請が受理されており、Baylor医科大学の各施設のIRBの通過が今後の焦点になります。2019年6月末までには、第一例目の患者投与ができると想定しております。我々の第１世代のREIC製剤により、４年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の日本での早期薬事承認を目指し、また、米国ではノーベル賞を獲得した本庶先生の抗PD-1抗体との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は252,527千円となりました。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。1970年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。1996年５月熊本工場（現、熊本事業所）に第２工場を増設。1998年４月熊本工場（現、熊本事業所）に第３工場を増設。1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月熊本工場（現、熊本事業所）がＩＳＯ9001の認証を取得。1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。2003年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。2018年２月タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＥシリーズ・・・垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社JEM(THAILAND)Co.,Ltd.ジェムタイ社JEM(SHENZHEN)Co.,Ltd.ジェム深セン社
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向け需要の拡大や自動車の電装化の進展等に牽引され、半導体の技術革新や半導体メーカーの生産能力強化が継続される等、引き続き堅調な成長が予想されます。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4)会社の対処すべき課題」に記載の通りです。また、これらの取り組みに向けた生産能力の強化を図るために、2020年１月の生産開始を目指して兵庫県三田市への工場新設に取り組んでおります。(4)会社の対処すべき課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり一層の強化を図っております。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,104百万円であります。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。1977年２月㈱二見機械製作所(2002年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。2001年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。2003年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。2008年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer'sValueUp”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。