品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第185期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、期末にかけて企業業績がやや弱含んだものの、雇用情勢の安定と個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復を続けてまいりました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の粗鋼生産は前期比1.9％減少の１億289万トンとなりました。当期の連結成績につきましては、前年度より急騰しておりました耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことに加えて、耐火物の拡販とコークス炉更新工事の売上計上によって売上高は1,190億67百万円と前期に比べ163億17百万円（15.9％）の増収となりました。損益面では耐火物の価格スプレッド回復と販売数量増加に伴う生産部門での固定費回収・コストダウンが寄与し、営業利益は102億33百万円と前期に比べ41億83百万円（69.2％）、経常利益は106億59百万円と前期に比べ43億37百万円（68.6％）のそれぞれ増益となりました。また、愛知県瀬戸市の遊休地売却による固定資産売却益等６億15百万円を特別利益として、老朽資産の撤去費用等10億35百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は62億25百万円と前期に比べ28億６百万円（82.1％）の増益となりました。この結果、ＲＯＳは前期の6.2％から9.0％へ上昇しております。＜耐火物及び関連製品＞耐火物及び関連製品事業につきましては、耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁と、国内鉄鋼・非鉄及び海外向けの拡販が進んだこと等により、当期の売上高は931億２百万円と132億71百万円（16.6％）の増収となりました。＜エンジニアリング＞エンジニアリング事業につきましては、コークス炉更新工事の売上を計上したことにより、当期の売上高は239億50百万円と31億26百万円（15.0％）の増収となりました。＜不動産・レジャー等＞不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は20億14百万円と81百万円（3.9％）の減収となりました。なお、上記の経営成績を踏まえ、2018年９月６日に公表した2019年３月期末の配当予想を１株当たり60円から15円増額し、１株当たり75円とします。これにより、2019年３月期の年間配当金は１株当たり135円となります。当連結会計年度末の総資産は、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ47億47百万円増加し、1,112億27百万円となりました。この結果、ＲＯＡは前連結会計年度末の3.2％から5.7％に上昇しております。負債は、「未払法人税等」の増加と「退職給付に係る負債」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、488億41百万円となりました。純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ49億15百万円増加し、623億85百万円となりました。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度末の7.0％から11.9％に上昇しております。②当期のキャッシュフローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億26百万円増加し、113億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は42億88百万円（前年同期比171.6％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」102億39百万円、「減価償却費」23億44百万円等による増加と、「売上債権の増減額」△44億3百万円、「たな卸資産の増減額」△20億34百万円、「法人税等の支払額」△14億41百万円等による減少の結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は11億79百万円（前年同期比27.4％減）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」13億69百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」△20億90百万円等による減少の結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は22億86百万円（前年同期比24.1％減）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」13億4百万円等による増加と、「長期借入金の返済による支出」△15億28百万円、「短期借入金の純増減額」△７億58百万円、「配当金の支払額」△９億80百万円等による減少の結果であります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）57,80396.6（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は製造原価によっております。(b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物及び関連製品96,530114.020,773119.8エンジニアリング25,118116.64,821132.0合計121,648114.625,594121.9（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）93,102116.6エンジニアリング（百万円）23,950115.0不動産・レジャー等（百万円）2,01496.1合計119,067115.9（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱38,24837.245,94138.6㈱神戸製鋼所15,51815.115,86713.3（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、耐火物の国内・海外向けの拡販と、中国産マグネシア原料を中心として、前連結会計年度半ばより急激に高騰した耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことにより、連結売上高は163億17百万円の増加となりました。一方利益に関しては、耐火物の価格スプレッド回復に加えて、販売数量増加による生産部門での固定費回収と、コストダウンが進展したことにより「営業利益」は41億83百万円の増益となりました。「経常利益」に関しては、「営業利益」の増加に加えて受取配当金の増加、及び前連結会計年度の為替差損から為替差益への変動等によって前期比43億37百万円の増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の増加に加えて、愛知県瀬戸市の遊休地売却等による固定資産売却益等による特別利益６億15百万円があったことから、固定資産除却損及び固定資産減損損失等による特別損失10億35百万円を計上したことにもかかわらず28億６百万円増加いたしました。なお、中国産耐火物原料の価格に関しては、一時期よりもマグネシア原料の価格上昇速度が緩やかになっているものの、アルミナ等の原料においては引き続き価格の上昇傾向がみられ、次年度以降も販売価格への転嫁を進めてまいります。財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」が増加しており、生産活動の拡大による「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産の増加と合わせて、「流動資産合計」の大幅な増加に繋がっております。この結果、キャッシュ・フローの状況において「売上債権」及び「棚卸資産」の大幅な増加が生じており、「税金等調整前当期純利益」が102億39百万円と前連結会計年度に比べて大幅に増加したものの、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42億88百万円の増加に留まっており、「現金及び現金同等物」が微増となった主因となっております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、156億89百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、113億47百万円となっております。