株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、堅調に推移しました。当社グループは、「自然と人をつなぐ、そして人と人をつなぐことで人間性の回復を目指す」ことを社会的使命とし、更なる事業成長を目指すべく、中期経営計画として平成33年12月期には売上高185億円・営業利益28億円を目指しております。このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は、過去最高となる12,070,909千円（前年同期比21.8％増）となりました。国内既存事業につきましては、主力新商品であるエントリーパックTTの発売が４月に開始されて以降、計画通り好調に推移したのに加え、継続して投入したエントリー向け商品も順調に売上を伸ばし、売上の拡大につながりました。チャネル別に見ますと、直営店でのアウトドア用品の売上が昨年に続き好調なのに加え、アパレルの売上も好調に推移し、既存店売上高は前年同期比25.9％増と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましても、同61.9％増となりました。ディーラー卸の売上については、11月にオープンした新たな販売形態「エントリーストア」（全国223店舗）の展開により売上を拡大、前年同期比22.2％増と堅調に推移しました。海外各拠点の状況につきましては、台湾における市場調整局面の影響がありつつも、全体としては同4.7％増と回復基調で推移しました。新規事業につきましては、国内で各事業ともに順調に成長しました。事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比182.2％増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、専用Webサイトの開設や工務店向け説明会を開催し提携先が拡大していることに加え、住宅デザイン監修、住居向け製品の販売を開始する等、ビジネスの幅を広げ同23.8％増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましても、今年度新たに5つの地方自治体との包括連携協定を締結し、グランピングイベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし同社の売上高は同784.3％増と伸ばしました。世界的建築家、隈研吾氏との共同開発で販売を開始したトレーラーハウス「住箱－JYUBAKO－」も、当初計画を上回る販売実績をあげ、同386.5％増と大きく売上を伸ばしました。また、従来の販売・サービスに加えブランド力を活かしたロイヤリティビジネス等、新たなビジネスモデルも構築しつつあり、これらにより、中期経営計画に基づく新規事業の成長基盤ができました。利益につきましては、直営店の売上構成比が拡大したことに加え、アパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図ることにより棚卸評価損の発生を抑制し、売上総利益は6,433,124千円（前年同期比30.5％増）、売上総利益率は53.3％（同3.5％改善）となりました。また、販売管理費を適切に管理し変動費を抑制できた結果、営業利益920,360千円（前年同期比1,061,867千円の増加）、経常利益883,472千円（同922,456千円の増加）となり、過去最高益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、478,803千円（同730,250千円の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,010,667千円となり、前連結会計年度末より2,018,279千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,436,666千円となりました。これは税金等調整前当期純利益が818,958千円と前年同期に比べ1,051,171千円の増益となったほか、減価償却費の計上573,470千円（前年同期に比べ45,552千円の増加）、法人税等の還付額269,522千円（同269,522千円の増加）があったことによります。また、営業債権債務においては、利益の増加等により手元資金が増えたことで、回収期日の長い売上債権のファクタリングによる早期回収をやめたこと及び売上の増加によって売上債権の増加998,751千円が生じた一方で、仕入債務の増加181,403千円等があり、営業活動による資金は全体として、前年同期に比べ収入が1,723,811千円増加いたしました。。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、556,426千円となりました。これは、直営店の出店および東京に開設した新たな事業拠点「SnowPeakTokyoHQ3」等の有形固定資産の取得による支出268,581千円、投資有価証券の取得による支出200,016千円があったこと等によりますが、前年同期はオペレーション業務を刷新するための新事業拠点「スノーピークOperationCoreHQ2」の開設及び新基幹システムの導入等があったことで1,660,991千円の支出となっており、前年同期に比べ支出が1,104,565千円減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,145,125千円となりました。これは、新株予約権の一部行使による株式の発行による収入1,931,461千円、短期借入金の増加300,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入を長期借入金の返済による支出926,514千円に充当するとともに、配当金の支払額174,422千円があったこと等によるものであります。これらの結果、前年同期に比べ収入が629,407千円減少いたしました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。拠点の名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）生産高(千円)前年同期比(％)日本4,570,33093.9合計4,570,33093.9(注)１．金額は、原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。拠点の名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％)日本10,056,595126.7欧米740,680119.7韓国732,264117.6台湾541,36873.7合計12,070,909121.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,375,016千円増加し、12,217,816千円となりました。流動資産は、新株予約権の一部行使による新株の発行によって現金及び預金が2,018,279千円増加し、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加999,148千円があった一方で、前期に投資した「スノーピークOperationCoreHQ2」やERP基幹システムの稼働による調達の効率化が進んだことで商品及び製品が57,643千円減少した結果、前連結会計年度に比べ2,421,476千円増加し、6,532,257千円となりました。固定資産は、「スノーピークOperationCoreHQ2」やERP基幹システムの減価償却費の計上により有形固定資産が186,201千円減少、無形固定資産が113,514千円減少した一方で、投資その他の資産が253,255千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ46,460千円減少し、5,685,558千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ140,260千円増加し、5,832,606千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加300,000千円、税金等調整前当期純利益の計上による未払法人税等の増加361,525千円により前連結会計年度末に比べ821,996千円増加して4,048,956千円となりました。固定負債は、前述の新株発行により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が725,502千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて681,735千円減少し、1,783,650千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前述の新株の発行により資本金970,518千円および資本剰余金970,518千円が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加478,803千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ2,234,755千円増加し、6,385,209千円となりました。(b)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は12,070,909千円となり、前年同期比21.8％増の成長率を示しました。国内売上高9,818,794千円（前年同期比26.6％増）、米国740,680千円（同19.7％増）、韓国732,264千円（同17.6％増）、海外その他地域237,800千円（同34.6%増）と順調に成長をした一方で、台湾は541,368千円（同26.3％減）となりました。（売上総利益）売上高が増加したことに加え、在庫管理・販売管理が改善されたことによる棚卸評価損の低減、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は3.5％改善し、売上総利益6,433,124千円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、昨年度に実施した戦略的投資が実を結び、変動費及びその他経費を抑制出来たことで、売上高を下回る増加率（8.6％増）となり、5,512,763千円となりました。主な増加要因は当社グループの持続的成長のための人員増に伴う人件費の増加等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益920,360千円となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は、協賛金収入、補助金収入等により、67,576千円となりました。また、営業外費用は、為替差損、支払利息等により、104,464千円となりました。特別損失は、減損損失、固定資産除却損、事業整理損の計上により、64,514千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は478,803千円（前年同期は251,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。②資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。