ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１)経営方針当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。(２)経営環境および対処すべき課題日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に関する議論が深化していることに加え、2019年度にはMNOへの新規参入が予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方で、通信サービスやインフラは日々の生活やビジネスにおいてますます必要不可欠なものとなり、その通信インフラをベースとしてさまざまな「モノ」がインターネットに接続されるIoTや人工知能AIの活用が急速に浸透し、新しいビジネスが次々に誕生しています。当社グループは、こうした時代の変化に伴うニーズを先取りし、さらなる革新と挑戦を続け、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくために「BeyondCarrier」戦略を推進しています。顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化、確立していきます。a.通信事業のさらなる成長当社グループは通信事業における顧客基盤の拡大、信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化に積極的に取り組みます。＜顧客基盤拡大＞当社グループは日本で最初に「iPhone」を導入し、他社に先駆けて大容量プランを提供するなど、スマートフォンおよび関連するサービスの普及に係るリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率は増加を続けています。今後も新規事業を通してスマートフォンの新たな利用方法を提供することにより、さらなる普及を目指します。当社グループは、移動通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略は、お客さまの多様なニーズに的確に対応することにより、既存のお客さまとの結びつきを強固なものとするとともに、新たなお客さま獲得においても強みを発揮しています。-「SoftBank」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンユーザー向け高付加価値ブランド-「Y!mobile」ブランド：低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、PocketWi-Fi等を提供するブランド-「LINEモバイル」ブランド：メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けMVNOブランドまた、ブロードバンドサービスにおいては、「SoftBank光」を中心とする家庭向けインターネットサービスを展開しており、これらと移動通信サービスとのセット契約割引「おうち割光セット」や、通信回線と「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割でんきセット」の提供により、お客さまと当社グループの接点を、個人のみならず家庭へと拡大しています。＜信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化＞上記の通信サービスを提供していくうえで、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことが重要であると考えています。特に、2020年には次世代の通信規格である第５世代移動通信システム(以下「5G」)を使用したサービスの本格的な開始が予定されています。当社は、2019年４月に割り当てられた新規の周波数帯とそれ以前から保有する周波数帯を組み合わせて5Gの通信ネットワークを積極的に全国展開していくとともに、設備増強や運用体制の強化を図り、常に高品質の通信サービスを安定的に提供できるよう努めていきます。b.新規事業の創出当社グループは、新規事業の育成・拡大を目指しています。当社グループが構築してきた事業資産を最大限に活用しながら、ソフトバンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群とのつながりを活用した投資を行うことにより、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを展開していきます。具体的には、当社グループは優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが、日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たします。約4,454万件(注１)の移動通信契約数や大企業を取引先に持つ強固な顧客基盤、営業力や技術力、販売網、通信ネットワーク・ITシステム・課金システム等のプラットフォーム等の事業資産を最大限に活用し、合弁会社の設立等を通じて日本における事業を展開します。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携の例としては、メンバー同士の交流を通じてお互いのアイデアを共有しながら新たなアイデアの創造を促すコミュニティの創出を目指すWeWorkJapan合同会社や、AIを利用した需要予測によりタクシーとそれに乗りたい乗客をマッチングする次世代タクシー配車サービス「DiDi」を展開するDiDiモビリティジャパン㈱を合弁会社として設立し、それらの日本における事業拡大を推進しています。ヤフー㈱との連携においては、PayPay㈱を合弁会社として設立し、小売店などにおいてQRコードやバーコードを利用してスマートフォン上で決済ができるキャッシュレス決済事業「PayPay」を展開しています。また、ビジネスパートナーであるトヨタ自動車㈱とは、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、MONETTechnologies㈱を共同で設立しています。このMONETTechnologies㈱は、日野自動車㈱および本田技研工業㈱とも資本業務提携をし、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(注２)事業を開始します。さらに、当社は、2019年６月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱の連結子会社化を目指して、ヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けます。当社とヤフー㈱は、従前よりイーコマースやモバイルペイメント事業等の分野において協業を深めてきましたが、ヤフー㈱の連結子会社化完了後、これまでの取組みからさらに踏み込んで、両社のサービス群、両社が有する国内最大級の顧客基盤およびその顧客基盤やIoTから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用することにより、個人のお客さまには一人ひとりのライフスタイルに合わせたより便利なサービスの提供を行い、法人のお客さまには各産業分野におけるさまざまな課題を解決するとともに、事業成長を支援するような革新的なソリューションを提供していきます。今後、両社の強固な経営資源を活かして上記を実現し、両社のさらなる成長・発展と企業価値向上を目指していきます。当社グループは、以上のような「BeyondCarrier」戦略の下、通信業の安定的なキャッシュ・フローを背景とした高水準の株主還元と、規律ある成長投資を両立し、継続的な株主価値の最大化を目指します。(注１)2019年３月末時点の数字です。(注２)MaaS：MobilityasaServiceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスを指します。