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三光合成株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、国内においては、政府の経済政策などにより、企業収益や雇用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しましたが、中東情勢や貿易摩擦などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。(5)対処すべき課題とその対応今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による景気減速等の影響により、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤インドの子会社SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.で、新たに自社工場によるプラスチック成形品の製造・販売を行ってまいります。⑥前期に中国武漢に設立しました武漢三樺塑膠有限公司及び当期に中国東莞に設立しました東莞三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを抑えたものづくりができる製品の開発、及び近年、話題となっているプラスチック廃棄物による環境負荷を低減した量産のための技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでおります。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造を開始し徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカーへの営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の量産や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。近年、電池ケースなどは大型化が進み、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。大型の電池ケースなど、戦略部品と位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。現状は、専用の検査装置となっていますが、AIを用いた汎用性を持った検査をこれまでのデータを利用してできないかを検討しており、器機の汎用化、品質安定と短時間段替えによる生産効率向上を進めております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の加工依頼が増えており、具体的な客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウェアにおいて、さらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウェア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、その取り組みは富山県ものづくり大賞優秀賞となり表彰を受けました。３Dプリンター高精度加工や高速加工技術など、さらに先進的な活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は536百万円となりました。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1978年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。1983年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。1986年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。1993年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。1998年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は865店舗であります。当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っておりましたが、2018年９月末までにすべての店舗を閉鎖いたしました。当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。(注)好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2018年10月19日開催の取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続中であります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。当社グループが目指すＳＰＡは、「日本中のほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、（ファッションにおける）お客様の自己実現に貢献する」というものです。当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。(4)会社の対処すべき課題①商品企画力の向上市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストやターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。②適正価格の設定原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。③発注サイクルの維持生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。④Ｅコマース市場の開拓時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥコマース市場は今後とも拡大が予想されます。Ｅコマース事業をコアの成長ドライブの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。⑤生産拠点の多様化生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場2007年５月年間売上高500億円を達成2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼動を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼動を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2017年５月年間売上高1,500億円を達成2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月平成30年７月豪雨により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社22社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業マツサカ㈱スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜・果実の生産、乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売エルミオーレ製菓㈱菓子の製造、販売㈱ＪＨ食用豚の飼育、販売瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売ＪＭエナジーフーズ㈱魚の養殖、販売流通ダイエット㈱物流に関する業務ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖エルミオーレ製菓㈱菓子の製造みずたぶる農園㈱野菜の生産ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）を安定的に10％以上とすることであります。また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率５％を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮（さらなるロープライス）によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出や設備投資が減少し先行きの不透明感は増しております。小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しております。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安や消費税増税等を背景とした個人消費の低下や業種・業態を超えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針に則り、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」を具現化するため、商品開発・生産性向上・物流効率向上の３つを主要な重点項目と捉え、前連結会計年度から引き続き、次の取り組みを継続してまいります。①店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、ＰＢＯ商品（プライベード・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発強化②店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）の早期実践③店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2018年６月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年６月26日付で株式譲渡契約を締結し、2018年９月１日に全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（事業譲渡契約）当社は、㈱マミーズの事業の一部をマミーズ㈱（当社の連結子会社）に譲り受けるため、2018年10月31日付で事業譲渡契約を締結し、2018年12月１日に事業を譲り受けました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。
シグマ光機株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社を取り巻く経営環境及び経営方針レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。光を用いて物質を「加工」「計測」「観察」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりとともに、高度な光技術が欠かせなくなっており、「光」が持つ無限の可能性を1つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会が拡大しています。当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。又、ブランド・ステートメントとして掲げる「LightSolutionsforLife」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという当社の事業姿勢を表しております。光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部の有力な研究機関や産業分野と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大、生産能力の増強に、全社を挙げて取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しております。①要素部品事業では、要素部品の品質・価格・納期における競争優位性を高めることで、国内業界リーディングカンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。②システム製品事業を強化するため、半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）、バイオ・ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業分野をターゲットとしたソリューション提案に注力し、付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競争力のある製品を安定的に供給してまいります。④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造力のある人財を育成します。⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質と衆知を集めた組織経営を推進します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」するための提案型営業による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。生産・開発面においては、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しております。又、最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。要素部品事業においては、新しい生産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
シグマ光機株式会社
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５【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品等、幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業171百万円、システム製品事業147百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムシリーズの強化・拡充を行いました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学系を構築できるシリーズとなり、研究開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野などへの販売拡大が見込まれます。又、ナノオーダーの調整が可能となるピエゾアシストステージ、ピエゾアシストモータの開発も行いました。お客様の高分解能化の要望に応える製品となり、真空装置やＦＡ装置全般への組み込み用途などで販売促進してまいります。更には、ズームエキスパンダの拡充も行いました。オプトメカ融合製品として展開してまいります。自動応用製品では、産業用途向けの超小型自動ステージの強化拡充を行いました。ＦＡ業界での小型化要求に応える製品となり、半導体関連などの産業用途や研究開発用途への拡販を進め、売上に貢献してまいります。又、新規にメカニカルシャッターシリーズの開発を行いました。従来の自動応用製品のラインナップにはない新しいシリーズとなり、今後の販売伸長が見込まれます。更に、ナノオーダーの分解能を持ち、ロングストローク位置決めが可能なナノステージの製品化を行いました。従来のパルスモータステージでは難しかった１nmの位置決めが可能となり、超高速光デバイス類の位置決め、次世代細径光ファイバの調芯、画像・光計測・電子線描画、バイオテクノロジー分野でのマニピュレータ、ナノスケール材料製造、量子情報通信技術応用など幅広い分野で適用可能となります。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行いました。又、研究機関と共同で、赤外線用光学素子の開発を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献いたしました。更には、光学素子欠陥検査装置の開発を行いました。光学素子製品の品質向上に寄与します。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。レーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズ製品は、ＦＡ分野を中心に継続してシェアを拡大し、売上に寄与いたしました。又、複合レンズ製品の展開として、再生医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野に向けた倒立型顕微鏡の開発や、ナノオーダーの分解能を有する新しい顕微鏡システム「オプトナノ」の開発を行いました。バイオ医療関連のみならず、半導体・フラットパネルディスプレイ分野向けの応用も期待されます。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムの拡充を行い、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においてはモーションコントロールシステムや、医療応用光学モジュール、美容関連向け光学系、防衛関連光学ユニットなどのＯＥＭ化を進め、売上増に貢献いたしました。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月2016年９月2017年３月2017年６月本社を東京都港区内で移転ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始コミュニティ機能の提供を開始。東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2017年12月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月2018年７月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始英語版「GameWith」をリリース2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社は、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～③のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。②ゲーム紹介新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。当社は、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社は、「GameWith」のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社ウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信等を提供しております。当社の事業は、主に、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業を展開しております。（２）経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2018年のインターネット普及率は79.8％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2018年では前年比16.5％増の1兆7,589億円となっております。とりわけ運用型広告費（※）は、2013年は4,122億円であったものが、2018年では前年比22.5％増の１兆1,518億円と成長しております（注２）。（注１）総務省「平成30年通信利用動向調査」（注２）株式会社電通「2013年日本の広告費」「2018年日本の広告費」（※）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益を重視しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営を行っておりますが、当社が今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。②人材の確保及び組織力の強化について当社は、今後の継続的な成長のためには、特にサービス開発に係るエンジニア、新規事業及び海外展開の推進に係るディレクター、並びに当社オリジナルの記事を作成する国内外でのライター確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社がユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社の展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社は、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社が運営する「GameWith」が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社としてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。1980年12月府中事業所を開設。1981年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1983年４月AI用ツール開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（現国際プロセス株式会社）設立。1987年５月印刷・出版自動化システム開発開始。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。1998年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。1999年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと業務資本提携。1999年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。2000年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。2001年12月三島事業所を開設。2004年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。2004年９月本社を東京都港区に移転。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2017年６月2018年６月2019年３月勝田事業所を開設。株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社国際プロセス㈱㈱アルゴリズム研究所大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/ADAS、車載制御、車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建機、医療機器産業・公共システムビジネスシステム、公共システム情報サービスITサービス構築サービス、保守・運用サービス、検証サービス当社（当社グループの事業系統図）