日東電工株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「InnovationforCustomers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノベーションを創出してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。また、売上収益、営業利益およびＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標として採用しております。(3）中長期的な会社の経営戦略製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を超えた再編も始まろうとしています。AI（人工知能）やIoT（InternetofThings）をはじめとするデジタル化の進展、米国における保守主義の台頭による経済活動への影響、グローバル規模での企業間の競争激化など、外部環境は著しい変化の中にあります。当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の３つのフォーカス領域を明確に打ち出し、これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。①成長戦略の推進Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、次世代の高速大容量通信の実現に向け、プラスチック光ケーブル事業への参入を発表しました。これまで蓄積してきた光学フィルムに関する押し出し技術や幅広い産業へのアクセスを活用しながら、2020年度の量産開始を目指します。②現行事業の構造改革インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。③経営基盤の強化事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、SDGsなどの社会課題への取組みを意識した経営を目指します。また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「AssociationofTennisProfessionals(ＡＴＰ)」と、ＡＴＰワールドツアーのシーズン最終戦「ＡＴＰファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、「InnovationforCustomers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。世界経済の減速や景気の下振れ懸念、グローバル規模での競争激化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下で、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技術・新用途を追求することで新需要を創出する「三新活動」に改めて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。・インダストリアルテープ基盤機能材料では、既存事業でグローバルでの生産性改革を実行しつつ、市場変化や顧客ニーズにいち早く対応していきます。一方、半導体プロセス材料や工業用プロセス材料等の需要は中長期で伸びていきます。今後更に、オプトロニクスなどとの連携による新製品創出を進めてまいります。トランスポーテーション事業では、グローバルで供給体制の最適化を推進し、収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった変化に対する、新たな製品の創出を進め、市場の変化とニーズに応えていきます。・オプトロニクス情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけ、フォルダブルやローラブルといった新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、高収益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用途でのシェア拡大と合理化を徹底し、高収益性を目指します。また、新たな需要を創出し、ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。・ライフサイエンス新薬承認と治験件数が増加している核酸医薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造のシェアを拡大するとともに、創薬では、線維症及び難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。・その他メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに、事業基盤の強化を進めてまいります。また、高い成長が期待される市場セグメントでの事業拡大により、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。※「グローバルニッチトップ/GlobalNicheTop」「エリアニッチトップ/AreaNicheTop」は、当社の登録商標です。(5）会社の支配に関する基本方針について当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。