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石原産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後1924年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営1929年８月商号を石原産業海運合資会社と改称1934年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年４月四日市に除草剤製造工場完成1952年７月四日市に化成肥料工場完成1954年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成1958年６月四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)1961年７月四日市に硫安工場完成1963年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転1970年９月四日市に総合排水処理施設完成1971年６月四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月紀州鉱山を閉山1981年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年２月四日市で医薬品原末の生産開始2001年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退2001年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成2005年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月環境商品本格販売開始2010年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)2013年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了2015年４月ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立
石原産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。なお、ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、2013年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISKBIOSCIEMCESCORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。動物薬については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
石原産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「社会、生命、環境に貢献する」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,070百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックなどの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。特に塗料分野においては、平滑な表面で底艶を抑制することができる新たな艶消し用酸化チタンを製品化するとともに、黒色などの濃色系でも高い艶消し効果を発揮できる透明タイプの開発も進め、建材内外装や工業分野を始めとする多方面での艶消しニーズに対応しています。機能材料については、次世代のコア事業としての盤石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、積層セラミックコンデンサの需要が通信機器、自動車、産業機器の各分野で大きく伸長する中、それぞれの要求特性に沿った高純度酸化チタンの商品開発を強力に推進しています。また、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、建材向け塗料や人工木材などに耐候性の優れた黒色系遮熱材料の開発を進めている他、意匠性材料、導電性材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。新しい無機事業の創出を目的としている新規事業企画開発部では、有機分野と無機分野の融合を図り、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。当社有機化学部門とのコラボレーションの他、大学との共同研究や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる研究開発活動を行っております。当事業における研究開発費は、911百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州でも販売を開始しました。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでも販売を開始しました。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、国内では2017年より、米国、アルゼンチンでは2018年から販売を開始しており、さらにカナダ、韓国、フィリピンでも販売開始に向け準備を進めております。水稲用除草剤ランコトリオンは、2019年２月に国内で登録認可され、現在混合剤の登録申請を行っており、2021年より本格的に販売を開始する予定です。さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤、及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農食事業26070Cで実用化技術を確立し、2016年12月からバンカーシートと組み合わせた３製品をJA全農の全国組織を通じて販売しています。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のIPMプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしていますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは既に登録を取得し、本年４月より販売を開始しております。農薬以外では、ライフサイエンス事業についても、特色ある商品開発を進めています。当社の有機化学コア技術に基づくCF3ピリジン化合物（医薬用中間体）を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」に次ぐ受託事業と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく普及活動に取り組んでいます。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでいます。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発にも取り組んでおり、大阪大学医学部附属病院と連携して、医師主導治験により臨床開発を進めています。悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫（中皮腫）及び前立腺がん対象の第Ⅰ相試験においてヒトでの安全性が確認されました。2018年12月よりメラノーマ及び中皮腫対象の第Ⅱ相試験が始まっており、有効性の確認を進めます。前立腺がんについても、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業として非臨床試験や臨床開発を推進していきます。長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発にも取り組んでいます。その商品化計画の第一弾として、新規作用機序を有するイヌ用抗膵炎薬「ブレンダ」の国内における薬事承認(農林水産省による)を2018年９月28日に取得し、共同開発先である日本全薬工業㈱より同年10月１日から販売を開始しました。また、本薬剤は米国でも臨床開発を行なっており、2021年度内の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。当事業における研究開発費は、7,066百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は92百万円となりました。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月品川豆炭株式会社を設立し、1937年３月合併いたしました。1937年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。1953年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）1953年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。1954年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。1955年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）1963年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1975年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。1983年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1989年４月シナネン石油株式会社を設立。1991年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。1998年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。1999年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。2002年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。2003年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。2004年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。2005年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。2006年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。2008年12月関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。2009年３月株式会社ミノスの全株式を取得。2013年１月2015年４月2015年10月2017年３月青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）①家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。③ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。海外においては、BELLSIONPOWERCO.,LTD.他２社が、アジアでの再生可能エネルギー事業をスタートさせました。(3）非エネルギー及び海外事業抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社（2019年４月商号変更、現・シナネンエコワーク株式会社）が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っており、2019年１月に設立されたシェアサイクル分割準備会社株式会社（2019年４月商号変更、現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）が、2019年４月にシナネンサイクル株式会社よりシェアサイクル事業を承継しています。そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他５社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。２．新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。３．株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。４．山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。５．BELLSIONPOWERCO.,LTD.は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。６．DONGBOKENERGYCO.,LTD.は、BELLSIONPOWERCO.,LTD.が株式を取得したため連結の範囲に含めています。７．シェアサイクル分割準備会社株式会社は、当社が設立したため連結の範囲に含めています。８．SINANENKOREACO.,LTD.は、シナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。９．シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。(2）経営環境当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等により引き続き厳しい状況が続いております。さらに電力・都市ガス小売の全面自由化により、市場構造が大きく変化し、競争が激化しています。(3）対処すべき課題〔コーポレートガバナンスの強化〕当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け設置した特別調査委員会による最終の調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制上の改善に取り組み、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行ってまいります。〔事業改革〕当社は、経営環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した中期経営計画「第一次中期経営計画」を2017年４月より実施してまいりました。今後の重点課題としては、石油・ガス事業の更なる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により、次世代のコアとなり得る事業を開拓し、連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。そのため、石油・ガス事業では競争力を維持するため、Ｍ＆Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策などのコスト効率化を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の事業拡大に向けた投資を行うほか、新規事業開発に向けた取り組みを進めています。さらに、国内に限らず、国外での事業活動本格化に向け、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。〔働き方改革〕当社グループでは人材が重要な財産であると考え、「働き方改革」を推進しています。長時間労働の是正については、グループ各社で取り組みが実施されています。さらに抜本的な業務の改善・改革を推し進め、労働の効率性を高め、生産性を向上させることが競争優位性を築くものと考えています。加えて、次世代人材の育成を目的に、将来の成長戦略を担える人材を輩出できるよう、複数の「選抜型経営人材育成計画」を立ち上げました。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は122百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究を行っています。抗菌・殺菌技術は、抗菌剤ゼオミックを用いた従来のプラスチックや塗料などの汎用製品の抗菌加工だけでなく、水中の微生物抑制を目的とした抗菌材料の応用開発及び新たな殺菌手法としてＵＶ－ＬＥＤを搭載した殺菌モジュールの実用化に向けて研究を進めています。消臭技術は、消臭剤ダッシュライトについて繊維製品の消臭加工だけでなく、樹脂臭や塗料臭を抑制する添加剤として適用範囲の拡大に向けて研究を進めています。吸着技術は、基幹技術であるゼオライト合成技術を応用し、既に実用化している飲料水等における有害金属吸着剤として、大粒子ゼオライトの安定的な大量生産技術について研究を進めています。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信SBIネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都世田谷区代表者円山法昭浦田晴之永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年９月宇部セメント製造㈱設立。1933年４月宇部窒素工業㈱設立。1942年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。1949年５月東京証券取引所等上場。1951年１月中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。1951年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1952年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1955年７月伊佐セメント工場新設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。1964年10月千葉石油化学工場新設。1964年11月苅田セメント工場新設。1967年４月堺工場新設。1967年10月宇部鉱業所閉山。1968年９月高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。1980年10月沖ノ山コールセンター完成。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1984年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。1994年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。1997年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。1997年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。1997年６月創業100周年。1998年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。1999年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。2000年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。2010年４月医薬事業部（セグメント）新設。2013年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2013年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。2013年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。2014年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。2015年４月化学カンパニー（セグメント）新設。2016年３月2016年８月2017年１月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。大阪研究開発センター開設。三菱重工プラスチックテクノロジー㈱（現・Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱）を株式取得により連結子会社化。
宇部興産株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という２つを創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してきました。また、今後ますます多様化・複雑化するニーズに応え、社会に新たな価値を提供し続ける企業としての使命と進むべき方向をより明確にするため、2019年４月に経営理念及びこれを実現するための経営方針を制定しました。経営理念「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」経営方針「倫理」高い倫理観を保ち、法令および社会規範を遵守します「安全と安心」地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います「品質」お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします「人」個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります当社グループは、企業経営の根幹となる理念と方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）の一層の充実に努め、企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。（2）経営戦略等当社グループは、「2025年のありたい姿」とその方向性を「VisionUBE2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021年度までの３ヶ年の中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」を策定しました。当計画の基本方針は次のとおりです。◆基本方針ⅰ)事業の成長基盤強化①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化およびグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応③安定的・持続的なキャッシュフロー創出と、成長投資の実施④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進⑤価値創出と業務効率化へのＩＣＴ技術活用と関連する人材の育成ⅱ)経営基盤（ガバナンス）の強化①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善および品質保証体制の強化③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献①2021年度目標(ＧＨＧ排出量を2021年度までに2005年度比15％削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率30％以上を目指す)の確実な達成と2030年を意識した新たな長期目標の設定②サプライチェーン全体での環境負荷低減③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度までの３ヶ年の中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」において、次の数値目標を掲げています。＜主要項目＞2021年度目標営業利益550億円経常利益580億円＜経営指標＞2021年度目標売上高営業利益率(ROS)7％自己資本利益率(ROE)10％（4）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、ユーロ圏経済は成長率が低下し、また中国経済は米中貿易摩擦等の影響を受けて減速しました。国内経済は、企業収益の回復および設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善と消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しについては、世界経済は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の急減速などが懸念されます。国内経済については、企業収益が設備投資や賃金にさらに向かっていくことが期待されますが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響を受ける可能性があります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題（品質保証に関する課題）2017年度に当社グループにおいて判明した品質検査上の不適切行為につきましては、これを真摯に反省するとともに、具体的な再発防止策を策定し、経営陣ならびに従業員の意識および組織風土の改革、組織再編、制度の見直しなどの運用基盤の強化、改善を進めました。今後も、品質保証システムの確実な運用と改善・適正化を継続して実施し、グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。また、一部設備のトラブルにより当社が製造・販売している重炭酸アンモニウムに金属異物が混入した可能性があることを本年３月19日に公表するとともにお客様に当該製品の使用停止と返品のお願いをいたしました。設備の修繕および検査機器を増強するなどの管理体制の強化は実施済みで、今後は再発防止に万全を期するとともに、さらなる品質の維持向上に努めてまいります。（持続的成長に向けた課題）今後予想される経営環境の変化を「対処すべき課題」であるとともに「新たな成長の機会」と捉え、化学セグメントを中心とした次なる成長の実現に注力します。このため、事業単位を従来の３カンパニー２事業部から３カンパニーに集約し自立した事業運営の促進と迅速な意思決定を図るとともに、海外市場の発展を取り込むため新たな製造・販売拠点を展開してまいります。また、地球環境問題への対応と貢献のため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の低減、環境負荷低減に貢献する技術・製品の創出を推進するとともに、関連する情報の開示を一層充実させてまいります。（中期経営計画について）当計画では、前述の基本方針のもと、環境負荷低減を強く意識しながら、化学セグメントでの高付加価値化とグローバル展開を加速することでグループ全体の成長を牽引するとともに、建設資材セグメントおよび機械セグメントにおける収益基盤を一層強化し、持続的な成長を目指してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
宇部興産株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー2011年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日まで常熟宇菱電池材料有限公司2018年１月１日リチウムイオン２次電池用電解液に関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）中国大唐集団公司2018年７月16日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有限公司2018年８月26日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司2017年９月25日高純度ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）2004年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日
宇部興産株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは787名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化および研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については新規事業創出に向けた研究開発に特化しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,100百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(CeramicMatrixComposites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。環境を意識した研究にも力を入れており、主な成果としては、非可食バイオマスからの化学品合成に関してベンチスケールでの生産性の大幅な向上を達成（ＮＥＤＯプロジェクト）、エネルギーキャリアとしてのアンモニアの試験炉での直接燃焼の検証（ＳＩＰプロジェクト）などがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は7,007百万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤エイベリス®点眼液0.002％の国内における販売を開始したこと、田辺三菱製薬㈱との共同開発で神経系用剤ＭＴ－6345の第１相試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は2,503百万円です。建設資材セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、現場で打設可能な常温で硬化する超高強度繊維補強コンクリートが国土技術開発賞二〇周年記念大賞を受賞したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は1,933百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発、プラスチック用全電動射出成形機、ＨＨ（ＤｕａｌＨ）シリーズの大型機ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。主な成果としては、独自開発した高真空ダイカスト技術により、内部品質、機械的性質に優れた大型ボディー部品のショックタワーを得るに至ったことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は548百万円です。エネルギー・環境当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。また、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10％以上の比率（熱量比）で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）を開発し、生産能力60,000ｔ/年の実証設備の建設工事に着手しました。当セグメントに係る研究開発費は109百万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、モビリティ、環境・エネルギー、建築・インフラ、ヘルスケア、以上４つの事業ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。
瀧上工業株式会社
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２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1975年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市中川区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。（2）経営戦略当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略としております。2018年３月には、2019年３月期を初年度とし、2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（82期～84期）を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。新設橋梁事業は一旦低下したシェアを再生し、橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。鉄骨事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを背景として需要旺盛な今が再生の最大チャンスであると考え、当社の主力事業として再生していきます。さらに、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化の概念のもと不動産事業や海外事業を進めていきます。当社は2015年度に創業120年、2017年に会社創立80年を迎えましたが、長年の信用と柔軟な経営方針で幾多の困難を乗り越えてきました。社会が大きく変わる転換期におきましても、働き方改革や最新ＩＴ技術の活用を進め、グループ企業の持続的な成長を目指していきます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。（4）経営環境米中貿易摩擦の先行きは不透明であり、特に輸出関連の景気動向は下方局面になりつつあるように思われます。一方、内需関連では人手不足を背景とした人材確保対策や生産性向上対策への投資が拡大し、景気を下支えすると思われます。建設関連では、政府が進めている「国土強靭化」の取組みに関して、平成30年12月に7兆円の国土強靭化3か年緊急対策が決定され、取組みを加速することになりました。このような経営環境において、当社グループの主力事業である新設橋梁事業はやや減少するものの、交通ネットワークを強化するための投資が継続し、橋梁保全事業は重要インフラの耐震補強投資が拡大すると想定しています。鉄骨事業につきましては、エネルギー供給確保や都市再開発を目的とした需要が継続すると考えています。（5）事業上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。①橋梁保全事業の強化橋梁保全事業につきましては、高速道路の老朽化に対する床版取り替えや、想定される東南海地震や首都圏直下地震などに対する耐震補強など大規模保全工事が拡大しています。このように拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新事業所に当社グループの保全工事関連部門を集約し、コラボレーションによる拡大を図っていきます。②鉄骨事業の強化鉄骨事業は、発電所等のエネルギー関連施設、高層オフィスビルの需要が、中期計画の最終年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック以降も当面続くと予想されます。このような高い需要に対し、期待に応えていくためには、鉄骨生産体制を再生することが課題となります。このため、人材確保、鉄骨生産設備の更新や増強、サプライチェーンの確保などを進めてまいります。③人材確保・ロボット・ＩＴ技術の活用上記の取組み課題に対する共通するリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやＩＴの活用が１つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・ＩＴ技術の活用促進を進めてまいります。