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朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、6,036百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続するとともに、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、新たにニッケルチタンとステンレスを接合したPTCAガイドワイヤーとして「MINAMO」を開発いたしました。また、米国の医師のニーズに応えたPTCAガイドワイヤーとして、先端部が小さく曲がった状態で狭窄病変を通過させることのできる「GladiusMG/MONGO」を開発いたしました。カテーテル製品の分野におきましては、循環器系における逆行性アプローチ用の貫通カテーテルとして、急激な屈曲を伴う細径血管部での通過性をさらに向上させた「CorsairProXS」を開発いたしました。また、脳梗塞治療に用いるバルーン付きのガイディングカテーテルとして、「Branchor」を開発いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、消化器系製品の分野において、これまでの循環器分野で培った技術を活用し、胆膵内視鏡処置具であるガイドワイヤーにおいては最小径である0.018inch(0.46mm)ガイドワイヤーの「Fielder18」を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、4,842百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、抗張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行ってまいります。また、これらの当社独自の部材と他の部品とをレーザー加工機などを用いて行う医療部材アセンブリーについても多くの引合いや試作を受けることができ量産納品を開始いたしました。当連結会計年度は、これらの医療部材（アセンブリー製品を含む）について、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始された他、国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されるなど、前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあります。米国の医療機器メーカー及び医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「GAIANext（ガイアネクスト）」用のテーパーロープコイルや、新規冠動脈用貫通カテーテル用のテーパーロープコイルなどの開発を行い、メディカル事業における自社ブランド品及びＯＥＭ関連製品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。産業部材につきましては、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用のワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しているほか、国内大手メーカーの釣糸用ワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しており、今後のさらなる増加が期待されています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、さらなるレーザー加工技術開発（溶接接合技術、精密切断技術）の深耕、特に金属パイプの精密切断技術の開発、樹脂チューブと形状付け金属線を組み合わせたコイルチューブ、新たに設立した東北Ｒ＆Ｄセンター保有技術である精密加工技術を用いた金型製作及び部品製作の内製化、アセンブリー製品販売への展開などの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、1,194百万円であります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。2008年９月2009年７月2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、新しい形態の事業を展開しているため他社や業界と比較した目標を設定できません。また、中期的な経営戦略の実現のため、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するサービスに加え、新たにポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知サービスの提供を開始し、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められています。また、2018年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」には、データヘルスの推進、レセプト情報を活用した医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築や多剤投与の適正化が記載されるなど、データヘルスやポリファーマシー対策への保険者からの需要が高まっております。さらに、生活保護法の改正により医療扶助適正化と生活保護受給者への健康管理が2021年度より義務化され、データヘルスの需要は広がりつつあります。これらの需要を受注に結びつけるための対処すべき課題は、①サービスラインアップの強化、②サービス提供体制の強化、③データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。①サービスラインアップの強化（イ）生活保護向けデータヘルスの提供生活保護受給者に対する医療扶助適正化と健康管理に対応したサービスメニューの開発と、急増する需要に対する供給体制を構築してまいります。（ロ）ポリファーマシー対策支援システムの提供ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を新たな事業として展開してまいります。2018年９月より広島市において、多剤服薬情報通知サービスおよび薬剤師の多剤に関するポリファーマシー対策支援システムの提供を開始しました。この事業はポリファーマシーの解消に繋がり、薬剤費の低減のみならず、薬物有害事象の防止による患者のＱＯＬ向上に貢献するものです。（ハ）重症化予防指導の専門者教育の確立糖尿病性腎症を始めとした生活習慣病の重症化予防の需要は全国に拡大しており、患者を当社グループ社員が直接指導する方法では、日本全国をカバーすることは難しい状況となっております。このため、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する事業を確立して対応してまいります。（ニ）データヘルスの自治体間比較と経年比較データヘルスが事業成果を求められるようになるなか、国民健康保険の財政運営が都道府県単位になることを踏まえ、保健事業の実施状況とその効果について、自治体間比較や経年比較を行うサービスを提供してまいります。②サービス提供体制の強化当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、部門間の連携を深めるとともに効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。③データ作成・分析・抽出技術の向上当社グループのレセプトに関する強みは、特許（注１,２,３）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。（注３）「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許（特許第5992234号）レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日2006年７月１日契約期間2006年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、2019年６月30日現在で10件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日2007年９月28日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日2007年10月１日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日契約期間2014年４月１日から2019年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部およびデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、ポリファーマシー対策支援システムの機能強化、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、その他医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で22名であり、これは総従業員数の10.6％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が151百万円で、ソフトウエアは32百万円、ソフトウエア仮勘定に15百万円計上し、研究開発費は103百万円となりました。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月沿革1985年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。1996年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1997年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1998年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnostics,Ltd（スイス）と契約更新）。2000年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。2001年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市）を設立。2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。2002年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENGmbH（ドイツ）と契約更新）。2004年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。2006年５月米国InvitrogenCorporation（現ThermoFisherScientificInc.）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2006年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2007年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。2013年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。2014年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。2014年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。2014年12月2015年９月2016年６月ElitechGroupと全自動遺伝子検査装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。なお、当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年９月27日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標2019年８月30日に公表した中期事業計画に従い、2021年６月期を最終年度として、連結売上高5,400百万円、連結営業利益200百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。②臨床検査分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。また、臨床診断分野においては各国における臨床規制規格対応が必要となっていますが、OEM供給をしている免疫検査の全自動臨床診断装置は臨床規制規格に対応して全世界で販売されていることから、この実績と経験を活かして遺伝子検査の臨床規制規格対応にも展開をしていく方針であります。③試薬・消耗品事業の拡大当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後は試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっています。④OEM供給事業と自社販売事業の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業と自社販売事業の共存が必要と考えております。これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針として、1)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、2)自社製品のラインアップの充実と販売強化、3)試薬・消耗品をはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げており、適宜戦略の見直しを行っています。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2019年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）（現ThermoFisherScientificInc.（米国））2006年７月20日2007年8月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）（現DanaherCorporation（米国））2006年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH（ドイツ）2014年７月５日３年間。協議により2020年4月30日まで延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.（スイス）2007年10月26日７年間。満了期限の1年前までに終結通知がない限り2年の自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）（旧三菱化学メディエンス㈱）2016年1月1日2023年3月31日まで延長。当社ELITechGroupS.p.A（フランス）2014年12月31日規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。（注）１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）当連結会計年度に終了・解約した契約該当事項はありません。(3）ライセンス契約該当事項はありません。(4）第16回及び第17回及び第18回新株予約権の発行当社は、2018年８月27日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当予定先とする第16回乃至第18回新株予約権(以下それぞれを「第16回新株予約権」、「第17回新株予約権」及び「第18回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プログラム(※)。以下「本買取契約」といいます。)を割当予定先との間で締結することを決議しました。詳細は、「第４提出会社の状況１.株式等の状況（2）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費377百万円（前年同期比33.6％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)全自動遺伝子検査システム「geneLEAD」の応用展開及び遺伝子抽出及び検査試薬の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅫplus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込んだ安価でコンパクトな全自動遺伝子検査装置「geneLEADⅧ（自社ブランドの新機種）」を製品化しており、更に顧客の多種多様なニーズに応えるべく「geneLEAD」シリーズとしての応用開発を行っています。また、これらに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び検査試薬の開発を進めております。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」シリーズで利用されるだけではなく、DNA自動抽出装置「magLEAD」製品群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社３社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。《不動産関連事業》（当社）「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。（㈲エステートサポート）香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（PT.ANABUKIPROPERTYINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサングランド高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県長崎市において、スーパーマーケット事業を行っております。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱／非連結子会社）建築企画、設計及び監理を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）スタートアップ企業等への投資を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、今年10月から消費税率の再引上げが予定されておりますが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。一方で、当社グループが得意とする地方都市での競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の経済環境により、当社グループの主力である新築分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。このような状況のなかで、当社グループは、新築分譲マンション事業にて、次期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保している状況ではありますが、更なる販売力強化により分譲マンションの早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいります。また、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来の収益の柱に育てるべく、引き続き、中古マンション買取再販事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等へ積極的に投資等を行い、それら事業の強化拡大と早期の安定収益化に注力いたします。さらに、当社グループが培ってきた地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指してまいります。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第57期（2020年６月期）から第59期（2022年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期経営ビジョン〉地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。※地域密着型ビジネスモデルとは……地域が内包する社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応したビジネスで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げていくこと〈重点戦略〉１．不動産ソリューション事業の強化２．海外事業の展開３．戦略的Ｍ＆Ａ及びオープンイノベーションの推進４．グループ力の向上５．人材育成と生産性を上げる組織作り６．財務体質の継続的改善
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革昭和42年５月有限会社平山商店設立昭和47年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転昭和52年７月有限会社平山に商号を変更平成元年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始平成４年５月株式会社平山に組織変更平成11年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得平成15年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得平成16年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設平成16年４月東京都中央区に東京本社を開設平成21年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始平成22年６月東京都港区に東京本社を移転平成23年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設平成23年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする平成26年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月タイ国ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転平成27年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする平成28年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設平成28年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立平成29年１月東京都港区に株式会社平山LACCを設立平成29年２月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.を設立平成29年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立平成29年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更平成30年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立平成30年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする平成30年５月中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立平成30年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」に商号変更ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社とする。平成30年12月株式会社平和鉄工所の全株式を取得し子会社とする。令和元年６月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする。令和元年７月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービシーズ」に変更
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。また、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.、HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司が行っております。(4）その他事業コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、ファクトリーＩｏＴソリューション事業、外国人就労支援事業等に加えて、当連結会計年度より、機械・機具の製作・修理事業をその他事業に含めております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、フィリピン国にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.、持分法適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMAJOBINSTITUTE(Thailand)Co.,Ltd.を有しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、平成30年12月３日付で株式会社平和鉄工所の全株式を取得することにより、当社の完全子会社といたしました。また、民事再生法のもと、スポンサー契約に基づき再生を支援しておりました株式会社大松自動車について、令和元年６月18日付で民事再生計画が確定したことに伴い、実質支配力基準に基づき当社の完全子会社とするとともに、令和元年７月18日付で同社の減資後、増資を引き受け、全株式を取得いたしました。なお、これら詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。