株式会社シンシア
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。このような状況の中での当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きOEM取引を取り巻く競争環境が激化しており、売上高について苦戦を強いられました。OEM取引については今後も競争環境は激化していくものと考えており、当社グループでは自社ブランド商品の売上の増加を今後の最重要課題とし、当社グループのブランド価値向上や当社カラーコンタクトレンズ基幹ブランド「FAIRY1day」（平成30年４月大幅リニューアル）、ドラッグストア専売クリアコンタクトレンズ「1dayEyeWell」（平成29年11月発売）及び１ヶ月装用タイプカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」（平成30年２月発売）といった新商品の投入等に関する積極的な販売促進活動（販売促進費140,020千円（前連結会計年度比18.1％増））・広告宣伝活動（広告宣伝費240,129千円（前連結会計年度比66.3％増））に取り組みました。更なる新商品開発活動（承認関係手数料68,361千円（前連結会計年度比154.5％増））についても、引き続き積極的に取り組んでおります。また、「1dayEyeWell」の全国展開が想定を上回るペースで進んでいるものの、現状は当社従来商品をお取扱いいただいている店舗を中心に導入が進んでおり、従来商品の返品、交換を伴う導入が大半となっております。そのため、受け入れた従来商品の廃棄コストも利益の圧迫要因となりました。この結果、売上高は4,182,972千円（前連結会計年度比3.7％減）となり、営業利益12,913千円（同95.2％減）、経常利益26,328千円（同92.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,846千円（同92.8％減）となりました。当社の財政状態は、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455,723千円減少し、2,656,295千円となりました。主な要因は、外国為替差入証拠金が358,223千円、商品が115,474千円、それぞれ減少したことによります。(負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48,934千円増加し、827,592千円となりました。主な要因は、未払法人税等が99,109千円、デリバティブ債務が34,127千円、その他に含まれる未払金が30,798千円、前受金が28,110千円それぞれ減少したものの、短期借入金が300,000千円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ504,657千円減少し、1,828,702千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により440,553千円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85,220千円増加し、当連結会計年度末には992,771千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益18,060千円及びたな卸資産の減少額111,262千円の計上があったものの、法人税等の支払額159,520千円の計上により、36,694千円の減少(前連結会計年度は78,681千円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金358,223千円の減少により、371,210千円の増加（前連結会計年度は316,762千円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加額300,000千円があったものの、自己株式の取得による支出440,553千円の計上により、249,326千円の減少（前連結会計年度は8,752千円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業2,836,86688.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注状況当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業4,182,97296.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社パレンテ876,10420.21,068,68125.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、OEM取引を取り巻く競争環境の激化によりカラーコンタクトレンズに関するOEM売上が減少し、4,182,972千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、「1dayEyeWell」導入に伴う従来品の廃棄コスト及び積極的な新商品開発活動、販売促進活動に伴う販売促進費、広告宣伝費、承認関係手数料の負担増により、12,913千円（前連結会計年度比95.2％減）となりました。(経常利益)仕入債務の支払いを目的としたデリバティブ取引の一部決済により、前連結会計年度末に計上していたデリバティブ債務が一部実現したこと等を要因として、デリバティブ評価益を40,767千円計上いたしました。一方で、仕入債務の支払い等に伴う為替差損が31,056千円発生いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は26,328千円（前連結会計年度比92.2％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税13,599千円、過年度法人税等戻入額14,895千円、法人税等調整額3,510千円を計上したこと等により15,846千円（前連結会計年度比92.8％減）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。