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コムチュア株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である１．社会と共に繁栄する会社になること２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になることを社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の新卒研修を充実させ、ビッグデータなどの先進技術力の強化や、クラウドビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。(a)提案力強化・既存のお客様での「ささやきをカタチに」する活動による付加価値の高い提案・得意技としてのソリューションメニューを活用した幅広い顧客への提案(b)技術力強化・価格競争力のある資格取得者（クラウド・ビッグデータ関連等）の拡充・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新技術の習得と活用(c)営業力強化・ホームページやセミナーを活用した集客、各事業本部の連携による新規のお客様の開拓促進・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件や、より上流の案件の創出・開発から保守・運用までを視野に入れた、より付加価値の高い提案の実施以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、クラウドビジネスを中心に、新たなＩＴの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を推進することで持続的に成長してまいります。①成長戦略高付加価値化経営により一人当たり売上の毎年５％以上ＵＰ、案件総量３倍により、毎年２桁成長を実現してまいります。②顧客戦略「ささやきをカタチにする」活動を通し、お客様の深掘りと攻めの戦略的提案力の強化により、お客様満足度を向上させ良質な顧客を獲得してまいります。③人材戦略働く環境を整え、採用基準を明確にして高ポテンシャルな優秀人材を確保し、早期育成のための教育や自発的な学習環境を整えることで、人材を育成してまいります。④イノベーション戦略先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新しい領域において、他社に先駆けて、いち早くビジネスに取組み、早期に立上げてまいります。⑤品質戦略プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の可視化を進め、サービス品質、サイト品質、顧客満足の向上を促進してまいります。⑥財務戦略営業利益率を毎年０．２ポイント以上高めるなどの、経営指標であるＫＰＩを明確にし、ＲＯＥ２０％以上の安定的な経営基盤を基調とする資本効率重視の価値創造企業を目指してまいります。⑦提携戦略相乗効果を前提に、事業基盤強化を狙った業務提携の積極的な取組みとＭ＆Ａにより成長スピードを加速します。これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等積極的に対処してまいりましたが、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社の取締役会は取締役10名で構成されております。また、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。取締役のうち３名を社外取締役とし、業務執行機関に対する監督機能を強化しております。また、会計監査人を設置しております。取締役会での業務報告のほか、取締役、本部長、部長等により構成される経営会議を適時実施しております。同会議は原則として週１回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、会社全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価した結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社の業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店2002年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店2007年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店2007年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店2010年６月「52SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店2014年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店2016年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ'sハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS宜野座」開店2018年９月赤れんがテラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテイル・チェントロひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラスフィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル東京」に改名2019年１月「レストランひらまつ高台寺」「高台寺十牛庵」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2019年１月「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」閉店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン24店舗、ホテル５店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略の現状と見通し①会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。経営理念・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。1．既存事業の強化・推進既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。2．新規事業分野の開発当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、2016年７月に賢島、2016年10月に熱海、2016年12月に仙石原と３つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、2018年7月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。2019年度以降の開業に向けてホテル事業はいよいよ30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画、40室規模のリゾート型ホテルの開発計画、更に、60室規模の都市型ホテル開発計画が既に進行中です。今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。（今後の新規ホテル出店概要）単位：百万円出店時期場所タイプ客室数開業翌々期想定売上2019年9月神奈川県箱根仙石原（既存ホテル隣地で新館建設）リゾート型レジデンス・ホテル9室2802020年3月京都府京都市都市型ラグジュアリーホテル29室1,0002020年夏長野県北佐久郡御代田町滞在型リゾートホテル40室1,1002021年秋関西地方都市型ホテル60室超1,1502022年夏以降栃木県那須郡那須町滞在型リゾートホテル30室超950（現時点での予定を記載）3．人財の育成既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。4．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み国内における外国人旅行者増加に伴い、当社グループのホテル、レストランにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。現在開業予定の京都及び軽井沢ホテルにおいては、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3)対処すべき課題現在、当社グループは、ここ数年のサービス業界をとりまく環境の変化を受け、ホテル・レストランにおける「働き方改革」の推進や、選択と集中による既存出店地の再考と人材再配置による経営資源の最適化、ホテル事業の推進と確立に向けた事業構造変革に努めております。段階的なホテル開発とホテル・レストランブランドの確立により、将来にわたる着実な企業価値拡大を目指します。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)「プルセル」ブランド1998年、当時最年少でミシュラン三つ星を獲得し今も活躍し続ける、フランスのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDING（現JLOHOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2001年12月11日契約期間当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JLOHOLDING(フランス・カイヤール)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JLOHOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(2)「エーベルラン」ブランドフランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月４日契約期間2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(3)「ボキューズ」ブランドフランス、リヨンで50年以上に渡り三ッ星を獲得するレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ProduitsPaulBOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ProduitsPaulBOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月１日契約期間2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階「メゾンポール・ボキューズ」東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４JRセントラルタワーズ12階「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」（2019年１月14日営業終了。）石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(4)「アイコニック」ブランドCGLRestaurantHoldingsLimitedと、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要CGLRestaurantHoldingsLimitedは、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する排他的な権利を当社に与える。契約日2012年10月１日契約期間2012年10月１日より2020年９月30日。ただし、双方協議のうえ、合意により2019年３月31日をもって契約終了。契約先CGLRestaurantHoldingsLimited(イギリス・ロンドン)出店場所東京都中央区銀座２丁目４―６銀座Velvia館９階「アイコニック」（2018年12月31日営業終了。）(5)「フィリップ・ミル」ブランドシャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」の二ツ星レストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2016年12月20日契約期間2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。契約先PMCONSULTING(フランス・ランス)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。1966年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。1970年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。1971年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。1977年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。1980年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。1985年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。1987年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）1988年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）1988年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。1990年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）1991年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。1991年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。1994年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）1994年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）1996年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）1999年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）1999年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。2000年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。2000年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。2002年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。2002年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）2004年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。2005年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。2005年３月2006年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。2010年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。2011年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。2011年３月2014年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）(2)目標とする経営指標当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。＜課題と取り組み方針＞エンジニアリング事業－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。－銅製錬ＩＳＡプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。パイプ・素材事業－用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。－市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。－安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、33百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、13百万円の研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)銅電解工場向け装置の新規技術開発エンジニアリング事業では、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。前連結会計年度では、剥取装置の付加機能として懸垂性測定装置と表面検査装置の開発を進めてまいりましたが、その後、各ユーザーからの聞き取り調査により、定期修理や停電等で通電が出来ない期間に起こる電着銅板（ラミネート板）は剥取りがスムーズにいかず、昼夜を通しての運転となる傾向があることが判明しました。このトラブルに対処するため、当連結会計年度は、ラミネート板対応の剥取装置を開発致しました。今後も多様化に向けて更なる開発強化を行っていきます。(2)銅電解液中の不純物回収方法の開発近年新たな回収方法が採用されるようになってきたことに伴い、当社も、これまでに培ってきた回収方法を糧として、新たな回収方法の開発に着手しました。この開発により、排ガス量が少なくなることでの環境負荷低減、設備のコンパクト化等が可能となる見込みです。今後、商品化の実現に向けて試験等を行い、開発を進めてまいります。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、19百万円の試験研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を進めます。(2)新製品の開発耐熱特性に優れた新しいポリエチレン原材料を用いてかつ耐候性を持たせた単層管に関しては管の仕様設定まで完了しました。また、温水用のメカニカル継手については、前連結会計年度に引き続き製品化に向けて、必要な試験を継続中です。環境・省エネ関連製品に関しては、特殊環境下での耐性を有する管を開発中であり、製品化の最終段階にきております。(3)素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2019年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。1944年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」1948年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。1949年８月事業の目的に「土木工事」を加える。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。1952年３月広島支社を設置（現中国支社）1952年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）1953年４月東京支社を設置1961年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）1961年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）1969年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1970年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））1970年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）1970年11月九州支社・北海道支社を設置1971年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））1971年12月大阪支社を設置1972年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－28第114号）1976年２月東北支社を設置1976年３月四国支社を設置1984年３月横浜支社を設置1984年８月キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）1985年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。1987年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）1989年６月東京本社を設置1990年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更1991年４月近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））1991年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。1995年７月株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））1996年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。1997年９月ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）2000年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。2004年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。2005年２月ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）2006年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。2007年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）2016年６月事業目的に「解体工事」を加える。2017年３月国際支店を設置2019年３月東関東支社・北関東支社を設置
株式会社きんでん
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社２社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社５社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。〔連結子会社〕・持分法非適用非連結子会社であったアンテレック・リミテッドの株式を2018年５月10日に追加取得し、新たに連結対象とした。・㈱エスタナインは、2019年１月１日に当社の連結子会社である㈱西原衛生工業所を存続会社とする合併を行い、消滅した。〔持分法非適用非連結子会社〕・キンデン・パシフィック・コーポレーションは、2018年８月31日に会社清算手続きを結了した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後については、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要がある。建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備などが進展するなかで、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。こうした状況のなかで、当社グループは、2017年３月に存在意義・使命を企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率８％」、「配当性向30％」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。・総合設備業としての３本柱（一般電気・環境関連・情報通信）の強化・連携・電力インフラへの貢献・海外における長期的事業展開・改修工事拡大また、この成長戦略の実現に向けて、中期経営計画のスローガンである「KINDENCHALLENGE2020深化、変革、そして飛躍」及び３つの基本方針・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上・労働環境の改善と従業員満足度の向上のもと、東京オリンピック・パラリンピック、電力会社の発送電分離等、当社にとって大きな節目となる2020年度に向けて活動を展開した結果、数値目標の一つである連結営業利益390億円を２年前倒しで達成するに至った。引き続き、取り巻く環境の変化に留意しつつ中期経営計画のアップデートを検討し、景気動向に左右されない強靭な事業基盤の確立に邁進していく。（会社の支配に関する基本方針）当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。