株式会社技研製作所
有価証券報告書－第38期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一.我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一.我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一.我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一.我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一.我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一.我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。『経営方針』インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略当社グループは「中期経営計画（2019年8月期－2021年8月期）」を策定しております。当該期間は、長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けております。≪長期ビジョン≫『インプラント工法のパッケージ展開によるグローバル展開』・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を全体の７割とする）・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。≪基本戦略≫①『インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出』・企画・計画から、施工、完成後の機能維持管理までをパッケージ化し、業務提携、技術供与等、パートナーシップによりパッケージ展開を推進する。・インプラント工法のパッケージ展開により、構造物の機能を活かし社会共通の付加価値を創出する事業を提案する。・グローバル展開を図るため、世界の各分野の核となる企業等と提携し、パッケージで提供できる体制を構築する。②『開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大』・トータルパッケージ展開に向けた技術分野の拡大・深化のため、『開発提携の拡大』『ファブレス化、システム化の推進』により開発へのリソース集中を加速する。③『事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信』・圧入原理の優位性を可視化し事業と開発の提携を推進する。≪現事業の重点項目≫①『更なる工法普及による圧入市場の拡大』・〔適用範囲拡大〕圧入工法の適用範囲拡大に向けた効果的な工法提案をする。・〔エリア拡大〕エリアごとの工法普及状況に応じたリソースを投入する。・〔好条件化〕施工手法の好条件化による工法価値を向上する。②『製品提供のための環境整備』・〔製品〕製品ラインナップを充実させるとともに生産性を向上する。・〔提供手法〕業務提携を活用し、販売手法を多様化する。・〔アフターフォロー〕拠点整備によるメンテナンス体制を強化する。≪数値計画≫2021年８月期連結売上高40,000百万円営業利益8,700百万円国内売上高28,400百万円海外売上高11,600百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという前例主義で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。3)持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。②グローバル化の推進当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。③工法・機械の省力化・自動化わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後は開発提携の拡大やファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。