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株式会社パピレス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出するデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第１位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。（4）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットに販売の強化を目指します。また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。②コンテンツの拡充出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制作体制を強化します。あわせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。さらに、電子書籍投稿＆編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの制作強化を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループの運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売展開海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）2014年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社ＧＹＡＯ次世代コンテンツの開発・制作事業当社76,500千円株式会社ネオアルド（資本金75百万円）2015年７月株式会社ＧＹＡＯ73,500千円（注）１合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社114,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」100,000千TWD２合弁会社「株式会社ネオアルド」の契約締結先及び出資額は、設立時の契約締結先及び出資額を記載しています。当連結会計年度末の契約締結先及び出資額は、以下のとおりとなっています。「契約締結先」ヤフー株式会社「出資額」当社76,500千円ヤフー株式会社73,500千円
株式会社パピレス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円となっています。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。2010年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）2012年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金４億９千万円）2017年２月インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に資本金５億円をもって東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社（連結子会社13社、非連結子会社６社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。塗装工程については、連結子会社東京メタルパツク（株）に委託しております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。(2）経営戦略等当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ＲＯＥ11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。＜第14次中期経営計画ビジョン＞お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう＜第14次中期経営計画基本方針＞①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化）③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする④業界No.１の品質を追求するなお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ウェブサイト)http://www.topre.co.jp/(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。(4）経営環境国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されております。自動車業界におきましては、新車効果の一巡はあるものの、緩やかな景気拡大により国内需要はほぼ横ばいとみられております。また、海外におきましては、米中の通商問題、中国における景気減速の傾向、さらには欧州における政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、「東プレ九州株式会社」において、福岡県京都郡苅田町の新工場が完成し、生産能力の増強を図ってまいります。海外では、「TopreAmericaCorporation」および「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.」の各拠点で2020年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、堅調に推移する米国自動車市場に対して、更なるプレス部品の生産体制の強化を行ってまいります。また、2019年３月に設立した「東普雷（武漢）汽車部件有限公司」において、中国湖北省武漢地区での今後の自動車生産の拡大を見込み、生産拠点の建設を決定いたしました。定温物流関連事業におきましては、排ガス規制前の駆け込み需要は一巡したものの、好調な宅配向けトラック市場への対応、及びお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービス体制の拡充に取り組んでおります。当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。当社の取締役は12名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。ロ．当社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。ニ．責任限定契約の概要非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次の通りであります。ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年２月18日から2020年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,311百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた成形及び溶接技術の開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。またホットスタンプにおいては、更なる高強度のニーズに対応すべく、新しい素材及び工法の適用技術開発を進めています。アルミについては、量産適用を見据えた溶接、リベット、接着剤の適用技術開発を進めており、様々な材質に対応できる手法を確立しております。また更なるCAE関連設備、及び人員の増強を行い、モジュール、車体での最適提案が出来る体制構築を行っていきます。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め小型車～中型車向けヒートポンプ加温装置の他、２室用冷加温マルチタイプの販売を開始しております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックに対応した冷凍装置の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、軽車両用、４ナンバー車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、年内販売を目指しております。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。＜その他事業＞空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を活かした商品として、産業用ロボットコントローラ用冷却装置を開発し、大手メーカー製品に搭載が開始されております。この他にも産業用ヒートポンプ商品を市場投入すべく開発展開しております。また、送風技術を活かした溶接ヒューム集塵機については、粉塵火花による焼損対策を強化した商品を開発し、市場が求める安全性の高い製品として、販売を開始しました。省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機は住宅向けにも開発展開しております。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいています「REALFORCE」キーボードのMACモデルなどラインナップを拡充し、販売を開始しております。今後も「REALFORCE」シリーズのラインナップ充実を図っていきます。さらに、標準屋内・屋外（防滴）仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。＜開発本部＞開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1949年７月大阪出張所開設。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1958年４月原料部門に進出。1959年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。1960年11月シドニー事務所開設。1962年２月名古屋出張所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。1980年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。1984年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算）1986年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。1990年４月クアラルンプール事務所開設。1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。1995年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。1995年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。2007年４月2008年８月2009年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。2011年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。2013年７月東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。2014年２月資本金を50億円に増資。2015年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。2017年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。2017年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機械等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を、鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料・飼料原料を鉄鋼業界、ガラス業界、農業関連各社に供給しております。鉄鋼関連は、高級鋼をはじめとする各種鋼材を、需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して、独自の事業モデルを構築し展開しております。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料・飼料用原料）、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、GBSTRADING(PTY)LTD.、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。近年我々を取り巻く世界経済環境は、米国の保護主義政策の影響による通商問題、米中関係の悪化やブレグジット問題といった政治的リスクなど、不確実性の高まりにより、緩やかな回復基調から減速方向に向かっています。その中日本経済は、雇用環境の改善から内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を保っているものの、停滞感が一段と強まっており、先行き不透明な状況にあります。このような状況下において、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&amp;A等も見据えて必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題第五次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、過去最高益を更新したものの、売上が前期比で減収となり、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」が重要な課題となっております。「エネルギー機械産業」グループでは、ローディングアーム事業における海外市場での価格競争力の強化が課題となっており、製販一体となってコスト低減に取り組むとともに、海外顧客ニーズに応じた製品展開を推進します。また、各種新規事業の早期製品化による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。「技術・自動車・情報産業」グループでは、近年開発に取り組んできた各製品の新型機の販売展開が課題となっており、製品ごとの販売戦略を構築するとともに、国内外における営業力の強化をはかります。あわせて、各製品のIoT対応をより一層加速させ、自動車業界のみならず、製造業全般へのソリューション提供を強化してまいります。「医療・生活・科学産業」グループでは、セキュリティ関連事業において、課題である価格競争力の強化とともに、新製品“TAS”を中心にAIを活用した新たなソリューション提供にも、さらに取り組んでまいります。医療関連分野においては、海外販売の拡大が課題となっており、臨床用小型自動分析装置のコスト低減をはかりつつ、新型機開発を進めています。「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、課題である仲介型から事業型への転換に取り組み、資材事業における生産からアフターサービスまでの一貫事業化を推進してまいります。上記のとおり、各セグメントでの取り組みを加速させる一方、将来の新たな柱となる事業の構築を目指すべく、当社内に専門組織を設置の上、ベンチャー投資・M&amp;Aへの取り組みも強化してまいります。あわせて、持続的な成長・発展を目指す具体的目標の指針としてSDGsを採用し、将来のグループを担う人材の強化・育成にも積極的に取り組んでまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①企業統治に関する事項イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部統制システムの整備状況2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．役員報酬の内容取締役５名81百万円、監査役３名22百万円（うち社外監査役２名７百万円）であります。②取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。④中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑤株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は244百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、液体水素用ローディング・システムの試験研究費用等により216百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により27百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1976年11月インドでの事業展開を図るため、ToyoEngineeringIndiaLimitedを設立。1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、ToyoU.S.A.,Inc.を設立（現・連結子会社）。マレーシアでの事業展開を図るため、UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.に出資。1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMSEngineeringCorporationに出資。1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。1992年10月UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.の商号をToyoEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.に変更（現・連結子会社）。1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。2000年７月TMSEngineeringCorporationの商号をToyoEngineeringKoreaLimitedに変更(現・連結子会社)。2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT.IntiKaryaPersadaTehnikに出資（現・連結子会社）。2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。2015年１月ToyoEngineeringIndiaLimitedの商号をToyoEngineeringIndiaPrivateLimitedに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社39社(子会社26社、関連会社13社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社17社、関連会社12社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。◆グループ・ミッション(使命)：“EngineeringforSustainableGrowthoftheGlobalCommunity”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“GlobalLeadingEngineeringPartner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity,Creativity,Diversity,Learning,Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。(2)対処すべき課題当連結会計年度は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な結果となりました。当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトのできる限り早期の引渡しを完了させ、EPC（Engineering,Procurement,Construction)事業を黒字化することが最重要課題であると認識しております。このような状況の下、当社グループは信頼回復に向け昨年策定した「再生計画」をしっかりと進捗させ、強化してまいります。具体的には以下のとおりです。◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応2019年度上期中の引渡しに向け、試運転等を着実に遂行していくとともに、顧客の追加変更等にも対応し、安全に十分配慮しながら可能な限り早期のP/A（PlantAcceptance）を目指してまいります。＜米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失発生要因総括＞当該プロジェクトは契約金額約1,500億円に対し総損失額は約800億円となる見込みであります。損失発生の根本的要因としては、一つには、契約形態の選択の誤りがあり、顧客との契約は固定金額契約であったのに対し、下請工事会社との契約は実費精算型契約となっており、コストリスクを当社が一手に負う形となっていたことです。もう一つの要因としては、米国において、熟練工不足と低生産性により人件費が増大したことです。一方で、失敗を繰り返さない為、当社グループが2015年度に再建計画を策定以来取り組んできた「リスク審査の徹底による選別受注」は奏功しつつあります。具体的には、得意商品・得意地域のプロジェクトに絞った受注活動を展開し、重要案件・新規性ある案件のリスク対策は取締役会によるガバナンスを強化し、見積提出前に経営トップ（社長・副社長・CFO）が共同決裁する仕組みを堅持しております。また、北米案件では、工事リスクを遮断する方針としています。このように受注プロセスを見直した2015年度以降の受注案件は順調に進捗しており、2018年度に完工した瀬戸内メガソーラー、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、インド向け化学肥料プラントといった主なプロジェクトは、成功裡に完工、引渡し済となっております。◆事業構造の変革プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱へと変革を推し進めます。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進し、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。また、新規事業としてDigitalFertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、EPC以外の形として再生可能エネルギーなどの事業投資やO&amp;M（Operation&amp;Maintenance）も検討してまいります。更には、DXoT（DigitalTransformationofTOYO）による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進してまいります。◆組織力の強化再建計画（2015年度策定）における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めるとともに、間接部門から現業部門への人員シフトによりJOB率向上を図り受注単価の低減による競争力強化に努めています。また、各海外EPC拠点の役割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。◆財務基盤の強化財政基盤の強化については、本年３月、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限責任組合員とする２法人への第三者割当により、150億円の増資資金を調達することができました。これを再生計画の実践に活かし、今後の成長軌道への回復の礎にしていく所存です。また、引き続き、事業の黒字化および固定費の圧縮により自己資本を積み上げ、早期に復配できるよう努めてまいります。当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう一丸となって邁進してまいります。