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株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。②経営成績の状況当事業年度における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、節約志向等を背景に個人消費は力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。その結果、全店ベースの来店客数は前期比99.9％、客単価が前期比100.6％となり、売上高は前期比100.5％の312億9百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・石材等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、２店舗トータルの売上高は前期比96.6％（来店客数は同97.7％、客単価は同98.9％）となりましたが、反動減の影響は徐々に収束しつつあります。熊本地区を除く９店舗につきましては、天候不順が影響した月はありましたが、お客様要望商品の新規導入が順調に進んだことなどにより、建材・園芸資材・エクステリア等、ＤＩＹ用品の売上が全店で伸び、９店舗トータルの売上高は前期比101.9％（来店客数は同100.6％、客単価は同101.4％）となりました。利益につきましては、国内の物流コストの上昇などを背景に売上総利益率が前期比0.2ポイント低下の31.0％となり、売上総利益は前期比99.7％の96億76百万円となりました。また、店舗内照明のＬＥＤ化による光熱費の削減等に努めた一方で、人件費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比100.1％の76億3百万円となり、その結果、営業利益は前期比98.2％の20億73百万円、経常利益は前期比98.8％の22億99百万円となりました。当期純利益は店舗設備の改修に伴う固定資産除却損の発生もあり、前期比91.2％の15億40百万円となりました。③財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加の180億22百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が59百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円減少の51億56百万円となりました。これは主にリース債務が1億88百万円、未払法人税等が5億16百万円増加した一方、長短借入金が15億91百万円、買掛金が54百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ11億23百万円増加の128億66百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、当期純利益を15億40百万円計上したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の16億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、23億99百万円（前期は9億6百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が2億34百万円となったのに対し、税引前当期純利益が22億52百万円、減価償却費が4億96百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2億19百万円（前期は1億11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億52百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円（前期は80百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金の減少額が15億91百万円、配当金の支払額が3億62百万円となったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の資金需要の主なものは、商品仕入に伴う運転資金や新規出店及び店舗改装等に伴う設備資金であります。これらは営業活動により得られた資金や必要に応じて銀行借入による資金調達を行い、充当する予定であります。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品11,56853.5101.2家庭用品7,03132.599.3カー・レジャー用品3,01714.0104.2合計21,617100.0101.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1)ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2)家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3)カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品17,28855.4101.2家庭用品9,71331.198.6カー・レジャー用品4,20613.5101.9合計31,209100.0100.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1)ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2)家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3)カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。③単位当たり売上高項目前期比(％)売上高（百万円）31,209100.5売場面積(平均)（㎡）82,271100.0１㎡当たり売上高（千円）378100.5従業員数(平均)（人）1,11299.6１人当たり売上高（千円）28,065101.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。３．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】2007年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2007年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。2009年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。2013年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。2013年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。2014年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。2015年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。2015年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2017年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社30社（連結子会社29社、非連結子会社１社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社３社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エス株式会社アイフィンクNBSTechnologiesInc.株式会社メディック株式会社アレスシステム情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売、金属異物検査装置の製造・販売等グラフテック株式会社GraphtecAmerica,Inc.アドバンスフードテック株式会社設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計、中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスNEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社あい環境計画株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社（注）１．株式の追加取得により、杜の公園ゴルフクラブ株式会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。２．2018年12月６日付で、ＮＢＳカード株式会社は株式会社アイフィンクに商号変更しております。３．2018年12月１日付で、環境ソリューションズ株式会社はあい環境計画株式会社に商号変更しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、民間の地震リスクに対する耐震化需要ニーズは引き続きあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。また同様に構造設計の強みを生かせる大型物流施設やホテル、環境処理センターなどの建設需要も高く、構造設計の強みを生かせる環境にあります。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しており、それぞれの事業分野ごとに課題を抱えております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。本事業は、市場的にはまだまだ拡大の余地があるものの、競合他社との競争により近年売上が伸び悩んでおります。今期は準備を進めておりました新製品の発売によりシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が大きな伸びを見せています。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で811百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は47百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は99百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は561百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は98百万円であります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1988年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立1989年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始1991年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更1993年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転1996年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店1996年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店1996年11月資本金を230,000千円に増資1997年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始1998年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店2000年６月資本金を515,513千円に増資2000年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる2002年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資2004年11月株式を１株につき３株の割合で分割2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月資本金を753,814千円に増資2006年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立2006年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける2006年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転2010年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併2011年１月桃太郎事業の一部を譲渡2011年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店2013年３月資本金を803,314千円に増資2013年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2015年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノジクー」の直営店第１号店を出店2015年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立2017年２月京都新京極に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の直営店第１号店を出店2017年５月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化2017年８月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更2018年５月株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート飲食事業「麺屋虎杖大門浜松町店」をオープン2018年８月飲食事業「築地虎杖〆虎ダイバーシティ東京プラザ店」をオープン2019年１月飲食事業「小石川浜松町クレアタワー店」をオープン
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)直営店舗事業当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。(2)外販事業当事業では、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております(3)不動産事業当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。(4)その他の事業上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～「お客様（guest）」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先（businessrelations）」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店（franchise）」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主（stockholder）」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会（society）」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族（one&amp;family）」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2019年６月30日現在、グループ直営店75店舗、フランチャイズ加盟店102店舗、合計177店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。2015年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、2017年２月にカプセルホテル事業として「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。さらに、2017年12月に飲食事業を展開する株式会社虎杖東京と業務提携を締結し、同社の運営する飲食店のフランチャイズ事業化に協力するとともに、2018年５月に飲食店の１号店を、11月に２号店を、2019年１月に３号店を出店いたしました。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を９施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。＜直営店舗事業＞複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。（既存店の収益性向上について）当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。（新業態の開発について）当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の業態開発にも努めております。アミューズメントカジノやカプセルホテル、飲食店などの店舗運営を行っており、各業態の収益性の向上に努めております。今後も新業態の開発を積極的に行って参ります。＜外販事業＞当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を確保しつつ、新しい商材の開発、新規顧客開拓を進めて参ります。＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。＜その他＞子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、人材確保、人材育成に注力しながら施設数の拡大に努めて参ります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第31期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先102店舗（注）１．上記契約内容については、2019年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第73期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第73期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS陸友物流有限公司、TCZeroCompanyPrivateLimited他５社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他５社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第73期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。(3)当社グループが置かれている環境について当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇リスクに加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。このような中で、当社グループは以下のような課題に取組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。(4)対処すべき課題①輸送改革の推進自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店からの復荷の有無によって積載率が変動したり、オークション開催日とそれ以外では繁閑差があるため、輸送情報の事前入手と計画的な配車により不経済な回送や運休が生じないように努めてまいります。事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を完了させ、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規輸送協力会社の開拓などにより輸送戦力の拡充を図ってまいります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。②働き方改革の推進少子高齢化の加速により、若年層の人口そのものが減少していることに加えて、若年層の運転免許保有率が減少しつつあり、また自動車整備士の資格取得を目指す若年層も減少しております。その結果として、乗務員や整備士が減少し、労働力が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への被害や業務効率の悪化を招くことを避けなければなりません。乗務員や整備士の採用を進め、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化及び自動化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。③自動車周辺事業の拡大車両輸送事業に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、車両保管、整備、板金、塗装、オークション、中古車輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆Ａや業種を問わないアライアンスの推進による新しい事業領域への展開によって、当社グループの成長を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。④車両輸送以外の業務の拡大ヒューマンリソース事業においては、さまざまな送迎に関わる企業のアウトソース需要を獲得し、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、積極的に地方都市への展開を行なっております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、空港、福祉、介護、国際人材といった分野への事業展開を取り組んでまいります。一般貨物事業においては、港湾荷役事業、運輸事業、倉庫事業などがあり、お客様の要望を的確に捉えて事業の拡大を進めております。グループ内での協業を推進し、グループ内のインフラやリソースの最大活用を進めてまいります。⑤海外事業の拡大当社グループが自動車関連事業で長年培ってきたサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国では、2004年の創業以来、順調に事業を拡大し収益を上げておりますが、一部の自動車メーカーに売上高の大半を依存しており、三年毎に行われる入札により業績が左右されることに留意する必要があります。アセアン諸国では、タンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し事業展開を進めております。海外事業におけるビジネスパートナーとの連携強化を図るとともに新規顧客の開拓によって事業規模を拡大してまいります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第73期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年4月1日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月1日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月1日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月1日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年5月1日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年5月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との戦略的パートナーシップについての覚書2003年2月に、日産自動車との間で下記の内容の「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しております。内容日産自動車はゼロを国内完成車物流の戦略的パートナーと位置づけることとしています。戦略的パートナーの定義は次のとおりです。「日産自動車のサプライチェーンを構成する業務の中でゼロは完成車両の国内物流に関する特定の範囲を継続的に受託し、自らが持つ専門的なノウハウを提供し、日産自動車と協力して物流効率化に取り組むことにより、サプライチェーン全体の物流品質、納期、陸送物流コスト、安全・ＣＳの最適化に寄与する。」覚書では日産自動車が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1971年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立1976年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける1976年６月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける1977年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける1978年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける1979年２月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける1979年７月株式会社日建企画(旧)を設立1985年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始1986年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)1989年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転1990年３月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始1991年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併1993年９月ひかる建設株式会社を設立1994年２月株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)1995年２月株式会社澤村電設の全株式を取得1995年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始1996年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年１月株式会社みらいテクノハウスを設立2000年６月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併2003年７月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所2007年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所2007年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始2007年７月株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡2007年７月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更2007年10月株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年７月川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更2015年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年７月創業50周年2017年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡2019年３月介護事業部株式会社ロケアホームより事業譲受６施設開所
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。不動産販売事業：土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。