神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、海外輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においても、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したことなどから、新設住宅着工戸数が95万2千戸と対前年度比0.7％の増加となりました。このような経済・経営環境の中、当社は2018年度グッドデザイン賞を受賞した「木造建築最高レベルの高性能遮音床」を新商品として投入し、また工場では生産性革新活動(KIP)による生産性改善などのコストダウン活動に努めました。この結果、売上高につきましては、化成品事業において、国内を中心に好調に推移し、建材事業においても、非住宅分野が増収となり、全体としては22,201百万円と対前期比596百万円(2.8％)の増収となりました。損益面では、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して、収益性を重視した施策強化や生産性改善によるコスト削減に努めた結果、営業利益は948百万円と対前期比172百万円(22.2％)の増益、経常利益は918百万円と同217百万円(31.1％)の増益、当期純利益は661百万円と同192百万円(41.2％)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業建材事業におきましては、非住宅分野の都市型高層ビル向け耐火パネルの拡販を中心に、売上高は15,056百万円と対前期比198百万円(1.3％)の増収となり、またセグメント利益(営業利益)も原材料価格やエネルギーコストの上昇があったものの、高付加価値商品である高級軒天ボード・耐火パネルの増収効果や採算性の向上などに注力した結果、528百万円と同331百万円(167.7％)の大幅な増益となりました。化成品事業化成品事業におきましては、国内を中心に酸化マグネシウム製品が好調に推移し、売上高は7,144百万円と対前期比398百万円(5.9％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して、増収に伴う増益や一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、吸収するまでには至らず、942百万円と同257百万円(21.5％)の減益となりました。主な経営指標は、次のとおりであります。当社は「2019年４月期決算説明資料の中期経営計画」において、３期目の2022年４月期の売上高は23,600百万円、経常利益は1,500百万円、経常利益率は6.4％、自己資本比率は43.2％を目標としております。当事業年度における売上高は22,201百万円、経常利益は918百万円、経常利益率は4.1％、自己資本比率は36.4％でした。今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術交流による遮音板の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、将来へ向けての新技術の開発、海外営業体制の更なる強化を進めていきます。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業12,364△10.1化成品事業6,901＋24.4合計19,265△0.2(注)１．金額は販売価格であります。２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。②受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業15,056＋1.3化成品事業7,144＋5.9合計22,201＋2.8(注)上記の金額には消費税等を含んでおりません。(２)財政状態当事業年度末の総資産は、19,611百万円(前事業年度末は19,393百万円）となり、前期比218百万円増加いたしました。このうち流動資産は、9,909百万円(前事業年度末は9,721百万円)となり、前期比187百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金344百万円増加、売掛金132百万円増加、商品及び製品249百万円減少によるものであります。固定資産は、9,702百万円(前事業年度末は9,671百万円)となり、前期比30百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産231百万円増加、投資有価証券222百万円減少によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、9,874百万円(前事業年度末は10,267百万円)となり、前期比393百万円減少いたしました。これは主として、商品及び製品319百万円減少によるものであります。化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、7,194百万円(前事業年度末は6,722百万円)となり、前期比472百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産242百万円増加、売掛金127百万円増加、商品及び製品70百万円増加によるものであります。流動負債は、8,285百万円(前事業年度末は8,457百万円)となり、前期比171百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金552百万円増加、短期借入金650百万円減少によるものであります。固定負債は、4,166百万円(前事業年度末は4,178百万円)となり、前期比11百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金15百万円増加、退職給付引当金29百万円増加、リース債務57百万円減少によるものであります。純資産は、7,159百万円(前事業年度末は6,757百万円)となり、前期比402百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金478百万円増加、その他有価証券評価差額金91百万円減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、36.4％となりました。(３)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は1,277百万円と前事業年度末に比べ344百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加2,331百万円(前年同期は1,070百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税引前当期純利益869百万円、減価償却費1,024百万円、仕入債務の増加額320百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少1,665百万円(前年同期は1,024百万円の減少)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出1,734百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少321百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入による収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出1,181百万円、短期借入金の純減少額650百万円によるものであります。運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,269百万円となっております。