三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。１．企業統治の体制（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。①本有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名で構成されております。このうち３名を社外取締役とし、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は11名以内と定めております。②本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。③2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終結後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。執行役員制度の導入に伴い、代表取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする執行役員会を新たに設置し、効率的な業務執行の実現を図ってまいります。また、従前より設置している部長会では、引き続き会社方針の伝達、課題認識の共有化を進めるとともに、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。執行役員会及び部長会は、原則として毎月１回開催するものとしております。（２）内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。［業務の適正を確保するための体制］基本方針①当社グループの業務の適正を確保するための体制イ．当社は、法令、定款及び取締役会規則に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役が業務執行の状況を報告し、業務執行の妥当性を相互に監督する。ロ．取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役が、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。ハ．当社は各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役は、子会社の職務執行を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役又は監査役は、子会社の職務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。ニ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社取締役又は子会社監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。②当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、当社グループの取締役、監査役、従業員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定する。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当する。ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役員、従業員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告される。ニ．監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、コンプライアンス担当取締役に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告される。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。ロ．各担当取締役は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、経営会議等で報告を行う。取締役会は、各担当取締役の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。ハ．取締役会は、損失の危険の要因が複数部門に亘る場合には、委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じる。委員会の委員は、関連各部門から任命する。ニ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。ホ．コンプライアンス担当取締役は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、当該子会社を担当する取締役と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。④当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保する。⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、当社グループの中期３ヵ年経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。ハ．当社は、取締役会に加えて経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う。ニ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の従業員が出席する部長会を毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。⑥子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社は、各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。ロ．子会社の責任者は、当社の担当取締役との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定する。当社の担当取締役は必要に応じて当社の取締役会等に諮ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。ハ．子会社の責任者は、当該子会社を担当する当社の取締役及び当社取締役を兼務する子会社取締役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。ニ．子会社の責任者は、担当取締役をはじめとする当社取締役が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。⑦監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別にテーマに応じた能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。当該従業員が所属する部門の担当取締役は、監査役会と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。また、監査役と取締役の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。⑧当社グループの取締役及び従業員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ．取締役、監査役、従業員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、監査役に速やかに報告する。また、監査役は必要に応じていつでも、取締役、監査役、従業員に対して報告を求めることができる。ロ．コンプライアンス担当取締役は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に監査役に報告する。ハ．当社グループは、報告を行った取締役、監査役、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。⑨監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。ロ．監査役は、取締役会に加えて、経営会議、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する。ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・従業員に対して徹底する。１．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。２．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。３．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。ハ．必要に応じて取締役又は従業員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。［当社グループの業務の適正を確保するための体制］運用状況の概要①当社グループのコンプライアンス体制の運用状況当社グループでは、三菱鉛筆グループ企業行動憲章の周知、浸透及びコンプライアンス体制の継続的な運用を狙いとして、教育、研修を実施しております。当社グループの取締役及び従業員がコンプライアンス上の課題を認識した場合は、定めた報告経路に従って上位の取締役に伝達され、コンプライアンス担当取締役を含む各取締役に情報共有されております。ヘルプライン窓口では、従業員等から相談や通報を受けており、重要な事案はコンプライアンス担当取締役に報告しております。当事業年度において、コンプライアンス担当取締役に報告された事案の中に、重大なコンプライアンス違反の事案はありませんでした。②当社グループのリスク管理体制の運用状況当社グループは、損失の発生可能性、発生時の重大性に応じて、損失を予防・抑制するための部門、部署を設置しております。また、情報管理、環境負荷低減、製品の安全性及び品質確保といった部門横断的な課題には委員会・プロジェクトを編成して取り組んでおります。各部門や委員会の活動状況を報告する場として、経営会議、部長会等の重要な月例会議を概ね月１回、その他の重要な会議を６ヵ月に１回それぞれ原則通り開催し、会議の目的に応じた報告及び意見交換がなされました。取締役及び監査役は、当該報告に基づいて適切に対応しております。③取締役の職務執行の概要定例の取締役会は原則通り毎月１回開催され、各取締役から業務の執行状況が報告されるとともに情報共有及び意見交換を行っております。また、意思決定にあたっては、法令、定款及び取締役会規則に従い、適正に決議しております。社外取締役及び社外監査役を含む監査役は、取締役会に加え経営会議にも出席し、適宜意見を述べるとともに適切に監督、監査を行っております。④子会社の経営管理の概要子会社を担当する取締役は、毎月１回以上の頻度で子会社責任者から事業、財務、労務等の子会社運営に関する報告を受けるとともに、子会社の重要な意思決定に際しては事前に説明を受け、必要に応じて当社の方針及び決定事項を伝達しております。また、当社取締役及び監査役は、６ヵ月に１回開催する子会社決算報告会において、子会社責任者から決算内容及び事業の実績の報告を受けております。子会社を担当する取締役は、これらにより子会社の事業活動を把握した上で適切な指示、監督を行っております。⑤監査役の職務執行の概要監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に沿って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、内部監査部門との連携、各事業所や子会社への往査等を通じ、取締役の業務執行に関する状況及び当社グループのコンプライアンス、リスク管理、効率的な業務執行等に関する状況を把握しております。また、これらの情報を元に取締役による業務執行の状況を監査するとともに、子会社監査役による監査の状況を確認しております。監査役会は、概ね月１回開催され、各監査役が把握した情報を監査役が相互に共有するとともに、意見交換を行いました。２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査については、内部監査室（４名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告しております。監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は金融機関における豊富な経験により、また、社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池田敬二氏、開内啓行氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者10名、その他６名の合計16名でありました。３．社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。社外取締役妹尾堅一郎氏は、2019年３月28日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、一般社団法人日本知財学会理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役青山藤詞郎氏は、2019年３月28日現在、学校法人慶應義塾常任理事、DMG森精機株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役矢野麻子氏は、2019年３月28日現在、テントゥーフォー株式会社代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、ワタベウェディング株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外監査役青井俊夫氏は、2019年３月28日現在、一般社団法人横浜銀行協会専務理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外監査役梶川融氏は、2019年３月28日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、株式会社柿安本店社外監査役、キッコーマン株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されております。当社取締役会においては、経営への助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からされており、議論の活性化に貢献されております。これらを踏まえ、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。社外取締役の青山藤詞郎氏は、機械工学・生産工学を始めとする分野において幅広い知識と豊富な経験を有しており、これらの見識に基づき、当社が属する業界にとらわれない視点から、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘を頂くことにより、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に繋がるものと判断し、選任しております。なお、青山藤詞郎氏は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任し、同総会において社外取締役に就任いたしました。社外取締役の矢野麻子氏は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な経験及び見識に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しております。このことから、当社経営陣から独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進をはじめとする多面的なご意見を頂くことにより、当社取締役会の更なる活性化につながるものと判断し、選任しております。社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関での企業経営者としての豊富な経験を積まれており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。社外監査役の梶川融氏は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。また、社外取締役は、取締役会や経営会議等の出席を通じて、社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。当社は、社外取締役の妹尾堅一郎氏、青山藤詞郎氏及び矢野麻子氏、並びに社外監査役の青井俊夫氏及び梶川融氏の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。ロ．社外役員の独立性基準当社は、独自に「社外役員の独立性基準」を策定し、当該基準に該当しない社外取締役及び社外監査役は、当社に対する独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。[社外役員の独立性基準]1．大株主当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。2．主要な取引先(1)当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。ただし、当社の借入額は、当該支払額から除くものとする。・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。・直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。3．専門的サービス提供者当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。4．寄付・助成金当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。5．上記1．から4．に過去３年間において該当していた者。6．当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。（注）本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。４．役員の報酬等（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役は含まず）378372－－611名監査役（社外監査役は含まず）4646－－－3名社外役員3939－－－5名合計465459－－619名（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。２．役員の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。なお、2018年３月29日開催の第143回定時株主総会において、経済情勢や経営環境の変化及びその他諸般の事情を考慮し、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として600百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として100百万円以内と改めました。３．上記の「報酬等の総額」には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。５．株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数68銘柄貸借対照表計上額の合計額12,216百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2124,791取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためLINCPEN&amp;PLASTICSLIMITED2,000,0001,275安定的な取引関係を維持継続するためThienLongGroupCorporation1,643,155824安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サカタのタネ191,700749安定的な取引関係を維持継続するため株式会社T＆Dホールディングス341,000657取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社みずほフィナンシャルグループ3,109,687636取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社良品計画17,200603安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400515取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため興銀リース株式会社150,000432取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社日本色材工業研究所63,000398安定的な取引関係を維持継続するためスタンレー電気株式会社73,000333安定的な取引関係を維持継続するため大日精化工業株式会社55,660313安定的な取引関係を維持継続するため東京応化工業株式会社63,000306安定的な取引関係を維持継続するため日本ペイントホールディングス株式会社85,765305安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三井住友フィナンシャルグループ62,168302取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社岡村製作所180,000296安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サンリオ138,548261安定的な取引関係を維持継続するため大日本印刷株式会社100,000251安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ヤクルト本社29,500250安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ミツバ147,000249安定的な取引関係を維持継続するため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社52,661235取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため住友不動産株式会社60,000222安定的な取引関係を維持継続するため富士急行株式会社49,500160安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000153安定的な取引関係を維持継続するため大崎電気工業株式会社188,000153安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ダイフク24,500150安定的な取引関係を維持継続するため株式会社寺岡製作所175,800149安定的な取引関係を維持継続するためマクセルホールディングス株式会社58,500140安定的な取引関係を維持継続するためグローブライド株式会社57,500126安定的な取引関係を維持継続するため日機装株式会社101,000124安定的な取引関係を維持継続するため横浜冷凍株式会社100,000116安定的な取引関係を維持継続するため株式会社白洋舎25,100110安定的な取引関係を維持継続するため株式会社アイネット55,00097安定的な取引関係を維持継続するため三桜工業株式会社106,00095安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ソディック63,00092安定的な取引関係を維持継続するため保土谷化学工業株式会社14,04083安定的な取引関係を維持継続するためすてきナイスグループ株式会社50,00077安定的な取引関係を維持継続するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社19,19973取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社きんでん33,70061安定的な取引関係を維持継続するため大成温調株式会社21,50045安定的な取引関係を維持継続するためみなし保有株式該当事項はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2122,973取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためLINCPEN&amp;PLASTICSLIMITED2,000,000826安定的な取引関係を維持継続するためThienLongGroupCorporation2,136,101663安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サカタのタネ191,700646安定的な取引関係を維持継続するため株式会社みずほフィナンシャルグループ3,109,687529取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社良品計画17,200456安定的な取引関係を維持継続するため株式会社T＆Dホールディングス341,000436取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため興銀リース株式会社150,000362取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400335取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため日本ペイントホールディングス株式会社85,765322安定的な取引関係を維持継続するため株式会社サンリオ139,124299安定的な取引関係を維持継続するため株式会社オカムラ180,000255安定的な取引関係を維持継続するため住友不動産株式会社60,000241安定的な取引関係を維持継続するため株式会社日本色材工業研究所63,000239安定的な取引関係を維持継続するため大日本印刷株式会社100,000229安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ヤクルト本社29,500227安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三井住友フィナンシャルグループ62,168226取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するためスタンレー電気株式会社73,000225安定的な取引関係を維持継続するため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社52,661211取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため東京応化工業株式会社63,000186安定的な取引関係を維持継続するため富士急行株式会社49,500160安定的な取引関係を維持継続するため大日精化工業株式会社55,660151安定的な取引関係を維持継続するためグローブライド株式会社57,500147安定的な取引関係を維持継続するため株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000133安定的な取引関係を維持継続するため大崎電気工業株式会社188,000124安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ダイフク24,500122安定的な取引関係を維持継続するため日機装株式会社101,00093安定的な取引関係を維持継続するため横浜冷凍株式会社100,00091安定的な取引関係を維持継続するため株式会社ミツバ147,00090安定的な取引関係を維持継続するため株式会社寺岡製作所175,80088安定的な取引関係を維持継続するため理研ビタミン株式会社24,70087安定的な取引関係を維持継続するためマクセルホールディングス株式会社58,50084安定的な取引関係を維持継続するため株式会社アイネット55,00075安定的な取引関係を維持継続するためユニオンツール株式会社25,60074安定的な取引関係を維持継続するため株式会社白洋舎25,10070安定的な取引関係を維持継続するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社19,19960取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため株式会社きんでん33,70059安定的な取引関係を維持継続するため三桜工業株式会社106,00058安定的な取引関係を維持継続するためイオン株式会社22,21447安定的な取引関係を維持継続するため（注）株式会社岡村製作所は、2018年４月１日付で株式会社オカムラに社名変更しております。みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。６．定款規定の内容（１）取締役の定数当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。（２）取締役の選任の決議要件当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。（３）取締役の任期当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（４）株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（５）取締役並びに監査役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（６）自己の株式の取得当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（７）中間配当当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。