株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速とＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。・「既存ブランドの競争力強化と成長」について焼肉業態においては、「牛角」の食べ放題スタイルとなる「牛角ビュッフェ」（愛知県豊田店）の運営を開始しております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗をオープンしております。ベーグル業態「BAGEL&amp;BAGEL」においては、低投資型新ブランド「BAGEL&amp;BAGELCity」を開発しております。クレープ業態では、新業態としてタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」を出店しております。・「ブランド・ポートフォリオの多様化」についてジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）の子会社化により、食品酒類メーカー盛田株式会社の醤油・つゆ・たれなどの調味料ブランド「マルキン」「盛田」、清涼飲料水ブランド「ハイピース」、清酒ブランド「ねのひ」が当社グループに加わりました。また、輸入食品酒類商社の株式会社アルカンが取扱う幅広いブランドや「ボランジェ」「ルージェ」など世界的に知名度の高いブランドも加わっております。さらに、熊本県、福岡県を中心とする九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態も加わっております。・「海外市場への進出」について当社グループの欧州地域の日本食関連事業の更なる拡充のために、英国ロンドンの日本食卸・小売業大手であるJapanCentreGroupLtdグループなどと２月に戦略的業務提携を行っております。・「食品生産事業と六次産業化」について株式会社弘乳舎は、乳業メーカーに対して凍結生クリームや脱脂粉乳などの販売とグループ外企業へのＰＢ及びＮＢ商品の開発・販売を積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料（株式会社弘乳舎の調整粉等、株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど）を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。以上により、当連結会計年度の売上高は、JFLAや販売事業の株式会社十徳並びに前期子会社化した３社（株式会社菊家、AtariyaFoodsRetail(UK)Limited、RiemBeckerSAS）が通期貢献をした結果、64,335百万円（前年同期比49.6％増）となりました。一方、営業利益は、JFLAが寄与したものの、同社子会社化に伴う一過性費用が増加したことや、海外部門（欧州）において事業環境の変化や経営改善費用の増加などにより下方修正をしたことが主要因となり、270百万円（前年同期比75.0％減）となりました。経常損失は、子会社化以前におけるJFLAの持分法による投資損失や関係会社等への貸倒引当金繰入などから967百万円（前年同期は経常利益887百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損469百万円や減損損失1,723百万円などから、2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。〔販売事業〕当連結会計年度末の店舗数は848店舗（前連結会計年度末比で28店舗増）となりました。内訳は、直営店225店舗（同期比48店舗の増加）、フランチャイズ店623店舗（同期比20店舗の減少）となります。海鮮居酒屋「さかな市場」など56店舗や焼肉「牛角」６店舗を含め合計76店舗増加いたしましたが、釜飯串焼「とりでん」11店舗やラーメン業態などブランドリストラクチャリングを進めた結果、合計48店舗が減少いたしました。前述のとおり前期及び当期に子会社化いたしました４社が寄与し増収となりましたが、株式会社アスラポートでは焼肉業態「牛角」が堅調に推移したものの、地震や天候不順による影響及びラーメン業態を中心に加盟開発計画未達の影響により減収減益となりました。株式会社アルテゴにおいては、天候不順によるアウトレットモールなどの売上不振の影響やクレープ業態を中心に加盟開発計画未達の影響により減収減益となりました。また、経営改善中の株式会社十徳並びに株式会社菊家やフランスRiemBeckerSASの季節要因などにより、当連結会計年度における売上高は25,396百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は509百万円（前年同期比55.4％減）となりました。〔流通事業〕海外子会社では、英国の子会社において人材採用を中心とする経営改善費用が増加したものの、JFLAの子会社である株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わった影響により、当連結会計年度における売上高は12,105百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益は144百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。〔生産事業〕九州乳業株式会社は、乳飲料及びヨーグルトを中心に主要カテゴリーの売上が総じて堅調に推移いたしましたが、配送コストや燃料費及び電力料などの製造経費が増加したことにより、増収減益となりました。株式会社弘乳舎は、乳業メーカー向け凍結生クリームや脱脂粉乳の販売増加などにより増収となりましたが、原油高による製造経費（電力料やガス代）の増加などにより減益となりました。茨城乳業株式会社は、量販店・ドラッグストア向け飲用乳、アイスクリーム、プリン及び全農向け殺菌乳の販売増加があったものの、生クリームやゼリーなどOEM生産終了による影響により、減収減益となりました。JFLAの子会社である盛田株式会社などが加わった影響もあり、当連結会計年度における売上高は26,801百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は648百万円（前年同期比51.5％増）となりました。〔その他事業〕その他事業の内容は、店舗開発事業等売上があり、当連結会計年度における売上高は32百万円（前年同期比36.9％減）、営業利益は17百万円（前年同期比61.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し7,573百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失2,889百万円に減価償却費1,269百万円、減損損失1,723百万円及びのれん償却額767百万円などを加えた収入によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、489百万円となりました。これは主にJFLA等株式取得による収入3,099百万円、有形固定資産の取得による支出1,412百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円及び関係会社株式の取得による支出409百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金7,278百万円及び社債の発行による収入788百万円等の収入に対して、長期借入金の返済6,935百万円及び配当金の支払い額122百万円等の支出により、720百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)販売（千円）2,096,993129.4流通（千円）――生産（千円）20,639,738129.3報告セグメント（千円）22,736,732129.3その他（千円）――合計（千円）22,736,732129.3(注)１．金額は製造原価によっております。２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。３．生産実績には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)販売――――流通――――生産20,720,593101.5240,634116.2その他――――合計20,720,593101.5240,634116.2(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)販売（千円）25,396,408133.9流通（千円）12,105,516277.5生産（千円）26,801,829136.6報告セグメント（千円）64,303,754149.7その他（千円）32,12863.1合計（千円）64,335,882149.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。４．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。７．当連結会計年度における流通セグメントの販売実績が、前年同期比277.5％となりました。これはジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社グループが連結子会社に加わったことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高は64,335百万円（前年同期比49.6％増）となりました。ｂ．売上総利益売上総利益は20,742百万円（同52.6％増）となりました。ｃ．営業利益営業利益は270百万円（同75.0％減）となりました。ｄ．経常利益経常損失は967百万円（前年同期は経常利益887百万円）となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円）となりました。当連結会計年度においては、JFLAの完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡充が図られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によりグループ経営のガバナンス体制が事業拡大に対して十分に機能できない状態が生じました。コア事業である販売（外食）事業の株式会社アスラポートや九州乳業株式会社を始めとした生産事業の乳業各社などは、前期並みの業績で推移した一方で、海外及び新規事業の会社は、大幅な赤字決算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革が必要な状況ですので、「食のグローバル・バリューチェーン」の強固な構築を行うため、グループ・ガバナンスが適正に機能するグループ体制の再構築を図ります。具体的には、グループ経営を統括する組織・機能の見直し、事業の選択と集中に関して従来以上に明確なルールの導入を行い、今まで以上に事業ポートフォリオの管理を徹底してまいります。また、国内部門では新規出店や既存店の収益改善を図ります。海外部門（欧州）については、地域の有力なパートナーシップとの協業等により早期の損益改善を図ってまいります。併せて、間接部門の効率的配置や拠点の集約、管理機能を移管・最適配置することで、各事業セグメントのコスト構造を最適化し、グループ全体の資産効率の向上と収益力の強化を図ります。③当連結会計年度の財政状態の分析JFLA等を連結子会社に加えたため、総資産、負債及び純資産が増加しております。当連結会計年度末の総資産は57,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,155百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が12,427百万円、有形固定資産が10,309百万円、のれんが1,092百万円増加したことによるものであります。負債合計は、47,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,744百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が9,957百万円、支払手形及び買掛金が3,217百万円、長期借入金が3,641百万円増加したことによるものであります。純資産は、資本剰余金4,843百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、10,636百万円となっております。④経営者の問題認識と今後の方針について我が国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあります。一方で、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速、ＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような認識の下、競争が激化する厳しい環境を打破し更なる成長のためには、当社グループは国内外市場における「食のバリューチェーン」の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産の各機能が相互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の構築及び六次産業への本格参入と事業モデルの実現が必須であると考えております。販売事業においては、高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築を進めると共に、高付加価値業態とカジュアル業態の強化を目的とした新規業態への参入も積極的に図ってまいります。流通事業におきましては、国内外の店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築を行い、収益性の高い事業モデルの構築を図ってまいります。生産事業におきましては、乳製品分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現や日本の伝統的な食材、消費財の国内外における製造・販売体制の構築などを着実に実行していきます。以上のような取り組みを図ることにより「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。