株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、国際政治や経済情勢は不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。この結果、当事業年度の売上高は1,612,993千円（前事業年度比0.4％増）、営業利益は277,514千円（前事業年度比34.9％減）、経常利益は264,555千円（前事業年度比37.6％減）、当期純利益は191,931千円（前事業年度比34.5％減）となりました。当事業年度末の資産につきましては、前事業年度に比べ467,177千円増加し1,811,417千円となりました。これは現金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことが主な要因であります。負債につきましては、前事業年度に比べ11,590千円減少し343,760千円となりました。これは買掛金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことが主な要因であります。純資産につきましては、前事業年度に比べ478,768千円増加し1,467,657千円となりました。これは自己株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円増加したことによるものです。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。Ｊエンジンにおきましては、中小企業を顧客基盤に持つ企業との提携を通じて、既存のコンサルティングサービスの拡販を図り一定の成果を残しましたが、提携相手である大手企業の取り組みに遅れが生じ、当事業年度としては企図していた程の成果にはつながりませんでした。その一方で、国内の人材不足・採用難を背景に今後も高い需要が見込まれるHRソリューションの新商材を投入して売上の拡大を図り、当事業年度を通じて一定の成長を成し遂げることができましたが、コンサルティングサービス事業の収益拡大の遅れを補うには至りませんでした。この結果、同セグメントの売上高は1,222,908千円（前事業年度比0.0％減）、セグメント利益は408,112千円（前事業年度比18.5％減）となりました。コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。この結果、同セグメントの売上高は390,084千円（前事業年度比1.8％増）、セグメント利益は113,304千円（前事業年度比10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ340,060千円増加し、1,358,346千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益264,555千円、仕入債務の増加額63,178千円などによる資金の増加要因が売上債権の増加額135,554千円、法人税等の支払額127,727千円による資金の減少要因を上回り、72,317千円の収入（前事業年度は61,972千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出3,161千円などにより4,847千円の支出（前事業年度は8,669千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出286,691千円、株式の発行による収入561,488千円などにより272,590千円の収入（前事業年度は2,178千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）クラウドソリューション事業（千円）1,222,90899.97コンテンツ事業（千円）390,084101.76合計（千円）1,612,993100.39（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における流動資産は1,690,067千円（前事業年度末比461,934千円増）となりました。これは主に現金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことによるものです。当事業年度末における固定資産は121,350千円（前事業年度末比5,244千円増）となりました。これは主に繰延税金資産が6,870千円、敷金が2,000千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における資産合計は1,811,417千円（前事業年度末比467,177千円増）となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は343,437千円（前事業年度末比10,072千円減）となりました。これは主に買掛金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことによるものです。当事業年度末における固定負債は322千円（前事業年度末比1,517千円減）となりました。これはリース債務が1,517千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債合計は343,760千円（前事業年度末比11,590千円減）となりました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は1,467,657千円（前事業年度末比478,768千円増）となりました。これは自己株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円増加したことによるものです。(2)経営成績の分析クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。Ｊエンジンにおきましては、中小企業を顧客基盤に持つ企業との提携を通じて、既存のコンサルティングサービスの拡販を図り一定の成果を残しましたが、提携相手である大手企業の取り組みに遅れが生じ、当事業年度としては企図していた程の成果にはつながりませんでした。その一方で、国内の人材不足・採用難を背景に今後も高い需要が見込まれるHRソリューションの新商材を投入して売上の拡大を図り、当事業年度を通じて一定の成長を成し遂げることができましたが、コンサルティングサービス事業の収益拡大の遅れを補うには至りませんでした。コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ6,316千円増加し1,612,993千円となり、営業利益は、前事業年度に比べて149,065千円減少し277,514千円となりました。経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が159,369千円減少し264,555千円に、当期純利益が前事業年度に比べて100,946千円減少し191,931千円となりました。(3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,358,346千円となっております。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）対前年同期比売上高1,606,677千円1,612,993千円0.4％増売上高営業利益率26.6％17.2％9.4ポイント減(7)経営戦略の現状と見通し当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますますが、中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。(8)経営者の問題認識と今後の方針について当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、クラウドソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、成長市場であるHR分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。