立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化など先行き不透明な状況で推移しました。当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少しており、厳しい環境が続いております。このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。以上の結果、売上高は39,066百万円（前期比2.6％減）、営業利益は3,675百万円（前期比0.9％増）、経常利益は3,747百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,320百万円（前期比1.7％増）となりました。なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』で好評であったワンタッチ操作で製品がゆっくりと下降する機能を、ヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』『シルキー』、プリーツスクリーン『フィーユ』に展開したほか、ハニカム（蜂の巣）構造で断熱性が高く、意匠性に優れたハニカムスクリーン『ブレア』を発売しました。さらに、プリーツスクリーン『ゼファー』『フィーユ』『ペルレ』の生地ラインナップや空間を便利に有効活用できる間仕切『プレイス』のラインナップをリニューアルし、顧客満足度の向上を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、国内住宅市場の低迷等により、売上高は33,305百万円（前期比1.6％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、3,329百万円（前期比1.8％増）となりました。［駐車場装置関連事業］改修・改造工事案件において受注が伸長するも、主力製品である『パズルタワー』の新規着工が減少したことにより、売上高は2,100百万円（前期比28.6％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、97百万円（前期比59.2％減）となりました。［減速機関連事業］国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、産業用の特殊減速機等の受注が増加し、売上高は3,660百万円（前期比10.6％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで248百万円（前期比84.8％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は53,064百万円で、前連結会計年度末と比較し1,616百万円の増加となりました。（資産）流動資産は35,948百万円で、前連結会計年度末と比較し1,864百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は17,115百万円で、前連結会計年度末と比較し248百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得があった一方、保有株式の株価下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。（負債）負債は13,485百万円で、前連結会計年度末と比較し38百万円の増加となりました。これは主に、未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金や退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は39,578百万円で、前連結会計年度末と比較し1,577百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.5％と、前連結会計年度末と比較し1.0ポイントの増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、14,126百万円（前期末12,442百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が1,683百万円増加したことによるものであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、2,954百万円の増加（前期は2,940百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益3,743百万円に対し、法人税等の支払額1,310百万円、たな卸資産の増加額917百万円等による減少があった一方で、減価償却費729百万円、売上債権の減少額884百万円等による増加があったことによるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金は、868百万円の減少（前期は632百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出684百万円、無形固定資産の取得による支出187百万円等があったことによるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金は、395百万円の減少（前期は385百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払360百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業28,496,656△1.8駐車場装置関連事業2,740,340△8.1減速機関連事業3,640,150＋9.7合計34,877,147△1.3（注）１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業28,731,330△2.1――駐車場装置関連事業2,983,420△14.93,290,967＋36.7減速機関連事業3,849,061＋21.2927,219＋25.5合計35,563,812△1.34,218,186＋34.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業33,305,306△1.6駐車場装置関連事業2,100,081△28.6減速機関連事業3,660,822＋10.6合計39,066,209△2.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は39,066百万円となり、前連結会計年度と比較し1,039百万円の減少となりました。主力事業である室内外装品関連事業では、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど、国内市場の低迷等が影響し、売上高は33,305百万円で前連結会計年度と比較し548百万円の減少となりました。駐車場装置関連事業では、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めてまいりましたが、『パズルタワー』の新規着工が減少したことにより、売上高は2,100百万円で前連結会計年度と比較し841百万円の減少となりました。減速機関連事業では、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、無人搬送台車駆動用特殊減速機等の受注が好調に推移したことにより、売上高は3,660百万円で前連結会計年度と比較し349百万円の増加となりました。売上原価は、アルミ材等の原材料価格が上昇しましたが、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は55.9％と前連結会計年度を0.7ポイント下回って21,826百万円となりました。しかしながら、売上の減少を補うことが出来ず、売上総利益は17,239百万円と、前連結会計年度と比較し182百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加しましたが、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めたことにより、13,564百万円と前連結会計年度と比較し214百万円の減少となりました。この結果、営業利益は3,675百万円となり、前連結会計年度と比較し32百万円の増加となりました。これらの結果、経常利益は3,747百万円となり前連結会計年度と比較し32百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,320百万円と前連結会計年度と比較し39百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は119円25銭と前連結会計年度と比較し2円02銭の増加となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めてまいります。