菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における国内経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済情勢への懸念や金融市場の変動などの影響を受け、先行きに対して慎重な見方が強まりつつあります。当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車や産業分野などを中心にAIやIoTを活用した技術の実用化に向けた取り組みが加速し、市場の拡大や企業のＩＴ関連投資の増加が続いた一方、米中貿易摩擦の長期化による影響を懸念する動きも広がっており、分野によって好不調の入り混じった状況となりました。当連結会計年度の売上高は、937億99百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12億57百万円（前期比400.1％増）、経常利益は14億74百万円（前期比241.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円（前期比379.5％増）となり、利益面では前期より在庫評価損等が減少したことから、それぞれ大幅増益となりました。売上高の品目別の概況は次のとおりです。（半導体/デバイス）売上高は499億６百万円で、前期より10億18百万円（2.0％）減少しました。これは、半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。（ＩＣＴ/ソリューション）売上高は438億93百万円で、前期より25億83百万円（6.3％）増加しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・DeepLearning用途商材が増加したためです。セグメントの業績概況は次のとおりです。イ．日本パソコン用ソフトウェアやAI・DeepLearning用途商材が増加したことにより、外部顧客への売上高は782億91百万円で、前期より24億77百万円（3.3％）増加しました。セグメント利益は11億33百万円で、前期より在庫評価損等が減少したことから９億69百万円（589.7％）増加しました。ロ．アジア通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は155億８百万円で、前期より９億12百万円（5.6％）減少しましたが、売上総利益率が改善したことによりセグメント利益は１億41百万円で、前期より56百万円（66.8％）増加しました。なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により134億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が13億10百万円増加したこと等により運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が15億32百万円となったこと等により、５億88百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24億85百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11億92百万円等により５億43百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ77億80百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少しました。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）77,3351.1アジア（百万円）9,1426.5合計（百万円）86,4781.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）78,2913.3アジア（百万円）15,508△5.6合計（百万円）93,7991.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ロ．投資有価証券の減損営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。ハ．退職給付費用退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績等a．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は759億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億63百万円減少しました。流動資産は535億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が12億67百万円増加したことによるものです。固定資産は224億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が24億91百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の負債合計は137億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。流動負債は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したことによるものです。固定負債は22億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少しました。この主な要因は繰延税金負債が５億53百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の純資産合計は622億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少しました。この主な要因は、配当金支払い及びその他有価証券評価差額金が14億44百万円減少したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は937億99百万円となり、前連結会計年度に比べ15億65百万円（1.7％）増加しました。半導体/デバイスの売上高は499億６百万円で、前連結会計年度より10億18百万円（2.0％）減少しました。これは、主に半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。ＩＣＴ/ソリューションの売上高は438億93百万円で、前連結会計年度より25億83百万円（6.3％）増加しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・DeepLearning用途商材が増加したためです。売上原価は848億74百万円（前期比２億30百万円増、原価率90.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は89億25百万円（前期比13億34百万円増）、売上総利益率は9.5％となりました。販売費及び一般管理費は76億67百万円となり、前連結会計年度に比べ３億28百万円増加しました。この主な要因は、給料及び賞与の増加によるものです。以上の結果、営業利益は12億57百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６百万円増加しました。営業外収益は３億25百万円となりました。その主な内容は、受取配当金１億23百万円等であり、前連結会計年度に比べ11百万円増加しました。営業外費用は１億８百万円となりました。その主な内容は、為替差損75百万円等であり、前連結会計年度に比べ24百万円減少しました。以上の結果、経常利益は14億74百万円となり、前連結会計年度に比べ10億42百万円増加しました。特別損益は58百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益１億45百万円であり、前連結会計年度に比べ１百万円増加しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は15億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億44百万円増加しました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税２億82百万円、法人税等調整額２億29百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加しました。ロ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」において記載しております。b．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。c．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達することとしております。