田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１業績等の概要(1)業績当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自動車販売により堅調に推移いたしました。海外においてはアセアンなどが堅調に推移したものの、中国及び欧州において減少したことにより世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国における売上構成変化による減収により、38,115百万円（前期比0.7％減）となりました。損益につきましては、日本における増収効果等はありましたものの、タイ子会社の決算期変更及び米国における減収影響により、営業利益1,440百万円（前期比23.6％減）、経常利益1,652百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円（前期比63.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、18,483百万円（前期比11.4％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、593百万円のセグメント利益（前期比130.3％増）となりました。②米国売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、11,689百万円（前期比8.9％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、53百万円のセグメント損失（前期は515百万円セグメント利益）となりました。③タイ売上高につきましては、決算期変更の影響により、6,937百万円（前期比15.1％減）となりました。損益につきましても同様の理由により、751百万円のセグメント利益（前期比8.0％減）となりました。④インド現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前期も売上高はありません）。損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により24百万円のセグメント損失（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントのタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、現在清算手続き中であります。⑤ベトナム売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、1,006百万円（前期比23.7％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び操業費圧縮施策により、246百万円のセグメント利益（前期比118.2％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、39,430百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では432百万円減少し、16,353百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加により、169百万円増加し、23,077百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して474百万円減少し、当連結会計年度末には5,005百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,581百万円（前期比14.3％減）となりました。主な内訳は、減価償却費4,077百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,293百万円（前期比69.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,075百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,276百万円（前期比46.8％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,157百万円であります。２生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）11,768,44597.8米国（千円）11,778,20096.5タイ（千円）6,896,51686.8ベトナム（千円）994,980116.0合計（千円）31,438,14395.2(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本12,103,168101.0796,463137.3米国11,676,24993.11,042,35893.7タイ7,024,53583.7506,31990.2ベトナム1,501,467111.3235,84584.5合計32,305,42194.32,580,986101.9（注）金額は販売価格によっております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）18,483,128111.4米国（千円）11,689,39291.1タイ（千円）6,937,01484.9ベトナム（千円）1,006,254123.7合計（千円）38,115,79099.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド10,564,01527.59,274,13024.3本田技研工業㈱9,182,32423.98,890,53223.3３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は翌期において費用処理されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国における売上構成変化による減収により、売上高は38,115百万円（前期比0.7％減）となりました。営業利益につきましても、タイ子会社の決算期変更及び米国での減収による影響により、営業利益1,440百万円（前期比23.6％減）となりました。詳細につきましては、前述の「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。その対応といたしまして、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Changethefuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等の投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの目標はROAとしており、実績は1.2％となりました。引き続き、効率的な資産の活用を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。経営成績の分析につきましては、前述の「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。日本では、軽自動車向けロッカーアームの適用車種拡大およびトランスミッション部品の販路拡大を順次図って行く計画であります。米国では、自動車のモデルチェンジに伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大や新環境対応型エンジン部品の売上拡大に努めてまいります。タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産の開始を計画しており、今後成長を続けるアセアン地域においてマーケティング活動を強化し、販路拡大を目指してまいります。ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減および品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。