山九株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感から、中国では停滞局面が続いており、米国は昨年半ば以降、設備投資や輸出に弱さが見られるものの、個人消費を中心に景気は底堅く推移しました。一方、国内経済でも生産、輸出とも年明け以降弱含みで推移しており、景気の回復は力強さに欠けるものとなりました。このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大と既存作業の収益力向上を進めており、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は5,725億16百万円と前連結会計年度に比べ7.6％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が392億47百万円と24.3％の増益となり、経常利益は391億84百万円と25.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は274億70百万円と41.6％のそれぞれ増益となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①物流事業港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業の増加に加え、消費材や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東における新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は2,891億81百万円と前連結会計年度と比べ5.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は101億21百万円と5.4％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は50.5％であります。②機工事業設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・解体工事等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年と比較した工事量の増加に加え、追加・周辺付帯工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、ＳＤＭが増加したことに加え、設備関連の製造ライン追加・付帯工事獲得等により、機工事業全体では増収増益となりました。売上高は2,578億93百万円と前連結会計年度と比べ10.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は272億17百万円と33.8％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は45.1％であります。③その他ＳＤＭの増加に伴う機材賃貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加に加え、製作工場作業における施工管理の強化・コスト改善等により増収増益となりました。売上高は254億41百万円と前連結会計年度と比べ4.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は17億２百万円と16.8％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.4％であります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億53百万円増加し、当連結会計年度末残高は356億53百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、495億87百万円となりました。前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したことに加え、債権流動化の実行額を増加させたこと等により、資金の収入は268億27百万円増加しました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、98億12百万円となりました。前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加した一方、有価証券および固定資産の売却による収入も増加したこと等により、資金の支出は９億22百万円減少しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、317億57百万円となりました。前連結会計年度との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと、長期借入金の調達がなかったこと等により、資金の支出は215億44百万円増加しました。(3)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における総資産は4,095億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ75億2百万円増加しました。この増加の主な要因は、作業量の増加による現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。②負債当連結会計年度末における負債の部は2,111億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ86億40百万円減少しました。この減少の主な要因は、社債の償還、ならびに借入金の返済等によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産の部は、1,983億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ161億43百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.4ポイント上回る47.9％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末を0.14下回る0.20倍となっております。（生産、受注及び販売の状況）当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)物流事業289,5115.699949.1機工事業265,31311.180,00410.2その他26,1887.91,299135.1合計581,0128.282,30311.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称売上高(百万円)前年同期比(％)物流事業289,1815.4機工事業257,89310.6その他25,4414.7合計572,5167.6(注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)新日鐵住金㈱76,28314.378,00513.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は5,725億16百万円と前連結会計年度に比べ7.6％の増収となりました。物流事業の売上高は、2,891億81百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の増収となりました。港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業の増加に加え、消費財や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東における新規構内操業等が順調に拡大し、グループ全体で増収となりました。機工事業の売上高は、2,578億93百万円と前連結会計年度に比べ10.6％の増収となりました。設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・解体工事等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内整備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年と比較した工事量の増加に加え追加・周辺付帯工事等の獲得による拡大が進みました。海外ではＳＤＭが増加したことに加え、設備関連の製造ライン追加・付帯工事獲得により、グループ全体で増収となりました。その他の売上高は、254億41百万円と前連結会計年度に比べ4.7％の増収となりました。ＳＤＭの増加に伴う機材賃貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加により増収となりました。②売上原価・販売費及び一般管理費売上原価は、5,123億80百万円と前連結会計年度に比べ321億90百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント低下し、89.5％となっております。物流事業では既存作業の収益力向上、機工事業では工程効率化等により、グループ全体の原価率を改善いたしました。販売費及び一般管理費は、208億89百万円と前連結会計年度に比べ７億３百万円増加しております。これは、主として海外事業拡大に伴う要員等の費用増が影響しております。③営業利益営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、392億47百万円と前連結会計年度に比べ76億66百万円の増益、増益率は24.3％となりました。営業利益率は6.9％と前連結会計年度の5.9％から1.0ポイント上昇しております。④営業外収益・営業外費用営業外収益は、受取利息・受取配当金10億24百万円、持分法による投資利益69百万円等、総額で25億51百万円を計上しております。営業外費用は、支払利息５億38百万円、為替差損９億80百万円等、総額で26億14百万円を計上しております。⑤経常利益経常利益は、営業利益の増加等により391億84百万円と前連結会計年度に比べ80億59百万円の増益、増益率は25.9％となりました。経常利益率は6.8％と前連結会計年度の5.9％から0.9ポイント上昇しております。⑥特別利益・特別損失特別利益は、当連結会計年度においては投資有価証券売却益14億43百万円を計上しております。特別損失は、当連結会計年度においては該当はありません。⑦法人税等当連結会計年度の法人税等の計上額は、126億24百万円で法人税等の負担率は31.1％となっております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が3.4ポイント低下しております。⑧非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は５億33百万円を計上しております。⑨親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、274億70百万円と前連結会計年度に比べ80億68百万円の増益、増益率は41.6％となりました。その結果、１株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ133.39円増加し、454.02円となっております。当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新いたしました。これは、お客様のグローバルニーズに柔軟に対応し、「中期経営計画2020」で掲げた４つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。当連結会計年度につきましては、好調な業績を背景とした営業収入の増加に加え、前連結会計年度と比較して投資支出が減少したこと等により、フリーキャッシュフローは397億74百万円と、前連結会計年度から277億50百万円増加しました。この潤沢なフリーキャッシュフローを財源にして、国内無担保普通社債の償還を含む有利子負債の圧縮を行った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は399億91百万円と、前連結会計年度末から203億39百万円減少、Ｄ／Ｅレシオは0.20倍と、前連結会計年度末から0.14改善いたしました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(3)財政状態当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。①流動資産当連結会計年度末における流動資産は2,047億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ105億42百万円、5.4％増加しました。主な要因は、作業量の増加による現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,047億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億40百万円、1.5％減少しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は1,386億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円、1.0％減少しました。主な要因は、未払法人税等および未払消費税の増加と１年内に償還期日が到来する社債の減少との差等によるものです。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は725億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ72億２百万円、9.0％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は1,983億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ161億43百万円、8.9％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.4ポイント上回る47.9％となっております。