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京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1909年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通1913年10月柴又～金町間開通1914年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通1915年11月市川新田～京成中山間開通1916年12月京成中山～京成船橋間開通1921年７月京成船橋～千葉間開通1926年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通1930年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通1931年12月日暮里～青砥間開通1932年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通1945年６月商号を京成電鉄株式会社に変更1949年５月東京証券取引所上場1960年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始1978年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1985年８月青砥～京成高砂間複々線開通1991年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)1992年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通1995年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通1998年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受2003年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)2003年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡2006年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始2010年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要1951年５月京成建設工業株式会社設立(1956年９月京成建設株式会社に商号変更)1958年３月京成興業株式会社設立(2007年２月当社が吸収合併)1959年９月京成観光株式会社設立(1968年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、2008年12月解散、2009年４月清算結了)1961年８月千葉京成ホテル開業1969年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる1971年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(1975年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)1971年７月(旧)京成不動産株式会社設立(1988年１月解散、同年３月清算結了)1972年５月北総開発鉄道株式会社設立(2004年７月北総鉄道株式会社に商号変更)1972年10月京成百貨店(上野)開店(1984年12月閉店)1973年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立1974年９月水戸京成ホテル開業1979年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)1984年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)1985年８月京成土地株式会社設立(1992年６月京成都市開発株式会社に商号変更)1987年11月長成不動産株式会社設立(1988年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)1991年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始1992年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了1995年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)1999年10月京成不動産株式会社(2003年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併2000年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)2002年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業2004年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)2006年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業2019年３月京成タクシーホールディングス株式会社を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年３月宿泊主体型ホテル１号店（京成リッチモンドホテル東京門前仲町）開業
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸部門(53社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)①帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)①、帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)①帝都自動車交通㈱(墨田)①、帝都自動車交通㈱(日暮里)①帝都自動車交通㈱(大森)①、帝都自動車交通㈱(板橋)①、帝都葛飾交通㈱①市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①合同タクシー㈱①、京成タクシー千葉㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①京成タクシー習志野㈱①その他13社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(７社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①(4)レジャー・サービス部門(14社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他５社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(10社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①太陽光発電業京成ソーラーパワー㈱①燃料販売・車体整備業京成オートサービス㈱①その他４社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれております。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしております。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託しております。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注しております。
株式会社九電工
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社(現、東京本社)設置1947年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立1954年６月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)1958年９月貨物自動車運送事業の営業開始1962年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置1963年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社(現、関西支店)設置1965年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)1967年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)1968年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)1970年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)1971年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)1971年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)1984年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1988年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)1989年12月株式会社九電工に商号変更1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）1998年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）1999年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置1999年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得2001年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2005年４月沖縄支社を沖縄支店に改組2008年６月貨物自動車運送事業の廃止2008年７月東京本社設置2012年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止2013年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
株式会社九電工
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社44社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及びＳＦＫパワー合同会社が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は326百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、搬送用ロボットやレーザー墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、メガソーラーの保守管理を目的として、ドローンやＡＩ（人工知能）を用いた効率的な点検手法を九州大学と共同研究している。なお、電気技術グループにおける研究開発費は139百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）を活用することで建物と設備機器類の取り合いを明確にでき、関係者間の共通理解を深めることで円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は148百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250百万円（東京都大田区）1970年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受1970年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1972年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（４回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設1980年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工1989年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現アークビル）、貨物ターミナル施設竣工～８月1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年２月福岡空港に小型機用格納庫竣工1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工2011年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得2011年11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工2013年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（略称AFA。現・連結子会社当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工2014年11月カナダにて現地法人AFNPROPERTIESLTD.（略称AFN。現・連結子会社当社100％出資)を設立2014年12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得2016年７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工2017年９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工2017年10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得2017年11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工2017年12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工2018年３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工2018年６月京都市下京区他にホテル５棟（ENSOANGO）取得
空港施設株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.AFNPROPERTIESLTD.（会社総数３社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、2019年5月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。イ．当社は、2016年10月に中期経営計画（2016年度～2018年度）を策定以降、長期的視点に立ちながら、当社の経営基盤である羽田空港を中心に同空港周辺や地方空港、また、新たな事業機会として空港外や海外での事業に積極的に取り組み、着実な増収・増益を図り、株主価値の増大にも努め、この3年間の数値目標は概ね予定通りで進んできたところであります。現在、事業環境としては、政府の訪日外国人の目標2020年4,000万人に向けて拡大基調にあり、羽田空港においても、インバウンドの増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含めた航空関連需要の更なる増大に備え、国により3.9万回の国際線発着枠の増加を中心とする機能強化が進められております。また、世界的にもアジアを中心とした旺盛な航空関連需要が引き続き見込まれている他、インバウンドの増加により国内の航空需要の増加も見込まれております。一方で世界的な航空会社間の競争激化に伴うコスト意識の高まり等によって厳しい競争環境にあり、加えてパイロット等の専門職の人手不足が懸念されている状況にあります。ロ．このような事業環境の変化への対応や、更なる拡大が見込まれる航空関連需要への適切な対応を図るべく、当社では、今後の長期戦略への取り組みの具体的第一歩として、中期経営計画（2019年度～2021年度）を新たに策定し取り組んで参ります。今回の中期経営計画においては、当社を取り巻く航空関連需要の増大に対応し、既存事業の更なる収益改善に加え、空港内外において3年間でキャッシュフローを上回る合計300億円の積極的な投資を実施することとし、着実な増収増益を図ることとしております。①羽田空港内事業羽田空港においては、2020年に発着枠の増枠（3.9万回）が予定されており、拡大するインバウンド需要に伴う国際線の増加に対応した施設展開に取り組むこととし、現在、具体的な取り組みとして、オリンピック開催前までに当社施設のアークビルを増改築し、ニーズの高い機内食工場として提供する他、機内用装備品の倉庫新設や航空機汚水処理の大幅な能力向上を図るべく航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転にも取り組んでおります。また、既存施設の入居改善にも引き続き取り組むこととし、施設の設備更新と修繕を積極的に行うことで安心安全な施設・サービスの提供を図り、更なる入居率向上に向けて取り組むとともに、年々需要が増加しているビジネスジェット事業の環境整備にも取り組んで参ります。②羽田空港周辺事業羽田空港周辺においては、発着枠の増枠に伴うインバウンド需要を中心とした旅客需要に対応するホテルや、空港勤務者の増加に対応する共同住宅等の建設に引き続き取り組んで参ります。また、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパンの発信拠点の整備・運営事業にも参画しており、2020年のまち開き、2022年のグランドオープンに向けて引き続き取り組んで参ります。③空港外事業空港外においては、全国的なインバウンドの増加・定着をビジネスチャンスと捉え、ニーズの高いホテルへの対応の他、国の政策にもある大学の国際化における留学生の受け入れ拡大に対応する国際学生寮の建設等の新規投資を実現して参ります。④地方空港事業地方空港においては、全国の地方空港の利用者増大と機能充実に向けた動きに対応し、神戸空港での格納庫増築、福岡空港第2滑走路建設に係る当社施設の奈多ヘリポート（仮称）への移転等施設展開を実施して参ります。また、地方空港におけるコンセッションについても、当社の強みを活かした事業参画の可能性について引き続き、調査検討を進めて参ります。⑤海外事業海外においては、アジアを中心とした旺盛な航空関連需要への対応として、シンガポールのセレタ－空港を拠点として空港に必要な機能施設の整備やフライトシミュレーター等のリース、その他動産リース等の事業機会を模索し、新規投資を実現して参ります。ハ．また、上記の取り組みに加えて、中期経営計画の達成に向けた経営基盤強化のため、以下の内容について取り組むと共に、持続可能な社会の実現のため、空港BCPへの対応と、事業を通じてESGに誠実に取り組み、SDGsへの貢献を目指して参ります。①組織体制の再編・活性化・M＆Aの活用②人材戦略の構築・働き方改革への対応③ガバナンスの強化④コスト低減・構造改革・IT推進以上、当社は今後も新たに策定した中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的発展に努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項2010年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2010年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行2012年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結2012年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化2012年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立2012年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継2012年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbH及びTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結2014年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更2014年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結2015年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立2015年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得2015年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更2015年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更2015年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継2015年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結2017年２月MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedをMindaIndustriesLtd.と合弁で設立2018年３月オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡2018年４月オンキヨースポーツ㈱設立2018年10月海外子会社であるPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社AqipaGmbHに譲渡。2019年３月オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱をODSコミュニケーションサービス㈱に商号変更。2019年３月オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品当社オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ食事トレーニングアプリ当社オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨースポーツ㈱Pioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理当社ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbH安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司広州安橋音響有限公司MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedFLEXIACOUSTICSDN.BHD.その他ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービスティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.㈱ＣＯ３事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(2）経営環境当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業では「SoundbyOnkyo」、「OnkyoSpeakersInstalled」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCLMultimediaTechnologyHoldingsLimited（以下、TCLMultimedia）との業務提携では、TCL製テレビの音質強化のための協業や、TCLMultimediaの販売チャネルを活用したオンキヨーブランドのヘッドホン等の販売拡大を推進してまいります。デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYOBASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。ＯＥＭ事業では、インド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消、及びインドビジネスにおける新規受注の進行により、生産規模の向上と売上規模の拡大を推進してまいります。車載スピーカーや「SoundbyOnkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、新規事業に特化した機動性を保持していくことが経営上の重要な課題となっております。他社とのアライアンスを通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに展開することや、他社技術と当社のオーディオ技術を融合させたＡＩ関連製品やＡＩソリューション開発は、その重要課題に対する実践的な取り組みとなります。生産拠点の最適化によりコスト競争力を強化することも、事業拡大に向けた重要な施策となります。また当社グループでは、従来のオーディオ商品と異なる聴こえサポートの商品群をはじめ、周囲の環境に左右されにくい音声認識技術や、音の再生方法に自由度が広がる加振器技術など、研究開発上の飛躍が見込める要素技術を保有しており、この音の入口と出口の部分での技術をさらに高めていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、2019年６月26日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。（取締役・取締役会）当社の取締役は、代表取締役社長大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長宮田幸雄、取締役奥田伸明、取締役宮城謙二、取締役林亨、社外取締役吉田和正、社外取締役小野幹夫、以上７名の構成となっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。（監査役・監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役山田格也、社外監査役西浦孝充、社外監査役石本愼一、以上３名の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。（内部監査室）当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の監査を実施しております。室岡康幸が内部監査室長含め担当者２名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。（会計監査人）会計監査については、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。（コンプライアンス委員会）当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしております。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。③企業統治に関するその他の状況(内部統制システムの整備の状況）当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法および会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制システムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システムの整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための体制を取っております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（取締役の定数）2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係る決議要件は定めておりません。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものです。（中間配当に関する事項）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾2014年４月１日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTS,Inc.アメリカDTSサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2014年７月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2016年１月26日から５年間、以降５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTDアメリカHomeTHX製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2012年10月１日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾2018年７月17日から１年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）PremierBDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本Blue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2015年７月１日から2017年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）One-Blue,LLCアメリカBlue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2015年11月１日から５年、以降当該特許権の満了日まで延長可オンキヨー㈱（当社）DVDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本DVDPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾2018年１月１日から2019年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）MicrosoftCorporationアメリカWindowsMediaに関する特許実施権及びノウハウの許諾特許実施権許諾2014年１月１日から2022年12月31日までオンキヨー㈱（当社）StreamUnlimitedEngineeringGmbHオーストリアStreamSDKソフトウェアに関するライセンス技術実施許諾2015年６月19日から2年間、その後１年毎の自動更新(2)資金調達当社は、2018年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月６日付けで締結した資金調達について、2019年３月1日に資金調達契約を以下の通り変更することを決議し、2019年３月14日付けで変更契約を締結しております。１．資金の借入理由機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当などを行うこと２．借入の概要①借入先EVOTURN-AROUND,INC.②借入金額（注）24.2百万USD（約2,695百万円）③借入期日2019年12月18日④年利1.0％⑤資金使途運転資金及び無担保転換社債型新株予約権付社債取得⑥財務制限条項借入金残高が担保価値の175％を超えないこと⑦担保子会社の売上債権及びたな卸資産の一部（注）2019年３月31日までに1.3百万USDを繰上返済いたしました。(3)資本・業務提携当社は、2018年９月３日の取締役会決議に基づき、米国DTS,Inc.と資本業務提携に関する基本契約を締結し、2018年９月19日付で、当社がDTS,Inc.を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。１．資本業務提携の内容①ＡＩソリューション向けIoT対応信号処理回路基板・モジュール化の共同開発②DTS社による当社株式の保有２．第三者割当による新株の発行①発行する株式の種類及び数普通株式7,000,000株②発行価額1株につき90円③発行価額の総額630百万円④増加する資本金の額315百万円⑤増加する資本準備金の額315百万円⑥申込期間2018年９月19日⑦払込期日2018年９月19日⑧資金の使途・ＡＩソリューション向けIoT対応信号処理回路基板・モジュール化等の共同開発・業務提携に伴う体制の構築に関する費用(4)企業結合等に関する契約１．当社は、2018年６月22日開催の当社取締役会において、当社海外連結子会社であるPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHの事業の一部をドイツの販売会社AqipaGmbHに譲渡することを決議し、同日事業譲渡契約を締結致しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項「企業結合等関係」参照ください。２．当社は、2019年３月29日付でオンキヨーデジタルソリューションズ株式会社とオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社の株式譲渡契約を締結し全株式を譲渡しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項「企業結合等関係」を参照ください。