株式会社小田原機器
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注）システム構築の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当連結会計年度においては、研究開発費を345,248千円（前期比40.5％減）計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,341,175千円（前期比7.0％増）、営業損失は1,031,912千円（前期は591,614千円の営業損失）、経常損失は1,030,406千円（前期は570,793千円の経常損失）親会社株主に帰属する当期純損失は1,138,340千円（前期は31,183千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。（運賃収受機器事業）運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。当事業における売上高は3,148,047千円、営業損失は1,068,933千円となりました。売上高については、首都圏の機器更新需要に関連した出荷が始まった一方で、一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期と同程度となりました。利益面については、一部客先において設計開発費用が想定以上に増加したことに加えて、新規性の高い開発案件について受注損失を計上したことにより営業損失となりました。（システム開発事業）システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。当連結会計年度においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は339,561千円、営業利益は15,727千円となりました。（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用、バスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ528,917千円減少し（前期は130,161千円の減少）、1,299,006千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動に使用した資金は2,785,268千円（前期は221,178千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加534,378千円により資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失の計上1,029,470千円及び売上債権の増加755,460千円並びにたな卸資産の増加1,721,509千円により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は834,642千円（前期は137,251千円の収入）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入765,347千円及び定期預金払戻による収入186,000千円により資金が増加したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,421,708千円（前期は46,234千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入1,500,000千円の影響であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業4,104,089176.9システム開発事業162,168－合計4,266,257183.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業6,558,101309.23,910,085770.0システム開発事業184,634－55,95486.8合計6,742,736317.93,966,039693.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業3,148,047100.8システム開発事業193,128－合計3,341,175107.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）京成バス株式会社－－362,09911.5新和商事株式会社761,84524.4－－２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析①資産（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,823,746千円増加し、5,543,531千円となりました。これは主に、有価証券が549,992千円減少したものの、たな卸資産が1,722,022千円、売上債権が755,460千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて821,877千円減少し、1,686,745千円となりました。これは主に、投資有価証券が671,764千円、繰延税金資産（固定）が105,246千円減少したことによるものであります。②負債（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて809,861千円増加し、1,657,398千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が534,378千円、受注損失引当金が175,813千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,411,156千円増加し、1,966,753千円となりました。これは主に、シンジケートローン契約による新規借入に伴い、長期借入金が1,478,520千円増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,219,149千円減少し、3,606,124千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,184,515千円減少したことによるものであります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は3,341,175千円（前期比7.0％増）となりました。一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった一方で、首都圏の機器更新需要に関連した出荷が始まったこと並びにソタシステム株式会社を子会社化したことにより、全体では増収となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は275,952千円（前期比64.9％減）となりました。これは、一部客先において設計開発費用が想定以上に増加したことに加えて、新規性の高い開発案件について受注損失を計上したことによるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常損失は1,030,406千円（前期は570,793千円の経常損失）となりました。これは、研究開発費の減少等により販売費及び一般管理費が減少した一方で、売上総利益が減少したことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,138,340千円（前期は31,183千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは、経常利益が減少したことに加え、税金費用が増加したことによるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）77.549.9時価ベースの自己資本比率（％）40.430.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2017年12月期及び2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注加工費、外注設計費、製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。③財務政策当社グループは、当連結会計年度において、首都圏のバス事業者による機器更新需要を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるため、主要取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。