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扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場に研究棟完成1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場倉庫完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している製品の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。（ライフサイエンス事業）三井化学株式会社から営業権を承継した無水マレイン酸、フマル酸のビジネスは順調に拡大しています。2017年11月には、生産設備の譲受も完了し、当社の鹿島事業所としてスタートしたことで、果実酸総合メーカーとしての位置づけはさらに強固なものとなりました。さらに、2018年3月に着工したリンゴ酸新プラントの建設も順調に進んでおり、2019年7月の完成を予定しております。新プラントではコスト競争力の抜本的な強化を図り、国内唯一のメーカーから、世界No.1のリンゴ酸メーカーに大きく飛躍するよう取り組んでまいります。2018年3月にはグローバル企業が要求する国際食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」の認証を取得し、生産面だけでなく、品質面でも、グローバル展開を後押しできる体制を確立しました。海外においては、中国の100%出資子会社の青島扶桑精製加工有限公司で、従来のクエン酸類の精製に加え、市場の拡大している電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やします。また、人件費の高騰への対処として、生産設備の自動化によるコスト削減を強力に推進します。一方、タイ、ベトナムを中心に加工食品市場が拡大している東南アジアにおいては、2017年4月に完成した東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した食品添加物製剤の開発・製造を進め、同地域でのビジネス拡大を目指します。また、従来の日本、中国、タイでの展開に加え、新たに米国においても100%出資子会社のPMPFermentationProducts,Inc.社を通じ、食品添加物製剤等のマーケティングをスタートします。商品開発におきましては、引き続き一次産業向け製品、食品添加物製剤の開発に加え、果実酸類の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品の開発に注力していきます。今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウを最大限に活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力してまいります。（電子材料および機能性化学品事業）2018年9月と11月に超高純度コロイダルシリカ新規製造設備が京都第一工場及び京都第二工場に完成しました。これら設備は最新の技術を結集した仕様で、これまで以上に製造条件を高精度にコントロールすることが可能となり、これにより益々厳しくなるお客様の品質要求に応えることができるようになりました。また生産能力は、2割から3割の向上となり、生産能力及び品質をさらに向上することで、当社超高純度コロイダルシリカ製品は益々お客様に安心して使用して頂けるものと確信いたしております。研究開発におきましては、従来通りケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しております。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに小さな粒子や硬い粒子、表面修飾した粒子等々の製品開発を続けていきます。半導体研磨用途以外の新分野への製品開発につきましても、東京研究所に積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かした中空ナノシリカやシリカナノパウダー関連で新製品開発を進めています。すでに顧客評価で高い性能を確認できた製品も得られており、数年内に半導体研磨用途以外の分野で売上40億円以上を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。（４）経営環境次期の世界経済は、上半期には、中国経済の減速や半導体業界の停滞の影響を受けると想定されます。中国政府の景気対策、半導体業界においてはIoT、5G等の新たな需要もあり、早期の回復が期待されますが、不透明な状況が継続し、わが国経済もその影響を受けると思われます。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、614百万円となりました。（1）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、神奈川サイエンスパーク内の東京研究所テストキッチンを中心に、食品分野において顧客ニーズを取り入れた加工食品のレシピ提案型へ注力した結果、食品添加物製剤・調味料製剤を複数上市し、スーパーやコンビニ向けなどの加工食品へ採用となりました。また、新規開発分野においては、農業、水産、畜産など一次産業向けに植物由来の天然素材を原料とした環境ストレス耐性剤を開発しており、ゴルフ場の芝向けで新規採用となり、更なる展開を目指しフィールドでのテストにて有効データの蓄積を行っております。また、当社主力製品である有機酸をベースに特殊加工を施した高付加価値有機酸を開発し、加工食品分野にて新たな価値を提供できる素材の提供を進めております。更に、有機酸の機能を深堀り、システマティックレビュー等を実施し「機能性表示」のサポートを行い用途拡大を図っております。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、159百万円となりました。（2）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハ研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、新たなコンセプトを導入したコロイダルシリカの開発に着手し、次世代に向けた取り組みを進めております。更に、それらの製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規設備が完成し、稼働を開始しております。これにより大幅な製造能力増強を達成し、かつ、新規製品の積極的な量産化を加速します。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しております。新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しており、新規顧客の獲得も進んでおります。このように機能材料製品分野につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした幅広い製品開発を行っております。当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、新たな品質評価機器の複数導入、更には、京都事業所ならびに東京研究所の２開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、455百万円となりました。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。2005年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。2008年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2008年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社６社を連結子会社化。2018年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。年月事項2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月PacificRimCapital,Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社200社（国内169社、海外31社）及び関連会社６社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料及びその他新領域業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（29社）芙蓉オートリース㈱○○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱メディカル・ペイメント○○アクリーティブ・メディカルサービス㈱○アクリーティブ・ファイナンス㈱○㈱ジーアイ・ホールディングス○㈱インボイス○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人ＴＴＴ○合同会社ＴＴＴ○エフアイウォルナットリーシング㈲○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他合同会社クリスタル・クリア・エナジー○一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社富岡杉内ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング○合同会社楢葉大谷ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社浪江酒井ソーラー○海外連結子会社（20社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○FuyoGeneral(Blue)Sdn.Bhd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftLabuanLimited○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○FGLAircraftUSAInc.○AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.○Accretive(Thailand)Co.,Ltd.○○AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（151社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社（注）○○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他関連会社持分法適用会社（６社）横河レンタ・リース㈱○○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○ＨＦ７松山花園町特定目的会社○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○PacificRimCapital,Inc.○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。［経営理念］・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。(2)中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復や企業の設備投資の拡大等を背景に内需は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の停滞等により世界経済が減速する可能性もあり、不安定な状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「FrontierExpansion2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。＜ビジネス戦略＞１戦略分野の選択と集中最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域を始めとした収益性の高い新規事業を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。［戦略分野］［コア分野］・不動産・オートリース・エネルギー・環境・ベンダーリース・医療・福祉・国内コーポレート（※２）・航空機・ファイナンス・海外・新領域（※１）※１新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。※２国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。２フロンティアへの挑戦「新領域」における取組として、経理・決済を中心とした一部業務を受託し、お客様の業務効率化を図るビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を新たな事業領域と位置づけ、ビジネスの拡大を進めて参ります。株式会社インボイスやアクリーティブ株式会社、当社グループ出資先で経理業務の代行サービスを提供するメリービズ株式会社を軸に、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートするビジネスをグループとして展開していまいります。また、当社初の農業分野における事業として、大規模植物工場の運営を行う合弁会社を設立し、2020年春の操業開始を予定しております。こうした事業参画型の新しいビジネスにも果敢に取り組み、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。３グループシナジーの追求当社グループは2020年５月を目途に千代田区麹町への本社移転及び本社機能の集約を予定しております。これにより、当社グループとして更にシナジー効果を創出するとともに、社員の「働き方改革」を進めることで生産性を向上させ、お客様へより高品質なサービスを提供してまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。１フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化２コーポレート機能強化及び生産性向上３グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化また、当社グループの事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（CreatingSharedValue）経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、計画最終年度である2021年度の目標及び2019年度の中間目途値を以下のとおり設定しております。連結経営目標2018年度（2019年３月期）実績2019年度（2020年３月期）中間目途値2021年度（2022年３月期）目標営業資産残高22,628億円23,000～24,000億円25,000億円経常利益392億円380～420億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.77％1.7～1.8％2.0％経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社日本政策投資銀行と共同投資による株式会社インボイスの株式の取得（連結子会社化）について当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、LSF8InvoiceHoldingsSCA及び一般社団法人ジーアイ（以下LSF8InvoiceHoldingsSCAと併せて「LSF」と総称します。）より、株式会社インボイス（東京都港区、代表取締役社長：高野瀬明郎、以下「インボイス」という。）の発行済み株式の全部を保有する合同会社ジーアイ・ホールディングス（東京都千代田区、職務執行者：一般社団法人ジーアイ、以下「GI」といいます。）の株式会社への組織変更後、GIの発行済み普通株式の全部を取得し、インボイスと併せて連結子会社化することについてLSFとの間で合意いたしました。(1）株式取得（連結子会社化）の理由株式会社インボイスの連結子会社化は当社の中期経営計画におけるフロンティア拡大に合致しており、当社とインボイスとの間にも高い事業シナジーが見込まれます。当社は従前よりリースビジネスを通じ、資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけではなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払、物件の管理、保守・メンテナンス等の業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供して参りました。この度のインボイスのグループ会社化により、当社グループにインボイスの持っている利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービスのシナジー効果を追及し、既存顧客に付加価値の高いBPOサービスを提供することで、当社グループの顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。(2）株式取得の時期①株式譲渡契約締結日2018年９月14日②株式譲渡実行日2018年10月31日(3）取得した株式に係る会社の概要（2018年３月31日現在）①名称株式会社インボイス②所在地東京都港区東京都港区高輪一丁目３番13号③代表者の役職・氏名代表取締役社長高野瀬明郎④事業内容法人向け一括請求サービス、集合住宅向けインターネットサービス、その他（新電力販売等）⑤資本金100百万円⑥設立年月日1992年12月４日①名称合同会社ジーアイ・ホールディングス②所在地東京都千代田区丸の内一丁目６番５号③代表者の役職・氏名職務執行者一般社団法人ジーアイ④事業内容株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用⑤資本金10万円⑥設立年月日2013年９月９日(4）取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）②異動後の所有株式数273,517株（議決権の数：273,517個、議決権所有割合：60.0％）(5）本件株式譲渡の結果本件株式譲渡の結果、2018年10月31日付で合同会社ジーアイ・ホールディングス及び株式会社インボイスは当社の連結子会社となりました。なお、合同会社ジーアイ・ホールディングスは株式会社ジーアイ・ホールディングスに商号変更しております。米国独立系オペレーティング・リース会社の株式取得（持分法適用関連会社化）について当社は、米国の独立系大手リース会社であるPacificRimCapital,Inc.（以下「PRC」）の株式の一部を取得いたしました。(1）株式取得（持分法適用関連会社化）の理由当社は中期経営計画「FrontierExpansion2021」において、「海外」を戦略分野の一つとして位置付けており、特にインオーガニック戦略については、高い専門性を有する非日系リース会社への出資や提携により、事業領域の拡大を進めております。当社はPRCと長年の取引関係を有し、PRCの営業力、経営陣のマネジメント能力を高く評価しており、今後米国での事業を拡大していくに当たり、PRCが必要なビジネスパートナーであると判断し、今回の資本参加に至りました。今回の株式取得により、当社が北米エリアで有する日系顧客基盤とPRCのマッチングを進めることで、PRCの成長を加速させるとともに、PRCが持つマテハン機器（※１）のオペレーティング・リース事業におけるノウハウを活用することで、北米エリアにおける安定した収益基盤を構築し、海外事業に対する取り組みを一層強化してまいります。※１：マテリアルハンドリング機器。フォークリフト等、物流倉庫内で使用する機器の総称。(2）株式取得の時期①株式譲渡契約締結日2018年11月23日②株式譲渡実行日2019年１月17日(3）取得した株式に係る会社の概要（2017年12月31日現在）①名称PacificRimCapital,Inc.②所在地米国カリフォルニア州アーバイン市③代表者の役職・氏名DavidC.Mirsky(CEO),MarcC.Mills(President)④事業内容法人向けマテリアルハンドリング機器（フォークリフト等）のオペレーティング・リース事業⑤資本金１米ドル⑥設立年月日1990年８月24日(4）取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）②異動後の所有株式数12,000株（議決権の数：4,900個、議決権所有割合：49.0％）(5）本件株式譲渡の結果本件株式譲渡の結果、2019年１月17日付でPacificRimCapital,Inc.は当社の持分法適用関連会社となりました。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（1994年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立2004年４月中央研究所を設置（2013年４月「環境・省エネグループ」に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立2010年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始2017年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
大成温調株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社６社（会社数計10社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社２社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業ぺんぎんアソシエイツ株式会社その他の事業（労働者派遣事業）設備工事事業米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。(2）経営戦略等当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“DecadeStrategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。その基本戦略は下記の通りです。①既存設備工事事業の深耕当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。②人材確保・人材育成への投資次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。③新規事業・新規市場への投資「環境」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年の東京オリンピックパラリンピック（以降、東京五輪）開催、2025年の大阪・関西万博（以降、大阪万博）開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、堅調に推移しております。また東京五輪、大阪万博の経済的波及効果により、設備投資の需要のピークアウトも緩やかに推移する見通しとなっており、当面は経営環境の好調は維持されるものと思われます。一方、先に見た長期的な建設業就業者が減少していく中で、震災復興と東京五輪開催による特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に陥っています。こうした担い手不足が続くと、工期延長、労務費高騰により、建設業各社の収益悪化が予想されます。こうした建設需給が逼迫する中で、人材の確保そして生産性の向上が建設業共通の喫緊の課題となっております。新卒等の採用拡大、定年退職者の活用、就労環境の改善、ＩＣＴ/ＩｏＴ、ＡＩの活用等により、建設業界全体が取り組みを始めております。上記労働力供給の課題に加え、将来的な国内市場の規模縮小を見据え、建設業界では、同業社の業務・資本提携、Ｍ＆Ａといった業界内再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“DecadeStrategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。次年度は、“DecadeStrategy2020”を構成する中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」の二年目に当たります。当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化などによる「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ＩＣＴ/ＩｏＴ分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は28百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）次世代農業の研究農業施設全般の総合的環境制御と効率化を目指すスマートアグリ研究会の会員となり、複数の企業と共同研究開発を行っております。当社は主に、再生可能エネルギーを利用した熱源システムに関する研究開発を担当しております。(2）イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト㈱イノベーション農業福祉研究所が企画するプロジェクトにおいて、空調システム分野の開発で参加しております。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置した暖房システム、および栽培アシスト台車用のレールと温湯管を兼用した暖房システムの開発に取り組んでおります。(3）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(4）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来はボアホール方式（深部熱交換方式）を推進しておりましたが、現在はカーペット方式（浅部熱交換方式）に関してメーカー・コンサルタントと共同で研究開発を行い、省エネ・コストダウンを実現できるシステムを目指しております。(5）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネルギー対策に活用しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継2010年４月2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立2013年２月2013年４月2013年７月2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋（現・連結子会社）を設立
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルガーデン名古屋、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりました。カー用品事業につきましては前年３月に譲り受けをした15店舗の質の向上、車検及び車買取・販売の強化に取り組み、ブライダル事業につきましては販売促進の強化や既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりました。また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上げを実施いたしました。しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載しております。株式会社の支配に関する基本方針当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。