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株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始（資本金1,200万円）1991年６月資本金を2,000万円に増資（株主割当による割当160株）1992年６月資本金を3,000万円に増資（株主割当による割当200株）1993年６月資本金を4,500万円に増資（株主割当による割当300株）1994年３月資本金を5,000万円に増資（株主割当による割当100株）1994年６月神戸営業所を開設1995年４月資本金を7,000万円に増資（株主割当による割当400株）1996年５月資本金を9,000万円に増資（株主割当による割当400株）1997年４月資本金を9,900万円に増資（株主割当による割当180株）1997年９月U-TECエネルギー事業部創設1997年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根（東京都目黒区）と全面的業務提携1998年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印1998年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印1998年８月資本金を１億5,000万円に増資（株主割当による割当1,020株）1999年３月資本金を１億8,000万円に増資（株主割当による割当600株）1999年４月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設1999年６月資本金を１億9,800万円に増資（１割無償交付360株）1999年８月資本金を２億1,800万円に増資（第三者割当による割当400株）2000年１月資本金を２億4,050万円に増資（第三者割当による割当360株）2000年２月資本金を２億7,300万円に増資（第三者割当による割当520株）2000年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印2000年３月資本金を４億100万円に増資（第三者割当による割当320株）2001年１月東京支店開設2001年１月資本金を４億5,000万円に増資（第三者割当による割当49株）2001年５月資本金を５億6,100万円に増資（額面普通株式１株を２株に分割）2001年10月社名を株式会社ゼネシス（英表記XENESYSInc.）に変更2001年12月資本金を６億1,050万円に増資（第三者割当による割当66株）2002年１月塩山工場完成（山梨県塩山市：現甲州市）2002年12月普通株式１株を10株に分割2003年３月資本金を８億6,050万円に増資（第三者割当による割当2,000株）2003年６月醸造部門を里見産業㈱（※）へ営業譲渡2003年６月普通株式１株を10株に分割2003年11月資本金を９億6,055万円に増資（第三者割当による割当6,670株）2004年３月塩山工場において、ASME（米国機械学会）の製造資格であるUStampを取得2004年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立2005年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得2005年１月資本金を14億56万円に増資（第三者割当による割当29,334株）2006年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得2007年８月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立2007年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）2008年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立2008年９月東京支店を本店登記2010年５月本店を東京都港区より東京都品川区へ移転2010年12月株式會社ポスコ（POSCO）及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携2011年７月2016年２月2016年11月2018年８月2018年９月2019年３月本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転株式会社JCサービスと資本提携本店を東京都中央区より東京都港区へ移転栄鋼管株式会社と資本提携本店を東京都港区より東京都江東区へ移転本店を東京都江東区より佐賀県伊万里市へ移転、本社を東京都江東区に開設※里見産業㈱は、2001年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
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３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion）、排熱温度差発電（DTEC：DischargedThermalEnergyConversion）、温泉水温度差発電（STEC：SpringThermalEnergyConversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。この中で、栄鋼管株式会社の協力を得て、今後の成長戦略につなげるべく営業活動を行っております。なお、当事業年度において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2004年３月期以降連続して営業損失を計上しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと技術開発を進めるとともに、プロジェクトの具体化を目指した推進体制づくりや、それを活用した関係機関への働きかけを行ってきています。産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的とするOTECジャパンコンソーシアム（OTEC-JC：2015年８月設立：当社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河ソリューションサービス株式会社、佐賀大学）、「久米島モデル」実現を主目的とする(一社)国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム（産学官連携。2014年７月設立。事務局：久米島町及び当社）の2つを核に、協力してプロジェクト実現に向けた活動を継続していきます。2019年度より開始されるSATREPSプログラムによるマレーシアでのOTECの開発を通し、OTECの最適地の一つである東南アジアでのプロジェクトの具体化に向け、佐賀大学、マレーシア工科大学、マレーシアの参加企業等と連携し、関連機関への働きかけを行っていきます。また、今後計画されている海外を主体としたOTEC案件への対応体制を強化していく必要があり、人材の育成はもちろん収益状況を見通しながら人材の強化、確保に努めていきます。熱交換器の販売は当社の安定した事業運営のためには不可欠な事業となっております。熱交換器販売につきまして、現在ようやく多くの案件をかかえるようになりましたが、これらを収益に結び付けていくためには、様々な事業分野での様々なニーズに対し的確に対応を行い、お客様のご理解と納得感を得るような進め方、展開が欠かせません。このためにはお客様の立場に立った構造と機能の分かりやすい技術資料、実績データに裏付けられた成功事例等を営業資料として整備し、提携、連携企業とも共有し、熱意と謙虚さを日々忘れず、受注の拡大を図っていきます。大手企業に対する熱交換器の営業窓口は大きく二つに分けられ、一つは熱交換器の運転管理に係る設備部門、もう一つはプロセス全体を見ている設計やエンジニアリングなどの技術部門になります。設備部門からの引合いは更新案件が主となるため、比較的短納期の案件が多くなりますが単発的で契約金額もあまり大きくならないケースが主となります。一方で技術部門からの引合は将来的な生産合理化や大規模な省エネに関する技術開発を目的としているケースが多い事から、採用決定までには検討時間を要する傾向にはありますが、ひとたび設計的にスペックインされれば技術の水平展開によるリピートオーダーが期待できるほか、熱交換器の一契約あたりの金額も大きくなる傾向にあります。XPプレートも少しずつではありますが現場での使用実績が増えるとともに、ユーザー様からの満足感も広がりつつありますので、これを足掛かりに設計エンジニアリング部門への営業を強化してまいります。また受注拡大に伴い、近い将来生産体制の増強も必要となってくることから、量産に向けた製造技術の開発や生産体制の効率化についても検討を行い着実に準備を進めてまいります。このように今後、営業拡大により業容の拡大が進むことになりますが、これを推進していくためにもマーケットインに徹した人材の強化、確保に努めることに加え、案件ごとの収支管理、企業としての収益管理を確立、強化することが必要であり、ガバナンス強化のための組織作り、業務基準の見直し検討を行ってまいります。しかし、現状においては上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確立していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となっております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の運営・管理は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2019年３月29日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、2005年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、ホームページにおいて当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しておりますが、具体的な営業活動等は機会をとらえ新聞、雑誌等を通じて、株主の皆様にお伝えするよう努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に内部監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おり、その監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。ホ会計監査の状況仁智監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員山口高志指定社員業務執行社員内藤泰一なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を38,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要することにしております。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名16,474千円（社外取締役１名は無報酬）監査役１名240千円合計16,714千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ゼネシス
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年５月閣議決定された第３期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。一方、海外においても１MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は55,490千円と大幅に低迷しており、営業損失は187,756千円、経常損失は185,779千円、当期純損失は191,802千円となりました。売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて26,303千円、また三洋化成工業株式会社子会社の熱交換器販売において9,922千円を計上しております。当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、４基を納入し、19,072千円の売上を計上しております。今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は5,671千円となり、前事業年度と比べて49,595千円の資金減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は96,394千円（前事業年度は141,634千円の資金減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失が191,215千円となり、たな卸資産が42,823千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,201千円（前事業年度は増減なし）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,455千円や、敷金及び保証金の差入による支出2,560千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は55,000千円（前事業年度は149,410千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が25,600千円となった一方で、短期借入れによる収入が55,600千円、長期借入れによる収入が25,000千円となったことによるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績事業別当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギー事業96,20845.0合計96,20845.0（注）１金額は、工事原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績事業別当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）エネルギー事業63,37694.738,974115.9合計63,37694.738,974115.9（注）１金額は販売価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績①販売実績事業別前事業年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）金額（千円）金額（千円）エネルギー事業163,45855,49033.9合計163,45855,49033.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②主要顧客別売上状況相手先前事業年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）沖縄県57,92135.426,30347.4NSスチレンモノマー株式会社56,88034.8--サンノプコ株式会社--9,92217.8JFE商事株式会社--6,45011.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1）財政状況の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、67,916千円となり123,434千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が32,177千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、13,603千円となり1,806千円の増加となりました。固定資産の主な増加要因は敷金及び補償金が1,806千円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、55,583千円となり45,174千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、25,000千円となり25,000千円の増加となりました。これは、長期借入金が25,000千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、936千円となりました。繰越利益剰余金は当期純損失191,802千円を計上し、△792,573千円となりました。(2）経営成績の分析当事業年度の売上高は55,490千円となり前年同期と比べ107,967千円の減収となりました。販売費及び一般管理費については、147,038千円（前年同期比74,270千円増加）を計上しております。この結果、営業損失は187,756千円（前年同期比64,885千円減益）、経常損失は185,779千円（前年同期比59,857千円減益）、当期純損失191,802千円（前年同期比65,294千円減益）となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は49,595千円の減少となりました。(3）重要事象等について「２事業等のリスク」の「(1）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。1995年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。1997年６月本社を東京都港区赤坂に移転。1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。2000年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。2000年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。2000年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。2000年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。2002年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（2005年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。2004年12月2005年５月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。2005年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。2006年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。2006年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。2006年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。2008年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。2009年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。2011年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。2011年11月2012年３月2013年１月2013年６月2013年10月2014年３月2014年４月2014年７月2015年４月2016年３月2017年２月2018年４月2018年９月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現㈱ハートラス）（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。本社を東京都千代田区四番町に移転。株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年6月にIPOにより連結子会社から除外）。持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。監査等委員会設置会社へ移行。株式会社電通との資本・業務提携を解消。AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現㈱リレイド）の動画配信事業を売却。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社31社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「シナジー投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2018年２月に「NEWSTAGE2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります。※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)※４：AUM（Assetsundermanagement）＝子会社株式・関連会社株式の帳簿価額および営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（FairMarketValue）（※５）の合計額※５：FMV(FairMarketValue)：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換または負債を決済する場合の金額(3）中長期的な会社の経営戦略現在、急速に進展をしているデジタル産業革命に対し、現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、下記の３軸による戦略を展開してまいります。一つ目は「デジタルシフト支援forclients」として、現在のプロモーション活動の支援(1P)に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion,Product,Price,Place,Personnel,Process,andPhysicalEvidence）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービスおよび商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に、「デジタルシフト変革withclients」として、クライアント企業とともに合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担うことを目指します。最後に、「デジタルシフト創造byourselves」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスの創造をゼロから実現することを目指してまいります。これらを通じ、当社グループのビジネスモデルの多様化の実現を目指しております。また上記の戦略実行に当たり、向こう３年間で200億円を既存事業の強化関連投資として投入することに加え、デジタルシフト創造関連のM&amp;Aも積極的に行ってまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。①マーケティングノウハウのさらなる向上②当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化④ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑤グループ連携強化とグループアセットの活用⑥生産性向上のためのITインフラ整備⑦優秀な人材の確保及び育成
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社りそな銀行（注）１2016年３月29日運転資金2016年３月31日から2021年３月31日まで1,500百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）２2017年７月31日運転資金2017年７月31日から2020年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行（注）３2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）３2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで2,500百万円特段の定めはありません（注）１2016年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２2017年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2)シンジケートローン契約当社は、2016年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、2016年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。①契約日2016年８月26日②借入実行日2016年８月31日③満期日2021年８月31日④資金使途事業資金⑤借入金額5,000百万円⑥借入利率３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦返済方法2016年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済⑧担保なし⑨財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月米国法人GeneNetworks,Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2002年７月創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請2003年１月富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結2003年９月米国法人GNIUSAInc.を当社の100％子会社として設立2003年12月GeneNetworks,Inc.の財産をGNIUSAInc.に移転し、同社は解散2004年３月英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結2004年９月富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得2005年５月F647（一般名：ピルフェニドン）の肺線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）2005年６月本店を東京都港区に移転2005年12月F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の持分12％を取得2006年12月F351（一般名：ヒドロニドン）の肝線維症を適応症とする治験許可（IND）申請（中国）2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2007年12月F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）2008年５月F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合2008年９月GNIUSAInc.を清算2009年１月F647のRPを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2009年６月本店を東京都新宿区に移転2009年12月F647のIPFを適応症とする新薬承認（NDA）申請を提出（中国）2010年11月北京コンチネントの持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.（GPS）を設立2011年６月株式会社ジーエヌアイグループ（GNIGroupLtd.）に商号変更2011年７月F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）を適応症とするIND申請（中国）2011年８月北京コンチネントの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2011年９月F647のIPFを適応症とするNDA取得（中国）2012年６月上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年１月F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）2013年７月GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED（GEPHK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2013年12月F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®〕）のIPFに関する製造販売許可取得2014年２月アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始2014年７月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2014年12月アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）2015年１月完全子会社として米国法人GNIUSA,Inc.（GNIUSA）を設立2015年１月米国法人IriSys,LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化2015年４月アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）2015年５月アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始2015年６月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2015年７月アイスーリュイのRPを適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）年月事項2015年８月F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）2015年８月F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許）2015年10月アムノレイク®２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）を適応症とする輸入薬登録申請提出（中国）2015年12月酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）のIND申請提出（中国）2016年３月F351の肝線維症を適応症とするIND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）2016年７月FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）2016年８月アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得（中国）2016年８月アイスーリュイのDNを適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2016年９月アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験開始の承認を取得（中国）2017年２月アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載2017年６月当社がGEPHKの発行済株式の10.50%をEPS益新株式会社から取得し、同時に、GNIUSAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPSAmericas,Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外）2017年７月米国法人BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化2017年８月F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出（米国）2017年10月F351の肝線維症を適応症とするIND申請に対して、FDAより第１相臨床試験開始の承認を取得（米国）2017年10月BABが、Bi-OsteticBioactiveGlassFoam（活性気泡ガラス素材を用いた人工骨）の新製品に関し、FDAより、セクション510（K）に基づく承認の通知を受領（米国）2018年１月米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、CullgenInc.を設立2018年４月F573のACLF治療薬としてのIND承認を取得（中国）2018年４月F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（米国）2018年６月アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験を開始（中国）2018年12月F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を終了（米国）
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社10社で構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイF351等開発化合物（日本）当社（中国）上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITEDCullgen(Shanghai),Inc.（米国）GNIUSA,Inc.CullgenInc.医療機器事業生体材料（人工骨）（米国）BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（注）１．上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。２．GNI-EPS(HONGKONG)HOLDINGSLIMITEDは、2019年２月19日をもって、GNIHongKongLimitedに商号を変更しました。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、垂直統合型でグローバルに展開するライフサイエンス企業として、より多くの分野のより多くの患者の皆様に、先進的な治療法や医薬品を届けることを第一の目標に掲げております。当社グループは、利益性、着実な臨床開発並びに先進的な創薬活動の三つを基本的な経営方針としております。これらの基本方針の元で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会をうまく捉え、更には当社株主の皆様に対し利益還元出来るようになるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、医薬品及び医療機器の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。当社グループでは医薬品事業と医療機器事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。医薬品事業においては、既に上市済みである製品の市場拡大が優先事項であると共に、当社グループ内の前臨床及び臨床開発パイプラインに対する投資コストを効率よく管理するという観点から、売上収益と研究開発費を重要な経営指標としております。医療機器事業においては、ターゲット市場における当社グループの競争力を測る観点から、その利益率を重要な経営指標としております。(3）経営戦略等医薬品の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。①基本戦略中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることからくるコスト優位性を梃に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。②新薬開発戦略患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立されていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。③持続的な収益の確保当社グループは、連結子会社の北京コンチネントによる主力医薬品アイスーリュイの売上成長加速を継続させ、創薬活動を通じて新規化合物を開発してそれらを販売またはライセンス・アウトし、米国及びグローバル市場において医療機器事業を成長させることで、連結収益の増大及び多様化を目指します。(4）対処すべき課題①研究開発への持続的投資を通した成長の実現バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や、それらをうまく臨床開発していかなければ、当社グループの製品が陳腐化したとき、当社グループは将来の収益や市場シェアを失ってしまいます。当社グループは、利益への影響を最小限にするため、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定しております。しかしながら、当社グループ全体として、将来のために、中国及び米国において相当の研究開発投資は継続していかねばならないと考えております。②資金調達の多様化と安定化当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更なる資金調達の機会獲得を追求し続けます。③コーポレートガバナンスの強化当社グループは日本、中国、米国を中心として多国籍に事業を展開しており、経営陣の目標の一つとして、各国の規制に対応した効果的なコーポレートガバナンス体制の発展と強化に取り組んでいます。当社グループは、全社の統一性と透明性を高め、株主の皆様からより深い信頼を獲得すべく、コーポレートガバナンスをより一層向上させる所存です。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）イーピーエス株式会社日本技術中国及び日本における医薬品候補品F351の共同事業2010年７月30日2010年７月30日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・アイスーリュイの製造販売（製造販売許可取得後）2011年７月13日2011年７月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）１2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）１.本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立2003年１月東京都千代田区一番町に本社を移転2004年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～2016年12月）７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化５月セキュリティ診断事業へ参入2013年５月プライバシーマーク取得2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」の商標権を取得11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「TradeAgent」、株式会社東京証券取引所よりISV（IndependentSoftwareVendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「MarsWeb」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。１．金融ソリューション事業主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS（注２）と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「TradeAgent」、「Athena」、「MarsWeb」及び「MTS」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。[主な製品及びサービス]①投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」「TradeAgent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。②高機能ディーリングシステム「Athena」「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。③証券取引所売買端末「MarsWeb」「MarsWeb」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。④不公正取引監視システム「MTS」「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。⑤個人型確定拠出年金システム個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。[主な製品及びサービス]投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」「TRAdINGSTUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。３．セキュリティ診断事業ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。[主なサービス]①Webアプリケーション診断当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。②ネットワーク診断外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。③脆弱性自動診断サービス脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。［用語解説］（注１）ISV（IndependentSoftwareVendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウェア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。（注２）SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。