天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦は長期化しており、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに、生産工程の省力化、省人化等の生産性効率化による原価低減に積極的に取り組んでまいりました。なお、2018年６月29日におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は176億21百万円（前連結会計年度155億48百万円、13.3％増）となりました。損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続しておりますが、新型自動車の量産開始準備に伴う先行経費の計上等により営業利益は９億48百万円（前連結会計年度12億61百万円、24.8％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に為替差益32百万円、受取利息及び配当金17百万円、営業外費用に支払利息37百万円を計上したこと等により、経常利益は９億76百万円（前連結会計年度11億60百万円、15.9％減）となりました。最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金85百万円、特別損失に固定資産圧縮損79百万円、子会社株式の段階取得に係る差損58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前連結会計年度８億10百万円、27.3％減）となりました。セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。なお、2018年６月29日におきまして、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。日本成形関連事業日本成形関連事業では、新型自動車の量産開始に伴い自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。自社商品群の雨水貯留浸透槽製品の売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は156億62百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は自動車関連部品の売上は好調であったものの、多量の新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、６億23百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は回復基調に推移し３億82百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度比53.7％増）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩具、家具部品等の受注が好調に推移し売上高は12億73百万円となりました。生産性効率化による原価低減を推し進め、セグメント利益は61百万円となりました。不動産関連事業不動産関連事業では、相模原市、伊賀市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は３億２百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は２億37百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。(2）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、160億77百万円（前連結会計年度末比７億36百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が29億74百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）、受取手形、売掛金及び電子記録債権が41億８百万円（前連結会計年度末比３億４百万円増）、棚卸資産が11億58百万円（前連結会計年度末比３憶45百万円増）となったこと等により、84億40百万円（前連結会計年度末比４億25百万円増）となりました。固定資産は、生産設備投資、減価償却実施等により、76億37百万円（前連結会計年度末比３億11百万円増）となりました。②負債負債合計は、97億71百万円（前連結会計年度末比２億49百万円減）となりました。流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億85百万円（前連結会計年度末比３億72百万円増）、借入金が10億85百万円（前連結会計年度末比２億19百万円減）、設備支払手形及び営業外電子記録債務が２億35百万円（前連結会計年度末比56百万円減）等により、71億97百万円（前連結会計年度末比15百万円増）となりました。固定負債は、借入金が17億87百万円（前連結会計年度末比１億30百万円減）等により25億74百万円（前連結会計年度末比２億65百万円減）となりました。③純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円、非支配株主持分４億26百万円の計上等により、63億５百万円（前連結会計年度末比９億86百万円増）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ１億６百万円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは17億83百万円の収入（前連結会計年度19憶29百万円の収入、7.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億12百万円、減価償却費13億円、売上債権の増加１億29百万円、仕入債務の増加２億28百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは11億19百万円の支出（前連結会計年度38百万円の支出、2,822.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億91百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは７億81百万円の支出（前連結会計年度13憶11百万円の支出、40.4％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億61百万円、長期借入による収入７億円等によるものであります。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高16,50017,621106.8営業利益860(5.2％)948(5.4％)110.3経常利益820(5.0％)976(5.5％)119.0親会社株主に帰属する当期純利益540(3.3％)589(3.3％)109.1注()内は、売上比率であります。売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。達成要因としましては、天昇アメリカコーポレーションの子会社化及び各セグメントの目標値の達成が要因となっております。特に国内では、自動車関連の売上が好調に推移したことと、生産性の効率改善による原価低減を推し進めたことが大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュフローによる効率的な設備投資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。第89期第90期第91期第92期第93期有利子負債(百万円)7,2996,2214,6863,9303,527自己資本比率(％)20.122.130.234.736.6生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）日本成形関連事業15,7576.2中国成形関連事業43632.4アメリカ成形関連事業1,328－合計17,52215.5（注）１金額は販売金額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年比（％）金額（百万円）前年比（％）日本成形関連事業15,6685.01,148△1.6中国成形関連事業42723.23517.4アメリカ成形関連事業1,379－106－合計17,47414.41,2907.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）日本成形関連事業15,6625.4中国成形関連事業38215.5アメリカ成形関連事業1,273－不動産関連事業302△16.4合計17,62113.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ3,35521.64,72126.8三甲株式会社3,12220.12,51414.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の連結売上高は176億21百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。天昇アメリカコーポレーションの子会社化により連結売上高は増加しております。成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。②売上総利益当連結会計年度の売上原価は141億99百万円で、売上総利益は34億22百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上総利益率は19.4％（前連結会計年度は22.3％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億73百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。売上高に対する比率は14.0％と、前連結会計年度の14.1％と比較し同水準となりました。④営業利益当連結会計年度における営業利益は９億48百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。⑤経常利益当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ37百万円増加し、74百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ90百万円減少し、47百万円となりました。その結果、経常利益は９億76百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。⑥特別損益当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ２億31百万円減少し、87百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ２億３百万円減少し１億51百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は９億12百万円（前連結会計年度比18.9％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億９百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は35.50円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により受注拡大し順次量産開始となっておりますが、日米貿易交渉の結果や為替の動向により、国内生産が減少する可能性があります。また、当社グループの主要原材料であります樹脂素材も、為替や原油価格の動向により値上がりする可能性があります。(4）経営戦略の現状と見通し当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスを保ちつつ、受注活動に注力してまいります。また、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。現在の事業活動を通じて多くの営業キャッシュ・フローを得ることができており、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35憶27百万円（前連結会計年度39憶30百万円）となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化を考えますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外４子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。