日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減衰などにより輸出は伸び悩んだものの、公共投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受け設備投資は増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、西日本豪雨や大阪北部地震ならびに北海道胆振地震など、自然災害によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断は、国民の生活に多大な影響を及ぼしました。当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料におきましては、建設資材用途の出荷量は土木や防水関連が好調に推移し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が増加いたしましたものの、住宅機材用途ならびにタンク・容器用途の出荷量は、顧客の需要減により減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、当社の中国子会社におきましては、工業機材用途が好調に推移し、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は77億40百万円（前期比5.9％増）となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は環境対応の粉体塗料用樹脂が堅調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要減により減少し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途の落込みを受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は40億47百万円（前期比5.7％減）となりました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は117億88百万円（前期比1.6％増）となりましたが、経常利益は原燃料価格上昇の影響に加え販売価格是正の遅れもあり、２億40百万円（前期比59.1％減）となりました。尚、特別利益として、当社所有の菱陽商事株式会社の株式を、三菱瓦斯化学グループの3商社統合の一環としてＭＧＣトレーディング株式会社に売却した事による投資有価証券売却益７億43百万円を計上し、特別損失として、当社美祢工場の固定資産において減損損失３億34百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億12百万円（前期比3.1％減）となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料7,352,6597.6機能化学品4,029,464△4.7合計11,382,1232.9（注）１金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。③商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料453,611△3.8機能化学品152,662△9.0合計606,273△5.2（注）１金額は、実際仕入価額によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）樹脂材料7,740,5585.9機能化学品4,047,443△5.7合計11,788,0011.6（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。期別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱瓦斯化学㈱1,961,80016.91,801,88715.3２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、117億４百万円となり、前連結会計年度に比べ５億66百万円（5.1％）の増加となりました。これは現金及び預金６億91百万円（16.6％）の増加、受取手形及び売掛金４億85百万円（10.4％）の減少、電子記録債権２億75百万円（58.5％）の増加が主な要因となっております。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億74百万円となり、前連結会計年度に比べ１億94百万円（5.8％）の減少となりました。これは土地２億68百万円（20.1％）の減少、建物及び構築物28百万円（3.8％）の増加が主な要因となっております。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億61百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円（2.3％）の増加となりました。これは未払法人税等２億44百万円（293.5％）の増加、短期借入金２億36百万円（48.3％）の減少、電子記録債務１億10百万円の増加が主な要因となっております。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億51百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円（0.1％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債33百万円（5.2％）の増加、再評価に係る繰延税金負債36百万円（15.2％）の減少などが主な要因となっております。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、92億66百万円となり、前連結会計年度に比べ２億68百万円（3.0％）の増加となりました。これは、利益剰余金４億29百万円（7.2％）の増加が主な要因であります。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億91百万円増加（前連結会計年度は５億56百万円の増加）し、53億60百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、４億98百万円（前連結会計年度は５億17百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億50百万円、減価償却費２億29百万円、減損損失３億34百万円などの収入に対して、投資有価証券売却益７億43百万円などの支出が主な要因であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は、４億90百万円（前連結会計年度は２億64百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が７億70百万円、有形固定資産の取得による支出が２億59百万円あったことなどが主な要因であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、２億86百万円（前連結会計年度は３億３百万円の増加）となりました。これは、短期借入による返済が２億20百万円があったことなどが主な要因であります。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現することを目標として、基本方針を定め取り組んでおります。当連結会計年度は、売上高117億円、営業利益２億円となり、直近の推移（第40期：売上高107億円、営業利益７億円。第41期：売上高116億円、営業利益５億円）からは、売上高は伸長しているものの、営業利益は原燃料価格の上昇の影響等により減少しております。このため、ありたい姿の実現に向けては、高収益性の製品のさらなる拡販・強化や、新規製品の創出と育成に取り組んでまいります。