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ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。(研究開発活動の目的)お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。(研究成果)当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。車両間直接通信の屋外フィールド試験総務省の受託研究として「高速移動時において無線区間１ms（1,000分の１秒）、End-to-Endで10msの低遅延通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」に取り組みました。その中で、5Gの新たな無線方式である「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間直接通信を行う実験用試作機をトラックに搭載し、5Gの候補周波数帯である4.5GHz帯の実験局設備を使用して、走行中の車両間で通信試験を行い、車両間直接通信の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信に世界で初めて成功しました。また、基地局圏外でも自律的に直接通信を行う5G車載端末（4.5GHz帯使用）を新たに開発したうえで、基地局圏外で走行中の車両間で通信試験を実施し、無線区間の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信にも世界で初めて成功しました。「5G×IoTStudio」の実施5GやIoTを活用した新たなサービス、ソリューション、プロダクトの提供を目指す企業向けに、5G実験機器での技術検証ができるトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す「5G×IoTStudio」を実施しています。2018年５月にオープンし、360度カメラ映像ライブ視聴や力触覚通信技術などの5G技術を活用したデモンストレーションや、さまざまな業界の企業との実証実験を通じて、将来の5Gネットワークの安定したサービス提供の実現、および5Gを使った革新的なサービスの実現を目指しています。3Dパノラマ映像を用いたVR試合観戦実験ヤフオクドームのホームベース後方フェンス内など、特別な場所に設置した高画質VRカメラで撮影した試合の模様を、3.7GHz帯および28GHz帯で構築した5Gネットワークを通して、VRヘッドセットに伝送する実証実験を行いました。結果、高画質な３Dパノラマ映像としてVRヘッドセットから試合観戦することができたほか、複数設置されたVRカメラの視点を自由に切り替えながら観戦することもでき、新時代のスポーツ観戦体験が可能なサービスの提供に向けた一歩となりました。NIDD（Non-IPDataDelivery）技術の商用環境での接続試験IoTデバイス向けのLTE通信規格であるNB-IoTにおいて、3GPP（3rdGenerationPartnershipProject、移動通信システムの仕様を標準化するプロジェクト）で新たに規格化されたNIDD（Non-IPDataDelivery）技術の商用環境での接続試験に世界で初めて成功しました。成層圏から通信ネットワークを提供する航空機の開発成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供する構想のHAPS（HighAltitudePlatformStation）事業を2019年４月に発表しました。上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30（ホーク30）」を開発し、2023年頃の機体量産化およびサービスの提供を目指しています。以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,129百万円となりました。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定12月函館営業所を開設2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.重仮設工事建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリンピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあると思われますが、引き続き老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと思われ、客先からの材工一式での管理要求度の高まりや効率的な商品・工法の要請が一層強まることも予想されます。一方で、鋼材価格や運送費などコストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革との両立を更に進めてまいります。この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたします。①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力なパートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。②国内収益基盤整備と海外積極展開国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第三の海外案件に着手します。③就労環境の整備と人材育成就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術による業務改善やＢＣＰ対策を図るべく特にＩＴ系人材の確保と業界固有の事業形態に対応できる教育を実施します。当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。その一環として、当社は、2019年３月29日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の顧客である建設会社からは、今後より一層材工一式での管理要求度が高まり、また効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されるため、当社ではそれらのニーズに応えるべく研究開発を進めております。その中で当社は、技術情報共有の場として、「設計施工アイデア発表会」を開催しており、技術力のレベルアップと新商品・新技術の発掘を図っております。当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術の主要テーマは４件、関連する特許申請は３件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は24百万円であります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1994年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置
タカノ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年３月期から2021年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。中期経営計画「Innovation68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」②中期経営目標2021年3月期目標連結売上高30,000百万円連結営業利益3,000百万円（売上高営業利益率10.0％）連結経常利益3,100百万円（売上高経常利益率10.3％）③全社的重点施策の概要・連結経営体制の強化を図る。・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10％以上の生産性向上)・グローバル化の推進を行う。（グローバルの視点で考え、行動する。）・Ｍ＆Ａ・事業提携等を通じた成長の実現を図る。・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。・ＣＳＲの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。・コーポレート・ガバナンスの強化。なお、当社グループでは以上の中期経営計画「Innovation68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年９月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加傾向は維持されつつも、海外経済の減速による企業収益の落ち込みが懸念され、また、米国と中国の貿易摩擦や、英国のEU離脱問題の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、首都圏におけるオフィスビルの竣工の一時的な減少により、次事業年度におけるオフィス家具需要の伸びは頭打ちとなるものと思われます。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、大型液晶パネル価格の低下の影響により、液晶製造設備投資需要は軟調に推移するものと思われます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のための営業体制と製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび高精細ディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年６月18日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業の事業譲渡契約を締結し、2018年７月31日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用66百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は763百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は106百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ファニチャー部門開発部およびヘルスケア部門開発課が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、開発を終了させ、製品の上市を行いました。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、半導体向け検査装置への搭載を目的とした次期高精度高速イメージセンサー開発、次世代半導体向け検査装置および新用途向けレーザー加工機開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は590百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義（２期連続となる経常損失の計上等）は解消されております。今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船１隻を除く４隻と翌連結会計年度の５月に竣工いたしました外航新造船１隻の外航船５隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー１隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業収益の拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻分工場)新工場棟建設2006年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムEMS工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムPCB工場稼働2013年５月石巻工場(現・石巻分工場)稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社（連結子会社９社、非連結子会社10社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子（珠海）有限公司、MEIKOELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.及びMeikoElectronicsIndiaPvt.Ltd.の10社があります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めており、従来のリジット基板に加え、フレキシブル基板や、ＥＭＳ事業の拡大を継続的な課題としております。経営環境としては、当社グループが属する電子部品業界は、自動車の電装化、電気自動車の需要増加、５Ｇ通信及びＩｏＴ化が進んでおり、リジット基板、フレキシブル基板及びＥＭＳの需要が拡大する見込みであります。こうした需要拡大に対応するため、ベトナムにおいて新工場の建設及び既存工場の増築が完工しており、成長投資として、三期にわたり設備導入を行い、2021年度に完了する予定です。この結果、車載向け貫通基板では、2019年度より、ベトナム工場の生産ラインが増強され、2021年度には2018年度比で３倍以上の生産能力となり、スマートフォン向け基板では、ハイエンド用のＭＳＡＰ基板の量産体制が整い、また、フレキシブル基板やＥＭＳについても、生産ラインが増強される予定です。これらの生産能力の拡大に見合う受注は、2019年度から獲得し始めておりますが、一層の受注拡大を目指し、営業体制の強化を推進しております。一方、内外の競合各社が自社の技術力やコスト力を高めており、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し、当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げて、工場の自動化や、製造部門から間接部門に至るまで、改革を進めております。以上の取り組みにより、生産販売体制をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約①提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2013年９月12日契約金額83億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）②提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2014年９月26日契約金額99億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）③提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2015年12月８日契約金額123億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金④提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2017年８月31日契約金額73億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）⑤提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2018年３月26日契約金額250億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、M&amp;Aを除く。）⑥提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2019年３月25日契約金額200億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、M&amp;Aを除く。）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板の更なる小型化、高密度化、高速伝送化及び高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、次世代に向けた要素技術開発、プロセス技術開発を進め、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門で行っております。研究開発活動の内容としては、自動車の電動化や自動運転に向けて、高周波対応のミリ波レーダ基板、高放熱対応の銅インレイ基板及びメタルベース基板、大電流対応の厚銅基板、省スペース対応の部品内蔵基板、またスマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板や、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板及びフレキシブル基板実装等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。2018年11月関東学院大学三次元電子回路実装技術研究所（公開研究会）「熱可塑性ポリイミドを使用した立体両面配線基板の開発」2019年１月エレクトロニクス実装学会誌「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するＥＭＳ事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発のメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指していく計画であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で1,041百万円であります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成29年５月沖縄営業所を開設平成30年５月群馬営業所を開設平成31年１月ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）
高田機工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成29年３月に創立85周年を迎えた当社は、平成29年４月からの第５次中期経営計画を創立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置付けます。その２年目である平成31年３月期は、目標である「セグメント利益の黒字継続」は達成することができ、第５次中期経営計画の最終の数値目標である売上高200億円には届かないものの、経常利益は1,052,554千円、経常利益率は5.7％と計画を上回る数値を残すことができました。しかしながら、「安定した受注量の確保」は叶わず、令和２年３月期において当事業年度並みの結果を残すことは非常に厳しい状況にあります。新事業年度においても着実に受注を積み上げることで受注量を確保し、工場の操業度を保ち、現場が安全確実な施工を実施することでセグメント利益の黒字継続を達成することが目標となります。橋梁事業の受注量回復だけでなく、ここ数年低調に推移した鉄構事業の受注高を回復させ売上高の増加を図ることが第５次中期経営計画の数値目標達成には不可欠であります。第５次中期経営計画の数値目標は、令和２年３月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率５％であります。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境は、橋梁事業では、新設鋼橋の発注量は今後も低水準で推移すると見込まれ、技術提案力・積算精度ともに秀でた企業のみが受注を確保できる、極めて厳しい受注環境が今後も継続することが予想されます。橋梁需要は鋼橋の新設から既設鋼橋の保全・改築に重点が移っており、更新の時期を迎えた多くの橋梁に対する保全・中大規模改修工事の発注は今後更に増加すると思われます。鉄構事業では、当面、需要は堅調に推移すると思われます。超高層ビル等大型再開発案件は首都圏一極集中が継続しておりましたが、大阪万博の誘致決定を受けて関西圏でも大型案件の出件が始まっております。(4）経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題橋梁事業におきましては、新設鋼橋の受注の確保が最優先課題であり、技術提案力・積算精度の更なる向上に努めてまいります。また、体制の構築がいまだ足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。一方で、制震関連製品は順調な伸びを示しており、今後も独自技術による更なる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発を進めてまいります。鉄構事業におきましては、大阪万博の誘致決定もあり、出件が始まった関西圏での大型案件の受注確保を基本としながら、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、更には生研トラスやシェイプアップ・ブレースといった付加価値の高い製品の扱いを増やすことで、採算ベースでの事業展開を継続してまいります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等取締役会は取締役８名で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。また、執行役員制度を導入しており、「取締役会の戦略決定及び業務監督機能」と「執行役員の業務執行機能」の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。