日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、安定した企業収益を背景として、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調で概ね推移しました。一方で、米中通商交渉の動向が世界経済に与える影響や、欧州圏経済の景気減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側における在庫増等により取扱枚数が増加しその他一般顧客もレンタル需要が年間を通じて堅調に推移したため、レンタル売上高合計は61億95百万円で前期比４億42百万円（7.7％）の増収となりました。販売売上高は前期の取引額を下回りましたが、当期の売上高総額は66億50百万円で、前期比４億５百万円（6.5％）の増収となりました。レンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したものの、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、営業利益は２億57百万円（前期は営業損失７百万円）となりました。営業外収支を加減した経常利益は３億68百万円で、前期比２億72百万円（284.0％）の増益となりました。また、当期純利益は２億24百万円で前期比１億77百万円（372.5％）の増益となりました。(流動資産)当期末における流動資産の残高は、15億24百万円（前期は15億32百万円）となり、８百万円減少いたしました。これは主にレンタル未収金（前期比60百万円増）が増加したものの、現金及び預金（前期比13百万円減）、売掛金（前期比29百万円減）及び未収消費税等（前期比27百万円減）が減少したことによります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、88億29百万円（前期は84億65百万円）となり、３億63百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア（前期比50百万円減）及び投資有価証券（前期比35百万円減）が減少したものの、貸与資産（前期比４億28百万円増）が増加したことによります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、37億60百万円（前期は37億56百万円）となり、３百万円増加いたしました。これは主に買掛金（前期比66百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前期比58百万円減）が減少したものの、未払金（前期比79百万円増）及び未払法人税等（前期比37百万円増）が増加したことによります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、24億81百万円（前期は22億74百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。これは主に長期借入金（前期比１億47百万円増）及び長期未払金（前期比60百万円増）が増加したことによります。（純資産）当期末における純資産の残高は、41億12百万円となり、１億45百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は４億18百万円（前期比13百万円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、30億10百万円（前期は26億30百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億58百万円、減価償却費26億17百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、27億46百万円（前期は21億89百万円の支出）となりました。これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出27億35百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前期は３億70百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入14億円を、長期借入金の返済による支出13億11百万円、割賦債務の返済による支出３億６百万円が上回ったことなどによるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。第43期(2015年３月期)第44期(2016年３月期)第45期(2017年３月期)第46期(2018年３月期)第47期(2019年３月期)自己資本比率(％)35.437.840.739.739.7時価ベースの自己資本比率(％)20.219.120.020.615.8債務償還年数2.11.92.01.81.6インタレスト・カバレッジ・レシオ39.648.652.870.888.6*自己資本比率：自己資本／総資産*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。a.生産及び受注の実績当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。b.賃貸商品の貸与能力当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。種類当事業年度(2019年３月31日現在)前年同期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット3,25716,109,412＋9.1その他物流機器―1,125,663＋3.7合計―17,235,075＋8.7(注)１その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.賃貸用資産の購入実績当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。種類当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット5422,965,825＋13.3その他物流機器―91,712＋37.6合計―3,057,537＋13.9(注)１その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。種類別当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)賃貸レンタルパレット5,691,116＋7.5その他物流機器503,893＋10.0計6,195,010＋7.7販売割賦50,688＋64.2商品123,641△23.3再製品149,923△16.6計324,253△12.8利用運送収入131,336＋9.0合計6,650,600＋6.5(注)１販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱プライムポリマー1,432,96322.91,563,09723.5住友化学㈱686,66211.0753,22511.3３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高及び営業利益）当事業年度の売上高総額は、66億50百万円で前期比４億５百万円（6.5％）の増収となりました。主要業務であるレンタル売上高は61億95百万円で、前期比４億42百万円（7.7％）の増収となりました。レンタル売上のうち、石油化学樹脂関連顧客については、顧客側で在庫を増やす動きがあったことやプラントの定期修繕を翌期に控えた備蓄等があったために、パレットレンタル枚数が増加し、前期比３億39百万円（10.0％）増の37億34百万円となりました。その他一般顧客についても、レンタル取扱枚数が年間を通じて堅調に推移した結果、前期比１億２百万円（4.3％）増の24億60百万円となりました。また、売上増に加え、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、売上原価率は82.3％と前期比3.8ポイント低下しました。販売費・一般管理費は前期比36百万円増加したものの、当期の営業利益は、前期の営業損失７百万円から２億57百万円に改善し、売上高営業利益率は3.9％となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比２億72百万円（284.0％）増の３億68百万円となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前期比１億77百万円（372.5％）増の２億24百万円となりました。なお、中期経営計画（2016年度～2018年度）の最終年度（2018年度）における経営目標の達成状況は次のとおりであります。2018年度業績2018年度経営目標達成率（％）売上高（百万円）6,6507,00095.0営業利益（百万円）25731681.5営業利益率（％）3.94.5―経常利益（百万円）368340108.5③経営戦略の現状と今後の見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金および長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は49億４百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は４億18百万円となっております。