株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況○金融経済環境わが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として、雇用や所得環境が改善し、個人消費や民間企業設備投資などにより国内需要も持ち直すなど好循環が進展する中、緩やかな回復基調が続きました。一方、県内経済におきましては、個人消費が底堅く推移し、雇用情勢が堅調に推移している中、全体としては緩やかな回復を続けております。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を「本業」と位置付け、地域の皆様のご期待にお応えできるよう組織的・継続的に取組んでまいりました。また、2017年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。○財政状態の状況預金は、前連結会計年度末に比べ56億円増加し、7,478億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、5,666億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、842億円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.20％となりました。○経営成績の状況経常収益は、前連結会計年度に比べ貸出金利回りが0.07％、有価証券利回りが0.06％低下したことから資金運用収益が７億円減少、金融商品販売手数料の減少により役務収益等が１億４千２百万円減少したこと及び株式売却益等の有価証券売却益が減少したことにより、11億４千３百万円減少し、167億２千２百万円となりました。一方、経常費用は、預金利回りが前連結会計年度に比べ0.02％低下したことから資金調達費用が１億４千３百万円減少したことなどから２億６千２百万円減少し、153億６千１百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億８千２百万円減少し、13億６千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５千８百万円減少し、７億６千２百万円となりました。貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加により56億５百万円増加しましたが、預け金（日銀預け金を除く）が129億５千１百万円増加したことから78億２千６百万円のマイナスとなり、前年比135億３百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新勘定系システムの更改に伴う設備投資により、８千２百万円のマイナスとなり、前年比46億８千２百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当行の株式配当の支払いにより５億８千２百万円のマイナスとなり、前年比20億８百万円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ84億９千万円減少し、888億２千４百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残は住宅ローン等の消費者ローンは減少しましたが、鹿児島県内の中小企業への貸出が増加したことから前連結会計年度に比べ11億２千２百万円増加し、5,622億４千２百万円となりました。これは、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を通じて地域の中小企業ニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は個人預金の増加により前連結会計年度に比べ59億４千９百万円増加し、7,449億８千２百万円となりました。これは、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果、流動性預金を中心に増加したものです。また、有価証券の期中平残については市場金利の金利リスクを考慮し国内債券の運用を抑制した結果、前連結会計年度に比べ25億４千２百万円減少し、812億７千２百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残は増加しましたが、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.07％低下したことにより貸出金利息が３億９千１百万円減少したこと及び有価証券の期中平残の減少により有価証券利息配当金が８千５百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ７億円減少し、142億９千９百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残は増加しましたが預金利回りが0.02％低下したことから前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、３億６千２百万円となりました。以上のことから当連結会計年度の資金利益は前連結会計年度に比べ５億５千７百万円減少し、139億３千６百万円となりました。役務収益は投資信託等の金融商品販売手数料等の減少により前連結会計年度に比べ１億４千２百万円減少し、15億１千２百万円となりました。役務費用については、消費者ローンの減少に伴う支払保証料の減少等により前連結会計年度に比べ１億１千２百万円減少したことから22億７千２百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業費用は減少しましたが資金利益と役務収支の減少及び株式売却等の有価証券関係損益の減少により前連結会計年度に比べ８億８千２百万円減少し、13億６千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に与信費用に係る税負担により法人税等合計を13億８千７百万円計上しましたが、当連結会計年度は５億９千３百万円となったことから前連結会計年度に比べ５千８百万円減少し、７億６千２百万円となりました。当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。決算予想（百万円）実績（百万円）比較（百万円）経常利益1,4001,360△40親会社株主に帰属する当期純利益900762△138コア業務純益（単体）2,2002,332132与信費用1,3001,143△157本業収益であるコア業務純益は貸出金利息、有価証券利息配当金等が当初見込みを上回ったことから予想比１億３千２百万円のプラスとなりました。一方、有価証券運用に係る臨時費用が当初予想を上回ったことにより経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を１億３千８百万円下回りました。③キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達源である預金の増加により56億５百万円増加しましたが、貸出金が９億２千５百万円増加したこと及び日銀預け金を除く預け金が129億５千１百万円増加したことにより、78億２千６百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ135億３百万円の支出増加となりました。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億２千６百万円のマイナスとなりましたが、流動性の預け金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローは増加しましたが、新勘定系システムへの投資等による無形固定資産の取得が９億７千万円となったことから、８千２百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ46億８千２百万円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、５億８千２百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度は劣後特約付社債の償還により25億９千万円のマイナスであったことから、前連結会計年度に比べ20億８百万円の増加となりました。なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ84億９千万円減少し、888億２千４百万円となりました。当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。④目標とする経営指標第四次経営強化計画の中で、目標とする以下の経営指標について、計画の最終年度である2020年３月期での達成を目指しております。○コア業務純益36億円○業務粗利益経費率57.57％○中小規模事業者向け信用供与の残高、比率3,350億円、41.90％○経営改善支援先割合2.44％(1）国内・国際業務部門別収支資金運用収益は貸出金利息やリース収入・割賦売上の減少等により前連結会計年度に比べ７億円減少し、142億９千９百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、３億６千２百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ５億５千７百万円減少し、139億３千６百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。その他業務収支は有価証券関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ１億８千８百万円増加し、２億２千３百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度14,47319－14,493当連結会計年度13,945△8－13,936うち資金運用収益前連結会計年度14,97722△014,999当連結会計年度14,2953△014,299うち資金調達費用前連結会計年度5032△0505当連結会計年度35011△0362役務取引等収支前連結会計年度△7310－△730当連結会計年度△7600－△759うち役務取引等収益前連結会計年度1,6503－1,654当連結会計年度1,5093－1,512うち役務取引等費用前連結会計年度2,3822－2,384当連結会計年度2,2692－2,272その他業務収支前連結会計年度1421－35当連結会計年度2184－223うちその他業務収益前連結会計年度22821－249当連結会計年度3554－359うちその他業務費用前連結会計年度213－－213当連結会計年度136－－136(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が32億３千５百万円増加し、7,655億４千６百万円、利息が７億円減少し、142億９千９百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が125億２千５百万円増加したことが主因であります。資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が57億６千万円増加し、7,445億４千９百万円、利息が１億４千３百万円減少し、３億６千２百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が54億３千４百万円増加したことによるものです。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度762,00914,9771.96当連結会計年度764,74514,2951.86うち貸出金前連結会計年度561,12012,8852.29当連結会計年度562,24212,4942.22うち商品有価証券前連結会計年度4800.88当連結会計年度4500.92うち有価証券前連結会計年度82,7301,1781.42当連結会計年度80,6721,1121.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,92800.00当連結会計年度4,553－0.00うち預け金前連結会計年度103,998580.05当連結会計年度116,523610.05資金調達勘定前連結会計年度738,4805030.06当連結会計年度743,7413500.04うち預金前連結会計年度738,7394800.06当連結会計年度744,1733320.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度000.43当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度1,484221.52当連結会計年度1,50830.24うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,084222.03当連結会計年度59930.53資金調達勘定前連結会計年度1,49120.17当連結会計年度1,516110.77うち預金前連結会計年度29410.57当連結会計年度808111.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1401.68当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度763,493△1,182762,31114,999△014,9991.96当連結会計年度766,254△707765,54614,299△014,2991.86うち貸出金前連結会計年度561,120－561,12012,885－12,8852.29当連結会計年度562,242－562,24212,494－12,4942.22うち商品有価証券前連結会計年度48－480－00.88当連結会計年度45－450－00.92うち有価証券前連結会計年度83,814－83,8141,200－1,2001.43当連結会計年度81,272－81,2721,115－1,1151.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,928－12,9280－00.00当連結会計年度4,553－4,553－－－0.00うち預け金前連結会計年度103,998－103,99858－580.05当連結会計年度116,523－116,52361－610.05資金調達勘定前連結会計年度739,971△1,182738,789505△05050.06当連結会計年度745,257△707744,549362△03620.04うち預金前連結会計年度739,033－739,033481－4810.06当連結会計年度744,982－744,982344－3440.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14－140－01.68当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度0－00－00.43当連結会計年度－－－－－－－(注)１．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度に比べ１億４千２百万円減少し、15億１千２百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円減少し、22億７千２百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,6503－1,654当連結会計年度1,5093－1,512うち預金・貸出業務前連結会計年度689－－689当連結会計年度640－－640うち為替業務前連結会計年度5103－514当連結会計年度5303－533うち証券関連業務前連結会計年度152－－152当連結会計年度122－－122うち代理業務前連結会計年度197－－197当連結会計年度137－－137うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度6－－6うち保証業務前連結会計年度15－－15当連結会計年度140－14役務取引等費用前連結会計年度2,3822－2,384当連結会計年度2,2692－2,272うち為替業務前連結会計年度1472－149当連結会計年度1352－138(注)国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度741,429799－742,229当連結会計年度747,272562－747,834うち流動性預金前連結会計年度277,956－－277,956当連結会計年度292,313－－292,313うち定期性預金前連結会計年度462,295－－462,295当連結会計年度453,635－－453,635うちその他前連結会計年度1,177799－1,977当連結会計年度1,322562－1,885譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度741,429799－742,229当連結会計年度747,272562－747,834(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)565,755100.00566,680100.00製造業23,7864.2024,3264.29農業、林業4,9530.884,5120.80漁業2,7580.492,7740.49鉱業、採石業、砂利採取業140.00140.00建設業32,2865.7133,3915.89電気・ガス・熱供給・水道業10,2091.8110,5561.86情報通信業1,1140.201,9530.34運輸業、郵便業11,0391.9510,4371.84卸売業、小売業52,8379.3454,6569.65金融業、保険業5,3110.946,8371.21不動産業、物品賃貸業114,29920.20114,91120.28その他の各種サービス業92,07016.2792,80416.38地方公共団体16,8702.9817,3093.05その他198,20235.03192,20033.92海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計565,755－566,680－(注)国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度33,481－－33,481当連結会計年度31,397－－31,397地方債前連結会計年度13,840－－13,840当連結会計年度16,944－－16,944社債前連結会計年度14,013－－14,013当連結会計年度15,182－－15,182株式前連結会計年度8,333－－8,333当連結会計年度6,050－－6,050その他の証券前連結会計年度15,332576－15,909当連結会計年度14,042597－14,640合計前連結会計年度85,001576－85,578当連結会計年度83,618597－84,215(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。(自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.20２．連結における自己資本の額404３．リスク・アセットの額4,923４．連結総所要自己資本額196単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.29２．単体における自己資本の額404３．リスク・アセットの額4,878４．単体総所要自己資本額195(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7072危険債権210192要管理債権6563正常債権5,3655,392