株式会社メルカリ
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、スマートフォンにおいて個人間で簡単に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なっております。そのため、流通総額及び売上高の成長を通じて企業価値の向上を図って参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。当社グループの強み①中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア経済産業省が発表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、経済産業省が推定した１年のうちに不要になるものの価値は日本だけでも約7.6兆円にのぼるのに対し、2017年の中古品市場規模（自動車、バイクを除く。）は総額約2.1兆円であり、そのうち「メルカリ」などのフリマアプリ市場は2017年時点で4,835億円、2018年時点で6,392億円となっております。上記のとおり、日本の中古品市場には高い成長ポテンシャルがあり、当社グループは、「メルカリ」の更なる普及によって、家庭で生み出される不要品を消費者がより簡単・手軽に売買するようになれば、中古品市場を更に拡大させることができると確信しております。当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安全・安心なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場を作り上げ、これによりオフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。株式会社マクロミルが2017年５月に実施した調査によれば、日本でフリマアプリを利用したことがある利用者の約94％は、当社サービス「メルカリ」の利用経験があるとされており、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、このようなＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。②エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ出品者・購入者双方に楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」の登録MAUは2019年６月期第４四半期において13.5百万人であり、2018年１月に実施されたニールセンデジタル株式会社の調査によれば、同月の「メルカリ」の月間ユニークユーザ当たりの平均月間利用時間は5.3時間となっております。これは日本のＥコマースサービスの中で最も高い数値となっており、また、世界的なSNSサービスであるFacebookやInstagramをも上回る数値となっております。当社は、上記のような高いエンゲージメントを誇るユーザ基盤を通じて、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータを有効活用することで、既存のサービスのユーザ体験の向上や、今後の成長に資する新規サービスの開発につなげることができると考えて、広範なユーザデータとAI技術を活用していくことで、購入者の嗜好にあわせた商品の提案等による購入転換率の向上、売れやすい出品価格の提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等の実現に取り組んでおります。（注）１．登録MAUは「登録MonthlyActiveUser」の略であり、「メルカリ」に登録しているユーザのうち、１ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。また、登録MAUの四半期平均を記載しております。２．月間ユニークユーザは、2018年１月において「メルカリ」のモバイルアプリを一度以上利用したユーザ数をニールセンデジタル株式会社が推計した数値を集計しております。③ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。すなわち、出品者・出品数が増えれば、購入したい商品が増えるため購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に「メルカリ」では、多くの出品者・購入者が高い頻度でサービスを利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されています。また、商品を販売して得た売上金をもとに別の商品の購入が可能な為、「メルカリ」で商品を販売した出品者が次の購入者となることが促進されています。その結果、ユーザの大部分は、出品者と購入者の双方として「メルカリ」を利用しています。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通総額の成長に大きく貢献しています。更に、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しています。④高い収益性を実現するビジネスモデル当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベースでは採算性を確立しております。米国市場を中心とする海外事業及び日本国内における新規事業への先行投資に伴い、2019年６月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、新規事業の拡大、採算性確保に向けて取り組んで参ります。⑤イノベーションを推進する経営陣及び企業文化創業者で代表取締役CEO（社長）である山田進太郎が率いる当社グループの経営陣は、ソーシャルゲームなどの革新的なスタートアップ企業の創設者や経営幹部としての経験、豊富なエンジニアリング経験等を有する多くの起業家により構成されています。当社グループの経営陣は、ソーシャルメディアやモバイルサービスにおいてユーザのエンゲージメントを高め、収益化し、規模を拡大させることに関する豊富な経験を有しています。当社グループの成功は、当社グループのエンジニアやその他のプロフェッショナル人材の質の高さにも起因しています。これは、当社グループの採用と継続雇用に対する投資や、「GoBold」、「AllforOne」、「BeaPro」の３つの行動指針（バリュー）を尊重する企業文化を反映しています。当社グループは、日本及び米国それぞれの現地チームにおいて、経営陣及びその他の主要なプロフェッショナル人材の戦略的な拡大を継続しています。当社の具体的な経営戦略国内メルカリ事業/メルペイ事業/米国メルカリ事業の３本柱に経営資源を集中し、ミッション達成にむけた強固な基盤を構築することを当面のゴールと定め、グロースを最優先した投資を継続して参ります。①国内メルカリ事業：出品の拡大による更なる成長2019年６月期第４四半期登録MAU13.5百万人に対し、2019年４月に株式会社電通マクロミルインサイトが実施した調査に基づく分析によれば、「メルカリ」の認知と出品意向はあるが未出品のお客様はおよそ36百万人いると試算されています。この潜在出品顧客に訴求した出品者増加に向けた取り組みを、「メルカリ」の更なる成長のために実施して参ります。•AIテクノロジーを活用した圧倒的なユーザ体験例えば、出品予定の商品を撮影するだけでAIによって売れ筋の価格帯が分かるなど、AIテクノロジーによるUXの向上は出品者拡大施策の1つです。テクノロジーを活用してユーザ体験をより便利に、より快適にし続けることは差別化の源泉であると考えています。•リアルタッチポイントの強化もう一つの出品者拡大施策は、顧客層とのリアルタッチポイントの強化です。「メルカリ」の利用経験の無いあるいは少ないお客様に対する「メルカリ」の使い方等に関する講習会や、梱包・発送場所の増加などのオフラインUXの進化など様々なオフライン施策を活発化することで、潜在出品顧客の取り込みを狙います。②メルペイ事業：キャッシュレス市場で確固たるポジション獲得多くの決済サービスがひしめくキャッシュレス市場の勃興期において、「メルペイ」はそのポジションを確固たるものにするべく、お客様及び加盟店の拡大への先行投資と、「メルカリ」とのシナジー創出に特に注力して参ります。•「OPENNESS」戦略による様々な協業によってキャッシュレス化を促進キャッシュレスの普及促進のために、「メルペイ」は業種・業界を超えたオープンなパートナーシップを進めて参ります。LINEPay株式会社、株式会社NTTドコモ、及びKDDI株式会社との相互に加盟店拡大を補完しあう「MobilePaymentAlliance（MoPA）」はその１つです。また、三井住友カード株式会社が提供を行っている非接触型決済サービス「iD」、株式会社ジェーシービーが推進を行っているコード決済基盤「SmartCode」等とのサービス間連携により、「メルペイ」が利用可能な加盟店を拡大しております。•「メルカリ」とのシナジーを最大化しメルカリエコシステムを構築「メルペイ」のあと払い・与信の増大により「メルカリ」でのお客様の出品や購買意欲が向上、「メルカリ」での売上金の増加により「メルペイ」で使える残高が増える、といった「メルカリ」と「メルペイ」間のシナジーは、キャッシュレス市場における「メルペイ」の大きな特長であると考えています。今後も「メルカリ」と「メルペイ」で相互に高め合うエコシステムの構築を進めて参ります。③米国メルカリ事業：月間米国内流通総額１百万米ドル達成米国メルカリ事業の確立にむけて、月間米国内流通総額１百万米ドルの達成をひとつのマイルストーンと位置付けております。ブランド認知向上や外部コミュニティとの連携強化等により、マーケティングコストの適正化などの限界利益率改善にも同時に取り組んで参ります。•「売ること」を「買うこと」より簡単に米国の「Mercari」では「売ること」を「買うこと」より簡単にすべく、売上金の引き出しが数分で可能なInstantPayや、梱包や配送の簡略化、適正価格提案などの出品者向けの機能拡充に一層注力して参ります。（４）会社の対処すべき課題①サービスの安全性及び健全性の確保Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及につれて、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。②優秀な人材の採用と育成グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めて参ります。③技術力の強化当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。出品数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んで参ります。また、先端技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。例えば、過去の取引履歴や評価情報等の膨大なデータを元にしたAIや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。更に、自動翻訳による異なる言語間での取引の推進や、ブロックチェーン、VR/AR、量子コンピュータ、IoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行う等、技術力の強化に向けて取り組んで参ります。④海外展開への対応当社グループは世界中の人々の消費行動の変化を背景とした中古品市場の拡大に対応し、投資の規律を意識しつつも積極的に海外展開を図っていく方針であります。2014年１月に米国に設立した連結子会社Mercari,Inc.においては、当社グループが保有するノウハウの移管を推し進め、ユーザの獲得を進めて参ります。これまで日本で蓄積したプロダクトとマーケティングのノウハウを活かしながら、各地域のユーザ特性とニーズにあわせてサービスをカスタマイズし、まずはユーザ数の拡大を目指していく方針であります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。⑥内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。