株式会社東計電算
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景に製造業を中心に企業業績の改善が見られましたが、後半に入り米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識されるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受け、景気は軟調に推移いたしました。当業界におきましては、景気の先行きに対する懸念はあるものの好調な企業収益を背景としてユーザ企業における設備投資計画は高い水準を維持しており、人手不足を背景にした省力化のための投資需要の拡大も相まって堅調に推移しました。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。システム運用業務においては、最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収増益となり、ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増益となりました。又、ファシリティサービス業務においても増収を実現いたしました。その結果、売上高は129億19百万円（前期比8.4％増）、利益は26億5百万円（前期比10.6％増）となりました。②機器販売業務ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの更新需要等の大幅な増加により、売上高は16億34百万円（前期比49.0％増）、利益は2億17百万円（前期比43.7％増）となりました。③リース等その他の業務事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前会計年度の反動減となり、売上高は3億50百万円（前期比3.3％減）、利益は71百万円（前期比0.4％減）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが28億42百万円の増加（前期比5億27百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローが16億40百万円の減少（前期比3億16百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フロー7億22百万円の減少（前期比1億22百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、20億6百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億42百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益32億42百万円及び減価償却費4億46百万円によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億40百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出50億78百万円、投資有価証券の売却による収入13億80百万円、及び有価証券の償還による収入23億46百万円によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億22百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額7億35百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）12,919,193108.4合計（千円）12,919,193108.4（注）１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務4,843,687161.81,952,34399.4機器販売業務1,632,097151.869,94096.9合計6,475,784159.22,022,28399.3（注）１．金額は販売金額によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）12,919,193108.4機器販売業務（千円）1,634,356149.0リース等その他の業務（千円）350,88096.7合計（千円）14,904,431111.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて14億2百万円増加して275億78百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加しました。。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億72百万円増加して50億14百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億28百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて2億55百万円減少しました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて9億29百万円増加して225億63百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により28億42百万円の増加（前期比5億27百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、及び有価証券の償還による収入により16億40百万円の減少（前期比3億16百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により7億22百万円の減少（前期比1億22百万円減）となりました。(3）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は149億4百万円（前期比11.4％増）、経常利益32億48百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億35百万円（同10.4％増）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要(1)業績の項目をご参照ください。(4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20億6百万円であります。