中本パックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、26,929百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、14,945百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、11,984百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部あったものの、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の動向や、人手不足などの影響により先行きは不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変えるＮブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は33,942百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,645百万円（同23.6％増）、経常利益は1,684百万円（同13.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,156百万円（同17.8％増）となりました。製品用途別の経営成績は次のとおりであります。（食品関連）コンビニエンスストア関連の印刷やラミネート加工、乳製品、豆腐、冷凍食品の包装材料が堅調に推移しました。また、素材の減量化や環境に配慮した印刷の提案等といった開発案件を顧客と継続的に行うことで差別化をはかり、売上高は23,273百万円（前年同期比3.8％増）となりました。継続的な改善活動により原価低減・ロスクレーム削減を行ったほか、価格交渉やコストメリットのあるフィルム構成変更の提案を継続的に行った結果、売上総利益は2,658百万円（同12.2％増）となりました。（ＩＴ・工業材関連）米中貿易摩擦による電子部品・デバイス関係への影響が懸念されたものの、当社機能性フィルム加工におきましては一部の受注減に留まり、自動車の電装化などＩｏＴをターゲットとした案件の受注が堅調に推移しました。また、新規加工設備の導入による加工技術のラインナップ増加や汎用プラスチック以外の材料の取扱いを進めた結果、新規顧客からの引き合いも増加し、売上高は4,761百万円（前年同期比18.0％増）、売上総利益は1,168百万円（同29.5％増）となりました。（医療・医薬関連）ジェネリック医薬品向けの受注が堅調であった一方で先発医薬品向けの販売が減少、また顧客の調達先複数化の影響があり、売上高は1,324百万円（前年同期比9.9％減）、売上総利益は298百万円（同16.0％減）となりました。（建材関連）リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、二次加工で使用する合板の不足による影響も解消しました。また、開発品の販売や迅速さを要求される山陽地区の災害復興需要に対応したことにより、売上高は814百万円（前年同期比9.5％増）、売上総利益は133百万円（同9.2％増）となりました。（生活資材関連）圧縮袋の伸び悩みや前期好調であったＤＩＹ関連商材の需要が一巡したほか、商流別では問屋ルートでの販売が減少したことにより、売上高は3,367百万円（前年同期比13.3％減）、売上総利益は900百万円（同14.4％減）となりました。（その他）サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は堅調であったものの、リサイクルペレットの価格が下落したことにより、売上高は401百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、リピート品の生産性向上など原価低減の効果もあり、売上総利益は127百万円（同22.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ569百万円減少し、3,015百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,029百万円（前連結会計年度は、1,499百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,642百万円、減価償却費872百万円及び仕入債務の増加額262百万円等による増加要因が、売上債権の増加額168百万円、たな卸資産の増加額191百万円及び法人税等の支払額375百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,348百万円（前連結会計年度は、1,199百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入15百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出2,117百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円及び事業譲受による支出145百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、213百万円（前連結会計年度は、492百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増加額279百万円及び長期借入れによる収入830百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出861百万円及び配当金の支払額449百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業24,215,673102.4合計24,215,673102.4（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業28,358,034104.31,418,183111.5合計28,358,034104.31,418,183111.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連23,273,960103.8ＩＴ・工業材関連4,761,015118.0医療・医薬関連1,324,15290.1建材関連814,022109.5生活資材関連3,367,99486.7その他401,67692.9合計33,942,822102.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、食品関連、ＩＴ・工業材関連、建材関連が増加しました。主な要因は、食品関連におけるコンビニエンスストア向けの食品容器、ＩＴ・工業材関連における電子部品製造工程用フィルム、建材関連におけるリフォーム関連が好調に推移したことで、前連結会計年度に比べて961百万円（2.9％）増加し、33,942百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が前連結会計年度に比べて7.8％増加した一方、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費は前年同期比1.9％の増加に留まり、前連結会計年度に比べて313百万円（23.6％）増加し、1,645百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて197百万円（13.3％）増加し、1,684百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益４百万円、工場移転費用37百万円、法人税等496百万円（前年同期比64百万円増）及び非支配株主に帰属する当期純損失10百万円（前期は38百万円の非支配株主に帰属する当期純利益）を計上したことにより、前連結会計年度に比べて174百万円（17.8％）増加し、1,156百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、26,929百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が87百万円、たな卸資産が157百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が569百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、13,912百万円となりました。固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が1,122百万円、無形固定資産が171百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、13,016百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、14,945百万円となりました。流動負債につきましては、電子記録債務が230百万円、短期借入金が263百万円、未払法人税等が93百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、12,227百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が16百万円、退職給付に係る負債が23百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,717百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、11,984百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が82百万円、為替換算調整勘定が95百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,819百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,015百万円となっております。ｅ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率5.0％、連結ＲＯＥ10.1％となりました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。