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アース製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】大正14(1925)年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立昭和39(1964)年５月アース製薬株式会社に商号変更昭和45(1970)年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加昭和46(1971)年３月東京都千代田区に東京支店(現首都圏営業統括部営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置昭和53(1978)年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立昭和55(1980)年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置昭和57(1982)年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置昭和58(1983)年１月徳島市に四国支店(平成16年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店(平成７年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転現首都圏営業統括部営業二部)を設置昭和61(1986)年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加昭和62(1987)年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設平成元(1989)年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外事業本部)を設置平成元(1989)年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転平成２(1990)年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立平成３(1991)年４月東京都千代田区に本社を移転平成８(1996)年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)平成13(2001)年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする平成14(2002)年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承平成16(2004)年３月東京都千代田区に本社ビルを取得平成16(2004)年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立平成17(2005)年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得平成17(2005)年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19(2007)年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)平成20(2008)年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得平成24(2012)年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化平成26(2014)年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立平成26(2014)年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継平成27(2015)年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立平成28(2016)年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設平成28(2016)年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結平成28(2016)年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設平成28(2016)年11月ジョンソントレーディング㈱(平成29年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化平成29(2017)年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結平成29(2017)年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化平成29(2017)年４月ジョンソントレーディング㈱(平成29年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化平成29(2017)年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化平成29(2017)年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更平成30(2018)年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施(注)()内の数字は西暦を表示しています。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社９社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司(現安斯(上海)投資有限公司)は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップダニ・不快害虫用ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットコバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットＷネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡その他日用品消臭芳香剤スッキーリ！、消臭アロマパレットトイレ洗浄剤ToWhite衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤水まわりの防カビスプレー、アルコール除菌ＥＸ衛生関連快適ガード、アレルブロック食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセントペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．安斯(上海)管理有限公司は平成31年１月21日付で安斯(上海)投資有限公司に商号を変更しております。２．上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。（非連結子会社）ペットフード工房㈱白元日用品制造(深圳)有限公司北京阿斯環境工程有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（持分法を適用しない関連会社）㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店平成23年５月10日締結平成32年12月31日までその後、２年単位の自動延長アース製薬㈱レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド日本相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店平成31年１月１日より平成31年12月31日までその後、１年単位の自動延長
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和29年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工昭和29年11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。昭和30年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。昭和32年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。昭和33年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催昭和34年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和35年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。昭和37年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手昭和38年３月昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成昭和39年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。昭和42年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設昭和50年３月日英対抗ゴルフ競技開催昭和53年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催昭和54年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催昭和55年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和56年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)昭和57年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。昭和58年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。昭和62年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催平成元年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱平成２年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成平成３年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成平成４年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱平成５年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業平成６年２月コース管理棟完成平成７年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成平成８年６月西コース無線式自動撒水設備完成平成９年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(９年度分)平成10年８月コース内雨水排水処理施設完成(10年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成11年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成平成12年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成13年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱平成14年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成15年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成平成17年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催平成18年５月駐車場及び練習場改造工事完成平成19年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催平成20年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月平成23年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催平成25年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成30年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.7％食堂の経営14.8％その他0.5％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当ゴルフ業界の事業環境は利用頻度の高いゴルファーである団塊の世代を中心とした活動的なゴルフ人口により来場者は微減に留まっておりますが、ゲスト来場者数の激減により経営環境は圧迫されております。さらに、当クラブでは会員の高齢化に伴って退会会員数が入会会員数を上回り、会員数の減少傾向が続いております。従って、会員数減少に歯止めをかけるべく、会員増加策に取り組んでおります。今後は継承等による世代交代の促進、これからゴルフを始めるビギナー並びに既存ゴルファーに対するイベント企画提案等魅力的なゴルフ場作りに取り組んでまいります。会員及びゲストが当クラブに求めるニーズを的確に捉え、その期待に応えるべくサービス向上運動を更に促進し、ハードソフト両面でクラブライフを楽しんでいただけるよう努力してまいります。また、企業では少子高齢化に伴う生産労働人口減少により、労働需給が逼迫しております。ゴルフ業界においても、キャディを始め若年労働者の確保が今後難しい状況になると予想されますので、適切な人員を確保・育成し、サービスの強化に努めて参ります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の取締役は平成30年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。②内部統制体制の整備の状況当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名吉田光一郎（東陽監査法人）原口隆志（東陽監査法人）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名⑥取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役八角有紀は、当社の株式を90株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役村川充剛は、当社の株式を14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。④会計監査の状況当社は、シティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士はシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典および土居明史であり、継続監査年数は中村勝典は15年、土居明史は１年であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済の不確実性や金融資本市場の変動等を受けて景気の先行きは不透明な状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましても、近年の健康志向、若手トッププロの国内外での活躍等によりゴルフへの関心は高まりつつありますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人あたりのプレー回数の低下が進んでおり、さらにはプレー料金の低価格化も伴い、非常に厳しい環境下にあります。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、コース内の樹木の伐採を進めるなどプレー環境の改善に努めてまいりました。今後もより一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コース整備に取り組んでまいりたいと考えております。ａ．財政状態流動資産は、前事業年度末に比べ8,163千円増加し、26,383千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ8,571千円増加し、762,547千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加19,153千円及び減価償却による有形固定資産の減少10,661千円によるものであります。以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ16,733千円増加し、788,930千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ24,373千円減少し、10,371千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少2,919千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少23,337千円があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ33,205千円増加し、70,595千円となりました。これは主に、長期借入金の増加23,337千円によるものであります。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ8,831千円増加し、80,966千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ7,902千円増加し、707,963千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、契約変更により60,000千円(前年対比16.7％減)となりました。利益面では、営業利益8,340千円(前年対比66.1％減)、経常利益10,974千円(前年対比52.0％減)、当期純利益7,902千円(前年対比50.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益10,974千円及び減価償却費10,661千円により、10,837千円の収入(前事業年度は26,895千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,333千円があり、4,333千円の支出(前事業年度は400千円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出1,262千円により、1,830千円の支出(前事業年度は12,718千円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ4,673千円増加し、22,332千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。売上区分金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸事業60,00083.3計60,00083.3(注)１販売実績は、消費税等は含んでおりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱南部富士カントリークラブ72,000100.060,000100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成29年12月期)は19,853千円、当事業年度(平成30年12月期)は15,884千円の営業損失を計上しました。また、平成30年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高797,400千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成31年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を行っていくことになりました。以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年１月より平成40年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるEMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、平成19年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、平成25年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成25年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立平成26年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１平成26年１月日本支社よりGoogleInc.の『GoogleAdWords広告』の正規代理店登録を継承平成27年10月ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録平成28年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得平成28年10月ヤフー株式会社より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として三つ星を認定される平成29年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得平成29年４月ヤフー株式会社より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される平成29年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録平成29年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録平成29年10月平成30年８月ＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Broze)に認定される平成30年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注）１．EMNETINC.は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の64.14％を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は一つ星から五つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは平成29年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また、当社のコーポレートスローガンであります「BeyondtheInternetAdvertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。(2）経営環境と経営戦略等当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。具体的な戦略としては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。(3）経営上の目標とする経営指標当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。(4）事業上の対処すべき課題①運用型広告の強化インターネットメディアはテレビに次ぐ広告メディアへと成長し、インターネット広告市場は、平成30年には１兆7,589億円（前年比116.5％）と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％）と大きく伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2018年日本の広告費」より引用）。こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。②新技術への対応昨今、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響を与えております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業においても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組んで参ります。③人材確保と人材育成当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、他業界からの積極採用を含む採用の多様化や継続的な研修の充実・実施に努めて参ります。④内部管理体制の強化当社は、現在成長段階にあり、規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社は、平成31年３月27日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成しており、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。当社は、引き続きコーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「クライアントと共に歩む企業」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約平成27年８月19日より平成28年３月31日以降、自動更新Google,Inc.米国Google,Inc.が提供する「GoogleAdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約平成26年１月20日より無期限
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社であるＡＧＣ㈱へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入れております。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の生産販売を行っております。当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業当社グループは、金属化合物を当社においてのみ生産販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)会社の対処すべき課題事業環境の変化に応じての安定的な運営と、中長期的な将来に向かっての発展を図れる体制を、より盤石なものにすることが求められます。これには、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。製造プロセス技術の向上という点では、既存の常識に新たな考え方を加えることで、業績にインパクトを与えて行きます。お客様視点の商品の創出という点では、お客様の思いを受け止めて創意・工夫に努めることで、これまでとは違った商品を創出します。お客様から信頼される安定した供給力という点では、設備投資を適切なタイミングで行うことで増加する需要に応えて参ります。ヨウ素及び天然ガス事業においては、製造プロセスの効率化に日々取り組み、新たな成果をあげて行きます。また、外部の研究機関の力を活用することで、新しい商品の創出の動きを加速します。かん水・天然ガスの井戸・配管については、国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行くようにします。金属化合物事業においては、生産能力をフルに発揮できるよう、さまざまな改善を進めます。ヨウ素及び天然ガス事業も金属化合物事業も成長が見込まれており、我々はしっかりとその伸びをとらえて、発展して行こうと思います。そうすることで、「技術力・品質においてNo.1」との評価を、確固たるものにする所存です。(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、上記(2)会社の対処すべき課題に記載のとおり、事業環境の変化に応じての安定的な運営と、中長期的な将来に向かっての発展を図れる体制を、より盤石なものにすることが求められます。コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。このような事業環境を生かし、新規増設、更新等の設備投資に、毎年30億円前後の資金を投じて参ります。合わせて製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。経営目標は、以下のとおりであります。・これからの３年間の売上高営業利益率は、10％以上・３年後の2021年のＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。当連結会計年度の研究開発費は、205百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が193百万円、金属化合物事業が11百万円であります。
株式会社日本アクア
有価証券報告書

２【沿革】年月概要2004年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出2009年２月株式会社桧家住宅（現株式会社ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転