株式会社名村造船所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資意欲が底堅く推移し、2012年12月から始まった景気回復の期間が今年１月に戦後最長を更新したと言われるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中通商問題の動向や中国景気の鈍化、欧州の政治・経済の不透明感、原油などの原材料高、金融市場の引き締めと長短金利の逆転など、世界景気の見通しは悪化しており、国内企業においても輸出や生産に落ち込みが見られ、内外の景気の先行きには不透明感が増しております。日本造船工業会によりますと、世界の新造船竣工量は2011年の１億200万総トンをピークに減少傾向が続いており、2018年暦年は前年同期比で12.1%減の5,781万総トンとほぼ半減しております。新造船受注量は5,143万総トンと前年同期比で19.1%増加しましたが、依然として受注量が竣工量を下回る状況が続いております。日本の受注量は995万総トンと前年同期比で251.7%増加しましたが、韓国は2,336万総トンと前年同期比で26.2%増加し世界の受注量全体の約45％を占める結果となりました。手持工事量が少ない韓国が雇用維持のために採算を度外視したとも思える積極的な受注を進めたことが船腹需給改善に伴う船価改善の頭打ち要因となっております。このような厳しい生存競争に晒される中で、日本においては総合重工による一般商船の建造規模縮小、韓国や中国では巨大企業による政府主導の再編の動きが活発化しております。当連結会計年度の業績は、新造船事業においては船価の低い新造船が売上対象となっていることや佐世保重工業株式会社の納期遅延により、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次であったこと、オリイメック株式会社が当社グループから外れ機械事業が縮小したことにより、売上高は124,589百万円（前年同期比7.6%減）となりました。損益面では、鋼材価格高騰による原価の大幅アップ対策として新造船事業の操業計画量を下方修正し新規受注を抑制したことや期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末に比べ５円弱の円安となった効果により、工事損失引当金が前連結会計年度末比9,974百万円減少（当連結会計年度第３四半期末比では2,244百万円減少）した結果、営業損失は4,114百万円（前年同期は19,418百万円の営業損失）、経常損失は3,872百万円（前年同期は20,275百万円の経常損失）と改善、2018年10月１日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡し関係会社株式売却益5,492百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,006百万円（前年同期は20,395百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円（前年同期は20,554百万円の純損失）となり、当連結会計年度末の自己資本比率は42.6％（前年同期末は38.8％）となりました。なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について14,660百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。新造船事業受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しており、当連結会計年度売上高は95,537百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は4,273百万円（前年同期は20,294百万円の損失）となりました。当連結会計年度では、超大型油送船(VLCC)１隻、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船２隻、中型油送船７隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船７隻、中型低温式ＬＰＧ運搬船１隻の合計20隻が完工しております。受注面におきましては、超大型油送船１隻と大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船８隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計15隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は210,485百万円（前年同期比15.7％減）となりました。当連結会計年度に完工しました超大型油送船は自社開発による第１番船、また、中型低温式ＬＰＧ運搬船は新規開発の低温式ガス運搬船の第１番船であります。今後、当社グループにおいて建造実績を積み重ね習熟度を高めることにより、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて受注環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。佐世保重工業株式会社においては、過去の数度にわたる大幅な合理化により多くの経験豊かな人材が流出し、欧州船主の高仕様・高品質要求に対応出来なかったことや設備の老朽化により工程混乱・納期遅延が生じ、売上高の減少と収益の悪化を招く結果となりました。今後も同社の体制立て直しをグループの最優先課題として取り組み、収益構造の改善に努めてまいります。なお、函館どつく株式会社においてはコスト削減が順調に進み始めました。当連結会計年度における売上計上の米ドル額は865百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり110円41銭であります。修繕船事業佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に取り組んでおります。当連結会計年度においては、艦艇の定期検査工事等の大型工事案件が減少したため、海上保安庁などの官庁船、客船、探査船などの特殊船の修繕工事にも積極的に営業活動を展開いたしましたが、艦艇修繕の操業量低下を補えず、売上高は12,530百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は551百万円（前年同期比43.4％減）となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、3,813百万円（前年同期比14.9％減）であります。機械事業機械事業におきましては、佐世保重工業株式会社が船舶用機器の販売拡大に努めております。当連結会計年度の売上高は、産業機械を主力商品としておりましたオリイメック株式会社が第３四半期連結会計期間より連結対象から除外されたことにより7,203百万円（前年同期比34.6％減）となり、営業利益は584百万円（前年同期比27.7％減）となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、1,628百万円（前年同期比71.9％減）であります。鉄構陸機事業当連結会計年度におきましては、佐賀県ご発注の六角川大橋(2,741トン)などを予定通り完工し、売上高は4,665百万円（前年同期比8.0％減）と減少しましたが、営業利益は529百万円（前年同期比71.4％増）と大幅に改善いたしました。なお、当連結会計年度末受注残高は、3,883百万円（前年同期比8.8％減）であります。その他事業当連結会計年度の売上高は4,654百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は676百万円（前年同期比1.4％減）となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、762百万円（前年同期比42.6％増）であります。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業106,240△10.1修繕船事業10,319△19.0機械事業5,682△23.7鉄構陸機事業3,360△27.2その他事業5,48513.9合計131,086△11.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。３上記の機械事業の金額には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社の生産高が含まれております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業64,90214.4210,485△15.7修繕船事業11,862△19.43,813△14.9機械事業8,759△27.91,628△71.9鉄構陸機事業5,06873.93,883△8.8その他事業4,8811.076242.6合計95,4724.5220,571△16.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。３上記の機械事業の受注高には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社の受注高が含まれておりますが、受注残高からは除外しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業95,85618.4修繕船事業12,530△20.9機械事業7,203△34.6鉄構陸機事業5,44126.7その他事業4,654△5.9合計125,6847.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。３上記の機械事業の金額には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社の販売高が含まれております。(2)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比16,930百万円減少し、120,958百万円となりました。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、主に連結子会社でありましたオリイメック株式会社とその子会社が第３四半期連結会計年度期間より連結の範囲から除外されたこと等により、前連結会計年度末比3,698百万円減少し、53,859百万円となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、主に前受金および工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比17,610百万円減少し、77,704百万円となりました。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、主に保有する投資有価証券の株価が下落したこと等に伴い繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,592百万円減少し、22,148百万円となりました。純資産当連結会計年度末における純資産は、主に保有する投資有価証券の株価が下落したこと等により、前連結会計年度末比1,426百万円減少し、74,965百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ11,300百万円減少し、66,189百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、15,613百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ1,376百万円減少しており、これは主に工事損失引当金が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,595百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ12,439百万円増加しており、これは主にオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡したことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,279百万円の資金の減少となりました。前年同期に比べ1,711百万円減少しており、これは主に長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費や当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。事業の持続的成長や今後の事業戦略のために必要な資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。