株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。また、当社の認知度を高めることを目的として、大学内で開催される企業説明会に多数参加したほか、全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加いたしました。・当社と学生が互いの理解を深めること、また当社の魅力を十分に伝えることを目的として、選考フローを見直し、グループ面接から個人面接に変更いたしました。また、当社についての理解を深めていただくため、社員と学生が直接対話できる座談会を複数回開催いたしました。・経験者採用においては、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP（ProjectManagementProfessional）資格の取得を推進いたしました。2019年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,676名となり、この内PMP資格取得者数は前期比２名増の162名となりました。ｂ．営業・開発パワーの増大・人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。ｃ．プライムビジネスの拡大・CIJの強みのひとつであるマイグレーション案件の受注が堅調でした。当社独自のマイグレーションソリューション「LeGrad（レグラッド）」を活用し、大型マイグレーション案件を進めたほか、新規案件の受注も好調に推移いたしました。・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）を行いました。AYUDAは日本国内及び台湾の複数の展示会へ積極的に出展し、知名度の向上を図りました。・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」のWindows対応版の販売を開始いたしました。ｄ．グループ経営の効率化・2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。・案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を積極的に行い、グループ全体でのリソースの効率的な活用に努めました。ｅ．コーポレートガバナンスの強化・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、新たに社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。当連結会計年度の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は19,604百万円（前期比4.0％増）となりました。利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました大型案件が受注できたこと等により、営業利益は1,770百万円（前期比23.3％増）、経常利益は1,802百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,199百万円（前期比8.3％増）となり、過去最高益となりました。当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発官公庁関連の案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は17,494百万円（前期比5.3％増）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究前期に調査を進めていた金融・保険業関連の大型案件がシステム開発フェーズに移行したことにより、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は635百万円（前期比1.5％減）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス福祉総合システム「SWING」の既存ユーザからの追加受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は657百万円（前期比5.0％増）となりました。ｄ．その他派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は816百万円（前期比14.8％減）となりました。②財政状態の分析ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、11,421百万円となりました。主な要因は、未収還付法人税等が337百万円、売掛金が303百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が703百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、3,134百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が461百万円、ソフトウエアが99百万円それぞれ増加したこと及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を新規連結したことに伴いのれんが82百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,556百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,696百万円となりました。主な要因は、買掛金が112百万円増加したものの、未払法人税等が211百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、106百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が39百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,802百万円となりました。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、11,754百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が446百万円増加し、自己株式が244百万円減少（純資産は増加）したことによります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（2018年６月期）当連結会計年度（2019年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,682百万円419百万円△1,262百万円投資活動によるキャッシュ・フロー668百万円△1,425百万円△2,093百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△605百万円△508百万円97百万円現金及び現金同等物の期末残高7,294百万円5,780百万円△1,514百万円ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,262百万円収入が減少し、419百万円の収入となりました。これは、主に前連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度の課税所得が増加したこと、及び子会社からの配当額の増加により源泉所得税が404百万円増加したことにより法人税等の支払額が886百万円増加したことと、売上債権の増加額が527百万円増加したことによります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,093百万円支出が増加し、1,425百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,470百万円、定期預金の預入による支出1,065百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入855百万円、投資有価証券の売却による収入292百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ97百万円支出が減少し、508百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出275百万円、配当金の支払額232百万円であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少し、5,780百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年６月期2016年６月期2017年６月期2018年６月期2019年６月期自己資本比率（％）76.078.380.679.680.7時価ベースの自己資本比率（％）74.561.474.982.6113.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.50.50.50.20.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）568.0315.3589.71,578.1394.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発13,971,7233.3コンサルテーション及び調査研究480,505△5.8システム／パッケージ・インテグレーション・サービス539,54610.3その他717,875△19.3合計15,709,6502.0（注）１上記金額は、製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発17,805,646△16.03,850,074△34.7コンサルテーション及び調査研究703,502△32.4411,95110.5システム／パッケージ・インテグレーション・サービス1,009,5453.177,30723.5その他1,488,993△2.0117,356△50.2合計21,007,688△15.14,456,689△32.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発17,494,5125.3コンサルテーション及び調査研究635,839△1.5システム／パッケージ・インテグレーション・サービス657,1965.0その他816,731△14.8合計19,604,2804.0（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの前連結会計年度及び株式会社日立製作所の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ－－2,133,90310.9株式会社日立製作所2,058,10210.9－－２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における売上高は19,604百万円となり、前連結会計年度（18,844百万円）と比較して759百万円の増加となりました。なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は1,770百万円となり、前連結会計年度（1,436百万円）と比較して334百万円の増加となりました。ｃ．営業外損益当連結会計年度における営業外収益は35百万円となり、前連結会計年度（25百万円）と比較して10百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息及び受取配当金が9百万円増加したことによります。当連結会計年度における営業外費用は4百万円となり、前連結会計年度（4百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。ｄ．経常利益当連結会計年度における経常利益は1,802百万円となり、前連結会計年度（1,456百万円）と比較して345百万円の増加となりました。ｅ．特別損益当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。当連結会計年度における特別損失は45百万円となり、前連結会計年度（47百万円）と比較して2百万円の減少となりました。これは、事務所移転費用が17百万円増加したものの、前連結会計年度において計上した出資金評価損11百万円及び投資有価証券売却損7百万円の発生がなくなったことによります。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,199百万円となり、前連結会計年度（1,107百万円）と比較して92百万円の増加となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、法的規制、自然災害等の様々な要因により影響を受ける可能性があります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営方針に沿って策定した各種施策を強化し、更に積極的に取組むことにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めております。ａ．第５次中期経営計画の概要当社グループは、2019年６月期（当連結会計年度）から2021年６月期までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画を以下のとおり策定いたしております。（目標）１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成することを目標としております。ｂ．第５次中期経営計画の進捗状況第５次中期経営計画の計画と進捗状況は以下のとおりです。初年度にあたる2019年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高は計画を達成できませんでしたが、営業利益は計画を上回り、過去最高益となりました。（第５次中期経営計画：計画と進捗状況）2019年６月期（当連結会計年度）2020年６月期2021年６月期計画実績計画計画売上高20,000百万円19,604百万円21,000百万円22,000百万円営業利益1,600百万円1,770百万円1,700百万円1,800百万円営業利益率8.0％9.0％8.1％8.2％ｃ．次年度（2020年６月期）の計画について第５次中期経営計画の次年度以降の計画につきましては、2019年６月期（当連結会計年度）の期初に立案した計画を堅持し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。次年度（2020年６月期）の営業利益は2019年６月期（当連結会計年度）の実績に比べ減益となる計画ですが、これは当社グループの中長期的な成長のための積極的施策として以下を講じる影響で、製造原価及び一般管理費が増加することによるものです。・業務効率化を目的とした社内基幹システムの更改による減価償却を開始・より企業価値向上を意識した活動を促すためのインセンティブとして、グループ会社を含む全ての社員に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入・既存パッケージの大幅リニューアルに加え、ロボティクスやIoT等、最先端技術に関する研究開発を強化当社グループは上記施策を確実に推進し、第５次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。