numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において資本金100千円で、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年４月資本金3,097千円へ増資。2007年５月東京都中野区に本社移転。資本金4,097千円へ増資。2007年８月資本金10,000千円へ増資。2008年３月資本金60,000千円へ増資。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。スマートフォンゲームアプリ「征戦！エクスカリバー」を配信開始。(注１)2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2013年９月スマートフォンゲームアプリ「ポケットナイツ」を配信開始。(注２)2015年２月スマートフォンゲームアプリ「幻獣契約クリプトラクト」を配信開始。2015年９月資本金360,000千円へ増資。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社ブルーナを設立。(注３)2017年８月スマートフォンゲームアプリ「ミトラスフィア」を配信開始。2018年２月資本金402,716千円へ増資。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。資本金457,212千円へ増資。2018年８月資本金471,620千円へ増資。2018年11月資本金478,367千円へ増資。2019年５月資本金480,242千円へ増資。(注)１．2019年４月にサービスを終了いたしました。２．2019年６月にサービスを終了いたしました。３．2016年４月に株式会社ベルーガゲームスへ商号変更し、2017年９月に清算結了いたしました。４．当社は、スマートフォンゲーム事業において、上記以外にもゲームアプリのサービスを配信しておりましたが、当社を代表するサービスのみを記載しております。５．2019年11月５日付で会社分割の方法により、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立しております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、企業理念である「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。①良いものづくり当社は、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１企業の概況３事業の内容(2)当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。②自社IPの創出当社が掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社は、１本のゲームをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作ってきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存ゲームアプリのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作ゲームアプリについても積極的に検討してまいります。③海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作タイトルは海外展開も視野に入れております。また、将来的な自社配信による収益拡大を目指し、現地のパブリッシャーと連携し配信している既存ゲームアプリの海外配信で得られる各種データ分析等を通して、海外市場の展開に必要なノウハウの蓄積に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社は、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場の成熟化が進む一方で上位タイトルのけん引によって安定した推移を続けております。また、2018年の全世界アプリストア消費支出は1,010億ドルに到達し、2019年にはゲーム分野を筆頭に1,200億ドルを超える成長を見せるのではないかとされております(参考：AppAnnie「モバイル市場年鑑2019」)。このような事業環境の下、当社は今後もスマートフォンゲーム事業において事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社はその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。①収益力の高いゲームアプリの提供当社がスマートフォンゲーム事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社は引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。②優秀な人材の確保当社は、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が必要であると考えております。しかしながら、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社では、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。③ゲームの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと)や、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的に度々提起されております。当社は、こうした状況を踏まえ、スマートフォンゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。④システム管理体制の強化当社が提供するゲームアプリは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しております。特にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてはシステムに大きな負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがあります。当社は、ユーザーが快適にサービスを利用できるよう対応していくことが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化に努め、安定したサービスの提供に繋げてまいります。⑤組織体制の強化当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)会社分割(簡易新設分割)当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、スマートフォンゲーム事業以外の新規事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社バンク・オブ・インキュベーションに承継させることを決議し、2019年11月５日に設立手続が完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、スマートフォンゲームアプリ及び新規事業の開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。当事業年度における研究開発費の総額は、327,113千円であります。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成26年11月東京都新宿区に新宿営業所を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成28年９月兵庫県姫路市に姫路営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転
パラカ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。(1）賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2）保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
パラカ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。②経営戦略当事業年度末における自己資本比率は44.6％であります。当社は、この安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。「売上総利益額及び売上総利益率」が高い保有駐車場を拡大することで、その地域の不動産情報が入手しやすくなるとともに、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。また、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。③重視する経営指標当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。④事業上及び財務上の対処すべき課題当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。(1）解約リスクの低減当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。(2）収益リスクの低減当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。(3）オペレーションスキルの向上当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。(4）営業力の強化当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1995年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立1999年４月東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2000年12月東京都港区に本社を移転2001年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2002年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設2003年５月東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付）2004年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始2007年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称2008年１月100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立2011年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始2013年12月100％子会社として株式会社メドセルを設立2015年５月細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得2016年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転2017年８月福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合10月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得2018年８月大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生）2019年４月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合６月本社を東京都大田区に移転
株式会社メディネット
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。なお、当社は2018年10月１日付にて連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併いたしました。また、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業では、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託、再生・細胞医療のバリューチェーン事業、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。ⅰ）細胞加工業について細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。（参考）2019年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階国立病院機構大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1医療法人社団葵会ＡＯＩ国際病院神奈川県川崎市川崎区田町2-9-1一般社団法人健康医学協会粒子線がん相談クリニック東京都千代田区紀尾井町4-1※免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。ⅱ）バリューチェーン事業についてバリューチェーン事業を図示すると、以下のとおりであります。※契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。（参考）2019年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所国立大学法人金沢大学石川県金沢市角間町ヌ7学校法人順天堂順天堂大学東京都文京区本郷2-1-1当社は、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。②再生医療等製品事業再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。再生医療等製品事業について再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。再生医療等製品事業においては、再生医療等製品の製造・販売承認を取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題①細胞加工業の推進当社がこれまで18万件以上の細胞加工実績で培ってきたノウハウ・経験をもとに、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「CDMO事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。②再生医療等製品の開発当社が行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な再生医療等製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、再生医療等製品の開発を加速してまいります。同時に、再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会2017年10月２日から2022年10月１日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、１年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約契約先契約期間契約の概要MaxCyte,Inc.（アメリカ）2007年８月27日から2022年８月26日までエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約（3）開発・販売ライセンスを受ける契約契約先契約期間契約の概要Ocugen,Inc.（アメリカ）上市後10年または重要特許の期間満了までのどちらか長い期間日本における自家細胞培養軟骨「NeoCartⓇ」に係るライセンス契約（注）Histgenics社はOcugen社と合併契約を締結し、Ocugen社へ名称変更を行いました。また、当事業年度において終了した契約は以下のとおりです。（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約国立大学法人九州大学との免疫細胞療法総合支援サービス契約は、2019年３月31日で終了しました。契約先契約期間契約の概要国立大学法人九州大学2011年７月15日から2016年３月31日まで（当事者から更新しない旨の申し出がない場合、期間満了日の翌日から起算して６年間更新。なお、2022年４月１日以降の継続は、協議の上決定。）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約ArgosTherapeutics,Inc.との再生医療等製品「AGS-003」に係るライセンス契約は、Argos社が2018年11月30日付けで、米国連邦破産裁判所に米国連邦破産法第11章に基づく救済手続開始の申立てを行い、さらにArgos社によるライセンス契約拒絶申し立てが裁判所により認められたため、2019年１月７日で終了しました。契約先契約期間契約の概要ArgosTherapeutics,Inc.（アメリカ）（注）再生医療等製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）2013年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効
株式会社メディネット
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費は276,566千円であり、2019年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計14名おり、これは総従業員の約15％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当事業年度においては、免疫細胞加工プロセスの採算性を高めることを目的とした検討等を実施しました。なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は26,799千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。当社は、前事業年度にHistogenicsCorporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）と自家細胞培養軟骨「NeoCart®」の開発・販売を目的としたライセンス契約を締結し、早期の製造販売承認取得を目指しておりましたが、ヒストジェニックス社は、2018年12月に米国食品医薬品局（FDA）より自家細胞培養軟骨「NeoCart®」の生物学的製剤承認申請（BiologicsLicenseApplication：BLA）には追加の臨床試験が必要であるとの回答を得ました。その後ヒストジェニックス社は当該追加試験の実施のための資金調達等の検討をしておりましたが、2019年４月に、米国で革新的なバイオ医薬品を開発しているOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）と合併契約を締結し、2019年９月27日に合併したことを発表いたしました。さらに2019年５月に、ヒストジェニックス社はMedavate社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）と自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約を締結したことを発表しました。これに伴い、当社とヒストジェニックス社の間で締結した自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に関するライセンス契約についてもMedavate社に譲渡されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。また、前事業年度に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を締結しました。当事業年度では当社品川細胞培養加工施設へ第Ⅱ相試験の治験製品製造移管を行い、第Ⅰ相試験の治験製品との同等性を検討しており、その同等性を確認後、国立病院機構と共同で第Ⅱ相試験を開始する予定です。さらに、前事業年度で転移性腎細胞がんを対象とする再生医療等製品「AGS-003」の米国での開発中止に続き、2018年11月には米国連邦破産法第11章に基づく手続開始の申し立てを行ったArgosTherapeutics,Inc.（本社：米国、以下「Argos社」という。）に関して、当社は同社に対する債権を破産更生債権として全額貸倒引当金を計上しておりましたが、2019年９月には、Argos社が米国連邦破産裁判所から清算計画の承認が得られたことにより、当該計画に含まれていた合意に基づき当社の同社に対する破産更生債権等のうち139,997千円が弁済されました。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTCBioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、2015年12月より、ImmuniCell®（自家χδT細胞）の治験を開始し、Stage1で安全性を確認できたため、対象となる腫瘍を選択するためのStage2試験に移行しましたが、患者登録に時間を要し、当該治験を完了するのは困難と判断し、本治験を中止することを決定しました。当社は大阪大学大学院医学研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってきました。その研究成果として、「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」を見出しました。本技術で培養される免疫細胞は望ましい免疫細胞としての特徴を有しており、次世代の免疫療法のプラットホーム技術になる可能性があります。現在その可能性を検討しております。大阪大学大学院薬学研究科とmRNACAR-Tの共同研究を実施中で、現在対象となる腫瘍選定のための非臨床薬効薬理試験を検討中です。岡山大学等と共同研究を行っている高感度抗体検出技術「MUltipleS-CATionizedantigenbeadsarrayAssay=MUSCATASSAY」については、腫瘍免疫療法の効果判定などの診断薬としての可能性を検討中です。さらに、MDNT01やATL-DC-101に続く、早期製品化可能な開発シーズを選定するために内外の企業並びにアカデミアとの協議を継続して行っています。なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は249,767千円であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。1962年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。1967年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO9001」を認証取得。2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（現「ISO/IEC27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。2006年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証取得。2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC20000-1」の認証取得。2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO55001」を認証取得。2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。＜子会社の沿革＞1965年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。1969年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。1970年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。1975年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。2013年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は２社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第71期よりスタートさせた中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」（2017年10月～2020年９月）において、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており、「配当性向20％～30％」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第71期より中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」をスタートさせており、４つの柱として、新たな収益基盤の構築に挑戦する「Pioneering」、海外市場に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携による強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府や日銀の各種政策を背景とした景気回復が期待されますが、消費税増税による国内消費、海外経済の不確実性や国際金融市場の変動等の影響から、依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、政府の補正予算等による堅調な公共投資の推移が期待されるものの、震災復興関連事業の減少や市場競争の激化等、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、将来のあるべき姿の実現のため、以下の各施策に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、感謝・感動・信頼され続ける魅力ある企業づくりを行い、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①コアビジネスにおける持続的成長②社会環境の変化に対応した新たな収益基盤構築への挑戦③海外市場へ向けての飛躍④生産構造改革の推進（生産性及び品質の向上）⑤経営基盤の強化⑥企業ブランドの向上⑦コンプライアンス経営、環境経営の推進⑧パートナー企業との協業・連携による企業グループの形成
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は326,609千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）国土保全コンサルタント事業の推進を目的として、「ALANDIS+FOREST」シリーズの商品開発、スマート林業、農業等の研究開発の対応を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発では、昨期リリースした次世代Webシステム「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。(3）新しいセンシング技術の事業開拓を目標としてAIによる固定資産異動判読の自動化、個々の人を認識する深層学習アルゴリズムの開発や衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術、市街地デジタルツイン構想に向けた基礎研究等の研究開発に取り組みました。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年7月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年5月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年9月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年6月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年5月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年8月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年9月東京事務所を開設2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2018年2月株式会社リアブロードを子会社化(現連結子会社)2018年4月株式会社APEXYの子会社化電子プリント工業株式会社の子会社化(現連結子会社)株式会社名泗コンサルタントの子会社化(現連結子会社)2018年5月フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)2018年6月塩谷硝子株式会社の子会社化(現連結子会社)2018年9月Discover株式会社の子会社化(現連結子会社)
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、WEB事業、投資事業を展開しております。(WEB事業)WEB事業では、ライフサービス領域に関するポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問合せ及び見積依頼を行います。ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問合せ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。また、海外留学サービス「スマ留」を運営し、留学先の紹介並びに留学手続の代行を行う株式会社リアブロード等、主にWEBを通じ、人々の生活に付随するサービスを展開しております。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためのライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約140ジャンル(2019年9月30日時点)、サイト数は260サイト以上(2019年9月30日時点)となっております。＜WEB事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生しているため、外部環境の変化等に関わらず安定的に収益を見込むことができる市場分野であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2017年の27.7%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②新システム『Mover』の活用による効率的なマッチング新システム『Mover』は、加盟店各スタッフのスマートフォンに『Mover』をインストールしてもらい、各スタッフのGPS情報を活用することでスピーディーなマッチングを実現することを目的としたシステムです。加盟店各スタッフのGPS情報をリアルタイムに把握することでユーザーからの最初の入電時点で最寄り加盟店の提案が可能となり、その結果作業員の移動コスト削減につながることで、ニーズに合った価格でのサービス提供、業務効率の向上を通じた売上収益の拡大を実現できると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。(投資事業)投資事業では、製造業、不動産業、民泊型ホテル事業等を行っております。具体的には、白物家電に搭載される電子プリント基板を製造・販売する電子プリント工業株式会社、ガラス製品の販売・製造を行う塩谷硝子株式会社、不動産の仕入・販売を行う株式会社名泗コンサルタント及び民泊型ホテルを運営する民泊型ホテル事業で構成されております。