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堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。(2）経営戦略等電子材料事業、酸化チタン・亜鉛事業（化粧品材料）、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業（高屈折材料）、医療事業の６つの事業領域を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率７％以上、ROE６％以上を達成し、新たな堺化学グループ像の創造に挑戦します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期目標営業利益80億円以上営業利益率7％以上ROE6％以上(4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、米中の貿易摩擦や各国の金融政策、為替動向等の影響による景気減退のリスクが懸念されるものの、電子材料や化粧品分野で需要は底堅く推移すると見込んでおります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは2019年３月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営業利益54億円、ROE5.0％以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築くなど、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道半ばであります。これまでの基本路線を踏襲しつつ、さらなる発展を遂げるため、本年４月より新中期経営計画『SAKAINNOVATION2023』をスタートさせました。当計画では以下の経営課題を掲げ、数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでまいります。①稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現②再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現③10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む④総還元性向30％以上を目標とした安定的・継続的な配当を実施
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,951百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(化学)(1)電子材料電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。(2)酸化チタン・亜鉛製品化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力しております。また、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力しております。(3)樹脂添加剤樹脂添加剤事業においては、2018年８月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.の株式の90.0％を取得し、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(4)有機化学品SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレード「マルチチオール」製品の上市、拡販に注力しております。中央研究所では有機系機能性材料開発を強化すべく開発体制の見直しを行い、開発品チオール変性マレイミド樹脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。(5)触媒中央研究所では、固体高分子型燃料電池の電極材料開発に注力しています。カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。(6)受託加工レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。また、新たな加工機を導入し、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機能性インキ・マスターバッチの要求も増えてきており、開発に一層注力しております。(7)その他中央研究所では、発光材料の中でも応力発光体の実用化展開に注力しております。現状、従来型が服飾デザイナーの注目を得て靴や衣服への展開が進んでいますが、さらなる用途拡大を目指し、約２倍の能力の高発光型の開発を進めております。また、昨年開発した高感度型は従来型では困難であった様々な成型物の検査や設計妥当性の検証への展開が考えられ、顧客での実用試験を進めているところです。化粧品用蛍光体は2017年度に赤・緑・青の3色を取り揃え、これらを混合した白色発光による美しい肌の色を演出する機能性色材として顧客への紹介を進めております。その他に、機能性超微粒子誘電体材料の開発を産学連携で進めております。小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に取り組んでおります。堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力しております。大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「ステップガイド®」に続く新タイプの一体型点字シート「セグリダ®」の開発・施工数の確保に注力しております。「セグリダ®」は、現場での設置作業工程（時間）が少なく、また工事仕上がりの品質安定化に大いに貢献する新製品です。更に景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,815百万円であります。(医療)カイゲンファーマ㈱では、2019年６月に、内視鏡下での消化管疾患治療を補助する医療機器の発売を開始いたします。さらに、従来からの注力領域である検診領域において、既存のＸ線検査造影剤に加えて、新しいがん検査用試薬の販売を開始しており、更なるラインナップの拡充を進めております。またこれら以外にも、従来から注力している医療用医薬品、医療機器分野の製品に加え、美容医療向けの製品開発にも、産学連携の枠組みも活用しながら積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は136百万円であります。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足1948年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更1953年３月大阪証券取引所に上場1953年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始1954年４月東京証券取引所に上場1956年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設1960年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始1962年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始1964年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始1971年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1972年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1977年５月事業本部制を導入1982年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立1987年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設1990年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設1992年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設1997年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化2000年１月ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化2000年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更2001年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称2002年４月本社機能を５部２室に集約2003年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化2004年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2007年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設2007年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立2008年４月執行役員制度を導入2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始2009年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築2011年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速2012年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化2013年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立2017年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立2017年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYOTIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化2018年３月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速2019年１月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、38,838百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、大容量ＰＶと新型ＶｔｏＨで二世帯住宅でも高いエネルギー自給自足率を実現した『スマートパワーステーションFR』を発売（４月）。また、主に中高額層を中心とした建て替え需要に対しては、格調高い外観デザインの実現とライフサイクルコストをより一層低減した新型『パルフェ』（７月）を、共働き・子育て家族向けには、シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充した『パルフェ-bjスタイル』（11月）を発売した。木質系住宅では、屋根バリエーションの拡充によりＺＥＨ対応仕様を標準化した『グランツーユーV（ファイブ）-ZEHモデル』を発売（１月）。賃貸住宅においても、ＺＥＨ対応仕様の『レトアAZ』を新たに発売（11月）し、戸建住宅並みの断熱性能を実現した。リフォーム分野では、新外壁やユニットバスを中心に、商品ラインアップの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,248百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に新製品による成長ステップの加速を図るため、金属を中心とした他素材の代替製品を拡充している。2018年度は30件以上の新商品を上市した。配管・インフラ分野では、夏期等の熱による反りに強い「エスロンパイプ・＋（プラス）」、ゲリラ豪雨等対策としてビル・マンション等の雨水配水管の本数・口径を小さくできる「雨水ハイパーRD」、ビル・マンション等の給水・給湯管に用いる架橋ポリエチレン管の省施工が可能な「エスロンラクのびペックスCV」を上市した。建築・住環境分野では、高齢化社会に対応した「介護施設向けユニットバスKGS-F」、「介護・医療福祉施設向けユニットバス用wells自動洗浄・湯はり浴槽」を上市した。機能材料分野では、コンクリートのひび割れ部分を省施工に湿潤下でも補修できる「インフラガードCRJ」を上市した。新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化に向け、主に輸送用機器への開発を進めている。当事業に係る研究開発費は5,937百万円である。(*1)CFRP＝炭素繊維強化プラスチック(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックスカンパニーでは、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の４戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ）、異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めている。当事業に係る研究開発費は21,233百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。2019年２月には、屋内照明で発電するフィルム型色素増感太陽電池を搭載したカウントダウンボードを開発し、Ｇ20大臣会合が開催される地方自治体に寄贈し、好評価を受けた。他の自治体への採用も進んでいる。また屋外向けにもフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を推進しており、昨年12月に開催された「エコプロ2018」に出展し、注目を集めた。さらに再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指したタウンエネルギーマネジメントシステムの開発も進めており、住宅分譲地での実証実験を通じてその有効性を確認している。一方、環境分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する生産技術を確立済みで、自治体を始めとする社外の事業パートナーと幅広く連携し、１/10プラントの建設開始を目指している。当事業に係る研究開発費は7,418百万円である。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立2000年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注2001年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結2005年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結2006年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結2007年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化2007年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始2009年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載2010年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始2011年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併）2012年３月2014年10月2014年10月2016年８月2016年８月2017年７月2017年10月2017年11月2018年９月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更）について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の３区分で構成されることとなりました。（１）ソフトウエア開発・ライセンス事業①音声認識事業分野・vGateASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営②ＣＲＭ事業分野・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売③システム開発事業分野・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン）（２）映像制作・メディア事業・テレビ番組やその他の映像制作・広告代理店業（メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社）（３）その他事業・企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務・多言語ガイドシステム「U・feel」等、インバウンド市場に向けた製品、サービスの開発及び販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年３月31日現在）
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは2018年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小するとともに、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」にリソースを集中することといたしました。2019年3月期には、グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社はグローリー株式会社の持分法適用会社となりました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業とＣＲＭ事業を中心として事業拡大に努めてまいります。音声認識事業は、既存商品の性能向上と機能拡充を行いつつ、コールセンター向けや会議議事録などの長文の音声認識に対応できる商品の開発を進めます。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、声による本人認識技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓します。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。ＣＲＭ事業では、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できるVisionaryの仕様が評価され、新規採用による売上が増加しております。2020年3月期には、引き続き新規顧客の開拓に力を入れつつ、Visionaryの追加機能開発に注力いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、お客様毎のカスタマイズ対応なしでも使いやすい仕組みも取り入れ、社内の開発リソースの解放による利益率向上にも取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、ＣＲＭ事業、映像制作・メディア事業など、それぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めております。音声認識事業においては、AI市場などの需要拡大とともに他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。当社は、このような状況下において単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年９月28日付でグローリー株式会社（東証一部上場）と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。映像制作・メディア事業においては、未だテレビ向けの宣伝広告、映像制作業務が売上の大部分を占めております。このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①音声認識事業当社グループの中核事業である音声認識事業については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在します。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識など、これらの競合先の多くと異なる分野、商品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、これら当社の既存技術の発展と改良に加え、音声認識の開発資産を活用した、声によって個人を認証する技術（声認証）の開発を強化いたします。この分野においては、グローリー株式会社と連携し、両社のもつ技術、ノウハウを相互に活用して、個体認証技術の早期事業化を目指してまいります。②映像制作・メディア事業当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。③人材の確保音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境、人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。④内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。
株式会社フュートレック
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４【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2007年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2008年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2010年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック－（注）２ソフトウエアライセンス契約書2015年12月８日音声認識関連ソフトウエア利用許諾の条件変更に係る契約2016年１月１日から相手方が利用停止を申し出るまで（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。（３）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書2006年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックVocalZoomSystemsLtd.資本・業務提携契約書2014年２月21日高ノイズ環境下における音声認識性能の向上を目指した協業契約締結日から５年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックTranscribeMe,Inc.資本・業務提携契約書2014年７月７日クラウドを活用した音声書き起こしサービスの提供契約締結日から３年間以降当事者の一方から解約する旨の意思表示がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックエスディーテック㈱資本・業務提携契約書2015年８月24日音声認識・対話技術を活用したユニークなUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションの企画・提案契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ログバー資本・業務提携契約書2015年12月28日新しいコンセプトによる音声翻訳関連製品及びサービスの創造・開発契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックグローリー㈱資本・業務提携契約書2018年9月28日個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供契約締結日から期間の定めなし（４）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日効力発生日㈱フュートレック株式会社ホワイトホールラボ事業譲渡契約書2019年5月17日2019年７月１日（注）詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、多言語音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は60,657千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。ソフトウエア開発・ライセンス事業（１）音声認識事業分野の研究開発内容①話し言葉音声認識技術の開発スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人の会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。その結果、コールセンターや会議録など人同士の会話の音声認識性能が向上しました。②多言語音声認識モデルの開発ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。④声認証技術の開発あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の開発を行いました。この技術は、ロボットやカーナビにおいて、声によって利用者に合わせたサービスを提供することなどに活用できます。（２）音声認識事業分野の研究開発体制音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社の４社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウドサービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。