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株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業系統図は次のとおりであります。(注)当社は、平成30年４月２日付で㈱アグリ＆ケアを設立いたしました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第99期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和２年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。昭和11年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。昭和12年３月冷暖房機器の製造に着手しました。昭和33年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。昭和36年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。昭和38年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。昭和46年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。昭和47年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。昭和48年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)昭和48年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)昭和48年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。昭和49年１月建築付帯設備事業に進出しました。昭和49年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)昭和50年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)昭和59年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。昭和60年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。昭和63年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。平成元年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。平成２年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。平成３年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。平成７年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年７月東京都港区に移転)平成12年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。平成13年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。平成13年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。平成16年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。平成19年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。平成20年３月執行役員制度を導入しました。平成24年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。平成25年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成29年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第99期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第99期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第99期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器関連では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、67百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「FellowDash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩かつ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠などの機能性を高めた収納シリーズであります。研究開発費の総額は、37百万円であります。(2)建築付帯設備機器懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる可能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。研究開発費の総額は、30百万円であります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成18年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成18年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社TATERU）設立平成18年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社TATERU）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始平成18年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）平成18年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）平成18年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設平成19年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）平成21年10月資本金2,200万円に増資平成21年11月東京都渋谷区に東京本部を開設平成21年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）平成23年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設平成24年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設平成25年３月資本金8,800万円に増資平成26年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社TATERU）」に商号変更平成26年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資平成27年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始平成27年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始資本金6億192万円に増資平成28年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）平成28年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社RobotHome、連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始平成28年６月民泊事業を展開する株式会社iVacation（現・株式会社TATERUbnb、連結子会社）を設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年６月株式会社iApartmentを株式会社RobotHomeに商号変更株式会社RobotHomeにて「Apartmentkit」のOEM提供開始平成29年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン、連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成29年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称株式会社iVacationを株式会社TATERUbnbに商号変更平成30年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERUFunding（現・連結子会社）を設立平成30年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転平成30年４月「株式会社TATERU」に商号変更平成30年５月資本金72億7,242万円に増資
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図り企業価値の向上を目指してまいりました。この度、TATERUApartment事業において、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実（以下「本件事案」といいます。）が判明したため、平成30年９月４日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書受領いたしました。株主の皆さまをはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現するため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。(1)コーポレートガバナンスの強化当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。(2)コンプライアンス・リスク管理体制の強化本件事案をうけ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。(3)顧客及び金融機関からの信頼の回復本件事案をうけ、当社グループの主力事業であるTATERUApartment事業における顧客及び金融機関からの信頼の回復が重要な課題であると認識しております。そのため、上記のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化に加えて、業務フローを見直し、顧客との契約適合性手続きを厳格化し、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めてまいります。(4)新規事業における収益の拡大当社グループは、主力事業であるTATERUApartment事業に集中した事業構造となっているため、当連結会計年度より黒字化を果たしましたTATERUFunding事業（クラウドファンディング事業）、TATERUbnb事業（民泊事業）及びRobotHome事業（IoT事業）への投資を加速させ、当社グループの将来の中核事業へ発展・拡大させていくとともに、新規事業の開発・育成することが必要不可欠であると認識しております。(5)賃貸管理サービスの品質向上当社グループの主力事業であるTATERUApartment事業は、アパート引渡後の賃貸管理サービスも含めたワンストップサービスを提供しており、オーナーと入居者の満足度を重視した高品質のサービスを提供することを基本姿勢としております。入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。賃貸管理サービスの品質をより一層高めるとともに、周辺サービスの開発・発展に努めることにより、さらなる成長を目指してまいります。(6)技術革新への対応当社グループは、これまでITの技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。(7)システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術力であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、ITの開発関連事業部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能な技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、引き続き入居者の利便性の向上等を目的に、IoTの技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しており、当社子会社である㈱RobotHome社のタブレット端末を使用し居室の安全性・利便性を更に向上するApartmentkitの機能強化や「TATERU」の機能強化等を目的としてAI（人工知能）技術を応用したタイムリーなコミュニケーションを可能とするツールの研究開発や、AI（人工知能）技術を使った家賃推定エンジンの研究開発等を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は48,565千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月平成29年９月平成30年４月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。「COEDAHOUSE」営業開始。「スパリウムニシキ」営業開始
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社では、社員の労働時間の短縮や、業務の効率化・生産性の向上、加えてホテルの安全性を追求するため、ホテル部門のクローズ日を増加し、設備のメンテナンス強化を図るとともに、社員の年間の休日数も増加させます。これにより労働環境の改善を図り、「働き方改革」を推進してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題日本経済は、不安定な海外情勢の中ではありますが、緩やかな回復基調が続くと考えられております。しかしながら、少子高齢化・生産年齢人口減少が進み、また、働き方改革の導入もあり、中小企業では人手不足が課題の中、ＡＩやＩＯＴの技術により、生産性向上の改革が急務となっております。この課題を上記基本方針により対策を打ち改革を進めていく所存です。また、財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であり、なるべく早期に債務の減少を進めていく責務が継続しております。しかし、平成31年は熱海市内に新たなホテルが誕生し、今後も数件のホテル建設が見込まれております。この業況を考察すると、当社施設の競争力強化のためには、設備リニューアルの実施が不可欠であると考えております。資金を投資に優先し、長期に安定した経営を目指していく方針です。なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、３名（うち社外取締役２名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名（社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部監査につきましては、監査役１名と管理部門との連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数は10年であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。(3）社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役1名が代表に就任する合同会社フィフス・アローとの間には、業務委託契約がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。(4）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(5）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬12,168千円監査役に支払った報酬6,000千円計18,168千円(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事業内容1988年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立1997年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする1997年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）1998年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置1999年７月アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始2000年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化2001年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床2003年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置2003年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転2003年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場2005年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携2006年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得2006年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結2007年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得2007年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得2007年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携2007年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立2007年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設2008年３月株式会社etraを設立2008年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡2008年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併2008年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡2009年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得2009年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併2011年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得2011年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併2013年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）2013年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更2013年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結2014年８月2014年12月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）年月事業内容2015年４月2015年８月2016年１月2017年５月2018年９月2019年１月株式会社シーエフジェイを完全子会社化ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100％出資子会社、現・非連結子会社）株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社Ｃ＆Ｐを完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ChokiPeta、ICH・GOなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数127・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数34・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数135・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社ダイヤモンドアイズ連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数11・株式会社イージェイ（ＥＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：ＳＤ100.0％、美容室チェーン経営・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室経営※ＳＤが運営してきたカットとカラーの専門店であるChokiPetaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年１月にＳＤから分社化し当社の100％子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。［事業系統図］（注）上記の事業系統図は、2018年12月31日時点での記載となっております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。（２）経営環境当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やＭ＆Ａなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、ChokiPetaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。また、ChokiPeta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年１月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。料金体系についても同年３月よりカット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）を採用しております。中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を掲げております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、昨年11月に会社設立30周年を迎えましたが、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界の様々な変化を積極的に取り込み、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。当社グループの中核事業である暖簾分け型フランチャイズ方式によるデザイン系サロンでは、高品質なサービスを提供し続けるための技術教育や、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の向上、またホームページなどのウェブを活用した来店施策の強化が「地域一番店」で有り続けるために大変重要であると認識しております。また、今年１月に設立した㈱Ｃ＆Ｐが運営するChokiPetaは、カットとカラーの専門サービスをエコノミープライスで提供するメンテナンス系サロン事業の柱として、更に出店を強化し、経営資源を投入してまいります。当社グループは、このほかに外部加盟型フランチャイズ方式のサロン事業やアイラッシュの直営サロン事業などがあります。当社グループが複数の事業の柱を持つことは、強固な事業基盤づくりに繋がるとともに、技術者人材に対しては多様な選択肢のあるキャリアプランを提供することができるものと考えております。一方で、これらの事業の展開には、優秀な人材の積極的な採用や体系的で中長期的な人材育成が不可欠ですが、近年、人材に関する投資が増加してきており、料金体系の見直しの検討が、今年10月に予定されている消費税引上げへの対策と相まって重要となっております。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数14件（注）解約した件数８件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数１件（注）解約した件数２件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１～５年間。業務委託報酬等受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。③アライアンス型店舗運営委託契約株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約契約内容美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。契約期間契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。業務委託報酬等月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％を６ヶ月分）当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数６件（注）解約した件数－（注）店舗毎の契約となっております。（２）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約①フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数８件（注）解約した件数10件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約（外部加盟方式）フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より３ヵ月程度。業務委託報酬等フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当）内装設備使用料システム使用料株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数１件（注）解約した件数－（注）店舗毎の契約となっております。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項昭和54年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。昭和55年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。昭和61年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。昭和61年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARAAUTOMATIONINC.に変更し北米拠点とする。昭和63年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。平成元年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。平成２年４月事業拡大のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社工場を新築、移転。平成３年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。平成３年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。平成３年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。平成３年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成７年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。平成８年７月米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。平成８年11月生産能力増強のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社組立工場を増築。平成15年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。平成16年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。平成17年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARAAUTOMATIONINC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARAAUTOMATIONINC.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・ODAWARAAUTOMATIONINC.連結子会社)と変更。平成21年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(ODAWARAAUTOMATIONINC.に社名変更）を存続会社として合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。平成25年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。平成25年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。平成26年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。平成28年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。平成29年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARAAUTOMATIONINC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すことによって、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。そのため日本国内への販売拠点の展開に取り組んでまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。なお、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率(連結株主資本利益率・ROE)は５％を掲げております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える高付加価値製品の開発及び生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウン及び短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。また、当社のモーター巻線設備分野と株式会社多賀製作所のコイル巻線設備分野のシナジー効果発揮により、巻線機事業の拡大を図るとともに、当社とローヤル電機株式会社の両社グループが得意分野をより一層強化しながら強固に連携し、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化することが、不可欠であると考えております。その効果を可及的速やかに出すべく具体的な課題に取り組むとともに、グループガバナンスの一層の強化とグループ全体の企業価値を向上させるための体制づくりにも一層積極的に取り組むことにより、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆さまに対して、企業としての責任を果たしてまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
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４【経営上の重要な契約等】(1)新社屋建設工事請負契約当社は、平成30年９月20日開催の取締役会決議に基づき、以下の新工場建設工事請負契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日完成予定日契約内容請負代金額(百万円)㈱小田原エンジニアリング木内建設㈱日本平成30年10月１日平成31年11月12日神奈川県足柄上郡松田町に建設する新工場の工事請負契約1,670（注）請負代金額には、消費税等は含んでおりません。