株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経済の動向が国内に与える影響が懸念されております。このような経済状況のもと、当社は、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。当連結会計年度の連結経営成績は、売上高243億63百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益３億54百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益３億２百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億32百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（移動体通信関連事業）携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における売上高は、225億52百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は、３億31百万円（前年同期比38.5％減）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。当連結会計年度における売上高は４億87百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比32.5％減）となりました。（リゾート事業）リゾート事業におきましては、夏場の猛暑による芝焼けや台風による池の冠水が影響し、集客が不足すると共にゴルフ場のメンテナンスに多額の費用を投じる結果となりました。このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートしております。当連結会計年度における売上高は11億23百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比99.1％減）となりました。（その他）飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出14億1百万円や借入金返済による支出16億52百万円が長期借入金による収入27億85百万円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が２億７百万円（前年同期比15.1％減）となり前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、当連結会計年度末には16億95百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億12百万円（前年同期比50.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億７百万円、減価償却費２億43百万円、法人税等の支払１億80百万円、貸倒引当金の減少61百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億24百万円（前年同期比89.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億93百万円（前年同期比202.1％増）となりました。これは主に長期借入による収入27億85百万円、長期借入金の返済による支出16億52百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業20,923,71491.3不動産事業7733.5リゾート事業92,477101.9その他122,176144.9合計21,139,14191.5（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業22,552,92690.7不動産事業487,579101.6リゾート事業1,123,28792.3その他199,273168.1合計24,363,06691.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社9,310,30234.98,477,12334.8ＫＤＤＩ株式会社6,790,69025.56,643,19127.3株式会社オーレンジ5,584,78220.95,242,58621.5２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.売上高移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は243億63百万円（前年同期比23億18百万円減、8.7％減）となりました。b.売上総利益売上総利益につきましては、移動体通信関連事業における通信事業者による評価制度への対策やリゾート事業における夏場の猛暑が影響し、売上総利益率は13.6％（前連結会計年度12.8％）となり、差引売上総利益は33億25百万円（前年同期比94百万円減、2.8％減）となりました。c.営業利益売上総利益の減少に伴い、営業利益は３億54百万円（前年同期比１億24百万円減、26.0％減）となりました。d.経常利益営業利益の減少に伴い、経常利益は３億２百万円（前年同期比79百万円減、20.8％減）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果に加えて、不動産事業においてマンション建替えに伴う残存簿価の除去及び解体費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億32百万円（前年同期比10百万円減、7.6％減）となりました。f.資産、負債及び純資産当連結会計年度における総資産は、197億87百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億25百万円の増加となりました。これは、主に建物等の取得によるものであります。負債は163億9百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億1百万円の増加となりました。これは主に、長期借入によるものであります。純資産は、34億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて24百万円の増加となり、自己資本比率17.2％となりました。g.キャッシュ・フロー分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載とおりであります。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。