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ライオン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。なお、当社に商品を提供していたライオンパッケージング㈱は、当連結会計年度において保有する全株式を譲渡し、支配を喪失しております。(産業用品事業)当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
メック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。平成28年９月平成29年１月平成29年４月平成29年５月本社・尼崎事業所を建設。兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
メック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。タイ子会社（MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD）は、平成29年５月に設立手続きが完了し、稼働に向け準備段階であり、操業は平成31年７月を予定しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品はスマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板の生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移により市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、これまでフレキシブル基板では銅箔の特性上、表面に凹凸形状を形成することができませんでした。フレキシブル基板も配線の微細化が進んでおり、樹脂との密着性が求められる流れにあります。そこで当社は通常の基板と同様に銅表面に微細な凹凸形状を実現できる製品UTシリーズを開発、販売いたしました。UTシリーズは銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができる製品であり、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに積極的に販売を進めております。さらに、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社ではFlatBONDシリーズの開発を行いました。FlatBONDシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサー等の基板向けや最先端の超微細配線向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、アマルファは接着剤やねじ等を用い金属と樹脂とを接合している分野で、直接接合が実現できる技術であります。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンのHDI基板向けにも売上が拡大しております。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）対処すべき課題当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontiernextplus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。「e-frontiernextplus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。①技術マーケティングの強化従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。②オープンイノベーションの推進近年、世界におけるIoTやAI、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。③ESG-H戦略の推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Humanresources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会等ステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。当社は代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会を設置しており、３ヶ月に１回、委員会を開催し、ESG-H戦略の推進に努めております。例えば、尼崎事業所に関しては、住宅地ということもあり、地域住民の避難場所としての機能も有しております。さらに、製品開発においてもESG-H戦略、特に環境面に重きをおき進めてまいります。そして企業統治においては経営のダイバーシティ（多様性）と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取り組んでおります。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。(2）会社の支配に関する基本方針①基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。②取組みの具体的な内容ⅰ会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上ａ世界主要市場における販売力の強化ｂ最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化ｃ環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等ｅ連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ａ連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ売上高の約10％以上を研究開発費に先行投資ｃ世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等ⅱ基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。ⅰ第１号の基本方針に沿うものであること。ⅱ株主共同の利益を損なうものではないこと。ⅲ当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
メック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成30年12月31日現在225名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では79名が薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は12億40百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでおります。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立平成７年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得平成８年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得平成９年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設平成12年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工平成13年11月大阪府堺市に「堺店」を開設平成14年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設平成14年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転平成15年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立平成16年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設平成17年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得平成17年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得平成17年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併平成17年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設平成17年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得平成18年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場平成18年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更平成18年12月堺市中区に「深井店」を開設平成19年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得平成20年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転平成23年１月福岡市城南区に「城南店」を開設平成24年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更平成24年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設平成25年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併平成25年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設平成25年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得平成25年12月株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得平成26年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成27年８月平成29年６月福岡市南区に「高宮店」を開設自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得「早良店」を福岡市早良区内に移転シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。(6)介護事業当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を経営理念に掲げており、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供することに努め、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指すことを基本方針としております。(2）経営戦略当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高（及び営業利益）の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。(3）目標とする経営指標当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。各事業の収益力向上等営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、中期経営計画の達成に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められている状況の下、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行ってまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。（研究開発活動）当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。（海外事業展開）海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをＡＳＥＡＮでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。（品質の向上、地球環境への取り組み）品質の安定と向上をめざしＩＳＯ９００１の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくＩＳＯ１４００１の継続的な活動を展開しております。（３）経営環境わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米諸国では政治情勢の不安定さ、通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続き、日本経済への影響が懸念されます。この様な経済情勢のもと、電子部品業界では車載機器、設備機器でのＡＩ、ＩｏＴによる急速な電子部品需要が見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は362,295千円となっております。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借当社株式会社りそな銀行日本2018年12月11日～2019年５月31日相対型コミットメントライン契約借入金額8,000百万円BlueWaveHoldingB.V.ABNAMROBankN.V.オランダ2014年11月11日から７年間マルチカレンシーによる証書貸付及び極度貸付のファシリティ契約借入金額ファシリティA16,495千ユーロファシリティA23,578千ドルファシリティB12,000千ユーロファシリティC3,290千ユーロ極度借入2,161千ユーロ
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億99百万円であります。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置2004年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月2010年４月2010年５月2010年10月2011年４月2011年８月2011年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JACRecruitmentAsiaLtdの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JACRecruitmentIndiaPrivateLtd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JACRecruitmentAsiaLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(Germany)GmbHi.Gr(ドイツ)を設立。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティング、JACRecruitmentAsiaLtd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)、及びJRAの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRAは、当期においてはアジア諸国を中心に９ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2019年度の国内人材紹介事業は、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長には欠かせないテーマに継続して取り組みつつ、情報テクノロジーを中心とする世界的な変革に全社を挙げて対応してまいります。有効求人倍率の歴史的な高まりを受けた社員の採用難につきましては当社も例外ではなく、人材紹介コンサルタントの採用、教育、定着の促進をめぐっては、採用計画を達成できた2018年度と同様に2019年度におきましても経営の最重要課題としております。その一方で、「IoT」や「AI」などをはじめとする情報テクノロジーの新分野求人は全産業への広がりをみせており、この大きなうねりを正面から受け止めるため、2019年度は新たに「JACDigital」のサービスブランドの下に専任組織を設立し、全社的に関連求人・人材の効率的な獲得・紹介に努めてまいります。国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「CareerCross」を収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、JRA統合のシナジー拡大に向け、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のアカウントマネジメントの整備、また、当社グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化を進めてまいります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」(現「freeml」)事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2007年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2009年11月コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始2012年７月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年９月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2018年４月「ゲソてん」スマートフォン版を開始