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株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当事業年度の我が国の経済は、国が推進する諸施策及び民間需要に支えられ、雇用・所得環境の改善が続くとともに、緩やかな経済成長となりました。そうした中、道内は7月の豪雨や9月の台風に加え胆振東部地震など自然災害の多い一年となり、当社もその影響を受けました。こうした状況の中でも、当社はお客様にご満足頂ける最高のコース環境の提供及び創立90周年を迎える歴史に相応しい上質なサービスの提供等、堅実な事業運営を進めて参りました。売上高は686,088千円（前年同期比26,647千円減少）となりました。売上原価は386,125千円、販売費及び一般管理費は212,472千円となり、経常利益は88,928千円（前年同期比7,975千円減少）となりました。主な要因は、9月の台風号及び胆振東部地震等の影響によるものです。当期純利益は、法人税等及び法人税等調整額を差し引いた結果、54,033千円（前年同期比5,397千円減少）となり、当事業年度は前期と比較いたしますと減収減益となりました。尚、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ51,348千円増加し、69,331千円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、196,951千円（前年同期比29,681千円増加）となりました。これは主に、会員預り金の増加74,000千円（同30,000千円増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、71,791千円（前年同期比86,110千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得71,046千円（同83,580千円減少）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、73,811千円（前年同期は77,619千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の借入返済24,000千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は、次の通りです。区分項目前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数209日メンバー15,323人ビジター19,585人合計34,908人209日メンバー15,173人ビジター18,574人合計33,747人18旧コース営業日数入場者数217日メンバー2,901人通年会員2,274人ビジター11,547人合計16,722人227日メンバー2,617人通年会員2,457人ビジター11,078人合計16,152人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月13日～11月11日、旧コースは4月6日～11月22日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。営業収入別前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日）当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入547,97876.9520,65075.9年会費等収入118,93016.7119,18017.4その他の収入45,8276.446,2586.7合計712,736100.0686,088100.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の部は、4,370,326千円（前年同期比55,447千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものです。（負債の部）当事業年度末における負債の部は、954,440千円（前年同期比1,413千円増加）となりました。これは主に、借入金の減少及び会員預り金の増加によるものです。（純資産の部）当事業年度末における純資産の部は、3,415,886千円（前年同期比54,033千円増加）となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。(2)経営成績の分析「１業績等の概要（１）業績」を参照願います。(3)キャッシュ・フローの分析「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和33年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。昭和34年１月コース造成工事着工。昭和34年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。昭和34年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。昭和34年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。昭和35年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。昭和35年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。昭和36年10月第１次週日会員募集開始。昭和39年２月第２次週日会員募集開始。昭和43年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。昭和43年10月第３次週日会員募集開始。昭和45年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。昭和46年12月第２グリーン造成工事完工。昭和54年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。昭和59年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。昭和59年12月ベントグリーン改造工事完了。平成３年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。平成４年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。平成５年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。平成12年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。平成12年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。平成17年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。平成19年５月第１次平日会員募集開始。平成23年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。平成24年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。平成24年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。平成24年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。平成24年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。平成26年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
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３【事業の内容】当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
株式会社小山カントリー倶楽部
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。２コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。３当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。４取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。５株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。６リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。７役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。８内部監査及び監査役監査の組織当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。９社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。10業務を執行した公認会計士の氏名当社は井上監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、業務を執行した社員は、林映男公認会計士と尾上友之公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気が基調として緩やかな回復を続ける中、国内需要が景気回復を牽引しており、個人消費は緩やかな回復基調を維持している状況にあるとされています。一方、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口減少の状況が一層進行し、降雪、猛暑、長雨、台風などの天候不順の影響もあって、厳しい経営環境が継続しました。こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、関東ゴルフ連盟主催の平成３０年度関東女子シニアゴルフ選手権決勝競技の開催を通じて、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。また、当事業年度は、入場者数が前年を大幅に下回り、業績としては、入場者数の減少等により前年に比べ売上高が減少したものの、経費節減に努めたこと等から、利益計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。1)営業日数及び入場者数当事業年度の営業日数は、所定営業日数355日に対し、降雪、台風等による休業が18日あったため337日でした。入場者数は、19,609人（キャディ同伴17,796人、定休日セルフ1,813人）と前年同期に比べ1,517人、7.2％減少いたしました。2)業績当事業年度の売上高は、名義書換料の減少等により、354,468千円と前年同期に比べ10,931千円、3.0％の減収となりました。営業損失は、36千円(前年同期は営業利益4,483千円)となりました。経常利益は、4,098千円(前年同期は8,270千円)となりました。当期純利益は、3,689千円(前年同期は14,492千円)となりました。前年同期に比べ業績が悪化した要因は、売上高の減少により減収となったこと等によるものであります。当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における、流動資産の残高は68,790千円で前事業年度末に比べ34,751千円減少しております。主な要因は現金及び預金37,054千円の減少によるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は8,175,227千円で前事業年度末に比べ12,077千円減少しております。主な要因は有形固定資産10,479千円の減少によるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は62,526千円で前事業年度末に比べ11,910千円減少しております。主な要因は未払金5,683千円の減少、未払消費税等2,819千円の減少、その他2,491千円の減少によるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は5,817,104千円で前事業年度末に比べ38,608千円減少しております。主な要因は長期借入金21,240千円の減少、長期預り金17,422千円の減少によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は2,364,386千円で前事業年度末に比べ3,689千円増加しております。主な要因は繰越利益剰余金3,814千円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29,506千円と前年同期に比べ37,055千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、4,588千円となりました(前事業年度は29,318千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益4,698千円、減価償却費15,569千円、売上債権の増加額△3,637千円、未払消費税等の減少額△2,819千円及びその他△8,259千円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、3,581千円となりました(前事業年度は7,041千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,090千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、38,062千円となりました(前事業年度は46,858千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出21,240千円及び長期預り金の返還による支出16,822千円によるものであります。③販売の状況事業区分別売上実績は次のとおりです。事業区分売上高(千円)前年同期比(％)プレー収入273,051△5.3食堂売店売上11,063△13.8名義書換料43,300△28.8その他収入27,053701.8合計354,468△3.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、「第5経理の状況1.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な会計方針)をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は354,468千円(前年同期比3.0％減)となりました。主な要因はその他収入23,678千円の増加、来場者減によるプレー収入15,282千円の減少、名義書換料17,550千円の減少によるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比3.3％減の174,222千円となりました。(一般管理費)当事業年度における一般管理費は174,259千円と前年同期比1,460千円、0.8％減少いたしました。主な要因は人件費5,564千円の減少、租税公課2,956千円の減少、雑費6,264千円の増加によるものです。(営業損益)当事業年度は営業損失36千円(前事業年度は営業利益4,483千円)となりました。(経常損益)当事業年度は経常利益4,098千円(前事業年度は8,270千円)となりました。(当期純損益)当事業年度は税引前当期純利益4,698千円(前事業年度は15,459千円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,009千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益3,689千円(前事業年度は14,492千円)となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社、関連会社９社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2018年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1NabtescoITGGmbH※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1AccessEntryPtyLtd.※2その他東洋自動機㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1TOYOJIDOKIEUROPEGmbH※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計69社国内18社海外51社※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)１2018年４月２日付で大亜真空株式会社の全株式を譲渡しました。２2018年５月14日付で格里根門系統(蘇州)有限公司を清算しました。３2018年６月13日付でNabtescoTechnologyVenturesAGを設立しました。４2018年６月21日付でNabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.を設立しました。５2018年６月25日付でTOYOJIDOKIEUROPEGmbHを設立しました。６2018年７月１日付でGilgenDoorSystemsAGはAccessEntryPtyLtd.の株式を33％取得しました。７2018年７月31日付でNabtescoTechnologyVenturesL.P.を設立しました。８2018年８月27日付でGilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.はGauvineauPortesAutomatiquesS.a.r.l.を吸収合併しました。(3)事業系統図
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Moveforward!Challengethefuture!Create“NewValue2020”」を策定しています。(企業理念)ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。(長期ビジョン)2020年度の目指す姿グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー(中期経営計画基本方針)2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。「Moveforward!Challengethefuture!」～Create“NewValue2020”～(2)中期計画でのコミットメント当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。(コミットメント)2020年度までにROE15％を達成し、維持します。本中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とします。ESG課題の解決に注力します。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画期間中は「MarketCreation」「TechnologyInnovation」「OperationalExcellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。①「MarketCreation」による新事業の創出・M&amp;Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。②「TechnologyInnovation」による新たなソリューションの創造・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。・CorporateVentureCapitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。③「OperationalExcellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。・成長投資として、１)国内工場近代化・増産対応の実施、２)研究開発の推進、３)戦略的M&amp;Aに備えた資金準備に取り組みます。・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要なCSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。(4)会社の対処すべき課題当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約1967年６月2019年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約1992年９月2019年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約2003年８月2019年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1971年７月2019年８月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2025年10月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2025年10月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約1983年１月2021年８月迄F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ2010年９月2020年８月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム2005年11月2019年12月迄中国今創集団股份有限公司中国新一代向けドアシステム2010年５月2019年５月迄広深港線向けドアシステム2013年４月2022年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上など気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,214百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニー及び技術本部が中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、剛性を現有機比20％アップさせた新機種RV-Zシリーズの上市とラインアップ拡充、Nシリーズ最大の超大型精密減速機「RV-2800N」の開発と上市、メカナムホイールを採用したAGV駆動ユニットRVWシリーズの上市とラインアップ開発、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの上市、走行/旋回ユニットのラインアップ強化の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,669百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、燃費改善や有害な窒素酸化物(Nox)削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、車両の燃費向上に寄与する商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを捕集することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、4,053百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、無駄開きを減らし、室内環境改善・バリアフリー・省エネルギーを実現する「NATRUS+e」の上市、プラットホーム用可動柵の開発、高付加価値歩行車の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,855百万円です。(4)その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、食品・包装容器資源の有効利用や充填能力、トレサビリティーを向上させた各種用途向け高速充填包装機の開発、光造形品洗浄に特化した光造形専用洗浄剤「TSC-100」の上市、鋳造業界のニーズと量産利用を視野に入れた世界最高速の大型高速砂型積層造形装置「SCM-1800」の上市、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、EV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、591百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術・新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,048百万円です。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成24年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO宮下泰明、取締役CCO村井智建の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、平成20年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、平成23年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて平成24年１月より事業を展開しております。「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成24年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立平成24年２月株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBankGames株式会社に社名変更平成24年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース平成24年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース平成24年７月本社を東京都新宿区に移転平成25年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン平成25年８月「AppBankStore新宿」オープン平成25年10月事業再編のため東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成26年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース平成26年８月事業再編のため東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立平成26年９月本社移転（東京都新宿区内）平成27年２月事業再編のため東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立平成27年５月事業再編のためapprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併平成27年10月東京証券取引所マザーズに上場平成28年１月AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併平成29年10月本社移転（東京都新宿区内）平成30年２月AppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①運営メディアの強化当社グループは、Webサイト「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及び運営アプリを通じ、多様なユーザーの支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、「AppBank.net」やYouTube「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアを単体のメディアとして捉えるのではなく、ストア事業にて運営しているEコマースサイトや、店舗、イベント、各種スマートフォンアプリもメディアとしてとらえることでそれぞれが相互に連携し、シナジー効果が発展できるものとして捉えており、それによりユーザーと多様な接点を持ちつつ商圏展開を拡大させていくことが重要であると認識しております。今後も、当社グループがリリースするオリジナルコンテンツの価値を高めると同時にコンテンツ間でのシナジー効果を強化することにより、メディア事業、ストア事業の利益の拡大を進めていく方針であります。②人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。更に、人事制度の整備と働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。③「AppBankグループ行動規範」の共有当社グループは、平成28年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期に渡り持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「Youaremyfriend.」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。④継続的な新規事業の創出スマートフォンの活用に関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図り、内部監査室、監査役、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保し、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。⑥コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売関連契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容AppBank株式会社村井智建日本商標等利用契約平成27年３月27日平成27年１月１日より平成31年12月31日(６カ月毎の自動更新規定あり)商標、肖像、パブリシティ等のプロパティに係る権利等のマネジメントに関する契約（商標、肖像等の独占的使用に関する規定を含む。）
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作、土地付きストレージを受注し販売する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞１．不動産売買①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。２．土地権利整備①当社が底地所有者から底地を購入します。②権利関係を調整し、借地権者に販売します。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ等のハローシリーズを展開しております。「困ったところにビジネスあり」の精神を忘れずに未活性の遊休不動産を所有する不動産オーナーのニーズに対して、当社独自のビジネスモデルによってストレージ等の付加価値を加えることで、エンドユーザーに対してより便利で活用しやすい空間を提供しております。（２）目標とする経営指標当社は、ストレージ部門やアセット部門、オフィス部門における貸会議室等の収益が安定した不動産運用サービス事業を基軸とし、不動産再生・流動化サービス事業においては不動産市況に影響されにくい底地の売買を中心に展開することで、長期的には収益性と資本効率を高めて総合的な企業価値の向上を重要な経営指標として定めていく方針であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、全国展開を視野に入れたストレージ部門の現場数の増加及びサービス・商品力・ブランド力・認知度強化、アセット部門における収益不動産の保有、オフィス部門における貸会議室の出店拡大を中長期的な経営戦略として位置づけております。ストレージ部門については、規模のメリット、ノウハウのさらなる蓄積、サービス・商品力アップを図り、ＩＴ技術を利用した効率的運営、管理体制の強化を推進する方針であります。また全国展開を視野に入れ、現場出店のスピードを加速し、さらには「お客様」「オーナー様」により近い、トータル的なサポート体制を構築する方針であります。アセット部門については、不動産市況を十分に考慮しながら年８％の投資収益を目標とする不動産等、当社独自の観点で厳選したうえで収益不動産を保有していく方針であります。（４）会社の対処すべき課題当社が属する不動産業界は、景気や金融情勢の影響を受けやすいという潜在的なリスクがあります。当社はリーマンショック以降、フロー型ビジネスからストック型ビジネス中心のビジネスモデルへの移行を進めてきておりますが、今後、ストック型ビジネスの更なる強化を図り、安定した経営・安定した成長を目指してまいります。ストレージ事業をはじめとする当社の不動産運用サービス事業は、シンプルなビジネスモデルであるため参入障壁が低く、他社の参入や、類似サービスの登場による競争激化が起きる可能性があります。そのため、商品及びサービスの差別化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、＜スピード契約＞や＜アドバイスカード＞、＜徹底的な巡回清掃＞といった７つの項目を『ハローストレージの「おもてなし７品質」』と掲げ、サービスの更なる強化に努めてまいります。また、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーション物件の展開をはじめとするブランディング戦略の強化により、他社との差別化を図り、顧客のニーズを最大限獲得していく所存であります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。