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メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。―私たちが大切にする思い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。(2)経営戦略等当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用よる「EMR」（ElectronicMedicalRecord；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（ElectronicHealthRecord；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（PersonalHealthRecord；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率)売上高経常利益2016年12月期（実績）9.1％15.8％6.7％2,632百万円415百万円2017年12月期（実績）22.5％17.5％11.9％3,225百万円565百万円2018年12月期（実績）10.9％9.8％2.2％3,577百万円351百万円2019年12月期（予想）18.8％11.8％8.2％4,250百万円500百万円（注）当社は2016年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2016年12月期の売上高成長率は、2015年12月期〔個別〕売上高と比した数値を記載しております。(4)経営環境当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2018年度診療報酬改定が４月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げとなりました。さらに、2018年12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2019年10月に消費税増税に伴う診療報酬改定が決定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、①信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤、②日本最大級である2,500万人超の診療データベース、③医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ、を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。①「CADA-BOX」導入の推進「CADA-BOX」は、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させるため、患者から二次利用の同意を得た電子カルテデータを蓄積することを目的とした病院向けのシステムで、患者自身が診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を付帯しています。「CADA-BOX」の普及を通じて、データベースのリアルタイム性と多様性を向上させることが、今後の新規ビジネス拡大の基盤となると考えております。そのため、まずは日本全国２次医療圏344エリアの中核病院への早期導入を目指しております。②医療・健康データの一元化さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、「CADA-BOX」で集積する急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。③新規事業の推進当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えており、主にはデータベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域において飛躍的な拡大を図ってまいります。その中でも、医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、早期の事業実現に向けて準備を進めております。④M&amp;A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用先に記載した「CADA-BOX」導入の推進、医療・健康データの一元化、新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&amp;A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用を更に進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」及びDPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、新製品開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、主として大規模診療データベースにかかるものであり、研究開発費の総額は955千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。10月資本金２百万円で中央資材検査所を（株）中央資材検査所に組織変更。昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更。平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転。平成６年８月測量業務拡大のため測量業者登録を行う。11月地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。平成12年４月非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。平成14年５月地盤補強サービス事業を開始するため、子会社（株）エコグランド・ディケイを設立。平成16年９月土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計（株）を買収。平成17年８月非破壊調査試験業務強化のため（株）中山特殊工業を買収。12月関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。平成18年２月地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併。３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。９月非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社（株）中山特殊工業を吸収合併。平成19年５月土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。８月中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。平成20年11月京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併。平成21年４月土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受。10月関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。平成23年10月東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。11月土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として（株）日新企画設計・（株）平成調査設計・（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。平成26年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。平成27年１月業務の効率化のため子会社（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併。４月業務の効率化のため子会社（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併。西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。８月東京証券取引所市場第二部上場。９月西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。平成28年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として山口県山口市に西日本試験センター開設。６月九州での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として福岡県福岡市に九州支店開設。10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成29年４月関東での営業展開強化のため東京都台東区に東京本社を開設。６月平成30年10月震災の復旧・復興に寄与するため熊本県熊本市に熊本支店を開設。新東日本試験センター開設。株式会社アイ・エス・ピーを子会社化。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社地盤補強サービス事業地盤補強工事当社その他試験機器販売ソフトウェア開発・販売当社株式会社アイ・エス・ピー（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査（注２）を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音速レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う。」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、震災からの復旧等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様への期待に応えれるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると同時に新規事業である「ロードス」等の新規事業への取組も進めてまいります。また引き続き全国の災害復旧・復興関連事業にも注力し、社会問題となっている防災・減災対策にも貢献できるよう事業を展開してまいります。営業展開においては、未開拓エリアへの営業展開を進め全国からの受注に対応できるよう、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図ってまいります。海外展開においては、経済成長の著しい東南アジアへでの需要を取込むため、ベトナム社会主義共和国へ駐在所を設置し展開をスタートいたします。内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。昨今の情報化時代に対応し、ICT、AI、自動化等にも積極的に取組むことで業務の効率化、省力化を実現してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、売上高営業利益率７％以上、１人当り売上高10百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。このような状況のなか、当社は、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①ワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験並びに設計・工事項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。事業領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数のサービスが受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。また、道路・軌道の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いた新システム、ロードスシステムの受注拡大も目指してまいります。②受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のPS（パートナー・シップ）制度の導入やFC（フランチャイズ）店の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、これまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県並びに東京都だけではなく、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はOJT及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。④他社との差別化当社の基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法並びに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら、当社では、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。また、フィールド＆サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。従って、これまでの多大な実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めてまいります。さらに、当社の土木技術の研究体制を整備することや設計・工事等、提携企業と連携を強化することにより、ワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。⑤サービスの認知度向上当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社の提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。⑥海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しています。コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実に努め、法令遵守、内部統制強化を図ってまいります。⑧コンプライアンス経営体制の強化当社は、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アイ・エス・ピーの株式取得に関する契約当社は、平成30年10月13日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年10月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。なお、従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係作りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等わが国経済は、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復が持続しています。このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。具体的には、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億４百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立昭和59年９月本社を東京都港区芝浦へ移転昭和61年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始昭和61年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転昭和61年12月医薬品販売業の認可取得平成６年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転平成10年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立平成12年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化平成12年12月シービー開発株式会社を吸収合併平成16年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立平成17年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化平成19年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化平成20年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化平成22年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始平成25年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併平成25年７月平成28年11月平成29年10月平成30年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設COSMOBIOUSA,INC.を連結子会社化
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100％子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。次期連結会計年度より当社グループ海外事業の集約を行い、COSMOBIOUSA,INC.より全世界（日本を除く）に向けた販売を行います。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。(1）研究用試薬当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。当社グループでは、約1,400万点（平成30年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。(2）機器当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。（注）超音波細胞破砕装置超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。(3）臨床検査薬当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っておりますが、当連結会計年度における政府予算はほぼ横ばいであり、ライフサイエンスの基礎研究分野市場は伸び悩んでおります。このためシェア獲得のため同業他社との価格競争は厳しい状態が続いており、また、海外からの商品仕入割合が高いため、為替変動により利益が影響する一面もございます。このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率を図る目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。当社グループは、バイオ関連、とりわけライフサイエンスの研究開発を行う大学・研究機関・企業等における研究者の“基礎研究を支える黒子”として、研究者とともにライフサイエンスの長期安定的な進歩・発展に貢献することを社会的使命と位置づけており、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築と経営リスクの低減に努めると共に収益力向上を目指して、ライフサイエンス分野の事業拡大を図っていくことを、経営の基本方針としております。中期的な取り組みとしては、『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の３つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(３Ｗ１Ｈ)を明確に提供することを通して、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。１．既存事業基盤の強化１－１．商社機能情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の３つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。１）情報力：お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します多岐にわたる生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。２）製品力：ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けしますエンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。３）提案力：課題解決型営業の強化に取り組みます代理店や研究者の信頼に基づく共生をこれまで以上に重視し、課題の解決について傾聴と即応に努めます。１－２．メーカー機能国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。１）開発力：自社製品・自社サービスを開発・拡充します研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。２．新たな事業基盤の創出２－１．新規事業の創出企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の基盤強化に加えて、移転拡張によって再スタートした札幌事業所におけるペプチド創薬事業の支援、エクソソームの試薬製造サービス、鶏卵タンパク質のゲノム編集技術による大量製造など、新しい成長分野の拡張に取り組みます。２－２．資本・業務提携市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、業務提携により事業を拡大していきます。３．企業価値の向上３－１．業務効率化就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。３－２．人事評価制度改革新規評価制度の導入により、会社目標と従業員目標の管理から、従業員の成長・就業意欲の向上と事業の成長へと繋げます。３－３．リスク管理企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小限に抑え、障害を排除する工程を備えます。３－４．CSR活動当社グループは、様々な社会活動に参加することで次世代の啓発を担い、企業としての経済活動を越えた重要な社会的責務であると位置づけて、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ライフサイエンス研究用試薬の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1966年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。1966年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。1970年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。1970年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。1974年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。1974年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。1979年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。1979年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。1982年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。1987年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。1990年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。1993年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。1995年９月花園工場を閉鎖、売却。1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。1999年１月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。1999年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月2008年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。2017年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKKUSINC.を設立。2017年２月Ultrafabrics,LLCの持分84.21％をDKKUSINC.が取得し、Ultrafabrics,LLCを完全子会社化。2017年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。2017年５月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。2017年６月完全子会社であるDKKUSINC.がUltrafabrics,LLCを吸収合併し、商号をUltrafabricsInc.（現連結子会社）へ変更。2017年９月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。2018年５月東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設2018年５月英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上収益構成比率前連結会計年度当連結会計年度2017年12月期2018年12月期ポリウレタンレザー（％）（％）家具用30.728.3自動車用25.130.1航空機用8.19.1その他36.132.4合計100.0100.0家具用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）の内装材として販売しております。その他：主にゴルフ手袋や衣料用素材、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabricsInc.が行っております。なお、UltrafabricsInc.は欧州及び日本国内に100％子会社２社を保有しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。