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株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月24日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標2017年３月期よりスタート致しました中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率性を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大を図り、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡの成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。①顧客満足度の向上製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。②組織運営の効率化グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米中の通商政策の動向や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の行方など、依然として不透明感が漂うものの、先進国においては内需の底堅さを背景に、前年度から続く旺盛な需要が維持されると見込みます。日本及び北米市場では、民間の設備投資需要に加えて、引き続きインフラ関連向け投資需要も堅調に推移すると見込み、両市場にてさらなる成長を目指します。中国では、製品品質が評価されシェアが向上しており、好調業種の取引を深堀りすることで、さらなる成長を実現します。日本、中国を除くアジアでは、韓国経済の不透明感はあるものの、地域全体としては、自動車産業を中心に緩やかな成長を見込みます。このような環境の下、当社グループは５カ年の中期経営計画の４年目を迎え、計画達成に向けた、本格的な成長フェーズへと移行します。さらなる成長に向けて、グローバルで堅調に推移する需要を捉えるとともに、製品・サービスの品揃えを拡充します。事業の生産性と効率性を高めることで利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー(当社)三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発2006年１月５日から2020年１月４日まで(注)１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2019年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高900百万円４．契約期間満了日2022年３月31日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額本書提出日現在残高67百万ＵＳドル４．最終返済日2025年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。(4)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約書」当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額5,400百万円３．借入金額本書提出日現在残高3,024百万円４．最終返済日2022年４月28日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供しない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自己株式の金額」②各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」③各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、軽量で操作性に優れた「キトーライトクレーンPROシステム」及び任意の場所に容易に移動できる移動式クレーン「ポータルクレーン（アルミレール）」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は910百万円であり、日本で820百万円、米州で21百万円、中国で69百万円であります。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)2018年3月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
株式会社クレハ
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社30社(内、連結子会社29社)、関連会社8社(内、持分法適用会社3社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負および物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3クレハエクストロン㈱は、2019年4月クレハエクステック㈱を吸収合併しております。4クレハ・アメリカInc.は、2019年4月クレハ・アメリカLLCを吸収合併しております。5ひめゆり総業㈱については、2019年4月同社株式を取得したことにより、連結子会社となっております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで(注)1当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)2アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで(注)1当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)2(注)12018年12月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。2ランニングロイヤリティを受け取っています。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで(注)当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで(注)当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyFC,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで当該契約品目の購入(注)2018年12月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)当社日揮株式会社日本2016年9月28日―――2016年、ＰＧＡ樹脂製の石油・ガス(シェールオイル・ガスを含む)掘削機器の販売を目的とするクレハ・エナジー・ソリューションズLLCをアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率70％)(4)固定資産の譲渡当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33.追加情報」および「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(5)取得による企業結合当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日にひめゆり総業㈱の株式を取得しました。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34.後発事象」に記載しております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「エネルギー」及び「ライフ（医療・食料）」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。研究開発は、総合研究所、有機合成研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所の４研究所および事業部内の吸着医薬技術センターの体制のもとで、既存事業の強化及び新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。プロセス開発研究所では新設のプロセス実験棟が稼働を開始し、機能性樹脂や有機化学製品などの多目的な実験が可能となりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,270百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)について、いわき事業所内のプラント増設が決定し、それに向けたプロセス開発や用途拡大の検討を行っております。また、「ＫＦポリマー」（フッ化ビニリデン樹脂）については、いわき事業所において新設備による増産が開始され、生産・技術本部とも連携しながら生産性向上や安定生産の検討を進めております。「クレダックス」(ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂)については、製造技術の改良と積極的な用途開発に努めております。とくに、易分解性を活かしたシェールオイル・ガス掘削資材用途においては、事業部やクレハ・エナジー・ソリューションズLLCと連携し、顧客ニーズに適した分解性プラグとして販売を急拡大しており、材料開発とプラグ構成部品の設計・開発を進めております。電池材料関連では、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は2,037百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、及び種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場及び適用拡大を進めております。両剤ともに需要に応えるべく更なる生産性向上に取り組んでおります。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,903百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。また、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,329百万円であります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。1961年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。1973年５月大電設備工事株式会社を設立。1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。1983年２月本店新社屋を現在地に竣工。1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1987年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。2001年９月大電設備工事株式会社を清算。2007年７月株式会社京ガスを清算。2017年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける。（5年ごとに登録更新）
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。PFI京都スクールアメニティ㈱は、PFI事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。MERINOO.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指してまいりました。受注工事高、完成工事高については２ヶ年前倒し（2018年度）で達成しました。2019年度の営業利益は8,000百万円を目標とし、中期経営計画の１ヶ年前倒しでの達成を目指してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境につきましては、一部に企業収益に足踏み感がみられるものの高水準を維持しており、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、内外経済の不透明感を受け、設備投資に向けた企業スタンスは慎重化することが予想されます。当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。2018年度に策定した中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた３カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策を推進しています。○『攻める力』＝オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業戦略１：現場力の強化①現場支援体制の確立②技術力向上への取り組み強化③i-Construction推進による生産性向上への取り組み戦略２：先進技術の提案力強化①次世代ZEBの発信②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化戦略３：営業力の強化①顧客対応力の強化②組織的な営業活動の推進当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、技術者一人ひとりの技術力を向上させるための研修制度の充実、またICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めています。2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められています。2019年５月に竣工した四国支店では、ZEB技術を深化させるなどZEB化技術の開発・検証を継続してまいります。〔成長力〕新たな事業領域への挑戦戦略１：新たな事業への取り組み①戦略的な事業計画の推進②次世代環境の創造と技術開発戦略２：総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大①再生医療分野における異業種連携の推進②ストック＆リノベーション型社会への対応当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しています。再生医療を身近な医療にするために、オープンイノベーションによる技術開発を推進し積極的に情報発信するとともに、これまで培った知見を生かした新規事業領域へ挑戦してまいります。○『支える力』＝経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立戦略１：変化に左右されない強固な体制の確立①市場変化に対応できる組織の構築②海外事業の再構築③協力会社との共栄戦略２：従業員満足度の向上①実感ある働き方改革の推進②人材確保に向けた取り組み強化③情報発信による企業イメージの向上戦略３：資本・財務基盤の活用①資本施策によるステークホルダーとの関係構築②成長分野への投資の検討当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。東日本、中日本、西日本の三事業部制の導入や、エンジニアリング本部、イノベーション本部の設置など継続的に安定した業績の確保にむけた機構改革に取り組んでいる他、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しています。また強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。〔企業責任〕社会から信頼される企業戦略１：コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続②積極的な情報のディスクロージャー戦略２：企業市民としての環境・社会貢献への取り組み①環境・社会貢献活動の推進②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進戦略３：持続可能な社会の実現①ＳＤＧｓを意識した環境経営の推進②ＥＳＧ投資で評価されるための情報開示企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。
ダイダン株式会社
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５【研究開発活動】当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しています。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は647百万円でした。（研究開発の内容）（１）ZEB※化技術に関する研究自社オフィス「エネフィス九州」において、快適性、環境性能（エネルギー消費量や環境への負荷）などを運用上で監視・改善することで、世界的な建築物の環境性能認証システムである「LEED」の最高ランク「Platinum」を取得しました。また、ZEBリーディングオーナーとしての更なる取り組みとして『ZEB』（完全ZEB）を実現した「エネフィス四国」を2019年５月に建設いたしました。低炭素社会の実現に欠かせないZEBを普及させることは設備エンジニアリング会社の責務ととらえ、ZEBガイドラインよりも低コストで建設しています。また、エネルギー消費量の削減技術と同時に、快適性・健康性を向上するための技術開発を進めており、国の進める働き方改革やWELL認証※への対応にいち早く取り組んでいます。個人の熱的嗜好性の違いを補完するための送風・加熱機能付きオフィスチェア「クリマチェア」の開発や、室内全体の明るさ感を向上するための照明システムの開発を進めています。※ZEB：netZeroEnergyBuildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物を指す。このうち、消費エネルギーを標準的な建物の半分以下に削減した建物をZEBReady、正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』という。※WELL認証：人間の健康・快適性を重点に考慮した認証制度。日本ではCASBEE-ウェルネスオフィスが開発されている。（２）IoT（InternetofThings）技術を活用したスマートビル制御システムの開発建築設備の通信を無線化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するIoTスマートビル制御システム「リモビス」の開発が完了し、新たな形のビル運用サービスとして展開する準備を進めています。エネフィス四国では、第一号のリモビス導入物件として『ZEB』（完全ZEB）の運用状況を遠隔で監視し、クラウドに蓄積したデータ解析結果に基づく運用ルールの改善も遠隔で実施します。この取り組みにより、サービスマンが現地に行くコストの削減や、改善ルールが適用されるまでの時間の短縮化が図られ、本サービスが建物のライフサイクルコストの削減に寄与することを検証します。また、オフィス空間の快適性向上に関して、リモビスが当社開発品のクリマチェアとビル空調の連携を担うことができるため、コスト削減と快適性向上を両立するスマートビル運用の実現につながります。（３）ICTを活用した施工効率化に関する研究労働人口減少のなか、品質を確保しつつ生産性を向上させるために、ICT（情報通信技術）を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。現場の状況を撮影したカメラ画像を3D化し、工事の進捗や品質管理をより詳細に、かつ、現地で目視するのと同等のレベルで把握できる技術を開発しています。今期は実証段階に入り当社の建設中の現場で有効性の確認を行っています。これにより遠方の熟練者による支援の円滑化を図り、経験の浅い職員にも十分なサポートができる体制が構築できます。また、BIM※やVR（バーチャルリアリティ）を活用することで、現場関係者の迅速な合意形成ができ、生産性向上および品質管理の精度向上につながります。※BIM：BuildingInformationModelingの略。建物の設計や構造計算だけでなく、部材の選定、施工計画、コストなどを含めて総合的に管理するコンピューターシステム。建物に関する様々な情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思疎通を図ることができる。（４）再生医療分野向け技術開発将来を期待されている再生医療をより身近なものとするため、当社は細胞の培養や加工をする施設（CPF：CellProcessingFacility）の建設コストや運用コストを大きく低減させる提案や技術開発に積極的に取り組んでいます。これまでに、細胞調製に必要な清浄環境を安価で構築することができる「エアバリアブース」を開発し、多くの企業・研究機関に採用されてきました。当期は、細胞の受入れから加工、出荷までを行うことができる「オールインワンCPユニット」を開発し、展開を始めています。毎年、大阪で開催される再生医療産業化展でも大変ご好評をいただきました。展示会に来場されるお客様からの声や、セラボ殿町で推進しているオープンイノベーションを活用し、今後も再生医療分野の新たなニーズに応える開発に取り組み、それらをスピーディに市場展開していきます。（５）照明設備に関する研究快適かつ省エネな空間の創造には、照明設備の適切な設計が必要です。ZEBが普及するにつれ、省エネルギーを目的としたタスク＆アンビエント照明システム※が一般的になりつつありますが、机上が明るくても部屋全体が暗くなりすぎて陰鬱な環境になるという問題があります。当社では、省エネを確保しつつも部屋全体が暗くなりすぎないように、室内の明るさ感を維持・向上させるためのシステムの開発に取り組んでいます。実用的なシステムを構築するために、実環境下（エネフィス九州や技術研究所オフィス）で評価しながら開発を進めています。※タスク＆アンビエント照明システム：周囲（アンビエント）を最低限の明るさとし、作業面（タスク）の明るさを確保する照明設計方法。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社と資本業務提携
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討してまいりましたが、最終合意には至りませんでした。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。これらの課題に対処し、収益力ならびに資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指してまいります。
エムティジェネックス株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社の取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。当社の監査役監査は監査役会制度を採用しており、その構成員は提出日現在、監査役４名、うち３名が社外監査役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、適宜、助言や提言を行っております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役及び使用人の職務の執行状況を客観的な立場から監視しております。当該体制が、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤構築において実効性を有するものと判断し、採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。④自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
アイペット損害保険株式会社
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2【沿革】当社は、2004年5月に母体となる会社を設立、同年9月より共済事業としてペット共済の募集を行ってまいりました。2006年4月の改正保険業法の施行に伴い、2008年3月には少額短期保険業者となり、株式会社アイペットとして同年4月からペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、2010年2月にはペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始しました。その後、2012年3月に損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社に社名変更、2018年4月に東京証券取引所マザーズへの上場を経て現在に至っており、2018年11月には保有契約件数が40万件を突破いたしました。また、2017年4月には鳥・うさぎ・フェレットのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始し、2018年11月に対象ペットの範囲を拡大しました。年月概要2004年5月東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立2004年9月アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始2006年6月特定保険業者として関東財務局へ届出2008年2月株式会社アイペットへ社名を変更2008年3月少額短期保険業者として登録2008年4月ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始2008年12月東京都千代田区霞が関に本社移転2010年2月ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始2011年2月株式会社ドリームインキュベータが株式譲渡により当社株式を取得株式会社ドリームインキュベータの子会社化2011年12月保有契約件数10万件突破2012年3月金融庁より損害保険業免許を取得アイペット損害保険株式会社へ社名変更2012年5月東京都港区六本木に本社移転2014年5月設立10周年2015年4月保有契約件数20万件突破2017年3月保有契約件数30万件突破2017年4月鳥・小動物向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始2018年4月東京証券取引所マザーズに上場2018年11月ペット医療費用保険「うちの子キュート」の対象ペット範囲を拡大保有契約件数40万件突破2019年6月監査等委員会設置会社へ移行