マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、米国を中心とした保護主義的な通商政策の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の下で当社グループは、国内における新規市場開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとした海外における取引顧客数の拡大にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,115百万円（前期比＋541百万円、6.3％増）、営業利益は316百万円（同＋109百万円、53.1％増）、経常利益は396百万円（同＋140百万円、54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（同＋68百万円、47.5%増）となりました。セグメントごとのの経営成績は、次のとおりであります。ファインケミカル事業ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方、一部医薬用原料において当期に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前期比で減少いたしました。また、連結子会社においては、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。その結果、売上高は4,272百万円（前期比＋365百万円、9.4％増）、セグメント利益は696百万円（同＋263百万円、60.8％増）となりました。難燃剤事業難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加しており、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることが一部寄与したことから、売上高は前期比で増加いたしました。一方、受託製品の一部において生産調整があったことから固定費負担が増加し、セグメント利益は前期比で減少いたしました。その結果、売上高は3,774百万円（前期比＋102百万円、2.8％増）、セグメント利益は360百万円（同△82百万円、18.6％減）となりました。ヘルスサポート事業ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高は前期比で増加いたしました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は前期比で減少いたしました。その結果、売上高は1,069百万円（前期比＋72百万円、7.2％増）、セグメント利益は87百万円（同△17百万円、17.0％減）となりました。財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当社グループの当連結会計年度末における資産総額は12,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の減少となりました。主な要因は、借入金返済等により預金が減少したこと及び有形固定資産が減少したことによるものであります。負債総額は3,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。主な要因は、返済により借入金が減少したことによるものであります。また、純資産につきましては9,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。主な要因は、持分譲渡により南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことによる為替換算調整勘定の減少及び株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、当連結会計年度末には、1,722百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は609百万円（前年は507百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び原材料等の仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年は546百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は759百万円（前年は17百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）3,555,874122.1難燃剤事業（千円）3,607,61698.8ヘルスサポート事業（千円）653,86395.7合計（千円）7,817,354107.9（注）１．記載金額は販売価格によっております。２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）930,419101.3難燃剤事業（千円）48,97978.5ヘルスサポート事業（千円）416,979113.1合計（千円）1,396,378103.4（注）１．記載金額は仕入価格によっております。２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）4,272,373109.4難燃剤事業（千円）3,774,205102.8ヘルスサポート事業（千円）1,069,157107.2合計（千円）9,115,737106.3（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）第一工業製薬株式会社1,411,57616.51,247,19013.7中尾薬品株式会社741,9378.7800,9968.8３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前連結会計年度に比べ541百万円増加の9,115百万円（前期比6.3％増）となりました。これは、中国国内における環境規制強化の影響に伴い、中国メーカーの原料製造不安定化に対して、取引先の国内メーカーが中国品から国内品へ切り替える動きがあり、ファインケミカル事業において電子材料製品や工業薬品の需要が増加したことと同様の動きにより難燃剤事業の売上高も増加したことが主な要因であります。営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ109百万円増加の316百万円（前期比53.1％増）となりました。これは、難燃剤事業において生産調整に伴う固定費負担の増加があったものの、原料価格や輸送費高騰に対する当社グループ製品への価格転嫁が寄与したことが増加の主な要因であります。経常利益経常利益は前連結会計年度に比べ140百万円増加の396百万円（前期比54.9％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因に加え、業務受託料が増加したことが主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ68百万円増加の212百万円（前期比47.5％増）となりました。これは、持分譲渡により期中に南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことに伴う減損損失及び関係会社株式売却損を計71百万円特別損失に計上したものの、営業利益と同様の要因により増加したことが主な要因であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は585百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,722百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目標値を５％以上に設定しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.3％（前期比0.7ポイント増）であります。これは、持分譲渡により南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことによる為替換算調整勘定の減少及び株価変動の影響に伴うその他有価証券評価差額金の減少により純資産が減少し、原料価格や輸送費高騰に対する当社グループ製品への価格転嫁の寄与により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ファインケミカル事業一部医薬用原料において当連結会計年度に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前期比で減少いたしましたが、中国における環境規制強化の影響により、日本国内メーカーが原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加した結果、前期比で増収増益となりました。難燃剤事業電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加しており、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施し、また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることが売上高に寄与いたしました。一方、受託製品の一部において生産調整があったことから固定費負担が増加した結果、前期比で増収減益となりました。ヘルスサポート事業人工透析用原料は安定した国内需要を維持しておりますが、当連結会計年度は相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加した結果、前期比で増収減益となりました。