株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第43期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は横ばいながらも高水準を保ち、設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては底堅く緩やかな回復基調が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や保護貿易主義の台頭にともなう米国・中国の貿易摩擦の激化による景気の減速と実体経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明感が以前にも増して一層強まっている状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,638百万円（前期比9.3％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより836百万円（前期比16.8％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が423百万円（前期比5.1％増）であり、412百万円（前期比32.0％増）となりました。経常利益については、営業外収益が20百万円であったことから、429百万円（前期比28.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が429百万円（前期比28.1％増）、税金費用は147百万円（前期比40.5％増）となり、その結果、282百万円（前期比22.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（ソフトウェア開発関連事業）ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,052百万円（前期比15.8％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により298百万円（前期比82.9％増）となりました。（サービスインテグレーション事業）サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は542百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は126百万円（前期比15.2％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,121百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は235百万円（前期は430百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益429百万円、減価償却費35百万円、退職給付に係る負債の増加57百万円、売上債権の増加による資金の減少203百万円、たな卸資産の増加による資金の減少30百万円、法人税等の支払額109百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は48百万円（前期は14百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円、その他の資産に関する支出９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前期は57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額52百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。・資金調達これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。なお、当社グループの2019年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は2,121百万円となっており、強い財務基盤を実現しております。・株主還元に関する考え方株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第39期第40期第41期第42期第43期2015年７月期2016年７月期2017年７月期2018年７月期2019年７月期自己資本比率（％）77.781.582.482.480.2時価ベースの自己資本比率（％）157.881.381.578.684.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.20.04－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）121.2169.7339.87,644.810,792.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）第42期、第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,477,085111.0サービスインテグレーション事業（千円）240,128106.0その他（千円）22,145106.7合計（千円）1,739,359110.2（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,336,214130.2625,444182.8サービスインテグレーション事業（千円）411,374131.2126,495125.0その他（千円）53,63186.54,304404.3合計（千円）2,801,221129.1756,244170.2（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,052,825115.8サービスインテグレーション事業（千円）542,723100.3その他（千円）42,73042.7合計（千円）2,638,280109.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大塚商会570,75823.6796,66230.2ＳＣＳＫ㈱599,40924.8604,92822.9２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の資産合計は4,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が122百万円、受取手形及び売掛金が193百万円、繰延税金資産が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が69百万円、退職給付に係る負債が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少したことによるものであります。(2）経営成績の分析「経営成績等の概要（１）経営成績」をご参照下さい。(3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。