丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響のほか、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも増加の動きがみられたほか、雇用・所得環境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加が続き、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコスト高により、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動の推進ならびに各種コストの管理の徹底、業務の効率化等を図り、業績の確保に努めてまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても安定的に稼働しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、仙台市の賃貸マンション２棟が安定的に稼働しており、清澄の賃貸マンションも計画通り2018年２月から稼働しているほか、2018年４月に仙台市の賃貸オフィスビルを取得し、収益基盤の増強が図られつつあります。この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに増収となり前期比319百万円（6.8%）増の4,995百万円となりました。また、営業利益は減価償却費や修繕費等の増加があったものの前期比123百万円（26.0%）増の600百万円となり、経常利益は支払利息等の増加があったものの前期比77百万円（16.0%）増の562百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比100百万円（20.9%）減の381百万円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。物流事業物流事業の売上高は前期比99百万円増の4,517百万円となり、セグメント利益は前期比19百万円増の892百万円となりました。不動産事業不動産事業の売上高は前期比220百万円増の478百万円となり、セグメント利益は前期比107百万円増の182百万円となりました。2.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増の16,055百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増の6,900百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増の9,155百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比155百万円減少の830百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益556百万円や減価償却費452百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは467百万円の増加（前期比31百万円増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出1,816百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の減少（前期比2,165百万円減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入1,900百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,263百万円の増加（前期比1,201百万円増）となりました。③生産、受注及び販売の実績1.生産実績生産部門がないため、該当事項はありません。2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとの営業収益内訳を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2016年12月１日至2017年11月30日)当連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)前年比増減額（百万円）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）物流事業4,41794.54,51790.499不動産事業2575.54789.6220計4,675100.04,995100.0319（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、物流事業におきましては、各営業所とも高い稼働率を維持したことや新規取引先の開拓等により、保管料収入や荷役料収入の増加を主たる要因として、売上高は前年同期比99百万円増の4,517百万円となりました。不動産事業におきましては、清澄の賃貸マンション稼動や仙台オフィスビル取得により、不動産賃貸収入の増加を主たる要因として、前年同期比220百万円増の478百万円となりました。この結果、物流事業ならびに不動産事業ともに増収となり当連結会計年度の売上高は前年同期比319百万円増の4,995百万円となりました。また、営業利益は減価償却費や修繕費等の増加があったものの前年同期比123百万円増の600百万円となり、経常利益は支払利息等の増加があったものの前年同期比77百万円増の562百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比100百万円減の381百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２[事業等のリスク]」に記載したとおりです。2.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2015年７月に2020年11月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。主な具体的施策として、第１に清澄再開発プロジェクトを計画通りに進捗させ賃貸マンションを稼働させております。第２に千葉県八街市に新規倉庫を建設し、物流事業の基盤拡大が図られております。第３に保有資産の最大有効活用を目的として、既存不動産の売却および新規不動産の取得を実施し、収益性の向上が図られております。第４に自己株式の取得等により事業基盤の強化並びに企業価値の向上を図ってまいりました。この結果、５ヶ年計画のうち３年間の実績としましては、売上高は当初計画に届かなかったものの、営業利益、経常利益、当期純利益については３年間の累計ベースで当初計画を達成することができました。ただし、当初計画の策定から３年が経過し、外部環境に変化が生じたほか、当社の経営基盤の面でも変化が生じております。これらの内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2019－2023）を2019年１月に策定し公表しました「新中期経営計画(2019－2023)」においては、最終年度の2023年11月期の売上高5,500百万円、営業利益920百万円、経常利益900百万円、自己資本比率55.0％、ROE5.5％を目標としております。3.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,606百万円（前連結会計年度末は1,537百万円）となり、前期末比69百万円の増加となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,448百万円（前連結会計年度末は13,234百万円）となり、前期末比1,214百万円の増加となりました。これは主に、清澄の賃貸マンションの竣工や仙台オフィスビルの取得に伴う有形固定資産の増加1,374百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,211百万円（前連結会計年度末は1,209百万円）となり、前期末比1百万円の増加となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,688百万円（前連結会計年度末は4,518百万円）となり、前期末比1,170百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産取得に関する長期借入金の増加1,240百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、9,155百万円（前連結会計年度末は9,043百万円）となり、前期末比111百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加288百万円によるものです。4.資本の財源及び資金の流動性当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。なお、キャッシュ・フローにつきましては「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基く資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入には将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップ取引を利用し、調達コストの低減に努めております。5.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、保管料等が増加したことにより、売上高は前期比99百万円増の4,517百万円となり、セグメント利益は修繕費等が増加したものの前期比19百万円増の892百万円となりました。セグメント資産は、主に倉庫設備、車両等の取得により141百万円増加したものの減価償却費302百万円等により前期比140百万円減の7,160百万円となりました。不動産事業では、不動産賃貸料が増加したことにより、売上高は前期比220百万円増の478百万円となり、セグメント利益は前期比107百万円増の182百万円となりました。セグメント資産は、主に清澄の賃貸マンション及び仙台市の賃貸オフィスビルの取得により1,678百万円増加したものの減価償却費148百万円等により前期比1,483百万円増の6,330百万円となりました。