ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っております。創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っております。さらに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っております。また、幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしております。療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開しております。いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っております。(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。これまでの実績といたしましては、障害者向け就労支援のための事業拠点として2012年４月に千葉県船橋市に「西船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、2019年３月末現在で、19都道府県67か所まで拡大しております。また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、2014年６月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設したのを皮切りに、2019年３月末現在で、首都圏及び近畿地方で21か所を展開するに至っております。さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、2016年11月に埼玉県川越市で「ハビープラス川越教室」を開設し、2019年３月末現在で、埼玉県内で５か所を展開するに至っております。今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これまで蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めてまいります。このように、当社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、事業の一覧を表すと下記のとおりです。当社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業としてハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の３つから構成されており、各事業の特徴は以下のとおりであります。当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。ａ．就労移行支援事業(a)ウェルビー(就労移行支援事業所)当事業では、企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練のほか、応募書類の作成・添削や模擬面接、職場実習など様々な訓練を提供しております。(イ)通常のオフィスを再現した各センターにて実践サポートパソコン研修や電話受付、メールの書き方等のビジネスマナー研修等を行い、実務で要求されるビジネススキルの習得をサポートすることで、一般企業が求める人材への成長をお手伝いしております。(ロ)就労移行支援スタッフによるきめ細かなアフターサポート体制個別支援計画に基づいた当社の就労移行支援スタッフによるきめ細かいサポートや企業研修により、多くの障害のある方の就職を実現するとともに、就職後も職場定着のサポート体制を整える事で、障害者が本当の意味で自立できるよう、徹底的にサポートしております。(b)その他の事業(イ)就労定着支援事業所について当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行っております。(ロ)特定相談支援事業について当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。(ハ)自立訓練(生活訓練)事業について当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。(ニ)地方自治体との取組(埼玉県委託事業)について埼玉県からの委託事業として2014年６月に「ジョブセンター草加」、2015年６月に「ジョブセンター川越」を開設し、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する、発達障害者就労支援センターを運営しております。ｂ．療育事業(a)ハビー(児童発達支援事業所)当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っております。(イ)「あそび」を中心とした発育の促進利用者一人ひとりの個性を踏まえた上で、効果を上げられる指導計画、方法を検討・提案し、家庭と一体となった指導を実現しております。個別支援と集団支援を柔軟に組み合わせて、「あそび」を中心としたプログラムで発育を助け、本人の興味を最大限に引き出していきます。例えば、「体力や体幹を鍛えるあそび」としてリトミックや体操、「興味の幅を広げるあそび」として工作やお絵かきといったプログラムがあります。(ロ)専門家による支援臨床心理士や作業療法士といった専門家による支援を行っております。臨床心理士による支援として、発達検査を行っております。発達に不安がある方、医師の診断を受けるべきか迷われている方の相談も随時受け付けており、検査結果を踏まえた、今後についての相談にも臨床心理士が対応しております。また、作業療法士による支援として、手指の発達や体幹のコントロールなど、主に運動面からのサポートを実施しております。(b)ハビープラス(放課後等デイサービス事業所)当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。(イ)「個性」に応じた成長の支援すべての利用者が楽しく、個性を伸ばしていけるようにサポートしていきます。利用者の苦手な部分や得意な部分のほか、ご家族の気になる部分まで細かく把握することで、発達の可能性を広げていきます。入学や卒業などの生活環境の変化に合わせて支援を更新しながら、成功体験を積み重ね、自信を育みます。(ロ)多様なカリキュラム、身につくスキル様々なスキルを身につけられるように、多様なカリキュラムを準備しております。例えば、集団ゲームやグループワークを通じて各年齢層に応じて必要とされる「ソーシャルスキル」、挨拶や整理整頓、掃除といった日常生活に必要な「ライフスキル」、さらに、ウェルビーのカリキュラムに準拠してパソコンや軽作業を通じて「就労スキル」を身につけることができます。当社が行う障害福祉サービス事業は、主に、利用者から一部負担金を受領し、差額は国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を受領するビジネスモデルになります。当社の事業系統図は下記のとおりです。(注)障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。2019年３月31日現在区分所得区分の認定方法負担上限月額生活保護生活保護を受給されている世帯0円低所得市区町村民税非課税世帯0円一般１市町村民税課税世帯就労移行支援事業の利用者所得割16万円未満9,300円療育事業の利用者所得割28万円未満4,600円一般２上記以外37,200円