株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績については記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成30年９月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,954万（前年同期比1.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億2,772万（前年同期比15.4％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年１月～12月の雑誌の販売状況は前年同期比で約9.4％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は43.7％となり（前年同率）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年１月号）。このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「FujisanVCS(FujisanValueChainSupport）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,991,139名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は587,593名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びております。また、デジタル雑誌関連の事業については、当第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日）より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しており、主に雑誌読み放題サービスにおいて成果が見え始めております。上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社グループの仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）9,146,368千円、売上高は3,466,866千円となりました。一方、利益面につきましては、取扱高を拡大させていくための人員採用費、広告宣伝費関連の投資が増加した結果、営業利益252,878千円、経常利益253,726千円、親会社株主に帰属する当期純利益181,575千円となりました。b財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は3,720,737千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,215,322千円、有形固定資産が23,628千円、無形固定資産が365,143千円、投資その他の資産が116,643千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,589,924千円となりました。なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は子会社の借入金であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,130,813千円となりました。なお、新株予約権の行使に対し、自己株式を割り当てたため、自己株式は296,265千円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,735,047千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、230,588千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益253,338千円、減価償却費181,387千円、未払金の増加額53,078千円等による資金の増加と、未収入金の増加額87,344千円、売上債権の増加額83,931千円、法人税等の支払額84,446千円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、267,750千円となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出225,238千円等による資金の減少によるものであります。資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は、18,400千円となりました。これは、非支配株主からの払込による収入17,750千円等による資金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)雑誌販売支援事業949,906―合計949,906―(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c受注実績当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。d販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)雑誌販売支援事業3,466,866―合計3,466,866―（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)業務報酬(千円)割合(％)株式会社大阪屋1,122,68532.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度においては、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の上昇により、取次サービスに係る販売が底堅く推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,466,866千円となりました。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価はソフトウエア投資の増加による減価償却費増加、配送に伴うコスト増などにより、1,969,270千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,497,596千円となりました。（営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は取扱高の増加による決済手数料の増加や、広告宣伝費の増加、派遣社員に正社員への転換などにより1,244,718千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は252,878千円となりました。（経常利益）当連結会計年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は848千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は253,726千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税を69,036千円、法人税等調整額471千円を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は181,575千円となりました。③財政状態の分析財政状態の状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の対応について当社グループは「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、取扱雑誌数の増加、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。そのためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。