セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ74百万円(0.3％)増収の24,169百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ88百万円(1.9％)減益の4,484百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ74百万円(1.6％)減益の4,571百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14百万円(0.5％)減益の3,089百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(3.0％)減少し51,852百万円となりました。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.2％)減少し6,972百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円(3.5％)減少し44,880百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,0634,914△149投資活動によるキャッシュ・フロー△1,951△2,625△673財務活動によるキャッシュ・フロー△1,157△4,307△3,150現金及び現金同等物の増加額1,954△2,019△3,973現金及び現金同等物の期首残高12,71214,6661,954現金及び現金同等物の期末残高14,66612,647△2,019当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで4,914百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,625百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4,307百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ2,019百万円減少し、当連結会計年度末には12,647百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度末(2019年３月31日)件数(件)前期比(％)〔セキュリティ事業〕セントラライズドシステム部門90,2752.6常駐システム部門2753.0現金護送システム部門2,141△3.5合計92,6912.5当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額構成比(％)前期比前期比(％)〔セキュリティ事業〕〔23,949〕〔99.1〕〔104〕〔0.4〕セントラライズドシステム部門15,96266.01160.7常駐システム部門4,58319.01312.9現金護送システム部門1,2165.0△16△1.3安全商品売上部門2,1879.1△126△5.5〔その他の事業〕〔219〕〔0.9〕〔△30〕〔△12.0〕メディカル事業部門1610.71510.9一般電気工事・建築事業部門570.2△45△44.2合計24,169100.0740.3(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[経営成績の分析]当連結会計年度における売上高は、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、常駐システム部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ74百万円(0.3％)増収の24,169百万円となりました。営業利益は人財基盤の強化に向けた費用が増加したほか、安全商品売上の減少などにより、前連結会計年度に比べ88百万円(1.9％)減益の4,484百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ74百万円(1.6％)減益の4,571百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14百万円(0.5％)減益の3,089百万円となりました。また、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしていることから、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は定めておりませんが、“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指してまいります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。部門別の状況について＜セキュリティ事業＞セントラライズドシステム部門既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムＬＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めてまいりました。家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「XperiaHello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティＧ－カスタム」や「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の拡販に努めてまいりました。その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ116百万円(0.7％)増収の15,962百万円となりました。常駐システム部門大口のご契約を含む契約件数の増加に加え、既存の契約内容の拡大等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ131百万円(2.9％)増収の4,583百万円となりました。現金護送システム部門契約件数の減少により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ16百万円(1.3％)減収の1,216百万円となりました。安全商品売上部門監視カメラシステムの減収等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ126百万円(5.5％)減収の2,187百万円となりました。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ104百万円(0.4％)増収の23,949百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は99.1％(前連結会計年度99.0％)となっております。＜その他の事業＞その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ30百万円(12.0％)減収の219百万円となりました。[財政状態の分析]当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(3.0％)減少し51,852百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円(2.9％)減少し37,677百万円となりました。現金及び預金が1,336百万円減少し、現金護送業務用現金及び預金が208百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円(3.4％)減少し14,174百万円となりました。投資有価証券が421百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.2％)減少し6,972百万円となりました。繰延税金負債が172百万円及び未払法人税等が77百万円それぞれ減少し、現金護送業務用預り金が208百万円増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円(3.5％)減少し44,880百万円となりました。自己株式が3,026百万円増加したこと等によるものです。結果、自己資本比率は85.6％、１株当たり純資産額は3,620円47銭となりました。なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。[キャッシュ・フローの分析]営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,914百万円(前期比149百万円3.0％減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,573百万円及び減価償却費1,766百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額1,495百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は2,625百万円(前期比673百万円34.5％減)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,969百万円及び定期預金の増加額680百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は4,307百万円(前期比3,150百万円272.2％減)となりました。主な資金減少要因は、自己株式の取得による支出3,026百万円及び配当金の支払額1,244百万円であります。