株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方では、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連及び産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。この結果、当事業年度における売上高は7,699百万円（前年同期比8.7％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,543百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は1,595百万円（前年同期比7.2％減）、当期純利益は1,091百万円（前年同期比45.3％減）となりました。なお、経常利益及び当期純利益は、受取配当金の減少及び前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同期比で減少しております。当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。①受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第２四半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。この結果、売上高は4,377百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は826百万円（前年同期比5.8％増）となりました。当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。イ）半導体製造装置関連当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、第２四半期会計期間における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売上高は減少いたしました。この結果、売上高は3,359百万円（前年同期比8.7％減）となりました。ロ）産業用制御機器当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んでおり、売上高は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は654百万円（前年同期比85.5％増）となりました。ハ）計測機器当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要が改善傾向にあり、売上高は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は363百万円（前年同期比32.3％増）となりました。②自社製品当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好調に推移いたしました。この結果、売上高は3,322百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,193百万円（前年同期比23.4％増）となりました。当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。イ）組込みモジュール当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は427百万円（前年同期比6.0％減）となりました。ロ）画像処理モジュール当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は1,554百万円（前年同期比6.9％増）となりました。ハ）計測通信機器当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGACHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により、売上高は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は1,111百万円（前年同期比67.4％増）となりました。ニ）自社製品関連商品当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調であったため、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は228百万円（前年同期比13.5％増）となりました。（2）財政状態の状況①資産当事業年度末における資産は13,093百万円（前事業年度末比962百万円の増加）となりました。流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が78百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が338百万円、前渡金が40百万円、未収入金が4百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形が64百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少となりました。この結果、388百万円増加し8,247百万円となりました。固定資産につきましては、増加要因として、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により592百万円、それぞれ増加となり、有形固定資産が26百万円減少となりました。この結果、573百万円増加し4,845百万円となりました。②負債当事業年度末における負債は2,305百万円（前事業年度末比183百万円の減少）となりました。流動負債につきましては、主に、前事業年度に関係会社株式売却益を計上したこと等に伴い未払法人税等を528百万円計上しておりましたが、当事業年度は153百万円の計上となり前事業年度と比較して374百万円減少したことが主な減少要因となりました。この結果、370百万円減少し1,700百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が224百万円増加し、減少要因として、長期借入金が26百万円、退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、186百万円増加し605百万円となりました。なお、退職給付引当金は、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。③純資産当事業年度末における純資産は10,787百万円（前事業年度末比1,146百万円の増加）となりました。利益剰余金が693百万円増加、自己株式が21百万円減少、その他有価証券評価差額金が時価の変動により431百万円増加となりました。なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、82.4％（前事業年度末比2.9%の増加）となり、自己資本当期純利益率（８％以上）は、10.69％（前事業年度末比12.98％の減少）となりました。なお、自己資本当期純利益率は、前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことにより、前事業年度末比で減少しております。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,292百万円（前事業年度末比171百万円の増加）となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッシュ・フローは、当事業年度は568百万円の増加（前事業年度は373百万円の増加）であります。営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の増加（前事業年度は878百万円の増加）となりました。主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少（前事業年度は504百万円の減少）となりました。主に、固定資産の取得による減少となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少（前事業年度は186百万円の減少）となりました。自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連2,448,126△7.5産業用制御機器455,57575.2計測機器283,17838.4小計3,186,8802.4自社製品組込みモジュール241,1047.5画像処理モジュール772,2438.4計測通信機器576,29174.6小計1,589,63925.5合計4,776,5199.1（注）１金額は製造原価にて表示しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、②商品仕入実績として別途記載しております。②商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)自社製品自社製品関連商品165,125△29.1小計165,125△29.1合計165,125△29.1（注）１金額は仕入価格にて表示しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。③受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連2,845,630△26.2327,438△61.1産業用制御機器741,00816.9477,83522.1計測機器361,60815.373,065△2.7小計3,948,246△17.8878,338△32.8合計3,948,246△17.8878,338△32.8（注）１金額は販売価格にて表示しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連3,359,267△8.7産業用制御機器654,36385.5計測機器363,60332.3小計4,377,2331.6自社製品組込みモジュール427,731△6.0画像処理モジュール1,554,6716.9計測通信機器1,111,21067.4自社製品関連商品228,52113.5小計3,322,13419.7合計7,699,3688.7（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱1,917,25327.11,880,97424.4東京エレクトロン宮城㈱1,230,15417.4982,26312.8㈱ニコン926,03713.1933,56512.1２上記金額には消費税等は含まれておりません。(注）2017年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱となりました。前事業年度の金額には、2017年４月１日から2017年６月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。①たな卸資産当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。②繰延税金資産当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。③退職給付引当金当社は、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。④その他有価証券評価差額金時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額に影響を与える可能性があります。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。①売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ313百万円増加し、4,785百万円となりました。当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度63.1％に対して62.2％と生産性の向上等により0.9ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費は、前事業年度1,309百万円に対し60百万円増加し、1,370百万円となりました。売上増加に伴い販売費が全般的に増加しておりますが、主な要因としては、役員報酬が1百万円、役員賞与引当金繰入額が4百万円、給与手当・賞与が7百万円、研究開発費が13百万円、その他として、営業活動に係る広告宣伝等で8百万円増加しております。減少要因として、租税公課が9百万円減少しております。これは、前事業年度において、関係会社株式売却益を計上したことにより、課税所得が増加し租税公課に計上すべき税金が多額であったことによる減少となります。なお、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を18.0％以上と掲げております。実績としては、20.7％となっております。これは、主に、受託製品セグメントのうち、産業用制御機器分野が堅調に推移した結果となります。②営業外収支営業外収益は、前事業年度419百万円に対し、当事業年度は366百万円減少し、52百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が369百万円減少したことによります。営業外費用は、当事業年度の計上はありません。③特別損益特別利益は、当事業年度において計上はありませんが、前事業年度に、関係会社株式売却益933百万円を計上しております。特別損失は、前事業年度30百万円に対し、当事業年度は16百万円増加し、46百万円となりました。増加要因は、非上場株式の減損処理を43百万円を計上したことによるものとなります。なお、前事業年度において、非上場株式の減損処理を29百万円計上しております。④法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度627百万円に対し、169百万円減少し、457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。③財務政策当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。(4)経営の問題認識と今後の方針について経営の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。