株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は当年度より、従前の米国基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。(1)業績当年度(2018年１月１日～2018年12月31日)の売上高は前年同期比993億円(5.7％)増加して１兆8,503億円となりました。国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が減収となりましたが、農業関連商品やエンジン等を中心に機械部門が伸長したため、前年同期比135億円(2.4％)増の5,773億円となりました。海外売上高は緩やかな景気拡大を背景に建設機械、トラクタ、エンジンが大きく増加したほか、素形材やダクタイル鉄管も伸長したため、前年同期比857億円(7.2％)増の１兆2,730億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.0ポイント上昇して68.8％となりました。営業利益は原材料価格の上昇や固定費等の費用増を国内外での増販で補い切れず、前年同期比106億円(5.3％)減の1,893億円となりました。税引前利益は営業利益の減少や、前期の金融収益には有価証券売却益が含まれていることに伴う金融収益の悪化により、前年同期比168億円(7.8％)減の1,972億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率引下げの影響等により、前年同期比241億円負担減の491億円となり、当期利益は前年同期比68億円(4.8％)増の1,501億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期を44億円(3.3％)上回る1,386億円となりました。事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。①機械当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。当部門の売上高は前年同期比6.3％増加して１兆5,276億円となり、売上高全体の82.6％を占めました。国内売上高は前年同期比4.9％増の3,089億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。海外売上高は前年同期比6.7％増の１兆2,187億円となりました。北米では需要拡大が続くトラクタや新機種を投入したユーティリティビークル(多目的四輪車)が増加したほか、堅調な建設・工事需要を背景に建設機械、エンジンも伸長しました。欧州ではユーロやポンドに対する円安効果に加え、建設機械やエンジンが大幅に増加しました。アジアでは農産物価格の上昇や雨季の天候が概ね良好に推移したこと等によりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも順調に拡大しました。一方、需要の大幅な減退により中国の農業機械が大きく減少したため、アジア全体では前期の売上を下回りました。当部門のセグメント利益は鋼材価格の高騰や固定費等の費用増を国内外での増販で補い、前年同期並みの2,009億円となりました。②水・環境当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。当部門の売上高は前年同期比2.3％増加して2,923億円となり、売上高全体の15.8％を占めました。国内売上高は前年同期比1.0％減の2,384億円となりました。環境関連製品や社会インフラ関連製品は増加したものの、ダクタイル鉄管の低迷によりパイプ関連製品が大幅減となりました。海外売上高は素形材、ダクタイル鉄管、浄化槽等の増加により、前年同期比19.9％増の539億円となりました。当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇やダクタイル鉄管の国内売上が大幅に減少したことによる構成悪化等により、前年同期比18.6％減少して199億円となりました。③その他当部門は各種サービス事業等により構成されております。当部門の売上高は前年同期比5.3％増加の304億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。当部門のセグメント利益は前年同期並みの30億円となりました。(2)キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは891億円の収入となりました。当期利益は増加しましたが、棚卸資産等の運転資本の変動や金融債権の増加に伴う支出の増加等により前年同期比480億円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還や定期預金の純減に伴う収入が減少したため、前年同期比128億円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは278億円の支出となりました。資金調達の増加等により前年同期比48億円の支出減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から16億円減少して2,291億円となりました。(3)資金の源泉及び流動性①資金調達及び流動性管理当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。また、親会社が200億円を上限に取引金融機関と特定融資枠契約を設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付を保つこと、純資産維持条項は連結財務諸表における資本の金額を8,903億円以上に、親会社財務諸表における純資産の金額を3,992億円以上に保つことを求めております。当社は2018年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。②資産・負債・資本(a)資産総資産は前年度末(2017年12月末)比633億円増加して２兆8,957億円となりました。資産の部では小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が大きく増加しました。(b)負債負債の部では未払法人所得税が減少しましたが、営業債務等が増加しました。(c)資本資本合計は株価や為替レート変動に伴うその他の資本の構成要素の減少を利益の積み上がりが補って増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.7ポイント増加して46.3％となりました。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械1,489,6076.5水・環境286,7880.3その他30,2394.3合計1,806,6345.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は販売額をもって計上しております。３金額に消費税等は含まれておりません。②受注状況当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。なお、機械部門は電装機器を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械13,18910.15,36389.0水・環境270,18611.7228,61325.9その他4,825△8.82,014△6.7合計288,20011.2235,99026.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額に消費税等は含まれておりません。③販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械1,527,6296.3水・環境292,2812.3その他30,4065.3合計1,850,3165.7(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。３金額に消費税等は含まれておりません。