クックパッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。①経営成績の状況2018年12月期連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）の業績は、以下のとおりです。(単位：百万円)事業別売上収益前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前期比売上収益13,40811,876△11.4％営業利益5,3911,664△69.1％税引前当期利益5,6371,449△74.3％親会社の所有者に帰属する当期利益3,491407△88.3％当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年３月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。「クックパッド」の2018年10月～12月の国内平均月間利用者数は5,462万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。国内の投稿レシピ数は前連結会計年度末と比較して22万品増加し305万品となりました。2018年10月～12月の海外平均月間利用者数はロシアのレシピサイトが2018年１月よりグローバルプラットフォームに加わったこと等によって堅調に増加し、4,021万人（GoogleAnalyticsにより集計した月間平均）となりました。なお、展開国数は71ヵ国、言語数は26言語で（日本を含む）、海外投稿レシピ数は前連結会計年度末と比較して93万品増加し212万品となりました。当社グループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。中でも料理動画事業を運営するCookpadTV株式会社は、2018年８月に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を受け入れ、当該資本提携により、国内はもとより海外展開も視野に入れ、料理動画事業の更なる加速を目指します。今後も当社グループは長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は11,876百万円（前期比11.4％減）となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業のうち、レベニューシェアによる売上収益が減少したこと、および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は9,544百万円（前期比37.3％増）となり、当連結会計年度における営業利益は1,664百万円（前期比69.1％減）となりました。これは人件費、業務委託費、広告宣伝費や地代家賃が増加したことに加え、のれん及び事業用固定資産の減損損失を637百万円計上したことが要因です。また、為替差損の計上により、税引前当期利益は1,449百万円（前期比74.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人税費用の負担割合が増加したものの、連結子会社であるCookpadTV株式会社の第三者割当増資により生じた非支配持分が286百万円損失を負担したことにより、407百万円（前期比88.3％減）となりました。当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントでありますが、事業別の売上状況は、以下のとおりです。(単位：百万円)事業別売上収益前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前期比インターネット・メディア事業13,27011,876△10.5％レシピサービス事業会員事業8,7848,471△3.6％広告事業4,0583,267△19.5％その他130114△12.1％その他インターネット・メディア事業29622△92.4％その他事業138－―％合計13,40811,876△11.4％当連結会計年度における会員事業の売上収益は8,471百万円（前期比3.6％減）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や、課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメⓇ」等通信キャリアからのレベニューシェアによる売上収益が減少したことによります。当連結会計年度における広告事業の売上収益は3,267百万円（前期比19.5％減）となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限や営業体制の変化等の内部要因に加え、食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等の外部要因によります。なお、当連結会計年度におけるその他インターネット・メディア事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した事業売却により減少し、その他事業の売上収益は前連結会計年度に実施した株式売却により消滅しています。②財政状態の状況(資産)当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加し、28,209百万円となりました。このうち、流動資産は同3,159百万円増加し、25,316百万円となり、非流動資産は同151百万円増加し、2,892百万円となりました。これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が3,133百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、繰延税金資産が311百万円増加したこと及びのれんが275百万円減少したことによるものです。(負債)当連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、1,893百万円となりました。このうち、流動負債は同610百万円増加し、1,546百万円となり、非流動負債は同94百万円減少し、347百万円となりました。これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が566百万円増加したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が163百万円減少したことによるものです。(資本)当連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,795百万円増加し、26,315百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が1,859百万円増加したこと及び非支配持分が1,842百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,133百万円増加し、22,756百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,136百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益1,449百万円及び減損損失637百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,040百万円が生じたことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、810百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円が生じたことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が3,986百万円が生じたこと及び配当金の支払い859百万円が生じたことによるものです。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。（受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。（販売実績）当連結会計年度の販売実績については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①「経営成績の状況」をご参照ください。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ2,756,64020.62,487,56120.9KDDI株式会社1,446,28510.81,715,48014.4AppleInc.1,345,33810.01,302,40311.0株式会社イーコンテクスト1,184,1968.81,247,58510.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益）当連結会計年度における売上収益は11,876百万円（前期比11.4％減）となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業のうち、レベニューシェアによる売上収益が減少したこと、および広告事業の売上収益が減少したことによります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,664百万円（前期比69.1％減）となりました。これは主に採用活動の強化に伴い販売費及び一般管理費が2,593百万円増加したことに加え、のれん及び事業用固定資産の減損損失を637百万円計上したことによります。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、407百万円（前期比88.3％減）となりました。これは法人税費用の負担割合が増加したものの、連結子会社であるCookpadTV株式会社の第三者割当増資により生じた非支配持分が286百万円損失を負担したことによります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資金需要につきましては、当社は2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。（のれん）のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が288,056千円減少し、減損損失（その他の費用）が529,555千円増加しています。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が154,318千円減少し、減損損失（その他の費用）が110,578千円増加しています。（条件付対価）企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識していましたが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識しています。当連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が99,218千円増加しています。前連結会計年度はありません。（表示の組替）日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。