若築建設株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は全体として緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や政策に関する不確実性等、景気の下振れリスクに留意する必要が続いています。建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間設備投資も高水準な企業収益を背景に増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での受注活動が好調であったことにより完成工事高が増加したため、996億円と前年と比べ7.8％の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益46億円（前年同期比24.1％増加）、経常利益44億円（前年同期比24.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（前年同期比13.9％増加）となりました。事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資も高水準な企業収益を背景に増加しました。当社グループにおきましても民間発注者からの受注が好調であったことから当社グループの建設事業の売上高は982億円と前連結会計年度に比べ68億円(前年同期比7.5％増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益64億円（前年同期比28.6％増加）となりました。（不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は８億円と前連結会計年度に比べ93百万円(前年同期比10.3％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損を計上したことにより営業損失１億円（前年同期は営業利益１億円）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に仕入債務の増加により３億円の資金の増加（前年同期は47億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に貸付金の回収により78百万円の資金の増加（前年同期は４億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加により１億円の資金の増加(前年同期は６億円の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から５億円増加し、143億円となりました。生産、受注及び売上の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）94,6740.2不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）94,6740.2その他（百万円）646309.6合計（百万円）95,3200.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）98,2247.5不動産事業（百万円）813△10.3報告セグメント計（百万円）99,0377.3その他（百万円）638314.2合計（百万円）99,6757.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省25,897百万円28.0％当連結会計年度国土交通省20,019百万円20.1％なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第202期（自2017年４月１日至2018年３月31日）建設事業％海上土木30,15623,36853,52435,79717,7270.22935,809陸上土木38,91040,30379,21331,72947,4830.315131,793建築20,42827,72948,15721,30226,8550.0621,300合計89,49691,400180,89688,83092,0660.218788,903第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業％海上土木16,39130,27446,66529,20917,4560.0129,181陸上土木47,45333,64981,10339,47841,6250.14739,374建築26,85528,26555,12126,80628,3140.0126,802合計90,70092,190182,89195,49487,3960.15195,358（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。４.前期繰越高のうち事業の中止等の理由により海上土木工事の受注額1,336百万円、陸上土木工事の受注額29百万円を当期において減額修正しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第202期（自2017年４月１日至2018年３月31日）海上土木工事15.784.3100陸上土木工事35.764.3100建築工事64.935.1100第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事20.579.5100陸上土木工事60.139.9100建築工事62.137.9100（注）百分率は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第202期（自2017年４月１日至2018年３月31日）海上土木工事30,6025,19535,797陸上土木工事19,59412,13531,729建築工事6,47414,82821,302計56,67132,15888,830第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事24,5434,66529,209陸上土木工事21,36918,10939,478建築工事5,91320,89326,806計51,82643,66795,494（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第202期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省・東京国際空港Ｎ地区用地造成等工事防衛省・目達原（27）整備場新設建築その他工事宮城県・塩釜漁港魚市場桟橋(上部工外その2)災害復旧工事北九州市・桜町北湊雨水貯留管築造工事積水ハウス株式会社・(仮称)グランドメゾン目黒東山新築工事第203期請負金額16億円以上の主なもの国土交通省・東京国際空港国際線地区連絡道路橋ランプ部下部工事（その２）宮城県・石巻漁港-6.0m岸壁外災害復旧（その２）工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・九州新幹線（西九州）、嬉野温泉駅高架橋他東日本高速道路株式会社・京葉道路鬼高ＰＡ休憩施設新築工事サモア独立国港湾公社・アピア港安全向上計画２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。第202期国土交通省25,897百万円28.9％第203期国土交通省20,019百万円20.8％④手持工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）海上土木工事13,4603,99617,456陸上土木工事19,42522,19941,625建築工事7,00721,30628,314計39,89447,50287,396手持工事のうち請負金額24億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本鉄道株式会社・(仮称)サンカルナ香椎照葉新築工事2019年8月竣工予定独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・北陸新幹線、坂井丸岡高架橋2020年6月竣工予定中日本高速道路株式会社・東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ工事2019年6月竣工予定防衛省・北富士外（３０補）隊庁舎新設等建築その他工事2022年3月竣工予定国土交通省・横浜港南本牧地区岸壁（-18m）（耐震）上部等工事2019年6月竣工予定経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の計上基準当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。④繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(2）経営成績の分析当社グループの経営成績は、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。①売上高の分析当連結会計年度の連結売上高は996億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は好調な受注活動により売上高が前連結会計年度に比べ7.5％増加の982億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ10.3％減少の８億円となりました。②販売費及び一般管理費の分析販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ8.0％増加の55億円となりました。これは主に働き方改革への対応に伴う経費の増加によるものです。③営業利益の分析営業利益については、前連結会計年度に比べ24.1％増加の46億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の増加と工事利益率の改善による完成工事総利益の増加によるものであります。④経常利益の分析経常利益については、前連結会計年度に比べ24.8％増加の44億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ13.9％増加の32億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。(3）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が51億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、696億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より８億円減少し、119億円となりました。主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、816億円となりました。（負債）流動負債は、支払手形・工事未払金等が45億円増加、短期借入金が15億円増加及び未成工事受入金等が44億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億円増加し、463億円となりました。固定負債は、主に長期借入金が返済により７億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ６億円減少し、65億円となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億円増加し、529億円となりました。（純資産）純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より27億円増加し、287億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。③財務政策当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、現時点では重要な設備投資を行う計画はありません。2019年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金40億円、長期借入金10億円となっており、前連結会計年度末に比べ８億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定し全社一丸となって取り組んでおります。「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を目指してまいりました結果、計画初年度の2018年度におきましては、主に好調な受注による完成工事高の増加と工事利益率の改善による売上総利益の増加により、中期計画初年度の目標といたしました経常利益32億円を24.7％上回る40億円となりました。今後につきましても、「中期経営計画(2018年度－2020年度）」に記載いたしました各基本戦略を推進し、計画達成に向けて取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、2020年度に経常利益41億円の達成を目指しております。