ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、企業収益の改善に足踏みがみられており、また、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。このような状況のもと、当社グループは2018年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせたグローバル金融サービスの提供」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌの拡大」、「ビリング事業における効率化施策の推進と法人向けサービスの拡大」、「金融プラットフォームの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携による「プロジェクト型営業」の展開により、教育・環境・医療等の成長分野において、良質な営業資産の積み上げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせ、各種金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジットカード事業におきましては、ＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいりました。更に、グループファイナンス機能の拡充を図り、ＮＴＴグループの資金効率化に貢献してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、「第４回東京国際ヴィオラコンクール」や大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比198億34百万円の増加となる4,243億10百万円となりました。営業利益は前期比21億56百万円の減少となる166億24百万円、経常利益は前期比10億２百万円の減少となる175億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億51百万円の減少となる117億61百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〇リース事業リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前期比209億５百万円の増加となる2,279億28百万円となりました。セグメント利益は、今後の経済情勢・景気動向の変化に備えた貸倒引当金を計上した影響により、前期比10億36百万円の減少となる98億18百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、ＮＴＴグループやパートナー企業と連携し、教育・環境・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前期比611億７百万円の増加となる2,844億54百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,142億23百万円の増加となる7,677億95百万円となりました。〇融資事業融資事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比46億26百万円の増加となる206億44百万円となりました。セグメント利益は、前年並みの45億34百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前期比１兆2,459億29百万円の増加となる４兆9,702億31百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比2,809億14百万円の増加となる１兆8,128億89百万円となりました。〇投資事業投資事業の当連結会計年度における売上高は、日本型オペレーティングリースの組成手数料の増加等により、前期比11億67百万円の増加となる45億32百万円となりました。セグメント利益は、前期比９億49百万円の増加となる24億14百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前期比450億43百万円の減少となる282億56百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比111億70百万円の増加となる1,306億29百万円となりました。〇クレジットカード事業クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したことにより、前期比14億85百万円の増加となる410億58百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億９百万円の増加となる32億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比902億59百万円の増加となる２兆7,825億40百万円となりました。〇ビリング事業ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比68億79百万円の減少となる1,660億37百万円となりました。セグメント利益は、前期比20億81百万円の減少となる51億67百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比798億89百万円の減少となる５兆8,912億47百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,886億37百万円の増加となる３兆2,666億95百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比3,889億11百万円の増加となる３兆1,417億51百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比２億74百万円の減少となる1,249億44百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比138億76百万円減少の1,349億29百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの増加等により営業貸付金が増加したこと等から、3,944億85百万円の支出（前期は4,814億82百万円の支出）となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の社用資産の取得による支出があったこと等から、78億18百万円の支出（前期は27億67百万円の支出）となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入があったこと等から、3,880億87百万円の収入（前期は2,564億62百万円の収入）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,709億78百万円の増加となる３兆840億10百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比176億58百万円の増加となる1,826億85百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,453億85百万円の増加となる１兆9,143億86百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,435億26百万円の増加となる１兆2,273億64百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比２億74百万円の減少となる1,249億44百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高につきましては、前期比198億34百万円の増加となる4,243億10百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益につきましては、前期比21億56百万円の減少となる166億24百万円、経常利益は前期比10億２百万円の減少となる175億97百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比10億51百万円の減少となる117億61百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在件数・残高貸付種別平均約定金利（％）件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）12,90195.622,9050.1617.31有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計12,90195.622,9050.1617.31事業者向5924.381,730,62099.841.11合計13,493100.001,733,525100.001.14②資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,056,6880.83その他1,369,3780.07社債・コマーシャルペーパー547,1170.09合計2,426,0670.40自己資本154,899－資本金・出資額16,770－（注）当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は5,491百万円であります。③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業－－－－建設業－－－－製造業100.088,8610.51電気・ガス・熱供給・水道業190.1419,6301.13情報通信業180.141,020,48258.87運輸業、郵便業140.1126,5481.53卸売業、小売業100.0819,5891.13金融業、保険業1000.76219,03312.63不動産業、物品賃貸業200.15344,39519.87宿泊業、飲食サービス業10.0160.01教育、学習支援業－－－－医療、福祉130.101,9230.11複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）140.1154,2063.13個人12,90198.212,9050.16特定非営利活動法人－－－－その他150.1115,9420.92合計13,135100.001,733,525100.00④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権151,3358.73うち預金－－商品－－不動産1430.01財団4,8400.28その他9,1700.53計165,4909.55保証10,4640.60無担保1,557,57189.85合計1,733,525100.00⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下5,89043.65234,65113.531年超5年以下7,14752.97547,81031.605年超10年以下3232.39693,69440.0210年超15年以下1070.79232,27513.4015年超20年以下250.1923,3601.3520年超25年以下10.011,7320.1025年超－－－－合計13,493100.001,733,525100.00一件当たり平均期間6.15（注）期間は、約定期間によっております。（４）営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)リース情報・事務用機器161,51620.9産業・土木・建設機械6,645△14.7その他52,88517.4ファイナンス・リース計221,04718.5オペレーティング・リース5,7921,078.8割賦販売57,61458.1リース計284,45427.3融資4,970,23133.4投資28,256△61.4（注）１．リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。２．融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。３．投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)クレジットカード2,782,5403.3ビリング5,891,247△1.3（注）１．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。２．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。（営業資産残高）連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース情報・事務用機器306,47511.6338,10811.1産業・土木・建設機械22,3960.826,6990.9その他202,6017.7247,3508.2ファイナンス・リース計531,47320.1612,15920.2オペレーティング・リース27,5001.030,2561.0割賦販売94,5983.6125,3794.1リース計653,57224.7767,79525.3融資1,531,97458.11,812,88959.7投資119,4584.6130,6294.3クレジットカード56,1322.170,6662.3ビリング277,64910.5253,7128.4合計2,638,787100.03,035,693100.0（注）リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース207,022186,89520,126－－融資16,01820415,813投資3,3655772,787クレジットカード39,57331,8557,717ビリング172,91769,273103,643報告セグメント計438,896288,806150,089セグメント間取引消去△34,420△34,420－合計404,476254,386150,08910,972139,116②当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース227,928207,07220,856－－融資20,64417020,474投資4,5324024,129クレジットカード41,05832,9998,058ビリング166,03767,70598,332報告セグメント計460,202308,350151,851セグメント間取引消去△35,891△35,891－合計424,310272,458151,85115,592136,259（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴドコモ83,95720.786,09020.2西日本電信電話㈱39,5869.734,9978.2東日本電信電話㈱38,3159.434,3878.1