株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、自然災害や天候不順の影響を受けながらも、雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費や企業における省力化投資や更新投資などの設備投資が底堅く推移するなど、景気は回復基調で推移しました。一方、海外経済は、米国の金融引き締めや米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などから不透明感を強めており、長らく続いた米国経済の好調に支えられた拡大局面に変調の兆しが見られます。金融面では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みが維持される中、長期金利はマイナス圏に再突入するなど、低金利環境が続いています。当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半に製造業の生産が高水準で推移したことや雇用・所得環境の着実な改善が浸透したことにより、景気の拡大が続きました。しかし、後半には電気機械や金属製品等の製造業や小売業で景況感が鈍化する等、警戒感が見られるようになりました。北海道においては、前半は好調な観光関連消費による景気の押し上げに加えて、堅調な設備投資・個人消費などを背景に、道内景気は持ち直し基調で推移しました。9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の影響で景気は一時的に弱含みとなりましたが、その後、緩やかな持ち直し基調へと回復しました。このような環境の中、当社グループは、地域と共に成長・発展する金融グループを目指し、中期経営計画「ＢＥＳＴｆｏｒｔｈｅＲｅｇｉｏｎ」における「営業力の強化」「経営の効率化」「経営基盤の強靭化」という３つのコンセプトのもと各種施策に取り組んでまいりました。法人のお客さまには、お取引先それぞれの経営課題解決に取り組むコンサルティング営業を推進してまいりました。Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング（販路拡大、人材ニーズ等）、事業承継サポート等のソリューション提案を通して関連手数料収入の増強と関連取引の拡大に努めております。また、事業性評価の取り組みに注力するとともに目利き力のある人材を育成することで金融仲介機能を強化し、貸出の増強による資金利益の確保に努めております。個人のお客さまには、住宅ローンを積極的に推進してまいりました。商品性の向上や各種手続きに関する利便性の改善、ローンプラザにおける休日営業や休日ローン相談会などにより、幅広いお客さまニーズにお応えできるよう取り組んでおります。投資型金融商品の販売においては、「フィデューシャリ―・デュ―ティーへの取り組みに関する基本方針」に基づき、積立型商品を含め、お客さまの資産形成に資する最適なご提案による推進に取り組んでまいりました。預かり資産運用相談担当者を戦略的に集約拠点に配置することで渉外効率を向上しつつ、子銀行2行とほくほくＴＴ証券との連携を強化し、お客さまそれぞれのニーズに応じた対応に努めております。人財育成面では、従業員の能力向上と女性活躍の促進に努めてまいりました。知識習得・資格取得の促進、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、行外研修派遣等によりコンサルティング能力や事業性評価・目利き力を向上させ、「お取引先との課題共有、深度あるディスカッションから最適なソリューションの提供」まで実践できる人財の育成に力を注いでおります。また、女性の経営職・管理職への積極登用、ワークライフバランスの推進など、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでおります。経営の効率化においては、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による経営資源の見直し・再配分を行うことで、より一層の効率化による生産性向上と営業力強化の実現に取り組んでまいりました。営業店窓口の営業時間の見直しや業務の本部集中、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）化などにも取り組み、積極的に業務効率化に努めるとともに、コンサルティングやマーケティング、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）といった戦略分野に重点的に人員を配置しております。経営基盤の強靭化においては、厳しい運用環境のもと経営の健全性を維持するためにリスク管理の更なる高度化に取り組んできました。運用計画の妥当性をストレステスト等により検証するとともに、各種リスクリミットを設定しモニタリングすることで適切なリスクテイクとなるようコントロールしております。また、ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）対応においてグループベースでの管理強化に向けた態勢整備を進めております。ガバナンス態勢においては、社外役員の客観的な視点からの意見を積極的に取り入れるため、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において中長期戦略等の議論を充実させてまいりました。地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的に取り組んでまいりました。環境やＣＳＲへの取り組みに応じ金利等を優遇する融資商品の提供など、社会・環境に配慮した企業活動等を金融面でサポートするとともに、当社グループ各社の社内連絡・決裁文書や投資信託など申込書類等の電子化・ペーパレス化、書類の電子保管、郵送物の削減等により、資源の削減に努めております。また、環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市の認定を受けた地方公共団体との情報連携、地域の自治体・お取引先と連携した地域活性化などに取り組んでおります。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末比1,712億円増加の8兆3,441億円となりました。預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,591億円増加の11兆4,103億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、国債を中心とした国内債券、外国証券及び投資信託の減少により前連結会計年度末比1,553億円減少の1兆7,976億円となりました。当連結会計年度の連結経常収益は、資金運用収益において有価証券利息配当金の増加があったものの貸出金利息の減少を補いきれず2億円の減少となったこと、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により44億円増加となったこと、その他経常収益において株式等売却益の減少により17億円の減少となったことを主因に、前連結会計年度比27億円増加し1,836億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用において国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少により69億円減少となったこと、営業経費が26億円減少となったこと、貸倒引当金繰入額が49億円増加となったこと、株式等売却損の増加によりその他経常費用が33億円増加となったことを主因に、前連結会計年度比7億円減少し1,483億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比35億円増加し353億円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が35億円増加しましたが、特別損益が5億円悪化し、税金費用が1億円減少したことから、前連結会計年度比31億円増加の243億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比9億円減少して902億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億円減少して155億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比27億円減少して755億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27億円増加して110億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度とほぼ同額の248億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億円減少して11億円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額、預金の増加額、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額の減少を主因に前連結会計年度比1,077億円減少して、416億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前連結会計年度比3,128億円減少して1,849億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還による支出により、前連結会計年度比399億円減少して、△476億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,788億円増加し、2兆5,532億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比35億円増加して87億円、経常利益は前期比35億円増加して81億円、当期純利益は前期比35億円増加して81億円となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度2億円減少して1,070億円、役務取引等収支は前連結会計年度比1億円減少して233億円、特定取引収支は前連結会計年度と同水準の10億円、その他業務収支は113億円増加して52億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度103,7073,634－107,342当連結会計年度105,1971,855－107,052うち資金運用収益前連結会計年度105,5828,119△42113,659当連結会計年度106,7416,719△17113,442うち資金調達費用前連結会計年度1,8744,485△426,317当連結会計年度1,5434,864△176,390役務取引等収支前連結会計年度23,269290－23,560当連結会計年度23,081291－23,373うち役務取引等収益前連結会計年度38,488467－38,956当連結会計年度38,667461－39,128うち役務取引等費用前連結会計年度15,218177－15,396当連結会計年度15,585169－15,755特定取引収支前連結会計年度1,0503－1,054当連結会計年度1,0951－1,097うち特定取引収益前連結会計年度1,0503－1,054当連結会計年度1,0951－1,097うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△853△5,288－△6,141当連結会計年度4,469767－5,237うちその他業務収益前連結会計年度14,2421,291－15,533当連結会計年度15,5044,506－20,011うちその他業務費用前連結会計年度15,0956,579－21,675当連結会計年度11,0353,738－14,773（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比708億円減少して11兆1,174億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比2億円減少して1,134億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇して1.02％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,234億円増加して12兆2,989億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比若干増加して63億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度と同じの0.05％となりました。ⅰ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,916,773105,5820.96当連結会計年度10,910,492106,7410.97うち貸出金前連結会計年度7,915,37289,3151.12当連結会計年度8,188,81786,0281.05うち有価証券前連結会計年度1,762,82315,0360.85当連結会計年度1,617,71719,2261.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度87,013△27△0.03当連結会計年度65,347△20△0.03うち買現先勘定前連結会計年度29,344△10△0.03当連結会計年度24,604△9△0.03うち預け金前連結会計年度899,6019120.10当連結会計年度881,6518800.09資金調達勘定前連結会計年度11,403,3371,8740.01当連結会計年度12,089,4171,5430.01うち預金前連結会計年度10,692,6331,0910.01当連結会計年度11,012,6658220.00うち譲渡性預金前連結会計年度207,196280.01当連結会計年度189,647170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度20,857△14△0.06当連結会計年度20,890△15△0.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度131,715140.01当連結会計年度267,913270.01うち借用金前連結会計年度333,5751650.04当連結会計年度591,7641660.02（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度714,436百万円、当連結会計年度1,364,903百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度8,075百万円、当連結会計年度7,899百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度439,4288,1191.84当連結会計年度298,2606,7192.25うち貸出金前連結会計年度30,1506162.04当連結会計年度17,9155192.90うち有価証券前連結会計年度314,8436,4792.05当連結会計年度213,5734,7992.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度55,0729201.67当連結会計年度39,6631,0562.66うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度12,408100.08当連結会計年度8,3712122.53資金調達勘定前連結会計年度439,9904,4851.01当連結会計年度300,7954,8641.61うち預金前連結会計年度62,5523870.61当連結会計年度60,6054520.74うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,246931.78当連結会計年度10,8742902.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度176,0022,0041.13当連結会計年度119,5201,8961.58うち借用金前連結会計年度14,9692131.42当連結会計年度6,9781702.43（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度25百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度11,356,202△167,82911,188,372113,702△42113,6591.01当連結会計年度11,208,753△91,27211,117,480113,460△17113,4421.02うち貸出金前連結会計年度7,945,523－7,945,52389,931－89,9311.13当連結会計年度8,206,732－8,206,73286,547－86,5471.05うち有価証券前連結会計年度2,077,667－2,077,66721,516－21,5161.03当連結会計年度1,831,290－1,831,29024,026－24,0261.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度142,085－142,085893－8930.62当連結会計年度105,011－105,0111,036－1,0360.98うち買現先勘定前連結会計年度29,344－29,344△10－△10△0.03当連結会計年度24,604－24,604△9－△9△0.03うち預け金前連結会計年度912,009－912,009923－9230.10当連結会計年度890,022－890,0221,092－1,0920.12資金調達勘定前連結会計年度11,843,327△167,82911,675,4986,359△426,3170.05当連結会計年度12,390,212△91,27212,298,9396,408△176,3900.05うち預金前連結会計年度10,755,186－10,755,1861,478－1,4780.01当連結会計年度11,073,270－11,073,2701,275－1,2750.01うち譲渡性預金前連結会計年度207,196－207,19628－280.01当連結会計年度189,647－189,64717－170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,103－26,10379－790.30当連結会計年度31,765－31,765274－2740.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度307,718－307,7182,018－2,0180.65当連結会計年度387,433－387,4331,924－1,9240.49うち借用金前連結会計年度348,545－348,545379－3790.10当連結会計年度598,742－598,742336－3360.05（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度714,456百万円、当連結会計年度1,364,929百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度8,075百万円、当連結会計年度7,899百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比1億円増加して391億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比3億円増加して157億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度38,48846738,956当連結会計年度38,66746139,128うち預金・貸出業務前連結会計年度12,554－12,554当連結会計年度12,519－12,519うち為替業務前連結会計年度10,00545810,463当連結会計年度10,04844910,498うち証券関連業務前連結会計年度5,290－5,290当連結会計年度4,424－4,424うち代理業務前連結会計年度1,673－1,673当連結会計年度1,655－1,655うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度246－246当連結会計年度242－242うち保証業務前連結会計年度2,24992,259当連結会計年度2,094112,105役務取引等費用前連結会計年度15,21817715,396当連結会計年度15,58516915,755うち為替業務前連結会計年度1,6741771,852当連結会計年度1,6861691,855④国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度と同水準の10億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,05031,054当連結会計年度1,09511,097うち商品有価証券収益前連結会計年度1,039－1,039当連結会計年度1,076－1,076うち特定金融派生商品収益前連結会計年度10314当連結会計年度18120特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比3億円減少して40億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円減少して5億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度4,384134,397当連結会計年度4,059134,072うち商品有価証券前連結会計年度3,565－3,565当連結会計年度3,416－3,416うち特定金融派生商品前連結会計年度81913832当連結会計年度64213655特定取引負債前連結会計年度6739683当連結会計年度5359544うち特定金融派生商品前連結会計年度6739683当連結会計年度5359544⑤国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,958,77569,74511,028,521当連結会計年度11,240,26756,36711,296,634うち流動性預金前連結会計年度7,211,707－7,211,707当連結会計年度7,581,084－7,581,084うち定期性預金前連結会計年度3,693,430－3,693,430当連結会計年度3,587,505－3,587,505うちその他前連結会計年度53,63769,745123,383当連結会計年度71,67856,367128,045譲渡性預金前連結会計年度122,691－122,691当連結会計年度113,693－113,693総合計前連結会計年度11,081,46769,74511,151,213当連結会計年度11,353,96156,36711,410,328（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,172,888100.008,344,137100.00製造業809,3459.90796,5009.55農業，林業28,4530.3526,4960.32漁業2,5930.033,3780.04鉱業，採石業，砂利採取業4,5720.054,7680.06建設業273,5423.35276,7373.32電気・ガス・熱供給・水道業145,1731.78151,4991.82情報通信業57,7360.7153,3070.64運輸業，郵便業185,5692.27175,6952.10卸売業，小売業777,9339.52765,1709.17金融業，保険業326,1483.99314,1383.76不動産業，物品賃貸業825,51510.10850,59510.19各種サービス業606,3987.42590,5417.08地方公共団体等1,758,73521.521,896,18222.72その他2,371,17529.012,439,13129.23特別国際金融取引勘定分－－－－合計8,172,888――8,344,137――ⅱ外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度727,648－727,648当連結会計年度603,529－603,529地方債前連結会計年度317,286－317,286当連結会計年度367,148－367,148社債前連結会計年度301,653－301,653当連結会計年度303,834－303,834株式前連結会計年度255,353－255,353当連結会計年度237,586－237,586その他の証券前連結会計年度124,497226,560351,057当連結会計年度149,586135,919285,505合計前連結会計年度1,726,439226,5601,952,999当連結会計年度1,661,686135,9191,797,605（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。②損益概要〔連結〕国内の低金利環境継続により、貸出金利息の減少が続いておりますが、経費の減少や有価証券関係損益の改善により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年度を上回る実績となりました。なお、当社の中期経営計画において、2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を220億円以上としておりますが、現在の環境を踏まえて2019年度は195億円と予想しております。（百万円）2017年度2018年度比較経常収益180,916183,6452,728経常利益31,79235,3183,525親会社株主に帰属する当期純利益21,19124,3593,168〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2017年度比43億円減少したことを主因に2017年度比50億円減少の1,257億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2017年度比22億円減少したことから、コア業務純益は2017年度比28億円の減少にとどまり、期初予想を6億円上回る391億円となりました。国債等債券損益は、2017年度に米国の金利上昇を受け、外債運用にかかる大幅な損失計上を行ったことの反動により2017年度比160億円増加の21億円となりました。一方で、株式等損益は2017年度に売却益を多く計上したことにより、2017年度比57億円減少の10億円となりました。与信費用は、一般貸倒引当金繰入と臨時費用をあわせて46億円となり、経常利益は2017年度比35億円増加の367億円、当期純利益は2017年度比25億円増加の266億円となりました。なお、2019年度は、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、コア業務純益は380億円と予想しております。（百万円）2017年度2018年度比較コア業務粗利益130,797125,741△5,056資金利益112,513108,146△4,366うち貸出金利息90,03186,627△3,403うち有価証券利息26,54424,995△1,548役務取引等利益16,71616,580△136特定取引利益45527その他業務利益（国債等債券損益を除く）1,522962△560経費（臨時処理分を除く）88,80386,583△2,220コア業務純益41,99439,157△2,836国債等債券損益①△13,8812,13816,019実質業務純益28,11241,29613,183一般貸倒引当繰入②1,040△23△1,063業務純益27,07241,31914,246臨時損益6,084△4,584△10,668うち不良債権処理額③△4474,6345,081うち株式等損益④6,7791,019△5,759経常利益33,15636,7343,577特別損益337△1,238△1,575法人税等9,4568,887△569うち法人税等調整額3,455△307△3,762当期純利益24,03726,6092,571（参考）有価証関係損益①＋④△7,1023,15710,259（参考）与信費用②＋③5924,6114,018ⅰ資金利益貸出金利息は、残高増加要因で28億円増加しましたが、利回りの低下が大きく、利回り低下要因で62億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、利回りは改善しましたが、円債の償還が進むなか低金利環境での再投資を控えたことや、米国金利等の状況をみながら外債の残高を減少させており、平残要因で32億円減少しました。これらの結果、資金利益は2017年度比43億円減少して、1,081億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減平残要因利回要因資金利益112,513108,146△4,366──貸出金90,03186,627△3,4032,854△6,257有価証券26,52324,975△1,548△3,2611,712預金・譲渡性預金（△）1,5101,294△21537△253国内部門平均残高利回り〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減貸出金平均残高7,931,5488,205,111273,563利回り1.12%1.04%△0.08%有価証券平均残高1,752,6641,608,126△144,537利回り1.14%1.25%0.11%預金・譲渡性預金（△）平均残高10,926,41811,227,531301,113利回り0.01%0.00%△0.01%ⅱ役務取引等利益役務取引等収益は、「コンサルティング営業の強化」により、保険販売手数料や法人関連手数料が増加しましたことにより、2017年度比5億円増加の339億円となりました。役務取引等費用は、住宅ローン残高の増加によるローン保険料・保証料の増加により、2017年度比6億円増加の173億円となりました。この結果、役務取引等利益は、2017年度比1億円減少して165億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減役務取引等利益16,71616,580△136役務取引等収益33,46133,967505うち受入為替手数料10,63610,635△1うち投資信託手数料3,3652,814△550うち保険手数料1,9422,717775うち法人関連手数料2,9553,108153役務取引等費用16,74517,386641うち支払為替手数料1,8521,8553うちローン保険料・保証料11,26411,926661※法人関連手数料私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチングに関する手数料ⅲその他業務利益（国債等債券損益を除く）外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加しましたが、貸出債権売却益の計上がなかったことから、2017年度比5億円減少して9億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）1,522962△560うち外国為替売買損益305969664うち貸出債権売却益1,230－△1,230ⅳ経費人件費は、総体の人員減少に加え、人員の若返りと時間外勤務の削減等により、2017年度比10億円減少しました。物件費は、管理費・委託費などの削減により、2017年度比8億円減少しました。この結果、経費は、2017度比22億円減少して865億円となりました。ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.96ポイント上昇して68.85％となりました。なお、2019年度の経費は875億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減経費88,80386,583△2,220人件費42,91941,906△1,012物件費39,38638,496△890税金6,4976,180△316ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）67.89%68.85%0.96%ⅴ有価証券関係損益株式等損益では2017年度の株式等売却益の反動減があったものの、一方で国債等債券損益では2017年度の外債運用にかかる大幅な損失計上の反動増があり、2017年度比102億円増加して31億円となりました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減有価証券関係損益△7,1023,15710,259国債等債券損益△13,8812,13816,019国債等債券売却益1,1825,7864,604国債等債券償還益42280238国債等債券売却損6,9873,879△3,108国債等債券償還損7,920－△7,920国債等債券償却19749△147株式等損益6,7791,019△5,759株式等売却益8,6706,588△2,081株式等売却損1,8245,4983,673株式等償却66714ⅵ与信費用一部貸出先の業況悪化に伴う貸倒引当金繰入の増加により2017年度比40億円増加の46億円となりました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2017年度2018年度増減与信費用5924,6114,018貸倒引当金繰入2894,4624,173貸出金償却10332△70債権売却損6152△8その他13862△76③財政状態の分析ⅰ貸出金貸出金は、主に個人ローンの積み上がりにより増加しました。連結ベースでは2017年度末比1,712億円増加して8兆3,441億円となり、２行合算ベースでは2017年度末比1,714億円増加して8兆3,608億円となりました。〔連結〕（百万円）2017年度末2018年度末比較貸出金残高（末残）8,172,8888,344,137171,249〔２行合算〕事業性貸出は、地域の中小企業・個人向け貸出には積極的に取り組んでおり、中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、2017年度末比479億円減少の4兆324億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2017年度末比819億円増加の2兆4,322億円となりました。（百万円）2017年度末2018年度末比較貸出金残高（末残）8,189,4328,360,880171,448うち事業性4,080,3914,032,401△47,990うち個人ローン2,350,3052,432,29681,990うち住宅系ローン2,195,8202,277,92682,106中小企業等貸出5,153,9505,275,843121,893○金融再生法開示債権の状況２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2017年度末比71億円増加して1,546億円となりました。同開示債権比率は、2017年度末比0.05ポイント上昇して1.79％となりました。北陸銀行の金融再生法開示債権は、2017年度末比51億円増加して913億円となりました。同開示債権比率は、2017年度末比0.08ポイント上昇して1.89％となりました。北海道銀行の金融再生法開示債権は、2017年度末比20億円増加して632億円となりました。同開示債権比率は、2017年度末と同じ1.66％となりました。〔２行合算〕（百万円）2017年度末2018年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権16,07716,0879危険債権112,170120,3368,165要管理債権19,22818,213△1,014小計（Ａ）147,477154,6377,160正常債権8,280,3248,446,974166,649合計（Ｂ）8,427,8018,601,612173,810比率（Ａ）／（Ｂ）1.74%1.79%0.05%〔各行別〕（百万円）北陸銀行北海道銀行2017年度末2018年度末比較2017年度末2018年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,99110,714△2775,0865,372286危険債権64,31469,9395,62447,85650,3972,541要管理債権10,94610,718△2288,2827,495△786小計（Ａ）86,25291,3725,11961,22463,2652,040正常債権4,656,7564,719,67362,9163,623,5673,727,300103,732合計（Ｂ）4,743,0094,811,04668,0363,684,7923,790,566105,773比率（Ａ）／（Ｂ）1.81%1.89%0.08%1.66%1.66%0.00%ⅱ有価証券有価証券は、円債の償還が進むなか低金利環境での再投資を控え、また、米国の金利変動を踏まえ、2017年度に引き続き外国債券の残高を圧縮しております。その結果、連結ベースでは2017年度末比1,553億円減少して1兆7,976億円となり、２行合算ベースでは2017年度比1,544億円減少して1兆7,888億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、連結ベースでは2017年度末比33億円増加の1,249億円となり、２行合算ベースでは2017年度末比20億円増加の1,260億円となりました。〔連結〕（百万円）2017年度末2018年度末比較有価証券残高（末残）1,952,9991,797,605△155,394〔２行合算〕（百万円）2017年度末2018年度末比較有価証券残高（末残）1,943,3351,788,877△154,457国債720,617599,003△121,614地方債315,786365,14849,362社債306,722308,8682,146株式251,483233,533△17,950外国証券224,227132,737△91,490その他の証券124,497149,58625,088円貨債券デュレーション3.08年3.08年0.00年※円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○評価損益〔連結〕（百万円）2017年度末2018年度末比較満期保有目的11,87412,428554その他有価証券121,616124,9503,333株式101,781101,465△316債券19,43214,867△4,565その他4028,6178,215合計133,491137,3783,887〔２行合算〕（百万円）2017年度末2018年度末比較満期保有目的11,70712,287580その他有価証券124,008126,0182,009株式106,426105,681△745債券19,51114,900△4,610その他△1,9295,4367,365合計135,716138,3052,589ⅲ預金及び譲渡性預金連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2017年度末比2,591億円増加して、11兆4,103億円となり、２行合算ベースでは2017年度末比2,589億円増加して11兆4,397億円となりました。〔連結〕（百万円）2017年度末2018年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）11,151,21311,410,328259,115〔２行合算〕（百万円）2017年度末2018年度末比較預金及び譲渡性預金11,180,76911,439,735258,966預金11,043,27711,311,142267,865うち法人3,178,0243,272,98294,958うち個人7,498,6347,669,865171,230譲渡性預金137,491128,593△8,898④資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2018年度に、劣後特約付借入金150億円及び劣後特約付期限付劣後債250億円の償還を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、劣後債の返済による自己資本の減少により、前年度末比0.40ポイント低下して9.09％となりました。なお、当社の中期経営計画において、2022年3月末の連結自己資本比率の目標を8％台維持としておりますが、2020年3月末は、8％台後半を予想しております。（単位：億円、％）2018年3月31日2019年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.499.09△0.40２．連結における自己資本の額5,4455,210△234３．リスク・アセットの額57,35257,291△60４．連結総所要自己資本額2,2942,291△2各行の状況（％）2018年3月31日2019年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）9.028.79△0.23株式会社北海道銀行（単体）9.288.69△0.59