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大松産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。(1)財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。(2)安定した収益性の確保ゴルフ人口の減少と消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念され、ゴルフ場収入が厳しくなることが予想されます。これに対し、常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。(3)従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら15名(1.2%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。１．会社の機関の内容(1)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(2)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。２．内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。４．役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は10,800千円で、監査役報酬は－千円です。５．監査役監査の状況当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。６．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役である辻井隆宏氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、税理士法人オークラ会計事務所の税理士であり、当社は同氏との間で税務顧問契約を締結しております。当社から同氏への報酬額は当社売上高および同氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。７．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は間宮英明であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。８．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11．種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第20期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要平成10年12月平成12年12月平成14年６月平成14年８月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成21年10月平成22年７月平成22年８月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成24年２月平成24年９月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成26年９月平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年５月平成28年９月平成28年11月平成29年１月平成29年４月平成29年９月平成30年３月平成30年６月平成30年６月平成30年11月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店(現オートステージ名東店)を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(平成22年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木ミニバン専門店)を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現オートステージ千葉柏店)を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現ＳＵＶＬＡＮＤ千葉)をオープン東京証券取引所マザーズに上場北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン本店所在地を名古屋市中区に移転アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立初の正規輸入車ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市オープン既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート買取専門店の単独店として豊橋買取専門店を愛知県豊橋市にオープン中古車輸出事業を終了九州沖縄地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ熊本店を熊本県熊本市にオープン関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン正規輸入車ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東が大阪市城東区にオープン子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併株式会社ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井を福井県福井市にオープン
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第20期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ）の計４社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。（注）当社は平成30年６月１日付で株式会社Ａｉを株式取得により連結子会社化しております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、車輌の販売から整備、買取という車輌販売に関するビジネスサイクルをワンストップで行うための「生涯顧客型店舗」と地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。「生涯顧客型店舗」とは、１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であり、綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理によりお手頃な価格、高年式、低走行かつ豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、徹底した社員教育と整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことにより高い信頼性と次への買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」とは、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した店舗展開であり、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」とは、「輸入車」というカテゴリに特化した店舗展開であり、地域ＮＯ.１の品揃えを実現することによって集客を行い、「カテゴリ」に絞った社員教育を行うことで、より高い専門的知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、高い成約率を実現する店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は49拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方10拠点、東海北陸地方21拠点、関西地方７拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。当連結会計年度の出店に関しましては、「ＶＯＬＶＯ」ブランドは、「ボルボ・カー福井」を新規にオープンし、当連結会計年度末で４店舗の運営を行っております。「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランドにおきましては、「ジャガー・ランドローバー三重中央」、「ジャガー・ランドローバー四日市」、「ジャガー・ランドローバー千葉北」、「ジャガー・ランドローバー大阪東」をオープンし、当連結会計年度末時点で５店舗の運営を行っております。「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランドにおきましては、平成30年３月に連結子会社の株式会社ＮＥＷが「フォルクスワーゲン大阪城東」をオープンし、新たな新車ブランドの運営をスタートしております。また、「ＡＵＤＩ」ブランドにおきましては、平成30年６月に神奈川県でアウディ正規販売店を展開するディーラーの全株式を取得、社名を株式会社Ａｉと変更し、アウディ正規販売店４店舗の運営をスタートしております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は13拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方４拠点、東海北陸地方５拠点、関西地方３拠点）となっております。③整備事業当事業は、販売した車輌の整備を主な事業としておりますが、大型店に関しましては、整備機器を充実させ、顧客からの信頼を得ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足を高め、生涯顧客の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車輌の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業及び出張自動車出張買取事業当事業では、車輌販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また、出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、整備事業、保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要となる項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は３拠点（東海北陸地方２拠点、関西地方１拠点）となっております。(2)その他事業①カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っております。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗23総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）12ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）８輸入車専門店輸入車専門店のみを取り扱う店舗（オートステージ、ＵＮＩＶＥＲＳＥ）６輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラーＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲディーラーＭＡＳＥＲＡＴＩディーラーＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラーＡＵＤＩディーラー15買取店買取事業を主とした店舗40合計104(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は67拠点であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第20期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)市場シェアの拡大当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を上回り、回復基調ではあるものの均衡した状態が続いているなか、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「生涯顧客型店舗」、「ＳＵＶＬＡＮＤ」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。また、当連結会計年度より大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を新たな取り組みとして出店いたしました。「生涯顧客型店舗」においては、徹底した仕入管理により、高品質でお手頃価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際の路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育への積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより１拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアＮＯ.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、「カテゴリ」に絞った社員教育を行うことで、より高い専門的知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も地域ＮＯ.１を意識した店舗展開を行っていく考えであります。＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞(2)既存店の収益アップや新規出店既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、１拠点当たりの収益性の改善、ＲＯＡの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。(3）仕入ルートの開拓当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみを応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。(4）人材育成顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、当社独自の「教育ツール」として「共育成長ノート」と「Ｎ－ＢＯＯＫ」を導入しております。「共育成長ノート」は、習得レベルなどを情報共有するこによって、成長のステージを自他共に確認できるツールであります。「Ｎ－ＢＯＯＫ」は、営業に関することから社内ルールに関することなど多岐に渡り網羅されており、全社員がいつでも確認することが可能かつ、現場の意見を取り入れて作成しており、常に更新される”生きたマニュアル”であります。これらの「教育ツール」を利用することによって、成長状況の確認やあらゆる社員活動の標準化に努めております。また、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視するとともに、授業形式の全社員のステージに合わせた従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしております。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要な社員教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1914年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業1939年11月岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）1941年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立1948年９月岩城製薬株式会社設立1948年11月小泉薬品株式会社設立1953年１月福岡出張所（現福岡支店）開設1954年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1955年２月富山出張所（現富山支店）開設1958年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設1960年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立1961年11月仙台出張所開設1963年３月イワキ株式会社と改称1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）1965年４月ボーエン化成株式会社設立1971年10月アスカ純薬株式会社設立1971年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立1973年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立1973年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立1986年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設1994年10月台湾メルテックス社設立1998年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立2000年４月アプロス株式会社設立2001年12月イワキファルマネット株式会社設立2005年１月東京証券取引所市場第一部指定2007年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡2008年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併2010年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化2011年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化2011年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2011年６月メルテックスアジアパシフィック社設立2011年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡2012年６月美緑達科技（天津）有限公司設立2012年８月メルテックスアジアタイランド社設立2014年５月メルテックスコリア社設立2014年７月創業100周年2015年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2017年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡
イワキ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社（当社）及び子会社（16社）、関連会社（１社）で構成され、医薬・ＦＣ、ＨＢＣ、化学品、食品等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社医薬・ＦＣ(FineChemicals)事業医薬品原料の製造及び販売医薬品の製造及び販売当社岩城製薬㈱ＨＢＣ(Health&amp;BeautyCare)事業化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売当社アプロス㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)食品事業食品原料の製造及び販売当社ボーエン化成㈱その他動物用医薬品の卸売コンサルティング業務ホクヤク㈱㈱エイ・エム・アイ㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
イワキ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”（アイ-トリプルワン）」の達成に向けて各種施策に取り組んでおります。当ビジョンにおいては、売上高成長率と投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標と位置付け、目標の達成に向けた活動に注力いたします。重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2025年11月期）売上高=1,000億円投下資本利益率(ROIC)=10.0％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1914年の創業以来、医薬業界を中心としたバリューチェーンの中で多角的な経営を進めて参りました。その結果、幾つかの部門ではビジネスモデルの再検討や、事業そのものの構造改革をも視野に入れた事業運営が必要となってきております。このような状況のもと、さらなる成長のために新たな中長期ビジョンを策定し、以下の４つの基本戦略に基づいた経営を推進します。①「策揃え」企業になる当社グループは、従来からの「品揃え」をお取引先様に対して提供するビジネスモデルから、お取引先様の課題解決に向けてあらゆる機能を提供する「策揃え（さくぞろえ）」のビジネスモデルに転換することで、お取引先様の様々なニーズにワンストップで応える体制を構築します。②「ナンバーワン」製品・事業に注力する当社グループが運営する事業には、マーケットシェアが相対的に低い事業が散見される一方、特定の市場において非常に強い競争力・ブランド力を持つ、所謂「ナンバーワン」製品・事業も複数存在します。このような強い製品・強い事業に着眼し、経営資源の集中的且つ積極的な投資を行ってまいります。③海外市場への事業展開を図る当社の完全子会社であるメルテックス株式会社が主にアジア地域に保有している工場や販売会社及び代理店等の海外ネットワークを、当社グループ全体で共有することにより、これまで国内市場中心に運営されていた事業を、海外市場に展開します。④資本効率を意識した事業運営を行う上記３つの基本戦略を踏まえたうえで、各事業の経営管理にあたっては売上高成長率とROICを重要な経営指標として評価を行い、投資・撤退の判断を迅速に行います。これにより、資本効率の高い事業ポートフォリオの再構築を目指します。(4）会社の対処すべき課題中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きに亘って培われてきた善き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、プロダクツ毎のバリューチェーンに従って統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を進めております。また、変革の源泉である人材の育成についても、当社グループ全体での「グローカル化」推進を目的とした育成プログラムを新設する等を通して、促進してまいります。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自2017年12月１日至2022年11月30日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）マクダーミッド・エンソン社（MacDermidEnthone）アメリカ表面処理薬品の製造並びに使用管理に関する技術自2017年１月１日至2021年12月31日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
イワキ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は８億１千万円であります。(1)医薬・ＦＣ事業医薬品分野では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験を活かし、自社製造販売品のみならず、共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も検討しております。ファインケミカル分野では、拡大するジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、自社得意技術を活かした新薬（治験薬）や既存薬に関わる医薬品原料・中間体をはじめ、食品添加物、化粧品原料や化成品分野の受託開発活動を行っております。また、先端技術導入に向けた共同研究・共同開発も進めております。医薬・ＦＣ事業に係る研究開発費は３億７千８百万円であります。(2)化学品事業表面処理薬品分野では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面で満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術及び自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。表面処理設備分野では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。化学品事業に係る研究開発費は４億３千１百万円であります。
日本フイルコン株式会社
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２【沿革】大正５年４月東京金網株式会社設立(創業)大正６年７月日本金網株式会社設立大正７年９月東洋金網製造株式会社設立昭和４年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併昭和11年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく昭和23年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)昭和28年６月静岡工場竣工昭和31年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開昭和32年12月京都金網興業株式会社を合併昭和35年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工昭和36年７月株式会社狭山製作所設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工昭和39年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工昭和41年10月北海道工場を竣工昭和47年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更昭和48年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手昭和50年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約昭和58年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約平成元年６月アメリカ駐在事務所新設平成３年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)平成６年11月本社を東京事業所に移転平成８年11月フイルコンサービス株式会社設立平成９年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合平成11年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立平成13年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化平成16年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立平成17年３月上海事務所新設平成17年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立平成20年７月FILCONEUROPESARL設立平成23年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。平成30年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。平成30年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、会社の経営状態を的確に表す指標として、売上高と営業利益を重要な指標としております。また、ＲＯＥなども意識しつつ効率的経営を図ってまいります。（3）経営環境および対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度末における国内景気は緩やかな回復基調が続いており、世界景気は緩やかな成長が続いております。先行きについては、通商問題の動向、新興国経済の動向、政策の動向等、不確実性が残ります。このような状況のもと、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの3か年を対象とした「中期経営重点課題」と「カンパニービジョン」にて掲げた取組みを通じてさらなる持続的成長を図り、企業価値向上に努めてまいります。また、顧客満足を追求し、拡販活動を強化するとともに、各事業が事業特性に応じた施策をタイムリーに実行し、各事業分野の収益力の強化に注力してまいります。さらに、当社グループ各社が保有するコア技術であるフィルター、コンベアの技術やソリューションをさまざまな産業分野に向けて水平展開する等、事業分野の拡大や新規事業の創出を図ってまいります。中期経営重点課題①事業の自立と発展を実現する事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、業績の最大化を図ってまいります。②顧客満足を追求する常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求するそれぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、支出の大きい固定資産の投資にあたっては、今まで以上に回収可能性や付加価値を追求してまいります。④グループシナジー効果の最大化を追求する当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで各事業のビジネスチャンスの拡大を図るとともに、新規事業参入のスピードアップを図ってまいります。⑤新規製品の開発・新規事業の創出を目指す当社グループが今後さらなる発展を遂げるために、グループシナジー効果を最大限発揮させつつ新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。⑥個人の自律意識を高め推進する組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。カンパニービジョン①製紙・機能ファブリックカンパニー『すべての活動領域（生産・販売・技術）で最高・最適品質を追求し、世界市場でのブランド確立を強化する』高付加価値・差別化製品を市場に提供し、当社グループ各社とシナジー効果を高め市場を開拓してまいります。また、新規製品の開発や新規事業の創出に加え、高品質・低原価を目指し、改善を継続してまいります。②関西金網株式会社『アジアにおける工業用金網分野で、最も役立つ会社を目指す』ライフサイクルコストを考えた製品・サービスを提供してまいります。また、関西金網グループ全体でより迅速、正確、誠実な顧客対応を行ってまいります。③ファインエレクトロニクスカンパニー『フォトリソグラフィ技術を核とした加工技術を極め、先進産業に欠かせないキーデバイスの技術革新への貢献を高める』高品質を維持しながら、価格競争力と付加価値を生む技術力をつけ、市場競争力をさらに高めてまいります。また、新規事業の発展と従来事業の改善を目指し、着実に前進してまいります。④株式会社アクアプロダクト『健康で安全かつ安心な社会の創造・維持に貢献する企業』プール・ろ過装置の技術力向上と営業力強化を通じて、アクア事業をより強靭なものにしてまいります。また、多材質プール・ろ過装置の総合メーカーとして、より高度で包括的な解決策・提案を顧客に提供してまいります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、371,148千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたFUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、製造治具の長寿命化や顧客ニーズを反映した新しいタイプのコンベアベルトの改善・改良に注力しました。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めております。また、におい吸着繊維については、顧客が進める高機能消臭製品の新規企画及び開発に対して、積極的な技術的支援に努めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は210,751千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク分野においては、ガラス加工技術および高精細パターン技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を継続しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他電子部材においては、フォトリソ技術を活用した大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による個別半導体後工程の支援を目的とした高付加価値製品の技術開発を進めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は65,275千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は17,039千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®を上市しました。現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は78,081千円であります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第118期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月旧本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月平成27年11月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第118期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、輪軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧縮油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレスエキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールフォーマー、コイラー等プレス関連製品リングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第118期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。受注環境につきましては、一定の引き合いはあるものの、景況感の動向から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況等が見られており、更には、同業者間の価格競争が引き続き多い受注環境が続いておりますが、現在交渉中の物件をはじめ、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野において、高額製品の受注を重点的に展開する営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第118期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和57年11月米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社を設立しました。昭和58年６月新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。昭和58年９月リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。昭和63年11月リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。昭和63年12月利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウスジャパン株式会社となりました。平成元年６月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。平成３年５月平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。平成７年２月本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。平成22年１月ＬＶＣＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しました。平成23年２月本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しました。平成26年７月ＬＶＣＪＰ株式会社の清算が結了しました。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社は、当社株式の83.59％（発行済株式の総数に対する所有割合）を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバルトレーディングカンパニーリミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。