東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、直近におきましては景況感に悪化傾向もみられます。一方、海外経済におきましても、全体としては緩やかな回復が続いていたものの、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響や米中の貿易摩擦など先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は全体として前期に比べ増加しました。海外におきましてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増などにより、概ね堅調に推移いたしました。また、建設機械市場につきましては、期の前半、自然災害による主要顧客の生産調整による計画見直しがありましたが、期の後半から持ち直し、海外においても引き続き好調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年に比べ増加しました。しかしながら海外におきましては、タイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国において新規製品の立ち上がり時期の遅れ等により、前年に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、310億75百万円と前連結会計年度に比べ６億31百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、80億40百万円と前連結会計年度に比べ１億81百万円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産は、230億34百万円と前連結会計年度に比べ４億50百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は301億94百万円（前期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、原価低減活動を強化し推し進めましたが、中国においては、次年度以降の新規受注および拡販に向けた先行開発費用等が増加したこと、また、日本においては主要設備等の改修費用、工場新鋭化のための費用増加や製品構成の変化等による原価率の上昇などがあり、営業利益は14億40百万円（前期比0.1％増）となりました。経常利益は15億96百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円（前期比15.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）268億34百万円（前期比5.5％増）セグメント利益10億55百万円（前期比36.6％増）・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）48億64百万円（前期比9.2％減）セグメント利益１億71百万円（前期比64.9％減）・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）23億31百万円（前期比4.5％増）セグメント利益１億91百万円（前期比6.5％増）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少し、92億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、17億49百万円（前期比12.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億66百万円、減価償却費９億56百万円、売上債権の増加５億79百万円、法人税等の支払２億67百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15億４百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億26百万円、定期預金の預入による支出２億21百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に配当金の支払１億72百万円、短期借入金の減少85百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本24,270,033104.8中国2,876,039122.0アジア2,326,568110.7合計29,472,641106.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本24,844,704106.111,247,31798.6中国3,316,712114.91,842,000133.3アジア2,367,71597.61,712,000103.3合計30,529,131106.214,261,317102.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本25,007,355104.5中国2,856,712114.3アジア2,330,715104.5合計30,194,783105.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社13,313,86846.515,129,10250.1３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、310億75百万円と前連結会計年度末に比べ６億31百万円の増加となりました。また、流動資産は221億38百万円と前連結会計年度末に比べ６億４百万円の増加となり、固定資産は89億36百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金が５億28百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、投資有価証券が１億18百万円減少したものの、有形固定資産が79百万円、繰延税金資産が46百万円、無形固定資産が17百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、80億40百万円と前連結会計年度末に比べ１億81百万円の増加となりました。また、流動負債は74億57百万円と前連結会計年度末に比べ１億49百万円の増加となり、固定負債は５億83百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億22百万円、支払手形及び買掛金が１億49百万円減少したものの、電子記録債務が４億19百万円、営業外電子記録債務が１億19百万円増加したこと等によるものです。固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が11百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、230億34百万円と前連結会計年度末に比べ４億50百万円の増加となりました。純資産増加は主として、為替換算調整勘定が３億97百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億13百万円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。また、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく69.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,459.88円から30.4円増加し1,490.28円となりました。(b）当連結会計年度の経営成績の分析1)売上高売上高は、前連結会計年度に比べて5.4％増加し301億94百万円となりました。中国子会社の新規製品の立ち上がり時期の遅れがあったものの、国内トラック市場の需要増が寄与し、前連結会計年度に比べ増加となりました。2)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度に比べて13億50百万円増加し258億54百万円となりました。原価低減活動を推し進めましたが、新規拡販に向けた先行開発費用等の増加や製品構成の変化が影響し、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の85.5％から0.1ポイント増加し85.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて１億84百万円増加し28億99百万円となりました。全社的な費用抑制、削減を実施しましたが、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度の9.5％から0.1ポイント増加し9.6％となりました。3)営業利益営業利益は、前連結会計年度の14億38百万円に比べて１百万円増加し14億40百万円となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度の5.0％から0.2ポイント減少し4.8％となりました。4)営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億10百万円の収益（純額）に対して１億55百万円の収益（純額）となりました。営業外損益が改善した主な理由は、受取利息が前連結会計年度に比べ20百万円増加したこと、為替変動により前連結会計年度は17百万円の為替差損に対し、当連結会計年度は３百万円の為替差益になったこと等によるものです。5)経常利益経常利益は、前連結会計年度の15億48百万円に対して47百万円増加の15億96百万円となりました。6)特別利益前連結会計年度は固定資産売却益０百万円の計上に対して、当連結会計年度は１百万円を計上しました。7)特別損失前連結会計年度は固定資産売却損０百万円、固定資産除却損18百万円及び減損損失51百万円の計上に対して、当連結会計年度は固定資産除却損９百万円及び減損損失21百万円を計上しました。8)法人税等法人税は、前連結会計年度の３億59百万円に対し、57百万円減少し３億２百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の24.3％から5.0ポイント減少し19.3％となりました。9)非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて４百万円減少し１億50百万円となりました。10)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の９億63百万円から１億50百万円増加し11億13百万円となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益66.96円から10.44円増加し、１株当たりの当期純利益77.40円となりました。(c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、海外生産拠点の情勢変化、重大クレーム、事故、自然災害等があります。市場動向については、当社グループの事業が関係する、トラック、産業・建設機械業界は海外企業を含め、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあり、当社グループはその競争に打ち勝つ性能・品質・コスト競争力を高め、売上規模の拡大と収益体質の強化に取り組んでまいります。資材費動向については、当社グループが購入する主要材料のうち、アルミ、ステンレスなどの購入価格は、市場の影響により上昇するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、グループ共同購入の活用や海外生産拠点における現地調達化を推進し、更なるコスト削減に努めてまいります。海外生産拠点の情勢変化については、当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しており、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすリスクがありますが、現地取引先を含めたあらゆる情報源を駆使して、先手の対応策を講じて影響を最小限に留めるよう対応してまいります。重大クレームについては、品質不具合が当社グループの業績のみでなく企業イメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステムに基づき厳格に生産しております。事故については、当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、今後も継続的に現場管理を行い経営に重大な影響を与えるような事故の事前抑制活動を推進してまいります。また、自然災害については、当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、被災した場合を想定したＢＣＰ（事業継続計画）などを構築しておりその影響を最小限にするよう対策しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。当連結会計年度の設備投資については、試験研究設備の新設・更新、燃料タンク製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は12億26百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億93百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期経営計画において2021年３月期に7.5％を実現することを目標としております。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、4.8％（前年同期比0.2％悪化）とマイルストーンとして設定した目標値6.1％には未達となりました。今後、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、採算性を考慮した最適生産体制の強化、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、2021年３月期の目標達成に向けて取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）売上高は、商用車向け製品の好調などにより、前連結会計年度に比べ5.5％増加し268億34百万円となりました。セグメント利益は、売上増加及び原価低減活動の推進により、前連結会計年度に比べ36.6％増加し10億55百万円となりました。セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加や現有設備の改修・更新などにより、前連結会計年度に比べ4.2％増加し241億27百万円となりました。（中国）売上高は、新規製品の立ち上がり時期が遅れた影響などにより、前連結会計年度に比べ9.2％減少し48億64百万円となりました。セグメント利益は、新規製品の立ち上がり時期が遅れたことと拡販に向けた先行開発費用等の増加により、前連結会計年度に比べ64.9％減少し１億71百万円となりました。セグメント資産は、固定資産の減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ4.9％減少し78億８百万円となりました。（アジア）売上高は、産業・建設機械向け製品の好調などにより、前連結会計年度に比べ4.5％増加し23億31百万円となりました。セグメント利益は、売上増加により、前連結会計年度に比べ6.5％増加し１億91百万円となりました。セグメント資産は、利益計上に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.1％増加し14億33百万円となりました。