株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向やEU諸国の今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」において当初予定を上回る募集金額にてファイナルクローズを迎え、事業会社への新たな投資を実行するとともに、既存投資先事業会社の売却も行いました。また、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」では投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとともに、事業パートナーと共同で東京証券取引所のインフラファンド市場への上場に向けた投資法人を設立しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,121,830千円（前期比2.4％減）、経常利益は2,083,211千円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410,826千円（同5.3％減）となりました。なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,206,851千円減少し、4,051,857千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は4,205,249千円となりました（前期は764,533千円の稼得）。これは主に、税金等調整前当期純利益2,083,085千円を計上したものの、営業投資有価証券が5,064,351千円増加、その他の流動負債が311,376千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,504千円となりました（前期は19,309千円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出116,720千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果稼得した資金は131,095千円となりました（前期は4,672,627千円の稼得）。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入500,000千円、配当金の支払額292,985千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。a.投資業務の実績投資残高科目当連結会計年度末（平成30年12月31日現在）前年同期比（％）運用資産残高（千円）193,808,813△0.7b.営業収益及び営業総利益①営業収益科目当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業（千円）3,440,387△10.1自己投資事業（千円）673,44369.1その他（千円）8,0001,507.3合計（千円）4,121,830△2.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。営業収益計上先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合573,96613.61,439,54034.9%SpringRealEstateInvestmentTrust1,007,04823.81,192,50328.9%マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合271,6296.4865,23321.0%FNJapanSweepLtd1,423,51533.7－－②営業総利益科目当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業（千円）3,440,387△10.1自己投資事業（千円）585,18180.6その他（千円）8,0001,507.3合計（千円）4,033,568△2.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債及び収益・費用の適正な開示を行うため、役員退職慰労引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（営業収益）ファンド運用事業において、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて投資回収が順調に進み成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は3,440,387千円（前期比10.1％減）となりました。また、自己投資事業において、主に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」にて投資先の株式譲渡が行われたことにより、自己投資事業の営業収益は673,443千円（前期比69.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,121,830千円（前期比2.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して3,598千円減少し、1,916,541千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より112,742千円減少し2,117,027千円となりました。（営業外損益）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は14,161千円増加し19,705千円となりました。これは主に投資有価証券売却益15,375千円の計上によるものであります。また、営業外費用は25,947千円増加し53,521千円となりました。これは主に支払利息21,090千円及び為替差損17,149千円の計上によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度より124,528千円減少し、2,083,211千円となりました。（特別損益）当連結会計年度は、固定資産除却損126千円が発生しました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78,427千円減少し2,083,085千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78,792千円減少し1,410,826千円となりました。(b）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に現金預金が4,206,851千円減少した一方で、営業投資有価証券が5,118,048千円、投資有価証券が111,595千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,017,813千円増加して14,120,843千円となりました負債総額は、主に長期未払金が201,738千円増加した一方で、未払法人税等が333,079千円、役員賞与引当金が193,300千円、未払消費税等が163,224千円、未払金が151,650千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して575,744千円減少して1,938,536千円となりました。純資産額は、主に利益剰余金が1,127,826千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較し1,593,557千円増加して12,182,308千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、並びに上場時及び市場変更時の新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。