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株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2018年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開しております。なお、当社はSKYLARKUSAINCORPORATED及びSKYLARKMALAYSIASDN.BHD.を当連結会計年度に設立しておりますが、両社ともに当連結会計年度末においてレストラン事業を開始しておりません。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）当社グループ各社の事業内容等当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくD＆Mの営む事業を「その他」として記載しております。レストラン事業①株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト、chawan、から好し、とんから亭、その他ブランドごとのコンセプトとターゲット客層ブランド名コンセプトターゲットとする客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層ジョナサン多様なジャンルの質の高いメニューを提供女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。20～40代女性を中心としたファミリー層バーミヤン家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層夢庵季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。20～30代女性を中心としたファミリー層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層藍屋素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層魚屋路（ととやみち）築地市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使った回転寿司店。30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れから好し唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。20代～40代の男女及びファミリー層②ニラックス株式会社事業内容：しゃぶしゃぶ食べ放題事業、商業施設内のブッフェレストラン事業、カフェ事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：しゃぶ葉、むさしの森珈琲、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、その他③株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン④雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：Skylark、CaféGrazie、藍屋、しゃぶ葉、その他事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進め、2018年12月31日現在、57店舗を展開しております。なお、当社グループのレストランのブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績（c）販売実績（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。その他①株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。②株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。③株式会社すかいらーくD＆M事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（23店舗）を行っております。(2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ（会社総数３社）ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、しゃぶ葉、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト、むさしの森珈琲、chawan、から好し、とんから亭、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、LaOhana、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司、SKYLARKUSAINCORPORATED（注２）、SKYLARKMALAYSIASDN.BHD.（注２）（会社総数３社）Skylark、CaféGrazie、藍屋、しゃぶ葉、その他その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくD＆M（会社総数３社）フロプレステージュ（注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（23店舗）を行っております。（注２）当連結会計年度に設立しておりますが、当連結会計年度末においてレストラン事業を開始しておりません。(3）事業系統図（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（23店舗）を行っております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDOTHAICO.,LTD.の２工場を１工場に集約
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は昭和25年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『強みの創造』製品：圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。販路：有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。『新分野・新市場の開拓』当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。『製造の生産性向上』製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。『コスト構造の改革』生産性の向上をベースとしたコスト削減。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善等を背景に国内景気の回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、２工場から１工場体制への移転集約効果を確実に発揮すべく、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②メタルスリーブ事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。（注）平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）（注）住友ゴム工業㈱は、平成30年１月１日付でダンロップスポーツ㈱を吸収合併しております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、３億63百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、１億99百万円であります。（2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、１億64百万円であります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。1916年品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、下記の通り決議いたしました。１．契約解約について当社は、1981年にNewellBrandsInc.（当時Faber-CastellCorporation）との間で、水性ボールペンuni-ball等の当社一部商品に関する米国における独占的販売店契約を締結し、以降、同社を通じて米国市場で上記商品の販売を行ってまいりました。今般、昨今の市場環境の変化にともない、米国市場における両社の販売方針を見直し、新たな事業展開を図るべく、当該契約を解約することで合意いたしました。２．契約解約の内容当該契約を2019年12月31日付で解約することで同社と合意いたしました。なお、当該契約を解約したのちも、従来より行っているOEM取引その他の取引を通じて、引き続き同社との友好的な関係を維持、継続してまいります。３．契約解約の相手先の概要（1）名称NewellBrandsInc.（2）所在地221RiverStreet,Hoboken,NewJersey07030USA（3）代表者の役職・氏名MichaelB.Polk（CEO）（4）事業内容生活用品、筆記具等の製造販売（5）資本金509百万米ドル（6）設立年月日1903年（7）大株主及び持株比率TheVanguardGroup,Inc.10.09%、CapitalWorldInvestors9.7%、Mr.CarlC.Icahnc/oIcahnCapitalLP6.96%、BlackRock,Inc.6.2%、GlenviewCapitalManagement,LLCandLarryRobbins5.56%（2018年4月1日時点）（8）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社商品の販売。相手先商品のOEM。関連当事者への該当状況該当事項はありません。４．契約解約の日程2018年９月27日契約の解約の合意2019年12月31日契約の解約日
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」という社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの技術を広く応用展開することにも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は29億86百万円でした。このうち29億42百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①ゲルインクボールペンでは、「熱消去性インク」を搭載した消せるボールペン『ユニボールR:E（アールイー)』シリーズ初の３色ボールペン『ユニボールR:E3（アールイースリー）』を発売しました。通常、多色ボールペンは複数色のリフィルを搭載するために単色ボールペンと比べてペン本体が太くなりますが、新たに開発した「回転セレクトノック機構」を採用するとともに金属製リフィルを搭載することにより、スリムで握りやすくデザイン性に優れた形状を実現しています。「回転セレクトノック機構」とは、グリップ部分を回転させて使用したい色を選択した上でノックすることにより、ペン先を繰り出す新しい機構です。従来のように使う色のノックを探さなくても、最も使用頻度の高い色をあらかじめセットしておけば、ノックするだけで使用することができます。また、金属製リフィルを採用することにより、当社における同サイズの樹脂製リフィルと比較すると約２倍のインクを搭載することができ、軸径12.7mmというスリムなペン軸でも豊富な筆記量を実現することができました。②油性ボールペンでは、『ジェットストリームプライム回転繰り出し式シングル』を発売しました。回転繰り出し式の単色ボールペンは、高価格帯の筆記具市場の中核をなしており、同タイプでなめらかな書き味の「ジェットストリームインク」を使用したい、とのお客様からのお声を受けて発売いたしました。デザインは『ジェットストリームプライム』シリーズの高級感を活かしながら、ペン本体が先端に向かって緩やかに細くなる形状を取り入れ、また回転繰り出し式ならではのエレガントさと優美さを持ち合わせたデザインを追及しました。また、国際規格に準拠した金属製の新リフィルを搭載しており、金属ならではの質感が高級感をさりげなく演出します。③シャープペンシルでは、消しゴムできれいに消すことができる『ユニナノダイヤカラー』芯を内蔵し、カラー芯も折れにくい新開発の多色用シャープリフィルを搭載した、３色カラーシャープ『ユニカラー3』を発売しました。『ユニカラー3』は、多色ボールペンのように１本に３色のカラー芯を入れることができ、ペンを持ち替えることなく複数色のカラー芯をお使い頂くことができ、筆箱の中でもかさばりません。内蔵されている新開発のカラー芯用リフィルは、一般的な多機能ペン用シャープリフィルと比較して、非筆記時の芯への負担を軽減した構造を用いており、芯が折れにくくなっています。これらの構造を採用することによって、カラー芯を複数色搭載することができる多色シャープ『ユニカラー3』を実現することができました。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品部門筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績をはじめ、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。③その他筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。昭和22年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設昭和23年８月合資会社第一屋を設立昭和30年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立昭和31年６月横浜市南区に横浜工場を新設昭和32年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設昭和34年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設昭和36年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)昭和37年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年12月麻布工場を閉鎖昭和39年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖昭和40年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設昭和42年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設昭和44年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設昭和44年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え昭和47年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得昭和48年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収昭和48年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設昭和49年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖昭和49年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立昭和52年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設昭和52年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設昭和54年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更昭和55年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設昭和55年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖昭和56年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立昭和62年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)平成２年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成平成４年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立平成７年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立平成８年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立平成12年11月本社移転及び本社工場閉鎖平成15年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)平成19年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡平成19年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了平成20年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却平成20年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却平成20年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却平成20年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡平成21年５月本社を小平市に移転平成21年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結平成22年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営成績の状況」に記載しております。(3)対処すべき課題当連結会計年度は「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」に取り組み、米パンの新ブランド「FAHAN(ふぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしました。一方、当社の基軸であるNB商品（自社ブランド商品）については、主力製品のリニューアルに取り組んだものの売上伸張には結びつかず、前年実績を下回るものもあり、「全社一丸での収益改善」には寄与できませんでした。当期の状況を踏まえ、次期におきましては第78期の当グループの基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」のスローガンを掲げました。長年キャラクター商品を販売してきたことから、一般消費者に「馴染みが深い」という当社のイメージを拠り所として、お客様に支持される商品群の研究開発を促進してまいります。また、当社の文化として根付いたDPS活動（Daiichi-panProductionSystem：第一パン生産方式）を通じて生産性向上を図り、安心・安全な商品の生産体制を強化すると共に、製造コストの削減を進めてまいります。人件費・燃料費等のコストは、引き続き上昇していくことが予想されますが、効率性の高い物流体系の構築を目指し、販売費の削減を図ってまいります。世界的に恒常化しつつある異常気象の環境を踏まえ、台風・集中豪雨や猛暑により、生産拠点の一部に支障が生じた場合には、正常に稼動している他の生産拠点からの代替供給にてカバーするといった手段を講じることや一部商品を冷凍品に置き換えることで商品供給力に弾力性を持たせ、当社の継続的な商品供給体制を強化いたします。全員のエネルギーを結集し（キモチとチカラを合わせる）、当社らしい商品群（NB商品）の立ち上げを実現することで、収益力の向上を目指してまいります。また、当グループが保有している不動産の有効活用にも真摯に取り組んで行く所存です。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は185百万円であります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和50年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。昭和52年５月ショールームを東京都港区青山に移転。昭和55年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。昭和55年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。昭和56年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。昭和57年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。昭和58年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。昭和58年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。昭和58年７月本社を東京都港区赤坂に移転。昭和60年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区東に移転。昭和61年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。昭和61年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。昭和61年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。平成元年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。平成６年１月㈱フレスコ（平成15年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。平成９年６月資本提携によりユニマットグループに参加。平成９年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。平成10年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。平成11年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。平成11年３月福岡市博多区に福岡店を開設。平成12年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。平成13年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。平成13年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。平成13年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。平成14年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。平成14年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。平成14年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。平成15年４月札幌市中央区に札幌店を開設。平成15年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成16年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。平成17年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。平成17年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。平成17年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。平成18年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。平成20年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。平成21年２月札幌店を閉鎖。平成21年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。平成21年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。平成21年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。平成21年12月カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。平成22年１月名古屋店を閉鎖。平成22年２月名古屋営業所を開設。平成22年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。平成22年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。平成22年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。平成23年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。平成23年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。平成23年12月札幌営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。平成26年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。平成27年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。平成28年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大しており、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。このような経営環境の中、当社グループは取り扱う商品構成、店舗立地や店舗面積、展示方法、接客方法、サービスのあり方などすべてを、お客様の視点にたって見直すとともに、マーケットの動向を注視しつつ、当社グループならではの新しい価値の提供に挑戦してまいります。当社グループが解決すべき課題と対処するための具体的な活動計画は次の通りとなります。①対処すべき課題1）モノ売りから空間提案へ2）店舗の最大活用3）グループシナジー効果の発揮②課題の解決方針と具体的施策1）モノ売りから空間提案へ消費者や企業にとって、機能を果たすべきモノに対する需要はすでに充足されており、そうしたモノを買い求める場合の選択基準は価格となっています。そこで、当社グループはそのような価格競争に巻き込まれるのではなく、デザインやコーディネートという無形の価値を訴求することで、お客様の暮らし方、働き方を向上していくことに貢献してまいりたいと考えております。そのためには社内における人材育成に投資を行うとともに、外部との連携も図り、常に個々のお客様にとって最適な価値を提供できるよう心がけてまいります。2）店舗の最大活用人々の買い物がどんどんネットショッピングに移行していく中、当社グループとしては、店舗におけるフェーストゥフェースでの接客を通じて、お気に入りのインテリアを一緒に創り上げていく楽しさ、喜びを提供できる存在を目指しております。そのためには、各店舗の展示を常に新鮮に保つとともに、ご案内するスタッフの知識やサービスをネットでは代替できないレベルまで引き上げておく必要があります。また、お客様に店舗に足を運んでいただけるよう、各種のイベントやワークショップを通じて店舗からの発信力を高めてまいります。3）グループシナジー効果の発揮カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンのグループ3社は、それぞれにビジネス上の強みや独自の顧客基盤を持っていますが、その強みや顧客基盤を組み合わせることで、各社のみでは実現できなかったサービスや価値をお客様に提供できるようになります。そのようなシナジー効果を発揮させていくために、3社横断的な人事交流や情報交換の場を通じて企画と実践を繰り返してまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社平成12年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成12年４月１日から平成15年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社平成７年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約平成７年10月３日から平成９年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、47,170千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場(第一期)を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、本社・支店（2003年取得、2014年返上）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月FSSC22000（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月FSSC22000（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。