アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比３億41百万円増（+7.4％）の49億50百万円となりました。「ねとらぼ」をはじめとした非IT系メディアが大きな成長を継続したこと、およびリードジェンを中心にIT系メディアが改善したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動は、第３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需を受け、四半期としても過去最高となりました。営業利益については、連結子会社のナレッジオンデマンド株式会社ののれん等の減損損失を計上したことで減益となりました。人件費を中心とした大幅なコスト投入を行いながらも、EBITDA（967百万円）、減損損失を除く調整後営業利益（849百万円）は過去最高益となっております。なお、当連結会計年度において、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する持分法による投資損失は65百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は49億50百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益は６億91百万円（同7.3％減）、税引前利益は６億26百万円（同15.8％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は３億76百万円（同23.8％減）となりました。（リードジェン事業）リードジェン事業の売上収益は19億68百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動が第３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェンの基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。連結子会社である発注ナビ株式会社は黒字化しております。・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。・登録会員数は78万人となり、前年同期比6.3%増加しました。・リードジェン事業の基盤システムの強化へ重点的に投資を行っております。M&amp;Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。（メディア広告事業）メディア広告事業の売上収益は、27億35百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大きな成長を継続しております。・成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。・先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。2019年1月には、ITmediaNEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにクラウド・コンピューティングの専門チャンネルとして「CloudUSER」を開設いたしました。AI＋URL：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/CloudUSERURL：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第４四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間３億（過去最高）、ユニークブラウザが月間3,500万となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より２億71百万円増加し、33億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は５億85百万円となり、前連結会計年度と比べ１億62百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上６億26百万円、非資金項目として減価償却費及び償却費１億17百万円、減損損失１億58百万円の計上および法人所得税の支払額３億16百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億15百万円となり、前連結会計年度と比べ１億17百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出１億20百万円および投資の売却及び償還による収入１億17百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億98百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億94百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）リードジェン事業1,968,2935.4メディア広告事業2,735,1889.3報告セグメント計4,703,4817.7その他（注）１246,6732.8合計（千円）4,950,1557.4（注）１その他は、ナレッジオンデマンド㈱におけるマニュアル制作業界向けソフトウェア等の売上収益となります。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は63億51百万円（前連結会計年度比１億73百万円増）、負債合計は９億84百万円（同91百万円減）、資本合計は53億67百万円（同２億65百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は48億14百万円（前連結会計年度比３億19百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加２億71百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は529.2％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は462.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は15億37百万円（前連結会計年度比１億46百万円減）となりました。主な内訳は、無形資産の減少１億４百万円およびのれんの減少64百万円であります。なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は28.5％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は９億９百万円（前連結会計年度比89百万円減）となりました。主な内訳は、未払法人所得税の減少60百万円であります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は74百万円（前連結会計年度比２百万円減）となりました。主な内訳は、有利子負債及びその他の金融負債の減少３百万円であります。（資本）当連結会計年度末における資本合計の残高は53億67百万円（前連結会計年度比２億65百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上３億76百万円および剰余金の配当による減少１億94百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は85.1％であります。②経営成績の分析「第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資金の主な増減要素については、上記に記載しておりますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記24.金融商品」に記載しています。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。のれん償却の停止当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却額（販売費および一般管理費）の金額が92,800千円減少し、減損損失（その他の営業損益（△は費用））が32,586千円増加しております。資本性金融資産の処分に係る利得又は損失日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「税引前利益」15,812千円減少し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は61,835円減少しております。