山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況及び分析当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のなか、当社では沿線の観光資源や様々なイベントを積極的にＰＲし旅客誘致に取り組むとともに、相次ぐ自然災害への対策を講じたほか、不動産業の事業基盤のさらなる拡充に注力しました。また、山陽百貨店では、新規店舗を積極的に導入し商品力の強化をはかるなかで、集客力の向上と収益拡大に努めました。当連結会計年度の営業収益は、運輸業をはじめすべての事業で増収となったことから、前連結会計年度に比べ4,175百万円（8.8％）増収の51,475百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ284百万円（8.4％）増益の3,686百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ309百万円（9.0％）増益の3,734百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33百万円（1.4％）減益の2,285百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。①運輸業鉄道事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の活況により通勤旅客が堅調に推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーション企画など各種イベントやスポーツイベントのＰＲを通じて積極的にお客さま誘致を行ったことにより、定期・定期外運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線や高速バス路線で鉄道事業と同様に、自然災害による影響を受けたことなどにより、減収となりました。運輸業全体の営業収益につきましては、鉄道事業における増収幅が大きかったことなどにより、19,572百万円と前連結会計年度に比べ261百万円（1.4％）の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は1,139百万円と前連結会計年度に比べ283百万円（19.9％）の減益となりました。（イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ31,503△0.6定期千人36,8093.0輸送人員定期外千人22,6850.8計千人59,4952.1定期百万円6,0852.8旅客運輸収入定期外百万円6,7261.9計百万円12,8112.3運輸雑収百万円1,2877.1運輸収入合計百万円14,0992.7乗車効率％22.9－（注）乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員(ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業13,7142.8自動車事業4,208△2.2その他1,663△1.0消去△15－計19,5721.4②流通業百貨店業におきましては、新規店舗を導入した衣料品やリモデル効果が続く化粧品が好調に推移したほか、お中元・お歳暮といったシーズンギフトの販売も増加したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン＋フレンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。流通業全体の営業収益につきましては、百貨店業で大きく売上が伸びたことなどにより、22,019百万円と前連結会計年度に比べ1,260百万円（6.1％）の増収となり、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ247百万円（331.4％）の増益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業20,2295.7コンビニエンスストア業・売店業1,79010.5消去△0－計22,0196.1③不動産業不動産業のうち、分譲事業におきましては、明石市西新町での「ディアエスコート明石西新町」、大阪府泉大津市での「プレイズ泉大津」の分譲マンションや、明石市西二見での建築条件付宅地の引渡しを行ったことなどにより、増収となりました。賃貸事業では、大阪市内での「エス・キュート梅田東」や東京都内での「ルネサンス上板橋」の賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区の保有土地の一部を医療法人へ貸し付けたことなどにより、増収となりました。不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより6,414百万円と前連結会計年度に比べ2,582百万円（67.4％）の増収となり、営業利益は2,129百万円と前連結会計年度に比べ306百万円（16.8％）の増益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,1792.7不動産分譲業3,235338.5消去△0－計6,41467.4④レジャー・サービス業遊園事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」で増収となりました。広告業におきましては、電車中吊りポスターをはじめとした交通広告の受注拡大に向けて積極的な営業活動を行ったことにより、増収となりました。レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,226百万円と前連結会計年度に比べ4百万円（0.2％）の増収となりましたが、飲食業において新規出店に係る初期費用の増加等により営業損失は38百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業・ホテル業1,664△1.0遊園事業・索道事業・スポーツ業4891.9広告代理業7716.9消去△4－計2,2260.2⑤その他の事業保守管理業及び各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的な営業活動を展開したことにより、増収となりました。その他の事業全体の営業収益につきましては、1,242百万円と前連結会計年度に比べ67百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は123百万円と前連結会計年度に比べ45百万円（58.2％）の増益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2018年４月至2019年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）一般労働者派遣業309△3.1業務請負業121△6.9ビル管理・営業管理業19415.4設備の保守・整備・工事業・情報業ほか65911.7消去△42－計1,2425.8（2）財政状態に関する概況①資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末と比較し1,000百万円増加の98,011百万円となりました。主な増減は、分譲マンション事業の進捗により分譲土地建物が393百万円の増加、賃貸マンションの取得等により建物及び構築物が919百万円の増加などであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較し264百万円減少の57,782百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が1,078百万円の減少、受入敷金保証金が276百万円の減少、長期借入金が1,365百万円の増加などであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比較し1,264百万円増加の40,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が1,730百万円の増加、その他有価証券評価差額金が414百万円の減少などであります。これらの結果、自己資本比率は40.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より406百万円の減少となり、当連結会計年度末には7,765百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により6,118百万円となり、前連結会計年度に比べ1,036百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により7,314百万円となり、前連結会計年度に比べ457百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により789百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ387百万円の減少となりました。（3）生産、受注及び販売の状況当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。（4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。重要な会計方針については「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,061百万円で、前期末に比し1,094百万円増加いたしました。有利子負債の状況については、「２事業等のリスク（9）有利子負債への依存について」に記載しております。（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析第１次の中期経営計画（2016年度～2018年度）の最終年度である2018年度が終了しました。３年間を振り返りますと、企業業績や雇用環境の改善を背景として、通勤定期を中心に輸送需要が増加したことなどにより、鉄道事業が堅調に推移しましたほか、不動産業におきましても分譲マンション事業を中心に収益基盤拡充に努めました。その結果、収益・利益ともに計画を上回り、有利子負債残高及び有利子負債/EBITDA倍率も含め、最終年度の数値目標を全て達成することができました。2018年度実績2018年度目標目標比営業収益（百万円）51,47550,000＋1,475営業利益（百万円）3,6863,100＋586経常利益（百万円）3,7343,000＋734親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2851,900＋385EBITDA（百万円）※１7,7607,600＋160有利子負債残高（百万円）※２35,35637,500△2,144有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.64.9△0.3※１EBITDA＝営業利益＋減価償却費※２有利子負債残高＝借入金＋社債引き続き、第２次の中期経営計画（2019年度～2021年度）におきましても、達成に向け努力してまいります。なお、第２次計画における数値目標につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載の通りです。