野村貿易株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比2,176百万円増加し、37,315百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比447百万円減少し、3,114百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金の増加により、前連結会計年度末比2,164百万円増加し、31,010百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比299百万円減少し、2,263百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比136百万円減少し、7,156百万円となりました。主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比538百万円増加し、15,644百万円となりました。ライフ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、電子記録債権、及び建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比837百万円増加し、8,953百万円となりました。インダストリー事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比680百万円減少し、7,993百万円となりました。また、石橋増速機（銀川）有限公司の売却31百万円を実施いたしました。アジア現地法人当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金及び商品の増加により、前連結会計年度末比130百万円増加し、1,979百万円となりました。海外支店当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金及び商品の増加により、前連結会計年度比76百万円増加し、813百万円となりました。新規事業開発当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比48百万円減少し、22百万円となりました。その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比１百万円増加し、198百万円となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当期の世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感が続くものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景に回復基調を維持しました。欧州においては政治をめぐる不確実性の高まりや外需減速の影響等により成長率が鈍化し、また、中国では過剰債務削減の動きに米中貿易戦争の影響等が加わり減速傾向が継続しました。新興国では輸出に落ち込みが見られるものの、内需を中心に概ね安定的な成長を維持しました。わが国の経済は、相次ぐ自然災害により一部停滞が見られたものの、堅調な企業業績・所得環境や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長が持続しました。このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の３年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上により企業の土台を固め、その上に良質な資産の拡充及び人財の育成を図り企業価値を向上させることを基本方針としています。この結果、当社グループの当期の売上高は110,543百万円と前連結会計年度比10,457百万円の増収、営業利益は1,896百万円と前連結会計年度比451百万円の増益、経常利益は1,953百万円と前連結会計年度比410百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307百万円と前連結会計年度比252百万円の増益となりました。今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業売上高は55,398百万円と前連結会計年度比8,438百万円の増収、セグメント利益は510百万円と前連結会計年度比81百万円の増益となりました。食品原料分野では、実需顧客への深耕営業が功を奏し、北米・オセアニア産チルドビーフおよび豚肉原料販売が伸張しました。食品流通分野では、魚卵を中心とする北米・欧州産水産物取引の増加が業績に貢献しました。ウェルネス・アグリ分野では、農産品関連で調製品販売が好調に推移し、ウェルネス関連では総じて安定した収益を維持いたしました。水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、買付コストの上昇など厳しい外部環境の変化に対応するため、生産性の向上と収益構造の強化に向けた取り組みを推進しております。フード事業は、サプライチェーンの構築を進めており、市場価格に左右されづらい安定した収益基盤を確立しつつあります。これらの施策に加え、商品及び販売先の多角化と海外市場の需要取り込み等による事業領域の拡大を進めていきます。ライフ事業売上高は14,466百万円と前連結会計年度比620百万円の増収、セグメント利益は18百万円と前連結会計年度比79百万円の減益となりました。アパレル分野では、ユニフォーム事業は既存顧客からの受注拡大と新規案件獲得を実現したものの、海外生産コスト上昇への対応遅れにより減益となりました。シャツ事業においては付加価値商品の投入により生地・製品輸出販売を着実に伸張させました。繊維原料輸出も主要顧客向け受渡しが順調に推移しています。一方、寝装品事業においては羽毛原料高騰の影響により原料販売が苦戦しました。当分野では生産コストの上昇など厳しい事業環境が続いておりますが、既存事業の収益力強化および新規事業創出に向けた一層の社内シナジーの追求等により、次世代に続く持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは計画通りの数量を生産・販売出来ましたが、労務費の高騰を中心としたコストアップに苦しみ、採算性は低下しました。生産性を高め品質向上とコスト削減を両立し、同業他社との競争優位性を高めることを経営課題としております。インダストリー事業売上高は36,337百万円と前連結会計年度比943百万円の増収、セグメント利益は1,030百万円と前連結会計年度比198百万円の増益となりました。マテリアル分野では、化学品事業は天然ゴム相場の落ち込みによる厳しい外部環境の中でも的確なリスクヘッジを行い、手堅く利益を確保しました。エレクトロニクス事業は、スマートフォン向け新規シールドフィルム輸出販売の伸張が業績に貢献しました。鉱産品事業は主力のセメント輸出販売が需要減速等の影響を受けて苦戦しました。機械分野では、欧州向け工作機械販売が好調を維持しました。中国アジア向けは、中国における需要低迷の影響を受け主力のコンポーネント輸出販売が落ち込み、減収となりました。インダストリー事業は、基幹事業が底固く推移している一方で一部商権の毀損に直面し、また新規事業創出の進捗が遅れていると認識しております。そのような認識の下、新規成長分野への優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図ってまいります。アジア現地法人売上高は4,590百万円と前連結会計年度比778百万円の増収、セグメント利益は70百万円と前連結会計年度比15百万円の減益となりました。中国の野村貿易（上海）有限公司は増収増益となりました。フード、ライフ、インダストリーの各事業分野でバランス良く利益を積み上げ、着実な成長を果たしました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、周辺国のラオス・ミャンマーの景気低迷に悩まされながらも前期比で売上は増加。将来の経営基盤強化のための機構改革、人員増強を進めており、コストは増加しておりますが、投資先よりの配当収入もあり採算性は確保しました。経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、将来の主軸となり得る新規事業の開発を推進し、日本の高品質を生かしたブランド開発事業に取り組み、前期比で売上を伸ばしました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、採算性に留意しつつ人員を増強し、地場の内需を見越した新規事業・投資事業を模索しております。海外支店売上高は872百万円と前連結会計年度比18百万円の減収、セグメント利益は247百万円と前連結会計年度比103百万円の増益となりました。フランクフルト支店では工作機械の周辺機器の販売が増加し、利益を伸ばすことができました。シアトル支店と台湾支店は当社海外拠点としての役割を高め、堅調な運営で推移しました。シンガポール支店は機能強化と効率化の両立を課題とし、事業基盤の再構築に取り組んでおります。新規事業開発売上高は32百万円と前連結会計年度比2百万円の減収、セグメント損失は151百万円と前連結会計年度比8百万円の増益となりました。ベトナムで注力している浄化槽販売事業は、将来性やCSRの観点から有望ではあるものの、現時点での採算性は低く、苦戦しています。その他の事業株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。事業開発分野の投資案件では、事業子会社である野村北海道菜園株式会社において、天候不良による不作や病害による採算悪化が続き、今後も改善が見込めないことから事業撤退を決断いたしました。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益1,953百万円の結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、6,164百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、1,740百万円となりました。前連結会計年度と比べ805百万円の収入の増加となっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による支出は、主に固定資産の取得による支出により、80百万円となりました。前連結会計年度と比べ388百万円の支出の減少となっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、1,660百万円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得により、664百万円となりました。前連結会計年度と比べ３百万円の支出の減少となっております。(4)仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フード事業53,327,011118.18ライフ事業13,150,282105.58インダストリー事業33,852,571102.34アジア現地法人3,381,757119.15海外支店278,17965.67新規事業開発29,47296.22その他の事業82,928139.57計104,102,202110.73(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フード事業54,841,555117.99ライフ事業14,461,214104.47インダストリー事業36,027,683102.16アジア現地法人3,857,332123.01海外支店872,89897.63新規事業開発13,96088.61その他の事業469,295103.01計110,543,939110.45(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エスフーズ株式会社8,511,8588.511,131,89210.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,728百万円増加の40,430百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比547百万円増加の8,197百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比903百万円増加し6,164百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや自己株式の消却による支出により、前連結会計年度末比136百万円減少の7,156百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比百万円118百万円減少の6,735百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.99％減少の16.6％となりました。②経営成績の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について第２「事業の状況」２事業等のリスクに記載のとおりであります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金調達方法当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。b.キャッシュ・フローの情報第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。＜キャッシュ・フロー指標の推移＞2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期株主資本比率15.0％15.2％16.8％22.0％21.3％債務償還年数5.4年2.7年3.1年8.2年4.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ19.9倍40.6倍58.1倍25.2倍44.9倍(注)１株主資本比率：株主資本／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２2015年３月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。⑦経営者の問題認識と今後の方針について第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。