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株式会社識学
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社が判断したものであります。(1)経営方針①企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。②中長期ビジョン組織に属する人々が、迷いなく活躍できる組織を増やします。「会社を経営するなら、組織を運営するなら、『識学』を当然知っておかないといけないという位置づけにしていくこと」をテーマに掲げ、当社の企業理念の実現を目指してまいります。③経営の基本方針イ．識学に対する理解・共感を促し、社会的信用を増大するロ．顧客の組織運営の課題・ニーズに対応する組織改革マネジメントコンサルティング企業となるハ．公器としてふさわしい行動を行う企業となる(2)経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、「新たに導入する組織を増やすこと」及び「導入した組織に浸透させること」が重要であると考えております。そのため、以下に掲げる経営重点テーマの達成に向けて全力で取り組んでおります。①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築②提携戦略も含めた効率的かつスピード感のあるエリア展開③提供するサービス品質の維持・向上④顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、契約企業数を指標としております。(4)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(5)対処すべき課題①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築イ．知名度向上のための広告施策展開識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組に加え、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。ロ．講師人材の確保外部の方に識学を正しく理解頂くためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材がさらなる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。ハ．講師育成の仕組み化当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。ニ．社会性獲得を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。②販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&amp;Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。③提供するサービス品質の維持・向上識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。④顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充これまでの当社提供サービスは、経営者向けのマンツーマントレーニングが大きな比率を占めておりましたが、顧客から、「より下位の層にも教えてほしい」「自分自身のマネジメントをチェックしてほしい」「継続的に学習したい」との要望を頂き、各層別のトレーニングや継続的に学び続ける機会の提供となるサービスを拡充しております。特に、プラットフォームサービスについては、上記のようなご要望に低単価で対応するツールであり、当社としても定期的な顧客接点機会の創出、人的稼働が不要で継続的な役務提供ができるサービスであります。さらには、識学未導入企業様の幹部層・管理職からの要望に対応すべく、各層毎にクラス分けされたスクール形式での識学の提供についても検討してまいります。今後も市場で起こっていることと真摯に向き合い、リピート率及び顧客満足度の向上につながるよう、サービス開発・拡充を図ってまいります。⑤経営管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社識学
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業を譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、2019年５月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2016年５月2017年１月2017年４月2018年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社）の株式取得（当社の孫会社化）。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。※企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造（OEM）専業メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億円を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」及び「グローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。①戦略的成長投資売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資［つくば工場（茨城県つくば市）］・バルク製造設備の新設とBCP対策（つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工予定）・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充［テプニエ社］・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上・医薬品事業の拡大と生産効率の向上②事業のグローバリゼーションの加速化グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNipponShikizaiFranceS.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&amp;D活動を推進・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮③顧客満足度の向上長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化・持続的なコスト競争力の向上・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現④経営基盤の強化（研究・技術開発）・基礎研究、応用研究体制の充実・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む）・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発（人材）・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保・グローバル人材の育成・確保（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化⑤収益性の追求（収益性）・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上（株主還元）・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、固定資産の取得（つくば工場第３期拡張工事）を行うことを決議し、2018年８月24日に株式会社竹中工務店と工事請負契約を締結いたしました。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部、営業管理部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。また、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は694百万円となっております。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設1988年10月名古屋営業所を開設1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社３社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱ツインバードサービス※、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明機器ＬＥＤデスクスタンド調理機器精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカークリーナースティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー生活家電ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、洗濯機冷蔵庫冷蔵庫、電子冷温庫ＡＶ機器浴室液晶テレビ、ラジオ、防水ＣＤプレーヤー理美容・健康器具マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマーその他ＦＰＳＣ冷凍冷蔵庫双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売※㈱ツインバードサービスは、2019年５月29日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によりお客様との「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。この経営理念のもと、日本橋ゲートオフィス、GateCAFE、本社ショールーム、ＳＮＳ、コールセンター等により「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させた高付加価値の商品化を進めるとともに、商品の開発技術、製造技術の向上に努めて、燕三条地域の各企業と共創し国内製造比率を上げてまいります。さらに海外販売事業の拡大・推進を図るほか、ＦＰＳＣ事業における商品化の促進、北米及びヨーロッパへの応用製品の販売拡大、製造コスト削減による新規需要の積極開拓を進めてまいります。また、全社員の働き方改革、情報システム投資と業務プロセスの見直しなどを実施するとともに、コンプライアンス体制の強化、企業情報の適正開示、内部統制機能の強化、地域貢献、環境保全等「ＣＳＲ経営の実践」を推進してまいります。(2)中長期的な経営戦略近年の国内少子高齢化、デジタル化、グローバル化等の外部環境変化に適応するため、(1)ブランディング＆ダイレクトマーケティング、(2)海外事業の推進、(3)ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の推進を成長戦略の３本の矢として力強く実行し、業容の拡大を図ってまいります。①ブランディング＆ダイレクトマーケティング当社は“一緒に、つくる。お客様と。”のブランドプロミスの下、お客様に寄り添いながら、革新的な製品・サービスを創造し続けるとともに、引き続き国内製造回帰を推進し、「燕三条発プレミアム家電メーカー」として企業価値の向上、並びに企業ブランドの構築を推進してまいります。また、マーケティングやクリエイティブ機能のさらなる強化のため、社外の有識者によるアドバイザリーボードも積極的に活用してまいります。②海外事業の推進当社は、昨年11月に「第一回中国国際輸入博覧会」に出展し、好評を得ることができました。これを踏まえ、今後連結子会社である双鳥電器（深圳）有限公司による中国市場におけるｅコマースに注力し、ますますニーズが高まる美容市場に、日本製の美容家電をご提供してまいります。また、韓国・台湾・香港等の代理店との取引深耕に加え、東南アジアを中心とした市場開拓により海外事業を積極的に推進してまいります。これまで以上に海外のお客様としっかり向き合い、ニーズを捉えた商品開発により、日本企業の「安心・安全・信頼」をご提供してまいります。③ＦＰＳＣ事業の推進ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とは、当社が2002年に世界に先駆けて量産化に成功した冷却システムであります。2013年にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）からご依頼をいただき、当社のＦＰＳＣを搭載した冷蔵庫が国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」で採用されております。これまでのターゲット市場である「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」など産業用分野に加え、今後は民生用分野への応用も進めてまいります。さらに2019年１月に米国アトランタにて開催される冷凍冷蔵技術をテーマとした世界有数の博覧会に初出展するなど、欧米地域を中心とした営業活動をさらに強化してまいります。(3)会社の対処すべき課題①企業ブランドの構築本社、東京支社の体験型戦略的ショールーム、GateCAFE、公式Facebook、ホームページを十分に活用し、お客様と双方向コミュニケーションを深めてまいります。また、お客様からいただいたご意見を反映する一方で、デザイン力の強化と新しい技術へのチャレンジを進め、オリジナリティーあふれる高品質・高付加価値商品を投入することにより、企業ブランドの構築に努めてまいります。②販売チャネル構造の変革当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売や、韓国・香港・台湾の販売代理店取引の深耕に加え、主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的に展開してまいります。さらにＯＥＭ・オリジナル商品などの対応のため、法人向け営業の強化を実施しております。ＦＰＳＣ事業につきましても、欧米地域を中心にワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機を展開してまいります。③国内外の製品製造・品質管理体制の強化変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大してまいります。また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技術・製造ネットワークを活用しながら、厳しい品質確認を実施し、より品質の高い商品を市場に提供いたします。④風土改革の実践、内部統制機能の強化中長期にわたり持続的な成長を実現するためにビジネスモデルの転換が必要と考えており、人材の育成が最重要であると捉えております。社内研修制度の充実に向け研修カリキュラムの充実・整備と動画も活用した企業内大学「TWINBIRDアカデミー」の設立や人事制度の刷新により、企業体質の強化を図ってまいります。また、内部統制体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指し、あわせて全社的立場から状況を監査し指導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は11,625百万円となり、前期比1,538百万円の減収（増減率△11.7%）となりました。国内市場における競争激化の中で、ここ数年高付加価値型の新製品開発が続いたため新製品の投入が遅れたことにより上期は大きく減収となりました。一方、年末商戦や新生活需要に向けて重点新製品として全自動コーヒーメーカーを投入し、さらに好評いただいております単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫のラインナップを拡充した結果、当第４四半期（12月～２月）におきましては前年同期比増収となりました。営業利益は113百万円となり前期比97百万円の減益、経常利益は57百万円となり前期比48百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円となり前期比89百万円の減益となりました。上期までの売上高減収に加え、新製品開発時の品質改善費用の発生、中国における製造原価の上昇、及び国内物流における運賃や倉庫費用の増加等が影響しております。なお当第４四半期におきましては売上高の増収により利益も回復しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は12,521百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。現金及び預金が581百万円の減少、売掛金及び受取手形が255百万円減少しており、一方、商品及び製品が756百万円増加しております。負債は6,016百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。長期借入金が311百万円の減少、短期借入金が500百万円増加しております。純資産は6,504百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金が142百万円の減少、繰延ヘッジ損益が163百万円増加しております。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となり、前期比725百万円の支出増加となりました。新生活需要に向けた冷凍冷蔵庫などの高価格製品の在庫増加により、たな卸資産の増加額が640百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは551百万円の支出となり、前期比219百万円の支出増加となりました。重点新製品開発に伴う金型投資が増加し、有形固定資産の取得による支出が前期比291百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出となり、前期比42百万円の支出増加となりました。また前期末のＵＳドル預金残高を運転資金に充当したため、現金及び現金同等物の期末残高は365百万円となり、前期末から582百万円の減少となりました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）9,250,97394.7その他の事業（千円）249,754125.4合計（千円）9,500,72795.3当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。製品分類当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）照明器具（千円）311,86675.7調理家電（千円）2,348,35576.4クリーナー（千円）1,863,92079.8生活家電（千円）1,820,365121.1冷蔵庫（千円）1,504,703184.9ＡＶ機器（千円）1,093,70383.0健康理美容機器（千円）295,88698.2その他（千円）12,174111.4合計（千円）9,250,97394.7（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。③受注実績当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）11,231,56387.7その他の事業（千円）394,241111.2合計（千円）11,625,80488.3当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。製品分類当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）照明器具（千円）414,03877.0調理家電（千円）2,916,16076.3クリーナー（千円）2,190,90677.6生活家電（千円）2,273,283107.3冷蔵庫（千円）1,567,353146.1ＡＶ機器（千円）1,401,97379.3健康理美容機器（千円）431,48697.3その他（千円）36,36015.9合計（千円）11,231,56387.7主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス－－1,521,46313.0（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。（３）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,146百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は365百万円となっております。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢52人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額469百万円であります。主力事業の家電製品につきましては、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、応用分野として「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」に注力し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。スリーエフ・オンライン㈱：不動産事業を行っておりましたが、2018年５月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年５月25日以降は、事業活動を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済は、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が期待されるものの、海外の政治・経済の不確実性により、先行きが不透明な状況も続くものと予想されます。また、コンビニエンスストア業界では、業界内の競争激化に加え、業態を超えた販売競争の激しさは増し、厳しい環境が続くものと考えております。このような環境の下、当社グループは、「ローソン・スリーエフ」において、ローソンの「チェーン戦略」に軸足を置きながら「個店戦略」をバランス良く発揮することを目指してまいります。地域環境の変化を的確に捉え、お客様の多様なニーズにきめ細やかに応じていくために、個店ごとの品揃えを追求した過去の経験やgooz（グーツ）事業における次世代型コンビニフォーマットの取り組み、スリーエフの独自性商品（チルド弁当・やきとり等のオリジナル商品、ＢＯＯＫ・青果の強化店舗）を活かして、「店舗の個性」の“良い面”を打ち出すステップに漸次進んでいくことで、売上・収益性の向上を図ります。また、ローソンと連携して「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大と質の向上を進めるとともに、収益改善が見込めない店舗のリロケートも進めてまいります。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日2016年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約書ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1973年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。1974年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。1974年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。1974年５月ゴルフ場造成工事着工。1975年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。1976年８月東コース（18ホール）オープンする。1986年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。2001年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界の見通しにつきましては、世界的にゴルフ離れの要因であるルールの難解さとプレー時間の短縮に対応するため、2019年1月に施行された新ルールによりゴルフ初心者の取り込みを目指してはいるものの、根本的な解決にはならず、引き続きゴルフ人口の減少が加速すると予想され、入場者獲得のための価格競争により一層の客単価の下落を引き起こすなど厳しい状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社といたしましては過度な値引き競争には参入せず適正料金を今後も維持し、その価値に見合ったサービスを提供できるよう質の向上につとめ、また、営業面におきましては時期に見合ったきめ細やかな魅力ある施策を提供することで、お客様のニーズにこたえ、安定した入場者数と利益体質を重視した経営基盤を構築してまいります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬59,400千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬4,120千円計63,520千円（会計監査の状況）①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員安田幸一みかさ監査法人2②監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士2名その他1名（取締役の定数）当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2000年４月「SIWebShopping」を直販から代理店販売体制にシフト2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2001年４月事業内容にコンサルティング事業を追加2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2012年12月WiFiポータル構築クラウドサービス「SIMobilePortalforShop」（略称モバポタ）の提供を開始2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2014年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開2015年１月複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SIOmniChannelServices（SOCS：ソックス）」のサービスを開始2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月2018年10月画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀DesignRecognition」を発売ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」を発売