サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されましたが、貿易摩擦問題や、消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響等、引き続き先行き不透明な状況にあります。住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利の継続や本年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを前に、概ね底堅く推移いたしました。このような状況の中、当社は本年２月に創立50周年を迎え、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みをより一層推進しております。当連結会計年度においては、暮らし提案型賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」第１号物件の竣工、マルチセンサーで離れていても家族を見守る事が出来る「ＩｏＴで見守る暮らし」の発売や高品質な工業化住宅の軽量鉄骨造をベースに、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）と融合させた「ハイブリッド構法」を導入する等、社会や環境の変化に積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の経営成績については、好調な賃貸・福祉住宅により住宅事業の売上が順調に増加する一方、マンション事業の減収により売上高は53,888百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,434百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益1,544百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円（前年同期比23.2％減）となりました。（セグメント別の概況）事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。①住宅事業戸建住宅におき「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）標準仕様の戸建住宅商品「lifestyleKURASI’TE」が「特ましては、別優秀賞」を含め４年連続の「優秀賞」受賞となり、合わせて２年連続となる「優秀企業賞」も受賞いたしました。賃貸・福祉住宅におきましては、プレミアムガレージハウス等の特徴ある賃貸物件のみならず、高齢者向け福祉施設や女性活躍社会には不可欠な保育施設、さらには医療施設と様々な施設に取り組み大幅な増収となりました。リフォーム事業では、当年度に発生した西日本を中心とした自然災害への対応及び復旧に継続して尽力するとともに、グループのリフォーム部門を子会社のサンヨーリフォーム株式会社に統合した２年目となり、販売・管理体制の強化も順調に進み、増収となりました。リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化と、当社インスペクションシステムである「住まいのドック」の活用による耐震補強リフォーム等により、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」な事業の拡大に取り組みました。この結果、当連結会計年度の住宅事業の経営成績につきましては、売上高25,461百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面では営業利益170百万円(前年同期比288百万円の改善)となりました。②マンション事業マンション事業におきましては、富裕層をターゲットとした「ＴＨＥ千代田麹町ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）、「ザ・サンメゾン文京小石川」（東京都文京区・24戸）ファミリータイプの「サンメゾン千里桃山台」（大阪府吹田市・29戸）、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）等の計８棟が竣工しましたが、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制や在庫販売の長期化等から減収となりました。また、従前より開発を進めていた渋谷ＰＪの一部売却が完了するとともに、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズとして販売していた「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売し、新規リノベーション物件の取得についても順調に推移しております。当連結会計年度における新規販売開始物件として「サンメゾン堺浅香駅前」（大阪府堺市・51戸）、「サンメゾン豊川稲荷」（愛知県豊川市・75戸）、リノベーションマンション「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（世田谷区経堂・30戸）等の販売を開始しており、加えて首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現在））となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたちの東ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）の開発に着手するとともに、販売に向けて準備を行っております。この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高25,850百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益2,412百万円（前年同期比5.2％増）となりました。③その他太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売や海外展開を担うフロンティア事業では、新規の鉄骨構造躯体販売ルートの構築や拡大を図ったほか、ベトナムにおいて、現地企業との合弁により開発中である分譲マンションの販売予約を開始するとともに、建物の竣工に向け注力しております。マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業では、近年特に注力している「サンフレンズ」ブランドの保育園８施設を平成31年４月に開園し計22園（運営受託１園含む）となりました。関西圏14園、中部圏８園と、当社のグループ力を活かし、今後更なる展開を目指しております。これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、各種展示会や学会等への出展により、テレビ、雑誌、専門誌等に取り上げていただく機会が多くなっており、今後の販売促進に努めております。地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,576百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失195百万円（前年同期比837百万円の悪化）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、当連結会計年度末には5,795百万円となりました。なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少（前年同期は7,671百万円の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,521百万円、たな卸資産の増加4,465百万円、売上債権の増加265百万円、仕入債務の減少174百万円等であります。また、前連結会計年度と比較すると11,460百万円の減少となりました。その主な内訳は、新規分譲マンション用地の積極的購入や建設工事費の支出、リノベーション用マンション一棟購入等による、たな卸資産7,660百万円の増加、工事未払金3,748百万円の減少等による仕入債務2,119百万の増加及び前受金1,545百万円減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少（前年同期は236百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出400百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出361百万円等であります。また、前連結会計年度と比較すると546百万円の減少となりました。その主な内訳は、近年注力している保育事業における新規開園に向けた建物改装工事代等の有形固定資産取得による支出181百万円の増加及び定期預金の預入400百万円（純額）の増加等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加（前年同期は7,366百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長短期借入金5,420百万円の借入（純額）、配当金の支払189百万円等であります。また、前連結会計年度と比較すると長短借入金は前年度が△7,190百万円の返済（純額）であったため、当年度5,420百万円の借入（純額）との差額12,610百万円の増加となっております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。(2）受注実績当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅事業26,796,171113.313,433,275111.0マンション事業25,547,38468.518,996,12898.4その他2,576,88691.9－－合計54,920,44286.232,429,404103.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。地域別受注高については、次のとおりであります。（単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計13,962,3626,290,44827,098,1497,569,48254,920,442(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）住宅事業25,461,379113.0マンション事業25,850,40889.8その他2,576,88691.9合計53,888,67499.6（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。地域別販売高については、次のとおりであります。（単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計19,145,1916,049,85920,024,1618,669,46153,888,674財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。(2）経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して228百万円減少の53,888百万円（前年同期比0.4％減）となりました。住宅事業における売上高は、好調な賃貸・福祉住宅により売上が順調に増加したため、前連結会計年度と比較して2,926百万円増加の25,461百万円(前年同期比13.0％増)となりました。マンション事業における売上高は、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制等による在庫販売の長期化等により、前連結会計年度と比較して2,927百万円減少の25,850百万円(前年同期比10.2％減)となりました。②営業利益当連結会計年度における営業利益については、前連結会計年度と比較して460百万円減少の1,434百万円（前年同期比24.3％減）となりました。住宅事業においては、売上高の増加に伴い営業利益は170百万円（前年同期は営業損失118百万円）と前連結会計年度と比較して288百万円の増加となりました。マンション事業においては、値引きの抑制や高利益率住戸の販売等により原価率が79.1％へと改善したこと（前年同期は79.5％）や販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して削減されたこと等により、売上高は前年同期比減収となりましたが、営業利益は2,412百万円（前年同期比5.2％増）と前連結会計年度と比較して118百万円増加となりました。その他においては、前年実績に含まれていた大型太陽光発電設備の売却が一巡したこと等により、営業損失は195百万円（前年同期は営業利益642百万円）と前連結会計年度と比較して837百万円の減少となりました。③経常利益当連結会計年度における経常利益については、前連結会計年度と比較して366百万円減少の1,544百万円（前年同期比19.2％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した要因は、営業利益の減少および営業外損益の増加によるものです。営業外損益の主な増減は、営業外収益において補助金収入等が141百万円増加の346百万円（前年同期比68.7％増）及び営業外費用において海外関連会社の持分法による投資損失等が47百万円増加の236百万円（前年同期比25.2％増）によるものです。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し288百万円減少の954百万円（前年同期比23.2％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した要因は、経常利益が前連結会計年度と比較して366百万円減少となりましたが、減損損失の減少による特別損失が減少したことや、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の減少によるものです。(3）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産額は54,527百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,484百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金6,975百万円、現金及び預金1,059百万円、建物及び構築物（純額）755百万円、土地518百万円の増加、販売用不動産3,428百万円の減少等によるものです。②負債負債総額は36,957百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,857百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金5,420百万円の増加等によるものです。③純資産純資産総額は17,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し626百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金764百万円の増加、退職給付に係る調整累計額121百万円減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.2％となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。②財務方針当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。