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株式会社ダイフク
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹するの経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。※米国ModernMaterialsHandling誌2019年５月記事2019年３月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ＲＯＥ10％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きＪＰＸ日経インデックス400銘柄に選定されました。2019年３月期において、４カ年中期経営計画「ValueInnovation2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度（2021年３月期）の経営目標（連結売上高、営業利益率）を見直しました。主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も５Ｇ通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれること、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しました。〔表〕４カ年中期経営計画「ValueInnovation2020」の修正目標上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。（２）経営環境１）事業環境当社の主要４事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリューションに大きな期待が寄せられています。２）競争環境マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、新興国メーカーが参入してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップで、あらゆる物流ニーズに対し最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルレベルで確立し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。３）グローバル化・ローカル化グローバル化推進の結果、現在、当社グループの拠点は23カ国・地域に広がっています。グローバル化推進と同時にローカル化にも注力しており、特に近年、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。海外の生産工場については、2018年に韓国（DaifukuKoreaCo.,Ltd.）で従来の1.5倍に生産能力を増強しました。2019年には、従来の約２倍の生産能力を持つ北米新工場（WynrightCorporation）が完成するほか、中国(大福（中国）物流設備有限公司)も約３倍規模（2016年に移転する前との比較）に増強します。加えて、2019年４月にはインドにおいて物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。（３）対処すべき課題当社グループは、業績向上・財務強化に加え、「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「働き方改革」「環境」も重要な課題であると捉えています。2020年３月期は2019年3月期に引き続き、以下の課題に取り組みます。１）国内外で「安全専一」の徹底「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。安全は、社会から信頼される企業の活動の大前提として引き続き重点的に取り組んでいきます。２）コンプライアンスの強化法令遵守への取り組みについては、内部通報制度を見直し、社内から独立した外部の通報窓口を設け、国内外から匿名でも受け付けるようにしました。一層の法令違反の防止とリスク管理を徹底していきます。独自の「コーポレートガバナンスの強化」策も取り入れました。2019年４月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充てています。監査役員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行ラインから独立した立場で、関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性・効率性確保、財務報告の信頼性確保などの多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促します。３）ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求当社グループの海外売上高比率は72%となりました。海外子会社の事業経営の重要性がますます高まるなか、海外子会社の自立を推進するローカル化と、グループ全体としての一体感を高めるグローバル化のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。ローカル化については、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。グローバル化については、特にM&amp;Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。４）働き方改革の推進「働き方改革推進委員会」を中心に取り組んでいる「働き方改革」については、業務の平準化・効率化を図り、特定の人に業務が集中しないようなマネジメントを進めてきたことで効果が表れてきています。５）環境に配慮した経営当社グループでは、「環境経営推進委員会」を設置し、「ダイフク環境ビジョン2020」の策定など環境に配慮した経営の取り組みも強化しています。2019年３月期には「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」などを受賞しました。2020年３月期には、脱炭素社会や「持続可能な開発目標（SDGs）」に実現に向けた、当社グループの持続的な成長を支える「環境経営戦略」の立案・推進を目指します。このようにE（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、持分法適用関連会社であるKNAPPAG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）（本社所在地オーストリア）の当社保有株式のすべてを、下記のとおり売却することを2018年５月11日開催の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本件に伴い、KNAPP社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。１.株式売却の理由当社グローバル経営戦略の一環として、当該株式の売却を行うことといたしました。２．売却する持分法適用関連会社の概要[１]名称KNAPPAG（クナップ株式会社）[２]本社所在地Graz,Austria（オーストリアグラーツ）[３]代表者最高経営責任者（CEO）Mr.GeraldHofer（ジェラルドホーファー）[４]事業内容物流システム等の製造・販売等[５]当社との取引内容当社グループにおける同社製品の調達[６]決算期毎年３月31日[７]資本金5,000千ユーロ３．株式譲渡の概要[１]譲渡株式総数1,500,000株（議決権の所有割合：30.00％）[２]譲渡相手先1,417,241株（議決権比率：28.34％）：BartensteinHoldingGmbH（バーテンスタインホールディングス有限会社）※オーストリアの非上場企業82,759株（議決権比率：1.66％）：Dr.HerbertKnapp（ハルバートクナップ）※KNAPPの創業者一族[３]譲渡契約締結日2018年５月11日[４]譲渡日2018年６月13日[５]譲渡価格相手先との契約上の秘密保持義務に基づき非公表とさせていただきます。[６]譲渡後の保有株数０株４．当該事象の連結損益に与える影響額本件株式売却に伴い、当連結累計期間の連結財務諸表において69億48百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、8,615百万円です。報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。①株式会社ダイフクａ．一般製造業および流通業向け製品自動倉庫と組み合わせて高度な複合システムを形成する高速搬送台車「ソーティングトランスビークル（STV）」をモデルチェンジしました。軽量化および高効率モータを標準採用することで環境への配慮を一層高めました。既納コンベヤの保守延長が短時間で行える新たな制御BOXを開発しました。設備に異常が発生した際に、映像とセンサの入出力情報を関連付け、この情報を現地と離れた事務所内で確認できる遠隔監視システムを開発し、復旧時間の短縮につなげました。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶パネル生産ラインの有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品自動化ニーズがより高度化している自動車組立工場に向けて、搬送設備に自動化システムを組み入れて提供することを目的に、ロボット技術や認識技術の研究開発に取り組んでいます。その結果、いくつかの工程を自動化することができ、納入実績も得られました。ｄ.洗車機カーディーラー市場向けとして、2018年８月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。業界初の“フロントサイドブラシ”を搭載することによりレール長を業界最短の6.7ｍに短縮し、これまで洗車機の導入が難しかった狭いスペースへの設置が可能になりました。大型洗車機向けの乾燥システムとして、2018年11月に「ゼットブロー」を発売しました。新たに開発した大口径スポットノズルにより、観光バス等の車窓の水滴を効率良く除去します。これらの新機種により、働き方改革で労働環境の改善が強く求められているカーディーラー市場やバス業界への拡販を強化していきます。以上に記載のａ．～ｄ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は6,975百万円であります。②コンテックグループIoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、2018年７月から販売を開始しました。また、お客さまのご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYSAlpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYSCPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、同年５月から販売を開始しました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。さらに、最長で７年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始しました。※エッジコンピューティング：ユーザや端末の近くでデータ処理することで、上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ当グループが支出した研究開発費の金額は1,076百万円です。③DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、採算・工場の両面からコストダウンに取り組んでいます。一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。当グループが支出した研究開発費の総額は106百万円です④CleanFactomation,Inc.(CFI)株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。当社が支出した研究開発費の総額は295百万円です
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。1950年４月宝工業㈱に商号変更、改組。1956年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。1960年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。1962年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1963年２月東京店頭登録株式公開。1963年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。1965年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1971年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。1975年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。1977年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。1979年10月札幌市東区に北海道出張所（札幌営業所）を開設。1980年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。1981年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。1987年５月広島市南区に広島営業所を開設。1987年７月扶桑電機㈱を吸収合併。1989年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。1990年１月羽沢事業所（横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場）内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。1990年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング（テクノ・トロン㈱）を岩手県一関市に設立。1991年３月東京営業所（東京都渋谷区）を千代田区外神田に移転統合。1993年１月本店を羽沢事業所（横浜市神奈川区）に移転。1996年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。1997年６月佐江戸工場（横浜市都筑区）を新設。1997年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。1998年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。2003年３月東京コンピュータサービス㈱（現ＴＣＳホールディングス㈱）と資本・業務提携。2003年７月鴨居事業所を本店（横浜市西区）に移転統合。2003年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）の本店を横浜市港北区に移転。2003年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場（横浜市都筑区）を閉鎖。2003年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱（現㈱テクノ・セブンシステムズ）（東京都千代田区）を子会社とする。2004年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。2006年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）に譲渡。2006年９月東京営業所（東京都千代田区）を東京都台東区に移転。2007年１月本社機能を東京都台東区に移転。2007年７月本店を東京都台東区に移転。2007年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱（東京都台東区）を設立。2007年９月ソフトウエア関連事業開始。2008年１月旧本社跡地（横浜市西区）に賃貸用マンション竣工。2010年１月本社機能を東京都中央区に移転。2010年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年６月本店を東京都中央区に移転。2010年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。2010年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。2015年４月子会社ウインテック㈱を吸収合併。2017年３月本社機能を東京都世田谷区に移転。2017年４月子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併。2017年７月本店を東京都世田谷区に移転。2019年４月株式交換により㈱テクノ・セブンシステムズを100％子会社化。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①システム事業「システム・ソリューション」の提供や「組込系、制御系システムの開発」「ＩＴインフラの構築・運用」を行う当社と、「業務系アプリケーション開発」を行う連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズの２社が、それぞれの強み、特徴を生かしながら連携し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。②事務機器事業当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「ＮＩＰＰＯ」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。３Ｄプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル３Ｄプリンタ・ソリューションを提案しております。③不動産事業当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益体質への強化に努めるにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。(3）経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題①システム事業においては、日本国内での労働人口の減少と高齢化が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となると想定されます。加えて、エンジニアに期待される技術力は一段と高まっており、これまでにも増して顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながらヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び、若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であります。その方法の一環として、働きやすい環境づくりと社員の教育体制を強化し、質の高いの技術者の育成を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面に関しては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を積極的に提案し、ロボティクスやクラウド、５Ｇなどの成長分野へ経営資源の選択と集中を図り、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、高単価案件へのシフト及び受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、請負契約を増やして生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。②事務機器事業では、商品のコモディティ化が進み価格競争が激しくなり、事業環境や顧客ニーズを先読みした商品戦略が重要になっております。そのような状況下、従来の物作りや設計を見直し原価低減を推進し、長年培ってきた事務機器分野の商流で新機種や新商材の投入を進めてまいります。また、３Ｄプリンタ分野については教育市場など向けの低価格商品に加え、多様なフィラメント材料と造形機構を差別化要素として、特定市場向け３Ｄプリンタの開発や商品化を行ってゆきます。これらの事業活動を通じて、事務機器・３Ｄプリンタで新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し事業基盤の強化・拡大を図ってゆきます。③当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズとの株式交換契約当社は、2019年２月27日開催の取締役会で承認され締結した株式会社テクノ・セブンシステムズ（以下「テクノ・セブンシステムズ」といいます。）との株式交換契約書に基づき、2019年４月１日を効力発生日、当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。概要については以下のとおりであります。１．本株式交換の目的当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。２．本株式交換の条件（１）本株式交換の日程取締役会決議日（両社）2019年２月27日株式交換契約締結日（両社）2019年２月27日臨時株主総会決議日（テクノ・セブンシステムズ）2019年３月６日効力発生日2019年４月１日（注）本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。（２）本株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、また、テクノ・セブンシステムズについては、2019年３月６日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行われました。（３）本株式交換に係わる割当ての内容株式会社テクノ・セブン(株式交換完全親会社)株式会社テクノ・セブンシステムズ(株式交換完全子会社)本株式交換に係わる交換比率１200本株式交換により交付する株式数当社普通株式：73,000株（注）１.テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っておりません。２.本株式交換により交付する株式当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主（当社を除きます。）に対して、割当て交付いたしました。３.株式交換比率の算定根拠市場株価平均法や類似会社比較法、ＤＣＦ法による業者の企業価値の算定結果を総合的に勘案して、当社及びテクノ・セブンシステムズで協議の上、合理的に決定しております。（４）株式交換完全親会社となる会社の概要資本金100百万円（2019年３月31日現在）事業内容システム事業、不動産事業
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立1986年６月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立2008年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管2016年４月メルコシンクレッツ株式会社を設立シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月2017年10月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化東京都中央区に本社を移転、東京本社・名古屋本社の二本社制に移行2018年４月シマダヤ株式会社を完全子会社化
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービスを行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、IT関連事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、2017年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。また、食品事業においては原材料価格・物流コストの高騰や人手不足など解決すべき課題が顕在化しております。こうした状況の中、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（IT関連セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は2,344百万円、研究開発スタッフは155名となっております。（１）外付けハードディスクテレビとの接続など、パソコンに接続できない環境においてもハードディスクの故障予測を行う故障予測機能「みまもり合図forAV」搭載の製品を上市しました。それに伴い将来の故障が予測された場合に備えて、現在利用中のハードディスクが壊れる前にテレビやレコーダーで録画した番組を新しいハードディスクにまるごと移行する「録画番組引越しサービス」を提供開始しました。（２）ネットワーク独自アルゴリズムで親機と専用中継機同士が互いに通信しあうことで網目（メッシュ）状にネットワークを自動で構築する「メッシュネットワーク」に対応し、機器を増やすことにより大きな家や複雑な家でもすみずみまで快適な環境を提供する「AirStationconnect」（エアステーションコネクト）シリーズを上市しました。（３）サプライ従来製品より駆動時間が長く、より厳しい耐久性試験をクリアした無線キーボードを上市しました。（４）食品咀嚼困難な高齢者・年少者でも食べやすいように２cm前後と短く、食塩ゼロでありながらもうどんらしい、なめらかでやわらかい食感を実現。スプーンですくえる冷凍麺「冷凍きざみうどん（食塩ゼロ）」を上市いたしました。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1996年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得1997年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得2000年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年３月日本建築法令株式会社を解散2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月2013年２月2014年３月2014年４月2014年11月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床年月事項2015年９月2016年５月2017年６月2017年11月2018年４月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社コウェルへの出資及び協業強化タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の発売開始ヘルスケアイノベーション事業部西日本地区がISO20000（ITSMS）の認証を取得VirtualCalibreグループの株式を取得し、子会社化ISO20000（ITSMS）をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司株式会社アイエスアールJASTAsiaPacificCo.,Ltd.VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムＧＡＫＵＥＮ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」シリーズ（ＥＸ、ＲＸ）の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win（双方有益）の関係を築くべく、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。当社では、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため毎月開催しております。監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として毎月開催しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会（11名）監査役会（3名）経営会議（10名）代表取締役社長平林武昭◎◎取締役大門紀章○○取締役伴浩明○○取締役土屋祐二○○取締役山田賢二○○取締役六車千春○○社外取締役細江浩○社外取締役花井貢○常勤監査役園田勝朗○◎○社外監査役妙中茂樹○○社外監査役最上次郎○○執行役員（子会社社長）中尾昭宏執行役員田原英信○執行役員赤岩昭宏○執行役員小池敬司○ロ．企業統治の体制を採用する理由上記イ．の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たることにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を図っております。ロ．リスク管理体制リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、２名の社外取締役及び２名の社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。ホ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は492百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業におきまして金融機関向け次世代製品の開発及び新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は54百万円となりました。ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は332百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は65百万円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は39百万円となりました。