株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益147,288百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益40,714百万円（同6.2％増）となりました。また、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI,Inc．（以下、「FCTI」という。）及びインドネシア連結子会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（以下、「ATMi」という。）に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移したことから、事業計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん）等について減損損失14,830百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益13,236百万円（同47.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業セグメントにおきましては、経常収益119,844百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益42,794百万円（同1.0％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は堅実に増加いたしました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,547百万円（同152.5％増）、経常利益△2,018百万円となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのＡＴＭ事業本格化による収益が着実に上積みされております。当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,141,926百万円（前連結会計年度末比119,440百万円増）、負債929,036百万円（同118,578百万円増）、純資産212,890百万円（同862百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、780,650百万円（前連結会計年度末比70,281百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益25,744百万円、預金の純増減56,257百万円、普通社債の発行及び償還による増減40,000百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減△26,118百万円等の減少要因を上回ったことにより、117,471百万円の収入（前連結会計年度比86,005百万円増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△39,313百万円、無形固定資産の取得による支出△8,664百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入20,630百万円等の増加要因を上回ったことにより34,882百万円の支出（同31,233百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,215百万円等の減少要因により、12,246百万円の支出（同516百万円減）となりました。③生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業当連結会計年度も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。当連結会計年度は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に推進したことに加え、2018年５月に銀行口座を介さないで現金が受取れる現金受取サービス、2018年10月には交通系電子マネー及び楽天Edyへのチャージの取扱いを開始しました。このような取組みの結果、当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫257庫、信用組合127組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社７社、その他金融機関等73社の計615社（注）となりました。ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引続き積極的に実施しております。また、南都銀行からの店外ＡＴＭ設置の広域受託として、2019年３月には、奈良県、大阪府の主要ターミナル駅周辺に「共同運営ＡＴＭ」を５台同時に設置しました。以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,152台（前連結会計年度末比3.1％増）になりました。また、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は92.3件（前連結会計年度比1.9％減）、総利用件数は829百万件（同1.8％増）と推移しました。これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭ事業を推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。・決済口座事業当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は"200万口座"を突破し、2,001千口座（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。個人向け預金残高は4,346億円（同6.1％増）、個人向けローンサービスの残高は226億円（同0.1％減）となりました。年々、増加する外国人労働者の方から、安心して便利に母国への送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当連結会計年度における送金件数は1,144千件（前連結会計年度比6.0％増）となりました。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー（以下、「BBF」という。）では、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。近年、マネー・ローンダリングにおける手口の巧妙化は新たな社会課題と認識されており、金融機関等には機動的かつ実効的な対応が求められております。BBFでは事務受託範囲を金融機関等のマネー・ローンダリング対策に拡大し、社会課題解決への貢献を通じ、業容の拡大を図ってまいります。また、2018年６月、グループと共同出資（当社出資比率30％）で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスの提供（2019年７月開始予定）に向けた準備を進めております。②海外事業セグメント・海外事業米国における当社連結子会社FCTIの2018年12月末現在のＡＴＭ台数は12,795台となりました。FCTIの連結対象期間（2018年１～12月）の業績は、経常収益248.5百万米ドル、経常利益△8.7百万米ドルとなりました。また、FCTIにおける固定資産について減損損失を特別損失として計上したことにより、当期純利益△99.5百万米ドルとなりました。米国セブン‐イレブンに設置した約8,000台のＡＴＭネットワークを活かし、利用件数の向上、更なる運用効率を追求し安定した利益体質の早期構築に傾注してまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は780,650百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2020年３月期の目標については連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円としております。（3）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比168百万円増加し2,842百万円、役務取引等収支は同6,453百万円増加し103,377百万円、その他業務収支は同30百万円減少し158百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度2,671△132,673当連結会計年度2,859△44282,842うち資金運用収益前連結会計年度3,3839△13,391当連結会計年度3,5421△133,529うち資金調達費用前連結会計年度71111△4718当連結会計年度68246△42686役務取引等収支前連結会計年度94,2082,715－96,923当連結会計年度95,8587,518－103,377うち役務取引等収益前連結会計年度112,63910,868－123,507当連結会計年度115,14727,466－142,614うち役務取引等費用前連結会計年度18,4318,152－26,583当連結会計年度19,28819,948－39,236その他業務収支前連結会計年度168△020189当連結会計年度208△22△28158うちその他業務収益前連結会計年度259－20279当連結会計年度325－△50275うちその他業務費用前連結会計年度900△090当連結会計年度11622△22116（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。３．特定取引収支はありません。４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。（4）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比8,279百万円増加し115,434百万円、利息は同137百万円増加し3,529百万円、利回りは同0.11％減少し3.05％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同27,015百万円増加し790,474百万円、利息は同31百万円減少し686百万円、利回りは同0.01％減少し0.08％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度133,0053,3832.54当連結会計年度133,5113,5422.65うち貸出金前連結会計年度22,0273,27214.85当連結会計年度23,9663,43314.32うち有価証券前連結会計年度96,382180.01当連結会計年度97,364210.02うちコールローン前連結会計年度5,61710.03当連結会計年度1,46400.01うち預け金前連結会計年度8,977901.01当連結会計年度10,716860.80資金調達勘定前連結会計年度763,4017110.09当連結会計年度790,4536820.08うち預金前連結会計年度597,3311630.02当連結会計年度622,5861190.01うち譲渡性預金前連結会計年度2,83800.01当連結会計年度2,73400.00うちコールマネー前連結会計年度53,833△28△0.05当連結会計年度52,900△37△0.07うち借用金前連結会計年度10,000700.70当連結会計年度10,000690.69うち社債前連結会計年度99,3975060.50当連結会計年度102,2325300.51（注）１．平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14496.83当連結会計年度4812.95うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度14496.83当連結会計年度4812.95資金調達勘定前連結会計年度194115.88当連結会計年度1,067464.34うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度194115.88当連結会計年度1,067464.34うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度133,149△25,994107,1553,393△13,3913.16当連結会計年度133,560△18,126115,4343,543△133,5293.05うち貸出金前連結会計年度22,027△13621,8903,272△13,27114.94当連結会計年度23,966△1,04622,9193,433△133,41914.92うち有価証券前連結会計年度96,382△25,85770,52518－180.02当連結会計年度97,364△17,07980,28421－210.02うちコールローン前連結会計年度5,617－5,6171－10.03当連結会計年度1,464－1,4640－00.01うち預け金前連結会計年度9,121－9,121100－1001.10当連結会計年度10,765－10,76587－870.81資金調達勘定前連結会計年度763,595△136763,458722△47180.09当連結会計年度791,521△1,046790,474729△426860.08うち預金前連結会計年度597,331－597,331163－1630.02当連結会計年度622,586－622,586119－1190.01うち譲渡性預金前連結会計年度2,838－2,8380－00.01当連結会計年度2,734－2,7340－00.00うちコールマネー前連結会計年度53,833－53,833△28－△28△0.05当連結会計年度52,900－52,900△37－△37△0.07うち借用金前連結会計年度10,195△13610,05881△4760.76当連結会計年度11,067△1,04610,020116△42740.73うち社債前連結会計年度99,397－99,397506－5060.50当連結会計年度102,232－102,232530－5300.51（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。（5）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務135,324百万円及び為替業務2,750百万円等により合計で前連結会計年度比19,106百万円増加し142,614百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務35,010百万円及び為替業務1,476百万円等により合計で同12,653百万円増加し39,236百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度112,63910,868－123,507当連結会計年度115,14727,466－142,614うち預金・貸出業務前連結会計年度136－－136当連結会計年度155－－155うち為替業務前連結会計年度2,582－－2,582当連結会計年度2,750－－2,750うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度105,98610,868－116,854当連結会計年度107,85827,466－135,324役務取引等費用前連結会計年度18,4318,152－26,583当連結会計年度19,28819,948－39,236うち為替業務前連結会計年度1,466－－1,466当連結会計年度1,476－－1,476うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度15,2957,933－23,229当連結会計年度15,98119,029－35,010（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。（6）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度622,406－－622,406当連結会計年度678,664－－678,664うち流動性預金前連結会計年度393,379－－393,379当連結会計年度446,761－－446,761うち定期性預金前連結会計年度228,811－－228,811当連結会計年度231,503－－231,503うちその他前連結会計年度215－－215当連結会計年度399－－399譲渡性預金前連結会計年度800－－800当連結会計年度810－－810総合計前連結会計年度623,206－－623,206当連結会計年度679,474－－679,474（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金（7）国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内22,715100.0022,688100.00個人22,715100.0022,688100.00その他－－－－合計22,715－22,688－（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。（8）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度22,983－－22,983当連結会計年度30,864－－30,864短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度36,148－－36,148当連結会計年度45,818－－45,818株式前連結会計年度887－－887当連結会計年度5,912－－5,912その他の証券前連結会計年度29,608－△27,6891,919当連結会計年度8,976－△5,9333,043合計前連結会計年度89,628－△27,68961,939当連結会計年度91,572－△5,93385,639（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）47.77２．連結における自己資本の額185,005３．リスク・アセットの額387,271４．連結総所要自己資本額15,490単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）51.75２．単体における自己資本の額194,792３．リスク・アセットの額376,352４．単体総所要自己資本額15,054（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4333危険債権－－要管理債権－－正常債権170,760218,405