numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)流動資産につきましては、前連結会計年度末より560百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少146百万円があった一方、現金及び預金の増加617百万円及び、売掛金の増加89百万円によるものであります。(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末より０百万円減少し、232百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加４百万円、及び繰延税金資産の増加３百万円があった一方、工具、器具及び備品の減少４百万円によるものであります。(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末より107百万円増加し、448百万円となりました。これは主に、前受金の減少59百万円があった一方、未払法人税等の増加113百万円及び、買掛金の増加58百万円によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末より451百万円増加し、1,722百万円となりました。これは主に、剰余金の配当134百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円の計上によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。この結果、業績につきましては、売上高2,812百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益866百万円（同57.1％増）、経常利益876百万円（同56.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円（同80.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より617百万円増加し、1,658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は789百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額181百万円、売上債権の増加89百万円及び前受金の減少59百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益876百万円及び仕掛品の減少146百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は37百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入13百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支出46百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用された資金は134百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額134百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。b.販売実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング(株)グループ（注）３842,30942.21,291,09845.9(株)リクルートホールディングスグループ（注）４687,72934.4946,02833.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。３．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。４．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において、当社グループにおきましては、昨年度同様、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として受注件数が増加しております。安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。その結果、売上高は2,812百万円（前年同期比40.9％増）となりました。利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加等がある一方、継続実施しているシステム投資の効果もあり売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益866百万円（同57.1％増）、経常利益876百万円（同56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円（同80.6％増）となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）2007年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushinEuropeGmbHを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題としましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロボットの販売拡大、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。こうした取組みに加えて、組織づくり、人材育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいります。第47期（2020年3月期）におきましては、差別化した取出ロボットの販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取り組んでまいります。また、ヨーロッパ子会社の設立により、欧州での販路拡大・サービス体制の拡充を進めてまいります。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めるとともに新規事業の開拓を続けてまいります。また、部門間の連携を強化し、生産性向上、働き方の効率化やコストダウン活動を進めてまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、世界中における幅広い業界のお客様ニーズに応える商品を開発するため、「基礎研究」、「要素開発」、「応用開発」に積極的に取り組んでおります。特に、2017年７月に発表した最上位機種“ＦＲＡシリーズ”の更なる機能追加を進めました。その結果、全国紙一面ＴｏｐでＩｏＴ(業界初)において、”ＦＲＡシリーズ“を導入することにより、これをハブとして射出成形工場の射出成形機やその周辺機器等の設備が容易に接続できることを紹介頂きました。併せて、業界初のアクティブ振動制御技術をご評価頂き、日本機械学会より日本機械学会賞(技術)を、超高速取出ロボット”ＨＳＡシリーズ”に続いて２度目の受賞をいたしました。さらに、世界３大デザイン表彰の一つであるｒｅｄｄｏｔ(ドイツ)のプロダクトデザイン分野にて受賞いたしました。また、日刊工業新聞主催の日本機械工業デザイン賞も併せて頂きました。さらにもう一つ、日本機械工業連合会主催の優秀省エネ機器表彰での優秀賞を頂きました。これらにより、”ＦＲＡシリーズ”は商品の波及性、技術面、デザイン性、省エネ面でご評価を頂きました。当連結会計年度におきましては、“ＦＲＡシリーズ”以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額413,238千円は全額「日本」において発生したものであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画における持続的成長路線下での取り組みを継続するなかで、経営環境の変化に対応しつつ原点に回帰し、新たな時代、そして次の世代も成長し続ける体質へと変革させる期間と位置付けております。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉①基本方針・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる②基本戦略・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる・潜在的ニーズを敏感にとらえた（ニーズを掘り起こす）新製品を開発する・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する③数値目標2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。単位：百万円2019年3月期（実績）2022年3月期（計画）2019年3月期比(％)売上高20,57224,000116.7経常利益5231,200229.3当期純利益326700214.4(3)会社の対処すべき課題消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。このような状況のもと、本年４月よりスタートした2022年３月期までの中期経営計画では、“新時代を勝ち抜くための挑戦と変革”をテーマに掲げ、前中期計画期間中において大きく成長を遂げた惣菜向けを中心として業務用製品のさらなる飛躍を図るとともに、当社の実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革と継続的成長を図ってまいります。この方針に基づき、当社は引き続き以下の点を重要課題として捉え、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食製品の販売展開に注力してまいります・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する小売用NB商品開発課・（一部、東京商品開発課）(福岡10名、東京3名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡6名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京19名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、製菓メーカーとのコラボ商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「コイケヤ監修カラムーチョ鍋スープ」「野菜をいっぱい食べる鍋とんこつ醤油味」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、374百万円であります。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1979年７月1980年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立MotorenfabriekSamofaB.V.（オランダ）を子会社とし、MHISamofaDieselB.V．（現MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.）として営業開始1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1992年５月米国にMitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立2008年４月三菱航空機㈱が営業開始MitsubishiTurbochargerAsiaCo.,Ltd.が営業開始2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現PWPowerSystemsLLC）として営業開始2013年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始年月沿革2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年３月三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始2016年７月2016年10月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始2019年１月本社を東京都千代田区に移転
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社パワー火力発電システム（GTCC*、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械*GasTurbineCombinedCycle三菱日立パワーシステムズ㈱PWPowerSystemsLLCMHIHoldingDenmarkApSMitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH三菱重工航空エンジン㈱三菱重工コンプレッサ㈱インダストリー＆社会基盤物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱三菱重工エンジニアリング㈱MitsubishiTurbochargerAsiaCo.,Ltd.三菱重工サーマルシステムズ㈱MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.三菱ロジスネクスト㈱MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.三菱造船㈱三菱重工機械システム㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱PrimetalsTechnologies,Limited航空・防衛・宇宙民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器三菱航空機㈱その他建設・不動産等―
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営方針当社グループは、パワー、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。(2)経営戦略等当社グループは、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的に企業価値を向上させることを目指している。当連結会計年度を初年度としてスタートした中期経営計画「2018事業計画」では、「グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現」、「事業構造改革の定着」、「長期ビジョンに基づく成長戦略の推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進している。(3)対処すべき課題中期経営計画「2018事業計画」の２年目においては、TOP＊１という経営指標を目指し、市場環境の変化に対応しつつ成長分野へ積極的に資金を配分して事業成長を追求するとともに、生産性の向上、サービス事業の拡大等で事業利益を底上げして財務健全性を確保する経営を推進していく。＊１TripleOneProportion（売上収益：総資産：時価総額＝１：１：１の状態をあるべき姿と考えるもの）ア.成長戦略の推進成長戦略を進めていくに当たっては、社会的共通価値であるESG＊２やグローバル指標であるSDGs＊３を念頭に、短期・中長期両方の視点での事業拡大を図っていく。短期的には、新興国を中心に需要が堅調に推移している中量産品事業や、サービス・メンテナンス事業を確実に伸ばしていく。また、地球温暖化係数の極めて低い家庭用エアコン、水素焚きガスタービン、EV＊４向け電動コンプレッサなどの製品を通じて、環境負荷の低減、低炭素化、電動化といった領域で更なる事業展開を進めていく。さらに、防衛・宇宙などの先端分野で培った技術を他の製品事業分野にも取り入れ、安心・安全の確保に資するトータル・ソリューションの提供などにも経営資源を投入する。中長期的には、「MHIFUTURESTREAM」（中長期的な視点で既存事業の転換や新規事業の創出に取り組む活動）を通じて、新たな事業機会の創出や、エネルギー・環境事業の構造転換に引き続き取り組んでいく。新たな事業分野の例としては、洋上風力発電など再生エネルギーの拡大と再生エネルギーの変動を補うための調整電源及び蓄エネルギーシステムが挙げられる。また、二酸化炭素の有効活用／固定化のためのバイオマス利用、二酸化炭素回収貯留（CCS＊５）などの分野がある。これらについて社外の知見を有効に取り入れて事業機会を創出していくため、当社の技術や設備等を活用できる社外ベンチャーとの共創の場を設けていく予定である。＊２Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）＊３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）＊４ElectricVehicles（電気自動車）＊５CarbondioxideCaptureandStorageイ.グローバル・グループ経営体制の整備当社グループは、卓越した多様な技術をコアとする事業群で構成される企業グループとしての強みを更に生かすために、グローバル・グループ経営体制の整備を目指していく。社会のニーズに応えながら、様々なライフサイクルにある事業の間でリソースを効果的に循環させ、安定性と成長性を両立できるよう、グループ本社のポートフォリオマネジメントを強化し、人材・資金・技術といったリソースを、グローバル展開や成長領域に戦略的に配分・投入していく。また、経営に柔軟性とスピード感を持たせるため、権限移譲等により個々の事業部門の自律性を高めつつも、グループ全体として調和の取れた成長も追求していく。さらに、意思決定の迅速化、経営への参加意識の向上を目指して、シンプルでフラットな経営体制への移行を図るとともに、経営人材の多様化なども推進していく。これにより、グローバル化が進む当社グループの活動領域において様々な価値観やバックグラウンドを有する人材の能力を最大限活かすとともに、異なった意見を持つ多様な人材が、既存の枠を越えて活発に交流することを通じて、新たな変革を生み出す企業風土の形成に努めていく。ウ.三菱日立パワーシステムズ株式会社の構造転換一層の事業規模拡大や事業基盤強化のための施策として、三菱日立パワーシステムズ株式会社では、CO2削減に貢献する最新機種の更なる発電効率の向上で製品競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会を見据えた100％専焼水素ガスタービンや自動運転等の新技術開発も進め、中長期的に堅調に推移する見通しのガスタービン市場で、優位性を高めていく。石炭火力発電市場については、環境負荷低減等のニーズを踏まえ、IoT技術や遠隔監視を活用して発電設備の運転を最適化するデジタルソリューションサービス（MHPS-TOMONI®）により、クリーンで経済効率性の高い発電を可能にするサービス事業を強化する。さらに、電力需要者等との連携を深化させて設備全体の経済性向上を図るエネルギーマネジメントシステム（ENERGYCLOUD®）の展開も進める。また、将来におけるエネルギー関連事業の構造転換を見据え、固定費削減や生産拠点の再編のほか、新たな人材教育プログラムの展開などに引き続き取り組んでいく。エ.MRJ事業の推進MRJの開発は最終の飛行試験段階に入っており、TC＊６取得に引き続き全力を注いでいく。また、量産初号機のお客様への引渡しに向けたカスタマーサポート体制の構築に万全を期すとともに、当社グループ内で更なるシナジーを発揮できる最適な量産体制の構築や、北米市場へ投入する主力モデルの開発とサービス体制の充実に本格的に取り組んでいく。＊６TypeCertificate（型式証明）当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSRを経営の重要課題としつつ、より一層の企業価値向上を図るとともに社会の持続的発展に貢献していく。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1)菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社との吸収合併契約当社は、2018年５月８日、当社の子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重F&amp;P」という。）との間で吸収合併契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収合併契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、菱重F&amp;Pとの間で吸収合併契約を締結した。本吸収合併の概要は、以下のとおりである。ア.本吸収合併の目的菱重F&amp;Pは、2018年７月１日付で、同じく当社子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行うが、菱重F&amp;Pに残置した資産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。イ.合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、菱重F&amp;Pは解散する。ウ.合併に際して発行する株式及び割当当社100％出資子会社との合併であるため、本吸収合併による株式割当その他の対価の交付は行わない。エ.合併比率の算定根拠なしオ.引継資産・負債の状況当社が承継する資産の額は831億円、負債の額は44億円である。カ.本吸収合併後の承継会社の概要（2019年３月31日現在）商号三菱重工業株式会社本店の所在地東京都千代田区丸の内三丁目２番３号代表者の氏名取締役社長宮永俊一資本金の額265,608百万円事業の内容船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における製造等(2)その他重要な契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約2013年６月11日（注）１火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約三菱重工業㈱（当社）三菱日立製鉄機械㈱（連結子会社）SiemensAktiengesellschaftドイツ製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約2014年５月７日（注）２製鉄機械事業の統合手続に係る契約（注）１．当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。２．当該契約に係る事業は、PrimetalsTechnologies,Limited（英国）で行っている。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で152,199百万円である。なお、この中には受託研究等の費用92,383百万円が含まれている。(1)パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は46,092百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリューションサービス「ENERGYCLOUDⓇService」の開発・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにて「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にて「アンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクル」の開発・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とした次世代空冷システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発・原子力プラントにおける「安全性向上技術」、経済産業省公募プロジェクトへの参画による「東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応技術」及び「既設プラントの廃止措置に関わる技術」の開発・舶用機械における「新型軸流過給機」及び「新型ラジアル過給機」の開発(2)インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は20,948百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した新型高性能ターボ冷凍機「ETI-Zシリーズ」の開発（平成30年度省エネ大賞で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞）・エネルギー利用効率、CO2削減効果及び経済性の高い「コージェネレーションシステム用ガスエンジン(1000kW：GS16R2、450kW：GS6R2)」の開発（日本ガス協会の2018年度技術賞を２件受賞）・地球温暖化ガス抑制の要請に対応した船型開発や船舶推進プラント開発及び排ガスSOxの規制に対応した低硫黄燃料使用による排ガスクリーン化や排ガス浄化装置開発等、船舶における環境対応技術の開発(3)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は74,735百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタ・レーザ技術等の革新的製造技術の開発・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発(4)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は10,423百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・各種プラント遠隔監視サービス向け低コスト常時計測・診断技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。1942年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。1951年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。1953年４月超精密万能工具研削盤を開発する。1958年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。1958年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。1961年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。1964年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。1966年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。1967年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。1971年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。1972年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。1972年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。1973年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。1975年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。1975年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。1976年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。1977年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。1978年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。1978年12月池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。1979年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。1980年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。1981年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。1982年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。1983年10月「FMS工場」が稼動開始する。1986年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。1987年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。1987年12月レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。1989年７月横形マシニングセンタA55を開発する。1991年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。1993年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。1999年９月立形マシニングセンタV33を開発する。2000年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。2001年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。2001年11月横形マシニングセンタa51を開発する。2002年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(2002年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。2002年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。2006年９月iGRINDERG5を開発する。2007年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。2008年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。2008年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。2009年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。2009年９月微細精密加工機iQ300を開発する。2010年２月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。2012年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。2013年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。2013年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。2013年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。2015年１月制御装置Professional6を開発する。2015年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。2015年６月横形マシニングセンタa40を開発する。2016年９月５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。2016年９月５軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。2017年１月名古屋支店を移転拡張する。2017年４月形彫放電加工機の新技術SinkerH.E.A.T.を開発する。2017年７月５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。2017年８月５軸制御横形マシニングセンタa500Zを開発する。2018年４月ワイヤ放電加工機UP6H.E.A.Tを開発する。2018年７月神戸テクニカルセンタを開設する。2018年９月細穴加工用放電加工機BX3を開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売MakinoKoreaCo.,Ltd.工作機械の販売・修理事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。その中にあって、以下の点を基本方針としております。・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。