株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会の決議により、決算期を「毎年３月31日」から「毎年２月末日」に変更いたしました。これにより、当事業年度が2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月となったため、当事業年度の事業の報告においては、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。また、以下の変更を行っております。(a)当事業年度より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。(b)従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当事業年度は、「飲食サービスの立て直し」、「コンテンツ企画サービスの拡大」、「本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下、「BPR」といいます。）の推進」という三つの経営施策を機軸に、業績の改善に取り組みました。（飲食サービス）飲食サービスにつきましては、既存店の業況改善を図るため、各種施策に取り組みました。当事業年度においては新規出店の実施はなく、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。上半期（2018年４月１日から同年９月30日まで）は、一部既存店における営業制限の実施や、退店による店舗数の減少による影響を受けたこと等により、想定よりも業況の改善に時間を要しましたが、2018年８月以降、ディナー帯予約客数が前年同月比を上回って推移したことに加え、IPコンテンツを活用したコラボカフェを積極的に実施したこと等、各種取組施策が寄与し、下半期５か月間（2018年10月１日から2019年２月28日まで）の既存店（営業制限実施店舗を除く）売上高の前年同期比は103.7％と改善いたしました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,791百万円となりました。（コンテンツ企画サービス）コンテンツ企画サービスにつきましては、新規案件の獲得や株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極的な出店に加えて、2018年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できたことにより、コンテンツ企画サービス売上高は586百万円となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。（BPRへの取り組み）前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が順調に進んだことに加えて、当事業年度より開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377百万円となりました。利益面につきましては、2020年２月期に定期建物賃貸借契約期間満了による退店を見込んでいる既存店１店舗に係る減損損失16百万円を計上したものの、直営店舗の賃貸借契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等64百万円を特別利益に計上し、また、法人税等調整額11百万円があったことにより、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。財政状態につきましては以下のとおりです。（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して157百万円減少し、1,390百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して33百万円減少し、679百万円となりました。これは主に、現金及び預金90百万円の増加、売掛金77百万円の減少、１年内回収予定の差入保証金46百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し、711百万円となりました。これは主に、既存店の退店による固定資産の減損等に伴う有形固定資産106百万円の減少等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して184百万円減少し、1,163百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して43百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金52百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して228百万円減少し、301百万円となりました。これは主に、長期借入金139百万円の減少等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、227百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して90百万円増加し、379百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は62百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16百万円、売上債権の減少77百万円等を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は36百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入60百万円等を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出192百万円等を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企業（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。a．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度（自2018年４月１日至2019年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）飲食サービス3,791,121－コンテンツ企画サービス586,745－合計4,377,867－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。ブランドの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年２月28日）店舗数（財務ベース）売上高（千円）売上構成比（％）前年同期比（％）kawaraCAFE&amp;DINING及びkawaraCAFE&amp;KITCHEN25店舗1,798,34747.4－holeholeCafe&amp;Diner５店舗225,7396.0－Cafe&amp;Diningballoballo４店舗240,0276.3－atariCAFE&amp;DINING３店舗311,7208.2－HangOutHangOver２店舗223,4345.9－LOOP１店舗82,8812.2－他ブランド13店舗908,97024.0－合計53店舗3,791,121100.0－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。４．当事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、飲食サービスにおいて、IPコンテンツを活用したコラボカフェの積極的な実施等、各種取組施策が業績に貢献し、また、コンテンツ企画サービスにおいて、新規案件の獲得や各種イベントへの積極的な出店に加えて、既存案件を安定的に継続できたものの、一部既存店における営業制限の実施や、退店による店舗数の減少による影響等を受けたことによります。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377万円、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスで構成されており、各々の業界環境が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。まず、飲食サービスに関わる業界環境については、他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また個人消費の低迷や人口減少、採用賃金の上昇など、依然として厳しい競合環境にあると認識しております。このような競合環境の下、当社においては、既存業態のブラッシュアップや社内研修の充実を図り、CS及びESの向上を図るとともに営業利益を追求することで、当社飲食サービスの健全な成長を図ってまいります。他方、コンテンツ企画サービスではIPコンテンツの活用を主軸においており、当該活用の成否が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。大局的にはインターネットやスマートフォン等の普及により世の中のコモディティ化を受け、個人消費者が「コト消費」を求める体験経済の時代へ遷移していると認識しております。特に我が国ではゲーム、アニメ、音楽等多くのIPコンテンツに溢れており、こうしたコト消費に対する個人消費者のニーズがIPコンテンツの領域において非常に高まっているものと考えております。また、広告市場においては、展示や映像に係るリアルプロモーション領域が近年成長を続けており、広告企業においては顧客とのリアルな接点の場を持つというニーズも高まっております。これらを踏まえ、当該サービスに関わる市場規模については、成長性が高いと考えております。このような業界環境の下、当社においては、当該サービスを当社の新たな成長ドライバーとして据えるべく、店舗をリアルメディアとして位置付け、IPコンテンツと消費者を結びつける拠点を拡大させていくとともに、当該領域での当社のポジショニングを早期に確立することが重要であると考えております。当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度においては12百万円の営業損失となりましたが、上述の施策等を講じることにより、早急に業績回復を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。③重要事象等について当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）計上いたしました。しかしながら、当事業年度においては、当期純利益の計上、及び営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなり、業績は着実に改善しております。当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については「２．事業等のリスク⑬重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。