日本電気株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて成長率が鈍化しました。日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経済減速などの影響により、前連結会計年度に比べて成長率が鈍化しました。このような事業環境のもと、ＮＥＣグループは2018年1月に発表した「２０２０中期経営計画」に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行いました。「２０２０中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、「収益構造の改革」については、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益の改善に踏み切りました。具体的には、間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした特別転進支援施策を行ったほか、ＮＥＣグループ外企業への出向・転籍の推進や、照明事業の譲渡などにより、合わせて約3,000名の人員削減を実施しました。これに加えて、不動産費用などの効率化を進めたほか、筑波研究所の稼働停止やＮＥＣプラットフォームズ㈱の生産拠点再編などにより、人件費や経費の削減を推進し、2019年度の収益改善につながる取組みを進めました。「成長の実現」では、まず生体認証技術とAI（人工知能）技術を活かした事業推進に取り組みました。生体認証技術の活用事例としては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(*)の安全・安心かつ円滑な運営をサポートするため、競技大会関係者の会場入場時における本人確認システムとして当社の顔認証システムの納入が決定しました。また、ラグビーワールドカップ2019™日本大会のメディア関係者入場時の本人確認(**)や、成田空港の新しい搭乗手続き「OneID」など、様々なシーンで当社の顔認証システムが採用されています。AI技術の活用事例としては、デジタルホスピタルの実現に向けて患者の容体変化の予兆検知などの検証を医療法人社団KNIと行ったほか、社会課題である食品ロス・廃棄の解決に向けてバリューチェーン全体の需給バランスの最適化をはかる「需給最適化プラットフォーム」の提供を開始しました。(*)当社は東京2020ゴールドパートナー(パブリックセーフティ先進製品＆ネットワーク製品)です。(**)東京スタジアムと横浜国際総合競技場で実施また、パブリックセーフティ、デジタルガバメントなどの領域についても事業拡大に取り組みました。欧州では各国でデジタルガバメント施策が進行しており、デンマークや英国がロールモデルとなっています。そこで、当社は、2019年2月にデンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収し、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得しました。今後は、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社、ケーエムディ社とＮＥＣグループ間のシナジーを創出し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。「実行力の改革」では、事業開発力の強化とやり抜く組織の実現に取り組みました。まず、事業開発力の強化については、外部資金などを活用して新技術を早期に事業化するために、ドットデータ社を米国に設立し、競争力のある技術の収益化をはかりました。また、コア技術のグローバルな事業化を加速するインキュベーションを担うＮＥＣエックス社を米国に設立しました。次に、やり抜く組織の実現については、抜本的な企業文化の変革を担う専門組織としてカルチャー変革本部を新設し、企業文化の変革に向けた全社プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトを通じて、目指すべき姿への変革を促す行動指標「CodeofValues」の策定、役員・社員の新評価制度の導入、業務・プロセスの見直しによる一層の権限委譲を行いました。また、経営陣の責任と権限をより明確にするため、2019年3月末をもって執行役員との雇用契約を終了し、新たに1年任期の委任契約を締結するなど、役員・社員一人ひとりの力を最大限に引き出す改革を行いました。このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は2兆9,134億円（前連結会計年度比2.4%増）、営業損益は585億円の利益（同54億円悪化）、税引前損益は780億円の利益（同89億円悪化）、親会社の所有者に帰属する当期損益は402億円の利益（同57億円悪化）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、124億円の支出となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他（リース債務）を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ318億円増加し、5,525億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.64倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ995億円増加の2,742億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.32倍（前連結会計年度末比0.12ポイント悪化）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、642億円の収入で、前連結会計年度に比べ657億円悪化しました。これは税引前利益が悪化したことに加え、売上収益の増加に伴い売上債権が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、767億円の支出で、前連結会計年度に比べ624億円支出額が増加しました。これは、前連結会計年度に貸付金の回収による収入を計上していたことに加え、当連結会計年度に子会社の取得による支出が増加したことなどによるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは124億円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,282億円悪化しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や、非支配持分への子会社持分売却による収入などがあったものの、長期借入金の返済による支出などにより、505億円の支出となりました。上記の結果、現金及び現金同等物は、2,783億円となり、前連結会計年度末に比べ677億円減少しました。③生産、受注および販売の実績ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注および販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)において判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。①当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因ＮＥＣグループの売上は、5つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業から生じます。当連結会計年度において、ＮＥＣグループの売上収益の32.6%がパブリック事業、14.9%がエンタープライズ事業、13.6%がネットワークサービス事業、18.8%がシステムプラットフォーム事業、15.1%がグローバル事業によるものです。(各セグメントの売上収益比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。パブリック事業の売上は、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。エンタープライズ事業の売上は、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。ネットワークサービス事業の売上は、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&amp;マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供によるものです。システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）などの提供によるものです。グローバル事業の売上は、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供によるものです。ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。②重要な会計方針および見積り経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」と「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上収益は、2兆9,134億円と前連結会計年度に比べ690億円（2.4%）増加しました。これは、主にエンタープライズ事業やネットワークサービス事業が増収となったことなどによるものです。収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ54億円悪化し、585億円の利益となりました。これは、売上収益が増加した一方、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用を計上したことなどによるものです。税引前損益は、営業損益が悪化したことに加え、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ89億円悪化し、780億円の利益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ57億円悪化し、402億円の利益となりました。セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。ａ.パブリック事業売上収益9,496億円(前連結会計年度比1.8%増）営業損益522億円(同9億円悪化）パブリック事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けや消防・防災システムが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億円（1.8%）増加し、9,496億円となりました。営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億円悪化し、522億円の利益となりました。b.エンタープライズ事業売上収益4,350億円(前連結会計年度比6.4%増）営業損益351億円(同7億円悪化）エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれも増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ263億円（6.4%）増加し、4,350億円となりました。営業損益は、システム構築サービスが増益となったものの、AI（人工知能）・IoT（InternetofThings）関連の投資費用の増加に加え、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億円悪化し、351億円の利益となりました。c.ネットワークサービス事業売上収益3,948億円(前連結会計年度比4.6%増）営業損益131億円(同41億円悪化）ネットワークサービス事業の売上収益は、ネットワークインフラが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ173億円（4.6%）増加し、3,948億円となりました。営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ41億円悪化し、131億円の利益となりました。d.システムプラットフォーム事業売上収益5,467億円(前連結会計年度比2.8%増）営業損益223億円(同77億円悪化）システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ150億円（2.8%）増加し、5,467億円となりました。営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ77億円悪化し、223億円の利益となりました。e.グローバル事業売上収益4,407億円(前連結会計年度比2.9%減）営業損益△294億円(同14億円悪化）グローバル事業の売上収益は、セーフティが増加したものの、ディスプレイやサービスプロバイダ向けが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ130億円（2.9%）減少し、4,407億円となりました。営業損益は、モバイルバックホールやサービスプロバイダ向け、セーフティの収益性は改善したものの、ディスプレイの悪化に加え、事業構造改善費用を計上したことや固定資産およびのれんの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14億円悪化し、294億円の損失となりました。f.その他売上収益1,466億円(前連結会計年度比5.0%増）営業損益209億円(同213億円改善）その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ69億円（5.0%）増加し、1,466億円となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ213億円改善し、209億円の利益となりました。④流動性と資金の源泉ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物2,783億円、コミットメントライン未使用枠3,290億円、合計6,073億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,310億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、2022年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。前連結会計年度末当連結会計年度末長期資金調達比率*172.8％71.0％直接調達比率*228.7％41.5％*1長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。*2直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。当連結会計年度末の長期資金調達比率は71.0%、直接調達比率は41.5%となりました。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。[従業員給付費用]日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、日本基準では過去勤務費用を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により純損益として処理していましたが、IFRSでは当該費用を即時に純損益として処理しています。さらに日本基準では利息費用および制度資産に係る期待運用収益を使用していましたが、IFRSでは確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用しています。この結果、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が6,219百万円減少しています。[のれんの償却]日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が12,587百万円減少しています。(4）キャッシュ・フローの状況についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。(5）経営戦略と今後の方針について経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。