椿本興業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、国内では自然災害が多く発生したものの、各企業においては、人手不足を背景とした省力化投資等の設備投資が活発化し、全体として緩やかながらも着実な回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、通商面で貿易摩擦が強まり、世界経済全体が減速するなど先行き不透明な状況が続きました。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。この結果、売上高は、念願であった1,000億円を超え、各利益は前年同期を大きく上回りました。なお、これらは受注額も含め、過去最高額をそれぞれ２期連続して更新しております。売上高１，０７４億５０百万円(前期比１０８．９％)営業利益５６億８２百万円(前期比１６６．４％)経常利益６０億１９百万円(前期比１６３．０％)親会社株主に帰属する当期純利益４１億５百万円(前期比１６９．５％)となりました。報告セグメントの概況は次のとおりであります。（東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。当連結会計年度は、半導体、食品、物流業界等の設備投資需要に支えられて、その売上高は、374億65百万円（前年同期比101.9％）となりました。（西日本本部）東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約48％を占めております。当連結会計年度は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、重工業向けのパワートランスミッション部品等の販売も好調であったため、その売上高は、513億58百万円（前期比112.1％）となりました。（開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。当連結会計年度は、海外子会社については、各国の設備投資需要が徐々に回復を見せる中、積極的な営業提案が功を奏し、前期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装機等の売上を順調に拡大いたしました。制御・センシングビジネスについても、展示会への出展を契機に引き合いが増え、それらが着実な売上につながっております。これらを合計した売上高は、186億26百万円（前期比115.9％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は757億39百万円であり、前連結会計年度末の730億38百万円に比べ、27億１百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、37億51百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が40億45百万円増加、電子記録債権が13億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10億49百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少した一方、有形固定資産が４億28百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は516億50百万円であり、前連結会計年度末の513億45百万円に比べ、３億５百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億43百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が43億65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億88百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が５億79百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高に含まれております。当連結会計年度末の純資産合計は、240億89百万円であり、前連結会計年度末の216億93百万円に比べ、23億96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を41億５百万円計上したこと、配当金の支払６億26百万円を実施したこと等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、181億15百万円となり、前連結会計年度末より40億45百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ35億73百万円少ない54億１百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益59億43百万円、利息及び配当金の受取額３億16百万円、売上債権の減少額５億47百万円等の資金の増加があった一方、前受金の減少額１億10百万円、前渡金の増加額２億17百万円、法人税等の支払額15億36百万円等の資金の減少によるものであります。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億39百万円多い６億99百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が５億58百万円となり前連結会計年度に比べ４億６百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億63百万円少ない６億39百万円となりました。これは主に、自己株式取得による支出が前連結会計年度に比べ２億87百万円減少したこと、親会社による配当金の支払額が前連結会計年度に比べ21百万円増加したこと等によるものであります。④受注、販売及び仕入の状況ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減比(％)受注残高(百万円)前年同期増減比(％)東日本本部40,682+3.815,395+20.8西日本本部54,985△1.228,676+9.3開発戦略本部19,964+14.25,695+4.3調整額△2,988―△1,841―合計112,644+2.347,927+12.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の西日本本部における、受注残高の増加の主な要因は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」にあります、深圳市盛波光電科技有限公司（中華人民共和国）からの偏光板生産設備の納入契約によるものであります。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減比(％)東日本本部38,033+3.1西日本本部52,551+13.5開発戦略本部19,727+16.4調整額△2,862―合計107,450+8.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減比(％)東日本本部32,944+2.9西日本本部44,011+11.0開発戦略本部17,016+11.8調整額△2,862―合計91,110+6.6(注)上記の金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容2019年の世界経済は、米中間を軸とした貿易摩擦が強まる中、通商面への影響と地政学リスク等により先行き不透明な状況にあり、日本経済も少なからずこの影響が懸念されます。しかしながら、当企業グループにかかわりの深い国内設備投資については、減速感はありながらも堅調に推移すると予想されております。また、企業の海外投資は、グローバル化対応の方向性は変らないものの、国内投資とのバランスを取りながら、アジア新興国への展開で活路を見出していく戦略に変更は無いと思われます。このような情勢の中で、当企業グループは、上記の顧客の戦略に対応しながら、2019年度までの3ヵ年に渡る「第10次中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に企業体質の強化にも努めて参ります。社是にもある「常に怠りなき商品の開発」と「たゆみなき販路の開拓」を心に刻み、ＡＴＯＭ(AdvancedTechnologyforOptimumMachinary)を掲げ、経営の効率化と業績の拡大を図ると共に、株主重視・人材重視を目指して参ります。ａ．経営成績等の状況と要因当企業グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ8.9％増収の1,074億50百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ56億82百万円（前期比166.4％）、60億19百万円（前期比163.0％）、41億５百万円（前期比169.5％）となり、前連結会計年度に比べ大幅な増収・増益となりました。この経営成績の主な要因は、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資を中心に着実な回復基調であり、海外市場においてもアジア新興国経済が底固く推移している状況下で、当企業グループが国内外において積極的な受注・販売活動に注力したこと、また大口案件での採算管理を徹底したこと等によるものであります。なお、包括利益については、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ16億84百万円増加した一方、世界経済の先行きの不透明さから投資有価証券の時価が下降傾向であったことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ11億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加の30億26百万円となりました。経営指標による連結経営成績の状況は、受注高の前期比成長率が102.3％、売上高の前期比成長率が108.9％、営業利益の前期比成長率が166.4％、経常利益の前期比成長率が163.0％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が169.5％、総資産経常利益率が8.1％、売上高営業利益率が5.3％、ＲＯＥが18.1％となり、いずれも前期に比べ大幅な増加となっております。これらの増加の要因は、経営成績の状況他、上記に記載した通りであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性資金需要につきましては、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。財務政策につきましては、当企業グループでは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、必要運転資金を内部資金より充当することとしており、加えて万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ営業運転資金に要した資金や固定資産の取得に要した資金が増加したため、現金及び現金同等物が減少しております。このため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、181億15百万円となりました。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態につきましては、各セグメントのビジネスモデル、ビジネス環境がほぼ同様であることから、各セグメントにおきましても、当企業グループ全体の資本の財源と資金の流動性の状況とほぼ同様の状況であります。したがって、当連結会計年度におきましては、東日本本部及び開発戦略本部においては、売上高の増加に伴う売上債権の増加が主に影響して、セグメント資産額が前連結会計年度に比べ増加しております。西日本本部については、売上高は増加しているものの、大口案件に係る売上債権の回収があったことが主に影響して、セグメント資産が前連結会計年度に比べ減少しております。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」、および「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。ｄ．その他当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。