ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国への経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけではなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率は非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。その主な取り組みとして、人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対し迅速かつ適切な対応ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点領域に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化や、人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,672百万円増加し、40,311百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,726百万円増加し、29,592百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、946百万円増加し、10,719百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比7.0％増の84,313百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比11.4％増の2,111百万円、経常利益は前期比8.7％増の2,172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比7.7％増の1,217百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（人材関連事業）人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要が旺盛な中で、特に建設や住宅、不動産分野で人材需要が高まっており、重点領域としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移いたしました。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについては、海外の大学や企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについては研修プログラムの開発、研修センターの増設など、人材育成のための環境を整えました。人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。また、業容拡大のため、バイリンガル転職求人情報サイトを展開するヒューマングローバルタレント株式会社が大阪支社を開設しました。この結果、人材関連事業の売上高は前期比8.4％増の48,503百万円、営業利益は、システム関連費用が増加したことなどにより、前期比2.6％減の615百万円となりました。（教育事業）教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、ＷＥＢ・ＩＴ講座やキャリアコンサルタント講座などの認知拡大に注力いたしました。全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、主力であるゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設である、ひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が２万名を超え、順調に増加いたしました。国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。この結果、教育事業の売上高は前期比3.7％増の23,435百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加などにより、営業利益は前期比11.4％減の990百万円となりました。（介護事業）介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置などにより、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率の向上に注力いたしました。また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。この結果、介護事業の売上高は前期比4.0％増の9,914百万円、営業利益は人員適正化の効果もあり、410百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）、錦糸町パルコ店（東京都）の３ヶ所を新規開設いたしました。また、物販においては販売チャネルの強化に取り組みました。スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大や収益改善に注力いたしました。この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前期比32.2％増の2,458百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制強化のための経費の増加などにより、営業損失は38百万円（前期は48百万円の営業利益）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2018年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2019年３月31日現在（人）418,94823,0823,310438,720（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2017年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2018年３月31日現在（人）400,89521,5843,531418,948教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。2018年３月31日現在2019年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区2648526100.045593.8関東地区2073,900237114.54,408113.0中部地区5692356100.0923100.0近畿地区1402,622140100.02,622100.0中国・四国地区3256032100.0560100.0九州・沖縄地区731,12376104.11,183105.3海外（フランス）82549112.5271106.7合計5429,867576106.310,422105.6ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業人材派遣事業40,094,79550.942,733,69450.7106.6業務受託事業2,494,6783.22,828,9013.4113.4人材紹介事業1,682,4472.12,061,5592.4122.5その他附帯事業492,1790.6879,2841.0178.7小計44,764,10056.848,503,44057.5108.4教育事業社会人教育事業10,256,34713.010,344,44412.3100.9全日制教育事業5,909,4057.55,615,5616.795.0児童教育事業1,270,9731.61,493,8771.8117.5国際人教育事業2,722,9693.53,074,2083.6112.9保育事業2,448,9713.12,907,1503.4118.7小計22,608,66728.723,435,24227.8103.7介護事業9,531,44212.19,914,38211.8104.0その他1,858,8662.42,458,2162.9132.2合計78,763,077100.084,311,280100.0107.0（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数12,546人12,948人103.2教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）月平均受講生数18,496人18,474人99.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。特にＩＴの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業についてはＲＰＡの販売や導入にとどまらず、運用人材を育成することができるＲＰＡトレーニングセンターを開設したほか、当グループでの日本語教育による学習を含め、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアの人材派遣サービスに注力するなど、教育事業で培ったノウハウを活かした商品付加価値の向上が進んでおります。また、教育事業においては、e-learningプラットフォームを開発するなど、ＩＴを取り入れ利便性の強化を図ったほか、海外からの留学生を中心に日本語学校の在校生数も順調に増加しております。介護事業につきましても、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまいりました。今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。ａ．経営成績の分析（売上）当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の78,763百万円から5,549百万円（前期比7.0％）増加し、84,313百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業の増益により、前連結会計年度の1,895百万円から215百万円増加し、2,111百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,999百万円から173百万円増加し、2,172百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.6％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,131百万円から86百万円増加し、1,217百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.4％となりました。セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,694百万円となり、前連結会計年度末の6,117百万円から577百万円（前期比9.4％）増加いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結にともなう増加額６百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、20,294百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,692百万円となりました（前期は2,539百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,042百万円、前受金の増加額が270百万円あったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,210百万円となりました（前期は1,858百万円の減少）。これは主に、人材関連事業の業務システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、348百万円となりました（前期は961百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が2,232百万円あるものの、長期借入金により2,800百万円を調達したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,694百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,294百万円となっております。なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）25.426.026.6時価ベースの自己資本比率（％）52.759.655.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.02.42.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）143.5164.1183.5（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。