株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より924百万円減少して、1,006百万円となりました。当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より146百万円減少して、1,778百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より778百万円減少して、771百万円の債務超過となりました。b経営成績当事業年度における国内経済は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努めるなか、新コンセプトの低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡＰＲＥＳＳシリーズ」を発売し、各メディアに取り上げられる等、売上は好調に推移いたしました。また、念願であった株式会社ＪＦＬＡホールディングスグループとの共同開発を進めてきた、ココナッツヨーグルトの発売が2018年７月より開始いたしました。海外展開としては、アメリカに次いで世界第２位のヴィーガン大国の台湾に、アサイーボウルと併せてヴィーガンクレープをメニューに導入し、2019年１月に台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープンいたしました。このように取り組んだことで、当事業年度の売上高は1,221百万円(前年同期比10.6％増)となりました。利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるＰＲＥＳＳ(冷凍半製品を解凍しチルド製品として出荷)の発売により製品廃棄の低減に取り組み、一部既存製品の滞留在庫が発生したことで効果は限定的となったものの一定の効果を上げることができました。一方で、当社の課題であるアサイー原材料在庫の消化については、計画を下回っている状況から、将来の消化見込みについて検討した結果、売上原価に原材料在庫の評価損として375百万円計上したことで、粗利率23.4％から△7.3％と大幅に低下することとなりました。当社としては、評価損として計上した原材料在庫の消化計画を確実に達成し原材料在庫の評価損低減に努めることで、今後の売上原価の低減並びに利益改善に繋げてまいります。結果として、売上総損失は88百万円(前事業年度は売上総利益159百万円)となりました。販売費及び一般管理費においては、販売施策の取組みにより販売促進費等については増加したものの、引続き人件費及び倉庫料等の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ33百万円減少し662百万円となりました。結果として、営業損失は751百万円（前事業年度は営業損失537百万円）となりました。経常損失は779百万円（前事業年度は経常損失568百万円）となり、特別損失として、引き続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失13百万円を計上いたしました。結果として当期純損失は795百万円（前事業年度は当期純損失586百万円）となりました。当社は、これまで日本市場でのアサイーの認知向上と業績回復に努めてまいりましたが、上場以来引続く営業損失の計上等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）を記載しております。また、当社は、2019年３月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年３月末時点での債務超過回避に向け、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、資金調達の検討を引き続き進めてまいります。当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。ⅰ．リテール事業部門リテール事業部門に関しては、当社主力製品である、ＦＲＵＴＡＡｃａｉシリーズの販売が低調となる中、主にプレミアム・スーパーやＣＶＳ向けに、新コンセプトで発売した「ＦＲＵＴＡＰＲＥＳＳシリーズ」と大手会員制倉庫型店で「ＨＰＰアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳＷＡＴＥＲＭＥＬＯＮ」の販売が大幅に進捗したことで、売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。以上の結果、リテール事業部門全体の売上高は521百万円（前事業年度比26.2％増）となりましたⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）ＡＦＭ事業部門に関しては、個人経営している個店舗を中心とした業務用原料の導入提案による販売と、一部スペシャルティー・コーヒーチェーン店での売上が増加する等、底打ち感が感じられるも、食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の採用が低調となったことで、売上は微減となりました。引き続き、個店舗並びに外食チェーン等へのアサイーのメニュー提案と食品メーカー等へアサイーの原材料提案を進めてまいります。以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は360百万円（前事業年度比5.8％減）となりました。ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）直営店舗に関しては、2019年１月に海外初出店となる、台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープンいたしました。また、ビーガン大国である台湾にあわせてビーガンクレープをメニュー導入したことで、売上獲得並びに地元メディアに取り上げられる等、幸先良いオープンとなりました。しかしながら、春節(旧正月)後の売上については、店舗オペレーションの構築と新メニュー導入の遅れによる影響があったものの、微風南山店の来館数も想定を下回る状況となったことも影響し、売上は想定を下回る状況となりました。また、台湾国民の購買動向が想定以上に急降下したこと等を鑑み、今後の回収可能性について検討した結果、当該店舗の固定資産については、減損処理することといたしました。引き続き、海外旗艦店としてアサイーの認知向上と地場企業とのコラボレーションが図られるよう取り組んでまいります。既存直営店舗の渋谷ヒカリエShinQs店と新宿マルイ本館店につきましては、引き続き、新メニューの提案や各種集客の施策に取り組み売上獲得に努めました。ＷＥＢ通販に関しては、ＷＥＢ通販サイトのリニューアルを実施し、ＷＥＢ通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいりました。また、一部製品を対象としたキャンペーン販売を実施する等売上と定期顧客獲得に努めてまいりました。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は153百万円(前事業年度比6.5％増)となりました。ⅳ．海外事業部門海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、新規取扱い商品となるブラジルナッツの売上等が寄与したことで売上は増加いたしました。引き続き、カカオ豆の増産とブラジルナッツをはじめとした新商材の販売に取り組むとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は186百万円(前事業年度比13.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、当事業年度末には225百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は152百万円（前事業年度は245百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少682百万円があった一方で、税引前当期純損失793百万円の計上、仕入債務の減少54百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15百万円（前事業年度は19百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は85百万円（前事業年度は349百万円の調達）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出55百万円及び借入金の返済による支出36百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。(a）生産実績当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）750,416145.5冷凍商品（千円）159,835416.7常温商品（千円）77,307122.8合計（千円）987,558160.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）98146.3冷凍商品（千円）143,158186.0常温商品（千円）153,970115.0合計（千円）298,110139.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）521,197126.2ＡＦＭ事業部門（千円）360,60994.2ＤＭ事業部門（千円）153,383106.5海外事業部門（千円）186,724113.2合計（千円）1,221,914110.6当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）552,140111.2冷凍商品（千円）363,26198.2常温商品（千円）306,512128.5合計（千円）1,221,914110.6（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱明治146,96713.3169,91413.9コストコホールセールジャパン㈱60,4815.5135,90611.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は1,221百万円(前事業年度比10.6％増)となりました。主な要因として、ＡＦＭ事業部門を除くすべての事業部門での売上高が増加したことによるものであります。また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が42.7％、ＡＦＭ事業部門が29.5％、ＤＭ事業部門が12.5％、海外事業部門が15.3％となっております。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より248百万円減少し、売上総損失88百万円(前事業年度は売上総利益159百万円)となり、売上総利益率は前事業年度より21.7ポイント低下し、△7.3％となりました。主な要因として、アサイー原材料在庫の消化が計画を下回っている状況から、将来の消化見込みについて検討した結果、売上原価に原材料在庫の評価損として375百万円計上したことによるものであります。(営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より33百万円減少し、662百万円(前年同期比4.9％減)となり、売上高販管費率は8.8ポイント低下し、54.2％となりました。主な要因として、販売施策の取組みにより販売促進費等については増加したものの、引続き人件費及び倉庫料等の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ33百万円減少し662百万円となりました。結果として、営業損失は751百万円（前事業年度は営業損失537百万円）となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度より0百万円減少し、0百万円(前事業年度比52.7％減)となりました。営業外費用は、前事業年度より3百万円減少し28百万円(前事業年度比11.7％減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ株式交付費が減少し、社債発行費の計上がなかったこと等によるものであります。結果として、経常損失779百万円(前事業年度は経常損失568百万円)となりました。(当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より209百万円増加し、当期純損失795百万円(前事業年度は当期純損失586百万円)となりました。財政状態の分析ⅰ資産当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より924百万円減少して、1,006百万円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、936百万円減少して、969百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が627百万円、現金及び預金が253百万円、商品及び製品が54百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、11百万円増加して、37百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が11百万円増加したことによるものです。ⅱ負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より146百万円減少して、1,778百万円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、8百万円減少して、1,604百万円となりました。この主な要因は、借入金長短振替等による88百万円の増加があった一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少55百万円、買掛金が48百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、138百万円減少して、173百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の1年内返済予定長期借入金への振替え124百万円等によるものであります。ⅲ純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より778百万円減少して、771百万円の債務超過となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権の株式転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加した一方で、当期純損失795百万円を計上したこと等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、金融機関からの新たな借入については、厳しい状況であることから、主として原材料在庫を資金化することで当面の資金を賄う事としておりますが、引続き営業キュッシュ・フローがマイナスという状況と、自己資本が毀損している状況より、新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等含めて、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて253百万円減少して225百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失793百万円を計上したものの、たな卸資産が682百万円減少したことで、前事業年度に比べ93百万円減少して152百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等で前事業年度に比べ3百万円減少して15百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは転換社債型新株予約権付社債の償還による支出55百万円と、株式の発行等による資金調達額が減少したこと等で85百万円の使用(前事業年度は349百万円の獲得)となりました。(3）重要事象等について当事業年度において、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。①リテール事業ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。②ＡＦＭ事業食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。③ＤＭ事業通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。④プロモーションイベント開催プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。⑤海外事業展開への取組みアジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。⑥機能性分析への取組み機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。⑦アグロフォレストリー関連事業の推進カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。⑧財務基盤の安定化についてアサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。