株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（ⅰ）グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は6,136百万円（前期比69.1％減）、経常損失は5,796百万円（前連結会計年度は2,515百万円の経常利益）となりました。当連結会計年度に、マカオにおいては「MacauVenetianHotelDutyFree」（１店舗）、香港においては「HarbourNorth」（１店舗）及び「K11MUSEA」にSIXPADSTATION海外１号店、中国においては「SanyaInternationalDutyFreeShoppingComplex」（１店舗）、「北京首都国際空港第２ターミナル」（２店舗）及び「北京首都国際空港第３ターミナル」（４店舗）、「青島海信広場」（２店舗）を出店致しました。アメリカにおいて「BERGDORFGOODMAN」（１店舗）、越境ECにおいてTmall国際ReFa海外旗艦店及びMTG海外旗艦店、VIP.COM（唯品会）、JD（京東）を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会、2019年５月に第24回上海美容博覧会にそれぞれ初出展致しました。2019年３月にReFaブランドの「ReFaCARATRAY」が「T-MALLBEAUTYAWARDS」(T-MALLはアリババ社のECプラットフォーム)を受賞、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高の増加を図りました。韓国においても、CAXAUPのテレビホームショッピングを開始するなど、新チャネルの開発にも積極的に取り組みました。しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少したこと、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での販売減速等により売上及び利益は大幅に減少致しました。（ⅱ）リテールマーケティング事業主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は8,162百万円（前期比32.7％減）、経常損失は355百万円（前連結会計年度は3,703百万円の経常利益）となりました。INSHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）においては、当連結会計年度にSIXPADブランドより６店舗、ReFaブランドより６店舗の新店舗を出店致しました。また、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。さらにカタログ販売やテレビ通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要が大きく減少しており、ReFaを中心としたBEAUTYブランドが影響を受けております。量販店市場全体においても来店客数が大きく減少したことにより売上が減少致しました。また、INSHOP事業の出店展開に伴う出店費用及び販売人員の増加、さらに不採算店舗の撤退により費用が増加したため、利益も減少致しました。（ⅲ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は9,488百万円（前期比8.4％減）、経常利益は1,147百万円（前期比74.8％減）となりました。SIXPADブランドの新商品「SIXPADFootFit」が、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキング）」及び「ダイエット部門（デイリーランキング）」の２部門でランキング１位を獲得するとともに、アマゾンにおいては、新着ランキング（EMS・腹筋ベルト・本体）でランキング１位を獲得致しました。また、2018年12月より新聞広告の取り組みを開始したことにより、認知度拡大と売上高の増加を図りました。2019年７月には同ブランドの新商品「ChestFit」でも、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキング）」を獲得致しました。しかしながら、国内SIXPAD市場でエントリーEMS商品（AbsFit2・BodyFit2）の売上が減少し、それに伴う消耗品の売上も減少致しました。（ⅳ）ブランドストア事業主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期比39.1％減）、経常損失は2,046百万円（前連結会計年度は1,644百万円の経常利益）となりました。当連結会計年度に、直営専門店28店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。WELLNESSカテゴリの「SIXPAD」「Style」については百貨店市場でのイベント販売の拡大、FootFitシリーズの発売を皮切りに、EMSの市場需要をさらに活性化させ、シーズン需要と合わせた店頭装飾/訴求を実施し、お客様にお喜びいただけた結果、さらなる認知拡大を実現する事が出来ました。しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要の急激な減少が継続しており、特にBEAUTYカテゴリに位置する「ReFa」「MDNASKIN」を中心に売上が減少しております。また、中国におけるReFaのトレンド需要の減少及び一般の旅行客の需要の減少が影響し、売上及び利益が減少致しました。（ⅴ）プロフェッショナル事業主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は5,223百万円（前期比17.0％減）、経常損失は881百万円（前連結会計年度は943百万円の経常利益）となりました。2018年10月開催の「ビューティーワールドジャパンウェスト」及び2019年５月開催の「ビューティーワールドジャパンイースト」へ出展、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTGWELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月より各種メディアに掲載されました。また、2019年３月にフィットネスクラブの販売代理事業者に対し、一般社団法人日本ホームヘルス協会の「ホームヘルス機械販売員資格」取得セミナーを実施致しました。国内美容サロン市場での商流を卸販売から取次販売に変更した影響により、売上高が減少しましたが、2019年８月より来期発売の新商品「ReFaBEAUTECHDRYER」「ReFaBEAUTECHSTRAIGHTIRON」の全国商談会を26回開催し、来期の売上回復のベースを作りました。（ⅵ）ウォーターサーバー事業主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。当連結会計年度の売上高は1,147百万円（前期比25.9％増）、経常損失は930百万円（前連結会計年度は1,018百万円の経常損失）となりました。ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARKIS福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。首都圏及び関西への販売エリア拡大に伴いユーザー数も増加し、売上増加の要因となりました。2019年３月よりペットボトル飲料事業を展開し、DREAMSCOMETRUEのコンサートツアーにて、限定オリジナルラベルのミネラルウォーターを販売致しました。（ⅶ）その他事業主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPADSTATION事業及びスマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。当連結会計年度の売上高は847百万円（前期比53.3％増）、経常損失は1,005百万円（前連結会計年度は1,010百万円の経常損失）となりました。当連結会計年度は、EV事業及びSIXPADSTATION事業が本格化したため、売上増加の要因となりました。しかしながらスマートリング事業においては費用が増加したため、利益が減少致しました。これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。（ReFaブランド）2018年10月にReFaブランドから初となるベースメイク「ReFaFIZZFOUNDATION」、「ReFaPROTECTPOWDER」を発売致しました。2018年11月には乾燥小ジワケア「ReFaLINELIFT&amp;ReFaWRINKLECREAM」、「ReFaCAXA（Pink/White）」、「ReFaCAXARAY(Red)&amp;ReFaEXPRESSIONGROSSYCREAM」を発売致しました。2019年２月にブランド誕生10周年を記念し、「ReFaCARATRAY(Red/Blue/Violet)」を発売致しました。さらに2019年６月には「ReFaDOUBLERAY/ReFaDOUBLE」、「ReFa4CAXARAY/4CAXA（Black）」を発売致しました。2019年８月にはコラーゲンのゼリータイプとなる「ReFaCOLLAGENENRICHJELLY」を発売致しました。2019年９月には、前後に動くローラーが特徴的な「ReFaMOTIONCARAT/ReFaMOTIONPRO」を一部先行店舗にて発売を開始しました。プロモーションとしても、2018年12月にはReFa国内初の美容習慣提案イベント「DiscoverBrilliantMaisonbyReFa」の開催や、2019年５月に女性誌とタイアップし、SNSを中心としたCAXAキャンペーンを展開し、ユーザーからの投稿参加型で認知拡大を図りました。国内の店舗においては、2019年２月松坂屋上野にReFaカウンター、2019年５月にギンザビビにReFaショップ、2019年６月に沖縄初のパルコシティカウンターをオープン致しました。さらに2019年８月にはGINZASIXにReFaショップを、新千歳空港免税店にReFaカウンターを、2019年９月には大丸心斎橋新本館にReFaショップをオープン致しました。また2019年２月には、家電量販店に初のINSHOP（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）となるビックカメラ有楽町店を、2019年３月にはビックカメラなんば店、2019年６月にはエディオンなんば店、ビックカメラビックロ新宿東口店、2019年９月にはビックカメラ名古屋JRゲートタワー店のオープンと新事業の展開も拡大致しました。海外の店舗展開においては、2018年12月に代理商のEternalAsiaと戦略的パートナーを締結し、2019年５月に杭州城西銀泰、杭州西湖銀泰、2019年６月に蘭州国芳百貨にReFaカウンターをオープン致しました。WEBでも2019年４月に、中国大手ECプラットフォーム京東商城（JD.com）におけるReFa旗艦店や、大手ECプラットフォームを中心に店舗をオープン致しました。また、アメリカにおける百貨店ECでの新店舗や高級百貨店への展開など、グローバルにブランド拡大を図りました。（MDNASKINブランド）2018年11月に数量限定新商品「THETREATMENTOIL」、2019年２月にブランド５周年記念とした限定商品「CLAYMASKLimitedKit」、2019年５月に「BODYCARESET(SHIMMERINGBODYOILPOWDER&amp;FINISHINGBODYCREAM)」を発売致しました。また2019年１月には、５周年のご愛顧に感謝し、ONYXBLACKの価格改定を行いました。アメリカにおいてはUSA限定商品として2019年８月に「THEBODYGLOW」、2019年９月に「THEBEAUTYROLLERFOREYES」を発売致しました。国内においては、新商品発売と合わせてキャンペーンを行い、新商品の販売強化及び認知を拡大し、中国においても2019年１月から２月にかけて、SNSプロモーションにてインバウンド強化を図りました。2019年６月には、モンティカティーニとピサ大学との共同研究を世界皮膚科学会議にて発表するなどエビデンスの価値を高め続けています。（SIXPADブランド）2018年10月に新商品「SIXPADWaterWeight」「SIXPADFootFit」、2018年11月に新商品「SIXPADBottomBelt」、2019年３月に新商品「SIXPADPowerRoller」、「SIXPADPowerRollerS」、「SIXPADBodyRoller」、「SIXPADStretchRing」、「SIXPADBodyPole」及び「SIXPADKettleBell(４kg/８kg)」、2019年４月に新商品「SIXPADPushUpBar」、「SIXPADTrainingBand」、「SIXPADAnkleWeight（１kg/２kg/３kg）」、「SIXPADFootRoller」、「SIXPADStretchRod」、「SIXPADExerciseBand」、2019年７月に新商品「SIXPADChestFit」、「SIXPADSoyIsoflavones」、「SIXPADFootFitPlus」、2019年８月に新商品「SIXPADFacialRoller」、2019年９月に新商品「SIXPADBalanceBall」及び「SIXPADTrainingMat」を発売致しました。CMについてはクリスティアーノ・ロナウド選手を起用し、ChestFitとFootFitのブランドムービーの放映を８月19日より開始致しました。新規店舗の出店については、2018年10月に「MARKISみなとみらい」及び「越谷レイクタウン」、2018年11月に「MARKIS福岡ももち」、2019年３月に「遠鉄百貨店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直営専門店をオープン致しました。2019年３月に、SIXPADSTATIONを含め「健康未来EXPO2019」に出展致しました。また、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2018」おいては３部門にわたって受賞し、最も革新的な商品部門においては２年連続で受賞致しました。2019年４月にSIXPADSTATION二号店となる六本木店をオープン致しました。海外においては、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展、2019年３月よりTmallに加え、JD（京東）での販売を開始致しました。2019年６月には、青島海信広場にて新規店舗をオープンし、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。2019年９月にはSIXPADブランドの累計出荷台数が200万台を突破致しました。（Styleブランド）2019年４月にStyleBXシリーズとして新商品「StyleBX（ホワイト）」「StyleBXKids」「StyleBXPlus」「StyleBXLoop」の４アイテムを発売致しました。2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」、2019年３月に「松坂屋名古屋店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」、2019年４月に「遠鉄百貨店」及び「イオンモール名取」、2019年９月に「大丸心斎橋店」で直営専門店がオープン致しました。また、2018年11月に「第１回中国国際輸入博覧会」、2019年３月には「健康未来EXPO2019」に出展し、国内外ともに認知度拡大と売上高の増加を図りました。（PAOブランド）継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大につながりました。この結果、2018年12月に顔の筋肉を鍛えるトレーニングアイテム「FACIALFITNESSPAO」が、累計出荷数100万本を突破致しました。また認知の持続と市場活性による新規顧客の開拓のために、2018年12月、2019年３月と、関東、関西、名古屋エリアにてTVCMを実施致しました。さらに、2019年８月からは内容を一新したTVCMを実施致しました。2019年３月に「健康未来EXPO2019」に出展致しました。新たな訴求軸のコミュニケーション開発も視野に、ブランド拡大を図っています。（Kiralaブランド）2018年11月に「MARKIS福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。新たな顧客接点及び市場開拓を目的として、展示会（2019年３月「健康未来EXPO2019」、2019年８月「YOGAJAPAN2019」、2019年９月「東京インターナショナルギフト・ショー秋2019」その他健康、スポーツ関連）へ積極出展致しました。さらに、2019年３月よりペットボトル飲料事業を展開し、DREAMSCOMETRUEのコンサートツアーを始めとする各種イベント、企業様向けオリジナルラベルのミネラルウォーターを販売致しました。（その他）2018年10月に連結子会社として、株式会社MTGVenturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY＆WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島列島に古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性化への貢献を目指しております。また、2019年２月にMTGV投資事業有限責任組合を設立致しました。本組合は株式会社MTGVenturesが運用し、総額約50億円をBEAUTY＆WELLNESSTECHを持つスタートアップ企業を中心に投資を行うファンドとなります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,046百万円（前期比38.3％減）となりました。また、当連結会計年度において大幅なたな卸資産評価損を計上した影響等により、営業損失は14,421百万円（前連結会計年度は営業利益6,925百万円）、経常損失は14,698百万円（前連結会計年度は経常利益6,936百万円）となりました。さらに、当社及び連結子会社の土地、建物、工具器具備品、ソフトウエア等において、減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は26,207百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,002百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、13,886百万円（前期比53.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、11,594百万円（前期比850.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失24,752百万円、減損損失9,128百万円、売上債権の減少額6,002百万円、たな卸資産の減少額5,002百万円、仕入債務の減少額5,199百万円及び法人税等の支払額4,691百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、4,547百万円（前期比17.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,916百万円、無形固定資産の取得による支出915百万円及び投資有価証券の取得による支出1,793百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、55百万円（前連結会計年度は31,546百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,892百万円、短期借入金の返済による支出2,940百万円、株式の発行による収入48百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績、受注実績当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（ⅱ）仕入実績当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前期比（％）グローバル事業（百万円）6,136△69.1リテールマーケティング事業（百万円）8,162△32.7ダイレクトマーケティング事業（百万円）9,488△8.4ブランドストア事業（百万円）5,040△39.1プロフェッショナル事業（百万円）5,223△17.0ウォーターサーバー事業（百万円）1,14725.9その他事業（百万円）84753.3合計（百万円）36,046△38.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)豊田通商株式会社（※）6,39311.0－－（※１）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（※２）当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22,330百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主にReFaブランドにおいて、中国での新EC法施行によりインバウンド需要が減少したこと、中国においてReFaの販売減速が継続していること及びプロフェッショナル事業において、サロン市場におけるReFaの商流を卸販売から取次販売に変更したことにより、販売数量が減少した影響によります。売上原価は売上高の減少はあったものの、大幅なたな卸資産評価損を計上した影響で2,045百万円の減少にとどまり、19,679百万円となりました。この結果、売上総利益は20,284百万円減少し16,367百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ850百万円増加し、30,465百万円となりました。これは主に人件費の増加、マーケティング費の減少、研究開発費の減少、不適切会計による追加調査費用の増加等によります。この結果、営業損益は21,347百万円（前連結会計年度は営業利益6,925百万円）減少し、営業損失14,421百万円となりました。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、404百万円となりました。これは主に権利金収入及び訴訟損失引当金戻入額が減少したことによります。また、営業外費用は148百万円増加し、681百万円となりました。これは主に為替差損の増加、株式交付費及び持分法による投資損失の減少によります。この結果、経常損益は21,634百万円（前連結会計年度は経常利益6,936百万円）減少し、経常損失14,698百万円となりました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別損益は、減損損失9,128百万円及び投資有価証券評価損925百万円を計上しております。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ1,351百万円減少し、1,461百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は30,210百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,002百万円）減少し、親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円となりました。（ⅱ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、40,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,267百万円減少しました。これは主に売上高の減少及び費用の増加による現金及び預金の減少16,168百万円及び受取手形及び売掛金の減少5,422百万円、大幅なたな卸資産評価損計上の影響による商品及び製品の減少4,141百万円及び減損損失の計上による土地の減少3,166百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円減少しました。これは主に製品需要の減少に伴う仕入の減少による支払手形及び買掛金の減少5,235百万円及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失となったことによる未払法人税等の減少2,616百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、31,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,323百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円による利益剰余金の減少26,271百万円によるものであります。（ⅲ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度及び価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、及びに人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。（ⅴ）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。（ⅵ）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。（３）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくことによって、当該事象の解消ができるものと考えております。