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株式会社タチエス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。また、一昨年度にグループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする”を策定いたしました。また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国66拠点に浸透させ、グローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企業体質基盤を2020年度までに構築することを目指した中期経営計画『GlobalTeamwork2020』を策定し、2016年度より諸活動を推進しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化したものの、依然として堅調な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては大きな貢献が見込まれます。一方、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。(4)当社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,583百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、2012年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、頸部傷害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に、乗降が容易にできるシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発市場環境変化のスピード、開発期間短縮のニーズを反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また、多品種少量生産に対応した混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートを開発すべく、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。⑨標準フレームグローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性が高く、軽量、低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、1986年７月に米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を開設し、1998年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、2012年５月にメキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、2004年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）中国中国におきましては、中華人民共和国広東省広州市、同河南省鄭州市に開発拠点を備え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。東南アジア2013年１月に、ベトナムホーチミン市に開発拠点としてTACHI-SEngineeringVietnamCo.,Ltd.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産昭和29年12月本店を東野工場に移転昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結平成５年６月本店を京都市に移転平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散平成18年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散平成19年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散平成22年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡平成26年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得平成27年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得※平成31年４月に株式会社山添製作所の株式を取得し子会社化しております。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCo.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるため及び大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は堀内美喜雄、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役堀内美喜雄、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。ｂ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。ｃ責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。ｄ関連当事者間の取引当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。④取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。b自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、経営方針及び経営戦略等は特に定めていません。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって対処すべき課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。ロ．会社機関の基本説明取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。ハ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況(a）内部統制システムの整備の状況適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。・内部通報制度の整備取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の役員報酬については全員無報酬です。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①経営成績の状況当事業年度の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の好調などから底堅く推移しましたが、当事業年度後半は米中貿易問題の影響などにより一部企業の業績が大きく鈍化するなどやや弱含みました。一方、米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね堅調に推移しました。好調な経済状況を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年に４度フェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを行いました。しかし、その後は米国経済に弱含みの兆候が見られるとFRBは方針を転換し今後しばらくの間金融引き締めを行わない姿勢を表明しました。このような環境の下、当事業年度は営業貸付金利息が514,814千円（前事業年度比177.5％増）となったことなどから、営業収益は728,068千円（同247.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加などの結果、66,063千円（同459.1％増）となりました。金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、480,251千円（同158.7％増）となりました。その結果、営業利益は181,753千円（同1414.9％増）となりました。営業外費用は、社債発行費償却やユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用（社債発行関連費用）が増加した結果、48,796千円（同84.2％増）となりました。以上の結果、税引前当期純利益は139,032千円（前事業年度は14,496千円の税引前当期純損失）となり、当期純利益は83,206千円（前事業年度14,676千円の当期純損失）となりました。※ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。②財政状態の状況当事業年度の資産については、関係会社貸付金、営業貸付金などが増加した結果、42,530,393千円（前事業年度末比22,366,230千円増）となりました。また、負債については、短期借入金、社債などが増加した結果、42,411,869千円（同22,283,023千円増）となりました。純資産については、当期純利益などにより増加した結果、118,524千円（同83,206千円増）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は399,477千円（前事業年度末比28.5％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により使用した資金は、22,348,654千円（前事業年度比14.0％増）となりました。利息の受取により582,935千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により22,448,103千円、利息の支払により374,152千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により取得した資金は、22,189,323千円（同10.1％増）となりました。社債の償還により10,056,470千円の資金を使用する一方、短期借入金の増加により4,189,178千円、社債の発行により28,056,615千円の資金を取得しました。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等の状況当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。当事業年度は、280億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStationGroup，Inc.への貸し付けを増加させました。その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ大幅に増加し、当事業年度に設立後初めて当期純利益を計上することができました。リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業1925年８月山口県小野田市に小野田工場を建設1933年12月個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）1939年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の加島事業所）を建設1942年９月加島工場内に大阪研究所を開設1943年８月社名を田邊製薬株式会社と改称1949年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場1960年１月埼玉県戸田市に東京研究所（現在の戸田事業所）を建設1962年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す1970年７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社2018年10月からミツビシタナベファーマインドネシア社に社名変更）を設立1987年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立1990年11月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立1993年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2000年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社2009年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立2005年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立2007年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継2008年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更2012年10月株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡2013年９月カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする2014年４月株式会社エーピーアイコーポレーションの株式のすべてを同社に売却2015年２月大阪市中央区に本社ビルを建設４月田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡2016年１月シンガポールにＭＴファーマシンガポール社（現・連結子会社2018年３月からミツビシタナベファーマシンガポール社に社名変更）を設立２月米国・ニュージャージー州にＭＴファーマアメリカ社（現・連結子会社2017年８月からミツビシタナベファーマアメリカ社に社名変更）を設立11月タイ・バンコクにＭＴファーマタイランド社（現・連結子会社2018年10月からミツビシタナベファーマタイランド社）を設立2017年９月一般財団法人阪大微生物病研究会より、株式会社BIKENの株式の一部を取得し、同社を関連会社とする10月イスラエル・レホヴォトのニューロダーム社の株式の全部を取得し、同社を連結子会社とする2018年３月田辺三菱製薬工場株式会社の大阪工場を閉鎖12月マレーシア・クアラルンプールにミツビシタナベファーママレーシア社を設立2019年１月田辺総合サービス株式会社の社名および目的の変更により、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を発足
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社（連結子会社34社）および持分法適用会社２社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果2019年３月期売上収益医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病国内588億円海外１億円シンポニー関節リウマチ、潰瘍性大腸炎国内375億円海外20億円ラジカヴァ筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内－海外271億円テネリア２型糖尿病国内152億円海外６億円ステラーラ尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病国内152億円海外－レクサプロうつ病、うつ状態、社会不安障害国内140億円海外－セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内90億円海外０億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内21億円海外69億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内64億円海外５億円ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内43億円海外26億円カナグル２型糖尿病国内67億円海外１億円クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内67億円海外－メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内51億円海外１億円デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内46億円海外５億円ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内45億円海外２億円イムセラ多発性硬化症国内43億円海外－製商品名効能・効果2019年３月期売上収益医療用医薬品ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等国内373億円海外－一般用医薬品フルコート湿疹、皮膚炎等国内27億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内７億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）北米においては、ミツビシタナベファーマアメリカ社等が、当社から製品の供給を受け、販売を行っております。また、当社は、ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社およびタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでおり、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、ミツビシタナベファーマインドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ミツビシタナベファーマタイランド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療薬の研究開発に取り組んでおります。欧州においては、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシタナベファーマヨーロッパリミテッド社に開発業務を委託しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2019年３月31日現在
田辺三菱製薬株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ヤンセンバイオテク社米国抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売一時金およびマイルストン1993年11月～当社が販売する間ヤンセンサイエンシィズアイルランドUC社アイルランドヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売一時金およびマイルストン2006年８月～商業販売開始後、一定期間経過する日まで宇部興産㈱日本抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－供給契約2000年３月～2018年３月、以後１年ごとの自動延長一般財団法人阪大微生物病研究会日本人体用ワクチンの販売－2017年５月～㈱BIKENに関する合弁契約の終了等の事象発生時まで持田製薬㈱（注）日本日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾一時金およびマイルストン2010年１月～商業販売開始後10年間㈱クレハ日本日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾一時金2014年11月～2024年10月までファイザー㈱日本脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－1984年３月～2013年12月、以後１年ごとの自動延長アストラゼネカ社英国抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾売上収益に対する一定率のロイヤリティ1982年９月～特許有効期間が満了する日まで三菱ケミカル㈱日本1999年９月末時点において三菱ケミカルが保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾売上収益に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了1999年10月～終了につき合意する日までアンジェス㈱日本米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾一時金およびマイルストン2012年10月～当社が販売する間ニューロクライン・バイオサイエンシズ社米国アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実施許諾一時金、開発・販売マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ2015年３月～最終ロイヤリティ期間が満了する日までリジェネロンアイルランド社アイルランド日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権許諾一時金およびマイルストン2015年９月～当社が開発・販売する間会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)アケビア社米国日本を含むアジア（中国を除く）における慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤バダデュスタットの独占的開発・販売権許諾一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ2015年12月～最終ロイヤリティ期間が満了する日まで帝國製薬㈱日本日本における抗アレルギー剤「ルパタジン錠」の独占的販売権および販売促進活動実施権の許諾一時金およびマイルストン2016年９月～商業販売開始後８年間、以後１年ごとの自動延長サンファーマ・グローバルFZE社およびサンファーマ㈱アラブ首長国連邦および日本日本におけるサンファーマ㈱が製造販売承認を保有する長期収載品の独占的販売権許諾－2016年11月～2021年３月、以後１年ごとの自動延長（注）当社は、2019年５月に、本契約の延長等につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。（2）技術導出・供給（輸出）契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ノバルティス・ファーマ社（注）スイス日本を除く全世界における免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾1997年９月～発売後一定期間経過時までヤンセンファーマシューティカルズ社米国日本、台湾およびインドネシアを除く全世界におけるSGLT2阻害剤TA-7284に関する知的財産権の独占的実施許諾2000年８月～各国ごとに特許有効期間満了または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで第一三共㈱日本日本国内における２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513、SGLT2阻害剤TA-7284および両剤の配合剤MT-2412等の共同販売促進に関する戦略的提携TA-7284およびMT-2412の商業販売開始後、それぞれ10年経過する日まで以後１年ごとの自動延長（注）当社は、本契約に関してノバルティス社から仲裁の申し立てを受けております。その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（２）その他」に記載しております。（3）コ・プロモーション契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富薬品㈱(連結子会社)持田製薬㈱（注）日本選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション2010年１月～商業販売開始後10年間（注）当社および吉富薬品㈱は、2019年５月に、本契約の延長につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。（4）合弁関係会社名合弁会社名および所在地相手先国名合弁の目的田辺三菱製薬㈱(当社)メディカゴ社（カナダ）フィリップモリス・インベストメントＢＶ社オランダ医薬品の研究開発田辺三菱製薬㈱(当社)㈱BIKEN（日本）一般財団法人阪大微生物病研究会日本ワクチンを含む生物学的製剤の製造および供給