倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも長く回復基調であった景気が、米中間の貿易摩擦激化やそれに伴う中国景気の減速などにより、後退局面に入るおそれも懸念されはじめました。このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,570億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は56億4千万円（同18.0％減）、経常利益は61億9千万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円（同4.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（繊維事業）ユニフォーム分野は、底堅い公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。カジュアル分野は国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。海外子会社におきましては、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。この結果、売上高は597億円（前年同期比6.8％減）、営業損失は9億5千万円（前年同期は営業利益6億9千万円）となりました。（化成品事業）自動車分野は、中国の子会社は低調に推移しましたが、国内の内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが堅調で、増収となりました。機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムに加え、半導体製造向け樹脂加工品も堅調で、増収となりました。住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調で、減収となりました。この結果、売上高は611億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19億5千万円（同17.3％減）となりました。（環境メカトロニクス事業）エレクトロニクス分野は、基板検査装置などが順調で、増収となりました。また、子会社でも半導体洗浄関連装置が順調で、増収となりました。エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となりました。バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置や細胞製品が堅調に推移し、増収となりました。工作機械分野は、国内販売が好調に推移し、また海外も北米向けが順調で、増収となりました。この結果、売上高は210億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は22億4千万円（同88.6％増）となりました。（食品・サービス事業）食品分野は、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調に推移し、増収となりました。ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や「平成30年7月豪雨」の影響などにより、減収となりました。この結果、売上高は106億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は9億5千万円（同17.8％減）となりました。（不動産事業）賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は44億円（前年同期比1.4％増）、営業利益は30億4千万円（同2.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億5千万円減少し、当連結会計年度末には191億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億2千万円（前連結会計年度は141億2千万円の資金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加による資金減19億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益68億2千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、57億円（前連結会計年度は36億8千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出57億8千万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、47億1千万円（前連結会計年度は65億4千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出22億3千万円、配当金の支払額15億4千万円があったことなどによるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本比率（％）46.946.851.252.852.5時価ベースの自己資本比率（％）24.924.330.640.424.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.52.42.31.62.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25.229.827.847.033.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）37,93593.8化成品事業（百万円）52,59398.8環境メカトロニクス事業（百万円）15,18495.7食品・サービス事業（百万円）6,512109.9合計（百万円）112,22697.2（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、15,933百万円あります。3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境メカトロニクス事業12,39990.57,806111.2（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。2．金額は消費税等抜きで記載しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）59,75493.2化成品事業（百万円）61,19398.4環境メカトロニクス事業（百万円）21,056102.1食品・サービス事業（百万円）10,631101.5不動産事業（百万円）4,445101.4合計（百万円）157,08097.1（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。3．金額は消費税等抜きで記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項4．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度の売上高は1,570億円と前連結会計年度に比べ2.9％、46億円の減収となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野や化成品事業の自動車分野で中国の子会社が低調に推移したことなどによります。（イ）営業利益当連結会計年度の営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ18.0％、12億3千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業の工作機械分野やエレクトロニクス分野が順調に推移したものの、繊維事業のカジュアル分野が低調に推移したことなどによります。（ウ）経常利益当連結会計年度の経常利益は61億9千万円と前連結会計年度に比べ15.9％、11億6千万円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ6千万円改善したことによります。（エ）特別損益当連結会計年度の特別利益は6億5千万円でその主なものは、事業譲渡益3億5千万円、固定資産売却益2億3千万円であります。一方、特別損失は2千万円でその主なものは、関係会社株式評価損2千万円であります。（オ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円と前連結会計年度に比べ4.5％、2億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べ6億8千万円改善したことなどによります。また、1株当たり当期純利益は214.78円と前連結会計年度に比べ1.30円の減少となりました。なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり当期純利益については前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した前連結会計年度の数値と比較を行っております。イ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,763億円と前連結会計年度末に比べ70億円減少しました。負債は、繰延税金負債や仕入債務が減少したことなどにより、803億円と前連結会計年度末に比べ25億円減少しました。純資産は、自己株式を取得したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、959億円と前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント低下して52.5％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年度を最終年度とする中期経営計画「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針とし、重点施策として、「将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換」や「高付加価値かつ高収益ビジネスの追求」などの施策を実行しました。しかし、着実に成果をあげているものもある一方で、市場環境の変化のスピードは想定よりも速く、また不採算ビジネスからの撤退や事業縮小により売上高は減少し、それを補完する新規事業や新規ビジネスの開発や立ち上げが遅れたことなどから、設定した目標数値には届きませんでした。指標Advance’18（a）2018年度計画2018年度（b）(実績）計画比（b）－（a）売上高1,900億円1,570億円△330億円営業利益90億円56億円△34億円ROA5.0％3.1％△1.9ポイントROE7.0％4.9％△2.1ポイントなお、当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしております。「Creation'21」の詳細につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。エ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。オ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（ア）キャッシュ・フロー「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（イ）契約債務2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金16,51716,517－－－－－長期借入金3,007757639920274140275リース債務5605752494340317その他有利子負債1,751407407407407－119上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、1,006百万円であります。（ウ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。