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元気寿司株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月30日から2021年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2014年８月６日から2024年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2025年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.ミャンマーミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月１日から2027年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率（注）１．当社とPT.AGUNGMANDIRILESTARIとの間に締結しておりましたベトナムにおけるライセンス契約及び当社とKATANAFOODSPTYLTD.との間に締結しておりましたオーストラリアにおけるフランチャイズ契約は、2018年12月31日をもって終了致しました。２．当社とMECONCEPTCO.,LTD.との間に締結しておりましたタイにおけるフランチャイズ契約は、MECONCEPTCO.,LTD.からGENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.にフランチャイズ権が委譲されたことにより、2019年４月４日をもって終了致しました。2019年４月５日付で新たに当社とGENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.との間にタイにおけるフランチャイズ契約を締結しております。（2）資本業務提携契約当社と㈱神明ホールディングス及び㈱スシローグローバルホールディングスとの間で2017年９月29日付で締結しておりました資本業務提携契約は、2019年６月18日付で解消いたしました。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。[リース業]三重銀総合リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。[その他]その他の連結子会社９社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。当社は、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、お客さまと地域に貢献していくことをテーマとしております。②中長期的な経営戦略当社は、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第１次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を掲げております。本計画では、テーマを「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」としており、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。また、2019年１月には、両行の強みを完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、地域経済の活性化に貢献するとともに、シナジー効果を最大限に発揮し、強固な経営基盤を構築することを目的として、関係当局の許認可を取得したうえで、2021年５月に両行が合併し、合併後の子銀行の商号を「株式会社三十三銀行」とすることを決定いたしました。③目標とする経営指標当社は、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。2018年４月～2021年３月（３年累計）2018年４月～2019年３月実績（１年累計）地元事業性貸出先数＋1,100件＋224件創業ファイナンス支援先数1,120先425件ビジネスマッチング対応件数4,200件1,841件事業承継支援件数1,200件544件2021年３月期2019年３月期実績当期純利益（２行合算）85億円79億円(2)経営環境及び対処すべき課題人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。このような環境のもと、第１次中期経営計画のテーマでもあります「統合効果の早期実現・最大化」及び「強固な経営基盤の構築」を実現し、地域とともに成長し続けることが使命であると認識しております。三十三フィナンシャルグループの目指すビジネスモデルは、地域のお客さまと圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、「お客さま、地域経済」と「三十三フィナンシャルグループ」がともに成長する好循環を実現することです。両行の強みと高い補完関係を存分に発揮し、統合効果の早期実現と最大化と通じて、強固な経営基盤を構築することで、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。また、2021年５月の両行の合併に向けて万全な準備を進めるとともに、今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社三重銀行と株式会社第三銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、「株式会社三十三フィナンシャルグループ経営管理契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設３月大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2004年12月ジャスダック証券市場に上場2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合年月概要2013年５月2013年７月2013年11月2013年12月2014年４月2014年10月2015年４月2015年４月2015年４月2016年11月陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立指定管理者事業推進室を開設「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。（スポーツ事業部門）当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営等を行っております。（競争事業部門）当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場設営等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）180.00円(3）対処すべき課題当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足及びそれに伴う人件費、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。このような環境下において、当社は2018年４月からスタートした中期経営計画Ⅳで掲げました（1）継続企業の確立、（２）最大収益の追求、（３）レガシーの獲得を次に掲げる施策に取り組み、実現してまいります。（１）継続企業の確立①経営理念の実践当社は、「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践しております。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。②企業力の増強収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力の出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。③イベント・ソリューション・パートナーの実現「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。（２）最大収益の追求2020年までのラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの期間において、最大の収益を追求し実現してまいります。また、そのような繁忙期間においても、顧客・来場者はもとより、働く者の安全と健康を優先してまいります。（３）レガシーの獲得各スポーツの中央競技団体や大手広告代理店とのパイプを強化し、優良顧客を拡大すること、また、国際的なスポーツイベント運営に必要なスキルを身に付けることで、2021年以降の成長につなげてまいります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。現状の体制につきましては、取締役（代表取締役稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、野末正博、以上８名、うち社外取締役１名野末正博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、水越潤、奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。＜取締役会＞当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規定に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。＜会計監査人＞当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。・中間配当の決定機関当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場に第３感光材工場完成2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成2003年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場完成2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料に用いられる新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。2019年３月期の研究開発費の総額は801,350千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで本格的量産が見込まれるEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。(2)化成品事業溶剤関係では、電子材料分野に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種FPDなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよび、お客様がご購入後すぐに使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。新規機能性材料では、今後需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤向け、構造接着向けの硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を創業した平成８年から現在までの約20年の間に、インターネットが広く普及し、社会は大きく変貌しました。インターネットは、政治、経済、産業、人々のライフスタイル等のあらゆる領域に影響を及ぼし、変革の原動力となっています。一方、インターネットの普及がもたらしたサイバーセキュリティという問題は、社会に対する新たな脅威となっています。このような状況の下、当社は、安全・安心に情報を運ぶことを使命とし、その実現のため、以下の方法によるセキュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力しています。(1)情報を運ぶための通信網の構築及び運用通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているＭＶＮＯ事業モデルを採用しています。ＭＶＮＯ事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者の通信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の通信網を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。(2)セキュアなプラットフォームの構築及び運用セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹となります。当社は、ＩＣチップとしての側面を持つＳＩＭを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載することで、現在インターネットで広く利用されているＳＳＬ/ＴＬＳ等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュアな通信を提供します。なお、当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安全・安心な金融取引を行うことができるプラットフォーム、FPoS（FinTechPlatformoverSIM、エフポス）として開発しました。FPoSについては、金融庁の支援のもとで実証実験が行われ、金融庁が公表した実験結果において、金融庁の監督指針に準拠していることが示されています。FPoSは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく方針です。当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いＭＶＮＯ事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。なお、ＭＶＮＯ事業者は平成31年３月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。ＭＶＮＯ事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるため、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提案していけるのかが重要になります。以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。(1)戦略的な取組みと早期黒字化への取組みとのバランスを取りながらの経営当社は４期連続で損失を計上しているため、早期の黒字化を目指しています。一方で、当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みも進めなければなりません。戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒字化の実現は容易になりますが、それでは、将来にわたってセキュアかつ信頼できる通信を開発・提供するという経営方針を全うすることができません。従って、この両者のバランスを取りながら前進する必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。(2)優秀な人材の確保及び育成当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。セキュアな通信に対するニーズは、あらゆる産業及び企業に存在するため、例えばFinTechであれば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあり、これは、当社のみが持ちうるものです。(3)技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保当社は、研究開発投資及び設備投資のための資金を確保する手段として、平成30年３月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、当連結会計年度において245百万円の資金を調達しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）日本通信㈱モバイルクリエイト株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成21年５月25日から平成22年５月24日まで（１年単位の自動更新）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスジャパン株式会社（旧シネックスインフォテック株式会社）日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成29年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ダイワボウ情報システム株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成26年11月21日から平成27年11月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱QuantaComputerInc.台湾ORIGINALDESIGNMANUFACTURERAGREEMENT通信端末の生産委託契約平成27年３月17日から令和２年３月16日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱ディーリンクジャパン株式会社日本基本取引契約書通信端末の仕入れ平成28年２月５日から平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱エックスモバイル株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年４月１日から令和２年３月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年７月18日から平成29年７月17日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成29年１月31日）日本通信㈱株式会社ＡＩＲ－Ｕ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託平成29年７月10日から平成30年７月９日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：平成29年８月16日）日本通信㈱株式会社ギア日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成29年８月16日から平成30年８月15日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ピーシーデポコーポレーション日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成29年10月10日から平成30年10月９日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社日本代理店契約書クレジットカード情報非保持化支援サービスの営業及び販売活動の委託平成29年12月14日から平成30年12月13日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱TaisysTechnologiesCo.,Ltd台湾MasterAgreementforPurchaseandSaleofProductandService海外ローミングサービスの仕入れ平成30年１月19日から令和２年１月18日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱H.I.S.Mobile株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託平成30年２月15日から令和２年２月14日まで（１年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成31年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。なお、以下の契約については、平成31年１月31日をもって「b-mobile」のブランドで提供される当社の個人向けサービスの賃貸を終了する変更があり、上記契約から除外しています。会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本共同事業契約書ＭＶＮＯサービスにおける共同事業に関する契約（「b-mobile」のブランドで提供される個人向けサービスの一部の賃貸を含む）平成28年10月１日から令和３年９月30日まで（１年単位の自動更新）
日本通信株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は81,379千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業株式会社を設立。1964年８月田中技研工業株式会社を設立。1966年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。1967年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。1967年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。1975年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。1977年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。1994年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。1997年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。1998年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）2016年12月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。（現ＩＡＴＦ１６９４９）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社６社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット、ＶＥＺＥＬ、Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアームエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア大洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（６社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。(目標とする経営指標)当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。(中長期的な会社の経営戦略)19-21中期（2020年３月期～2022年３月期）経営方針として昨年同様「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしておりますが、2030年ビジョンを新たに「Changethefuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」と掲げました。2030年の企業成長を実現するために、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策を強力に推進してまいります。(対処すべき課題とその対応)当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでおります。この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Changethefuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、その対応の基本的な方向を下記の通り明確化しました。（１）拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（HEV・PHEV）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発（２）車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発（３）同じく電動化社会に貢献する各種高効率モーターおよびその製造コア技術の開発（４）既存トランスミッション部品、ならびにその他部品の系列外メーカーおよびメガサプライヤーへの販路拡大（５）持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築（６）上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革断行上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクトおよび生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。