株式会社サンエー
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、当社グループの経営方針を「一致協力」とし、2019年６月開業予定の「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」（沖縄県浦添市）の開業準備を当社グループとして取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を新規出店いたしました。その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,898億35百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は140億94百万円（同6.4％減）、経常利益は144億13百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億6百万円（同9.4％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規２店舗の売上が寄与し、営業収益は1,821億58百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等により、セグメント利益は124億32百万円（同8.3％減）となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を12店舗新規出店、５店舗閉店，１店舗を直営店化したことにより、営業収益は77億円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は18億24百万円（同10.0％増）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、1,485億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が162億6百万円減少したことと、有形固定資産が170億89百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して66億21百万円減少し、278億90百万円となりました。主な要因は、未払金が80億7百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して79億38百万円増加し、1,207億円となりました。主な要因は、利益剰余金が78億7百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より162億6百万円減少し、266億82百万円（前年同期比37.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は、142億54百万円（同4.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益141億44百万円、減価償却費35億17百万円の計上、法人税等の支払額44億29百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、284億73百万円（同91.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出283億71百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、19億86百万円（同0.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額15億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億62百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品14,27996.6住居関連用品51,323100.9食料品103,155103.0外食8,570103.4小計177,328101.9ＣＶＳ609143.4売上高合計177,938102.0（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。２．売上高には、消費税等は含まれておりません。ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品9,00696.9住居関連用品35,975100.1食料品74,211102.8外食2,793102.1小計121,986101.5ＣＶＳ462139.8仕入高合計122,449101.7（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。２．仕入高には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。c.財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。⑥経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.1％と目標を達成しおります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。