株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,233,018千円（前連結会計年度末比102.8％増）となり、流動資産合計1,970,764千円（前連結会計年度末比141.9％増）、固定資産合計262,254千円（前連結会計年度末比8.5％減）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,628,916千円（前連結会計年度末比342.7％増）、受取手形及び売掛金148,574千円（前連結会計年度末比14.5％増）、仕掛品146,747千円（前連結会計年度末比40.7％減）であります。固定資産の主な内訳は、有形固定資産23,543千円（前連結会計年度末比24.6％減）、無形固定資産13,966千円（前連結会計年度末比35.1％減）、保険積立金104,780千円（前連結会計年度末比11.1％減）であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、549,633千円（前連結会計年度末比13.3％減）となり、流動負債合計343,018千円（前連結会計年度末比17.9％減）、固定負債合計206,614千円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金62,414千円（前連結会計年度末比53.9％減）、未払法人税等62,169千円（前連結会計年度末比4.4％減）、賞与引当金90,219千円（前連結会計年度末比22.5％増）であります。固定負債の主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金84,767千円、役員退職慰労引当金5,287千円（前連結会計年度末比95.4％減）、退職給付に係る負債113,098千円（前連結会計年度末比14.1％増）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,683,384千円（前連結会計年度末比260.6％増）となりました。主な内訳は、資本金583,789千円（前連結会計年度末比559.0％増）、資本剰余金518,278千円（前連結会計年度末比2145.7％増）、利益剰余金564,153千円（前連結会計年度末比64.8％増）であります。b経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費の改善が見られ、堅調な景気が続きましたが、世界で広がる保護主義的な動きやそれに関連した米中貿易摩擦が世界経済へ影響し一部の企業においては事業計画の縮小が始まり、国内企業への影響が出てきております。当社グループの主力である自動車分野の組込みソフトウェア関連は、自動車技術の変革に伴う研究や製品開発（特にコネクテッドカー（つながる車）、自動運転、MaaS(MobilityasaService)）に注目が集まり、引き続き堅調に推移しております。また、自動運転車両の実用化を加速する技術である、モデルベース開発、仮想環境シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況にあり、さらに、自律化製品を支える人工知能の安全活用技術に関する関心や要望が急速に高まっております。このような事業環境を背景に、当連結会計年度におきましても、自動車関連企業へのソフトウェア開発及び組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するとともに、その他既存事業の継続的な営業を強化いたしました。一方、前期より発生した不採算プロジェクトの対応等により売上高が伸び悩みましたが、外注政策の見直しと高収益事業へのシフトを進めることにより、営業利益率は大幅に向上いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止及び株式上場に伴い、役員退職用積立保険等を整理し解約返戻金が発生したことに加えて、一部取締役から役員退職慰労金の辞退を受けたことにより、営業外収益及び特別利益が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,300,593千円（前年同期比3.2％減）、営業利益251,915千円（前年同期比13.9％増）、経常利益304,449千円（前年同期比36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益230,659千円（前年同期比70.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。１.組込システム事業当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行いました。なお、第２四半期連結累計期間に終結した不採算プロジェクトの影響により、売上高は1,249,314千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益（営業利益）は236,396千円（前年同期比10.2％減）となりました。２.システムズエンジニアリング事業当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っており、売上高は755,966千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は242,107千円（前年同期比24.4％増）となりました。３.機能安全開発事業当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っており、売上高は244,103千円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益（営業利益）は104,239千円（前年同期比59.0％増）となりました。４.その他当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれており、売上高は137,366千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は32,189千円（前年同期比3.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,628,916千円（前期比1,260,992千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は244,570千円（前連結会計年度は136,941千円の獲得）となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額108,620千円、保険解約返戻金の計上68,173千円、仕入債務の減少額73,095千円、法人税等の支払額119,664千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上334,396千円、減価償却費の計上20,573千円、退職給付に係る負債の増加額13,968千円、賞与引当金の増加額16,582千円、たな卸資産の減少額101,101千円、長期未払金の増加額84,767千円等による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は62,946千円（前連結会計年度は50,827千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,648千円、差入保証金の差入による支出6,314千円、保険積立金の積立による支出18,505千円等による資金の減少があったものの、保険積立金の解約による収入96,178千円による資金の増加があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は953,475千円（前連結会計年度は35,767千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出7,658千円、上場関連費用の支払額8,882千円、配当金の支払額8,802千円等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入979,375千円による資金の増加があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年９月１日至令和元年８月31日）前年同期比（％）組込システム事業（千円）955,05589.4システムズエンジニアリング事業（千円）489,739110.5機能安全開発事業（千円）108,436127.2報告セグメント計（千円）1,553,23197.3その他（千円）22,128137.9合計（千円）1,575,35997.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年９月１日至令和元年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込システム事業（千円）1,136,21378.1150,79657.1システムズエンジニアリング事業（千円）748,384101.0169,95295.7機能安全開発事業（千円）247,605136.327,182114.8報告セグメント計（千円）2,132,20389.7347,93074.8その他（千円）59,208132.78,00086.0合計（千円）2,191,41290.5355,93075.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年９月１日至令和元年８月31日）前年同期比（％）組込システム事業（千円）1,249,31483.9システムズエンジニアリング事業（千円）755,966112.7機能安全開発事業（千円）244,103135.5報告セグメント計（千円）2,249,38596.1その他（千円）51,208145.0合計（千円）2,300,59396.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）当連結会計年度（自平成30年９月１日至令和元年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アイシン精機㈱330,01213.9369,78416.1パナソニック㈱オートモーティブ社349,94914.7300,85413.1トヨタ自動車㈱257,29710.8291,73712.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,131,907千円増加の2,233,018千円となりました。これは主に、現金及び預金1,260,992千円の増加、仕掛品100,621千円の減少等によるものであります。また負債の合計は、前連結会計年度末に比べ84,679千円減少の549,633千円となりました。これは主に、長期未払金の84,767千円の増加、役員退職慰労引当金108,620千円の減少、買掛金73,095千円の減少等によるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ、1,216,587千円増加の1,683,384千円となりました。これは主に、資本金495,200千円の増加、資本剰余金495,200千円の増加、利益剰余金221,857千円の増加等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％に対して当連結会計年度末は74.6％と33.4ポイント上昇しております。b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は2,300,593千円（前年度同期比3.2％減）であり、前連結会計年度より75,222千円減少いたしました。主な要因としましては、組込システム事業において不採算案件の発生により受注機会の損失が生じたことに加え、下期において一部顧客の予算削減により受注が予想以上に減少したことによるものであります。また、売上原価は1,564,729千円（前年同期比7.5％減）、売上総利益は、735,864千円（前年同期比7.4％増）となり、高収益案件の獲得に注力したことや外注費抑制により売上総利益率は、前連結会計年度の28.8％に対して当連結会計年度は32.0％と3.2ポイント上昇しております。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は483,948千円（前年同期比4.4％増）であり、前連結会計年度より20,226千円増加いたしました。主な要因としましては、新入社員や管理部門の採用費用の増加などによるものであります。この結果、営業利益は251,915千円（前年同期比13.9％増）となり、前年連結会計年度より30,674千円増加いたしました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は72,713千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は20,180千円であります。この結果、経常利益は304,449千円（前年同期比36.1％増）となり、前連結会計年度より80,694千円増加いたしました。主な要因としましては、役員退職慰労金制度廃止に伴い役員保険解約等によります。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益にて役員退職慰労金戻入額を30,000千円、特別損失にて固定資産除却損を52千円計上しております。また、法人税等を98,850千円、非支配株主に帰属する当期純利益を4,886千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は230,659千円（前年同期比70.2％増）となり、前連結会計年度より95,132千円増加いたしました。c.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,628,916千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。