株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,117,127千円（対前年同期比14.2％増）、営業利益494,947千円（対前年同期比10.3％減）、経常利益504,134千円（対前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円（対前年同期比4.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（技術者派遣事業）技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。これらの結果、技術者派遣事業の売上高は7,583,944千円（対前年同期比13.8％増）、セグメント利益は497,195千円（対前年同期比5.1％減）となりました。（コンサルティング事業）システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。これらの結果、コンサルティング事業の売上高は457,583千円（対前年同期比12.4％増）、セグメント利益は39,060千円（対前年同期比20.0％減）となりました。（その他）採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーにおいて、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当連結会計年度においては黒字となりました。これらの結果、売上高は75,599千円（対前年同期比116.8％増）、セグメント損失は41,308千円（前年同期は21,055千円の損失）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ145,900千円減少し、2,033,603千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、100,326千円の増加(前連結会計年度は422,749千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益499,685千円の計上、賞与引当金の増加58,921千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加185,162千円、法人税等の支払額289,603千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、87,757千円の減少(前連結会計年度は592,584千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等の有形固定資産の取得による支出58,037千円、無形固定資産の取得による支出21,880千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、158,470千円の減少(前連結会計年度は139,025千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額129,569千円、長期借入金の返済による支出30,036千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業7,583,944+13.8コンサルティング事業457,583+12.4その他75,599+116.8合計8,117,127+14.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。流動資産合計は3,276,177千円となり、前連結会計年度末より54,219千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が145,880千円減少した一方、売掛金が185,162千円増加したことによるものであります。固定資産合計は330,114千円となり、前連結会計年度末より95,350千円の増加となりました。これは主に子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等により有形固定資産が48,657千円、投資その他の資産が43,464千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。流動負債合計は1,409,465千円となり、前連結会計年度末より135,621千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が58,921千円増加した一方で、短期借入金が129,569千円、未払法人税等が94,217千円減少したことによるものであります。固定負債合計は6,215千円となり、前連結会計年度末より54,388千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円を計上したことによるものであります。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は8,117,127千円（対前年同期比14.2％増）となりました。技術者派遣事業においては、大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、技術者ニーズが増加しました。その結果、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、売上高は7,583,944千円（対前年同期比13.8％増）となりました。コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移し、売上高は457,583千円（対前年同期比12.4％増）となりました。その他においては、採用マッチングソリューション「SUZAKU」が増収に寄与しました。しかしながら、営業目標未達の結果となり、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。また、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は75,599千円（対前年同期比116.8％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は6,025,289千円（対前年同期比14.7％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,091,837千円（対前年同期比12.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,596,889千円（対前年同期比22.8％増）となりました。これは主にライン部門を中心とした採用強化に伴う人件費、採用広告費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は494,947千円（対前年同期比10.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益の計上及び障がい者雇用に係る助成金収入の計上等により、11,170千円（対前年同期比51.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の計上により、1,983千円（対前年同期比41.1％減）となりました。これらの結果、経常利益は504,134千円（対前年同期比11.7％減）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、会員権評価損の計上及び減損損失の計上により4,459千円（前年同期は73千円）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は499,685千円（対前年同期比12.5％減）となり、法人税等合計162,283千円（対前年同期比25.2％減）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は337,396千円（対前年同期比4.7％減）となりました。c．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、優秀な専門人材の確保等による経営基盤の整備に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。e．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みやIT基盤整備に伴う設備投資であります。運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は294,178千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,033,603千円となっております。f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は14.2％、売上高経常利益率は6.2％、自己資本利益率（ROE）は16.8％となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、最先端技術分野・成長産業分野へ技術社員のシフトが進んだこと等により、7.9％の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用の達成等により、前連結会計年度末に比べ、129人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。