松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績状況当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、前半は、総じて堅調に推移したものの、年明け以降は、海外経済の景気減速等の影響により、急激な出荷額の減少が発生しました。このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の医療機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが第４四半期会計期間に大幅に減少しました。また、地域別の売上高では、海外・国内向けともに減少しました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価格への転嫁を進めました。経営戦略としましては、2019年３月１日付で、当社は、回路保護素子事業及びフィルムコンデンサ事業に関する意思決定の迅速化を目的として、当社の連結子会社である島根松尾電子株式会社を吸収合併しました。一方、当社株式は、2018年12月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触することとなりましたが、2019年３月において、前記総額がいずれも10億円以上となり、2019年４月１日付で、同所の同基準に抵触しないこととなりました。当社の業績は、売上高につきましては、前年同期比7.4％減少して4,383百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底等により、営業利益91百万円（前年同期比43.5％減少）となり、経常利益は、支払利息及び為替差損等を計上した結果、53百万円（前年同期比63.8％減少）となりました。また、特別損失として、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟の和解金、韓国公正取引委員会からの課徴金賦課等及びコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失642百万円を計上した結果、当期純損失は、647百万円（前年同期は115百万円の損失）となりました。なお、「第２事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。セグメントの業績は次のとおりです。①タンタルコンデンサ事業タンタルコンデンサ事業につきましては、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の医療機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが第４四半期会計期間に大幅に減少しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、3,661百万円となり、総売上高に占める比率は83.5％となりました。セグメント利益は、397百万円となりました。②回路保護素子事業回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要等が減少しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、574百万円となり、総売上高に占める比率は13.1％となりました。セグメント利益は、90百万円となりました。③その他その他の売上高は、148百万円となり、総売上高に占める比率は3.4％となりました。セグメント損失は、23百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当社は、前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っていません。当事業年度末における現金及び現金同等物は、306百万円となりました。その主な要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、349百万円の支出となりました。これは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額が476百万円となったためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、143百万円の支出となりました。これは、主に、回路保護素子の増産設備等の有形固定資産及びコンピュータシステム等の無形固定資産の取得による支出額が、合わせて158百万円となったためです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、406百万円の収入となりました。これは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加が、合わせて430百万円となったためです。フリーキャッシュ・フローは、マイナス492百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,659,429△13.7回路保護素子事業615,0404.4その他146,835△8.0合計4,421,306△11.3(注)金額は、販売価格によっています。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,472,082△16.6437,226△30.2回路保護素子事業574,051△7.974,806△0.1その他146,361△11.024,483△8.4合計4,192,495△15.3536,516△26.3(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,661,065△7.7回路保護素子事業574,156△4.4その他148,614△11.3合計4,383,836△7.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー(グループ会社含む）1,596,51833.71,364,86031.13(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在（2019年３月31日）において当社が判断したものです。１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)財政状態に関する分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ221百万円（△3.7％）減少し、5,784百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて155百万円（△3.6％）減少し4,134百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて66百万円（△3.9％）減少し1,649百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、電子記録債権及び売掛金の減少等によるものです。固定資産減少の主な要因は、関係会社長期貸付金の消滅等によるものです。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ425百万円（11.8％）増加し、4,026百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べて77百万円（3.0％）増加し2,638百万円、固定負債は前事業年度末に比べて348百万円（33.5％）増加し1,387百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金及び長期未払金の増加等によるものです。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ647百万円（△26.9％）減少し、1,757百万円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。(3)経営成績に関する分析①売上高当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比349百万円（△7.4％）減少し、4,383百万円となりました。タンタルコンデンサ事業につきましては、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の医療機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが第４四半期会計期間に大幅に減少しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、3,661百万円となり、総売上高に占める比率は83.5％となりました。セグメント利益は、397百万円となりました。回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要等が減少しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、574百万円となり、総売上高に占める比率は13.1％となりました。セグメント利益は、90百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、売上高の減少により前事業年度比296百万円（△8.0％）減少しました。販売費及び一般管理費につきましては前事業年度比17百万円（2.1％）増加しました。営業損益につきましては、売上高の減少等により前事業年度比70百万円（△43.5％）減少して、91百万円の利益となりました。③経常損益営業外収益・費用の純額は38百万円の費用となりました。経常損益は、支払利息及び為替差損の計上により、前事業年度比94百万円（△63.8％）減少して、53百万円の利益となりました。④税金等調整前当期純損益特別利益・損失の純額は、693百万円の損失となりました。これは主として、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟の和解金、韓国公正取引委員会からの課徴金賦課等及びコンデンサ製品の取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失642百万円を計上したこと等によるものです。上記の純額で損失になったため、税引前当期純損益は、前事業年度比531百万円悪化して639百万円の損失となりました。⑤当期純損益当期純損益につきましては、上記④に記載した税引前当期純損益の悪化による影響により前事業年度比531百万円悪化して647百万円の損失となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前事業年度の44円95銭の損失から251円84銭の損失となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っていません。営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失による支払額が476百万円あったため、マイナス349百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、回路保護素子の増産設備等の有形固定資産及びコンピュータシステム等の無形固定資産の取得による支出額が、合わせて158百万円となったため、マイナス143百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の増加が、合わせて430百万円となったため、406百万円となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、306百万円となりました。２．事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等当社は「２事業等のリスク（12）法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、2018年３月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。