住友理工株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。(2)経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国では保護主義的な経済政策が強まる中、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では英国のＥＵ離脱をめぐる混乱もあり、景気は減速局面を迎えています。安定的な成長が続いていた中国でも、米中貿易摩擦の影響などから景気の減速傾向が鮮明になりました。一方、国内経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出については減速傾向にありましたが、自然災害の影響の収束から企業の生産活動は緩やかに回復し、個人消費においても雇用・所得環境の改善から回復が見られました。当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国でピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では環境規制強化や米中貿易摩擦の影響により、新車販売は減少しました。また、欧州でも景気減速を受け、市場が縮小しました。一方、国内は軽自動車の販売が好調でした。また、一般産業用品部門においては、エレクトロニクス分野で需要の低迷により販売が減少したものの、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドを中心に引き続き需要が堅調に推移しました。このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。当連結会計年度における売上高は、469,705百万円（前期比1.5％増）と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が好調だったことなどから、増収となりました。事業利益は、日本、欧州で収益性が改善しましたが、米国での人手不足に端を発する生産性悪化が当期も継続したことや、アルゼンチン自動車市場縮小の影響によるブラジル子会社の損益悪化により、9,379百万円（前期比27.1％減）と減益になりました。営業利益は、減損損失計上によるその他の費用の増加により1,153百万円（前期比90.5％減）となりました。減損損失については、2013年に買収した防振ゴム事業の子会社への投資の回収に長期間を要すると判断したため、のれんおよび固定資産に対する損失を計上したものです。また、メキシコ、ブラジル子会社などでも事業環境変化に伴う収益性の低下により固定資産の減損損失を計上しました。税引前当期利益は700百万円（前期比93.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失は5,022百万円（前期は3,528百万円の黒字）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜自動車用品＞国内では、軽自動車の生産台数増加により売上高は増加しました。海外では、第２四半期まで売上が堅調に推移しましたが、第３四半期以降、中国自動車市場の縮小、欧州での新排ガス試験法（ＷＬＴＰ）導入、および通貨安に端を発して経済が低迷しているアルゼンチンの自動車市場の縮小などによる自動車生産減速の影響を受けました。以上の結果、外部顧客への売上高は、398,160百万円（前期比1.2％増）と増収となりました。事業利益は、米国で生産性悪化、鋼材価格上昇や販売減速により収益性が悪化したほか、ブラジルでの急激な売上減少、メキシコでの新製品立ち上げコストの増加などにより収益性が悪化したことから、7,771百万円（前期比20.4％減）と減益になりました。＜一般産業用品＞インフラ分野では、中国における建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しました。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品は、需要減速により減収となりました。住環境分野は、制震ダンパーが減収となりました。以上の結果、外部顧客への売上高は71,545百万円（前期比3.0％増）となりました。事業利益は、プリンター向け機能部品、鉄道部品や制震ダンパーの販売減少により生産性が低下したため、1,608百万円（前期比48.0％減）と減益になりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)自動車用品(百万円)398,1601.2一般産業用品(百万円)71,5453.0合計(百万円)469,7051.5(注)１．セグメント間の取引16,452百万円については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額割合金額割合トヨタ自動車㈱百万円62,018％13.4百万円61,941％13.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態＜資産＞流動資産は199,016百万円(前連結会計年度末比2,802百万円減)となりました。これは、現金及び現金同等物が3,602百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は198,263百万円(前連結会計年度末比14,152百万円減)となりました。これは主に、のれんや固定資産の減損損失を計上したことなどによるものです。以上の結果、資産合計は、397,279百万円(前連結会計年度末比16,954百万円減)となりました。＜負債＞流動負債は116,140百万円(前連結会計年度末比2,656百万円増)となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が5,000百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は104,541百万円（前連結会計年度末比11,749百万円減）となりました。これは主に長期借入金が9,473百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、負債合計は220,681百万円(前連結会計年度末比9,093百万円減)となりました。＜資本＞資本合計は、176,598百万円(前連結会計年度末比7,861百万円減)となりました。これは㈱住理工ファインエラストマーの完全子会社化により資本剰余金が1,322百万円増加した一方、非支配持分が2,783百万円減少したほか、利益剰余金が配当により3,360百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.9％となりました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により31,462百万円の増加、投資活動により28,251百万円の減少、財務活動により8,368百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,555百万円の増加の結果、当連結会計年度末には38,371百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ3,602百万円(8.6％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,622百万円)に比べ160百万円減少し、31,462百万円となりました。これは、引当金の増減額が1,097百万円減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(27,445百万円)に比べ806百万円増加し、28,251百万円となりました。これは、株式売却によるその他の金融資産の売却による収入が883百万円減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(6,127百万円)に対して2,241百万円増加し、8,368百万円となりました。これは、㈱住理工ファインエラストマーの完全子会社化に伴い、非支配持分からの子会社持分取得による支出を1,461百万円計上したことなどによるものです。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision（2022V）」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高469,705百万円（前連結会計年度比6,820百万円増）、事業利益9,379百万円（前連結会計年度比3,481百万円減）、営業利益1,153百万円（前連結会計年度比11,043百万円減）、営業利益率0.2％（前連結会計年度比2.4ポイント低下）、ＲＯＡ0.3％（前連結会計年度比2.6ポイント低下）、ＲＯＥ△3.1％（前連結会計年度は2.1％）でした。(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却）日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,205百万円減しております。（無形資産）日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が9,927百万円増加しております。