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株式会社アトラエ
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月18日開催の第16期株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役名氏名取締役会監査等委員会指名委員会及び報酬委員会代表取締役新居佳英◎〇取締役岡利幸〇取締役鈴木秀和〇社外取締役小笹留美子〇◎◎社外取締役戸塚隆将〇〇〇社外取締役雪丸真吾〇〇〇当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、ADMプロジェクト（当社の管理部門。以下同じ。）が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社デファクトスタンダード
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、2006年２月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したＥＣの広がりを受けて、2006年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、2009年５月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年９月当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始2004年４月東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立（資本金５百万円）、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始2005年10月本社を東京都港区三田に移転2006年２月宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始同月オークション統計ページ（仮）を営業譲渡により取得、メディア事業を開始2006年３月㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)による子会社化同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始2006年４月本社を東京都港区芝に移転2007年５月メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化2007年７月本社を東京都品川区西五反田に移転2008年５月宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更2008年９月物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管2009年５月店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営（ネット専業リユース事業）を開始2009年８月本社・物流機能を統合し、東京都大田区東京流通センター（TRC）に移転2011年９月「プライバシーマーク」認証取得2014年７月フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定2015年２月伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びＥＣ事業のグローバル展開にかかる業務資本提携2015年５月本社・物流機能を東京都大田区山九平和島ロジスティクスセンターに移転2016年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年９月㈱wajaよりマーケット事業を譲り受け、海外ブランドの新品及びアウトレット品の取り扱いを開始
株式会社デファクトスタンダード
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換契約）当社とBEENOS㈱は、2019年11月21日付の両社の取締役会において、BEENOS㈱を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（事業譲受契約）当社は、㈱wajaから事業の一部を譲り受けるため、2019年８月５日付で事業譲渡契約を締結し、2019年９月１日に事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1995年２月六甲物流センター完成1997年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成1999年８月2001年６月2003年８月2005年８月2005年９月2007年３月2007年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年７月十勝第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2014年10月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月SyvdeEiendomAS（現・連結子会社）の株式を取得HIYRAS（現・連結子会社）設立FjordlaksAquaAS（現・連結子会社HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS（現・連結子会社）設立幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyAS（現・連結子会社）の株式を取得名港物流センター完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。(３)中長期的な会社の基本戦略2017年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「GrowingValue2020」につきましては、2019年11月14日付公表の通り、目標数値を次項のとおり変更いたします。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(４)目標とする経営指標当社グループの目標数値は以下のとおりです。（単位：億円）連結2019年9月期実績2020年9月期目標（修正前）2020年9月期目標（修正後）売上高1,3991,6001,430営業利益477054経常利益497060親会社株主に帰属する当期純利益334539自己資本利益率（ROE）4.3％5.7％4.8％EBITDA※104120110自己資本比率43.7％40％以上40％以上※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。(５)対処すべき課題当社グループは、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の供給に取り組んでまいりました。また、持続的な企業価値向上の実現を目指し、2017年10月から2020年９月までを対象とする第六次中期経営計画「GrowingValue2020」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を、食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿として、各施策に取り組んでいます。食品業界を取り巻く環境に目を向けますと、一般家庭の核家族化、少子高齢化が進む中、冷凍食品の市場規模は今後も拡大していくと予測されています。冷蔵倉庫事業では、高品質化・多角化した冷凍食品に対し、より安全で高品質な保管環境が求められています。食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こり、以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。一方、国内では依然として調達価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状態が長期間続いています。事業別の対処すべき課題として、中長期で実施する主な取り組みは以下のとおりです。①冷蔵倉庫事業求められる高い保管品質に、最新鋭の設備投入と営業冷蔵倉庫業界随一の社員オペレーションでお応えします。また、継続的な設備投資を行うことで、中長期的に高い収益性と成長性を実現します。近年問題となっている人手不足に関しては、自動化・半自動化システムの一層のレベルアップに向けて、システム部内に専任チームを設立し省人化・省力化を推進してまいります。これにより、社員オペレーションを高いレベルで安定化・均質化させるだけでなく、ドライバーの負担軽減等のサービス提供に繋げてまいります。②食品販売事業良質な供給源を確保するため、相場に左右されにくく安定した利益が見込める養殖事業に参入しております。他国に比べ、地理的リスクが低く、水産物のブランド化が進んでいるノルウェーで生産することで、高品質な商品を調達することが可能となります。国内では、相場に左右されるリスクを考慮し、適切な在庫コントロールを図ってまいります。一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達及び輸出に力を入れていきます。2020年１月１日には、当社連結子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併いたします。この統合により、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでなく、迅速な戦略・意思決定を図ります。また、SDGsの視点も取り入れ、冷凍機への自然冷媒導入や養殖のASC認証取得をはじめとする環境への取り組みや、ホワイト物流の推進、社員の働き方改革の実行等、社会からの課題、要請に応えていくため、包括的な取り組みを強化してまいります。食に携わる企業の責任として、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年１月１日（予定）を効力発生日とする吸収合併契約を2019年10月25日に締結しております。詳細については、第５［経理の状況］の追加情報をご参照ください。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガゲームス、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることを目指しております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針であります。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップを目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上を目指しており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境であります。このような環境の中、当社グループは、成長の兆しが見える製品や事業にリソースを積極的に投下し、事業拡大のための基盤構築を行います。また、安定収益をもたらすようになった事業に対しては、堅実な戦略で事業を推進いたします。分野別には、次の課題に取り組んでまいります。①ゲーム分野につきましては、国内は、スマートフォンビジネスを着実に伸ばすとともに、今後リリースが予定されている新ゲームプラットフォームにも対応し、顧客の維持に努めます。海外は、中国市場に対するロイヤリティビジネスの拡大に注力するとともに、新たな事業モデルにも挑戦し、CRIWAREの海外への普及を目指します。②組込み分野につきましては、カラオケ向けは、業務用主力ソフト開発によって事業拡大を図るとともに、当社の音声・映像技術を活用することで付加価値の高いソリューション提供を目指します。車載向けは、当社の音声のノウハウを高付加価値の開発・サービスとして提供し、より多くの自動車関連メーカーと取引拡大を目指します。遊技機向けは、特定メーカーとの関係を強化し、安定したロイヤリティ収益の獲得を目指します。③新規分野につきましては、今後一層の需要拡大が見込まれるWeb向け動画処理の研究開発及び顧客提案を進めてまいります。また、資本業務提携先のTerafence社とIoTサイバーセキュリティソリューションの共同開発及び製品化に引き続き注力してまいります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資本・業務提携契約契約相手TerafenceLtd.契約書名(1)InvestmentAgreement(2)CollaborationAgreement契約締結日2018年３月27日契約内容(1)資本提携US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得（株式数60,902株）(2)業務提携当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携（2）販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けやウェブブラウザ向け、IoT関連向け等の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行います。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に最高技術責任者が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索します。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、クラウドゲームサービス「Stadia」向けのミドルウェア対応を完了し、ローンチタイトルに技術提供することができました。また、音声解析リップシンクミドルウェア「CRIADXLipSync」を発表しました。「CRIADXLipSync」についてはゲームに限らず非ゲームや映像制作に向けての技術検証も続けています。組込み分野においては、パイオニア社及びDirac社と共同開発した音響補正アプリケーションが富士通パソコンFMVのデスクトップモデルに採用されました。また、クリエイティブUIミドルウェアの「Aeropoint」は、デジタルサイネージ向けクラウドサービス「CloudExa」に採用されました。ウェブテクノロジの製品分野においては、画像減色・圧縮ツール「OPTPiXImageStudio」は、UIを一新しCI環境にも対応した新バージョンをリリース。2Dアニメーション作成ツール「OPTPiXSpriteStudio」は、より多彩な表現を可能にするメッシュ・ボーン機能をサポートしました。画像軽量化ソリューション「OPTPiXSmartJPEG」は、WindowsServer対応、クラウド対応などの機能強化を行い、導入先も広がりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、90,727千円であります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名建設技術者派遣事業・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス(当社)㈱夢真エンジニア派遣事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー㈱クルンテープ・ネットワークエンジニア派遣ネプラス㈱・フィリピンでのITエンジニア派遣CenturionCapitalPacificLimitedP3OPLE4U,Inc・ITエンジニアの派遣㈱インフォメーションポートガレネット㈱その他事業・建設業及び製造業への人材紹介㈱夢真ホールディングス・海外現地人材への日本語教育及び人材活用ビジネス㈱夢グローバル・IT関連機器の販売及びレンタルネプラス㈱・フィリピンの現地人材の日本語教育YUMEGLOBALCorp.・ベトナム現地人材の採用支援業務YUMEGLOBALCO.,LTD・ベトナムでのオフショア開発YUMESHINVIETNAMCO.,LTD㈱夢真ホールディングス・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営㈱侍・ITシステムの受託開発㈱インフォメーションポートガレネット㈱・コンサルタント事業CenturionCapitalPacificLimitedP3OPLE4U,Inc.(注)非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、三立機械設計㈱、夢新三平ミャンマー㈱、YUMETECHNOLOGYLLC.、YUMETECHNOLOGYKOREACO.,LTD.及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。①高収益体質の実現コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。②高成長の実現成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。③健全な財務体質の確保余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。④人材育成力の豊かな組織自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。⑤強力な営業体制による組織力の強化技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。(3)経営環境と中長期的な経営戦略①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用及び営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2010年を底とし力強い回復を見せており、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立エンジニア派遣事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。当社グループでは、グループ会社間で連携をとり、より効率的に高付加価値のエンジニアを育成するためのエコシステムの構築を進め、グループシナジーを発揮してまいります。(4)対処すべき課題当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。①採用力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。また、併せて、自社サイトの活用などを用いて１人あたりの採用コストの効率化を進めてまいります。②技術力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。③営業力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。④定着率の改善当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は2019年12月20日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役６名（佐藤真吾、佐藤大央、添田優作、小川建二郎、藤井由康、佐藤義清）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田元）の取締役９名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。（監査役会）当社は監査役会を設置しており、2019年12月20日現在、常勤監査役の高橋宏文を議長として、社内監査役１名（楠原正人）、社外監査役２名（高橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。ロコーポレート・ガバナンス体制の概要図ハ当該体制を採用する理由当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。ニ内部統制システムの整備の状況当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（３名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。ヘ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。②責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同報第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当金当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年６月26日開催の取締役会において、2019年10月１日付で技術者派遣、有料職業紹介業等、当社が営む一切の事業（ただし、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及び当社グループ運営に関する事業を除きます。）を、連結子会社である㈱夢真に承継させることを決定し、2019年６月26日に㈱夢真との間で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立2007年６月株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立2008年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立2011年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立2011年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立2012年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立2012年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOSPartners(連結子会社)を設立(2013年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOSAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立2013年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立2014年９月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年２月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携2015年５月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得2018年９月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tensoHongKongLimited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立
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有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社tensoHongKongLimited連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードブランド品・アパレル買取販売事業連結子会社JOYLAB株式会社酒類買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社エンターテイメント事業グローバルプロダクト事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成連結子会社FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から宅配を使って買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテイメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国・北米を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
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有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。（２）目標とする経営指標流通総額当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①既存事業のさらなる効率化とグループ全体での組織強化当社の主軸事業であるクロスボーダー部門を中心に、AIやRPA等のシステムによる自動化をはじめとして効率的な運営体制の構築を進めておりますが、今後さらに自動化を進め、徹底的に省力化と効率化を図っていくことで営業利益率の向上を目指し、経験豊富な人材を新規事業部門へ再配置できるようグループ全体での組織体制の強化を図ってまいります。②投資育成と新規事業創造当社がこれまで行ってきた、アジアの新興国を中心としたオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業と国内のインバウンド関連企業への投資育成を通じて、グローバルコマースのネットワークの拡大を図るとともに、適切なタイミングで投資収益を狙ってまいります。またEコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先ネットワークを活用した新規事業創造にリソースを積極的に投下し、今後の収益の柱となるような事業の開発育成に取り組んでまいります。③デファクトスタンダード社の成長戦略の加速当社は2020年１月14日付で、東証一部に上場している連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化する予定であります。同社の属するリユース業界では、スマートフォンを介して個人間売買ができるフリマアプリの急速な台頭等により、リユース業界全体としては中長期的に更なる市場拡大を見込んでいる一方で、フリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、リユースサービスの利便性向上に伴うユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっており、競争が激化しております。当社はグループが持つ海外向けBtoC及びBtoB販売チャネルや実店舗の活用や、さらには当社グループの人材リソースを最大限活用する等のグループ全体の経営資源の徹底的活用、長期的な視点による事業戦略の策定、迅速な意思決定の実現により、同社の再成長による企業価値の向上を図ってまいります。