株式会社アルトナー
有価証券報告書－第57期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。当社の主要顧客においては、前事業年度に続き、自動車関連を中心とする輸送用機器分野の先行開発プロジェクトが活発であり、その中で、運転支援技術を備えた先進安全自動車のプロジェクトでは、ソフトウェア技術者の要請が高まりました。また、自動化技術の開発が活発な生産機械分野においても、技術者要請が高まりました。このような状況の中、当社においては、当事業年度に新卒技術者が130人、キャリア技術者が26人入社したことにより、技術者数が前年同期を上回りました。技術者派遣事業においては、稼働率が高水準で推移し、2018年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉に加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ500,569千円増加し、3,264,188千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ130,988千円増加し、930,881千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ369,580千円増加し、2,333,306千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は6,331,692千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は785,600千円（前年同期比15.3％増）、経常利益は794,098千円（前年同期比15.0％増）、当期純利益は540,973千円（前年同期比12.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ367,557千円増加し2,050,932千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、612,537千円（前年同期比141,328千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額257,618千円があったものの、税引前当期純利益792,356千円、退職給付引当金の増加額77,364千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、75,542千円（前年同期比49,709千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,297千円、敷金及び保証金の差入による支出20,321千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、169,438千円（前年同期比34,709千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額169,242千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当事業年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業6,210,733109.2請負・受託事業99,732176.4その他の事業21,226107.7合計6,331,692109.8（注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年２月１日至2018年１月31日）当事業年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社本田技術研究所860,82414.91,094,24917.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）技術者派遣事業において、技術者数、技術者単価が前年同期を上回り、稼働率、労働工数が前年同水準で推移したことにより、当事業年度の売上高は前年同期比9.8％増の6,331,692千円となりました。（営業利益、経常利益及び当期純利益）技術者の労務費等の売上原価、求人費等の販売管理費が前年同期を上回ったものの、それを上回る売上高の増収により、当事業年度の営業利益は前年同期比15.3％増の785,600千円、経常利益は前年同期比15.0％増の794,098千円、当期純利益は前年同期比12.5％増の540,973千円となりました。ｂ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ500,569千円増加し、3,264,188千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加367,557千円、売上債権の増加64,084千円があったことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ130,988千円増加し、930,881千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加77,364千円、未払法人税等の増加24,331千円があったことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ369,580千円増加し、2,333,306千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加370,962千円があったことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2015年１月期2016年１月期2017年１月期2018年１月期2019年１月期自己資本比率（％）63.064.670.671.171.5時価ベースの自己資本比率（％）102.1149.7196.5413.9300.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,250.47,413.85,777.86,131.616,772.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。（注３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は785人（前年同期比69人増）、顧客企業からの技術者要請の高まりにより稼働率は高水準で推移し97.6％（前年同期比0.3ポイント減）、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉に加え、新卒技術者の質がより向上し初配属単価が上昇したことにより技術者単価は4,152円（前年同期比1.8％増）となりました。