ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況■全般の状況当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。このような状況の下、当社グループは、第三者割当による増資、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、グループ各社の強みを活かしつつ相互連携を図りながら、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高530,246千円（前連結会計年度比38.6％増）、営業損失245,856千円（前連結会計年度は営業損失182,891千円）、経常損失247,473千円（前連結会計年度は経常損失195,956千円）、親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は124,153千円）となりました。また、上述の増資及び新株予約権の行使により、総資産は2,704,984千円（前連結会計年度末比940,443千円増）となり、他方、負債合計は495,898千円（全連結会計年度末比142,568千円増）、純資産は2,209,086千円（前連結会計年度末比797,874千円増）となりました。■事業セグメント別の状況当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。なお、当社グループの事業セグメントは、報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「ITサービス事業」に変更しております。事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（投資銀行事業）投資銀行事業を「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内外の上場企業を対象とする営業活動に注力し、事業推進や新規事業開始に伴う資金支援のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の引受を行いました。しかしながら、市況環境の悪化の影響もあり、当初見込んでおりました業績には至りませんでした。今後につきましては、既存投資案件の支援活動及び売却活動を進めるとともに、新規案件開拓に向けた積極的な営業活動に取り組んでまいります。「クラウドファンディング分野」につきましては、平成30年３月にクラウドファンディングサイト「SAMURAI」ホームページの大規模なリニューアルを行い、積極的に商品組成に取り組んでまいりました。また、新規会員の獲得に向け、プロモーション活動、キャンペーン、セミナー開催に取り組み、会員数は前連結会計年度比で250%を上回るなどの成果はみられましたが、新規会員獲得に傾注した結果、当初計画していた業績には至りませんでした。「ノンバンク・不動産分野」につきましては、SAMURAIASSETFINANCE株式会社が平成30年３月に貸金業登録を完了し、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行った結果、融資残高が順調に拡大しております。また、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高313,501千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント損失32,343千円（前連結会計年度はセグメント利益39,427千円）となりました。（ITサービス事業）「ミドルウェアソリューション」につきましては、ホームページのリニューアル、WEB戦略の強化、顧客管理システムの構築を行い、主力製品である「FastConnector」シリーズにおいて既存顧客への導入拡大と新バージョンの受注活動に注力してまいりました。DBレプリケーションソフトウェア「FCReplicator」につきましては、平成30年11月26日付の開示にありますように、大手自動車メーカーから、大量データを短時間で安易に複製環境が構築できる事が評価され、ライセンスの追加受注及び導入支援作業（システム基本設計並びに環境構築）の受注をいただいており、今後の追加受注につきましても調整中であります。また国内大手企業からも継続発注をいただいており、ライセンス契約及び保守サポートの年間契約につきましては、堅調に推移をしております。今後におきましても、中長期的な成長を目指し、「FastConnector」シリーズにおいて経営資源を投入し更なる受注拡大を行ってまいります。「システム開発ソリューション」につきましては、企業の底堅いITシステム投資を背景にシステム開発及びシステム運用保守の受注が堅調に行えております。エンドユーザー向けシステム開発におきましては、開発後におけるシステム運用保守の受注が堅調に推移をしております。第３四半期連結会計期間からの施策である「受託開発チーム×FastConnectorシリーズ」におきましては、大手自動車メーカーへの要件定義における受注及びシステム導入支援作業など「ミドルウェアソリューション」とのシナジーが顕在化いたしました。また「FastConnector」シリーズをご利用頂いております複数の大手企業におきましてもシステム開発案件を要件定義中であり、受注に向けて調整中であります。業界的には慢性的なエンジニア不足ではありますが、自社開発のプラットフォームを進化させて生産性の向上に努めております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高217,094千円(前連結会計年度比195.7％増)、セグメント利益34,703千円(前連結会計年度はセグメント損失49,586千円)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、772,665千円（前連結会計年度末残高は628,262千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、1,395,485千円（前連結会計年度は67,936千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が564,449千円と前年同期に比べ452,801千円の減少となりましたこと、営業貸付金の増加額863,491千円及び営業投資有価証券の増加額454,926千円による資金減少、並びにのれん償却額の調整による資金の増加369,864千円及び匿名組合預り金の増加額141,673千円による資金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は、26,097千円（前連結会計年度は810,739千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は、1,513,791千円（前連結会計年度は920,430千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入499,996千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,026,594千円等による資金の増加があったためであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業136,423705.6合計136,423705.6(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．投資銀行事業においては、生産活動を行っておりません。３．金額は、製造原価によります。４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ITサービス事業において、連結子会社となったSAMURAITECHNOLOGY株式会社の実績が加わったことによるものであります。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業228,072349.115,042222.7合計228,072349.115,042222.7(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格によります。３．投資銀行事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ITサービス事業において、連結子会社となったSAMURAITECHNOLOGY株式会社の実績が加わったことによるものであります。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資銀行事業313,5011.4ITサービス事業216,744195.2合計530,24638.6(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オリーブスパ37,6669.860,00011.3３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ITサービス事業において、連結子会社となったSAMURAITECHNOLOGY株式会社の実績が加わったことによるものであります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(1)重要な経営方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は2,704,984千円（前連結会計年度末比940,443千円増）となりました。流動資産は2,029,112千円（前連結会計年度末比1,317,389千円増）となりました。これは主に現金及び預金が772,665千円（前連結会計年度末比114,403千円増）となったこと、営業投資有価証券が287,452千円(前連結会計年度比287,452千円増)、営業貸付金が863,491千円(前連結会計年度末比863,491千円増)となったこと等によるものであります。固定資産は675,872千円（前連結会計年度末比376,946千円減）となりました。これは主に有形固定資産が592,825千円(前連結会計年度末比5,122千円減)、無形固定資産のうちのれんが34,057千円(前連結会計年度末比369,864千円減)およびソフトウェアが966千円(前連結会計年度末比10,782千円減)となったこと等によるものであります。流動負債は270,998千円（前連結会計年度末比168,725千円増）となりました。これは主に匿名組合預り金が141,673千円(前連結会計年度末比141,673千円増)、預り金が42,653千円(前連結会計年度末比39,160千円増)となったこと等によるものであります。固定負債は224,900千円（前連結会計年度末比26,157千円減）となりました。これは主に長期借入金が194,900千円（前連結会計年度末比26,040千円減）になったこと等によるものであります。純資産は2,209,086千円（前連結会計年度末比797,874千円増）となりました。これは主に資本金が2,105,581千円(前連結会計年度末比768,295千円増)、資本剰余金が1,118,155千円(前連結会計年度末比768,295千円増)となったこと等によるものです。(3)経営成績の分析セグメント別の経営成績の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。①売上高当連結会計年度における売上高は530,246千円（前連結会計年度比38.6％増）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は248,012千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は528,089千円（前連結会計年度比64.9％増）となり、売上高に対する割合は90.3％であります。主な内訳は給料手当112,167千円、役員報酬80,766千円であります。③営業利益当連結会計年度における営業損失は△245,856千円（前連結会計年度は営業損失△182,891千円）となり、売上高に対する割合は△46.4％であります。④営業外収益当連結会計年度における営業外収益は6,411千円（前連結会計年度比136.0％増）となり、売上高に対する割合は1.2％であります。⑤営業外費用当連結会計年度における営業外費用は8,028千円（前連結会計年度比49.1％減）となり、売上高に対する割合は1.5％であります。内訳は、主に支払利息4,734千円、株式交付費568千円であります。⑥特別損失当連結会計年度における特別損失は308,939千円（前連結会計年度比1535.0％増）となりました。売上高に対する割合は58.3％であります。内訳は、減損損失7,669千円、訴訟関連費用1,356千円及びのれん償却額299,914千円であります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。(6)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループにおきましては、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」という経営理念のもと事業展開を図ることが重要であると考えております。各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。