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株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立1951年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更1952年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転1952年４月資本金を４千万円に増資1954年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転1955年１月資本金を６千万円に増資1963年６月資本金を１億２千万円に増資1965年10月資本金を１億５千万円に増資1969年７月資本金を３億円に増資1969年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始1970年10月資本金を３億９千万円に増資1970年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始1972年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転1977年10月本店営業部オンライン開始1981年１月全店オンライン完了1981年10月資本金を５億７百万円に増資1981年12月日本銀行国債代理店に指定1983年４月公共債の窓口販売開始1987年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始1987年７月福富町指定金融機関に指定1988年10月資本金を12億５千万円に増資1989年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更1989年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立1990年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始1995年３月資本金を21億円に増資1996年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立2000年８月三瀬村指定金融機関に指定2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2002年10月生命保険商品の窓口販売開始2003年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算2004年８月投資信託の窓口販売開始2006年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算2012年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表いたしました。今後はこの「経営理念」に資する行動に全行を挙げて取り組んでまいります。一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の４項目を最終年度である2021年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,860億円・コア業務純益：９億円・預金残高：2,380億円・修正ＯＨＲ：80.0％以内(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕2018年度の世界経済は、米中間の貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱などもあり不透明な状況は続いたものの、おおむね順調に推移しました。そのような中、金融機関を取り巻く環境は、フィンテックによる新たな金融サービスの出現やキャッシュレスをめぐるさまざまな動きなどもあり、大きく変化している状況です。また、日銀の金融緩和政策は継続されており、低金利による利ざや圧縮という厳しい収益環境は長期化しています。〔対処すべき課題〕当行では、2018年度から2020年度までの３年間の第十二次中期経営計画を策定し取り組んでおります。その中で、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして地域経済の活性化に貢献していく考えです。また、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げ、特に以下の課題に取り組んでまいります。１．貸出金利息収入への注力営業推進については、特に事業性融資を中心とする貸出金利息収入の増加を重要と考えています。貸出金利息収入は2016年度以降増加傾向となっていますが、金融商品販売などの手数料収入に費やしていた営業力を、より貸出金利息収入の増加へ振り向けることにより全体の収益力強化を図ってまいります。２．事業性融資の強化引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めます。地域への資金供給と同時にコンサルティング活動にも注力し、お客さまの業績の向上に貢献してまいります。３．ビジネスマッチング等サービス業務の強化ビジネスマッチングやＭ＆Ａ、事業承継等、お客さまのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。４．業務の効率化これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。５．人材の活性化適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの重要性が増すなかで地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすことを柱とした企業倫理を構築することを基本方針として、経営の意思決定の迅速化、責任体制の明確化、取締役会の監督機能強化等に取り組んでおります。①会社機関の内容・当行は2016年６月29日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることとしております。・取締役会と監査等委員会が、株主に対する責務を十分に発揮できるよう、善良なる管理者として注意義務・忠実義務を履行し、違法行為や社会通念上不適切な行為等を阻止するため、監査等委員を含む取締役相互の監視体制の整備にも努めております。（取締役会）取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。なお、牽制機能の強化を図るため、2015年６月より社外取締役を選任しており、当行の取締役は８名（うち社外取締役３名）となっております。（経営会議）取締役会の下に、取締役頭取、取締役、社外取締役、監査等委員である取締役により構成される経営会議を設置しております。原則として毎月２回開催し、経営方針及び重要事項の執行に関して協議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、監査等委員会は、監査の実効性を高めるため常勤の監査等委員を１名選定するとともに、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議の出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査業務の実効性の向上を図るものとしております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査機能の強化及び監査活動等における実効性の向上を図るものとしております。②内部統制システムの整備の状況・当行では独立した内部監査部門である監査部(人員５名、2019年３月末現在)が業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会等へ報告しております。・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは関係を遮断し毅然とした態度で臨むと共に、関係遮断及び被害防止のための体制を整備しております。・常勤の監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況について諸法令や行内規定等との適合性に関する監査を実施しております。さらに、当行では、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計に関する監査や自己査定の検証等が実施されております。今後、内部監査部門と外部監査部門及び監査等委員との連携を一層強化し、内部管理態勢の充実を図ってまいります。③リスク管理体制等の整備の状況各種リスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ金融機関としての健全性を維持するため、「リスク管理基準」を定め、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。取締役会の下に頭取を委員長とする「リスク管理委員会」を中心とした、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、預金保険法にかかるデータ整備委員会、事務リスク・システムリスク委員会、新規商品等検討委員会等、各種リスク委員会を設置し、原則として毎月１回、各種リスクに関する報告・検討を行っています。そして、各リスク委員会での審議事項についてはリスク管理委員会へ、さらに取締役会へ付議・報告を行っています。コンプライアンスの日常管理については、年１回コンプライアンス・プログラム（実践計画）を作成し、コンプライアンス・マニュアル等による啓蒙・教育や自己チェック、コンプライアンス臨店検証等により法令等遵守の徹底を図っています。また、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンス上の課題について毎月報告・検討を行い、さらに取締役会へ付議・報告を行っています。④役員報酬等の内容当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)役員区分員数報酬等の総額（百万円）取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）587取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）112社外役員47(注)１．監査等委員会設置会社移行前は、2007年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内（使用人としての報酬は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。監査等委員会設置会社移行後は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額10百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。２．上記金額には、当事業年度繰り入れた役員退職慰労引当金（社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名19百万円、社外取締役を除く取締役（監査等委員）１名２百万円）を含んでいます。３．上記のほか、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき支払った退職慰労金は15百万円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名12百万円、取締役（監査等委員）１名３百万円）であります。⑤責任限定契約の内容当行は社外取締役との間で、責任限定契約（会社法第427条第１項の契約をいう。）を締結しており、社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金３百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。⑥取締役の定数当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧中間配当に関する事項当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月平成30年４月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、経営成績の改善に努める所存である。（3）目標とする経営指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しは、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定めた。４月より「働き方改革関連法」が順次施行されるが、労働集約型産業であるトラック運送業界の健全な発展に向けた時代の幕開けと捉えるとともに、お客様には最高の輸送品質でお応えすることにより、「適正な運賃・料金」の収受活動を継続し、社業の発展と向上に努める所存である。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月イオン化式煙感知器を開発。1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。1972年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月町田工場がISO9001を認証取得。2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。2002年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。2003年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。2004年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。2005年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2008年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。2011年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月タイ国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。2018年７月31日付にて「水戸ホーチキ株式会社」の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。2018年10月１日付にて「ホーチキタイランドリミテッド」を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取り組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として、セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅（家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり「VISION2020NewStage」を推進しております。①国内事業の収益基盤強化防災事業につきましては、リニューアル需要を確実に取り込みつつ、今後、需要増が見込まれる新築案件の営業・施工体制強化を進めます。加えて、メンテナンス事業の体制強化を継続することにより、国内事業の収益基盤強化を図ります。情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。②海外事業の飛躍的な拡大市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリアごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。③開発・生産・SCM体制の強化将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、高品質で、コスト競争力を持った製品を最短の納期で供給する生産・物流体制の構築を図るとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。④経営基盤の強化当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ります。当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION2020NewStage」に従い、邁進してまいりました。防災事業では2017年2月の埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえ、被害防止対策の強化を図った短絡部切離し機能を持った中継器を商品化いたしました。また、フラットタイプ発信機のモデルチェンジを行い、小型でありながらも明るく大きな発光面積を有した発信機を商品化いたしました。設置現場で煙感知器の感度を測定する線香式の試験器をモデルチェンジし、においが気にならない発煙剤を使用した現場感度試験器の商品化も行っております。海外向け商品では火災の早期発見性能を向上させた欧州向けアナログ感知器及び同じく欧州向けアナログ感知器シリーズに被害防止対策を強化させた感知器をラインアップし、感知器の拡充を図っております。今後も使う人にとって使いやすい、人に優しい機器の開発を行っていくことに加え、より顧客ニーズにマッチした商品の開発に邁進してまいります。情報通信事業等では、ITV設備（監視カメラを用いて建物内部の重要場所を監視する防犯設備のひとつ）と出入管理設備との連携を強化いたしました。当連結会計年度の研究開発費として2,620百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)被害防止対策用中継器前記三芳町の倉庫火災を踏まえ、防火シャッターを確実に作動させるため、電線のショートに対する被害防止対策の強化が求められ、その対策として短絡部切離し機能を持った中継器のモデルチェンジ品を商品化いたしました。前機種に対し電線の短絡検出または中継器内部の故障を検出した時に移報する機能を追加し、機能の向上を図っております。また、伝送線用中継器に、これまでには無かった短絡状態を表示する表示灯を追加し、短絡部の発見を早めることが出来るようにいたしました。(2)フラット発信機この発信機は小型でありながらも明るく大きな発光面積を有し、かつ透明感の高い筐体でデザイン性を高めたものであり、CUD（カラーユニバーサルデザイン）認証も得ております。また、消火栓への取り付けは施工が容易な表側からの取り付けも可能としております。(3)現場感度試験器煙式感知器の設置現場で感知器の感度を測定する現場感度試験器のモデルチェンジを行っております。特徴としては、煙発生源はにおいが気にならない発煙剤を使用したこと、試験台数はこれまでは一度に1台の試験であったものを、通常の感知器であれば同時に5台の試験が行えるようにし作業効率の向上を図ったこと、電源はAC100Vだけではなく、バッテリーでも動作が出来るようにし、作業場所を選ばないようにしたことなどがあります。また、試験結果はプリンタにより印刷可能であり、SDカードへの出力・保管も可能にしております。(4)欧州向けアナログ感知器温度、温度上昇、CO（一酸化炭素）濃度により煙の検出感度をコントロールし、火災の早期発見を可能とする機能を搭載した欧州向けアナログ感知器を商品化いたしました。また被害防止対策を強化した機能（SCI機能）を追加した欧州向けアナログ感知器の商品化も行っております。防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,295百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)出入管理設備出入管理設備において接続出来るITV設備を増やし、ITV設備との連携機能を強化いたしました。これにより他社設計案件への見積りが行えること、また自社でも設計出来る機会が増え、受注の拡大を図ってまいります。情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で325百万円を投入いたしました。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な米国経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待される。国内においても、首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれる。このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。また、高水準が続く鉄鋼生産を背景に、今後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、さらに徹底したコストダウンへの取り組みを、より強力に推進しいく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めていく。加えて、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に取り組んでいく。また、2019年４月より、安全・環境活動の充実に加え品質管理の徹底をはかるため全工場に管理部を編成し、製品の高品質維持・向上に注力する体制を整備した。加えて、技術開発部を社長直轄とすることにより、営業部門と生産部門がより密接に連携を行える体制を構築し、顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。さらに、当社は、2017年６月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteelEcoVision2050」を発表した。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存である。弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力していく。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年6月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレートガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会・経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2018年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年２回、全社省エネルギー推進委員会を年１回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況③企業統治に関するその他の事項会計監査人である、有限責任あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員公認会計士浅野俊治(有限責任あずさ監査法人)指定有限責任社員公認会計士内田好久(有限責任あずさ監査法人)浅野俊治及び内田好久の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者４名、計８名となっている。④取締役の選解任の決議要件「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由a.剰余金の配当等の決定機関「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。b.取締役の責任免除「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。c.取締役への委任「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。