日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2018年9月1日～2019年8月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により海外経済は不透明な状態が続き、加えて10月からの消費税率の引き上げによる個人消費に与える影響も懸念される中、先行きが楽観視出来ない状態で推移しました。当社グループが属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術の活用等により、今後の市場は急激な拡大が予想されますが、一方で大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更等により、集客に直結する広告宣伝活動の再考を迫られる等、注視すべき状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」戦略として、IoT関連機器のサポート分野でサービス領域の拡充を進めてまいりました。またSEO対策に注力し、認知の向上と集客の増加に努め、2019年3月には大きなシナジー効果が見込まれるスマートフォン・ゲーム機の部品販売会社と修理運営会社をM&amp;Aによりグループ化することで、より一層の業績拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて742百万円増加し、1,685百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、1,315百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、369百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は、過去最高の3,927百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は62百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は75百万円（前年同期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比352.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、475百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、88百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75百万円の発生、売上債権の増加額39百万円及びたな卸資産の減少額37百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、199百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入302百万円、長期借入金の返済による支出237百万円、社債の発行による収入100百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。（１）生産実績該当事項はありません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業458,359119.3会員サポートセンター事業3,640191.7合計461,999119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）受注実績該当事項はありません。（４）販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業3,365,057118.6会員サポートセンター事業562,52993.6合計3,927,586114.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、1,685百万円となり、前連結会計年度に比べ742百万円増加しました。流動資産については、1,137百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円増加しました。これは主に、売掛金が74百万円、商品が168百万円増加したことによるものであります。固定資産については、547百万円となり、前連結会計年度に比べ447百万円増加しました。これは主に、のれんが230百万円、商標権が140百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,315百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円増加しました。流動負債については、700百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が149百万円、未払費用が47百万円増加したことによるものであります。固定負債については、615百万円となり、前連結会計年度に比べ360百万円増加しました。これは主に、長期借入金が277百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、369百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円増加しました。これは主に、資本金が18百万円、資本剰余金が18百万円、利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は3,927百万円となりました。フィールドサポート事業については、中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができております。代行設定においては案件数が伸び、売上高も増加しております。さらに、スマホ・タブレット修理事業を運営する２社（株式会社スマホスピタル・株式会社Axis）の買収により連結業績に寄与いたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は3,365百万円（前年同期2,838百万円）となりました。会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。しかしながら、会員サポートセンター事業の売上高は562百万円（前年同期600百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,364百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を461百万円計上したことと、売上原価における製造原価を1,869百万円計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,562百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,500百万円となりました。これは主に、給与手当を354百万円計上したことと、広告宣伝費を277百万円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は62百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は24百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額11百万円、雑収入を12百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は10百万円となりました。これは主に、支払利息を7百万円、雑損失を1百万円計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は75百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は15百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は19百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因２（事業等のリスク）に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、2015年８月に完全子会社化したリペアネットワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。また、スマートフォンやゲーム機器の修理事業を拡大させるため、2019年３月に株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、グループ化しました。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。