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株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、既存情報技術の一層の活用および最新情報技術を顧客に提供することを目的としており、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術やＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化、航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化等について取り組んでおります。当連結会計年度は顧客とのＡＩソリューションの共創を目的としてＡＩ専任チームを設置し、顧客のデジタル化を支援しました。当連結会計年度の研究開発費は136百万円であり、主要な研究開発事例は次のとおりであります。(1)ＢＩツール製品関連技術に関する研究ＢＩツールの中でも市場シェアの高い製品について機能の比較検証を行うと共に、周辺システムやＲＰＡと連携した各種業務別テンプレートの開発を行いました。(2)クラウド環境における運用監視サービスの高度化に関する研究オンプレミスとクラウドの混在環境において、高品質で効率的な統合運用監視サービスを提供するために必要となる製品や技術・導入方法について調査検討を行いました。(3)ＳＬＡＭ適用領域拡大に関する研究ＳＬＡＭ（自己位置推定）技術を利用してリアルタイムのカメラ画像に２Ｄ／３Ｄモデルを重畳・追従表示するアプリケーションを開発し、屋内・屋外を含めた様々な環境・用途における実地検証を行いました。(4)高精度流体解析のための適合格子細分化法の研究開発三次元熱流体解析ソフトＨＩＮＯＣＡの開発における解析精度の向上について、新たな計算格子法の実装について研究を行いました。(5)Ｒ－ＣＦＤの非圧縮性流体並列解析ソルバへの拡張化研究当社が開発支援に携わったＪＡＸＡ高速流体解析ソフト（FaSTAR）の知的財産利用許諾を得た菱友版Ｒ－ＣＦＤにおいて、非圧縮性流解析の大規模化・高速化に対応するため、最新アルゴリズムによる機能拡張への研究を行いました。(6)航空機分野へのＡＩ適応技術の研究航空機運航においてＡＩ適応による安全運行支援を目指し、大量の飛行環境データのＡＩ分析について学習モデル開発の研究開発を行いました。(7)次世代ＰＬＭプラットフォームの機能検証および顧客業務への適用に関する研究自動車・航空宇宙業界の先駆的企業が採用を検討している次世代ＰＬＭプラットフォーム製品について、既存ＣＡＤとの共存やＢＯＭ（部品表）、ＰＤＭ（工作情報管理）関連技術について顧客と共同検証を行いました。(8)ＡＩ活用に関する研究ＡＩ技術の業務適用に関するＰｏＣ（概念検証）を顧客と共同で実施しました。機械故障予兆判断支援に関する機械学習モデル構築や声紋分類などの音声分析ツール開発、図面差分検出などの画像分析ツール開発及び関連基礎技術の調査・検証を行いました。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立1953年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始1961年10月国内での包装機械販売を開始1963年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設1967年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設1968年４月相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる1969年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始1977年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設1978年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設1980年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転1982年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖1983年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更1984年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始1987年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設1987年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設1994年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立1996年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併1997年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格2001年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設2003年４月富山県富山市に富山営業所を開設2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖2005年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却2005年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立2009年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転2009年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転2009年９月2010年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化2011年２月ISO9001及びISO14001認証取得2011年10月2013年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月千葉県八街市に関東工場を開設2014年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転2015年４月2015年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設2016年12月2018年１月富山営業所を富山市総曲輪に移転福岡営業所を福津市中央に移転
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。経営指標につきましては、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、2016年夏以降の薬価制度改定議論を背景として設備投資計画の大幅な見直しを余儀なくされていることに加えまして、受注競争は更に激化し、コスト面での影響が懸念される等、依然として、楽観視できない状況であります。このような状況下において、医薬品業界以外の市場も睨んだ国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。子会社の株式会社ウイストは、25期目の決算で前期に続き創業以来の最高売上・利益を計上、また、三晴精機株式会社も、引き続き好調な決算を持続しております。一方、当社も医薬品業界の設備投資計画の見直しによる受注環境の変化を睨み、一昨年４月に輸出機械グループの立ち上げや商品別専門営業部隊を創設し積極的な営業活動を実施した結果、年間受注額も昨年同様100億円を超え、第76期の業績についても堅調に推移可能と考えております。また、輸出拡大に向けても、昨年来、年２回、中国・全国製薬機械博覧会への出展を続けており、現地企業との接点も増加し、現地販売の強化に繋がる連携体制を模索するなど、着実に歩を進めております。対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること）、②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、③人材確保（国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること）、及び④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきましては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む５名で構成されております。代表取締役会長三浦隆が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長榎本洋、取締役川島浩二、取締役吉野尊文、社外取締役日比野俊彦であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役住中秀和、社外監査役北川和郎、社外監査役中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在、常務執行役員川島浩二、常務執行役員吉野尊文、常務執行役員伴節、常務執行役員松元博の４名が就任しております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。内部監査室は、内部監査室長井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。当社は、社外取締役１名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況について当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。・リスク管理体制の整備の状況について当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小化を図ることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行っており、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。・責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりません。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1987年６月高津事業所（川崎事業所）開設。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2000年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2004年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2006年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2015年12月赤坂オフィスを売却。2016年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年３月川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。※2019年４月に、㈱アイネス総合サービスを設立いたしました。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイネス）及び子会社の７社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社アイ・エス・エスは、主として公共団体向けの情報処理サービスに付帯する運用支援サービス等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。２．2019年４月１日付で、㈱アイネス総合サービスを設立いたしました。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創造和挑戦」を社是としており、これを拠り所として、グループ会社が各社の事業内容に即した企業理念を定めております。また、当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます。」を企業理念としています。この理念の下、経営ビジョン「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現のため、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では次の経営方針を定めております。ａ．顧客基盤事業のビジネスモデル刷新ｂ．新規成長事業の創生・拡大(2)経営環境日本経済は米中経済の減速により半導体製造機器等の輸出が減少する一方、雇用・所得環境の改善傾向により内需の堅調さが見込まれています。しかしながら、世界経済の先行き不透明感が根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されています。国内の情報サービス市場においては、製造・流通分野におけるIT投資の拡大により、緩やかな成長カーブを描いています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の名のもと、レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行など、中長期的には、最新のIT技術の実用化を進める企業が今後さらに増えることで、情報サービス市場の構造変化が進展すると見られています。(3)経営戦略等情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も急速に立ち上がってきております。当社グループでは、これまで㈱アイネス総合研究所を中心にこうした最新技術の研究開発を行ってきました。2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、研究開発活動をさらに加速させ、お客様に提供する新規ソリューション・機能を拡充していきます。そしてお客様のビジネスモデル変革をサポートする「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」と、アライアンスやM&amp;Aを活用した「新規成長事業の創生・拡大」を推進してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中、当社グループは製品・サービスのさらなる拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。これにより、収益性を高めながら持続的成長を実現して、企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様・お客様・従業員など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーにご満足頂くこと─経営ビジョンである「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現─を目指しております。これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。①受注・売上の拡大情報サービス市場の中で公共・金融・産業の３つの分野を中心に、既存のお客様により良いサービスを提供していくとともに、新規のお客様との取引を拡げ、受注・売上の拡大を図ります。そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。また、コンサルティング会社やパッケージベンダー等との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。②「全体最適」による生産性の向上高収益体質を実現するためには生産性の向上が欠かせません。当社グループでは働き方改革を一段と推進させ、「全体最適」の観点から生産性を向上させます。また、業務プロセスの改善（BPR）とプロジェクトの「視える化」により、業務の効率化と経営判断の迅速化による高収益化を実現します。③技術力の向上㈱アイネス総合研究所が中心となり、当社グループの得意分野における技術・ノウハウの蓄積とお客様の要求に応えるための先端技術の利活用研究に取り組み、技術力の向上と新規事業の創生に挑戦します。④グループ内外との連携による事業の拡大グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びM&amp;Aを戦略的に推進し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。⑤品質の向上とプロジェクト管理の徹底当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であります。そのため継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修や啓蒙活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールを活用し、運営上のリスク軽減に取り組みます。⑥「働き方改革」による活力ある組織構築と人材育成「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術開発、プロジェクト管理、組織マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を進めます。⑦経営管理の強化とＣＳＲの推進グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たします。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化します。ａ．株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。ｂ．会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。ｃ．取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的に㈱三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）との間で業務資本提携（以下「本業務資本提携」といいます。）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付でＭＲＩ社との間で業務資本提携契約を締結しました。また、本自己株式処分は、2018年６月６日に実施しております。１．本業務資本提携の概要(1)本業務資本提携の目的及び理由当社はかねてよりＭＲＩ社の連結子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱（以下「ＤＣＳ社」といいます。）との間で事業上の協業関係にありましたが、このたび当社と、ＭＲＩ社及びＤＣＳ社（以下「三菱総研グループ」といいます。）の間で業務提携契約を、当社とＭＲＩ社の間で資本提携契約を締結することで合意に至りました。近年、ICT企業を取り巻く市場環境は劇的に変化しています。需要面では、お客様においてオープン化・クラウド化など「所有」から「利活用」への転換が進むと同時に、最先端テクノロジーを活用したサービスに対する需要がさまざまな分野で急速に立ち上がっています。一方、供給面においては、ICTエンジニア不足が今後ますます深刻化していくことが予想されており、優秀な人材の確保がICT企業の経営にとって喫緊の課題となっています。こうした市場構造の変化に対応するため、当社と三菱総研グループは、協業によりお互いの強みを持ち寄り、技術・ノウハウ、人材などの面で相互の補完関係を強化することによって、変化に対してよりスピーディに、より的確に対応していくことができ、その結果、両者がそれぞれの成長を実現し企業価値のさらなる向上を図ることが可能であることについて、双方の見解が一致し、本業務資本提携に至ったものです。また当社と三菱総研グループは業務提携の効果を最大にするためには、ＭＲＩ社が当社の一定数の株式を保有し、長期的かつ強固なパートナーシップを構築することが不可欠と判断し、業務提携と合わせて、当社とＭＲＩ社が資本提携を実施することとしました。その方法については、資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることに加え、保有する自己株式を有効活用するという観点から、本自己株式処分が最善の方法であると判断しました。(2)業務提携の内容当社とＭＲＩ社、ＤＣＳ社との業務提携では、主として以下の分野で協業を推進するとともに、人材交流・人材育成、共同営業を積極的に推進し、「2021中期経営計画」の基本方針の一つである新規成長事業の創生・拡大を目指してまいります。①公共分野での新たな自治体向けソリューションの共同開発、共同営業②金融分野でのシステム開発力・営業力の相互活用、FinTechなどの最先端技術領域での協業③BPOサービスでの連携、相互サービスのクロスセル④相互のIT人材の交流・共同育成(3)資本提携の内容当社は、本自己株式処分により、ＭＲＩ社に当社普通株式2,490,000株を割り当てました。なお、2019年３月31日現在における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.48％となっております。２．本業務資本提携の相手先の概要(1)株式会社三菱総合研究所(1)名称株式会社三菱総合研究所(2)所在地東京都千代田区永田町二丁目10番３号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長森崎孝(4)事業内容シンクタンク・コンサルティングサービスITサービス(5)資本金63億36百万円(2)三菱総研ＤＣＳ株式会社(1)名称三菱総研ＤＣＳ株式会社(2)所在地東京都品川区東品川四丁目12番２号品川シーサイドウエストタワー(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長円実稔(4)事業内容ソフトウェア開発とコンサルティング各種事務計算等情報処理サービスアウトソーシングサービス(5)資本金60億5,935万円３．本自己株式処分(1)処分期日2018年６月６日(2)処分株式数当社普通株式2,490,000株(3)処分価額１株につき1,183円(4)処分価額の総額2,945,670,000円(5)処分方法第三者割当の方法による(6)処分先株式会社三菱総合研究所
株式会社アイネス
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５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は405百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、デジタル・トランスフォーメーションの実現に向け事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、㈱アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。今後は、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を進めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進してまいります。(2)長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施しております。
株式会社　東京自働機械製作所
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２【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題包装機械事業においては、昨今の人手不足感を背景とした旺盛な自動化設備投資需要を背景に、全般的な受注状況は順調に推移しているものの、品質や納期に関する顧客要求の高まりや価格面での競争激化等厳しい状況が継続しており、それらの克服が喫緊の課題と捉えております。また生産機械事業においては、主要顧客の設備投資動向が引続き堅調なことに加え、既に受注済の複数大型案件対応を含め、当面多忙な状況が継続すると見込んでおります。全社的な事業量拡大あるいは時期的集中を乗り切るべく、より効率的かつ柔軟な事業運営が必須と認識しております。当社は2018年度をスタートとする第５次中期経営計画を策定しており、その期中の2019年度には創立70周年の節目を迎えることとなります。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。①国内包装機械事業の拡大②海外事業の強化推進③積極的な提案営業の推進④ラインシステム事業の強化推進⑤技術力の強化と製品品質の向上これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において105百万円、生産機械部門において0百万円の総額106百万円であります。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年３月今橋証券株式会社を設立。1952年12月1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。1955年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。1956年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。1967年３月仙台空港に仙台出張所を新設。1968年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。1970年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。1978年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。1979年11月ラバトリーの製造開始。1982年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)1988年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）1988年６月株式会社ジャムコに商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。1989年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)1990年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)1992年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)1996年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。1997年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック1998年10月成田事業所新工場完成。1998年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1999年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)2004年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)2011年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）2013年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）2013年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。2014年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2015年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）2018年９月MROJapan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。尚、2019年1月29日付で、これまで持分法適用会社であったSINGAPOREJAMCOSERVICEPTELTD.の当社が保有していた全株式をSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDに売却したことから、SINGAPOREJAMCOSERVICEPTELTD.は当社グループの持分法適用関連会社から外れました。又、同日付でJAMCOSINGAPOREPTELTD.のSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDが保有していた全株式を当社が取得したことから、JAMCOSINGAPOREPTELTD.の当社の持分比率は95％となりました。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、シート等の組立を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。2018年９月28日付で、MROJapan㈱が実施する第三社割当増資に対して当社が増資を引き受けた結果、持分比率が25％となり、当社グループの持分法適用関連会社に加わりました。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国2000年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給2000年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国2009年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2004年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2005年1月1日から2014年12月31日まで（2014年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注)米国2018年３月２日B787用、ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2011年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2014年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2020年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国2015年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。
株式会社ジャムコ
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において新型スタンダード・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において238百万円、航空機シート等製造関連において652百万円、航空機器等製造関連において48百万円をそれぞれ計上し、合計で939百万円(前期比364百万円増)となりました。