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株式会社メルカリ
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要2013年２月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年７月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年１月米国子会社Mercari,Inc.を設立2014年４月カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立2014年９月米国子会社Mercari,Inc.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」（日本）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年４月配送サービス「らくらくメルカリ便」開始2015年９月国内子会社株式会社ソウゾウを設立2015年11月英国子会社MercariEuropeLtd.を設立2016年３月クラシファイドアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始2016年４月英国子会社MerpayLtd.を設立2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（米国）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年２月ザワット株式会社を100％子会社化カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立2017年３月英国子会社MercariEuropeLtd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2017年４月配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始2017年５月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」の提供を開始国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅2017年６月配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始2017年７月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始2017年８月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリメゾンズ」の提供を開始2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立即時買取サービス「メルカリNOW」開始2018年２月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始2018年４月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年７月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化2019年２月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年６月株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併英国子会社MercariEuropeLtd.は解散決議により、清算手続きを開始2019年７月英国子会社MerpayLtd.の全株式を譲渡2019年８月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの61.6％の株式を取得し子会社化
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】ミッション当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場の規模は6,392億円とされており、拡大を続けております。当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供しています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なＣtoＣマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。サービス概要当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。当社グループが運営するサービス当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.（米国）、株式会社メルペイ、マイケル株式会社、株式会社ソウゾウ、MerpayLtd.（英国）の６社で構成されております（2019年６月30日時点）。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．前連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「フリマアプリ事業」から「マーケットプレイス関連事業」にセグメント名称を変更しております。２．2018年12月18日に開催された取締役会において、MercariEuropeLtd.（英国）を解散し清算することを決議いたしました。また、2019年７月25日付の取締役会において、MerpayLtd.（英国）の全株式を譲渡することを決議いたしました。３．2019年６月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウが運営する「メルチャリ」関連事業を会社分割により、新設会社であり当社の連結孫会社となるneuet株式会社に承継させると共に、neuet株式会社が株式会社クララオンラインを引受先とし、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資により、neuet株式会社は当社の連結の対象外となる予定です。４．2019年６月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウを解散し清算することを決議いたしました。（注）上図は株式会社ソウゾウ及びMerpayLtd.（英国）を含んでおりません。当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。また、米国においては、オールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始し、事業の拡大に努めております。「メルカリ」のこれまでの成長「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。（注）１．登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。２．登録MAUは、「登録MonthlyActiveUser」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザのうち、１ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。３．登録MAUの四半期平均を記載しております。４．流通総額は取引高の合計（「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含む）を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用しております。［事業系統図］（注）１．株式会社ソウゾウ、MercariEuropeLtd.、MerpayLtd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。２．販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、2018年12月１日を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ（以下「メルペイ」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。また、本吸収分割については、2018年９月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。なお、本吸収分割については2018年11月８日開催の取締役会において、メルペイが本事業を承継し実行するために必要な組織体制及びシステムの整備に要する時間を確保すべく、会社分割の効力発生日を2019年２月１日に変更することを決議しております。なお、本吸収分割については2019年２月１日に履行されております。（１）吸収分割の目的当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、2017年11月20日に、当社の100％子会社としてメルペイを設立いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。（２）吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。（３）分割の日程株主総会基準日2018年６月30日吸収分割契約取締役会決議日2018年８月９日吸収分割契約締結日2018年８月９日吸収分割契約株主総会決議日2018年９月28日効力発生日変更取締役会決議日2018年11月８日効力発生日2019年２月１日（４）吸収分割に係る割当の内容本吸収分割に際して、メルペイから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。（５）吸収分割に係る割当の内容の算出根拠該当事項はありません。（６）承継会社が承継する権利義務メルペイは、効力発生日における当社の決済サービス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務等の一部を、当社とメルペイの間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。なお、当社は、メルペイが承継する債務を重畳的に引き受けます。（７）承継会社が承継する資産・負債の状況①分割又は承継する部門の事業内容決済サービス事業②分割又は承継する部門の経営成績当該事業部門単位での業績は集計していないため、経営成績は記載しておりません。③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年２月１日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産26,468百万円流動負債26,468百万円固定資産－固定負債－（８）本吸収分割後の承継会社の概要（2019年２月１日現在）吸収分割会社吸収分割承継会社名称株式会社メルカリ株式会社メルペイ所在地東京都港区六本木六丁目10番１号東京都港区六本木六丁目10番１号代表者の役職・氏名代表取締役会長兼CEO山田進太郎代表取締役青柳直樹事業内容ＣtoＣマーケットプレイス関連事業資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営資本金39,565百万円4,100百万円決算期６月30日６月30日（株式交換）当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日に両社の間で株式交換契約を締結いたしました。その後当社は、2018年11月８日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（取得による企業結合）当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercariR4Dを設立いたしました。mercariR4Dでは①外部の企業・教育機関など共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercariR4Dによる研究開発・実装、③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな研究開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は241百万円であります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要1991年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売1994年９月「能率カレンダー」を発売1995年４月アセスメント本格的開始2001年６月ｅラーニング開始2004年４月有限責任中間法人人材開発協会（非連結子会社）設立2004年11月本社オフィス港区東新橋に移転2009年６月有限責任中間法人人材開発協会から一般社団法人人材開発協会に移行2010年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始2013年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更2014年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更2015年５月本社オフィス中央区日本橋に移転
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは新たに制定した企業理念「EnhoyYourGrowth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。連結子会社（株）NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらの手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。このような環境や価値観の変化のもと、来年2020年に当社は創立30年目を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、当社の存在意義や目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、企業理念「EnjoyYourGrowth!」を制定いたしました。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことをミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。(2)経営戦略企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間（とき）をデザインする「時間（とき）デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間（とき）デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業革新”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、お客様に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続いております。一方、ＨＲＭ事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移しております。このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。①事業競争力の向上既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳に加え、手帳外商品の展開による顧客単価拡大、Ｗｅｂ販売を活用したダイレクト販売ビジネスの強化、企業市場における手帳外商品開発による既存顧客へのクロス販売及び顧客単価拡大と新規顧客開拓、学校市場におけるターゲット顧客拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、「学習方法」「学習対象」「顧客接点」の３つの進化と提供領域の拡大に取り組んでまいります。②人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬207,819千円（うち社外取締役-千円）監査役に支払った報酬20,178千円（うち社外監査役5,964千円）取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は253,469千円であります。⑤役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨監査役の責任限定契約当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第69期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）1974年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。1998年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。2012年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司を設立。2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする。2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。2016年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする。2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第69期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞上燃株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第69期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は40百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型ブロック積擁壁－ガーディアンⅡ－の製品開発大型ブロック積擁壁は構造上大きく分けて、コンクリートブロックを積み上げた形式と残存型枠を用いて型枠内に生コンクリートを打ち込む形式に２分されます。施工性では前者が経済性では後者が優位性を発揮しますが、県の財政面を考慮すれば、経済性に重きを置かざるを得ない状況です。そこで、既存の残存型枠を用いた大型ブロック積擁壁の性能に加え、据え付け易さ（施工性）を改善した「ガーディアンⅡ」を開発し、市場の拡大を図りました。擁壁の形式を検討する基本設計の場でも数多く採用され、インフラの総合的な性能についても発注者及びコンサルタントから高い評価を得ています。(2）「りんごわい化栽培」法へのコンクリート製品の提案と実験県下のりんご栽培が、価格の低迷・栽培農家の減少により減っている中、ＪＡ全農長野は新技術で高密度で栽培され未経験者でも取り組み易く大規模化を促す技術「りんごわい化栽培」を生産者に普及させるよう推奨しております。同栽培は、苗木を50～80cmの間隔で列状に植え垣根のように育てる手法であり、苗木を安定自立させる為に鉄管とワイヤーで一連が形成されております。構造については、経験値のみで行われており、台風などの強風で倒れてしまう例も多々有ります。当社は鉄管の変わりにコンクリート支柱と地中部には基礎コンクリートブロックを埋設させた構造を提案し、ＪＡ全農長野の協力を頂き実際の畑に於いてサンプル用として一式製作しました。また、提案しました構造の試験を国立高専機構長野高専と共同試験（寄付：教育研究助成費用による）を行い実地検証を行いました。当セグメントに係る研究開発費は40百万円であります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2018年４月株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATASINGAPOREPte.Ltd）の計３社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」及び「トラベルスタイルバイミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」及び「テラクオーレノーツ」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の７業態を展開しております。また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰＡ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LABAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の通り成長戦略を策定しております。①商品戦略インテリア商品ブランド「ブルーノ」及びトラベル商品ブランド「ミレスト」の主要２ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。またＯＤＭにも積極的に取り組んでまいります。また、連結子会社の株式会社シカタの強みである、海外における生産管理ノウハウを生かし、当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。また当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、株式会社シカタとのコラボレーション商品の開発や、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。②広告戦略ＲＩＺＡＰグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、ＷＥＢ広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。③販売戦略粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、積極的に出店投資を行ってまいります。Ｅコマースにおいては、ＥＣモールへの出店加速、お客様の利便性向上、ＲＩＺＡＰグループとの連携によるＥＣマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、ＲＩＺＡＰグループとの取引拡大を図ってまいります。また、当社及び株式会社シカタの両社の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めてまいります。④出店戦略当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」も本格的に展開してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】［シンジケートローン契約］当社は、2017年３月17日開催の取締役会決議に基づき、金利コスト削減を実現し収益に貢献するため、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日2017年３月27日(2)総額1,550百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,150百万円タームローン契約400百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行(6)コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行(7)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証(8)財務制限条項①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。［コミットメントライン契約］当社の連結子会社である株式会社シカタは、2018年７月12日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約を締結しております。(1)契約日2018年７月31日(2)総額400百万円(3)契約形態コミットメントライン契約150百万円タームローン契約250百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)契約先銀行株式会社京都銀行(6)担保当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証(7)財務制限条項①2020年６月期以降の各年度の決算期の末日における単体における貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期又は、2019年６月期のいずれか高い方の決算期比75％以上に維持する。②各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2019年６月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにする。③RIZAPグループ株式会社の連結子会社でなくならないようにする。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）RollingGreens,Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月平成28年12月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）平成30年６月MIRAGEGREEN（SINGAPORE）Pte.Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社）平成30年８月東京都江東区に東京中央支店を開設。平成30年10月園芸ネット株式会社（本店東京都中央区）を子会社化。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社８社の合計９社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、上海香奇园艺有限公司、RollingGreens,Inc.及びMIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.で行っております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花、エクステリア用石材及び観葉植物の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座及び当連結会計年度より新たに連結子会社となった園芸ネット㈱で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。