株式会社関電工
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っている。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移したが、民間建設投資については、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持した。このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組んだ。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億３百万円増加し、4,598億５千４百万円となった。（資産の部）流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が213億６千２百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ137億５千７百万円増加した。固定資産は、主に有形固定資産が25億８千２百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加した。（負債の部）流動負債は、短期借入金が31億１千８百万円、未成工事受入金が24億７千３百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が90億７千８百万円増加したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ37億７千１百万円増加した。固定負債は、主に退職給付に係る負債が22億８千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ28億１千１百万円減少した。負債合計では前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円増加し、2,139億円となった。（純資産の部）純資産の部は、主に利益剰余金が147億４千５百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ151億４千３百万円増加し、2,459億５千４百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高5,635億５千万円(前連結会計年度比563億４千５百万円増)、経常利益307億９千５百万円(前連結会計年度比７億６千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益197億３百万円(前連結会計年度比６億４千４百万円増)となった。セグメントごとの業績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,541億３千５百万円(前連結会計年度比90億１千３百万円減)、完成工事高5,519億７千６百万円(前連結会計年度比553億４千２百万円増)、営業利益278億６千１百万円(前連結会計年度比３億７千万円増)となった。(その他の事業)その他の事業の業績は、売上高115億７千４百万円(前連結会計年度比10億２百万円増)、営業利益20億８千万円(前連結会計年度比３億７千４百万円増)となった。当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。前連結会計年度東京電力グループ171,029百万円33.7％当連結会計年度東京電力グループ172,851百万円30.7％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から89億６千９百万円増加し、630億６千８百万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって282億５千１百万円の資金が増加した(前連結会計年度比167億８千１百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益299億４百万円、未成工事支出金の減少額140億５千４百万円、仕入債務の増加額90億７千９百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額212億８千９百万円、法人税等の支払額77億６千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって101億３千１百万円の資金が減少した(前連結会計年度比１億１千５百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に86億６千万円を支出したことによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって91億５千３百万円の資金が減少した(前連結会計年度比12億９千６百万円減)。これは、短期借入金の純減少額23億２千５百万円、長期借入金の返済17億４千万円、配当金の支払に51億６百万円を支出したことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)屋内線・環境設備工事274,712263,342538,054235,040303,014情報通信工事21,00044,64665,64737,65127,995配電線工事11,448147,853159,301136,63322,668工務関係工事36,37650,18486,56135,12751,433計343,538506,026849,565444,452405,112当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)屋内線・環境設備工事303,014265,741568,755266,520302,234情報通信工事27,99535,54863,54441,79021,753配電線工事22,668142,968165,637138,99226,644工務関係工事51,43351,829103,26345,82457,439計405,112496,088901,200493,128408,072（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。３提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。ｂ．受注工事高期別区分官公庁（百万円）民間計（百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）屋内線・環境設備工事10,4142,781250,147263,342情報通信工事3,3362,21539,09344,646配電線工事430140,4266,996147,853工務関係工事1,03113,85435,29850,184計15,213159,278331,535506,026当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）屋内線・環境設備工事5,5132,823257,404265,741情報通信工事2,3692,96930,20835,548配電線工事165134,1778,625142,968工務関係工事67612,37638,77751,829計8,724152,348335,015496,088ｃ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間計（百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）屋内線・環境設備工事8,6913,191223,157235,040情報通信工事3,1122,56231,97737,651配電線工事551133,3752,705136,633工務関係工事1,81814,79518,51335,127計14,173153,925276,353444,452当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）屋内線・環境設備工事11,1203,141252,257266,520情報通信工事2,7293,00236,05941,790配電線工事366131,5637,062138,992工務関係工事88613,47031,46745,824計15,102151,178326,847493,128（注）１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度国土交通省関東地方整備局・国立医薬品食品衛生研究所他(１４)電気設備工事㈱竹中工務店・武田グローバル本社新築工事(電気設備工事)㈱大林組・太陽生命日本橋ビル新築工事(電気設備工事)㈱大林組・帝京大学八王子キャンパス新校舎棟新築工事(電気設備工事)大成建設㈱・住友不動産大崎ガーデンタワー新築工事(電気設備工事)当事業年度清水建設㈱・日本橋室町地区電気・熱供給事業プラント建設工事大成建設㈱・丸の内二重橋ビル新築工事(電気設備工事)㈱大林組・ダイヤゲート池袋新築工事(電気設備工事)㈱竹中工務店・慶應義塾大学病院１号館新築工事(電気設備工事)合同会社鬼怒川キャピタル・鬼怒川森林太陽光発電所建設工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東京電力グループ153,925百万円34.6％当事業年度東京電力グループ151,178百万円30.7％ｄ．次期繰越工事高2019年３月31日現在区分官公庁（百万円）民間計（百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）屋内線・環境設備工事10,627216291,390302,234情報通信工事2,31313719,30221,753配電線工事820,5926,04226,644工務関係工事2,79911,36543,27357,439計15,74932,312360,010408,072（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東日本高速道路㈱・常磐自動車道大熊ＩＣ電気設備工事大成建設㈱・新国立競技場整備事業（電気設備工事）鹿島建設㈱・(仮称)ＯＨ－１計画新築工事(電気設備工事)㈱竹中工務店・阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事)福島送電合同会社・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。連結決算と個別決算の差額は、資産合計が640億３千８百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ159億５千２百万円増加し4,106億４千５百万円、その他の事業が10億７百万円増加し737億９千４百万円となり、設備工事業が84.8％を占めている。なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,097.36円から1,167.30円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.51％から51.85％となった。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の業績は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組んだ結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ563億４千５百万円増加し、5,635億５千万円となった。連結決算と個別決算の差額は704億２千２百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業が5,519億７千６百万円、その他の事業が115億７千４百万円となり、設備工事業が売上高の97.9％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,728億５千１百万円となった。利益は、主に連結子会社で増加したことにより、営業利益が７億５千万円増加し、300億１千２百万円となった。セグメントでは、設備工事業が278億６千１百万円、その他の事業が20億８千万円となった。また、経常利益が７億６千３百万円増加し307億９千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千４百万円増加し197億３百万円となった。連単倍率は、営業利益1.24倍、経常利益1.22倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.15倍である。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.31円から96.46円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.84％から8.52％となった。また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。業績見通し実績達成率完成工事高545,000百万円563,550百万円103.4％営業利益30,500百万円30,012百万円98.4％経常利益31,300百万円30,795百万円98.4％親会社株主に帰属する当期純利益20,400百万円19,703百万円96.6％④資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は630億６千８百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。⑤経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「２事業等のリスク」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。