株式会社アトラエ
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営してまいりました。当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。これらの施策の結果、当事業年度の入社人数は3,043人（前年同期比28.2％増）と増加いたしました。また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書発表日現在の導入企業は1,100社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。「yenta」については、当事業年度においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングに注力してまいります。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当事業年度末における総資産は4,583,965千円となり、前事業年度末に比べ830,783千円増加しました。当事業年度末における負債は676,741千円となり、前事業年度末に比べ281,094千円増加しました。当事業年度末における純資産は3,907,223千円となり、前事業年度末に比べ549,689千円増加しました。b．経営成績当事業年度の売上高は3,229,433千円（前年同期比40.0％増）、営業利益は710,663千円（前年同期比2.8％増）、経常利益は713,610千円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は502,674千円（前年同期比8.3％増）となりました。売上高の内訳は、「Green」による売上高が2,973,739千円（前年同期比33.4％増）、新規事業による売上高が255,693千円（前年同期比233.5％増）であります。なお、当社は、PeopleTech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、640,665千円増加し、4,018,583千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は、665,374千円（前事業年度は506,958千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税引前当期純利益713,610千円、未払金の増加額249,845千円、減価償却費16,535千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額107,929千円、法人税等の支払額240,014千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、28,823千円（前事業年度は25,113千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は、4,114千円（前事業年度は1,278,713千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はPeopleTech事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Green2,973,739133.4新規事業255,693333.5合計3,229,433140.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は4,583,965千円となり、前事業年度末に比べ830,783千円増加しました。これは主に、現金及び預金が640,665千円増加、売掛金が107,929千円増加、特定譲渡制限付株式交付等により前払費用（長期前払費用含む）が34,330千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は676,741千円となり、前事業年度末に比べ281,094千円増加しました。これは主に未払金が250,683千円増加、未払法人税等が8,629千円増加、未払消費税等が19,034千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は3,907,223千円となり、前事業年度末に比べ549,689千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が502,674千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は3,229,433千円となり、前事業年度に比べ923,018千円増加しました。これは主にGreenでの求人企業への入社人数の増加に伴う成功報酬の増加によるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上原価は57,175千円となり、前事業年度に比べ16,941千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、ライター原価（Greenに求人を掲載する際の企業プロフィール作成費用）及び転職インセンティブ費用（Greenを通じて転職に成功した求職者に進呈するAmazonギフト券）の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,172,258千円となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,461,595千円となり、前事業年度に比べ886,697千円増加しました。これは主にGreenに係る広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は710,663千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は3,188千円、営業外費用は241千円となり、この結果、経常利益は713,610千円となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税等合計は210,935千円となり、この結果、当期純利益は502,674千円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、2020年５月に本社移転による有形固定資産への支出を予定しております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、新規事業に取り組んでまいります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び生産性を重要指標としております。この点につきまして、2019年９月期は、９期連続で増収決算を達成するとともに、一人当たり売上高も増加しております。今後も継続的な増収及び生産性向上を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。