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ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に12店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、奈良県に１店舗、群馬県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、山口県に１店舗の合計23店舗（2019年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックＰＣ（一部店舗を除く）や、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しており、お好みの高さに調整できるように枕は二つご用意しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において2020年の東京オリンピックに向けて海外旅行者（インバウンド）を4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標もあり、宿泊特化型のビジネスホテルのみでなく、シティホテルなど業界としては新規出店が続いております。当社といたしましては、このような環境下において、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「サンサン計画」を策定し、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保など「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を実現するため、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（１）既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。（２）新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組み、年間５店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、（１）（２）の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。（３）投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。（４）人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併平成26年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設平成26年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設平成27年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築平成27年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設平成27年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約平成28年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設平成28年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設平成28年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設平成28年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設平成28年７月「タルイ会館大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築平成28年８月「葬仙米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装平成28年８月「公益社西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築平成28年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社喜多見会館」を開設平成29年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館西明石」を開設平成29年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社甲子園口会館」を開設年月沿革平成29年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設平成29年８月「公益社枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築平成29年８月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社東久留米会館」を開設平成30年12月堺市西区に、葬儀式場「公益社会館津久野」を開設平成31年２月東京都板橋区に、葬儀式場「公益社上板橋会館」を開設平成31年３月東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社吉祥寺会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社および連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針平成31年３月末をもって、平成21年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が終了し、一つの区切りを迎えました。当時から社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観など事業環境は大きく変化しています。このような環境変化を踏まえ、新中期経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行いました。新経営理念はミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つの体系から構成されています。ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。(2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、令和22年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。①人財に関する戦略採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。②サービスに関する戦略新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。また、現状に満足せず、新しい価値、高い付加価値を創り出す。③出店に関する戦略東西の大都市圏を中心に、よりスピードを重視した葬儀会館の新規出店により、葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大を行う。④事業領域に関する戦略・ライフエンディング領域（注）において将来のグループコア事業を確立する。・新規事業（葬儀顧客以外への価値提供）により、新たな収益の柱を確立する。（注）経済産業省では「ライフエンディング・ステージ」を、（ⅰ）人生の終末や死別後に備えた事前準備（生前からの準備）を行うこと＜行動＞、（ⅱ）ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期＜時間＞、の双方を合わせた領域を指すもの、としている。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高営業利益率13％台を維持するとともに、総資本事業利益率（ＲＯＡ）8.5％以上の達成を目指します。（事業利益＝営業利益＋営業外収益）(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①新経営理念の浸透新経営理念を、多様な価値観を持つ従業員が同じ方向に進むために共有すべき指針として、様々な手法で社内への浸透を図ること。②人財力の強化競争力の源泉である「人財」を強化します。事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課題ととらえ、「人財教育部」を新設するとともに、採用、育成、評価等に係る人事制度の改定を通して、戦略構築とマネジメントができる次世代人財の育成を図ること。③サービス品質の向上徹底したこだわりをもってサービスの品質を高めるとともに、サービス品質の維持・向上のための品質マネジメントシステムの仕組みを確立すること。④業務効率の改善業務内容や役割の見直し、およびＩＴ化等により業務改善を図り、生産性の向上を実現すること。⑤ライフエンディングサポート事業の拡充ライフエンディング・ステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、さらなる事業の拡充を図ること。⑥新規事業の収益力強化すでに立ち上げた事業については収益力を高めるとともに、新たな収益の柱となる事業創出のためのチャレンジを継続すること。⑦葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大東西の大都市圏を中心に、新規出店に係る物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を実現すること。⑧リスクマネジメント強化事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続すること。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至令和３年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権539,662千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至令和14年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング平成28年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自平成28年３月１日至令和23年２月28日（25年間）賃料月額900千円公益社甲子園口会館㈲高浜興産平成29年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自平成29年３月１日至令和24年２月28日（25年間）賃料月額1,200千円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱平成29年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自平成29年12月23日至令和29年12月22日（30年間）賃料月額935千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至令和８年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円葬仙米子葬祭会館他８会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至令和17年２月28日（30年間）賃料月額17,107千円葬仙境港ホール㈱上野水産平成30年４月５日不動産賃借契約鳥取県境港市上道町3588他自平成31年１月15日至令和21年１月14日（20年間）賃料月額980千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至令和19年３月10日（30年間）賃料月額10,320千円
三共生興株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年５月故会長三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を開設1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を開設1986年12月取締役三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）1991年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）1992年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サンプロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併2012年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
三共生興株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONGROUPPLCDAKSLIMITEDSANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.三翼（上海）商貿有限公司繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)(株)スプラスインターナショナル不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、DAKSLIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。３．DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である・挑戦の企業である・共存共栄の企業である・社会的責任の企業である」を企業理念に、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かで夢のある社会の実現に貢献すべく事業に邁進し、経営理念である「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで利益重視、堅実経営、安定配当を旨として経営すると共に、大胆な事業構造の改革を推し進め、財務体質の強化を図ってまいりましたが、今般、構造改革に目途が立ち、さらに強固な財務基盤を確立するに至りました。当社グループは、2020年、創業100周年を迎えるにあたり、次にあげる「５つの重点施策」を軸に、積極的経営路線に転換し、攻勢に出ることにより企業価値および株主価値の向上を目指して経営してまいります。次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、新たな挑戦をしてまいります。＜５つの重点施策＞①海外部門の強化創業125周年を迎えた「DAKS」を核としたブランドビジネスを、中国を含めアジアを中心にさらに拡大し、次の創業150周年を目指して、さらなる進化を遂げてまいります。②国内既存事業の確実な展開と体質の強化既存事業の収益性を高め高効率な経営を実行します。高付加価値商材の開発、市場ニーズに適合した新製品の開発、顧客ファーストによるサービスの充実、新しい価値の創造に挑戦いたします。③資産の有効活用当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、低収益資産を売却し、得た資金を稼げる資産に再投資するなどの資産を有効活用し、さらなる高収益体質を目指します。④新しい領域への挑戦新規案件の開発を図ると共に、資産を有効活用し、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業、さらには既存領域に捉われない新規事業を含め積極的にＭ＆Ａを実施し、業容の拡大を図ります。⑤企業価値の向上と社会的責任さまざまなステークホルダーの期待に応え、事業成長と一体となった企業価値の持続的な拡大に努めると共に、企業の社会的責任（CSR）に取り組みます。＜DAKSブランドについて＞当社グループは、保有する「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施してまいります。（創業125周年）1894年に創業の「DAKS」は2019年に創業125周年を迎えました。世界各国で、ブランドステータス・イメージおよび知名度の向上を目的に、創業125周年を祝う様々なアニバーサリーイベントを実施しております。本年３月に東京・GINZASIXで「TheStoryofDAKS～DAKSが紡ぐ物語～」と題するイベントを開催。2019年秋冬コレクションのファッションショーを実施するなど、来場者に「DAKS」の歴史とブランドの神髄を広くPRいたしました。本年８月には英国・ロンドンにて創業125周年イベントを実施するほか、本年秋より、映画「タイタニック」のヒロインで一躍知られるようになり、アカデミー賞主演女優賞受賞の英国人女優ケイト・ウィンスレットさんをモデルに起用し、様々な媒体を通じて、世界へ「DAKS」ブランドの素晴らしさを伝えてまいります。（販路）「DAKS」はアジアにおいては、すでに日本・香港・マカオ・中国・台湾・韓国・タイ・ミャンマー等で店舗展開をしておりますが、さらなる新規出店を図ると共に、販路を順次拡大してまいります。さらに、2019年５月より、香港においてインターネットを用いたECビジネスも開始いたしました。（新カテゴリー）「DAKS」はアダルト世代に向けたブランドとして商品構成をなしておりますが、現在、20歳代から30歳代に対応した新しいカテゴリーの開発に着手しており、より幅広い世代に向け2020年春夏より、香港・中国・台湾にて一部販売をスタートし、2020年秋冬より本格的に事業展開していく予定です。また、それに先立ち2019年秋冬より、既に韓国で展開している「DAKSの子供服」を、新たに香港、中国、台湾などで展開してまいります。一人っ子政策が廃止となった中国において子供服市場は拡大が見込まれるほか、アジアにおいて新しいカテゴリーとあわせニューファミリーに向けてトータル展開してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期におきましても、当社グループを取り巻く繊維・アパレル市場は、衣料品に関する消費者の節約志向が依然として根強く、消費マインドも冷え込むなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、2020年に当社創業100周年を迎えるにあたり、先にあげた５つの重点施策を軸に、積極的経営路線に転換し企業価値の向上を目指します。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自2001年１月１日至2020年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自2010年４月１日至2020年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自2018年１月１日至2020年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2003年９月１日至2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2006年１月23日至2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2010年12月15日至2040年12月14日
株式会社あらた
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。2004年８月株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。2005年４月子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。2006年10月株式会社シスコと合併する。2006年11月株式会社電通の100％子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社11社及び関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
株式会社あらた
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。当社設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、セカンドステージへステップアップし、今後は10年先を見据えて引き続き企業価値の向上を図ってまいります。対処すべき課題■中期経営計画策定の背景日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やＳＮＳによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社グループが属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。これまで、当社グループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのかを考えるとともに、当社グループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、2018年３月期から2020年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値を中期経営計画としてまとめました。■中期経営計画の目標数値（連結）（単位：億円）2019年３月期（実績）2020年３月期（計画）売上高7,5447,710経常利益94100親会社株主に帰属する当期純利益6965なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ＲＯＥ９％台を目標として経営効率性を高めます。■中期経営計画の活動計画（1）成長戦略を描き続けるファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。（2）未来への布石を打つ目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来の当社グループを担える人材育成にも注力してまいります。（3）経営基盤の更なる強化収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、当社グループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、ＣＳＲへの取組強化や事業継続計画(ＢＣＰ)についても継続して推進していきます。当社設立からの15年は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2003年４月ＴＣホールディングズ㈱設立2003年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。2003年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却2011年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立2013年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却2013年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年４月当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
東急建設株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、2018年４月に首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡しました。２㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。３上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年４月より推進しております。項目中期経営計画2018-2020『Shinka2020』計画期間2018年度より2020年度の３か年基本方針(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実目標指標（2020年度)(1)連結営業利益率6.3％以上(2)連結売上高3,120億円以上(3)連結ＲＯＥ13％以上(4)連結自己資本額1,100億円以上(2)経営環境及び対処すべき課題今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。また、一時的要因により2020年３月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始1948年12月増資により、資本金１千８百万円1955年５月増資により、資本金２億円1957年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡1957年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡1963年８月増資により、資本金３億４千万円1967年５月電車部門廃止1967年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設1975年10月受注整備事業開始1975年11月駐車場事業開始1977年４月決算期４月～３月に変更1985年６月各種物品販売事業開始1987年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転1988年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始1988年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立1988年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始1989年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始1990年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築1991年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始1995年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立1996年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始1997年７月倉吉支店を営業所に組織変更1998年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始1999年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更2002年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始2002年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始2003年８月減資により資本金１億円2004年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始2006年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2007年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始2007年４月伯耆町内循環バス受託運行開始2008年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始2008年５月琴浦町内循環バス受託運行開始2010年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管2010年３月2014年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2016年３月2019年２月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始鳥取～出雲線（高速バス）廃止
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。