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株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、新規出店や新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、当社のノウハウを活かして展開できるレストラン併設・隣接型の宿泊施設や、レストランとの相乗効果が発揮できるような店舗・施設運営には成長のチャンスがあると考えており、今後の新事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。(4)会社の対処すべき課題高度に発達したＩＴ基盤により世界的な激動期を迎えている昨今、外食産業においては市場規模の縮小や中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでまいります。また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファストフードのようなサービススタイルや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」を軸にした事業展開や新業態開発に注力し、当期においては、専門店のこだわり料理を気軽に楽しめる「ファスト・ファインカジュアル」業態の新規出店をすすめました。特徴あるコンセプトに加えて、スーパーフード・低糖質・グルテンフリーなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化を図り、業態の認知度向上と多店舗展開に向けて取り組んでまいります。安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年２月2018年２月12月2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現持分法適用会社）。THineSolutions,Inc.（連結子会社）を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度にキャセイ・トライテック株式会社の株式を取得し、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当社と同社の技術的優位性を持ち寄りIoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供していく方針であります。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。２2018年２月に米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHineSolutions,Inc.（連結子会社）を設立いたしました。３2018年12月にキャセイ・トライテック株式会社の株式の52.39％を取得し、同社および同社子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化しております。なお、2019年１月にキャセイ・トライテック株式会社の株式の追加取得を行っております（追加取得後の保有割合：83.87％）。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「J-SOAR」を掲げ、インターフェースを軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指すことといたしました。これまで高速インターフェースや高解像度カメラ画像処理などの分野で培ってきた技術力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品およびソリューションを提供するとともに、IoT分野においては、キャセイ・トライテック株式会社を軸とし、技術のコラボレーションによる新たなソリューション提供を積極的に進め、事業の発展に全力をつくしてまいります。具体的には、以下の施策を講じてまいります。①お客様の課題を解決するため、インターフェースを軸足として、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供を目指してまいります。②アジアおよび北米を核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。③開発能力のさらなる拡大および知的財産権の拡充を図ります。④ファブレスモデルをさらに磨き、競争力のあるコスト構造の構築、高信頼性化、供給の安定化を進めます。⑤他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により、中期経営戦略「J-SOAR」の達成を目指し、さらなる発展に向けた成長基盤を確立し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は９億83百万円で、内容は以下の通りであります。(1)超高速インターフェース技術当社は、新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定しました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、１レーンあたり最高16Gbps（１秒当たり160億ビットの信号）の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の4K映像を支えるV-by-One®HSと比較して４倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、4K映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で8K映像システムを実現することが可能となります。当連結会計年度においてV-by-One®US技術を搭載した初めてのASSP製品のサンプル出荷を開始いたしました。今後も製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を進め、2020年東京オリンピックや高解像度カメラを始めとする8K映像を強力にサポートする付加価値を提供してまいります。(2)V-by-One®HS等高速インターフェース技術当社は、独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムに長距離伝送することを可能としています。V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。当連結会計年度においては、産業機器市場での適用に対応するV-by-One®HS製品をラインナップ追加するための開発を実施しました。また、当社が蓄積している多くの回路設計資産とノウハウを活かし、次世代USB規格（USB3.1Gen2）に対応した10Gpbsの高速インターフェース技術を活用したリドライバ製品の開発を行いました。今後の普及が期待されるUSB3.1Gen2とUSBType-C™に対して、当社のシグナル・コンディショニング技術をUSB規格へ応用発展させ、１チップで両規格の伝送距離等の課題を解決するソリューションとして顧客製品の付加価値向上に貢献することが可能となります。今後も高速信号対応のリドライバ製品ラインナップを拡充し、市場のニーズに応える製品開発をしていく方針です。(3)カメラ用画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を活用し、ドライブレコーダ市場、スマートフォン市場、産業機器市場に向けたソリューションを開発しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。さらに、同技術を搭載したカメラシステムにおいて利用するファームウェアの開発を従来手法と比較して、大幅に開発期間と画質調整期間を短縮させることができる開発ソリューションキットの開発も行っております。(4)AIOTソリューション技術当連結会計年度において、IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの設計開発・製造・販売を行うキャセイ・トライテック株式会社と資本業務提携契約を締結し、連結子会社化いたしました。同社の持つ通信モジュールソリューション技術と当社の持つ高速情報伝送技術や画像処理技術を組み合わせ、AI（人工知能）およびIoT分野に対応した新たなソリューション開発を行っております。当連結会計年度においては、AIや高速画像処理などの演算処理能力が必要とされる電子回路基板向けの電源モジュール製品の開発や近距離無線カメラ映像伝送システムの開発を行いました。※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第53期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における主な内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ、(株)きざしカンパニー＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、CACIndiaPrivateLimited、InspirisysSolutionsLimited(※)(※)AccelFrontlineLimitedは、2018年９月にInspirisysSolutionsLimitedに商号変更いたしました。＜CRO＞製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。（主な子会社）(株)CACクロア当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2018年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第53期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシー及び株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社並びに日本、中国、インドに開設したR&amp;Dセンターにおいて進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習、知識グラフにもとづく情報検索技術、機械学習及びレコメンド技術をベースとしたアドテクノロジーのプラットフォームエンジンの研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億18百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（１）人工知能/機会学習に関する研究DeepLearning等の機械学習を用いたAI技術の研究を画像認識の分野を中心に行いました。特に感情認識などの人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な製品の開発に取り組みました。現在は、同研究に加え、画像だけでない「人を対象とするAI活用」を想定した実証実験・ソリューション開発を進めています。（２）知識グラフにもとづく情報検索技術の研究開発判例や特許文献などを対象とした自然言語解析技術の研究開発を実施しました。従来よりも高度な情報検索の実現を可能とします。今後、実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。（３）アドテクノロジープラットフォーム技術の研究開発アドテクノロジーに関する諸研究を行いました。特に閲覧者の行動履歴から広告コンバージョン確率を予測するAIシステムの開発を行い、事業化を行いました。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営環境は、世界経済は景気拡大が続いてきましたが、米中貿易摩擦等が要因となり、下振れリスクが増大する懸念が出てきました。日本経済も相次ぐ自然災害等により回復ペースはほぼ横這いで推移する中、首都圏の不動産業界は総じて活況を呈しております。今後も首都圏、特に都心部のオフィス需要は期待されており、より効率的な使い方のできる大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、当社は引き続き設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進めたいと考えております。また、老朽化しているビルの建替に向けて、財務基盤の充実を図ります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役5名、監査役2名からなっている。取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。②当社の取締役は25名以内としている。③取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。④会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。⑥監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。⑦当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。⑧当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅山英夫、桐山武志の２名であり、東陽監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。⑨３名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。⑩経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。⑪当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。(2）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当年度の世界経済は、欧米を中心に景気拡大が続いてきましたが、米中貿易摩擦の激化が要因となり、世界経済の下振れリスクが増大し、市場に大きな影響を及ぼす懸念が出てきました。年末の世界的な株式の大きな上下動もこのことが一因であり、アジア圏も輸出を中心に景気が減速する可能性が出てきています。日本経済は、西日本豪雨、大型台風の上陸、北海道地震等相次ぐ自然災害が工場の操業停止、物流の寸断等、日本経済の下押し圧力として働きましたが、本年度のＧＤＰ成長率はプラス0.7％と予測され、回復ペースはほぼ横這いで推移してきました。今後のリスク要因としては、世界経済と同様、特に米中の動き、さらには英国のＥＵ離脱問題がどう影響してくるかが大きな懸念材料として残されています。不動産業界は、東京23区商業地の基準地価は、昨年より7.2％（昨年5.9％）上昇すると共に、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区）の12月末の空室率は1.88％と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。このような環境下で、当社平成30年の営業概況は、営業収益99,167千円（前年比102.1％）、営業費用63,290千円（前年比100.8％）となり、経常利益では39,471千円（前年比103.3％）を計上し、増収増益となりました。また税引後の純利益では26,962千円（前年比103.8％）を計上いたしました。これは、一部テナントの賃料改定や新テナントの賃料アップ、駐車場の新規貸し出しによる収入増によるものです。設備面では東京都のグリーンリース事業への申請を行い、助成金を得て空調設備更新・照明設備ＬＥＤ化工事を実施、貸室設備を最新のものとしました。今後とも、極力空室期間がないよう営業努力に努めるとともに、全体の経費節減にも務めてまいります。当ビルは、2030年にビル竣工後60年を迎えます。先般、耐震補強工事、内部リニューアル工事を完了させ、しばらくの間は現状を維持しつつ有効に活用していくこととしていますが、10数年後には当ビルを建替えることを前提に、建替の資金確保、また、その間、快適なオフィス環境を維持するための設備更新等費用も必要になります。従いまして、今後もこれらの資金需要に対応するため、今年度の配当金につきましても昨年度同様2％にさせていただきたくお願い申し上げる次第です。当社といたしましても、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,832千円減少し、当事業年度末は、26,033千円（対前年比65.3％）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、33,440千円（前年は33,298千円の増加）である。これは、税引前当期純利益39,471千円及び法人税等の支払額等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、40,002千円（前年は60,000千円の減少）である。これは、定期預金の預入による支出40,002千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、7,269千円（前年は5,104千円の減少）である。これは、配当金支払額5,627千円によるものである。営業収入の実績(1）営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,473102.277.1地代収入16,000100.016.1駐車場収入6,693105.76.8計99,167102.1100.0（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.416,00016.1Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合16,64917.116,84917.0３．金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態①資産の部資産合計は、1,015,782千円となり、前事業年度末比72,517千円（7.6％）の増加となった。これは、空調設備更新・照明LED化工事によるリース資産が増加したことによる。②負債の部負債合計は、117,300千円となり、前事業年度末比51,904千円(79.3％)の増加となった。これは、空調設備更新・照明LED化工事によるリース負債の増加によるものである。③純資産の部純資産合計は、898,482千円となり、前事業年度末比20,612千円（2.3％）の増加となった。これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものである。(2）経営成績当事業年度の経営成績は、主たる家賃は、昨年より1,674千円増加し、76,473千円(前年比102.2％)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計99,167千円(前年比102.1％)となった。支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は63,290千円(前年比100.8％)になった。その結果、経常利益で39,471千円（前年比103.3％）、当期純利益26,962千円（前年比103.8％）となった。(3）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況に記載している。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。昭和53年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。昭和53年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。昭和57年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和59年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。平成元年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年８月に清算)平成元年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）平成２年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)平成４年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（平成19年３月に閉鎖）平成６年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（平成19年３月に売却）平成７年３月日本証券業協会に店頭登録。平成９年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（平成18年６月に売却）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(平成12年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年１月に清算）平成15年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。平成17年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。平成18年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人及び集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略平成30年に策定いたしました新中期５ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。５年間を通じて達成すべき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場（70万KL）占有率5％を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いております。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費傾向が継続しております。自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。①カストロールブランドを更に強化する②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する⑥業務効率（オペレーショナルエクセレンス）の更なる向上を図る⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図るまた、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスBP及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(現、持分法非適用非連結子会社)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(現、持分法非適用非連結子会社)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社10社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。なお、日電産業㈱及び日高エナジー㈱は、解散し、当連結会計年度末現在において清算手続き中です。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等当社、日電産業㈱２社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、中央電気工業㈱、共栄産業㈱、中電興産㈱４社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社、日高エナジー㈱２社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売土木・建築業及び建築資材の製造等共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱、中電産業㈱４社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社△印持分法非適用非連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業を当社に承継させる会社分割を行いました。なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業において、継続しております。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は452百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」、販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」、販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」、販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」、販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」、販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」、販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」、販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」、販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」、販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」、販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」、販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」、販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場