フジッコ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。食品業界におきましては、未曾有の自然災害に加え、原材料価格の高騰や人件費の増加等を背景とした製品値上げの実施が相次ぎ、依然として厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当グループにおきましては、中期３か年計画の最終年度として、全社一丸で１人当たり生産性の向上に取り組みました。売上高は、デザート製品、豆製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回ったことから、641億45百万円（前期比2.0％増）となりました。また、利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等により売上原価率が上昇したことから、営業利益は52億14百万円（前期比3.4％減）、経常利益は55億46百万円（前期比3.2％減）となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は41億89百万円（前期比4.1％増）となりました。(製品分類別の売上高の状況)惣菜製品では、日配惣菜の伸長とともに、包装惣菜は個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」シリーズの生産設備を拡充し、和風惣菜だけでなく新たにサラダ３品を追加して商品ラインナップを洋風惣菜まで拡大しました。その結果、惣菜製品の売上高は209億89百万円（前期比4.6％増）となりました。昆布製品では、塩こんぶが業務用チャネルの販売拡大や調味料用途に特化した「ふりふり塩こんぶ」の育成により大きく伸長したことに加え、カップ佃煮が増量企画やTVCM放映等で堅調に推移したことから、昆布製品の売上高は177億46百万円（前期比0.7％増）となりました。豆製品では、蒸し豆が健康志向の高まりを背景に大豆の健康効果を表現した「大豆ファースト」のPR効果などで注目され大きく伸長しましたが、主力である煮豆が不振となったことから、豆製品の売上高は139億80百万円（前期比0.6％減）となりました。ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」が旬のフルーツにかける新しい食べ方を提案するとともに、その特長である「ねばり」を訴求したTVCMを全国各地で放映したことから大きく伸長しました。また、通信販売チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」も堅調に推移したことから、ヨーグルト製品の売上高は68億３百万円（前期比6.4％増）となりました。デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「ゆず」などを投入しましたが、デザート製品の売上高は32億56百万円（前期比3.1％減）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)売上原価は、前連結会計年度に比べて11億10百万円増加し、380億37百万円となり、売上原価率は0.6ポイント悪化しました。これは主に、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて３億円増加し、208億93百万円となりました。これは主に、荷造運賃の増加によるものです。(営業外損益、特別損益の状況)営業外損益は、３億32百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。特別損益は、７億26百万円の黒字となりました。これは主に、固定資産に係る減損損失を計上しましたが、コーポレートガバナンス・コードに則り保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したことによるものです。(財政状態の分析)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億57百万円増加し、799億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億67百万円増加し、346億98百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円減少し、452億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、115億67百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、14億78百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、669億38百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から83.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億56百万円増加し、152億24百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益を62億73百万円、減価償却費を27億62百万円計上したこと等から、60億18百万円の収入（前連結会計年度は45億25百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、鳴尾工場の「おばんざい小鉢」増産設備及び北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」増産設備に関連する有形固定資産の取得による支出等により、25億52百万円の支出（前連結会計年度は62億16百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11億10百万円の支出（前連結会計年度は10億76百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前年同期比(％)惣菜製品20,888104.4昆布製品17,60799.4豆製品14,02599.3ヨーグルト製品6,873116.6デザート製品3,31198.4その他製品1,33894.1合計64,045102.4(注)上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。ロ受注実績当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前年同期比(％)惣菜製品20,989104.6昆布製品17,746100.7豆製品13,98099.4ヨーグルト製品6,803106.4デザート製品3,25696.9その他製品1,37096.6合計64,145102.0(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日本アクセス10,70517.09,63015.0２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期３か年計画（2016年度～2018年度）の最終年度として、ポートフォリオ・マネジメント戦略に基づき、昆布と豆のコア事業のシェアアップ及びおかずとヨーグルトの成長事業拡大に取り組むとともに、収益性改善のため不採算品目の削減を進めました。2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標2018年度(計画)2018年度(実績)2018年度(計画比)売上高65,700百万円64,145百万円△1,554百万円(△2.4％)営業利益5,780百万円5,214百万円△565百万円(△9.8％)経常利益6,080百万円5,546百万円△533百万円(△8.8％)親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円4,189百万円△10百万円(△0.3％)売上高は計画比15億54百万円減（2.4％減）となりました。これは、昆布製品、豆製品、惣菜製品、デザート製品、ヨーグルト製品の全てにおいて計画を下回ったことによるものです。営業利益は収益力の高いコア事業の売上高が計画に届かなかったことに加え、製造人件費、エネルギー費用が会社計画を大きく上回ったこと等により、計画比５億65百万円減（9.8％減）となりました。経常利益は、営業利益の計画未達により計画比５億33百万円減（8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上しましたが、計画比10百万円減（0.3％減）となりました。中期事業戦略の取り組み状況は以下のとおりです。おかず事業では、包装惣菜において「おばんざい小鉢」シリーズの販売拡大に取り組み、順調に定着・育成することができました。ヨーグルト事業では、販売が好調な「カスピ海ヨーグルト」の生産能力を拡充し、成長を継続させることができました。コア事業では、煮豆の不振から脱却できず、塩こんぶが計画に届かなかったことから、期待どおりの結果には及びませんでした。当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した若年層へのアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、海外も含めた新市場への事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効率化を一層進めるとともに日配惣菜を中心にロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速していきます。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。