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日本工営株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む87社（当社、子会社79社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。事業区分主な事業内容主な会社コンサルタント国内事業日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイコンサルタント海外事業日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導当社（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.電力エンジニアリング事業発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工当社（株）コーエイシステム都市空間事業都市計画・建築設計などの都市空間整備当社BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITED（株）黒川紀章建築都市設計事務所エネルギー事業分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発当社（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.IRONMONTHYDROPTE.LTD不動産賃貸事業日本国内における不動産賃貸・管理当社（株）ニッキ・コーポレーションその他水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート当社（株）DSI
日本工営株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。（取締役会）当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。（指名・報酬等諮問委員会）当社は、指名・報酬等諮問委員会において、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。（経営会議）当社は、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）を開催し、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。（監査役制度）当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員により監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。（各機関の構成）役名氏名社外役員取締役会監査役会指名・報酬等諮問委員会経営会議代表取締役高野登○○取締役副会長水越彰○☆○代表取締役社長有元龍一☆☆代表取締役秋吉博之○○取締役露崎高康○○取締役金井晴彦○○取締役新屋浩明○○取締役蛭崎泰○○○取締役市川秀○○○取締役日下一正○○○常勤監査役後藤佳三○☆○常勤監査役岡村邦夫○○○監査役本庄直樹○○監査役小泉淑子○○○○※「☆」：議長、委員長（業務運営）業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。ロ当該体制を採用する理由以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含む役員等により構成しています。総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとしています。また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。④社外役員との責任限定契約について当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。⑤取締役の員数について当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役会決議による自己株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦取締役会決議による剰余金配当について当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,100百万円であります。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業およびその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)先端技術の研究・開発洪水予測や地すべり斜面判読分野におけるAI技術の適用、IoT、ドローン、各種センサに関する技術動向調査と技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。(6)教育機関および研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャンマーヤンゴン工科大との技術交流活動の実施、2018年12月マレーシア工科大、2019年１月インドネシアガジャマダ大、2019年２月タイチュラロンコン大とのMOU締結。当事業における研究開発費は787百万円であります。（電力エンジニアリング事業およびエネルギー事業）当事業分野における研究開発は、主としてパワー＆デジタルビジネスユニットによって実施されております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)水車・発電機最適化設計手法の検討複合領域最適化ツールを活用し、流れ特性、材料強度、電気効率の面から水車・発電機における最適化設計の手法の確立と効率向上を目指す研究。(2)カプラン水車設計技術開発低落差高比速度のカプラン水車をスイスの研究機関であるMhylabと共同開発し、設計技術を確立して事業領域の拡大を図る研究。(3)自社製蓄電システムの開発と製品化研究これまでに取り組んできた蓄電システムに関する知見を活かし、マイクログリッドなどの当社のエネルギー事業に活用可能な自社製蓄電システムを開発する研究。(4)次世代エネルギー事業向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、VPP(バーチャルパワープラント)構築実証や電気自動車活用に関する新たなシステムの開発を目指す研究。当事業における研究開発費は313百万円であります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。1963年４月東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社）1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。2008年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。2016年７月2019年４月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社を設立しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［国内建設］連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。［その他］製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス㈱が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。(2）経営環境及び対処すべき課題高度成長期以降に集中的に整備された橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化が急速に進み、国、地方自治体のインフラ長寿命化工事の実施や高速道路会社のリニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕計画）の発注が本格化するなど、構造物メンテナンスを専業とする当社グループの事業環境は、当面良好な状態が継続すると想定されます。しかし一方で、建設就労者の高齢化が進み将来的には技能労働者の減少が見込まれ、生産性の向上、若手技術者の確保が課題となっております。(3）中長期な会社の経営戦略当社グループにおきましては2019年６月期を初年度とする「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『５つの事業戦略』と『５つの基盤強化』を諸施策とする計画を定めました。当社グループは、メンテナンス専業としての「使命」を果たすために、本計画の諸施策を確実に実行し、持続的成長を実現してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。＜中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）＞「基本方針」『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』１．構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献２．「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長３．メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資４．業績に連動した更なる株主還元の充実５．ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化「事業戦略」『５つの事業戦略』～メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために～①最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資「基盤強化」『５つの基盤強化』～持続的成長を支える「人」と「技術」～①「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発③i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上④働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現⑤ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化(4）目標とする経営指標「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」の最終年度である2021年６月期の経営数値目標（連結）売上高670億円営業利益率18％営業利益120億円自己資本利益率（ROE）10％親会社株主に帰属する当期純利益85億円配当性向50％
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費として631百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載していません。(1）各種共同研究の実施現在、インフラ構造物を保有する各機関（高速道路、鉄道、電力等）において高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要があるため補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を進めており実際の施設における試験施工等で効果を確認しております。(2）樹脂製品の開発改良当社の主要技術である有機補修材料の開発改良は常時行っております。最近では、急速施工が可能なコンクリート補修材の開発や、紫外線劣化による変色がなく視認性能に優れることで点検容易な透明補修材料の開発改良等を主に行っております。(3）無機製品の開発上記有機補修材料の他、一昨年から汎用性、経済性に優れる無機補修材料の開発に着手しております。最近では、供用下の路面補修工事で手軽に使える現場練り超速硬コンクリートの床版上面断面修復材や橋梁のコンクリート舗装増厚材の開発を行っております。(4）電気防食工法の開発海岸地域のコンクリート構造物は海水の塩分によって劣化する塩害という劣化現象があります。この劣化現象に対する補修方法のなかで唯一積極的な効果を期待できる工法として、コンクリート中の鉄筋に電気を流す電気防食工法があります。この電気防食工法は商用電源を使用するため維持管理が煩雑であるとの問題がありました。当社では維持管理の容易なソーラーパネルを利用した間欠通電方式の実用化開発が終わり、現在は実構造物に適用した場合の補修効果について施工済み複数構造物の追跡調査を行っております。(5）補修工事の生産性向上方法の開発近い将来の技能労働者の減少を念頭に，補修工事の生産性向上方法の検討を行っています。測量、設計段階のものとしては、狭隘・複雑部に3Dスキャナーによる3次元測量結果をベースとした橋梁耐震補強部材の取り付け位置決定スキームがあります。従来の6割程度の手間で作業が終了します。また、施工段階では「施工の機械化」というテーマでコンクリート補修材の塗布型ドローン等の開発を行っております。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場阿佐ヶ谷店」を開店
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2019年６月末現在の「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」の店舗数は、直営店58店、フランチャイズ店18店となっております。当社は街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社は、「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社の商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社では、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することでダンダダン酒場の雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社の店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社の店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2015年６月期直営店10―10ＦＣ店５―５小計15―152016年６月期直営店18―18ＦＣ店14―14小計32―322017年６月期直営店29―29ＦＣ店14―14小計43―432018年６月期直営店43―43ＦＣ店16１17小計59１602019年６月期直営店55３58ＦＣ店16２18小計71５76(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2019年６月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都45店舗・神奈川県７店舗・埼玉県３店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県２店舗、千葉県１店舗、愛知県２店舗［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する探求心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする・店舗展開方針当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。ダンダダン酒場の直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、ダンダダン酒場ブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社では直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両社が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化等も影響し、今後市場が縮小する傾向にあるとも考えられます。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永くダンダダン酒場という居場所をつくる。（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にもダンダダン酒場を広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・ダンダダン酒場の味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・ダンダダン酒場の味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）ダンダダン酒場の肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)対処すべき課題当社では、以下の課題について重点的に取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社では、ダンダダン酒場業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、ダンダダン酒場業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社では繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社は、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社は、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社及び当社のフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに2018年７月１日より2021年６月30日までの３年間の契約を締結。③契約の対価専売料及びリベートの受取り
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結平成30年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成31年４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司を設立
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社２社及び関連会社１社の４社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。・分野別の事業内容分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析・事業系統図
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは連続する２連結会計年度において経常利益額の合計を５億円とすることを目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、次の５項目を対処すべき課題として重視しています。①新分野への取り組み当社グループの競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。②コラボレーションの取り組み当社グループは、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。③技術開発と人財の多様性・育成お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。④海外への展開アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。⑤リスク分散対応と利益向上の施策当社グループは、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は9百万円であります。当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

2【沿革】年月事項2000年1月新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立2000年9月薬剤スクリーニング法およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願2001年1月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設2002年3月科学顧問会議（SAB）を組成2002年4月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設2003年1月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願2003年6月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願2005年2月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第1相試験開始のためのIND申請を承認2005年4月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得2005年5月CBP501の臨床第1相試験を米国で開始2006年2月米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得2006年4月米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得2006年10月CBP501と細胞傷害性抗癌剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始2007年3月CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結2008年4月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願2008年5月CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗癌剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1相試験を米国で開始2008年11月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始（2012年11月終了）2009年6月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺癌）を米国で開始（2013年7月終了）2009年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2010年6月CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消2010年9月本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約2011年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（日本・中国・台湾・韓国を除く。2018年8月に修正）を締結2015年10月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2016年5月CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形癌）を米国で開始2017年6月富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結2017年10月CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始2018年8月CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全世界に拡大