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双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、2,017百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターおよび国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で研究開発テーマの事業化を促進しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種のラジコン・ＵＡＶ機器やサーボモーターなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。蛍光表示管については、顧客視点に立ちお客様の電源開発の負担を低減するとともに待機時の低消費電力化に対応した新フィラメント構造、および新駆動ＩＣ搭載製品開発を完了し拡販を進めています。有機ＥＬディスプレイについては、車載製品の顧客要求が強い高輝度化、および曲面配置に対応したフィルム製品の低コスト化開発を進め販売拡大を目指しています。高い透過率が特徴の透明有機ＥＬ製品は本年度より生産を開始します。更に、有機ＥＬを利用した光学向けデバイスの生産を行っており、用途拡大へ向けた要素技術開発と製品開発にも取り組んでいます。有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、高い捕水性能を有する無機化合物系塗布型乾燥剤のラインナップを拡充し、顧客プロセスに適合した製品の生産を開始しました。また、更なる補水能力向上に向けた技術開発にも取り組んでいます。投影型静電容量方式タッチパネルについては、ガラスセンサーに加えフィルムセンサーの開発を推進し、これまで開発してきた自由形状・曲面化技術と組み合わせ、小型から大型、平面から曲面に至るまで、広範囲な要求仕様に対応できる製品開発を進めています。さらに、車載インテリアデザインの多様化に伴い価値観を増すセンターコンソール用ガラスカバーなど周辺部品の内製化も検討し、常に変化する市場要求に沿って、柔軟な対応を可能とする様々な新技術開発に取り組む計画です。当社製品は特に車載市場を中心に、米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開していますが、今後は、車載市場にとどまらず、産業、建機、マリン市場へも提案し市場拡大を図ってまいります。また、タッチセンサーデバイスの単体ビジネスだけではなく、制御ＩＣを含めたワンストップソリューションの対応を目指し、引き続き、お客様の多様なニーズに応えてまいります。複合モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ-ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップの開発を完了し市場投入しました。さらに、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めていきます。ホビー用ラジコン機器については、空用ハイエンドクラスの１８チャンネルプロポ、ヘリコプター用ジャイロ一体型８チャンネル受信機、車用ハイエンドクラスの７チャンネルプロポ２機種、車用ミドルクラス４チャンネルプロポ、車用モータコントローラ、マルチコプター用の超小型受信機２機種などを開発し市場投入しました。産業用ラジコン機器については、農業、建築、物流、インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンおよびデータ通信用組み込み無線モジュールを開発し市場投入しました。また、９２０ＭＨｚ帯ＩｏＴゲートウェイと周辺端末の開発を行っており、今後はシステムインテグレータと協業し、ＩｏＴ市場への展開をはかっていきます。画像伝送システムについては、５ＧＨｚ帯でＦｕｌｌ-ＨＤの画像を高画質のまま低遅延で伝送可能な屋外仕様の製品開発を行っています。アクチュエータ関連については、シリーズ最小(体積比60％)のロボット用のコマンド方式サーボを市場投入しました。また、驚異のスピード・パワー・低消費電力のホビー用のハイパフォーマンスブラシレスサーボを市場投入しました。ＵＡＶ関連については、機体やプロポのカスタム対応に加え、１台のドローンを２台の送信機(操縦者)で受け渡しを可能にするＳ．ＢＵＳ切替えアダプターを市場投入しました。エンジン製品については、競技カー用製品のＯＥＭ受注を推進し、性能は国内外で高く評価され、シェアＮｏ.１を維持しています。無人機用途への動力源として、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した４サイクル２気筒エンジン等のドローン専用動力源の開発を進め、農業、搬送、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,794百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発を進めました。また、基礎器材は、モールドベース・ダイセット・プレート等の短納期化ならびに原価低減を進めました。成形合理化製品では、プレス関連において、材料送り装置オートリールの高速化対応をはかり、より広い用途で使える製品開発を行い市場投入しました。射出成形関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながるホットランナシステムの開発を進め、高機能樹脂への対応を進めました。また、金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、従来の圧力・樹脂温度・金型温度・樹脂流速に加え、射出成形時に金型の開き量を計測するセンサを新たに追加し、射出成形時に発生するより多くの情報を一元管理できるようにしました。ソフトウェア開発では、モールドマーシャリングシステムに、取得した情報を分析する仕組みのシステム化を進めています。また、お客様の計測したデータを当社で分析するサービスも進めています。基礎器材では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備を短時間化する専用ＣＡＤ/ＣＡＭの開発を継続しています。国内関連会社の株式会社カブクと連携し、基礎器材の合理的な生産方法の開発等を進めていきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、222百万円となりました。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立1951年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立1952年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設1955年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設1960年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出1961年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ1964年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1966年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ1972年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）1973年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設1974年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設1975年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設1976年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立1977年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立1977年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転1978年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立1982年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設1983年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ1986年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転1986年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転1988年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設1989年４月商号を株式会社オーテックに変更1991年３月東京都江東区富岡に本社を移転1991年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転1991年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更1993年９月東京都江東区東陽に本社を移転1994年４月組織変更を行い事業本部制とする1997年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置1998年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更2000年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化2008年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更2009年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更2011年５月単元株式数を1,000株から100株に変更2012年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化2012年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立2013年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化2013年７月2015年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転2015年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立2016年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。②進取常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。③創意創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第１次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。なお、2019年５月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画においては、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。①経営基盤の強化②現場力の強化③人財の確保・育成④働き方改革(3)経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第１次中期経営計画として、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％の達成を設定しておりました。なお、第２次中期経営計画では、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率８％の達成を目標値としております。(4)経営環境当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年４月１日付けで「工事事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しております。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約2019年４月１日から2020年３月31日まで
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。1957年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。1972年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）1975年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。1975年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。1979年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。1980年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）1980年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月兵庫県西宮市に移転。）1981年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。1982年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。1982年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。1987年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。1987年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月岡山県岡山市に移転。）1988年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月合併により解散。）1989年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。1989年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）1990年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。1990年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。1993年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月福岡市東区に移転。）1993年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。1994年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。1998年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。2004年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解散、同年４月清算結了。）2005年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。2006年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。2006年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。2007年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。2012年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（2012年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）（2015年３月解散、同年８月清算結了。）2012年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（2014年12月解散、2015年３月清算結了。）2012年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2014年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。2016年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。2016年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月合併により解散。）2017年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。2018年11月合弁会社の持分取得によりHoneySucreyLimitedを子会社化。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社1社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、HoneySucreyLimited（香港九龍、セグメント名称「その他」）は2018年11月、合弁会社の持分を取得したことにより連結子会社となりました。セグメント名称主な事業内容会社名シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売〃株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）HoneySucreyLimited（連結子会社）〔事業系統図〕（注）１．2018年11月に合弁会社の持分を取得したことにより、HoneySucreyLimitedは連結子会社となりました。２．無印連結子会社※持分法非適用関連会社
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、目標指標であります「売上高経常利益率」20％以上の達成に向け、主に売上総利益率の改善に注力し、商品価格の見直し、高付加価製品の開発、設備投資による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に対し1.7ポイント増加いたしました。一方で売上高対販売管理費比率が前連結会計年度に対し0.4ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.2ポイント増加の14.7％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大（オリジナルブランド化）に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。(4)会社の対処すべき課題持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。①インバウンド対策の強化・国内主要都市空港の国際線ターミナルにおいて、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブランドでの卸販売に注力②海外展開・海外子会社（台湾及び香港）を軸に海外菓子事業のノウハウの蓄積及び事業モデルの構築を図る・アジア圏を中心に、フランチャイズ方式による販路拡大③首都圏展開の推進・シュクレイを中心に既存店売上の増大及び販路拡大に向け、販売力を強化・ハイブリッド型店舗（物販及び工房・カフェの一体化した店舗形態）出店による顧客層の拡大・グループ各社による首都圏での期間限定出店（催事展開）の推進④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進・主力商品の更なるシェア拡大⑤生産性の向上による製造採算の改善及び増産体制の構築⑥人財の育成と採用の強化
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,354千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ，フィナンシェ，サンドクッキーのアイテム開発）２．焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究３．煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,148百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1954年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立1954年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（1960年12月東京支社に改称）1957年12月水処理装置の製造販売を開始1960年12月大阪に営業所を設置（2003年10月大阪支社に改称）1975年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社2000年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立1976年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1978年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立1981年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得1989年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更1992年３月工場部門を播磨工場へ集約（1992年４月播磨製作所に改称）1992年４月神戸市西区に技術研究所を開設1994年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場2000年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立2001年２月新本社ビル完成2003年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更2004年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得2006年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立2006年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合2010年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年７月2014年３月2014年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受2019年１月株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社26社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社２社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社18社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他13社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他５社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。①水処理関連事業②廃棄物処理関連事業③化学・食品機械関連事業なお、各事業の主要な製品は「第１企業の概況３．事業の内容」に記載しております。（２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しております。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみております。海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。＜神鋼環境ソリューショングループ企業理念＞○ＭＩＳＳＩＯＮ今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。○ＶＩＳＩＯＮ社会と地球が調和する未来を支える。○ＶＡＬＵＥ踏み込む。挑む。やり抜く。○ＳＬＯＧＡＮＫｅｅｐｔｈｅＥａｒｔｈＳｋｙ－ｂｌｕｅＶＩＳＩＯＮは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。それは、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。ＭＩＳＳＩＯＮは、ＶＩＳＩＯＮを実現するために私たちが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くＤＮＡなどを表現しました。ＶＡＬＵＥは、ＭＩＳＳＩＯＮを遂行する上で私たちがお客様に約束する価値・強みです。私たちは、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。ＳＬＯＧＡＮは、企業理念を包含する私たちの合言葉です。そして、私たちの企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「ＫＯＢＥＬＣＯの３つの約束」、その行動指針である「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」があります。この度制定しました当社グループの企業理念のもと、現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めてまいります。＜基本方針＞①主力事業のリノベーション・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革（メニュー・時間・エリア）・高シェア事業の更なる地位向上②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大③神戸製鋼グループとの連携強化＜2020年度数値目標＞連結売上高1,100億円連結経常利益50億円＜目標経営指標＞ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0以下主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、両事業の相乗効果を生み出すトータルでのソリューション提案に、また、ＤＢＯ、基幹改良、長期包括等のストックビジネスの拡大に加えて、当社を含む神戸製鋼グループの事業拠点を核として、地域に密着した営業・サービス体制の強化に注力してまいります。本年１月の事業統合により、既納施設数が増加し安定収益基盤が強固になりました。また、対応可能案件数も増加することにより受注機会の拡大につながることになりました。両者の持つノウハウ融合、生産性向上、コストダウン等により競争力をより強化してまいります。事業統合の効果を早期、かつ、最大化させるべく、取り組んでまいります。高シェア事業である水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューにおいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。海外展開につきましては、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおいて水処理における一定のプレゼンスを得ており、地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。廃棄物処理関連事業では英国における第1号プロジェクトを足掛かりとして次の案件への取り組みに注力します。化学・食品機械関連事業では、海外市場における当社プレゼンス向上に努めてまいります。新規事業につきましては、水素発生装置、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に取り組むとともに、環境・エネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用事業などへの取り組みを更に強化してまいります。神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、CO₂削減などに両者の特長を活かして技術開発をしてまいります。また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方改革を更に推進してまいります。当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。昨年３月に公表しました当社の技術開発センター分析試験部門における不適切行為に対しては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」における定期的な審議、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に注力し、神戸製鋼グループとも連携して、再発防止に徹底して取り組んでおります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術2000年10月27日から2022年10月26日までピーティーバイオガステクノロジー・リミテッド（イギリス）消化ガスの天然ガス化技術2019年４月１日から2029年３月31日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術2005年９月14日から2021年12月31日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。(2)取得による企業結合当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等を会社分割の方法により承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,865百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が870百万円、廃棄物処理関連事業が433百万円、化学・食品機械関連事業が62百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は498百万円であります。①水処理関連事業水処理関連分野では、新下水道ビジョンに沿ったバイオマスエネルギー利活用を目指し、高濃度汚泥消化技術など低ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を実現できる技術開発を実施しています。また、ユーグレナグラシリスＥＯＤ-１の機能性の実証に取り組んでいます。②廃棄物処理関連事業ごみ処理分野では、ＡＩやＩＣＴを活用した操業安定化によるプラント運転の省力化に継続的に取り組んでおります。また、従来よりも高温高圧の廃熱ボイラを備えた高効率発電を可能とする流動床式ガス化燃焼炉の第一号機を納入致しました。③化学・食品機械関連事業化学・食品機械関連分野では、機能性グラスライニングの開発をさらに進め、また粉体機器の改良など医薬品市場向けに競争力を高める開発や、撹拌式凍結乾燥機の商品化を進める開発に取り組んでおります。水素関連分野では、水素酸素発生装置において、メンテナンススペースを削減し操作性を向上させた新機種を上市し、従来機種についてもブラッシュアップ、リニューアルにより、コストダウンと省スペース並びに消費電力の削減を実現しました。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第135期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第135期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)１七十七ビジネスサービス株式会社（連結子会社）と七十七事務代行株式会社（連結子会社）は、2018年３月31日付で解散し、同年６月29日付で清算結了しており、七十七コンピューターサービス株式会社（連結子会社）は、2018年９月30日付で解散し、同年12月28日付で清算結了しております。２2018年７月18日付で、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（連結子会社）を、2019年３月25日付で、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。なお、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社は、2018年９月に解散しました七十七コンピューターサービス株式会社の電子計算機器等による計算業務の受託を引き継いでおります。