ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や今後予定されている消費税率の引上げ等により、先行きは不透明な状況が続いております。医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。そのため医療機関においては、経営方針の見直しが行われており、コスト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、山形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,722,558千円増加し、39,910,920千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,939,890千円増加し、20,363,898千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,782,668千円増加し、19,547,021千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は69,775,788千円（前期比11.1％増）、経常利益は3,264,743千円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益278,824千円を特別利益に計上いたしましたが、前期の負ののれん発生益の影響等により、2,640,829千円（前期比12.1％減）となりました。分類別の業績は以下のとおりであります。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）増減率(%)虚血性心疾患関連22,992,47636.621,320,34930.6△1,672,127△7.3心臓律動管理関連15,130,18624.117,625,53725.32,495,35116.5心臓血管外科関連8,322,56613.29,775,56914.01,453,00217.5末梢血管疾患関連及び脳外科関連5,404,0688.65,950,6148.5546,54510.1大型医療機器関連3,948,7496.36,691,8309.62,743,08069.5その他7,034,43211.28,411,88712.01,377,45419.6合計62,832,480100.069,775,788100.06,943,30711.1・虚血性心疾患関連集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響や適正基準評価導入による症例数の減少があったことにより、虚血性心疾患関連の売上高は21,320,349千円（前期比7.3％減）となりました。・心臓律動管理関連不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は17,625,537千円（前期比16.5％増）となりました。・心臓血管外科関連経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は9,775,569千円（前期比17.5％増）となりました。・末梢血管疾患関連及び脳外科関連経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,950,614千円（前期比10.1％増）となりました。・大型医療機器関連医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え、地域の市場動向に沿った設備投資の提案したこと等により大型医療機器関連の売上高は6,691,830千円（前期比69.5％増）となりました。・その他循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は8,411,887千円（前期比19.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、定期預金の預入による支出が5,000,000千円あったこと等により前連結会計年度末に比べ3,027,507千円減少し、10,289,600千円となりました。（現金及び預金の期末残高）現金及び現金同等物10,289,600千円預入期間が3か月を超える定期預金5,000,000千円現金及び預金の期末残高（連結貸借対照表の現金及び預金）15,289,600千円主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,253,414千円あった一方、法人税等を964,979千円支払ったこと等により2,289,981千円の収入（前期は1,343,723千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が5,000,000千円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が613,717千円あったこと等により4,484,917千円の支出（前期は764,973千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により832,571千円の支出（前期は746,579千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）医療機器販売事業61,824,193千円13.6％（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）医療機器販売事業212,900千円－167,900千円－（注）１．当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。２．上記の金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。ニ．販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）医療機器販売事業69,775,788千円11.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額割合金額割合(株)メディセオ8,790,837千円14.0％8,949,181千円12.8％２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。・収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。・貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。・有価証券の減損処理当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績当社グループは、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、山形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。人員の増強に伴い、人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は69,775,788千円（前期比11.1％増）、経常利益は3,264,743千円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益278,824千円を特別利益に計上したこと等により、2,640,829千円（同12.1％減）となりました。2020年３月期は、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い診療報酬の改定が検討されており、改定が実施された場合には医療材料においても特定の商品群で販売価格下落に繋がる可能性が考えられます。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の環境変化に合わせた提案型営業活動を一層強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。・財政状態（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ3,720,451千円増加し、36,754,260千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,972,492千円、受取手形及び売掛金が984,410千円、商品が688,408千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,107千円増加し、3,156,659千円となりました。これは主に、繰延税金資産（投資その他の資産）が75,983千円増加した一方で、その他（有形固定資産）が16,008千円、ソフトウエア（無形固定資産）が15,924千円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,722,558千円増加し、39,910,920千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ1,804,492千円増加し、19,439,653千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,779,847千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ135,397千円増加し、924,245千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が132,606千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,939,890千円増加し、20,363,898千円となりました。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ1,782,668千円増加し、19,547,021千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,808,289千円増加したこと等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー関連指標）2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）46.749.149.0時価ベースの自己資本比率（％）82.4118.890.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）484,684.425,917.1－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオの2019年３月期につきましては、利払がないため記載しておりません。・資金需要当連結会計年度末における現金及び預金は15,289,600千円となりました。重要な設備の新設は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視しております。当連結会計年度は14.2％となりましたが、中期的には15.0％以上を目標にしております。