林兼産業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし、「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)をスタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより444億１百万円（前期比2.6％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加や豚肉の利益率改善により営業利益11億４百万円（前期比8.9％増加）、営業外収支の改善により経常利益12億75百万円（前期比10.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益８億64百万円（前期比5.8％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。水産食品事業魚肉ねり製品におきましては、輸出が増加したものの、国内の主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」の販売が大きく伸長したことや、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は47億46百万円（前期比5.6％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前期比26.9％減少）となりました。畜産食品事業ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用ウィンナーの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は199億87百万円（前期比1.2％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率が改善したことによりセグメント利益（営業利益）は５億93百万円（前期比5.5％増加）となりました。飼料事業養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。畜産用飼料におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は173億82百万円（前期比4.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は10億57百万円（前期比6.8％増加）となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は22億85百万円（前期比16.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前期比36.4％増加）となりました。当連結会計年度末における資産合計は301億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比６億11百万円増加）は、主に現金及び預金が４億96百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億43百万円、商品及び製品が２億18百万円、原材料及び貯蔵品が３億48百万円、その他（前渡金）が１億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比２億72百万円増加）は、主に破産更生債権等が２億24百万円減少したものの、建設仮勘定が２億11百万円、投資有価証券が１億48百万円増加したことや、貸倒引当金が１億47百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債合計は214億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比１億85百万円減少）は、主に買掛金が１億17百万円増加したものの、未払金が１億90百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比１億32百万円増加）は、主に長期借入金が２億１百万円減少したものの、リース債務が３億83百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は86億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億64百万円計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少の22億29百万円（前期末比19.4％減少）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億87百万円（前期は22億91百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が７億73百万円、法人税等の支払額が３億48百万円あったものの、税金等調整前当期純利益11億90百万円、減価償却費８億28百万円の計上があったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８億61百万円（前期は３億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円あったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億64百万円（前期は12億13百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が12億43百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億32百万円、リース債務の返済による支出が２億77百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業3,663,080＋13.4畜産食品事業14,102,382＋1.2飼料事業17,963,593＋5.7合計35,729,056＋4.6(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業538,555＋34.3畜産食品事業6,429,332＋1.3飼料事業2,383,720△1.1その他の事業1,111,487＋20.5合計10,463,095＋3.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業4,746,158＋5.6畜産食品事業19,987,118△1.2飼料事業17,382,684＋4.9その他の事業2,285,471＋16.0合計44,401,432＋2.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マルハニチロ株式会社6,725,45415.56,763,20415.2(注)総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより３期ぶりの増収となりました。損益面においては売上が増加したことや豚肉の利益率が改善したこと、継続して取り組んでまいりました与信管理の徹底や有利子負債の削減等により営業外収支も改善し、５期連続の増益となりました。当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし「前進～次のステージへ」をテーマに「第四次中期経営計画」をスターとさせております。その初年度となる当連結会計年度は予定を上回る業績となり、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めており、このことも収益力の底上げに寄与しているものと評価しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。なお、機能性食品素材の増産対応のための設備は本年５月に完成し、稼動を開始しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。水産食品事業機能性食品は引き続き好調に推移し販売数量が拡大しておりますが、機能性食品素材の製造設備増強に伴う一時費用の増加があったこと、魚肉ねり製品は輸出が増加したものの国内向けの販売が減少したことや主原料価格が高値で推移したこと等により減益となっております。機能性食品素材の増産対応設備は本年５月より稼動を開始しており、販売数量の増加に対応し得る体制が整っております。今後は第二、第三の柱となる機能性素材の上市にも注力し、更なる業績の拡大を図ってまいります。畜産食品事業販売競争が激化するなか、牛肉の販売数量は増加したものの、ハム・ソーセージ等食肉加工品や豚肉が減少し減収となっております。物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の最適生産体制を構築し、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより業績の拡大を図ってまいります。飼料事業養魚用飼料の輸出が拡大したことや、当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポート等により増収となっております。これらの販売強化策に加え、安定的な原料調達やコスト低減を目的とした原料調達範囲の拡大、水産物の収支改善を目的とした育成改善による生産効率・品質の向上等により業績の拡大を図ってまいります。