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三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1％の早期達成」を目指しております。(3)経営戦略等「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。①総合食品商社として既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。②三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。③「中核」を目指す企業として日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果が期待されますが、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。このような状況下、当社グループは総合食品商社として、基盤である卸事業の生産性向上による収益拡大と共に、新たな事業領域の拡大を更に推進することで、卸事業と新規事業領域の最適なポートフォリオを形成し、収益の拡大に努めて参ります。具体的には、「組織・人事の再編」を実施し、卸事業の生産性向上と人材の適正配置により、人材の流動性を高め成長分野への経営資源のシフトを推進します。また、新設した「ＳＣＭ統括」において、業界全体が直面している物流費高騰に対し、製・配・販で連携した物流与件の見直しや、他業種も含めた物流協業を推進し、効率化とコスト削減に努めて参ります。加えて、昨年新設し着実に事業を拡大している「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」については、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化して参ります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)1975年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は105社(連結子会社91社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国の欧州連合離脱問題が世界経済の減速懸念材料になる等、日本を取り巻く海外の政治・経済情勢は引き続き不確実性をはらんでおり、国内経済の先行きは見通しづらい状況が続いております。このような状況等に起因する製品需要の減退、変動する原燃料価格や海外製品市況、為替レートの動向等に注意を払い、引き続き事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟な対応が肝要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」に掲げた目標を達成すべく、外部環境の変化に耐えられる事業ポートフォリオの構築と安全・安定運転の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。［2019～2021年度中期経営計画の概要］当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.経営方針1.1基本方針□ハイブリッド経営による収益の安定・拡大・コモディティ事業：能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る・スペシャリティ事業：成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、収益基盤の安定・拡充を図る□安全基盤の強化・安全文化の醸成・プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する□強固な財務基盤の維持・大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する□省エネ・ＣＯ2有効利用の推進・省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する1.2数値目標（億円）《参考》前中計の達成状況2018年度実績2019年度予想2021年度目標2018年度目標差異売上高8,6158,6008,9007,5001,115営業利益1,0579501,100850207営業利益率12.3％11.0％10％以上10％以上達成ＲＯＥ15.1％―10％以上10％以上達成※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格（フォーミュラ製品）やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減前提ドル110円/$110円/$110円/$110円/$0円/$ユーロ130円/€125円/€125円/€120円/€10円/€ナフサ49,475円/kl46,000円/kl46,000円/kl40,000円/kl9,475円/kl２.投資方針2.1方向性コモディティ事業□事業基盤の更なる強化・クロアリ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖）、ＭＤＩデボトル増強・発電設備効率化、バイオマス混焼（省エネ推進）□誘導品の更なる強化・高度さらし粉、超高分子量PEスペシャリティ事業□成長分野の能力増強・ＣＲ、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤□需要動向見極め、半導体関連へ追加投資・石英ガラス素材・加工品インフラ関連□物流インフラの強化・効率化・総合物流倉庫新設、エチレン・ＶＣＭ船更新2.2投融資計画□19-21年度投資額＝通常設備投資1,400億円＋Ｍ＆Ａ等300億円＋α：クロアリ成長投資□Ｍ＆Ａ枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索【主な設備投資計画】・ＣＲ（デボトル）・半導体関連製品（増設）・発電ボイラバイオマス混焼対応・新規セラミックス材料（新設）・ＭＤＩ（デボトル）・総合物流倉庫（新設）・グリコカラム・溶離液（自動化）・高度さらし粉（Ｓ＆Ｂ）・エチレン・ＶＣＭ船更新・臭素（Ｓ＆Ｂ）・超高分子量PE・臭素系難燃剤（増設）・発電設備効率化３.研究開発の方針□前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速□ＭＩ技術構築による材料設計の効率化※ＭＩ：マテリアルズ・インフォマティクスの略□ＳＤＧｓを踏まえた研究開発の推進４．財務基盤強化の方向性□大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持□強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現５．株主還元の方針□安定配当の継続が基本□配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定□配当性向30%を目安とする≪注意事項≫本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
東ソー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
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５【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、産学連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、当社の生産活動から排出したＣＯ2をポリウレタン原料等の有用な化学製品へ変換し、有効利用していくため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究プログラムに参画しております。また、研究開発体制の強化として、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新、四日市事業所では新研究棟、カスタマーラボ棟の建設によるポリマー、ウレタン製品関連研究の集約を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約990名であり、研究開発費は約166億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液ボトルが海外を中心に高い評価を受け、市場展開が本格化しました。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）は量産化技術を確立し、リチウム二次電池セパレーター、摺動部材用途での採用の目途を得ています。さらに、ＰＰＳ関連は耐冷熱衝撃性に優れるグレードを開発し、自動車部品向けに国内外での展開を加速しています。一方、フル生産中である石油樹脂、ＣＲ、ＣＳＭについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しています。ペースト塩ビは自動車向けのコーティンググレードの本格採用が始まりました。電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約24億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車の軽量化や高性能化に対応した低密度・高耐久性のＡll-ＭＤＩ系シートクッション、耐薬品性に優れた合皮用ウレタン樹脂とポリカーボネートポリオール、及び、クリアトップコート用低粘度硬化剤や高硬度硬化剤の開発、さらには、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用原料や地球温暖化係数の低い新発泡剤を用いた断熱ポリウレタンフォームの開発を積極的に進めております。また、電解関連においても、継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムが実用化に至りました。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品等を分離精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術、細胞医薬品の検査技術などの研究開発も大きく進展すると共に、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも進みました。環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、水質・大気浄化用の高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）の拡販、環境負荷の極めて小さいＨＦＯ用のウレタン発泡触媒、アルデヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の品揃えも進みました。電子材料関連におけるディスプレイ関連では有機ＥＬ用輸送材の高効率・長寿命化、タッチパネル用途では低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲット、半導体関連では将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約90億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を推進しております。水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備の開発を実施しており、微量尿素計、新規凝集沈殿装置、新規生物処理装置、新規電気式脱塩装置、キャビネット型超純水製造装置の実用化を推進し、事業に寄与しました。機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、新規電子材料精製用樹脂、新規排水処理用栄養剤の実用化を推進し、事業に寄与しました。なお、本事業分野における研究開発費は約18億円であります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月2013年４月2015年４月2016年３月2017年３月2017年12月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供することを目指した事業展開を行っております。また、上記の企業理念に加え、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージを踏まえ、企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。なお、事業展開を進めるにあたっては３つの点を重視しております。第一に、お客様の視点に立った本当の意味での付加価値のあるリスクマネジメント商品・サービスを提供してまいります。これまで、保険を中心としたリスクマネジメントの領域では、サービス提供者主導のもと、必ずしもお客様中心ではない考え方が一般的でした。提供者側の論理にとらわれず、お客様の本当のニーズに根ざした、本当の意味での付加価値を提供することが当社グループの原点と考えます。第二に、一部の人だけでなく、様々な環境や状況に置かれた多くの人に商品・サービスをお届けします。どんなに優れた商品・サービスであったとしても、それが一部の人にしか利用されないのでは、不十分であると考えます。様々なアプローチ方法を活用し、多くの方に商品・サービスをお届けすることが当社グループの使命と考えます。第三に、長期間にわたって、安定的に商品・サービスを提供できる事業体制を構築します。どんなに良いサービスでも、長期にわたって、安定的にお客様に提供しつづけられなければ意味はないと考えます。サービス対価として相応の収益を得て、それを安定した事業体制構築に充当し、結果としてお客様、従業員、株主等すべてのステークホルダーにとってメリットを提供しつづけることが重要と考えます。(1)目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念としております。この企業理念の実現を目指し、2018年８月にスタートした中期経営計画の下、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”を推進してまいります。また、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。第一に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。第二に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行います。第三に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。①メンタリティマネジメント事業主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。労働安全衛生法の一部改正を契機として新規参入企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）企業のストレスチェック義務化への対応法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。２）大企業マーケットの顧客基盤拡大一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。３）ミドルマーケットの開拓中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客開拓を推進してまいります。４）地方マーケットの開拓地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。５）効率的なオペレーション体制の構築導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、オペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。②就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業で展開しているサービスについては、競合他社との差別化を意識した開発を行っておりますが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）ＧＬＴＤ販売イ．新規顧客の獲得の強化一定の規模以上の顧客に対して、ＧＬＴＤに注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的をもつ者により組織される会員団体）への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。ロ．ミドルマーケット参入のための基盤づくりミドルマーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅企業との取引に業務基盤を有する企業との提携に取り組んでまいります。ハ．新たな優位性の確立ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。２）既存サービスの高度化付帯サービスとして提供していた企業担当者及び休職者双方に対するサポートサービスについて、システムを刷新してサポート範囲及びサービスラインアップの拡充を図り、よりメリットのあるサービス開発及び提供を行ってまいります。③リスクファイナンシング事業当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、下記のとおりとなっております。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、下記のとおりとなっております。代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（12社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社チューリッヒ保険会社東京海上日動火災保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社明治安田損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社②生命保険会社との代理店契約（７社）アフラック生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社以上
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。当事業年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、平成30年４月から５年間を計画期間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組むこととなりました。当計画の概要は、以下の通りです。〈目指すべき公共交通の将来像〉「地域に親しまれ共に育む公共交通」○目標１地域の交通として利用したくなる公共交通の実現○目標２安全・安心に利用できる公共交通の実現○目標３車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現○目標４住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(b）内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。(c）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。５．役員報酬の内容当社の社内取締役３名に対する報酬は6,000千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立1942年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更1943年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始1949年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更1953年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す1957年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止1964年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化1964年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始1969年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売1970年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立1973年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託1973年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出1979年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖1981年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工1983年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1985年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置1989年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場1994年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工1995年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置2001年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成2007年１月2013年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了2016年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。なかでも主要製品群である医療用医薬品事業につきましては、輸液及び人工腎臓用透析剤関連の深耕並びにバイオ関連分野の新薬シーズ開発を指向し、鋭意研究開発をすすめております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額1,764百万円と前年同期と比べ12.0％の減少となっております。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1967年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。1968年１月現金護送サービスの提供を開始。1969年３月群馬県前橋市に群馬支社(現前橋統轄支社)を新設。日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。1969年12月長野県長野市に長野支社(現長野統轄支社)を新設。1970年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現新潟統轄支社)を新設。1971年３月オンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」の提供を開始。1983年12月日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。1984年４月家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。1988年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。1992年７月新潟県佐渡郡(現佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現セコム佐渡株式会社)を子会社化。1994年10月新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。1995年10月新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。1998年２月長野オリンピックで選手村等の警備を担当。1998年３月長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。1998年10月介護関連サービスの提供を開始。1998年12月セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年６月ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。2009年１月セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。2010年11月長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の2014年２月に清算)。2011年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。2017年７月セコム佐渡株式会社を完全子会社化。