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株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,501百万円で、日本が2,719百万円、北米が584百万円、アジアが198百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取り組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な材料（金属、樹脂、セラミック、複合材料など）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取り組んでおります。モバイル端末やディスプレイ、ＬＥＤ、自動車をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、４年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1970年９月西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。1973年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。1981年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。1992年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。1993年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。1999年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（現株式会社フェス）を設立。1999年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。2001年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。2005年11月世存信息技術（上海）有限公司を設立。2009年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年７月セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド（現ＨＵＬＦＴ-WebFileTransfer）」提供開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。2013年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。2015年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。2016年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。2016年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。2016年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴIoT」提供開始。年月事業内容2017年７月英国にEMEA事務所を開設。2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。2018年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。2019年４月株式会社アプレッソを吸収合併。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。また、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。Fintechプラットフォーム事業クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。（主な関係会社）当社流通ＩＴサービス事業流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、株式会社アプレッソ、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。＜企業理念（ミッションステートメント）＞生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。＜目指すべき企業像＞・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社＜ビジョン＞「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。(2）目標とする経営指標当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、2018年４月１日付で、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」へ名称変更しております。①NewBusinessの創造当社グループの強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新領域への製品・サービス創出をテーマに掲げ、Fintechプラットフォーム事業では、DMP（DataManagementPlatform）サービスを立ち上げ、分断された企業内データを集積、AI分析、活用するインフラの提供に取り組みます。流通ＩＴサービス事業は、各種データ連携サービスに注力し、提供範囲の拡大に取り組みます。ＨＵＬＦＴ事業は、お客様のデータ利活用を深化させるDataCatalog製品や、業務アプリケーションのクラウドシフトに適応する新製品を開発し、新マーケットの創造に取り組んでまいります。②ＨＵＬＦＴ事業の成長加速ホワイトスペースの開拓及びブランド力の強化に注力してまいります。自社の強い市場セグメントや競合が少ない市場セグメントにフォーカスしてホワイトスペース開拓を推進する他、マーケティング活動を強化し、ブランド認知の向上に取り組んでまいります。安心・安全基盤を盤石にして、時代に適応した魅力ある新製品をタイムリーにリリースし、同時に製品統廃合によりコスト最適化を実施します。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めつつ、iPaaS市場への参入を図ってまいります。③新技術への対応と開発力強化テクノベーションセンターによる先行R&amp;Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、テクノベーションセンターを中心に検討・事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。また、株式会社アプレッソとの合併、海外現地法人開発部門との連携により、それぞれの得意領域を最大化できるような製品開発体制の確立に取り組んでまいります。④仕事改革と生産性の向上生産性モニタと健康経営をテーマに設定して、引き続き教育研修カリキュラムを充実させ、ローテーションによる適所適材のリソース配分と、RPAによる業務自動化を継続し労働時間削減を目指します。「こころ」「からだ」「仕事」の質を向上させる環境・機会を社員に提供し、バランスの取れた健康な状態の維持に取り組みます。また、各自の日常業務が持つ社会貢献上の意義を改めて振り返り、共有し合うことで、多種多様な人材が相互尊重のもと、求心力をもって協働する職場環境作りに取り組んでまいります。⑤変化に対応するバイモーダルな組織風土への自己変革お客様業務知識を活かした先端技術の適用に取り組み、当社事業の根幹となる業務知識の継承による安全安心の維持と、同時にテクノベーションセンター主体の技術教育によるスピード・柔軟性を習得することで、お客様にとっての付加価値を高めることに取り組んでまいります。組織横断コミュニケーションの実現も継続し、全社横断活動の推進や階層を越えたTwoWayCommunicationの定着に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの更なる強化に努め、高いレベルでの説明責任を果たすことに取り組んでまいります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画において、「NewBusinessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術と先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は632百万円であります。ＨＵＬＦＴ事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、DX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は300百万円であります。Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、パブリッククラウド化によるシステム運用等の新技術への展開を目指します。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。流通ＩＴサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種データ連携サービスの提供を推進しています。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、「クラウド」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験並びに、モダンインフラ開発の研究等を推進しており、データセンターにおいては、お客様の運用課題解決をスピードアップさせるマルチクラウド運用を推進しております。これら各セグメントに帰属していない研究開発費は263百万円であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。平成23年10月インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。平成23年12月SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。平成25年８月札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。平成25年11月スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。平成26年３月株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。平成27年１月本社を東京都千代田区九段北に移転。平成27年７月アドネットワーク事業部をインターネットマーケティング事業部より分離。平成29年３月FC2Investment,LLCによる新株予約権の行使により同社の子会社となる。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】平成31年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームであります。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行なっております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させた電子書籍を配信しております。②『JCnews（ジェイシーニュース）』アニメやマンガなど日本のポップカルチャーをはじめ様々なニュースを提供するスマートフォン向けニュース配信アプリの運営をしております。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営基本方針は、主力事業であるインターネット広告事業に経営資源を集中させ、自社サービスの差別化を推進することにより、ステークホルダーの利益最大化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、より収益性の高い目指しておりますので重要視している経営指標は、営業利益であります。(3)経営環境当社が主力事業を展開するインターネット広告市場が引き続き成長し、2018年におけるインターネット広告費は1,758,900百万円（前年比116.5％）と動画広告や運用型広告を中心に順調に成長を続けており（注１）、そのうちモバイル広告費が、初めて1兆円を突破するなど、今後も市場規模の拡大が予想されております（注２）。しかしながら、高成長期に高い市場地位を獲得しようとする競争が激化し、より一層の競争力強化が求められております。（注１）出所「2018年日本の広告費」株式会社電通（注２）出所「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」株式会社D2C/株式会社サイバーコミュニケーションズ/株式会社電通(4)対処すべき課題当社が事業を営むインターネット業界においては、インターネット広告市場が順調に成長を続けている一方、成長率は鈍化しており、アドネットワーク広告市場は顕著に衰退している事が見受けられます。また、アドフラウド問題への対処などを含め、インターネット広告業界全体において、高いコンプライアンス意識が求められています。第20期事業年度につきましては、上記の課題に鑑みて、主力事業であるアドネットワーク事業の依存から脱却すべく、様々な新規事業に取り組み続けることによって、将来にわたる収益基盤の改善を行い、持続的な成長に繋げてまいります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社のアドネットワーク事業においては、アドネットワークの需要が衰退してきていることによって減収減益となった一方で、広告代理事業においては、高収益が見込まれるサービスへの注力および収益が見込めないサービスの停止等の取捨選択が功を奏し、減収増益となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,916,301千円（前年比13.6％減）、営業利益15,796千円（前年比45.9％減）、経常利益12,169千円（前年比56.2％減）、当期純利益8,793千円（前年比70.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前のものを記載しております。（アドネットワーク事業）当セグメントにおいては、クリック保証型アドネットワーク「MAIST（マイスト）」及びスマートフォンアドプラットフォーム「TAPONE（タップワン）」、成果報酬型アドネットワーク「AAA（トリプルエー）」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当事業年度においては、インフルエンサー広告やSNS広告等、配信手法の多様化に伴ってアドネットワークの需要が減少してきたことにより、売上高は1,389,237千円（前年比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は79,359千円（前年比18.6％減）と減収減益となりました。（広告代理事業）当セグメントにおいては、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っておりますが、当事業年度においては、事業拡大のため継続的に新サービスを育成し、高収益を見込まれるサービスに注力した結果、売上高は510,199千円（前年比28.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39,365千円（前年比25.9％増）と減収増益となりました。（自社メディア事業）自社メディア事業は、スマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook（アイブック）」及び「JCnews（ジェイシーニュース）」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当事業年度においては売上高は25,698千円（前年比0.2％増）となり、開発費の支出等が影響し、セグメント損失（営業損失）は32,224千円（前期は27,157千円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)アドネットワーク事業1,381,19793.0－－広告代理事業510,19972.2－－自社メディア事業24,90498.2－－合計1,916,30186.4－－（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アドネットワーク事業1,381,19793.0広告代理事業510,19972.2自社メディア事業24,90498.2合計1,916,30186.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社バンダイナムコエンターテインメント－－216,24311.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前事業年度における株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する販売実績は総販売実績の10%未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,124,404千円（前事業年度末は1,202,319千円）となり、77,915千円減少いたしました。これは、主として、売掛金が減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は49,794千円（前事業年度末は57,133千円）となり、7,339千円減少いたしました。これは、主として、減価償却によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は219,322千円（前事業年度末は313,370千円）となり、94,047千円減少いたしました。これは、主として、買掛金が減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債はありません。（純資産）当事業年度末における純資産は954,876千円（前事業年度末は946,082千円）となり、8,793千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動による4,396千円の減少、投資活動による2,191千円の減少があった結果、現金及び現金同等物は6,531千円減少いたしました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、860,424千円（前年比0.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、4,396千円の減少（前年は55,718千円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、2,191千円の減少（前年は20,652千円の減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期は財務活動を行わなかったため、財務活動によるキャッシュ・フローはございません。(資本の財源及び資金の流動性)当社の運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当会計期間における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、設備投資やM&amp;A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1962年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設1963年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)1963年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月六日町に移転1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1964年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)1964年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)1964年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)1965年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1967年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結1967年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年２月文京区に移転)1968年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始1970年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月大阪府茨木市に移転)1971年６月長野県長野市に長野工場を設置1976年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併1980年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年８月に長野工場へ集約・統合)1987年４月株式会社フォードマエダを設立自動車の販売・サービス業務を開始（2016年10月株式会社マエダオールサポートに商号変更損害保険の代理店業現連結子会社）1988年９月レンタルアイチ株式会社を設立1989年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1991年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始1992年４月株式会社マエダレンタルを設立1996年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更1997年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1999年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡1999年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)2001年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始2008年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社マエダオールサポート《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。〔社是〕１）ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。２）真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。３）優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。(2)目標とする経営指標当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩＴソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題2020年３月期におけるわが国経済は、引き続き米中間を中心とした通商問題の不透明感、中国経済の先行き、ブレグジット交渉を巡る政局不安等、様々な国際問題の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。当社グループが関係する建設業界は、内需が景気を下支えする構図となっているものの、引き続き労働需要のひっ迫に伴う人件費高騰による建設コストの増加、また、地域による需要格差が残ると思われることから、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。このような経営環境が予想されますが、当社グループは新たな中期３ヵ年経営計画に基づき、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。１）イノベーションの推進による成長と利益の確保２）人財育成と技術の確保３）安全・健康・コンプライアンス以上の活動を推進することにより、2020年３月期経営目標の達成を期する所存であります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、1997年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、2010年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は405百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)国内・海外向け2.82ｔ吊かにクレーンMC285C-3開発アウトリガマルチアングルを搭載した国内・海外向け2.82ｔ吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(2)国内2.98ｔ、海外3.83ｔ吊かにレーンMC405C-3開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内2.98ｔ、海外3.83t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(3)国内・海外向け2.98ｔ吊かにクレーンMC305C-3開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.98t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(4)国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4f開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4fの開発が完了し、市場導入いたしました。(5)欧州向け4.9ｔ吊クローラクレーン用エンジン共同開発欧州向け4.9ｔ吊クローラクレーン用の欧州排ガス規制に対応したエンジンの開発をエンジンメーカーと共に取り組みました。(6)国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニットDSFi開発国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニット（ＩｏＴユニット）DSFiの開発が完了し、市場導入いたしました。(7)合金微粉末製造事業の推進電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。(8)電気・電子制御技術の開発①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たすモーメントリミッタ（過負荷防止装置）等の自社開発を進め、多機種に搭載し展開しております。②当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてＩｏＴ技術を習得し、応用展開しております。自社開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔制御機能に対する強い要望がありました。当社は独自のＩｏＴ技術及び産学協同にて遠隔制御システムを構築し、まきえもんのＩＣＴ化を実現いたしました。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1861年京都西陣において生糸問屋として創業1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始1937年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる1948年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立1952年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始1952年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転1953年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立1956年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始1957年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立1958年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始1959年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場1961年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる1961年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場1989年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる1993年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる1993年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立1997年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる2000年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる2002年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡2003年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる2004年８月東レ株式会社の連結子会社となる2004年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる2005年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管2007年７月2003年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却2007年８月～９月2003年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2009年８月2003年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年３月2003年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年８月2004年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2013年１月自己株式745,000株を取得2015年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2017年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継
蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社31社・関連会社11社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤機械車輌、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(注)１.現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。２.当連結会計年度において、ピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱は蝶理GLEX㈱に社名変更しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」（2017年４月25日開示）を策定しております。中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度における日本経済は、国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で、また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&amp;A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しています。①連結経営基盤強化「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」等を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。②新規開発・事業投資、M&amp;A新規開発・事業投資、M&amp;Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。③コーポレート・ガバナンス「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。④人的基盤強化「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」等を通じて、人的基盤の強化を図ります。