大英産業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景として、企業業績や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向などの懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による低金利が続いており、堅調な市況となっておりますが、土地価格も上昇基調が続き、人件費も含めた建築コストは依然として高い水準を推移し、消費税増税を含めた不動産販売価格の上昇による購入意欲の減退も懸念されております。このような事業環境のもと、マンション分譲と分譲住宅の販売を継続して行うとともに、中古マンションの仕入を熊本県下でも行い、不動産流通事業のエリア拡大の足掛かりといたしました。この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高30,220百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,979百万円（同67.3％増）、経常利益2,031百万円（同109.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円（同115.9％増）と増収・増益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（マンション事業）マンション事業につきましては、ファミリー層を中心とした「サンパークシリーズ」と単身者及びディンクス層向けの「サンレリウスシリーズ」のマンション分譲等の開発・販売を行いました。マンション分譲事業では、サンパークシリーズの九州・山口各県下での供給に努め、北九州市小倉南区文教地区である守恒地区に大型分譲マンション「ザ・サンパークシティ守恒（総戸数200戸：2020年９月竣工予定）」や大分県下で14棟目となる「サンパーク大分駅南グラッセ（総戸数39戸：2020年６月竣工予定）」など新規販売９棟計601戸の販売を開始いたしました。引渡物件につきましては、2017年より販売しておりました北九州市八幡西区の八幡西区役所跡地を再開発した、多世代共生型分譲マンション「ザ・サンパークシティ黒崎（総戸数256戸：2019年９月竣工）」をはじめとして、「サンパーク長者原グラッセ（総戸数55戸：2019年９月竣工）」、「サンパーク鳥栖中央テラス（総戸数58戸：2019年３月竣工）」が竣工時には完売するなど順調に推移し、上記物件を含め、13棟552戸を引渡しすることができました。また、新たな市場の発掘として単身者及びディンクス層向けの「サンレリウスシリーズ」は、「サンレリウス黒崎駅前（総戸数54戸：2020年12月竣工予定）」など２棟の新規販売を開始いたしました。引渡物件につきましては、同シリーズ１棟目となる「サンレリウス徳力（総戸数20戸：2019年９月竣工）」の販売が順調に推移し、17戸の引渡しを行いました。賃貸マンション販売事業については、賃貸マンション及び賃貸アパート業界の諸問題の影響を受けたため、開発を一時的に見送り、開発予定土地２開発地を土地のみで売却いたしました。タウンハウス分譲事業については、当社の第一号物件である「サンヴェルシア黒原（総戸数10戸：2018年９月竣工）」の引渡しと新規販売として北九州市八幡西区に「サンヴェルシア鷹ノ巣（総11戸：2019年10月竣工）」の販売を行いました。マンション総合管理事業については、連結子会社である株式会社リビングサポートが当社のマンション分譲、タウンハウスの管理を行い、新たに９組合588戸（世帯）の管理物件を増やし、累計管理組合数49組合2,275戸（世帯）となりました。その結果、マンション事業セグメントの当連結会計年度の売上高は16,049百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は1,855百万円（同49.5％増）となりました。（住宅事業）住宅事業につきましては、福岡・山口県下において分譲住宅ブランド「サンコート」の開発・供給を中心として、中古不動産のリフォーム販売に注力してまいりました。分譲住宅事業については、関東大手ハウスビルダーの九州圏内への積極的な事業展開に伴い、競争が激化しております。そのような中、当社がサテライト店舗としての「住まいの情報館」での不動産の情報収集力を活かし、福岡・山口県下で「サンコート」の企画販売を進めた結果、引渡戸数は438戸となりました。注文住宅事業については、モデルハウス併設型店舗「CASASTUDIO」を起点とし、自社ブランド「ラクイエ」や「フォカーサ」を受注した結果、引渡戸数は23戸となりました。土地分譲事業においては、関東大手ハウスビルダーの参入により、土地のみ流通が活発化しているため、地元の工務店も含めて土地のみの販売活動を行い、引渡区画数は62区画となりました。不動産流通事業については、北九州都市圏を中心に、当社でリフォームを行った中古マンション・中古戸建の販売を積極的に展開しつつ、福岡エリアと熊本エリアの仕入を強化し、今後の事業拡大を見据えた活動を積極的に行い、引渡戸数151戸となりました。その結果、住宅事業セグメントの当連結会計年度の売上高は14,112百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は1,137百万円（同31.0％増）となりました。（その他事業）その他事業として、鹿児島県と福岡県で温泉水及び上下水道の管理を行う水道事業と、当社が保有する賃貸不動産の収益管理を行いましたが、温泉事業の設備老朽化の復旧工事費が嵩み、結果、売上高は58百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は27百万円（同3.9％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は29,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,678百万円増加いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,443百万円増加し10,085百万円になったことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は23,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円増加いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が901百万円増加し3,302百万円に、支払手形及び買掛金が2,506百万円増加し5,193百万円に、長期借入金が1,574百万円減少し6,343百万円になったことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、上場に伴う公募増資等により資本金が219百万円、資本剰余金が219百万円増加したこと及び利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で1,259百万円増加及び配当より57百万円減少し、純額で1,201百万円増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,678百万円増加し、9,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、3,778百万円（前年同期は407百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加額2,506百万円及び税金等調整前当期純利益2,020百万円ならびにたな卸資産の増加額351百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は、376百万円（前年同期は300百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入492百万円及び保険積立金の解約による収入456百万円及び有形固定資産の取得による支出284百万円ならびに定期預金の預入による支出257百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、476百万円（前年同期は1,101百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,568百万円及び長期借入れによる収入6,895百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。ｂ．契約実績前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）件数金額（千円）件数金額（千円）マンション事業51314,648,30244212,876,385住宅事業65613,120,28459512,299,216合計1,16927,768,5861,03725,175,601（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）件数金額（千円）件数金額（千円）マンション事業43014,639,46557316,049,537住宅事業65013,133,87567414,112,876その他－58,631－58,022合計1,08027,831,9721,24730,220,436（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。ａ．完成工事補償引当金完成工事補償引当金は、過去の完成工事に係る補償工事費用の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、完成工事補償引当金に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．訴訟損失引当金係争中の訴訟に係る損失に備えるため、訴訟損失引当金は類似の訴訟判決を参考に見積りを行っております。なお、訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失見込額の見直しを実施して損失に備えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）差額金額（千円）金額（千円）金額（千円）売上高27,831,97230,220,4362,388,464（8.6％増）売上総利益5,551,5586,463,066911,508（16.4％増）営業利益1,183,3241,979,752796,427（67.3％増）経常利益971,8482,031,3561,059,508（109.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益583,2481,259,286676,038（115.9％増）（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は、30,220百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益は6,463百万円（同16.4％増）となりました。売上高につきましては、経営成績等の状況の概要で触れたとおり、ザ・サンパークシティ黒崎の引渡により、マンション事業の引渡戸数が大幅に増加したことによるものですが、加えて今期売上物件に関しては、マンションプロジェクトのスタート時点での土地価格や建築費等が現状より安価であったため、売上総利益の増加にも大きく寄与いたしました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては4,483百万円（前年同期比2.6％増）となったものの、売上総利益の増加により、営業利益は1,979百万円（同67.3％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、保険解約返戻金195百万円等を計上したことにより、357百万円（前年同期比205.7％増）となりました。営業外費用につきましては支払利息を減少させたことにより305百万円（同6.9％減）となり、経常利益は2,031百万円（同109.0％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は11百万円（前年同期比83.1％減）となりました。その主な減少要因は、前連結会計年度において和解金及び訴訟損失引当金繰入額で67百万円を計上したことによるものです。以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は1,259百万円（同115.9％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要事業がすべて土地に関連する事業のため、土地価格の上昇や土地需要の高まりによる各プロジェクト用地の確保が困難になった場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、地場不動産会社や金融機関との連携した土地情報収集力をさらに強化し、立地条件等良質な土地収集に努めております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、土地及び物件仕入に加え、各種プロジェクト建設費用等があります。いずれも、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は金融機関からの借入金により調達しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、地元に愛され継続性のある優良な企業となるため、安定した収益を確保することが重要であるという認識より、売上高経常利益率を重要視しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。売上高経常利益率は10％の達成を目標とし、総資産利益率は５％以上の達成を目標としております。そのような中、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.7％、総資産利益率は4.5％となっております。各事業における利益率向上、生産性の高い経費構造の見直し等により、継続的な目標達成に努めてまいります。