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日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や不安定な世界経済・政治の動向を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。バス業界においては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バス、高速バスの輸送人員の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。②リスク管理体制の整備の状況所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規定に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）40,25135,130－－5,1215監査役（社外監査役を除く。）3,2222,820－－4023社外役員2,7011,905－－7961（注）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はない。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主として札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注２)」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。(3)不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)不動産分譲事業(2)不動産賃貸事業(3)不動産関連事業(注１)「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号)(注２)「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。(注３)「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。(注４)「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。(実用新案登録第3191280号)(注５)「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。(3)経営環境わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われます。(4)会社の対処すべき課題このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。①企業ブランドの革新と顧客志向の強化当社グループは、企業ブランドの革新と、顧客志向の強化が重要課題であるとの認識のもと、用地仕入・企画立案・設計・施工管理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、全て当社グループで担う自社一貫体制により事業展開しております。以上を踏まえ、不動産分譲事業について下記３点に取り組みます。１．当社の分譲マンション「グランファーレ」シリーズは「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに永住型マンションの実現を目指しており、今後も特許権や商標権の取得等を含めた企画設計力、及びプロジェクト開発力を強化し、「グランファーレ」ブランドの革新と一層の商品差別化を進めてまいります。２．お客様の声、市場の声の積み重ねが顧客志向の原点と認識しており、販売を通じてご契約者等から得たご意見、ご感想等を積極的に収集し、次の商品企画に反映させ、ブランドの革新に努めてまいります。３．不動産分譲事業におきましては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇しております。お客様の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めてまいります。②ストックビジネスである不動産賃貸事業による収益の安定当社グループは、事業の多角化戦略として、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウを、サービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、「グランウエルネス」シリーズを展開中であります。不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置づけ、収益の安定を図っております。現在５棟の居住用賃貸物件のうち、４棟のサービス付き高齢者向け住宅を所有しており、入居率も高く、収益に寄与していることから、今後もサービス付き高齢者向け住宅事業の「グランウエルネス」シリーズの新規開発を積極的に推進してまいります。③人材の確保と育成当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワーを基礎としております。上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指してまいります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2014年３月2015年８月2017年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月2018年４月株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化（現：連結子会社）株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー、株式会社野田学園及び株式会社集学舎の４社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、2018年４月１日付で株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。株式会社集学舎は一般顧客に対し、保有する物件の賃貸をしております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約2010年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約2010年９月９日株式の相互保有
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に進化し続けるビジネス環境の中で、迅速に事業を展開しつつ適切な収益を確保していくことを念頭に最適な体制を構築すべく、実効性あるコーポレート・ガバナンスを構築し、維持し、改善してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。当社の規模、事業内容に照らし、迅速な意思決定と適切な牽制機能を考慮した結果、かかる統治体制を選択いたしました。ロ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ハ．会社の機関の内容経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名（杉野文則氏（議長）、大谷英也氏、川内武氏、岩渕弘之氏）（うち川内武氏、岩渕弘之氏の２名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回（月曜日を起点とする第３週の木曜日）開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。当社監査役会は、監査役３名（小山信行氏（議長）、小林義典氏、小林弘樹氏）から構成されており、小山信行氏は常勤監査役、小林義典氏、小林弘樹氏の２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役３名全員が社外監査役であります。また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上するために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。（注）川内武氏、小山信行氏、小林弘樹氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を行っております。ロ．リスク管理体制の整備状況毎月１回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会又は経営会議に報告することとしております。上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に１回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理規程を定めたうえで、子会社においては当社と同等の規程・コンプライアンス基準を整備するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行うこととしております。また、会計基準についても、原則として当社の会計基準に従うこととしております。ニ取締役会で決議できる株主総会決議事項Ａ.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。Ｂ.取締役及び監査役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。Ｃ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（15種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約2019年３月22日2019年４月１日から2020年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約2001年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約2001年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。1969年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。1970年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。1970年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。1978年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。1981年７月長野営業所を開設。1983年９月名古屋営業所を開設。1987年５月福岡営業所を開設。1988年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。1988年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。1993年12月本社を東京都中野区中央へ移転。1994年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。1996年10月高崎営業所を開設。1996年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。2003年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。2017年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。出改札機器におきましては、2020年３月に掛けて設置が予定されております、国内鉄道事業者様向け大型案件の納入が始まり、現在、当社グループを挙げて対応を行っております。ホームドア事業におきましては、京王電鉄㈱様と東京都交通局様の共通使用駅である新宿駅４番線・５番線ホーム、また、京王電鉄㈱様の飛田給駅２番線ホームに当社「腰高式ホームドア」をご採用いただき、当連結会計年度中に運用が開始されました。今後も、３本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」（国土交通省鉄道技術開発費補助金対象）とともに、鉄道事業者様のご要望に応えた製品を提供してまいります。メカトロ機器部門におきましては、上海駐在員事務所を拠点として、海外での納入実績が着実に増えております。今後も、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力製品として、東南アジアを中心に、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年大阪万博の開催も決定し、今後も各種機器の需要が見込まれることから、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。また、2019年４月、新しい一万円、五千円、千円紙幣及び五百円硬貨の発行が発表されました。当社グループにおきましては、本件について情報収集を行い、適切に対応できる体制を整えてまいります。また、技術及び生産部門におきましては、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化を図るとともに、長野第三工場敷地内に建設した新棟のスペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。・取締役会取締役会は、取締役10名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。・監査役会監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役大井明典が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。・経営会議経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の合計29名が出席し、毎月１回開催しております。専務取締役辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》ニ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。＜交通システム機器＞駅務機器関連では、乗車券の購入に不慣れな方や、初めてお使いになるお客様でも使いやすい券売機の開発を完了し、販売・運用を開始しました。大画面を採用して操作方法や表示情報の分かりやすさを向上、ＱＲコード読み取り機能を使った乗車券の購入、運用機能の強化等を図りました。また、券売機に実装され中核をなす乗車券媒体処理装置の開発も行い、発展・拡張性を持たせ、性能向上、品質改善を実施しました。＜メカトロ機器＞硬貨処理装置関連では、中国市場向け既製品機種の後継機開発を完了し、販売展開を開始しました。既存市場の優位性強化を目的として、直接現金に触れることができないセキュリティ運用を実現させ、新たな技術を付加した硬貨識別機能の実装を可能とし、処理速度の向上や新硬貨対応の容易化を図りました。＜特機システム機器＞駐輪場管理システムでは、新たなゲート式駐輪システムの開発を完了し、販売を開始しました。従来機に比べ高速動作により混雑時の対応力を向上し、駐輪場エリア内の設置スペースの縮小を実現させました。また、自転車とバイクの判別、利用者の安全性を確保しつつ装置の損傷を防止、不正侵入等の対策を強化しています。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は412百万円であり、連結売上高の3.5％に相当致します。