名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を2018年10月１日に100％取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図ってまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高193億63百万円、営業利益14億32百万円、経常利益14億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・情報装置事業受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高162億円、営業利益16億99百万円となりました。・検査装置事業３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の製品は厳しい受注状況が続いたものの、前事業年度に受注したＩＣチップ搬送装置が売上及び利益面に大きく貢献しました。この結果、売上高31億62百万円、営業利益3億68百万円となりました。②財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は142億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金70億99百万円、現金及び預金42億37百万円、仕掛品20億29百万円であります。固定資産は47億69百万円となりました。これは主に有形固定資産27億49百万円、投資その他の資産18億30百万円であります。この結果、資産合計は190億18百万円となりました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は71億94百万円となりました。これは主に電子記録債務32億25百万円、支払手形及び買掛金9億61百万円、未払金8億18百万円、賞与引当金5億1百万円であります。固定負債は61百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債25百万円であります。この結果、負債合計は72億55百万円となりました。(純資産）当連結会計年度末における株主資本は113億円となりました。これは主に利益剰余金94億84百万円であります。その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額2億49百万円、その他有価証券評価差額金2億12百万円であります。この結果、純資産合計は117億62百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億48百万円増加し、42億37百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが1億62百万円、財務活動によるキャッシュフローが5億37百万円支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが22億48百万円の収入となったことによるものであります。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は22億48百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億60百万円、売上債権の減少額12億21百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1億62百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2億80百万円、新規連結子会社の取得による支出2億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億27百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は5億37百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4億53百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）情報装置事業（千円）18,026,644検査装置事業（千円）3,478,268合計（千円）21,504,912（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）情報装置事業（千円）103,903合計（千円）103,903（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）情報装置事業18,506,71110,726,162検査装置事業1,766,656670,985合計20,273,36811,397,148（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）情報装置事業（千円）16,200,816検査装置事業（千円）3,162,888合計（千円）19,363,704（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）中日本高速道路株式会社2,685,35413.9東日本高速道路株式会社2,348,63312.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は193億63百万円、売上総利益は44億30百万円となり、売上総利益率22.9％となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより29億98百万円を計上し、営業利益は14億32百万円となりました。また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は1億57百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神（ベンチャースピリッツ）へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にすることに加え、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は14億32百万円、営業利益率は7.4％でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。