大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第201期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産・負債及び純資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績の分析①概要当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、海外情勢を巡る不透明感が漂うなかでも、企業の設備投資等の内需に支えられ堅調に推移した。一方、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増している。こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指して、積極的に事業活動を展開してきた。当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき都市ガス販売単価が高めに推移したことや、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて756億円増(＋5.8％)の１兆3,718億円となった。経常利益は、ガス事業での高気水温によるガス販売量の減少や原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(注)、電力事業の減益等により、139億円減(△18.1％)の631億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、41億円減(△10.9％)の336億円となった。(注)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当期は一時的な減益要因、前期は一時的な増益要因となっている。②売上高売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べて756億円増(＋5.8％)の１兆3,718億円となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて363億円増(＋3.7％)の１兆126億円となった。ガス供給件数は、前期末に比べて6.9％減の557万９千件となり、ガス販売量は、前期に比べて7.5％減の79億３千５百万m3となった。ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少したことや、他社へのスイッチング等により、前期に比べて12.4％減の19億m3となった。業務用等のガス販売量は、競合影響や特定のお客さま先での設備稼働減等による減少が、需要開発等による増加を上回り、前期に比べて5.9％減の60億３千５百万m3となった。ガス機器・サービス販売の状況を見ると、家庭用のガス機器・サービスについては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めた。「エネファーム」については、2019年３月、累計販売台数が10万台を突破した。業務用のガス機器・サービスについては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。2019年１月、当社と他のガス小売事業者２社及びガス機器メーカー４社が共同開発した、ガスヒートポンプエアコンと電気ヒートポンプエアコンを遠隔制御により最適に運転するハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」が、「平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」の審査委員会特別賞を受賞した。2018年12月、当社は、びわ湖ブルーエナジー㈱の株式74.8％を取得した。同社は、2019年４月より、大津市からガス小売事業を引き継いで事業を開始しており、ガス・ガス機器・電気等に関する総合的なエネルギーサービスの提供を進めている。国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて16.8％増の1,843億円となった。低圧電気供給件数は、前期末に比べて52.6％増の94万５千件となり、電力販売量は、前期に比べて6.4％増の116億5千3百万kWhとなった。2018年８月、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせた電気料金メニュー「スタイルプラン」の第一弾として、Amazonの会員プログラム「Amazonプライム」を利用できる「スタイルプランP」を設定した。また、本年３月、電気料金に応じて株式会社ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「dポイント」がたまる「スタイルプランd」等、ラインアップを拡充し、受付を開始した。2018年８月、当社と中部電力株式会社の合弁会社（出資比率50％）である㈱ＣＤエナジーダイレクトは、首都圏において、電気・ガスの販売等を開始した。エネルギービジネスの拡大を目指し、株式会社東急パワーサプライ等の様々な企業との連携を強化している。2019年３月、兵庫県姫路市において、広畑バイオマス発電㈱（出資比率90％）が運営するバイオマス発電所（発電容量約7.5万kW、2023年８月営業運転開始予定）の建設を決定するなど、再生可能エネルギー電源の拡大に努めた。海外エネルギー事業セグメントの売上高は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増等により、前期に比べて79.4％増の404億円となった。2018年６月、米国テキサス州において稼働中のシェールガス生産開発事業に関する権益約30％を取得して開発事業に参画し、現在、ＬＮＧ換算で約30万トン/年（当社持分相当）のガスを順調に生産している。2018年８月、インドネシアにおいて、PTOSAKAGASINDONESIAを設立し、同年10月、インドネシア石油・ガス公社PTPertaminaグループのガス販売会社であるPTPertagasNiagaと、天然ガス共同マーケティング事業を開始した。シンガポール、タイに続く東南アジアでのエネルギー関連事業となり、天然ガスの効率的な利用や重油等からの燃料転換を促進している。2018年12月、米国コネチカット州において稼働中のトワンティック天然ガス火力発電事業（発電容量78.5万kW）の事業会社の持分49.5％を取得し、発電事業に参画するなど、米国ＩＰＰ（卸電力）事業の拡大に努めた。ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントの売上高は、材料ソリューション事業及び情報ソリューション事業での販売増等により、前期に比べて4.7％増の2,109億円となった。都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス南品川」をはじめとする８物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めた。また、新分譲マンションブランド「SCENES（シーンズ）」の１号物件である「シーンズ京都西大路五条パークホームズ」等、２物件の分譲マンションが竣工した。情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供に努めた。材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料・炭素材製品・保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めた。また、新国立競技場整備事業の建設工事における木材保護塗料を供給している。③売上原価、供給販売費及び一般管理費売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて1,066億円増(＋12.2％)の9,810億円となった。供給販売費及び一般管理費は、年金数理差異償却費等の減少による退職給付費用の減少及び保安対策引当金の繰入額の減少等により、前期に比べて208億円減(△6.1％)の3,228億円となった。④営業損益国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、高気水温によるガス販売量の減少や原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響等により、前期に比べて72億円減(△17.3％)の347億円となった。国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電気料金を値下げしたことなどによる減少が、電力販売量の増加等による影響を上回り、前期に比べて112億円減(△54.5％)の93億円となった。海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増や前期の北米ＩＰＰプロジェクト売却損の反動等により、52億円(前期は45億円の損失)となった。ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントでは、営業利益は、ほぼ前期並みの177億円となった。以上の結果、営業利益は前期に比べ、101億円減(△13.0％)の679億円となった。⑤営業外損益、経常利益営業外収益は、ほぼ前期並みの146億円となった。営業外費用は、前期に比べて29億円増の194億円となった。これは支払利息が増加したことなどによるものである。この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて139億円減(△18.1％)の631億円となった。⑥特別損益当期においては、特別利益の発生はない。特別損失は、前期に比べて２億円減の110億円となった。これは前期の減損損失の反動による減少が、当期の災害による損失及びのれん償却額(注)の計上による増加を上回ったものである。(注)「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項e連結損益計算書関係」の「※４のれん償却額」を参照。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて41億円減(△10.9％)の336億円となった。１株当たり当期純利益(注)は、前期の90.71円に対し、当期は80.80円となった。(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。⑧収益性、成長性に関する経営指標当社グループは、「中期経営計画2020」における2020年度計画として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)については7.0％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)については3.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)については2,000億円をそれぞれ収益性、成長性の経営指標として掲げている。当期においては、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は3.4％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)は1.7％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)は1,599億円となった。これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めていく。(注)営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益(注)１上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,036億円減の651億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益520億円が前期に比べて137億円減少したこと、減価償却費883億円が前期に比べて19億円増加したことに加え、たな卸資産の増加による支出350億円が前期に比べて269億円増加したこと、売上債権の増加による支出277億円が前期に比べて121億円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて937億円支出増の2,041億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出800億円が前期に比べて70億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出687億円が前期に比べて533億円増加したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,368億円収入増の852億円の収入となった。これは、長期借入れによる収入1,293億円が前期に比べて1,105億円増加したことなどによるものである。以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて552億円減の1,157億円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューションへの成長投資を行っていく。②資産・負債及び純資産当期末の総資産は２兆297億円となり、前期に比べて1,324億円増加した。これは、固定資産が海外投資案件の取得等により前期に比べて1,035億円増加したこと、流動資産が売上債権及びたな卸資産等の増加により前期に比べて289億円増加したことなどによるものである。当期末の負債は9,946億円となり、前期に比べて1,262億円増加した。これは、固定負債が長期借入金の増加等により971億円増加したことなどによるものである。当期末の純資産は１兆350億円となり、前期に比べて62億円増加した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて126億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により前期に比べて78億円減少したことなどによるものである。以上の結果、当期末の自己資本比率は49.5％となり、前期に比べて3.2ポイント減少した。③財務政策当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「GoingForwardBeyondBorders」において経営指標を定めた。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げている。当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきた。当期においては、有利子負債が前期に比べて1,436億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.64、連結自己資本比率は49.5％となっており、財務健全性を維持している。今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいく。(生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおいて当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつある。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネルギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載している。(1)生産実績(ガス)当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。製品生産量(百万m3)前期比(％)ガス8,175△99.9(2)受注状況(ガス)ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。(3)販売実績(ガス)当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。家庭用1,900百万m3(△12.4)ガス販売量業務用等6,035百万m3(△5.9)計7,935百万m3(△7.5)ガス供給件数5,579千件(△6.9)(注)()内数値は前期比(％)である。(電力)当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。電力販売量小売3,457百万kWh(＋46.8)卸等8,196百万kWh(△4.7)計11,653百万kWh(＋6.4)低圧電気供給件数945千件(＋52.6)(注)()内数値は前期比(％)である。(4)生産、受注及び販売等に関する特記事項ガス料金(当社)a2018年４月１日から2019年３月28日までの適用料金供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2015年１月１日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。(ａ)料金表(供給約款料金)ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用される。月間使用量区分料金表Ａ料金表Ｂ料金表Ｃ料金表Ｄ料金表Ｅ料金表Ｆ料金表Ｇ料金表Ｈ(月間使用量20m3まで)(月間使用量20m3超50m3まで)(月間使用量50m3超100m3まで)(月間使用量100m3超200m3まで)(月間使用量200m3超350m3まで)(月間使用量350m3超500m3まで)(月間使用量500m3超1,000m3まで)(月間使用量1,000m3超)基本料金(１ヶ月当たり)(円)税込745.201,337.401,595.902,021.903,423.903,738.906,818.907,138.90基準単位料金(１m3当たり)(円)税込191.14161.53156.36152.10145.09144.19138.03137.71(注)１基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。２延滞利息制度ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。(ｂ)原料費調整(スライド)制度原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。2018年４月１日から2019年３月28日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。検針月１m3当たり調整額(円／m3)＜税込＞2018年４月△31.50〃５月△30.10〃６月△28.96〃７月△28.52〃８月△27.65〃９月△26.51〃10月△25.37〃11月△23.97〃12月△22.492019年１月△20.39〃２月△18.55〃３月△17.59b2019年３月29日から2019年３月31日までの適用料金供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年３月29日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。(ａ)料金表(供給約款料金)ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用される。月間使用量区分料金表Ａ料金表Ｂ料金表Ｃ料金表Ｄ料金表Ｅ料金表Ｆ料金表Ｇ料金表Ｈ(月間使用量20m3まで)(月間使用量20m3超50m3まで)(月間使用量50m3超100m3まで)(月間使用量100m3超200m3まで)(月間使用量200m3超350m3まで)(月間使用量350m3超500m3まで)(月間使用量500m3超1,000m3まで)(月間使用量1,000m3超)基本料金(１ヶ月当たり)(円)税込745.201,340.001,606.002,037.003,443.003,765.006,855.007,175.00基準単位料金(１m3当たり)(円)税込171.64141.90136.58132.27125.24124.32118.14117.82(注)１基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。２延滞利息制度ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。(ｂ)原料費調整(スライド)制度原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。2019年３月29日から2019年３月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。検針月１m3当たり調整額(円／m3)＜税込＞2019年３月＋0.87