株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要イ業績第11期事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)総括当事業年度の我が国経済は、緩やかな回復が続いています。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などの災害への対応などセーフティネット機能の発揮、成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。(イ)お客さまサービスの向上当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供」や「コンサルティング機能の強化」などに取り組んでいます。具体的には、「地方版総合戦略」などの地域プロジェクトへ積極的に参画し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。また、全国規模による商談会「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催したほか、全国の各支店においても地域の特色を活かした商談会等を開催し、全国152支店のネットワークを活用したマッチングに取り組み、お客さまや地域が抱える課題に積極的に対応しました。当事業年度におきましては、2018年10月をもって当公庫が統合10周年を迎えたことを記念して、地域経済を支える中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の活力発揮を支援し、地域経済の発展、地方創生推進につながることを目的とした地域経済活性化シンポジウムを全国７か所で開催しました。(ロ)民間金融機関との連携公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、2019年３月末時点では496機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。特に、当事業年度におきましては、民間金融機関連携を重点取組事項と位置付け、新たなステージに向けた民間金融機関連携の取組みとして、役員レベル及び現場における対話の促進、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、協調融資商品の創設・活性化などを推進しました。これらにより、2019年３月末時点で266機関と366の協調融資商品を創設し、当事業年度の協調融資実績は３万768件(前事業年度比133％)、１兆2,929億円(同172％)となりました。(ハ)東日本大震災からの復興支援東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。これらにより、当事業年度の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は1,599件(前事業年度比51％)、286億円(同54％)となり、震災以降の2019年３月末時点での融資実績は累計で27万4,076件、４兆4,168億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。(ニ)セーフティネット需要への対応台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。このうち、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などに対しては、被災地支店において特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。これらにより、東日本大震災関連も含めた、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資実績は２万8,950件(前事業年度比23％)、6,456億円(同32％)となりました。(ホ)成長戦略分野等への貢献日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。これらにより、当事業年度の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。また、当事業年度におきましては、特例措置が設けられた事業承継税制を広く周知するために、国税当局や税理士会等の協力を得て、税制及び支援策に関する説明会を全国133地域で開催しました。単位前事業年度当事業年度前事業年度比（％）創業融資融資先数（先）28,11627,979100融資金額（億円）1,9111,85797新事業育成資金融資先数（先）1,3181,31099融資金額（億円）620628101企業再生貸付融資先数（先）4,5647,669168融資金額（億円）1,7572,215126ソーシャルビジネス（ＮＰＯ法人等）への支援融資件数（件）10,81911,328105融資金額（億円）818834102海外展開・事業再編資金融資先数（先）2,1832,13298融資金額（億円）403509126（うち外貨貸付）融資先数（先）(103)(92)(89)スタンドバイ・クレジット（注）利用先数（先）106108102新規就農者・農業参入企業への支援融資先数（先）2,2332,418108融資金額（億円）713731103青年等就農資金融資先数（先）1,5121,605106融資金額（億円）126129103６次産業化関連への支援融資先数（先）1,5531,832118融資金額（億円）1,5251,558102(注)2012年度の制度開始以来の累計実績(2019年３月末まで)は531先。これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆9,599億円(前事業年度比5,264億円減少)となりました。当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は5,707億円(同361億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は764億円(同413億円減少)となりました。〔国民一般向け業務〕当事業年度の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢献するため、商工会議所・商工会などの支援機関や民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能を的確に発揮したほか、成長戦略分野等における資金と情報の両面からの支援に積極的に取り組みました。東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響などを受け、厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行うなど的確にセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。創業支援につきましては、創業後間もない事業者への情報提供として、経営のポイントなどを紹介する冊子「ＳｔｅｐｂｙＳｔｅｐ」を発行したほか、創業後の販路拡大などをテーマとしたセミナーや創業者同士の交流会を開催しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、全国152支店のネットワークを活用した「ＵＩＪターンセミナー」を引き続き開催しました。若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は６回目を迎え、396校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を331校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、過去のグランプリ参加者の交流・意見交換を目的とした「ＯＢ・ＯＧ交流会」を開催しました。高校生らしい自由な発想から生まれたユニークなプランのほか、地域資源の活用やインバウンド対応をテーマとしたプランが増えるとともに、プランの完成度も更に高まりました。事業再生支援につきましては、再生支援を専任とする職員を配置した部署を一部の支店で試行し、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和などによる支援体制を拡充したほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。事業承継支援につきましては、全国152の支店網を活用して、事業承継税制の周知を目的とした説明会を開催したほか、経営者との対話を通じた意識喚起、情報提供、外部専門家への取次ぎなど、小規模事業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や中間支援組織などと構築したソーシャルビジネスを支援するネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進しました。これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆1,684億円(前事業年度比1,954億円減少)となりました。国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,372億円(同15億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は100億円(前事業年度は当期純利益54億円)となりました。〔農林水産業者向け業務〕当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会開催や農林漁業者団体の会合における制度周知などに取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門家との連携強化を行いました。加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては13回目の、大阪においては12回目の「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には678、大阪には470の農業者及び食品製造業者が参加し、東京では１万2,385名、大阪では１万5,892名が来場して活発な商談が行われ、会場は賑わいました。また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,583億円(前事業年度比68億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,158百万円(同164百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)への出資履行実績は352百万円(同259百万円減少)となりました。農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は415億円(同４億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(同０億円増加)となりました。〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、民間金融機関とあらゆるレベルで「顔の見える関係」を構築し、民間金融機関との協調融資の推進に取り組みました。また、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などの自然災害からの復興支援を行うとともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援など、セーフティネット機能を的確に発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、2018年度から新たにシンジケートローンの取扱いを開始し、民間金融機関と協調して、事業再生に取り組む中小企業者を支援しました。加えて、資本性ローン、ＤＥＳ、ＤＤＳなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、公庫版事業承継診断の推進、事業承継税制等に関する情報の提供、Ｍ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援、事業承継支援機関との連携など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しましては、新たに名古屋銀行、横浜銀行及びＨＤバンク(ベトナム)と提携を行い、提携先が15機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきましては、新たに２機関と連携し、連携先が61機関になりました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してＡＳＥＡＮ諸国、中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。また、2016年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆2,331億円(前事業年度比2,519億円減少)となりました。このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は38億円(同９億円増加)となりました。中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は843億円(同53億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は74億円(同163億円減少)となりました。〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国22機関から25機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,095社に対する270億円から、1,693社に対する345億円となりました。中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は486百万円(前事業年度比105百万円増加)、特別損益を含めた当期純利益は76百万円(同30百万円増加)となりました。〔信用保険等業務〕当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に対する災害関係保証などに係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例などを通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は７兆7,072億円(前事業年度比716億円増加)となりました。信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は2,913億円(同223億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は920億円(同184億円減少)となりました。なお、信用補完制度につきましては、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第56号)が2018年４月から施行されています。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じるものです。この新たな信用補完制度の下、業務を着実に実行するとともに、制度の持続的な運営に向け、創業や事業承継などの政策推進に係る取組みや課題について関係機関と積極的に意見交換を行い、制度の適切な利用を働きかけるなど関係機関と連携した取組みを強化しました。〔危機対応円滑化業務〕当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」などへの取組みに努めました。これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が10億円(前事業年度比1,175億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が49億円(同76億円減少)となりました。なお、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前事業年度は854億円)。危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は158億円(同88億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は131億円(同88億円減少)となりました。〔特定事業等促進円滑化業務〕当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣。以下本項において同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績はありませんでした(前事業年度は５億円)。また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第７条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第１項第２号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績はありませんでした(前事業年度実績なし)。特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は330百万円(前事業年度比61百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は10百万円(同１百万円減少)となりました。(ヘ)特記すべき事項当事業年度におきましては、業務システム開発の入札に関連した情報漏えいが発生しました。当公庫は、外部の弁護士を含む調査委員会による調査を踏まえ2018年12月に事案の概要と当公庫の対応を公表し、2019年４月に調査報告書を公表しました。また、本件の法令違反により2019年４月に職員２名が略式起訴されました。当公庫は、今回の事態を厳粛に受け止め、関係者に対し厳正な処分を行うとともに、再発防止に努めています。ロキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比3,179億円減少して3,319億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前事業年度比６億円減少して106億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比537億円増加して1,706億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比1,719億円減少して2,228億円となりました。ハ業務の種類別の業績(イ)業務別の財産及び損益等の状況(前事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益138,73942,02889,762380313,778経常利益又は経常損失（△）5,6273423,80746110,526当期純利益又は当期純損失（△）5,466△023,79746110,526資本金1,137,634399,0611,594,08524,476（注）２．―純資産額835,741401,7171,281,47924,8092,084,555総資産7,073,9482,871,1515,251,08494,3823,093,457貸出金残高6,994,4322,791,3265,379,817――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―2,91012,00949,667―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益24,702392△2,918606,865経常利益又は経常損失（△）△22,025△11―118,002当期純利益又は当期純損失（△）△22,025△11―117,798資本金969,398267―4,124,921純資産額738,353212―5,366,869総資産3,162,82057,273△91821,603,200貸出金残高2,383,21956,862―17,605,658支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――64,586備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高15,149百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,002,665百万円(保険引受残高：22,401,563百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金38,045百万円(補償引受残高：1,381,545百万円)(当事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益137,22141,54984,376486291,390経常利益又は経常損失（△）△9,637637,5317692,076当期純利益又は当期純損失（△）△10,002△137,4977692,075資本金1,166,433399,4711,635,78524,476（注）２．―純資産額854,538402,1141,330,21224,8622,277,030総資産7,066,6633,099,5765,067,818117,0073,121,650貸出金残高7,010,4473,003,8365,211,457――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―3,07215,61767,796―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益15,866330△478570,743経常利益又は経常損失（△）△13,142△10―76,957当期純利益又は当期純損失（△）△13,142△10―76,480資本金969,466267―4,195,898純資産額725,279201―5,614,239総資産2,571,75145,108△1,39821,088,177貸出金残高1,815,31244,703―17,085,756支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――86,486備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,988,384百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高18,150百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金838,433百万円(保険引受残高：21,264,118百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金29,244百万円(補償引受残高：837,027百万円)(ロ)国民一般向け業務a収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度105,129当事業年度105,853うち資金運用収益前事業年度114,003当事業年度111,876うち資金調達費用前事業年度8,873当事業年度6,023役務取引等収支前事業年度△573当事業年度△541うち役務取引等収益前事業年度0当事業年度0うち役務取引等費用前事業年度573当事業年度541その他業務収支前事業年度△333当事業年度△333うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度333当事業年度333ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度7,085,958114,0031.61当事業年度7,146,514111,8761.57うち貸出金前事業年度7,074,461114,0021.61当事業年度7,133,051111,8761.57うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度11,49700.00当事業年度13,46300.00資金調達勘定前事業年度6,085,3388,8730.15当事業年度6,120,8446,0230.10うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度620,2671,0050.16当事業年度631,9634500.07うち借用金前事業年度5,429,5727,8760.15当事業年度5,473,3185,5780.10(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2018年３月31日現在2019年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内7,128,976100.007,151,328100.00製造業606,2978.50586,1888.20農業28,0210.3931,3850.44林業8,6780.129,1770.13漁業19,4600.2719,8570.28鉱業3,0090.042,9160.04建設業916,82112.86919,56112.86電気・ガス・熱供給・水道業222,0913.12217,7273.04情報通信業129,7981.82137,0571.92運輸業192,0132.69192,7482.70卸売・小売業1,346,52918.891,318,10118.43金融・保険業23,7350.3323,2160.32不動産業689,0169.67683,6149.56各種サービス業1,472,56020.661,501,12620.99地方公共団体――――その他532,7987.47547,9937.66教育貸付等938,14413.16960,65613.43海外――――合計7,128,976100.007,151,328100.00(注)１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は133,542百万円(仮払金に係る部分直接償却額360百万円は除く。)、貸付受入金は7,338百万円であります。(ハ)農林水産業者向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度5,980当事業年度5,588うち資金運用収益前事業年度30,131当事業年度27,917うち資金調達費用前事業年度24,151当事業年度22,328役務取引等収支前事業年度△2,526当事業年度△2,376うち役務取引等収益前事業年度39当事業年度41うち役務取引等費用前事業年度2,566当事業年度2,417その他業務収支前事業年度△86当事業年度△128うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度86当事業年度128ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度2,635,89330,1311.14当事業年度2,769,94227,9171.01うち貸出金前事業年度2,621,33530,1311.15当事業年度2,755,37827,9161.01うち有価証券前事業年度2,655――当事業年度3,056――うち預け金前事業年度11,90100.00当事業年度11,50700.00資金調達勘定前事業年度2,332,22524,1511.04当事業年度2,497,45322,3280.89うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度213,7552,7391.28当事業年度253,9492,7611.09うち借用金前事業年度2,107,00921,4141.02当事業年度2,242,03219,5670.87(注)１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2018年３月31日現在2019年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内2,945,764100.003,122,920100.00製造業392,04213.31423,62913.57農業1,339,42245.471,490,10647.72林業235,4827.99231,6307.42漁業84,1122.8690,2372.89鉱業――100.00建設業2,0790.072,1610.07電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業――――卸売・小売業94,9683.22107,8383.45金融・保険業――――不動産業――――各種サービス業226,6727.69221,2087.08地方公共団体352,65211.97339,24810.86その他218,3307.41216,8486.94海外――――合計2,945,764100.003,122,920100.00(注)１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,109百万円(仮払金に係る部分直接償却額46百万円は除く。)、貸付受入金は112,975百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2018年３月31日現在残高2019年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債――株式2,0302,030その他の証券8611,124合計2,8913,154(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度60,943当事業年度59,552うち資金運用収益前事業年度72,739当事業年度67,965うち資金調達費用前事業年度11,796当事業年度8,412役務取引等収支前事業年度4当事業年度44うち役務取引等収益前事業年度72当事業年度107うち役務取引等費用前事業年度68当事業年度62その他業務収支前事業年度△448当事業年度△550うちその他業務収益前事業年度4当事業年度―うちその他業務費用前事業年度452当事業年度550ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度5,616,86872,7391.30当事業年度5,422,57667,9651.25うち貸出金前事業年度5,605,15272,7371.30当事業年度5,407,17367,9631.26うち有価証券前事業年度4501.87当事業年度3901.59うち預け金前事業年度11,67010.01当事業年度15,36310.01資金調達勘定前事業年度4,079,16011,7960.29当事業年度3,819,3458,4120.22うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度619,7852,8580.46当事業年度568,5642,2180.39うち借用金前事業年度3,433,5208,9440.26当事業年度3,239,3246,1970.19(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2018年３月31日現在2019年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内5,513,414100.005,326,418100.00製造業2,588,19446.942,487,15446.69農業――――林業――――漁業――――鉱業7,4220.136,9980.13建設業255,9484.64252,1794.73電気・ガス・熱供給・水道業232,9734.23220,1944.13情報通信業70,6451.2875,5731.42運輸業465,0088.43462,6578.69卸売・小売業895,53816.24834,36415.66金融・保険業1,0720.021,0430.02不動産業414,7787.52401,9737.55各種サービス業581,83310.55584,27810.97地方公共団体――――その他――――海外――――合計5,513,414100.005,326,418100.00(注)１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円であり、当事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は494百万円であります。３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額72,434百万円(求償権等212百万円を除く。)、貸付受入金は42,991百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2018年３月31日現在残高2019年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債3528株式77その他の証券464―合計50736(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度171当事業年度197うち資金運用収益前事業年度173当事業年度201うち資金調達費用前事業年度2当事業年度4役務取引等収支前事業年度△61当事業年度△32うち役務取引等収益前事業年度165当事業年度273うち役務取引等費用前事業年度227当事業年度306その他業務収支前事業年度△14当事業年度△18うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度14当事業年度18ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度36,1441730.48当事業年度39,5292010.51うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度32,2291730.54当事業年度34,5282010.58うち預け金前事業年度3,91500.00当事業年度5,00000.00資金調達勘定前事業年度13,35320.02当事業年度20,27540.02うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度13,35320.02当事業年度20,27540.02うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ有価証券の状況種類2018年３月31日現在残高2019年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債21,19321,186地方債――社債15,14918,150株式――その他の証券――合計36,34239,336(ヘ)信用保険等業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度414当事業年度402うち資金運用収益前事業年度414当事業年度402うち資金調達費用前事業年度―当事業年度―保険引受収支前事業年度119,321当事業年度100,401うち保険引受収益前事業年度313,146当事業年度290,746うち保険引受費用前事業年度193,825当事業年度190,344その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,046,2794140.01当事業年度3,058,5944020.01うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度3,046,2794140.01当事業年度3,058,5944020.01資金調達勘定前事業年度―――当事業年度―――うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別保険引受残高の状況種類2018年３月31日現在2019年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内22,401,132100.0021,264,118100.00製造業4,827,18121.554,422,55220.80農業――――林業――――漁業――――鉱業32,5350.1530,2260.14建設業5,019,31022.414,800,61022.58電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業1,124,0045.021,067,3435.02卸売・小売業5,997,43826.775,626,99826.46金融・保険業――――不動産業1,071,7474.781,099,3355.17各種サービス業4,104,38618.323,993,86518.78地方公共団体――――その他224,5271.00223,1851.05海外――――合計22,401,132100.0021,264,118100.00(注)１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であり、当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高はありません。(ト)危機対応円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度45当事業年度46うち資金運用収益前事業年度16,583当事業年度12,938うち資金調達費用前事業年度16,537当事業年度12,892役務取引等収支前事業年度2,153当事業年度1,376うち役務取引等収益前事業年度2,153当事業年度1,376うち役務取引等費用前事業年度―当事業年度―その他業務収支前事業年度△7,555当事業年度△4,941うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度7,555当事業年度4,941ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,406,87116,5830.49当事業年度2,898,34512,9380.45うち貸出金前事業年度2,669,26216,5290.62当事業年度2,209,68912,8920.58うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度737,608450.01当事業年度688,656460.01資金調達勘定前事業年度2,669,26216,5370.62当事業年度2,209,68912,8920.58うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度2,669,26216,5290.62当事業年度2,209,68912,8920.58(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,679億円減少して１兆8,153億円となっております。ｄ損害担保残高の状況危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比5,445億円減少して8,370億円となっております。(チ)特定事業等促進円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度0当事業年度0うち資金運用収益前事業年度313当事業年度254うち資金調達費用前事業年度313当事業年度254役務取引等収支前事業年度―当事業年度―うち役務取引等収益前事業年度―当事業年度―うち役務取引等費用前事業年度―当事業年度―その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度61,2273130.51当事業年度49,5262540.51うち貸出金前事業年度61,1073130.51当事業年度49,4062540.52うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度12000.00当事業年度12000.00資金調達勘定前事業年度61,1073130.51当事業年度49,4062540.52うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度61,1073130.51当事業年度49,4062540.52(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2019年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比121億円減少して447億円となっております。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。イ経営成績の分析(イ)主な収支当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比10億円減少して1,716億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比５億円減少して15億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比189億円減少して1,004億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比24億円増加して59億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比180億円減少して2,645億円の黒字となりました。これから営業経費1,196億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比195億円減少して1,448億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比413億円減少して764億円となりました。前事業年度(2018年３月期)当事業年度(2019年３月期)前事業年度比資金運用収支（億円）①1,7261,716△10資金運用収益（億円）2,3432,215△128資金調達費用（億円）616499△117役務取引等収支（億円）②△10△15△5役務取引等収益（億円）2417△6役務取引等費用（億円）3433△1保険引受収支（億円）③1,1931,004△189保険引受収益（億円）3,1312,907△224保険引受費用（億円）1,9381,903△34その他業務収支（億円）④△84△5924その他業務収益（億円）0―△0その他業務費用（億円）8459△24粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④）⑤2,8252,645△180営業経費（億円）⑥1,1811,19614業務純益（億円）⑤－⑥1,6431,448△195政府補給金収入（億円）46649630その他経常収支（億円）△930△1,175△245その他経常収益（億円）10269△32その他経常費用（億円）1,0321,245212経常利益（億円）1,180769△410特別損益（億円）△2△4△2当期純利益（億円）1,177764△413(ロ)与信関係費用当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額17億円、個別貸倒引当金繰入額933億円を合わせて前事業年度比332億円増加の950億円となりました。貸出金償却135億円、債権売却損等10億円、補償損失引当金繰入額108億円、償却債権取立益23億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比207億円増加して1,181億円となりました。前事業年度(2018年３月期)当事業年度(2019年３月期)前事業年度比貸倒引当金繰入額（億円）①617950332一般貸倒引当金繰入額（億円）2817△11個別貸倒引当金繰入額（億円）589933343貸出金償却（億円）②1311353債権売却損等（億円）③1610△5補償損失引当金繰入額（億円）④222108△113償却債権取立益（億円）⑤14239与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）9731,181207ロ財政状態の分析(イ)貸出金当事業年度末の貸出金残高は、17兆857億円となり、前事業年度末と比較して5,199億円の減少となりました。業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比160億円増加して７兆104億円、農林水産業者向け業務が2,125億円増加して３兆38億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1,683億円減少して５兆2,114億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が5,679億円減少して１兆8,153億円、特定事業等促進円滑化業務が121億円減少して447億円となっております。前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減貸出金残高（末残）（億円）176,056170,857△5,199うちリスク管理債権（億円）11,06010,839△220○リスク管理債権の状況ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）6958△10延滞債権額（億円）1,0211,04120３カ月以上延滞債権額（億円）00△0貸出条件緩和債権額（億円）4,1264,018△108合計（億円）5,2175,119△98貸出金残高（末残）（億円）69,94470,104160貸出金残高比（％）7.467.30△0.16ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）33△0延滞債権額（億円）38746679３カ月以上延滞債権額（億円）450貸出条件緩和債権額（億円）175148△26合計（億円）57062453貸出金残高（末残）（億円）27,91330,0382,125貸出金残高比（％）2.052.080.03ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）3424△10延滞債権額（億円）4,3854,315△70３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）851756△94合計（億円）5,2715,096△175貸出金残高（末残）（億円）53,79852,114△1,683貸出金残高比（％）9.809.78△0.02ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｅ信用保険等業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）23,83218,153△5,679貸出金残高比（％）―――ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）568447△121貸出金残高比（％）―――(ロ)証券化支援証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して36億円増加して、156億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は37億円増加して103億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は１億円減少して、52億円となっております。証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して30億円増加して、181億円となっております。なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。(ハ)信用保険当事業年度末の保険引受残高は21兆2,641億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末と比較して１兆1,374億円の減少となっております。(ニ)政府からの補給金及び出資金前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が２億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で466億円となっております。また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,178億円となっております。当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が237億円、農林水産業者向け業務が114億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で496億円となっております。また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が287億円、農林水産業者向け業務が４億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が417億円、信用保険等業務が1,004億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,713億円となっております。(参考)金融再生法開示債権の状況当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）351318△33危険債権（億円）74278543要管理債権（億円）4,1264,018△108合計（A）（億円）5,2215,123△98正常債権（億円）64,79065,049258総与信残高（末残）（億円）70,01170,172160総与信残高比（％）7.467.30△0.16貸倒引当金（B）（億円）668666△1引当率（B／A×100）（％）12.8113.020.21(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）4035△5危険債権（億円）35043483要管理債権（億円）179154△25合計（A）（億円）57162453正常債権（億円）27,46029,5272,067総与信残高（末残）（億円）28,03130,1522,120総与信残高比（％）2.042.070.03貸倒引当金（B）（億円）104102△1引当率（B／A×100）（％）18.2416.43△1.82(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）137127△9危険債権（億円）4,2834,213△70要管理債権（億円）851756△94合計（A）（億円）5,2725,097△174正常債権（億円）48,67847,204△1,473総与信残高（末残）（億円）53,95152,303△1,648総与信残高比（％）9.779.75△0.03貸倒引当金（B）（億円）1,2981,413114引当率（B／A×100）（％）24.6427.723.08(注)１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。２．2018年３月末及び2019年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｅ信用保険等業務2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）23,83618,155△5,680総与信残高（末残）（億円）23,83618,155△5,680総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）569447△121総与信残高（末残）（億円）569447△121総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ハキャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比3,179億円減少して3,319億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前事業年度比６億円減少して106億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比537億円増加して1,706億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比1,719億円減少して2,228億円となりました。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2018年３月期)当事業年度(2019年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△5,717△40,777△35,059農林水産業者向け業務1,4295,2783,848中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△8,528△45,361△36,833中小企業者向け証券化支援買取業務6,8334,476△2,356信用保険等業務△83,767△169,420△85,653危機対応円滑化業務75,787△86,138△161,925特定事業等促進円滑化業務△639合計△13,969△331,940△317,970(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2018年３月期)当事業年度(2019年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△4,124△4,384△259農林水産業者向け業務△1,459△1,40850中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△1,084△1,579△494中小企業者向け証券化支援買取業務△3,019△3,00018信用保険等業務△283△2821危機対応円滑化業務△0△2△2特定事業等促進円滑化業務△0△1△1合計△9,971△10,658△686(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2018年３月期)当事業年度(2019年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務14,26028,30614,045農林水産業者向け業務3,994340△3,654中小企業者向け融資・証券化支援保証業務44,63941,585△3,053中小企業者向け証券化支援買取業務△37△2314信用保険等業務53,962100,37746,415危機対応円滑化業務67670特定事業等促進円滑化業務△0△0△0合計116,887170,65453,767(ニ)現金及び現金同等物の残高(単位：百万円)前事業年度末(2018年３月末)当事業年度末(2019年３月末)前事業年度末比増減国民一般向け業務68,74851,893△16,854農林水産業者向け業務44,15848,3684,210中小企業者向け融資・証券化支援保証業務69,30063,965△5,334中小企業者向け証券化支援買取業務8,3899,8421,452信用保険等業務105,84536,520△69,325危機対応円滑化業務98,10612,033△86,073特定事業等促進円滑化業務2552571合計394,804222,881△171,923ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債及び政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っております。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比1,719億円減少して2,228億円となりました。