株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、緩やかに回復しました。一方、海外経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動への留意が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があったことから堅調に推移しました。このような状況下にあって、当社は、生産性の向上のために、i-Constructionの展開、ＡＩソリューション室の設置、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）によるプロセスの自動化など、積極的にＩＣＴの活用を図りました。あわせて、働き方改革を促進するため、新たな勤務制度やテレワーク環境の整備、プロジェクトマネジメントシステムの充実などを行いました。また、当社グループの連携を強化するため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを進めました。特に、当社、WatermanGroupPlcおよび株式会社日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大しました。加えて、株式会社環境総合リサーチの拠点となる「ＣＴＩけいはんなビル」と「ＣＴＩ岡崎ビル」を建設し、生産能力の増強を図り、当社グループ全体でも増収増益を確保することができました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は60,117百万円と前年同期比13.9％増となりました。完成業務収入は58,443百万円と前年同期比18.5％増、経常利益は3,167百万円と前年同期比26.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円と前年同期比17.3％増となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。１）国内建設コンサルティング事業国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円と前年同期比9.0％増、売上高は40,943百万円と前年同期比3.2％増となり、セグメント利益は2,759百万円と前年同期比10.2％増となりました。２）海外建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円と前年同期比32.2％増、売上高は17,610百万円と前年同期比81.0％増となり、セグメント利益は278百万円と前年同期比106.7％増となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は50,873百万円と前年同期比2.9％増となりました。これは主に、受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金の増加によるものであります。当連結会計年度末における総負債は23,062百万円と前年同期比2.2％増となりました。これは主に、未払法人税等および短期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産は27,810百万円と前年同期比3.4％増となりました。これは主に、英国子会社の連結にともなう為替換算調整勘定がマイナスになった一方、親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、6,722百万円となりました。営業活動の結果取得した資金は1,873百万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,281百万円があった一方、税金等調整前当期純利益による収入3,078百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は1,475百万円（前連結会計年度比78.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出926百万円と無形固定資産の取得による支出399百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は76百万円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入370百万円があった一方、配当金の支払額310百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業40,8713.2海外建設コンサルティング事業17,57281.2合計58,44318.5(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業45,6759.046,45411.5海外建設コンサルティング事業14,44232.612,761△19.7合計60,11713.959,2152.9(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業40,8713.2海外建設コンサルティング事業17,57281.2合計58,44318.5(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合販売先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本国20,51641.619,32333.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高60,117百万円、売上高58,443百万円、経常利益3,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円となり、いずれも過去最大の結果となり、2015年に策定した当社グループの中長期ビジョン「CLAVIS2025」で目標とする事業規模60,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績は、順調なものであったと認識しております。この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、前連結会計年度に行ったWatermanGroupPlcの子会社化により海外建設コンサルティング事業が拡大したことによるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表に含まれるWatermanGroupPlcの業績は、前連結会計年度の７月１日から12月31日までの６ヶ月間に対し、当連結会計年度は１月１日から12月31日の12ヶ月間の業績が含まれております。「CLAVIS2025」については、当初の目標を達成したことから、2019年１月に一部改訂を行っております。内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」をご参照ください。③財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。総資産は50,873百万円と前年同期比2.9％増となり、総負債は23,062百万円と前年同期比2.2％増、純資産は27,810百万円と前年同期比3.4％増となりました。これらの主な要因は、WatermanGroupPlcのグループ会社化を始めとするマルチインフラ＆グローバル企業化への取組みによる事業規模拡大の結果によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、受託料収入のほとんどが現金であるため、手元流動性が高い状況といえます。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。