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株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。（３）目標とする経営指標当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。目標とする総資産経常利益率（ＲＯＡ）18%(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、消費税増税に伴う消費性向の減衰に加え、コンビニエンスストアや食品スーパーの惣菜など、コストパフォーマンスや利便性に優れた中食との競合も予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。次期の国内出店は20～25店舗、海外10店舗、当社グループ全体で30～35店舗の新規出店を計画しております。③顧客満足度の向上店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「貝塚事務所」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額7,801千円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第37期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。昭和59年６月商号を株式会社システムディに変更。昭和59年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。昭和60年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。昭和61年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。平成４年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。平成４年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。平成８年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。平成８年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。平成９年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。平成11年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。平成12年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。平成12年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。平成13年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。平成13年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。平成13年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。平成15年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。平成16年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。平成16年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。平成16年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。平成18年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。平成18年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。平成20年８月平成21年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。平成22年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。平成22年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化することにより、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。平成23年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。平成23年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。平成24年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。平成25年１月公会計ソリューション事業部を発足。平成25年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。平成27年４月アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。平成27年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。平成29年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。平成30年５月当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。平成30年６月公会計活用システム『創生』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第37期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第37期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているＢtoＢtoＣサービスを発展させたＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率15％を目指します。４．対処すべき課題①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上、新システムの開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に与える影響は多大です。また、大規模・中規模ユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの商品力が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図りつつ新システムの開発も進め、商品力をさらに高めていくことが重要と考えております。②新規マーケットへの展開業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、従来から対象としていたマーケット以外の顧客に対する営業展開を並行して進めております。具体的には、フィットネス関連施設向け会員管理システム『Hello』をアミューズメント関連施設に向けてサービス展開したり、金融機関に対して『規程管理システム』を提供したりする等、着実に実績を積み重ねております。当社と致しましては、今まで以上に積極的に対象市場の拡大・多様化を進め、業績向上に繋げていくことが重要と考えております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第37期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。昭和25年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。昭和31年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。昭和41年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。昭和44年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。昭和46年５月三好工場内に配送センターを新設。昭和49年９月三好工場内に第２工場増設。昭和53年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。昭和54年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。昭和62年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。平成２年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。平成３年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。平成５年６月日本証券業協会に店頭登録。平成５年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。平成６年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。平成６年９月群馬工場内に配送センターを新設。平成６年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。平成８年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。平成８年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。平成９年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。平成10年11月社名をナトコ株式会社に変更。平成10年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。平成13年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。平成13年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。平成15年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。平成16年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。平成19年３月三好工場内に本社屋新設。平成21年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。平成24年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成25年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成26年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。平成26年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成29年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・各種機能性微粒子等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。②顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。③在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。④生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。⑤ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。⑥経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標としております。（４）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①政治・経済の不透明・不確実性の増大（法規制、原材料調達や輸出入、為替の影響）②技術革新の到来（IoT,AIなどによる多方面での大きな変化）③環境意識の高まりや災害リスク（環境汚染への対応、災害への対策）④消費行動・ニーズの変化（個人の価値観の多様化・グローバル化）（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①独自性のある高付加価値製品の提供コア技術である樹脂開発を根幹に、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させ、独自性のある高付加価値製品とサービスを提供してまいります。・従来塗料の機能向上、スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せた意匠や触感の提案に加え、機能材や粘着剤、フィルム等を提供してまいります。・環境への負荷低減を図るために、水性・粉体塗料のラインアップの充実や植物由来・生分解性素材の活用に加え、シンナー製品のリサイクル率の向上を図ってまいります。・製品を使用するユーザーに対しては、工程短縮、作業性改善、省エネなど生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。②グローバル展開の推進中国、東南アジアをはじめ、需要増加が見込まれる地域に製品を供給できるよう、現地事務所の設立や事業提携等も視野にグローバル展開の基盤整備を行い、海外売上高比率を高めてまいります。③生産体制の強化及びコスト低減成長市場・成長分野を見据え、日本・中国・フィリピンの各生産拠点を最大限活かすことができるようグループ全体の生産体制を最適化し、コスト低減を図ります。さらに、本社工場においては、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、IoT・AIの活用）を備えた工場へとリニューアルすべく、検討着手してまいります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は898百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、粉体塗料をはじめとした環境対応型製品や機能性塗料の開発を進めるとともに、水系塗料の開発に取り組んでまいりました。建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした機能性塗料の仕様提案や高耐久性塗料の開発、インクジェットを活用した意匠仕様を応用分野も含め、トータルソリューションを提案できる仕様の確立に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は302百万円であります。②ファインケミカル事業環境に配慮したハイソリッド塗料や水系コーティング剤、新規機能性コーティング剤の開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は365百万円であります。③シンナー事業研究開発活動は行っておりません。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術の３グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では構造制御技術を活用した新規機能性ポリマーの開発、分散技術では帯電防止などの最適手法の追及、色彩技術では機能性塗料や印刷、蒸着を組合せた新規意匠や素材感を付与した触感塗料の提案に取り組みました。これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部と協力し、商品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は230百万円であります。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ヒューマンウェア㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2006年５月会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年６月アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を取得、子会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年３月学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ヒューマンウェア㈱）」に商号変更（現・連結子会社）2011年６月教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化2012年５月スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2013年６月福岡コンタクトセンター開設2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイトの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化2017年２月当社グループが「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」の認定を受ける2017年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱」に商号変更（現・連結子会社）当社グループが「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の認定を受ける（２年連続）当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（２年連続）2018年８月株主優待制度を導入
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社ＢＰＯ事業営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)スリープロ㈱導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)スリープロ㈱運用支援サービス(コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス)スリープロ㈱WELLCOMIS㈱㈱ＪＢＭクリエイトＩＴシステム受託開発・人材支援サービス(ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス)ヒューマンウェア㈱オー・エイ・エス㈱コワーキングスペース事業コワーキングスペースサービス(起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス)㈱アセットデザイン及びその子会社３社＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。当社グループのサービス内容は次のとおりであります。（ＢＰＯ事業）営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。ＩＴシステム受託開発・人材支援サービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスの提供を日本全国で行っております。（コワーキングスペース事業）子会社である株式会社アセットデザインで手がけているコワーキングスペース事業は、起業家支援やスモールオフィス等をターゲットとしたレンタルオフィスサービスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、ユーザー数も連結子会社となった当初の1,200ユーザーから3,400ユーザーまで増加しております。今後は、当社グループで提供するＢＰＯ事業との融合を進めてまいります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。当社が抱えるエージェント(登録スタッフ）には、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などで製品のプロモーションに強い者が多数在籍しております。これらの優秀なエージェントをより多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供する事で、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成長して参ります。(2)目標とする経営指標等当社の事業は、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。ＩＴ業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想を公表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示は行っておりません。しかしながら、高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大や既存事業の伸長で少なくとも前年度比プラスの持続的な成長を意識した経営を行ってまいります。(3)会社の対処すべき課題①事業体制の強化当社グループはＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事業拡大も推進していることから、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化を課題としております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。＊ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社グループのようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。②法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用、いわゆる2018年問題が本格化いたしました。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化等、2019年4月から適用される改正労働基準法など、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。③機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。④ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。ＳＤＧｓ推進委員会の中でこの推進に取り組み、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所により「なでしこ銘柄」の認定を２年連続で受けております。また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。⑤災害対策について当社グループではＢＰＯ事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に54箇所のコワーキングスペース（レンタルオフィス）を運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制は整っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキングスペース利用企業への安全対策に努めてまいります。
スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）当社は、2017年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）賃貸借契約当社は、本社及び事業所移転を目的とし、以下のとおり賃貸借契約を締結いたしました。契約会社名相手先契約内容契約期間スリープログループ株式会社三井不動産株式会社虎ノ門ツインビルディング2019年７月１日から2024年６月30日まで
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月概要平成３年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。平成４年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。平成５年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。平成８年８月アートグリーン株式会社に組織変更。平成10年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。平成12年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。平成19年８月フューネラル事業を開始。平成19年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。平成21年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。平成22年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。平成26年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。平成27年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。平成29年１月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成29年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。平成30年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。平成30年７月本社事務所を東京都江東区に移転。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内、横浜市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、ブライダルサービス会社の需要は堅調であります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は売上高の拡大、本業における適正利益の確保、財務の健全性を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社としましては、売上高、売上高営業利益率、自己資本比率の３つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。(4)対処すべき課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80%を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結、平成30年11月１日付で持分を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。