松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）のわが国経済は、自然災害の影響により消費や輸出が低迷し、１～３月期と７～９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長に陥りました。しかし、こうした要因による下振れはいずれも一時的なものに終わり、好調な企業収益と良好な雇用環境を背景に、景気回復期間は戦後最長の「いざなみ景気」に並び、緩やかな景気回復が続いている。しかし、米中貿易摩擦の長期化や米国利上げの影響、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱を巡る動きなど、景気下振れリスクや、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスクは強まっていると思われる。一方、愛媛県内経済も、一部業種において西日本豪雨の影響がみられたものの、企業の人手不足が続くなか雇用情勢は着実に改善しており、全体としては緩やかな景気回復が続いている。こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、自然災害の影響が大きく、対前年比14,360人（2.2％）減少し、634,310人となりました。一方、影響が比較的少なく済んだ当倶楽部は、順調に推移した結果、対前年比2,026人（9.6％）増加し、年間23,028人となった。セルフプレーの増加により、キャディフィ収入は9,303千円減少したものの、入場者増加により「ゴルフ事業」の営業収益は、対前年比7,217千円（3.6％）増加し、209,561千円となった。一方、「太陽光発電事業」は、平成27年９月29日に増加設備が完成し、発電設備規模は438.4Kw増の1,430.4kwとなり、売電量は順調に推移。30年度売電収入額は、対前年比742千円（1.0％）増加し、72,815千円となった。以上のことから、全体の営業収益は、対前年比7,959千円（2.9％）増加し、282,377千円となった。しかし、売上総利益は、営業原価の増加により575千円（0.4％）増加にとどまり、142,248千円であった。営業原価は、キャディ手当は減少したものの、コース維持費、修繕費増加等により、7,384千円（5.6％）増加し、140,128千円となった。次に、一般管理費についても、社内体制強化に向けた人員増による人件費及び開場60周年記念行事開催費用等の販売促進費等の増加に伴い9,764千円（7.1％）増加し、146,531千円となった。その結果、営業利益は、対前年比9,188千円減少の、4,282千円の赤字となったが、経常利益は名義変更料等の営業外収益17,917千円により、7,413千円の黒字となり、最終の純利益は、法人税等が978千円課税されるため、5,916千円の当期純利益となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,205千円で、前事業年度26,583千円と比べ3,622千円（13.6％）の増加となった。当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、54,623千円である。主な要因は、減価償却費が49,939千円、未払又は未収消費税等の増減額で5,524千円の増加の一方、協力預託金の減少10,825千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金42,708千円と比べ、11,914千円の増加となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、736千円である。主な要因は、有形固定資産の取得が、4,023千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金5,397千円に比べ、使用した資金が4,661千円の減少となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、50,264千円である。主な要因は、長期借入資金の返済36,432千円、リース債務の返済10,163千円、長期未払金の返済3,669千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金22,904千円に比べ、使用した資金が、27,360千円の増加となった。(資本の財源および資金の流動性)当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。（生産、受注及び販売の状況）(1)ゴルフ場事業部門来場者実績当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。内訳第62期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)人数(人)前年同期比(％)会員9,673104.9ビジター13,355113.2合計23,028109.6(2)営業実績当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。内訳第62期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)グリーンフィー57,418118.1キャディーフィー22,71470.9受取使用料48,023108.6協力費収入15,931117.6コンペティションフィー19,969112.7会費収入41,05597.6売店営業収入1,11392.8食堂運営委託手数料3,336109.6売電収入72,815101.0合計282,377102.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における営業収益は282,377千円であり、前事業年度274,417千円と比べ7,959千円増加した。その主な要因は、入場者数増加によりゴルフ営業収入が7,217千円増加したことによるものである。当事業年度における営業原価は140,128千円であり、前事業年度132,744千円と比べ7,384千円増加した。その結果、売上総利益は142,248千円となり前事業年度に比べ575千円増加した。当事業年度における一般管理費は、146,531千円であり前事業年度136,767千円に比べ9,764千円増加した。この要因は、人員増により人件費の増加4,414千円及び販売促進費3,574千円の増加によるものである。その結果、営業損益は4,282千円の損失となり、前事業年度4,906千円に比べ9,188千円の減少となった。次に経常損益は、7,413千円の利益となり、前事業年度21,560千円に比べ14,146千円の利益減少となった。税引前当期純損益は6,894千円の利益となり、前事業年度10,246千円に比べ3,352千円の利益減少となった。その結果、当期純損益は5,916千円の利益となり、前事業年度9,015千円に比べ3,099千円の利益減少となった。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。また、平成25年４月からスタートし、平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、15年間安定収入が見込まれる。(3)財政状態の分析①流動資産当事業年度末における流動資産の残高は49,598千円となり、前事業年度末49,957千円に比べ358千円（0.7％）の減少となった。②固定資産当事業年度末における固定資産の残高は1,399,251千円となり、前事業年度末1,435,433千円と比べ36,181千円（2.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費49,939千円によるものである。③流動負債当事業年度末における流動負債の残高は102,580千円となり、前事業年度末94,697千円に比べ7,883千円（8.3％）の増加となった。主な要因は、未払消費税等の増加4,806千円、未払金の増加2,961千円によるものである。④固定負債当事業年度末における固定負債の残高は799,820千円となり、前事業年度末850,160千円に比べ50,339千円（5.9％）の減少となった。主な要因は長期借入金の返済36,432千円と預託金が10,825千円減少したこと等によるものである。⑤純資産当事業年度末の純資産の残高は546,449千円となり、前事業年度末540,533千円に比べ5,916千円（1.1％）の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,026人（9.6％）増加した。しかし、営業収益はセルフプレーの増加により7,217千円の増加に留まった。今後も経費削減に努め収益の改善を図っていく方針である。また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kwに438.4ｋwを増設し、1,430.4ｋwの規模となった。今後15年間、1ｋw当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。