株式会社タカキュー
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加え、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信して現場教育体制の充実を図りました。更に、新しい接客サービスとしてタブレット端末を利用し、Ｅコマースを活用することによりオムニチャネル化を推進しました。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、アプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセール情報の案内、クーポンの配布等により来店を促進し、オンラインショップへの利便性の向上を図りました。商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、６通りの着こなしが楽しめる６ＷＡＹスーツのほか、軽くてしなやかな清涼素材を採用し、ウォッシャブルやストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、利便性や機能性を付加した商品開発に注力しました。更にオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。しかしながら、消費環境の変化に加え、第１・第２四半期は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦し、また第３・第４四半期においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍く、当事業年度の既存店売上高前期比は6.4％減となりました。店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比９店舗減の302店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード６店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ３店舗、スーティスト１店舗）となりました。更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。以上により、当事業年度の売上高は249億９千７百万円（前期比4.4％減）となりました。利益面では、構造改革の一環としてたな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計上したことで、営業損益は16億２千３百万円の損失（前期は営業利益６千５百万円）、経常損益は13億８千５百万円の損失（同経常利益３億４百万円）、当期純損益は20億１千３百万円の損失（同当期純利益５千１百万円）となりました。なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。b．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億４千３百万円増加し、７億６千９百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千６百万円の支出（前年同期比２億７千６百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失20億８千５百万円および法人税等の支払１億８千万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費４億４千９百万円、減損損失６億９千９百万円、たな卸資産の減少７億３千万円および仕入債務の増加２億２千９百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フロ－は、３億３千３百万円の収入（前年同期比６億２千２百万円の収入増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億４千６百万円および無形固定資産の取得による支出５千５百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入６億円と敷金及び保証金の回収による収入１億１千２百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７千３百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第69期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）第70期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料4,631,7934,588,179中衣料985,491905,531軽衣料5,527,7345,284,169その他衣料等△229,943△329,864合計10,915,07610,448,016（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績区分別売上実績区分別第69期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）第70期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料10,610,59010,356,039中衣料2,036,1051,827,677軽衣料12,435,50811,809,949その他衣料等1,052,2951,003,589合計26,134,50024,997,254（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．県別売上実績地域第69期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）第70期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）北海道1,778,5096.8201,573,7576.318－2北海道地区計1,778,5096.8201,573,7576.318－2青森県232,4790.93222,8260.93－－秋田県144,2190.62137,6440.62－－岩手県404,0461.54374,3501.54－－宮城県1,006,5573.911954,4213.711－－山形県244,7740.93238,2041.03－－福島県162,2510.62169,5180.731－東北地区計2,194,3298.4252,096,9668.4261－茨城県758,2572.911711,8632.810－1栃木県496,9461.98458,0211.88－－群馬県389,0071.55409,8711.65－－埼玉県1,756,9786.7221,639,8986.620－2千葉県1,510,6835.8211,423,4145.720－1東京都3,262,02712.5213,253,19413.121－－神奈川県1,146,8274.4141,219,3394.9173－関東地区計9,320,72735.71029,115,60336.510134新潟県589,9362.28552,6932.28－－富山県90,9620.3179,0440.31－－石川県262,0751.04258,5331.04－－山梨県218,7060.83240,5341.02－1長野県96,6810.42107,5620.42－－岐阜県649,5562.59584,7162.39－－静岡県904,3963.513836,3743.312－1福井県153,5710.61140,1480.61－－愛知県1,558,6096.0181,432,9335.817－1三重県438,3351.76444,4631.871－中部地区計4,962,83219.0654,677,00418.76313地域第69期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）第70期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）滋賀県116,6790.42110,6660.42－－京都府546,2552.16575,1672.3611奈良県250,8191.03241,8841.03－－大阪府1,388,1705.3161,381,4775.61611和歌山県73,0950.3173,1640.31－－兵庫県1,023,7003.915962,1823.813－2近畿地区計3,398,72013.0433,344,54313.44124岡山県266,4221.03247,8821.03－－広島県422,1001.68398,5261.57－1鳥取県132,2760.52125,7530.52－－山口県40,8060.2139,1140.21－－中国地区計861,6063.314811,2763.213－1香川県262,7831.04244,4761.04－－愛媛県117,3660.42109,8640.42－－徳島県188,2410.72115,6570.52－－高知県67,0300.3162,3900.21－－四国地区計635,4222.49532,3882.19－－福岡県1,399,7355.4191,320,5865.319－－佐賀県184,9940.72174,5890.72－－長崎県33,9440.1113,8820.1－－1熊本県345,8271.36328,2321.35－1宮崎県123,6800.5292,0200.42－－鹿児島県201,4970.83185,5820.73－－九州地区計2,289,6808.8332,114,8948.531－2店舗合計25,441,83097.431124,266,43597.1302716その他692,6702.6－730,8192.9－－－合計26,134,500100.031124,997,254100.0302716（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．出店形態別地区別販売実績形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区平成30年２月期191,535,651－－1242,858201,778,509平成31年２月期171,454,843－－1118,913181,573,757東北地区平成30年２月期231,967,249－－2227,080252,194,329平成31年２月期241,888,353－－2208,613262,096,966関東地区平成30年２月期897,103,5256457,13171,760,0691029,320,727平成31年２月期887,055,8886433,89171,625,8221019,115,603中部地区平成30年２月期614,723,042297,8532141,936654,962,832平成31年２月期594,455,2842100,9802120,739634,677,004近畿地区平成30年２月期372,778,2463275,8683344,606433,398,720平成31年２月期362,760,7302249,3843334,429413,344,543中国地区平成30年２月期12775,841143,896141,86814861,606平成31年２月期12723,768142,359－45,14913811,276四国地区平成30年２月期8573,220－－162,2019635,422平成31年２月期8474,276－－158,1129532,388九州地区平成30年２月期322,186,229－－1103,451332,289,680平成31年２月期302,019,331－－195,562312,114,894合計平成30年２月期28121,643,00712874,749182,924,07231125,441,830平成31年２月期27420,832,47611826,615172,607,34330224,266,435（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態①ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。②駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。e．単位当たりの売上実績項目第69期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）第70期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）売上高（千円）26,134,50024,997,254１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）65,174.566,640.2１㎡当たり期間売上高（千円）400375１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）1,4901,458１人当たり期間売上高（千円）17,53917,144（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表重要な会計方針」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態資産の部は、前事業年度末に対して10億３千２百万円減少し、119億６千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が５千２百万円、繰延税金資産が２億５千８百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が９千５百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億５千６百万円、商品が構造改革に伴うたな卸資産評価損により７億１千８百万円、固定資産で有形固定資産が４千２百万円、無形固定資産が４千５百万円、投資その他の資産で長期前払費用が３千３百万円、敷金及び差入保証金が７千３百万円、繰延税金資産が８千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に対して９億８千８百万円増加し、65億１千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億２千９百万円、未払金が９千万円、前受金が３千２百万円、資産除去債務が１億７千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより５億９百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が８千７百万円減少したこと等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に対して20億２千万円減少し、54億４千１百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千６百万円増加し、利益剰余金が20億８千６百万円減少したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、前期に比べ、11億３千７百万円減少し、249億９千７百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより、たな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に計上したことで、前期に比べ、16億３百万円減少し、138億３千８百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に比べ、８千５百万円増加し、154億６千１百万円となりました。（営業損失）営業損益は、前期に比べ、16億８千８百万円減少し、16億２千３百万円の損失となりました。（経常損失）経常損益は、前期に比べ、16億９千万円減少し、13億８千５百万円の損失となりました。（当期純損失）当期純損失は、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計上したことで、前期に比べ、20億６千５百万円減少し、20億１千３百万円の損失となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高はありません。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。