千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、英国のEU離脱問題、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の景気減速による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。医薬品業界では、伸び続ける社会保障問題を背景に医療費抑制政策が継続的に推進されており、各企業は一層のコスト競争力強化や海外展開が求められる等、経営は引き続き厳しい環境下にあります。このような状況のもと2016年度からスタートした’16年度－’20年度中期計画の３年度目として「確実な売上・シェア拡大」「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組織・システムのパフォーマンスの最大化」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年同期比10.3％増の409億6百万円となりました。利益面におきましては、売上高の伸びにより、経常利益は49億67百万円（前年同期比156.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益と同様の背景により、37億85百万円（前年同期比457.4％）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[①製薬事業］緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、非ステロイド性抗炎症点眼剤「ブロナック点眼液」が前年を下回る販売実績となりましたが、緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」が伸長し、売上に貢献しました。以上の結果、当事業における売上高は、408億66百万円（前年同期比10.3％増）となりました。[②その他事業］化粧品原料「ＥＰＣ」等が前年同期に比べ32.1％減少したことから、当事業における売上高は、39百万円となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、66億83百万円増加し、653億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億64百万円、受取手形及び売掛金が12億61百万円、建物及び構築物（純額）が9億32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は前連結会計年度末に比べ、29億71百万円増加し、136億64百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億16百万円、未払法人税等が12億15百万円、未払金及び未払費用が6億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ37億12百万円増加し、516億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が36億59百万円増加したこと等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加及び有形固定資産の取得等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が49億76百万円（前年同期比585.1％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億89百万円増加し、当連結会計年度末には196億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は55億25百万円（前年同期比340.6％増）となりました。これは主に売上債権の増加が12億64百万円、その他流動資産の増加が11億2百万円あった一方、税金等調整前当期純利益49億76百万円、減価償却費17億71百万円、仕入債務の増加9億4百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3億96百万円（前年同期比91.7％減）となりました。これは主に定期預金の減少が21億24百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出17億32百万円、投資有価証券の取得による支出4億円、関係会社株式の取得による支出3億76百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億26百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは配当金の支払1億26百万円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）製薬事業（百万円）41,997122.1報告セグメント計（百万円）41,997122.1その他事業（百万円）4691.1合計（百万円）42,043122.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）製薬事業（百万円）856101.3報告セグメント計（百万円）856101.3その他事業（百万円）－－合計（百万円）856101.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）製薬事業（百万円）40,866110.3報告セグメント計（百万円）40,866110.3その他事業（百万円）3967.8合計（百万円）40,906110.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）武田薬品工業㈱金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）32,98888.931,18776.2経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」（1）経営成績の状況をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。(4)戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及び、これらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。(4)当連結会計年度の財務状態の分析当社グループの財務状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは運転資金並びに設備資金及び研究開発活動等、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。