ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国の経済は、地震や台風等の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にありました。国内景気につきましては、失業率の低下をはじめ雇用・所得環境は良好でありますが、米国と中国の貿易摩擦をはじめ海外経済に減速傾向が見られ、輸出の低迷等により、やや足踏み状態となりました。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（CreatingSharedValue）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。（Ⅰ）地域貢献～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～（Ⅱ）環境・資源～資源・エネルギー利用の効率化～（Ⅲ）サプライチェーン～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～（Ⅳ）ソリューション～「技術・サービス」の事業化～（Ⅴ）働き方～従業員満足度の向上～以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」、「メニュー提案力」、「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築により、グループ総合力で業務用市場を支えていくサラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指すグループ生産拠点の能力増強に向け、連結子会社である株式会社ダイエットクック白老の新工場が2018年４月に稼働し、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が2018年６月に稼働しました。また、当社工場である静岡富士山工場第２工場が2019年２月に稼働し、西日本工場も増築工事が完了し2019年３月に竣工しました。毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『ＫＥＮＫＯＡＣＴＩＯＮ2018ｆｏｒ』を東京・大阪で開催しました。メインコーナーの『ＴＨＥにっぽんのサラダ』では、インバウンド需要の高まりに応えるため、日本の伝統食材である大豆やかつお節、海外で人気が高まっているわさび・そば・抹茶などを使用したサラダ料理を提案しました。また、成長が続いている中食市場に向けて分野別・業態別メニュー提案に注力しました。2018年12月にはグローバル戦略の新たな展開として、米国における中食市場への参入を目指し、三井物産株式会社と共に食品製造・販売会社への出資を行いました。（イ）財政状態の状況（資産）流動資産は、27,945百万円(前連結会計年度比2,176百万円の減少、7.2％減）となりました。固定資産は、42,159百万円（前連結会計年度比7,443百万円の増加、21.4％増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が5,597百万円増加、投資有価証券が2,670百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は70,105百万円（前連結会計年度比5,267百万円の増加、8.1％増）となりました。（負債）流動負債は、20,323百万円（前連結会計年度比983百万円の減少、4.6％減）となりました。これは主に未払金が1,672百万円減少したことによるものであります。固定負債は、16,880百万円（前連結会計年度比4,334百万円の増加、34.5％増）となりました。これは主に長期借入金が2,953百万円増加、長期未払金が1,805百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は37,204百万円（前連結会計年度比3,350百万円の増加、9.9％増）となりました。（純資産）純資産合計は、32,900百万円（前連結会計年度比1,916百万円の増加、6.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。（ロ）経営成績の状況（売上高）売上高につきましては、サラダ・総菜類が減少したことや自然災害による影響がありましたが、株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働により微増となりました。（利益）利益につきましては、新工場の立ち上げから軌道に乗せるまでの新工場関連費用に加えて、原材料価格の高騰や人件費上昇等の要因があり減益となりました。引き続き売上高増加に伴う工場の操業度効果をはじめとした原価低減や経費の削減等の利益改善を進めてまいります。当連結会計年度における連結売上高は73,989百万円（前連結会計年度比1,229百万円の増加、1.7％増）、連結営業利益は3,116百万円（前連結会計年度比1,057百万円の減少、25.3％減）、連結経常利益は3,145百万円（前連結会計年度比1,004百万円の減少、24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,296百万円（前連結会計年度比580百万円の減少、20.2％減）となりました。（調味料・加工食品事業）サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態や小型形態のポテトサラダが減少するとともに、外食チェーンをはじめとしたメニュー変更の影響等により、明太子、コーン等を使用した商品も減少となりました。ただし、第３四半期以降、１㎏形態のポテトサラダでは、前年を上回る推移となり回復の兆しがみられました。タマゴ加工品につきましては、麺用の錦糸卵やお弁当用のだし巻き卵、また、オムライス用のスクランブルエッグがコンビニエンスストアを中心に増加しました。さらに、茹で卵は外食を中心に幅広く使用され増加しました。マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、外食やコンビニエンスストア向けのソース類が伸長し、タルタルソースやバターソース等の商品が増加しました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は59,689百万円(前連結会計年度比450百万円の減少、0.7％減）、セグメント利益は3,219百万円(前連結会計年度比180百万円の減少、5.3％減）となりました。（総菜関連事業等）株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働による伸長に加え、主力商品のポテトサラダや季節商品も売上高増加に寄与しました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は13,105百万円(前連結会計年度比1,778百万円の増加、15.7％増）、セグメント損失は83百万円(前連結会計年度末は811百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,927百万円（前連結会計年度比2,145百万円減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,405百万円（前連結会計年度比2,545百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,781百万円、減価償却費2,077百万円、法人税等の支払額1,515百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、8,895百万円（前連結会計年度比2,916百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,635百万円、関係会社株式の取得による支出2,164百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、4,345百万円（前連結会計年度比1,808百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,960百万円、割賦取引による収入3,729百万円、割賦債務の返済による支出2,303百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業59,713△0.7総菜関連事業等12,80816.1報告セグメント計72,5212.0その他859△7.0合計73,3811.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業59,689△0.7総菜関連事業等13,10515.7報告セグメント計72,7951.9その他1,194△7.6合計73,9891.7（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ベンダーサービス株式会社9,53413.18,90212.0３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（イ）貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。（ロ）投資有価証券の減損処理当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。（ハ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。（ニ）固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。（市場動向）当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。このような経営環境の中、当社グループは外食産業、中食産業等において、グループ一丸となって確固たる地位を築き、事業規模の拡大と利益増加を図ってまいります。（原材料費動向）当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行ってまいります。（人材動向）当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施してまいります。（品質管理の状況）当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。（イ）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（ロ）資金需要当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。（ハ）財務政策当社グループは、運転資金を内部資金より充当しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが有利子負債の償還期間等を勘案しつつ、有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利リスクに晒されないために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。なお、当連結会計年度の長期借入金残高は10,085百万円であり、割賦契約による長期未払金は5,792百万円であります。（３）経営者の問題意識と今後の方針について昨今の食品業界においては、消費者の景気回復期待の高まりを背景に従来の低価格路線から軌道修正の動きが見られます。消費者のニーズは価格だけではなく、魅力的なメニューづくりなど、付加価値のあるものを求めているものと捉えております。このような環境下、様々な商品を取り揃えてメニューを提案する当社の事業は、引き続き拡大の余地があるものと考えており、お客様の業態ごとに細分化した分野別チームをつくり、深耕した対策の立案と実践を行うことで、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいります。当社グループにおきましては中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』において「ＣＳＶ経営」を中核とした「３つの事業戦略」を実行することで価値を創造し、「サラダ№１企業」として成長・発展し続けることを目指します。2021年３月期の数値目標は連結売上高850億円、連結経常利益46億円とします。また、次の成長へ向けて新設・増設した４つの生産拠点を順調に稼働させることが重要な経営課題と捉えております。