佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は2,168億9千6百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、下記に記載した鉄鋼事業の影響で、営業利益は38億円（前年同期比8.4％減）、経常利益は42億2千万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、当社が保有する冨士自動車興業株式会社の関係会社株式売却益(3億5千2百万円)の影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は32億2千9百万円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界及び建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,384億7百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は22億8百万円（前年同期比14.3％減）となりました。非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移しましたが、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は341億3千4百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は3億2千5百万円（前年同期比5.4％減）となりました。電子材料事業においては、海外を中心とした主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したことやコンデンサ及びメモリー等の電子部品の新商材を拡販したこと等により、売上高は242億1百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は7億5千4百万円（前年同期比7.9％増）となりました。ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、売上高は85億5百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は5億2千3百万円（前年同期比6.6％減）となりました。機械・工具事業においては、前期に大型輸出物件があった影響で、売上高は116億4千6百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、国内の営業体制を再構築し、幅広い取引先の設備投資を受注したこと等により、営業損失は1千万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億9千5百万円減少し、18億4千3百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が45億1千5百万円、売上債権の増加額12億1千9百万円、たな卸資産の増加額33億6百万円、仕入債務の増加額6億5千5百万円、減価償却費9億5千7百万円、法人税等の支払額15億2千1百万円等により、5億4千1百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出16億2千万円等により、16億5千6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額8億9千5百万円、短期借入金の純増額24億4千9百万円、長期借入金の純増額4億1千8百万円等により、19億1千9百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業7070.7ライフ営業事業5635.4合計1,2702.7（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。2．当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱）の生産実績であります。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業138,4077.2非鉄金属事業34,134△3.7電子材料事業24,2016.4ライフ営業事業8,5050.9機械・工具事業11,646△7.7合計216,8964.1（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、中期経営計画の2年目である2018年度であり、最終年度である2020年3月期の業績目標連結売上高2,000億円、連結営業利益38億円を達成すべく、「商流の革新」、「商材の発掘」を中期的な課題とし、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感をもちながら付加価値を生み出すことを推進してまいりました。この結果、前期と同様、材料価格が寄与したこともあり、前連結会計年度に比べ売上高は85億9百万円増加の2,168億9千6百万円、営業利益は3億4千8百万円減少の38億円となり、いずれも最終年度の業績目標を上回ることとなりました。しかしながら、当初策定時には材料価格による影響を見込んでおらず、その価格影響を除くと業績目標の水準には達していないことから、現時点での業績目標の変更はございません。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ85億9百万円増加し、2,168億9千6百万円(前年同期比4.1％増)となりました。これは主力の商用車業界及び建産機業界が好調に推移したこと等に加え、材料価格による影響によるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円増加し、124億7千5百万円(前年同期比1.5％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.9％、当期5.8％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千8百万円減少し、38億円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億1千4百万円増加し、7億6千6百万円(前年同期は6億5千2百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、3億4千6百万円(前年同期は3億6千1百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、42億2千万円(前年同期比4.9％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3億5千2百万円増加し、3億9千9百万円(前年同期は4千7百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、1億5百万円(前年同期は2千7百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9千9百万円増加し、32億2千9百万円(前年同期比3.2％増)となりました。財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて53億7千9百万円増加し959億8百万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が13億6千7百万円増加したこと、また商品及び製品が33億6千万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少し315億3千8百万円となりました。その要因の主なものは、建物及び構築物が11億8千6百万円増加したこと、また投資有価証券が25億4千3百万円減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて36億4千3百万円増加し697億6千9百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7億2千8百万円増加したこと、また短期借入金が26億3百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて6億2千5百万円減少し134億7千8百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が3億3千2百万円増加したこと、また繰延税金負債が8億5千8百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて4億6千4百万円増加し441億9千9百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が23億1千2百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が19億2千8百万円減少したこと等によるものであります。（3）資本の財源及び資金の流動性「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「第３設備の状況１設備投資等の概要」をご参照下さい。