株式会社ソディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前連結会計年度については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月(平成29年４月１日～平成29年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(平成29年１月１日～平成29年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前期増減については記載しておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移しました。欧州では輸出及び個人消費の減少により、年後半にかけて景気はやや減速感がみられ、中国経済も米国との貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど景気減速が続いております。アジア経済については地域ごとに濃淡はありますが総じて回復基調が継続しました。しかしながら、米国や中国での通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、６月に中国・上海で開催されたDMC2018（中国国際金型技術と設備展覧会）や、９月にシカゴにて開催されたIMTS2018(シカゴ国際工作機械見本市)、11月の東京でのJIMTOF2018（日本国際工作機械見本市）など国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。JIMTOFでは、大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800P」や超精密加工領域での高速・高効率加工を実現する形彫り放電加工機「AP30L」、金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応すべく高速造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM325」などの新製品の実演を行ったほか、IoTを活用した自動化システムを展示するなど、シェア拡大に向けた積極的な営業活動を展開しました。また、中長期的な観点から経営体制の強化を進めております。海外では、タイの第２工場を増設し増産体制を構築したほか、国内の加賀事業所（石川県）において放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーが11月に竣工し、市場の変化に柔軟に対応できる生産体制を構築しました。また、北米及び上海での営業拠点を整備し営業体制を強化したほか、英国営業拠点の新オフィスの建設を進めております。横浜本社では、５月に研究開発棟が竣工し、金属３Ｄプリンタ関連の研究開発、新電源、次世代ＣＮＣ等の要素技術の開発を強化しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高827億16百万円、営業利益98億88百万円、経常利益96億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億62百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。〔売上高の内訳〕（単位：百万円）前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）（注）１当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）※参考：前年同一期間（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）（注）２工作機械事業47,55958,60755,796産業機械事業9,98111,15512,721食品機械事業3,4676,5604,435その他4,5966,3925,760売上高合計65,60482,71678,714〔セグメント利益の内訳〕（単位：百万円）前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）（注）１当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）※参考：前年同一期間（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）（注）２工作機械事業7,4789,9889,300産業機械事業9768021,471食品機械事業178674127その他8471,030846調整額△1,991△2,607△2,583営業利益合計7,4909,8889,161（注）１．前連結会計年度は決算期の変更により平成29年4月1日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。２．前年同一期間は当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）に対応する前年の同一期間（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）で、全社の連結対象期間を統一し調整した数値です。＜工作機械事業＞工作機械事業は、主に放電加工機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。当社の最大市場である中国では、ものづくりの高度化や自動化対応、電動化が進む自動車関連、半導体関連など成長市場を中心に継続的な需要が見られる一方、例年の秋口以降に受注が減速する季節要因に加え、スマートフォン関連の需要縮小、米中貿易摩擦による投資判断の先送りなどが顕在化し、第３四半期以降受注が減速しております。米国は自動車関連を中心に、国内では自動車及び半導体関連が引き続き堅調となりました。欧州ではドイツ、イタリアを中心に、自動車、航空宇宙関連で需要が見られ、その他アジア地域も、タイ、インド、マレーシアなどは自動車関連を中心に底堅く推移しました。上記の結果、当事業の売上高は586億７百万円、セグメント利益は99億88百万円となりました。＜産業機械事業＞産業機械事業は、主に射出成形機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。国内においてはコネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しました。米国についても医療機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。しかしながら、中国及びアジアではスマートフォン関連の需要は減少しており、販売は伸び悩みました。上記の結果、当事業の売上高は111億55百万円、セグメント利益は８億２百万円となりました。＜食品機械事業＞食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。中国での大口案件を含め、高品質な麺製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、製麺設備の一部を応用した包装米飯製造装置の需要は国内及びアジアで継続して増加するなど、好調な市場環境が継続しています。また、省人化、衛生面の向上を目的とした自動化設備の需要も拡大しています。上記の結果、当事業の売上高は65億60百万円、セグメント利益は６億74百万円となりました。＜その他＞その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を使った高精密金型成形の実現に向け、ロボットを活用した自動化ライン等の開発に取り組んでおります。また、セラミックスの販売も半導体製造装置向けを中心に好調に推移しており、需要増加対応のため生産能力の増強を行っております。上記の結果、当事業の売上高は63億92百万円、セグメント利益は10億30百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億59百万円減少し、1,195億55百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が34億68百万円、受取手形及び売掛金が30億76百万円減少したことなどがあげられますが、建物及び構築物の増加56億58百万円などにより一部相殺されております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52億22百万円減少し、614億25百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、電子記録債務が８億37百万円、長期借入金が８億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億83百万円減少したことなどがあげられます。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億62百万円増加し、581億29百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が53億８百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少16億82百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、48.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ34億24百万円減少し、当連結会計年度末の残高は326億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、92億75百万円（前連結会計年度は45億22百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89億29百万円、減価償却費30億85百万円などの増加要因によるもので、法人税等の支払額28億21百万円などで一部相殺されています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、81億88百万円（前連結会計年度は47億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億34百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、34億85百万円（前連結会計年度は４億39百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89億４百万円、配当金の支払による支出11億27百万円などによるものですが、長期借入による収入73億73百万円などで一部相殺されています。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（平成30年１月１日～平成30年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業55,896－産業機械事業12,786－食品機械事業6,394－報告セグメント計75,077－その他8,359－合計83,437－（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。４．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械事業42,437－8,269－産業機械事業9,460－2,480－食品機械事業3,855－3,573－合計55,753－14,323－（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。３．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（平成30年１月１日～平成30年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業58,710－産業機械事業11,286－食品機械事業6,560－報告セグメント計76,556－その他9,511－計86,068－調整額△3,351－合計82,716－（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。３．前連結会計年度（平成29年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高につきましては、中華圏を中心に放電加工機の販売が増加したことにより、827億16百万円となり、過去最高を更新いたしました。利益面につきましても、放電加工機の販売台数増加による生産性の向上等により、営業利益は過去最高の98億88百万円、営業利益率は12.0％と高水準を確保いたしました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで92億75百万円の資金を獲得し、設備投資など投資キャッシュ・フローで81億88百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで34億85百万円の支出となりました。当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金の合計）は395億24百万円であります。d.目標とする経営指標当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。