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株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場業界は、依然として旺盛なプレー需要が続いておりますが、プレイヤーの低価格志向は根強く、低価格競争が続いており、厳しい経営環境にあります。このような環境の中、当社は従来から引き続き各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、プレー予約では中長期のデータ管理を徹底し予約率を高める等、来場者の確保に努めてまいりました。また、天候が全般的に良好であったことも寄与し、上半期は前事業年度比101人の増加、下半期では前事業年度比1,782人増加し、年間の入場者数は45,756人(前事業年度比1,883人増)となりました。当事業年度における営業収益は516,716千円で前事業年度(501,052千円)に比較して、15,663千円増加いたしました。これは主として、入場者数が1,883名増加(営業収益21,264千円増)し、１人当たりの収入単価が128円減少(営業収益5,600千円減)したことによるものであります。営業費用は499,002千円で前事業年度(491,811千円)に比較して、7,190千円の増加となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は17,714千円(前事業年度9,241千円)、経常利益は19,531千円(前事業年度10,084千円)、当期純利益は11,085千円(前事業年度7,096千円)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４3,880△43300５4,054△39310６3,891△236300７3,47249310８3,34222829△1９3,772142301104,719651300114,5128300124,137326303１3,315771276２3,101274284３3,561△248290計45,7561,88335513②営業収入科目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ111,719116,267104.0年会費23,08123,586102.1食堂収入74,04079,430107.2キャディフィ48,51350,470104.0諸経費117,145121,768103.9登録名義書換手数料22,10018,45083.4その他の収入104,452106,743102.1合計501,052516,716103.1③利用者のプレー料金当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ―4,1049,288諸経費3,0783,0783,078カートフィ2,2682,2682,268利用税870870870連盟協力金545454計6,27010,37415,558キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,024３バック3,348２バック3,672貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,700貸しシューズ1,080(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して2,430千円増加し、2,703,678千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度比14,982千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度比17,870千円減)、投資その他の資産の増加(前事業年度比6,207千円増)によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して8,654千円減少し、422,635千円となりました。これは主に未払消費税等の減少(前事業年度比2,031千円減)とリース債務(ゴルフカートに付属するＧＰＳ機器類等)の減少(前事業年度比7,639千円減)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して11,085千円増加し、2,281,042千円(自己資本比率84.3％)となりました。これは当期純利益によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で66,523千円の獲得、投資活動で42,900千円の使用、財務活動で8,639千円を使用しました。この結果、資金は14,982千円の増加となり、期末残高は292,558千円(前事業年度比5.3％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は66,523千円であり前事業年度比2,429千円減少となりました。これは主に原材料及び商品の仕入、人件費、法人税等の支払額の増加が営業収入の増加を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)前事業年度は有形固定資産の取得で21,283千円の支出、定期保険積立他で7,268千円の支出、長期火災保険料他の支出2,005千円で合計30,556千円の支出、当事業年度は有形固定資産の取得で35,525千円の支出、定期保険積立等の支出7,374千円で合計42,900千円の支出となり、前事業年度と比べ12,343千円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前事業年度はリース債務の返済による支出7,571千円と家族会員退会３名による支出600千円で合計8,171千円の支出、当事業年度はリース債務の返済による支出7,639千円と家族会員退会５名による支出1,000千円で合計8,639千円の支出となり、前事業年度と比べ468千円の支出の増加となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載しております。
株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける1965年５月広島営業所を設置1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併1973年５月岡山営業所を設置1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)1989年11月商号を株式会社四電工に変更1992年11月文理営業所を設置1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)2012年３月東北営業所を設置2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)(同社子会社の恒栄通建株式会社(現・非連結子会社)を子会社化)2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年11月YondenkoVietnamCompanyLimitedを設立(ベトナム、現・非連結子会社)2019年３月株式会社エーディーの株式取得(現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２３社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱及び非連結子会社㈱エーディーは、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoInternationalPrivateLimitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）１．関西圏及び首都圏での事業領域拡大に向け、大阪市の電気・電気通信工事会社であるアイ電気通信㈱を、2018年７月24日付で連結子会社化するとともに、同社の子会社恒栄通建㈱を非連結子会社化した。２．㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、愛媛県西条市のＰＦＩ事業として、西条市立小中学校・幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業を行うため、2018年８月10日に設立した。３．首都圏での事業領域拡大に向け、埼玉県富士見市の空調・管工事会社である菱栄設備工業㈱を2018年10月１日付で連結子会社化するとともに、埼玉県朝霞市の㈱エーディーを2019年３月13日付で非連結子会社化した。４．YondenkoVietnamCompanyLimitedは、主に当社及び㈱キャデワサービスの図面作成業務をアウトソーシングするため、2018年11月12日にベトナムに設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。［中期経営指針2020の概要］①基本指針○2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。○併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。②数値目標(連結)2020年度売上高850億円以上営業利益30億円以上ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％程度③重点施策○上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。１．人財づくりと能力の発揮２．経営体質の強化３．新たな挑戦と創造○併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、豊かな生活空間づくりのお手伝いを通して、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社を取り巻く法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働する仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役(監査役会)設置会社であり、取締役会と監査役(監査役会)を十分に機能させて、効率的な事業運営を行っている。「取締役会」は、社長（会長を置くときは会長）を議長として、取締役全員で構成(監査役も出席)されており、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項その他経営の重要事項に関する意思決定を行っている。社外取締役は取締役１１名中３名となっている。また、社長(会長を置くときは会長)を議長として、役付取締役をメンバーとする「常務会」を、原則として月２回、常任監査役も出席のうえ開催し、取締役会に付議される事項の審議を行うほか、業務運営方針等について審議・決定を行っている。なお、当社は、取締役は１９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を「選任後１年以内」とすることを定款に定めているほか、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。「監査役」は、「監査役会」で決定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。社外監査役を含む監査役は、中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施している。「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)他、役付取締役により構成され、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るため、内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置されている。「法令・倫理遵守推進委員会」は、社長(委員長)、役付取締役及び企画広報・人事労務・総務部長により構成され、法令・倫理の遵守に関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議し、決定するために設置されている。これらにより、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保したガバナンス体制を整えている。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、社長直属の「考査室」が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定める等十分な備えを整えている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、法令・企業倫理の遵守を徹底している。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項「自己株式の取得の要件」当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。「中間配当」当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、157百万円(設備工事業20百万円、その他137百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用4百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、少子高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的としたプレハブ工法やプレハブ資機材の導入検討、および人力作業の回避や安全対策に繋がる工具の導入検証を実施した。また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監視システムの開発を実施するとともに、緑色の「ＬＥＤ」ライトを照射することによって、トマトの育成や成分の変化等の検証を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、世界経済の不透明感を受け企業業績の先行きに対し減速懸念の見方も広がるなか、今後もオフィス需要は期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、これまで主に建設関連団体を中心にしてきたテナント募集を今後、業種範囲も拡大して新規テナント獲得と臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成31年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役８名11,763千円社外監査役２名2,483千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額の566千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済の減速の影響が懸念されており、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと予測されます。この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は続くと予測されます。このような中で、当社第66期の業績は、売上高356,476千円と前年同期346,448千円に比べ10,028千円(2.9％)の増収となりました。営業費用につきましては、前年同期は277,313千円でしたが、当期は267,068千円と10,244千円(△3.7％)の減少となりました。この結果、当期の営業利益は89,408千円と前年同期69,135千円と比べ20,272千円(29.3％)の増益となり、経常利益についても、88,412千円と前年同期69,194千円に比べ19,218千円(27.8％)の増益となり、当期純利益は60,483千円と前年同期46,998千円に比べ13,485千円(28.7％)の増益となりました。②財政状態当期末の総資産については、前期末と比較して88,762千円増加した1,286,495千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が111,069千円の増加となったことによるものであります。負債合計は前期末と比較して41,767千円増加した207,103千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が15,287千円の増加、未払消費税等が4,320千円の増加、長期預り敷金保証金が18,354千円の増加によるものであります。純資産は前期末と比較して46,994千円増加した1,079,392千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の60,483千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.90％(前期86.20％)となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111,069千円増加し、当事業年度末843,347千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は131,199千円と前年同期64,041千円と比べ67,157千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が88,412千円(前年同期69,194千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の増加額が18,354千円(前年同期は1,688千円)、法人税等の支払額が14,494千円(前年同期27,564千円)となったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,641千円(前年同期39,979千円増加)となりました。これは、主に新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。区分当事業年度（千円）対前年比較金額(千円)増減率(％)売上高356,47610,0282.9当期純利益60,48313,48528.7(注)1当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。2主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社38,96211.239,48011.1一般社団法人日本建設業連合会119,26534.4119,67533.63上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は、356,476千円と前期比2.9％の増収となっております。その主な要因は、１階事務室他に新規テナントが入居したことによるものです。また当事業年度の営業費用は、267,068千円と前期比3.7％の減少となっております。(賃貸原価179,545千円前期比4.7％減、一般管理費87,523千円前期比1.5％減)この結果、当事業年度の営業利益は89,408千円と前期比29.3％の増益となり、経常利益も88,412千円と前期比27.8％の増益となり、当期純利益は60,483千円と前期比28.7％の増益となりました。③資本の財源及び資本の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成31年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１レック株式会社2,25215,536２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,78317,570B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他7,44066,096計21,444143,779(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。1978年８月伊東研究所を新設。1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。2010年４月2013年７月2018年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。伊東研究所を廃止。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。世界に先駆けて酵素を利用した「血清トランスアミナーゼ測定試薬」などを発売し、生化学、免疫血清学及び遺伝子検査領域での新製品を提供してまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期発見と正確性を求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費増加に対する医療制度の改革が求められており、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されております。同様に臨床検査薬業界におきましても、国内市場の成熟・飽和から市場規模は微増で推移するも、人口減少や医療費削減政策の影響が予想されるなか、同業種異業種間に関わらず企業合併・買収や資本提携等による再編が進行しております。当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けてまいります。感染症をはじめとした治療医学領域のみならず、生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指しております。（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域など早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。研究開発活動面では、2018年２月及び４月にそれぞれ新規保険適用された総／遊離カルニチン測定試薬、及びADAMTS13活性測定試薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品の性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の上市並びに品質の向上に努めてまいります。営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野の一層のシェア拡大による高収益品の拡販を継続してまいります。生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）への対応強化と共に、QSR（米国品質システム規制）準拠を目指し、高品質で安定した製造体制を構築してまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を尊守すると共に、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は７名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議（常勤取締役４名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。③企業統治に関するその他の事項各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約2010年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発2017年８月１日から2020年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和メデックス株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約2003年９月26日から2006年９月25日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約2005年６月７日から2007年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとに自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発部が企画し、研究が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは2019年３月31日現在で14名であり、これは総従業員数（159名）の約９%に相当します。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、クレアチニン試薬をはじめとした主力製品の性能・品質向上に繋がる改良を継続的に行い、今後も主力分野として収益に貢献する製品開発を継続して参ります。また、輸血検査分野では、2018年９月に全自動輸血検査装置ErytraEflexisを上市し、今後も輸血製品追加に向けて積極的に取り組んで参ります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は203,838千円となっております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱TSUTAYAへ承継）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージ（2014年４月より㈱東京タイヤ（現、㈱ネクサスジャパン））と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYAと合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結「コメダ事業」を開始
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。なお、コーヒーショップ「コメダ珈琲店」に関しましては、第46期（翌事業年度）に開店を予定しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）87TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）7カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5コメダその他コーヒーショップ－セガその他アミューズメント施設の共同経営1不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1152019年３月31日現在で出店している店舗数は115店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数87店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133014－87TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－14117カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－2－－2自遊空間－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5セガ－－－－1－－1合計121621453171115［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．コーヒーショップ「コメダ珈琲店」に関しましては、第46期（翌事業年度）に開店を予定しております。