株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、住宅市場におきましては、持家、分譲住宅は増加傾向となりましたが、貸家の減少などもあり、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しました。こうした経営環境のなか、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞商品面では、11月に、創業80周年を記念した新モデルを発売しました。お客様の価値観やライフスタイルの多様化に合わせて水栓金具の「スタンダード」を見直し、これまでと違う「少しの上質」をエッセンスとした高いデザイン性と、使い勝手の良さを両立させた浴室用水栓・キッチン用水栓としました。営業面では、水道工事店やデベロッパーなどへの川上営業の強化と、地域に密着したきめ細かな営業活動を通じ、お客様のニーズの取り込みを図っています。昨年は7月につくば出張所を新設、10月には北関東営業所を宇都宮市に移転し、宇都宮営業所と名称を変更しました。営業拠点網を充実し、効率的な配置に見直すことで、お客様との面談機会と、面談時間の確保に努めました。11月には、販売代理店で構成する全国KVK総会を開催しました。当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の総会を、約400社500名で開催し、管工機材販売ルートでの連携強化を図りました。中国においては、人員増加により営業部門の強化を図り、販売先の新規開拓、ネット販売の立ち上げを行いました。＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞生産面では、為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、お客様が求める良いものをより安くタイムリーに供給することを目指しています。10月の物流棟新設に伴い、本社工場内の部品在庫棚のレイアウトを見直し、運搬と停滞の無駄をなくし、リードタイムの短縮に取り組みました。また、量の変動に柔軟に対応できるラインづくりとして、単水栓組立ラインにおいて、段取り時間および検査時間の短縮に努め、トヨタ生産方式の生産管理で用いる「かんばん」の回転頻度を１日複数回行うモデルラインを構築しつつあります。出荷に合わせた着工による出荷までのリードタイム短縮により、在庫削減に繋げて行きます。今後、検証を加えながら横展開を図っていきます。ここ数年にわたり、生産機能及び本社機能の富加工場への集約を進めてまいりましたが、昨年７月に、本店の所在地を岐阜県岐阜市から岐阜県加茂郡富加町に変更し、富加工場を本社工場に改称いたしました。また、10月には、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、旧本社工場（黒野工場に改称）に残された倉庫機能を移転することにより、本社工場に全ての機能を集約できました。なお、黒野工場は取壊しが完了し、現在更地となっております。複数の店舗等の誘致を進めており、早期に実現し、会社業績に寄与するよう進めてまいります。以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は24,152百万円（前期比1.6％減）となりました。今期からフィリピン子会社（KVKPHILIPPINES,INC.）を連結対象としたことから、フィリピン子会社に対する売上を相殺しています。フィリピン子会社に対する売上を相殺した前期売上高との比較では、34百万円増（0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面では、原材料価格が高値で推移しており、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は1,813百万円（前期比16.6％減）、経常利益は1,928百万円（前期比12.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、黒野工場取壊し費用等にかかる減損損失294百万円、及び役員向け株式交付信託制度導入に伴い新株予約権戻入益83百万円と役員株式給付引当金繰入額229百万円により純額で146百万円の損失等を計上した結果、924百万円（前期比33.7％減）となりました。当期目標に対する達成率は売上高目標24,600百万円に対して98.2％、営業利益目標2,200百万円に対して82.4％となりました。売上高につきましては、暖冬の影響により冬季の需要が振るわなかったため、第4四半期の売上高が予想を下回り、通期においても目標を下回りました。営業利益につきましては、原材料が高値で推移したことが押し下げ要因となりました。また、ROEにつきましては、営業利益押し下げ要因に加え特別損失計上により4.9％となりました。セグメント毎の業績については以下の通りです。日本におきましては、売上高は24,501百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は2,135百万円（前期比23.5％減）となりました。フィリピン子会社に対する売上を相殺した前期売上高との比較では、317百万円増（1.3％増）となります。売上につきまして、商流別には、特需（住宅設備機材メーカー）向け販売ルートは、浴室用サーモシャワー水栓の販売好調に加え、キッチン用シングルレバー水栓の新規採用、洗面用シングルレバー水栓の新製品投入効果もあり、前期比で198百万円増（2.0％増）となりました。一方、管工機材商ルート（代理店）は、同業他社との競合激化や、暖冬によるサービスパーツの冬季需要が見込めなかったこともあり、前期比で136百万円減（1.3％減）となりました。利益につきましては、原材料価格の高止まりから、原材料費は、前期比で5.1％増加しました。社内でのコストダウンも進めてきましたが、コスト増加分を賄いきれず、また、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく、セグメント利益は減少しました。商流別売上高（単位：百万円）商流2017年度2018年度増減増減比特需ルート（住宅設備機材メーカー）10,17110,3691982.0％管工機材商ルート（代理店）10,24810,112△136△1.3％その他（ホームセンター等）3,6343,608△26△0.7％※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高23,948百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。中国におきましては、原材料価格の高止まりによる利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は4,921百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は367百万円（前期は53百万円の営業損失）となりました。外部顧客への売上高は、中国現地での人員増による営業強化を行い、204百万円（フィリピン子会社に対する売上相殺後の前期売上比66.2％増）となりました。フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少し、2,961百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の収入（前期比61百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,358百万円、減価償却費818百万円、売上債権の減少額322百万円、法人税等の支払額765百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,319百万円の支出（前期比1,554百万円の支出増）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出1,748百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、833百万円の支出（前期比456百万円の支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出439百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,217,086101.4中国（千円）2,778,75599.6フィリピン（千円）－－合計（千円）23,995,841101.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。ハ．販売実績当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）23,948,30398.8中国（千円）204,65265.6フィリピン（千円）－－合計（千円）24,152,95598.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先（日本）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）パナソニック住宅設備株式会社3,073,99412.52,966,41812.0タカラスタンダード株式会社2,511,83810.22,568,68810.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社は、2019年４月１日にパナソニック住宅設備株式会社に社名変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、25,656百万円となりました。（資産）資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、25,656百万円となりました。これは主に投資不動産の購入を自己資金を充当し行ったことによるもので、投資不動産が2,150百万円増加したものの、現金及び預金が1,765百万円減少したことによります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、7,016百万円となりました。これは主にストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴う役員株式給付引当金が229百万円増加したものの、当期損益の減少に伴い未払法人税等が379百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、18,639百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が543百万円増加したものの、ストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴い、自己株式の増加437百万円及び新株予約権の減少90百万円を計上したことによります。ロ．経営成績の分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上高及び営業損益）売上高は、24,152百万円（前期比1.6％減）とほぼ横ばいであったものの減収となり、営業利益は、1,813百万円（前期比16.6％減）となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度の31百万円の収益（純額）に対し、114百万円の収益（純額）となりました。これは主に、投資不動産賃貸料を43百万円計上し、為替差益が19百万円発生したことによります。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度の153百万円の損失（純額）に対し、569百万円の損失（純額）となりました。これは主にストックオプション制度から株式交付信託制度へ制度変更したことに伴い、新株予約権戻入益を83百万円計上した一方、役員株式給付引当金を229百万円計上したことと、黒野工場に関する固定資産の減損損失を294百万円計上したことによります。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の2,053百万円の利益に対し、1,358百万円の利益となりました。（法人税等）税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、397百万円（前期は594百万円）となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を36百万円計上したことにより、法人税等の合計は433百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、924百万円（前期比33.7％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益は113円06銭となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ニ．資金の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,961百万円となっております。ホ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期目標に対する達成率は、売上高目標24,600百万円に対して98.2％、営業利益目標2,200百万円に対して82.4％となりました。売上高につきましては、住宅設備機材メーカー向けの価格・デザイン両面でのニーズを捉えた商品の展開により一定の売上増加効果があったものの、暖冬の影響により冬季の需要が振るわなかったため、第４四半期の売上高が予想を下回り、通期においても目標を下回りました。営業利益につきましては、売上高が目標を下回ったこと、および原材料の市場価格の高止まりや仕入先からの値上げ要請が相俟って製造原価が上昇したことから目標を下回りました。また、ROEにつきましては、当面の目標を10％としていますが、今期は、売上高および営業利益の目標達成により、6.7％見込んでおりました。役員向け株式交付信託制度および従業員向け株式信託制度導入に伴う自己株式280千株の取得もあり、同率の上昇の寄与したものの、営業利益が目標を下回ったことを主要因として、4.9％となりました。