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東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は598百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機では、成形機市場における成形品の品質要求の高度化、生産性の向上、環境問題への取り組みに応えるため、ユーザーの視点でマイナーチェンジを施した新機種「Ｓｉ－６Ｓシリーズ」を、現状の型締力２８０～９５０ｔｆの機種に加え、今回、新たに型締力５０～２３０ｔｆのラインアップを行いました。新機種は「スマートモールディング」というコンセプトを継承しながら、制御システムを一新、操作性を追求したモデルとなっております。Ｓｉ－６Ｓシリーズで搭載されている新制御ＳＹＳＴＥＭ８００は、情報の集約と利便性の向上を目的とし、その操作ユニットである１８．５インチ大画面ワイドカラーＬＣＤは、静電容量方式マルチタッチパネルを搭載し、高級感とスマートフォン感覚の操作性を両立いたしました。また、複数の射出成形機をネットワークで接続し、ＰＣ上で一括管理を行うことのできる「Ｔ－Ｓｔａｔｉｏｎｌｉｔｅ」、タブレットＰＣと複数の射出成形機をＷｉ－Ｆｉ接続し、モニタ情報の閲覧や条件変更が可能な「Ｔ－ＲｅｍｏｔｅＷｅｂ」、高精度カメラで監視し、金型、製品をモニタリングして異常を知らせる「Ｔ－Ｖｉｓｉｏｎ」、というＩｏＴオプションを有し、市場ニーズに対応してまいります。[ダイカストマシン]ダイカストマシンでは、2008年より生産を開始した、環境対応型電動サーボダイカストマシンも、Ｄsシリーズ、ＨＢＤシリーズの２シリーズの構成となり、販売実績も３００台を超え、省エネダイカストマシンの先駆者として、地球温暖化防止に貢献していると自負しております。特に、ＨＢＤシリーズは、ダウンサイジング専用機として開発され、高効率で、ものづくりが出来ると、お客様より好評を得ております。油圧機は、Ｖ６シリーズとなりますが、１０機種（８０～１，０００ｔ）をラインアップし、独自開発の射出システム（マルチインジェクションシステム）で、薄肉から厚肉まで、自動車部品や、電子部品など、全ての鋳造品に適応しております。また、特殊鋳造の、層流鋳造・スクイズ鋳造・真空鋳造などにも対応可能で、お客様の独自特殊鋳造にもフレキシブルに対応することが可能です。これからも、Ｄｓ・ＨＢＤ・Ｖ６シリーズの３シリーズを軸に、お客様のニーズを的確にとらえ、より「地球に優しく」をモットーに製品開発を進め、更なる顧客満足向上を目指してまいります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2019年３月31日現在35名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境今後の世界経済の動向ですが、世界の主要な経済機構や研究機関では、いずれもやや減速との見方を示しております。中国は米中貿易摩擦の影響による経済の減速を想定し、今年度大幅な減税と社会保険料の引き下げという内需刺激策を打ち出しておりますが、今後の貿易収支の悪化は避けられず、周辺アジア諸国の経済悪化も懸念されております。そして国内消費が良好な米国でも今後の経済的リスク要因として、政治・政策の機能不全、インフレ加速、資産バブル崩壊などが想定されております。また、ヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱およびドイツ、イタリアの政治・経済不安も続いており、世界的に景気の勢いが失われていく可能性が大きく、様々なリスクが積み上がっております。我が国では金融機関の経営難が現実化する可能性もありますし、今年10月の消費税増税による内需縮小も懸念されております。将来的には、人手不足の深刻化により自動化・省力化が急速に進むものと予測されております。(3)対処すべき課題当社における当連結会計年度の実績では、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリンスタンド向け製品の受注増と、国内海外の経済社会情勢を反映したものとなっており、当社にとりましては、良いビジネス環境となっておりました。その実績を更に積み重ね、業績の飛躍的向上を目指す為に、今年度の対処すべき課題として、以下のような取り組みを行ってまいります。①組織若手の登用により組織を新しく致します。やる気のある人を年齢性別に関係なく登用し、営業活動を支える基盤であり原動力としての新たな人材を積極的に採用して参ります。②拠点国内において、現在及び今後の需要増が見込まれている関西地域に京都営業所を増設し、若手の活躍できる拠点を増やすとともに、北米拠点設立の足掛かりを築いていきます。また、生産拠点である日本プリンタエンジニアリングにおいては、既に工場用地を取得し、受注状況に応じて増産体制をとれる準備をしております。③研究開発後述５［研究開発活動］の項目を、ご参照ください。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。a取締役会当社の取締役会は、取締役６名(議長である代表取締役会長兼社長中川善司、太田明光、内田弘、渡辺良雄、真岡厚史、加藤準一)、執行役員２名(中川育生、柳澤雄二)で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を管理・監督しております。ｂ監査役会当社では、常勤監査役１名(白石吉昭)と非常勤監査役２名(山崎真人、田中貞雄)にて構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。c内部統制システムの整備の状況当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。dリスク管理体制当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。eＩＲ活動当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。fその他（取締役の員数）当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。（監査役の員数）当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。（取締役選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。＊中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自2000年７月１日至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自2001年５月１日至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。また、「海外市場特化モデル」である主に北米や欧州の製品需要者ニーズに合った外観や機能を備えた製品の開発も継続して行っております。また、今後につきましては、付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応も重要です。高付加価値製品としては、医療、金融、物流、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品、また低価格の製品としては利便性と価格を最優先とする小型で、手軽で、どこでもプリントできるような製品の開発を目指します。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は248百万円であります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。昭和28年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。昭和33年７月高圧工業株式会社を吸収合併。昭和37年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。昭和39年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。昭和41年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。昭和42年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。昭和44年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。昭和46年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。昭和46年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。昭和62年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。平成２年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。平成11年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。平成13年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。平成17年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。平成17年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。平成19年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。平成20年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。平成20年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。平成21年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現総務法務室)を設置。平成21年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。平成23年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。平成24年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。平成24年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。平成25年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成25年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。平成27年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(4)会社の対処すべき課題次期といたしましては、次期経営方針として「ひとりひとりの「＋１」。－挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。①道路の老朽化対策を含む「インフラ老朽化対策の推進」②通学路・緊急輸送道路等に向けた「無電柱化の推進」③自転車・歩行者中心の空間づくりを目的とした「生活道路・通学路の安全対策」④自転車道・自転車専用通行帯といった「自転車の利用環境の整備」⑤ゲリラ豪雨等の「頻発する局地的な豪雨対策」中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。また、当社では令和２年に創業70周年を迎えることから、70周年にふさわしい記念事業の準備も進めてまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は30,800千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での車道区分用途において自転車通行の安全確保に寄与いたします。また、縁石別体型の側溝製品といたしまして、「ライン導水ブロックV型」を開発し販売を開始いたしました。これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「D.D.BOX」を開発し、販売を進めております。さらに「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOXNeo」、ライン導水ブロックを併用した「D.D.BOXPleon」、景観に配慮が必要な道路に適した埋設型小型ボックスである「S.D.BOX」等、無電柱化製品の開発を継続して行っています。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続して実施しております。加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラインナップとしております。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。1980年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。1986年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。1987年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。1988年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。1988年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。1989年12月社章を日本商標として登録。1990年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。1991年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）株式会社バンディックを子会社化。1991年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。1993年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。1993年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。1994年11月韓国の株式会社東進に資本参加。1995年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。1995年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。1996年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。1996年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1997年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。1998年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。1998年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。1998年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。1998年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。1999年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。1999年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。2000年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。2000年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。2001年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。2001年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。2002年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。2002年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。2002年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項2004年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。2004年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2004年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。2006年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。2011年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。2013年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。2013年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。2013年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。2014年６月創業者坂東和彦逝去2014年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。2015年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。2018年８月オムロンレーザーフロント株式会社（現ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。2018年10月中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。2019年１月ドイツデュッセルドルフ市にTOWAEuropeGmbHを設立。2019年３月タイバンコクにTOWATHAICOMPANYLIMITEDを設立。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社の合計16社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社12社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2014年に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。現在、第２次中期経営計画で掲げた“ＴＯＷＡのエンパワーメント”により諸施策を実行し、拡大を続ける半導体市場においてＴＯＷＡのプレゼンスを高めることで計画を達成すべく取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。①最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし当社独自技術のコンプレッション装置は微細化、積層化、モジュール化が進む半導体製品の生産に最適な装置として他社の追随を許さない優位性を持っております。このコンプレッション装置を進化させることで絶対的な存在とし、唯一無二の優位性を確保すべく取り組んでまいります。また、競争の激しいトランスファ装置市場でシェア拡大を図るため、金型製造事業を行う東和半導体設備（南通）有限公司を加えた中国子会社３社の連携により、ローエンド及びミドルレンジ向けの市場開拓に取り組んでまいります。さらに、「ゼロディフェクト」や「金型レーザクリーニング」などの既存のモールディング市場にはない新しいコンセプトを提案し、「世界のモールドプロセスをＴＯＷＡに!!」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。②成形品事業の新市場開拓による業績拡大微細加工技術を活用した新たな領域での新規受託ビジネスを開拓し、株式会社バンディックでの量産体制を構築することにより売上拡大に取り組んでまいります。③トータル・ソリューション・サービス（TSS）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大改造・修理、パーツ販売及び中古機販売を行うTSS事業のさらなる伸張のため、当社グループのサービス事業を統括するTOWATEC株式会社を中心に、グローバルなサービス・サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、2016年に韓国サムスン電子のグループ会社より譲り受けした、TOWA韓国株式会社の改造事業は、譲り受け当初と比較し売上規模は約２倍、営業利益は約４倍と大きく成長いたしました。今後もさらなる事業規模の拡大にむけ、積極的な投資を行ってまいります。新規事業につきましては、2018年８月にオムロンレーザーフロント株式会社の株式取得により新たにレーザ加工装置事業を展開することとなりました。レーザ複合装置の草分け的存在である同社と当社の連携により、既存事業の強化及び新たな事業への展開を進めてまいります。また、当社のコア技術を応用展開した受託加工、ナノテク、コーティング等の新規事業分野における投資を継続し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上取締役会の監督機能強化やコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の透明性・公正性の向上にむけた体制を整備し、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう取り組んでまいります。上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、シンガポールKINERGYグループの精技電子（南通）有限公司（中国江蘇省）より同社の金型製造事業を譲り受けること及びその受け皿となる子会社の設立並びに当該子会社用の土地取得について決議し、同日付で精技電子（南通）有限公司との間で金型製造事業譲受に関する契約を、南通市経済技術開発区管理委員会との間で土地使用権に関する契約をそれぞれ締結いたしました。（１）事業譲受の理由当社は、中国において半導体製造装置の製造拠点としてＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を、販売拠点として東和半導体設備（上海）有限公司を有し事業展開しておりますが、中国は、現在、国策として半導体産業育成に向けた積極的な経済開発投資を進めており、半導体製造設備に対する需要は従来以上に高まっております。かかる状況下、当社は、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡大を目指し、精技電子（南通）有限公司の金型製造事業を譲り受けることといたしました。（２）事業譲受の概要①相手企業の名称：精技電子（南通）有限公司②取得する事業の内容：金型製造事業③譲受日：2018年11月１日④譲受価格：32,397千人民元（約530百万円。１人民元＝16.36円で計算）（３）新会社の概要①名称：東和半導体設備（南通）有限公司②所在地：中華人民共和国江蘇省南通経済技術開発区中央路62号精技電子（南通）有限公司工場内③代表者名：岡田博和④事業内容：半導体製造設備、半導体製造用精密金型、半導体製造設備の関連部品、精密加工部品の生産（焼き入れ、めっき処理含む）、販売、設計、技術サービス、アフターサービス⑤設立日：2018年10月８日⑥登録資本：3,000万米ドル（設立時の資本金は1,000万米ドル）⑦出資比率：90％（当社）（４）新会社用事業用土地取得の概要①所在地：中華人民共和国南通経済技術開発区江韵路南側②土地面積：約36,666㎡③取得金額：14,080千人民元（約230百万円。１人民元＝16.36円で計算）④契約締結日：2018年９月21日
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及び坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は644百万円であります。（１）半導体製造装置事業半導体製造装置事業に係る研究開発費は、629百万円であります。（２）レーザ加工装置事業レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、15百万円であります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2017年11月銀行持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立2017年12月株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式を全て譲受け、同社が当社の完全子会社となる2018年４月株式交換の実施により、株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行が当社の完全子会社となる東京証券取引所市場第一部に上場（参考）2019年４月株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行が発足
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社が株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴い、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、当グループは、当社と連結子会社18社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。（銀行業）株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行並びに株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。（リース業）リース業務等を行っております。（その他事業）クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。［関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図］（2019年３月31日現在）(注)１株式会社関西アーバン銀行と、株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。２株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社（以下「りそなカード」）と株式会社関西クレジット・サービス（以下「関西クレジット・サービス」）は2019年４月１日に、りそなカードを吸収合併存続会社、関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。このことにより、関西クレジット・サービスは、当社の子会社ではなくなりました。３関西アーバン銀リース株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらいリース株式会社に変更いたしました。４近畿大阪信用保証株式会社は、2019年４月１日に、商号を関西みらい保証株式会社に変更いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。2019年４月１日現在の当グループの組織図は以下のとおりであります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞関西の未来とともに歩む金融グループとして、■お客さまとともに成長します。■地域の豊かな未来を創造します。■変革に挑戦し進化し続けます。統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを目指してまいります。（２）目指すビジネスモデルこの経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することにより、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。①地域社会の発展・活性化への貢献・各行が培ってきた強みの共有・ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供②生産性とお客さま利便性の両立・オペレーション改革のノウハウ共有・事務、システムの統合等③本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現・活力ある関西市場のポテンシャル・お客さま基盤拡充による優位性（３）目標とする経営指標当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。《2020年度》《2022年度》収益親会社株主に帰属する当期純利益290億円450億円(合算)実質業務純益520億円700億円基盤貸出金残高9.8兆円10.5兆円預金残高(注1)11.9兆円12.6兆円投信残高1.2兆円1.7兆円保険残高1.0兆円1.3兆円連結指標フィー収益比率20％台半ば20％台後半ＯＨＲ60％台後半60％程度株主資本ＲＯＥ(注2)5％以上8％程度自己資本比率7％程度7％以上(注)1．預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。2.親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)（４）対処すべき課題人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変化、地方から都市部への地域金融機関の進出や日本銀行のマイナス金利政策継続による低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が予想されます。加えて、ＡＩやFinTechなどテクノロジーの進展を背景とした新たな金融サービスの創出気運が高まるなど、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化も加速しており、金融機関にとって、持続的な成長を実現するための新たなビジネスモデルを構築することが課題となっております。このような経営環境の中で、当グループの経営理念は、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、『お客さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」と定め、関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。この経営理念のもと、当グループは、子銀行及びりそなグループの強み、広域ネットワークを活かした付加価値の高い金融サービス・コンサルティングの提供により、多様化するお客さまのニーズや課題解決に向けた取組みを強化しております。さらにりそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用した生産性の向上を図ることにより、新たなリテール金融サービスモデルを構築し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループとして、地域社会に貢献し、地域とともに発展するグループを目指してまいります。また、2019年10月に予定をしております旧関西アーバン銀行システム及び、それに続くみなと銀行システムのりそなグループシステムへの統合は、当グループのリテール金融サービスモデルの実現に向けた体制構築のための最重要プロジェクトと位置付けており、統合完了に向けて万全の態勢で取組んでまいります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併2018年７月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締結いたしました。2019年３月29日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2019年４月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社関西みらい銀行といたしました。上記の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。1952年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始1956年１月小型貨物自動車運送業営業開始1960年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始1961年６月倉庫証券発行許可倉庫となる1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年７月東京証券取引所第２部市場に上場1969年４月愛知県大府市に大府営業所開設1970年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置1971年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設1971年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設1971年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる1974年３月名古屋市に鶴舞営業所開設1975年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設1977年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置1977年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設1978年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設1988年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工1988年４月名古屋市に木場町営業所開設1989年４月リビング関連事業部設置1990年４月不動産事業部設置1993年12月日本橋第２ビル竣工1996年３月大府営業所閉鎖1998年10月リビング関連事業部休止2002年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年３月名古屋港営業所閉鎖2003年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却2003年７月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年９月日本橋営業所を閉鎖2003年10月社名を株式会社ＮＤＢとする2003年11月通信事業の開始2004年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年５月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年８月鶴舞営業所閉鎖2004年８月関連事業部の設置2005年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結2005年６月小杉産業株式会社の子会社化2005年10月ホールディングカンパニーへ移行2005年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受2005年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収2005年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年１月2010年４月2010年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年６月2015年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化2015年５月2015年10月2016年３月2016年８月2017年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却2017年４月2017年４月2018年１月2018年３月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社８社および持分法適用関連会社１社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、新規設立により２社が連結対象となった他、会社清算及び当社との吸収合併により４社が減少しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の主な事業は、金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。［事業系統図］