伯東株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して40億９百万円（5.9%）増加いたしました。これは主に車載向け半導体デバイス等の販売伸長にともない、商品及び製品が31億63百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が15億29百万円増加したためであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億79百万円（5.8%）減少いたしました。これは主に当連結会計年度より連結の範囲を見直したこと及び保有株式の一部を売却したことにより、投資有価証券が８億６百万円減少したためであります。以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して30億29百万円（3.6%）増加し、878億26百万円となりました。負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して27億20百万円（9.7%）増加いたしました。これは主に短期借入金13億円増加したためであります。また、固定負債が前連結会計年度末と比較して７億42百万円（22.6%）減少いたしました。これは主に長期借入金が６億56百万円減少したためであります。以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して19億77百万円（6.3%）増加し、331億90百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億51百万円（2.0%）増加し、546億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億80百万円増加したためであります。b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国景気は財政政策等により底堅く推移しましたが、中国では景気減速に対して金融緩和、減税措置などの財政施策が講じられ、欧州では英国のＥＵ離脱問題など政治的な混迷が経済にも影響を及ぼし、景気減速が強まる状況となりました。我が国経済は現状底堅さを維持しているものの、米中貿易摩擦の影響や、世界全体の経済成長の鈍化などにより、景況感はやや明るさを欠くものとなっております。当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、EV化の普及推進をはじめとして、自動運転技術、安全性向上装備の充実など、カーエレクトロニクス分野は引き続き安定的に推移しましたが、スマートフォンの需要低迷、中国製造業における設備投資意欲の減退などにより低調となった分野も見られました。このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、車載向け半導体デバイスは好調を維持したものの、メモリーカードの取扱いを前連結会計年度において中止した影響もあり、電子部品事業全体で前連結会計年度より売上高は微増となりました。電子・電気機器事業においては、当連結会計年度上期に旺盛であったスマートフォン関連分野向けのプリント基板製造用露光装置の需要や真空関連機器が堅調であったことから、電子・電気機器事業全体で前連結会計年度より増収となりました。工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び触媒の需要は堅調に推移し、また、化粧品基剤の需要増により、前連結会計年度より増収となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,401億23百万円(前年同期比1.0%増)となりました。損益面につきましては、連結売上総利益は186億67百万円（同2.0%増）となり、連結販売費及び一般管理費として150億24百万円（同3.2%増）を計上した結果、連結営業利益は36億42百万円（同2.6%減）、連結経常利益は35億80百万円（同5.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億73百万円（同24.8%減）となりました。また、1株当たり当期純利益は118円63銭となり、前連結会計年度より37円59銭減少いたしました。総資産経常利益率は4.1%と前連結会計年度に比べて0.5ポイント下がり、自己資本当期純利益率は4.6%と前連結会計年度に比べて1.6ポイント下がりました。報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。〔電子部品事業〕電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、主に中国の民生・産業機器向けコネクターについては軟調となりました。また、前年第１四半期中において売上高41億24百万円であったメモリーカードの取扱いを中止したことにより、当連結会計年度の売上高は1,076億68百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益は13億31百万円（同6.6%減）となりました。〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置の需要が上期において好調となりましたが、中国地域におけるスマートフォン用レンズ製造向け蒸着装置の需要は低迷しました。その結果、当連結会計年度の売上高は215億44百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は14億18百万円（同13.0%増)となりました。〔工業薬品事業〕工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要減少傾向にあり、製紙用薬品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では消費堅調を反映し、重合禁止剤、触媒の販売が堅調に推移しました。また、化粧品分野においてもバイオポリマーの販売は好調を維持いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は108億86百万円（前年同期比6.3%増)、セグメント利益は９億32百万円（同3.0%増)となりました。〔その他の事業〕当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は６億88百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は16百万円（同38.5%減）となりました。なお、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用について期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億98百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは６億99百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額は41百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して20億８百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億71百万円と合わせ、当連結会計年度末は76億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益35億44百万円、減価償却費６億85百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額29億87百万円、売上債権の増加額22億57百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億98百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度にはたな卸資産の増加額44億68百万円等により４億50百万円の支出となっておりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入１億83百万円、投資有価証券の売却による収入１億97百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出３億85百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入９億76百万円等により、２億12百万円の収入となっておりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金による収入（純）16億57百万円がありましたが、長期借入金の返済９億91百万円、配当金の支払額９億60百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは６億99百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には短期借入金による収入（純）43億33百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは17億71百万円の収入となっておりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2015年2016年2017年2018年2019年自己資本比率61.4%66.5%67.4%63.2%62.2%時価ベースの自己資本比率38.0%28.3%28.8%38.4%27.5%キャッシュ・フロー対有利子負債比率214.5%233.5%143.6%－－インタレスト・カバレッジ・レシオ49.9倍34.5倍60.5倍－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．2018年、2019年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）1,03469.4工業薬品事業（百万円）6,153103.1合計（百万円）7,18796.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）100,037100.9電子・電気機器事業（百万円）14,77489.0工業薬品事業（百万円）7,601118.3合計（百万円）122,413100.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電子部品事業（百万円）111,858100.536,446113.0電子・電気機器事業（百万円）20,87391.56,36490.5工業薬品事業（百万円）11,092107.0995126.1その他の事業（百万円）688101.1――合計144,51199.543,804109.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）107,668100.3電子・電気機器事業（百万円）21,544101.9工業薬品事業（百万円）10,886106.3その他の事業（百万円）688101.1合計（百万円）140,787101.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．報告セグメント内の内部取引を相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況当社グループでは、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、事業別販売戦略の強化、新規事業開発の加速化、海外事業の強化等の課題に取り組んでおります。これらの経営方針のもと、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、高付加価値の自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力しております。また、海外事業については、アジアでは、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、欧米では、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めております。これらの取り組みにより、当連結会計年度において過去最高の売上高を更新することができました。新規事業開発につきましては、より高付加価値の新規事業展開、新商材開発に注力して、IoT分野や環境関連分野及び医療や化粧品などのライフサイエンス分野などにおいて、M&amp;Aを積極的に活用しながら、効率的な事業拡大と収益向上を目指してまいります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率などの観点から最適な資本構成を追求しながら、当社グループの中長期的な成長のための内部留保の確保と株主還元の充実とのバランスを考えて実施しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は83億88百万円となっております。また、現金及び現金同等物の期末残高は76億８百万円、手元流動性比率は約0.65ヶ月となっております。当社グループの中長期的な成長のための内部留保については、新規事業開発におけるM&amp;A投資や商権獲得のための事業投資の他に、工業薬品事業における生産設備投資や研究開発投資、更には全社的な経営革新のためのIT投資などに優先的に充当してまいります。株主還元の充実につきましては、当連結会計年度において連結配当性向30％という従来の配当方針を見直して、新たに30％～50％という目標レンジを設定して1株当たり年間50円配当（連結配当性向42.1％）を実施いたしました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。