日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に安定的に推移しておりましたが、保護主義的な政策によって米中間での貿易摩擦が激化したことをはじめ、英国の欧州連合離脱についても先行きが怪しまれる状況となり、実体経済への影響について先行き不透明感が増加しました。わが国においては、自然災害が相次いだものの好調な世界経済の中にあって企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気拡大が続いておりましたが、世界経済の成長鈍化による影響が強まることが懸念されます。この様な状況の中で当社グループでは、イ．自動車業界向け及び空調機器関連センサ類、ＬＥＤ照明関連製品の出荷売上高が増加しました。ロ．赤外線センサやフェライトなどが主に海外顧客の在庫調整や生産調整により売上高が減少しました。ハ．工程改善による製造原価低減活動及び、リードタイムの短縮活動などにより原価率が改善しました。この様な状況の結果、売上高は19,509百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,715百万円（前年同期比12.6％増）となりました。経常利益は4,114百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円（前年同期比22.0％増）となりました。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し45,596百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ320百万円減少し11,631百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し57,228百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し4,256百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し52,972百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が4,005百万円、減価償却費911百万円、たな卸資産の減少310百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加627百万円や仕入債務の減少402百万円、法人税等の支払額878百万円などにより全体では3,536百万円の収入（前連結会計年度は4,896百万円の収入）となりました。前連結会計年度末と比べて1,359百万円の収入減となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が698百万円増加したものの、売上債権の増加により833百万円の支出、仕入債務の減少により511百万円の支出、法人税の支払額が297百万円増加したことなどであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出508百万円、有形固定資産の取得による支出831百万円などにより全体で1,320百万円の支出（前連結会計年度は933百万円の支出）となりました。前連結会計年度末と比較して386百万円の支出増加となりましたが、その主な要因は有形固定資産の取得による支出が251百万円増加、定期預金の預入による支出が純額で190百万円増加したことなどであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1,360百万円などにより全体で1,447百万円の支出（前連結会計年度は1,612百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ165百万円減少しましたが、その主な要因はストックオプションの行使による収入が52百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が284百万円減少したことなどであります。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は554百万円増加し残高は22,279百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）19,33497.9合計（百万円）19,33497.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売19,28393.83,03893.1合計19,28393.83,03893.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）19,50998.7合計（百万円）19,50998.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オーデリック㈱－－2,02210.4２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は19,509百万円で前連結会計年度に比べ255百万円の減収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ336百万円増益の5,836百万円となりました。なお、売上原価率は70.1％で前連結会計年度に比べ2.1％減少しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて78百万円減少し2,120百万円となりました。経常利益は、為替差損が243百万円減少したことなどと営業利益が414百万円増加したことにより前連結会計年度に比べ683百万円増加し4,114百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことや法人税、住民税及び事業税等が205百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ528百万円増加し2,929百万円となりました。以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記の様になりました。指標当連結会計年度目標値自己資本比率89.2％60％以上経常利益率21.1％20％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）5.8％8％③財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し45,596百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が357百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が572百万円増加したこと、たな卸資産が409百万円減少したことなどであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ320百万円減少し11,631百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が機械装置等の取得により211百万円増加したこと、期末時価評価に伴い投資有価証券が489百万円減少したことなどであります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し57,228百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し4,256百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が197百万円、未払金が136百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が456百万円減少したこと、繰延税金負債が149百万円減少したことなどであります。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し52,972百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,562百万円増加したこと、為替換算調整勘定が908百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が339百万円減少したことなどであります。④経営戦略今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。そのような状況の中、当社グループではイ．需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。ロ．センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。ハ．リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。