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イノテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,079百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が195百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が883百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、主にEMBOXの新製品となりますRE9XXシリーズの開発に取り組みました。本製品は小型筐体内にUPSモジュール、大容量ストレージ、RAID機能等の組込みを実現したほか、併せて開発したモニタリングソフトウェア（RIMO）によりそれら各機能の状態を監視することも可能です。このような機能を実装することにより、IoT市場においてエッジコンピューティング（※）を行うアプリケーション向けにEMBOXの商品力がより強化されることから、今後の新規顧客獲得や更なる収益の拡大を見込んでおります。また、EMBOXの海外での使用頻度が年々増加していることに伴い、顧客からの要望が高まっていた海外出荷時における各国の規格に準拠した各種認証規格の取得も推進いたしました。このほかにも、異常検知や予兆検知などIoT・エッジコンピューティング市場において必要とされる要素を取り入れた開発を引き続き継続して行くことで拡販に繋げていきたいと考えております。（※）クラウド上にデータを送信する前に予め「エッジ（現場）」で画像や振動等の情報を処理・判断し、簡素化（セキュリティ化）されたデータを必要に応じてクラウド上に送信する構成を構築すること。（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、メモリデバイス向けの既存のテストシステムにおいて、引き続き顧客の製品開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発を行い、Questシリーズのラインナップ強化や最先端量産テスタの独自測定機能の開発、その他評価システムの開発などに取り組みました。イメージセンサー向けテストシステムについては、従来の仕様を見直し、自社の既存技術を活かした製品開発を連結子会社である株式会社レグラスと協業して行っているほか、オンチップカラーフィルターなどの特殊測定仕様の開発にも取り組みました。その他、MEMSセンサーやSSD向け新製品の評価チャンバーシステムの開発・企画なども行いました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に注力してまいります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル（現・成田ゲートウェイホテル）を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立８月スリランカの合弁会社StriderCapitalAsiaPLCの全株式を譲渡９月子会社であるSTRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.がPT.CITRASURYAKOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算完了
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル海外事業・アジア圏を中心とした投資事業・インドネシアでの広告代理店事業STRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.PT.CITRASURYAKOMUNIKASIその他事業・車載端末システム開発及び販売・企業再生再編事業・中華麺等の製造・販売・特許の先行技術調査モバイルリンク㈱Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱㈲増田製麺㈱みらい知的財産技術研究所［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は不動産事業、ホテル事業を軸にしている会社でありますが、グループ全体の発展のために、事業投資を行っております。その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。（2）経営戦略日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。（3）経営環境当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。ホテル業界においても、訪日外国人観光客は増加しているものの、民泊やホテルの新設や増床などにより、競争は厳しさを増しております。また、海外事業においては投資先であるインドネシア、スリランカは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクもあります。（4）対処すべき課題①グループ経営管理の強化当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。②経営資源の効率的な活用当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。③Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。④内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、コンプライアンス委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、会社の機関は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。当該体制を採用する理由としましては、当社は、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制は、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えております。当社としては、社外取締役を含む取締役会と社外監査役による業務執行を監督・監査する当該体制が最適であると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規定を定めております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）2011年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築および業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。(2)目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題情報サービス市場は、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が継続しております。このような事業環境の下、当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の課題に取り組んでおります。①ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。重点課題として、製鉄所システムリフレッシュの本格化に向けて、オフショア開発を含む開発体制を整備することに加え、最新のシステム基盤・開発手法を用いた本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。②ソリューション事業の拡大製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開するにあたり、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用した経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図ることで、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、株式会社アイエイエフコンサルティングの子会社化によるBI事業におけるシナジー効果の発現に注力いたします。さらに、RPAビジネスに参画するとともに、IoT、AI等の最新デジタル技術にも取り組んでまいります。③基盤サービス事業の拡大基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する顧客ニーズの高まりに応えるべく、専門組織を新設した上で、豊富な知見・経験を有する社員を積極的に投入し、早期の立上げ、戦力化を進めてまいります。④自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。⑤自社プロダクト事業のさらなる成長当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。⑥要員の確保及び人材育成IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。⑦不採算案件の発生防止収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は116百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①コグニティブ、AI、データサイエンスなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究②製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社１社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業、農業資材事業を主たる業務としております。また、当社は親会社である合同製鐵株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。(3)農業資材事業肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売をしております。乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.(4)その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注1)１無印親会社２＊印連結子会社３＊＊印持分法非適用関連会社（注２）当社は、2019年３月25日付で、合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。株式会社カサラゴは2019年３月28日付で、当社保有の全株式を譲渡しております。莱陽龍大朝日農業科技有限公司は2019年３月29日付で、当社の出資持分の全てを譲渡しております。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、技術開発部が主にねじ節鉄筋の関連商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は466百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震性能の向上を目的とした高強度鉄筋については、施工の合理化のため従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および関連商品の継手、定着板の改良などを行っております。高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の大臣認定を取得しました。機械式定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提供システム)に登録しております。当連結会計年度における研究開発費は145百万円となっております。(2)農業資材事業肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発に注力しております。特に、2013年度に販売を開始しました混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）については、家畜糞堆肥や食品残渣など未利用資源の原料化開発によって、農家ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを育種目標に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、消費者ニーズの高い安心安全な農作物生産のため、耐病性の強い種子開発に注力しております。2018年４月より、黄化葉巻病に強く、糖度の高いミニトマト(商品名:「アルル」)の販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は320百万円となっております。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1962年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立1963年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ1963年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設1964年１月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年４月東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)1969年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設1971年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする1973年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設1983年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設1987年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)1990年10月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設1992年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設1993年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設1994年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設1996年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設2002年２月東京都町田市に町田営業所を開設2002年４月東京都台東区に台東営業所を開設2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月東京都北区に王子営業所を開設2004年１月東京都江東区に江東営業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え2005年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設2006年８月株式会社木村電気工業(連結子会社)の株式取得2007年５月福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)2007年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設2008年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)2008年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2009年４月八汐電気株式会社の株式取得2009年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2009年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設2010年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設2011年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設2015年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2017年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。(2)経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。(3)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き緩やかな回復が期待されますが、本年10月に予定されている消費増税による影響、海外経済の不安定感、金融資本市場変動の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資や各種政策効果や企業収益や雇用・所得環境の改善により堅調に設備投資が行われることを期待するものの、慢性的な労働力不足や資材費の高騰により厳しい受注環境が続くものと予想しております。このような状況において当社グループとしましては、効率的な営業活動、得意先の更なる開拓による物件受注戦略強化、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤の強化に向け取り組んでまいります。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学医学部の伊東恭悟教授(現久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。年月変遷の内容2003年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）2006年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転2009年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置2009年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結2013年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨2015年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所2017年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始2017年７月会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPathBiotherapeuticsCo.,Ltd.)に変更2018年５月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施2019年５月ITK-1の開発を中止2019年６月本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１）企業統治の体制の概要当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。取締役会は、４名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。２）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。３）内部統制システムの整備状況当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。４）リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員とし、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。②責任限定契約の内容と概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約2004年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約2007年７月31日2008年８月25日2008年10月１日2008年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約2005年３月16日2010年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約2011年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(2)技術導出①特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約2011年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。現在のパイプラインは、以下の通りです。(1)GRN-1201：がんペプチドワクチンGRN-1201は欧米人に多いHLA（ヒト組織適合抗原）型であるHLA-A2拘束性のペプチド４種で構成されるペプチドワクチンであり、現在、米国にてメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とした第一相臨床試験及び非小細胞肺がんを対象とした、免疫チェックポイント阻害抗体併用の第二相臨床試験を行っております。がん治療を大きく進展させた免疫チェックポイント阻害抗体は、これまでに様々ながん種において顕著な臨床効果を示して来ましたが、単剤では２-４割の人しか効果を得られておらず、残りの６-８割の効果が得られない人のために、様々な併用療法の臨床試験が進められています。GRN-1201も、がん免疫療法が奏功する人を増やすための複合的がん免疫療法の創製を目指しています。米国でも、非小細胞肺がん一次治療において多数の臨床試験が進められており、その中で必要な数の被験者の登録を完了し、免疫チェックポイント阻害抗体単剤ヒストリカル・コントロールを上回る併用療法の有効性を示唆する臨床試験データを取得し、より大きな規模の後期臨床試験を遂行する製薬企業へのライセンスアウトに備える必要があります。(2)iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法iPS-NKTは、iPS細胞技術をがん免疫療法に応用し、世界で承認が進む血液がん対象自家CAR-Tの次に来る固形がん対象の他家細胞医薬品の創製を図るものです。がん細胞を直接殺傷する能力と他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用を持つものの体内には微量にしか存在しないNKT細胞を多数のがん患者で使えるようにするため、健常人から採取したNKT細胞をiPS細胞化し、iPS細胞の高い増殖性を活かして必要なときに増殖、NKT細胞へ再分化誘導して用いる新規細胞療法になります。当社は、理化学研究所が日本医療研究開発機構（AMED）の再生医療実現拠点ネットワークプログラムの下で本細胞医薬の技術開発と臨床応用を進めるプロジェクトに、2018年3月に理化学研究所から独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得することによって参画しました。本プロジェクトは2019年度中を目処に医師主導治験が開始される予定で、順当に進めばその後企業治験を経て再生医療新法下での条件付承認申請を目指します。本医師主導治験で本細胞医薬の安全性と有効性を示唆するデータが得られること、また企業治験及び承認後の細胞供給を踏まえて現在の細胞製造工程の移管と最適化を進めることが当面の開発マイルストンとなります。(3)その他の開発プログラム近年がんゲノム医療として注目を集める、遺伝子レベルで個人差に対応する完全個別化ネオアンチゲンワクチン療法を開発するべく、国立がん研究センター、東京大学及び神奈川県立がんセンター並びに三重大学との共同研究を引き続き継続してまいります。2018年12月には、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である宮野悟教授や、ゲノム解析における統計数理モデリングを専門とする井元清哉教授を中心とした研究グループとネオアンチゲン予測アルゴリズムの高精度化を目的とした共同研究を開始しております。これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所においてこれらの研究を加速してまいります。なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は1,387百万円であります。