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中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1998年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立1998年７月1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。1998年９月常滑事務所開設1999年４月東京事務所開設1999年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）2000年４月飛行場設置許可取得2000年６月公有水面埋立免許取得2000年８月護岸築造工事に着手2000年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立2001年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手2001年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定2001年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立2001年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可2002年１月第１旅客ターミナルビル建設に本格着工2003年２月造成工事概成2003年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立2003年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立2003年７月貨物施設着工2004年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成2004年10月第１旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転2005年１月貨物施設完成2005年２月中部国際空港開港2005年３月建設事務所廃止2006年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設2006年９月第１国際貨物上屋増設2007年１月第２セントレアビル完成2007年11月第３国際貨物上屋完成2009年９月2018年９月2018年10月国際ビジネスジェット用格納庫完成第２旅客ターミナルビル建設に本格着工新複合商業施設「FLIGHTOFDREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当連結グループは、中期経営戦略の策定期間（2015年度～2019年度）を「第２の開港期」と位置付け、セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の３つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。①これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する②将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する③取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていくまた、中期経営戦略においては、セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。(２)経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、通商問題の動向等不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が継続することが期待されます。航空分野においては、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争の一層の高まりが予想されますが、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模な国際イベントの開催もあり、航空需要は外国人旅客を中心に着実に増加し、中長期的な拡大基調に変化はないと見通しています。一方、空港島内においては、2018年10月にオープンした複合商業施設「FLIGHTOFDREAMS」に加え、2019年８月には愛知県国際展示場「AichiSkyExpo」、９月には「第２ターミナル」の供用開始が予定されており、空港島南側に新たな賑わいの場が形成されます。このような状況のなか、当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、安全安心の確保を大前提に、路線ネットワークのさらなる拡充、昇龍道プロジェクトの推進などによる量的拡大の実現に取り組みます。同時に、第１ターミナルの利便性向上や第２ターミナルの円滑な供用、交通アクセスの充実など空港機能の強化を図り、免税店等商業施設の充実や空港島南側の賑わい創出など、増加する航空需要やお客様のニーズに着実に対応してまいります。また、愛知県国際展示場「AichiSkyExpo」をはじめ様々な関係者と連携し、「空港の活用」を通して国・地域の発展に貢献してまいります。(３)目標とする経営指標当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも努めてまいります。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。b.会社の業務執行及び監視体制c.会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、2007年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして2015年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。⑤役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等80百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等48百万円（うち社外監査役に支払った報酬等48百万円）計128百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた７百万円を含んでいます。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。平成27年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。平成29年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。平成29年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。平成30年６月平成30年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。平成30年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。平成30年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。令和元年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）旅館事業外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社Stay（５）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社９社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境わが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などから不透明な状況が続いております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,449千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」、「せつびやさん」等の主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円1967年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始1968年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始1975年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立1978年５月成田空港において動力部門営業開始1983年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)1989年９月成田支社開設1991年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立1992年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始1993年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設1994年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始1999年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始2000年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録2002年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得2003年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖2004年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場2005年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設2006年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始2007年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設2008年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格2009年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月４月2010年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）2012年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖2013年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を設立2015年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」を設立2016年４月連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併2017年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「(株)Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立2018年６月当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立10月中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始2019年２月連結子会社「ドクターベジタブルジャパン（株）」を清算
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー北海道(株)エージーピー開発(株)エージーピー中部(株)エージーピー関西(株)エージーピー九州(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd(株)Ａリリーフ整備事業・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務付帯事業・フードシステム事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・工場野菜・生産販売事業・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。(注)２AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltdを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(注)３ドクターベジタブルジャパン株式会社は2019年２月15日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とする目標を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年２月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。2019年度は現中期計画の最終年度にあたり、当社が抱える諸課題に対し速やかに対処し、次期中期に繋げる施策を進めております。「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。(4)経営環境及び対処すべき課題国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に加え、2025年の大阪万博開催準備に向けた内需の拡大や、インバウンドの増加に向け国土交通省が推進している「官民連携による航空イノベーション」において、「FASTTRAVEL」の推進について取組みが進展される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。また、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（AuxiliaryPowerUnit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直しや、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画の達成は厳しい状況にあるものの、事業環境の変化を踏まえ、2019年度事業計画においては、軸足となる主力事業を強化したうえで不採算事業の再検証を確実に実行し、事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、継続的成長に向けた投資を織り込んだものとなっています。さらに、グループ経営の体制強化と業務プロセスの抜本的な見直し等を通して業務の効率化と人財の確保育成を推し進めてまいります。以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。動力事業につきましては、お客様ニーズと設備稼働を的確に把握したうえで、各空港の設備増強投資を進めてまいります。また、環境規制強化を背景に国土交通省が提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業力強化や機器の設置工事及びO&amp;M（Operation＆Maintenance）を計画し、先進技術の導入に積極的に取組んでまいります。付帯事業につきましては、フードカート販売では、給食会社や、食材メーカーとの協業により、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けの販売を強化してまいります。セキュリティ事業につきましては、オリンピック・パラリンピックに向けた航空保安機器の強化に対応し、空港をはじめ高まるニーズに的確に対応してまいります。また、空港ターミナルの一般区域や、公共施設等でのテロ対策向けのウォークスルー危険物検査装置の設置など新たな技術も積極的に導入してまいります。新規事業につきましては、採算性の検証を確実に実施したうえで、当社技術を活かせる成長領域への積極的な事業展開を進めてまいります。工場野菜生産・販売事業では、設備改修による生産効率の向上をはじめとし、収支改善を図ってまいります。ビジネスジェット支援事業では、給水車・汚水車のハンドリングサービスを開始し、オリンピック・パラリンピック需要に向け、新たなサービス拡大を図ってまいります。小売電気事業では、自社設備への費用削減に貢献するとともに、パートナー会社との連携により中小企業をターゲットとした契約獲得と競業の少ない領域の開拓により収支改善を図ってまいります。さらには、環境に優しい再生可能エネルギーの電力調達を検討します。また、海外製のGSE等の輸入販売は海外提携メーカーを開拓し、省人化機材や電動化機材、バリアフリー対応機材など取扱商材の拡充を図るとともに当社ネットワークを活用したサポート体制の整備を進めてまいります。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は5百万円となっております。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である日本製鉄㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は8百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向上を目指した成長投資を実施すると共に、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界におきましては、お客様ニーズの多様化、より一層求められる食の安心・安全への対応、更には水産資源の減少や市場外流通の増加等、ますます競争が激化するものと思われます。このような変革の時代に即応すべく、企業変革の実現を目指しております。当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。１．経済価値～企業価値の向上２．事業価値～水産物流通システム構築３．顧客価値～顧客への企画提案型営業力の強化４．組織価値～働きがいのある人と組織の活性化５．社会価値～社会的責任を担う経営システムの確立これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）「ＧＯＯＤＲＥＬＡＴＩＯＮＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します当社グループの経営理念（私たちの価値）１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。当社グループのミッション（私たちの使命）豊かな食生活の責任を担います。当社グループのコンセプト（私たちの目標）１．ＥｘｃｉｔｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅＣｏｍｐａｎｙ３．ＧｏｏｄＣｏｍｐａｎｙこの企業理念に基づいた上で、当社グループの新たなるステージを目指すべく、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」を策定いたしました。この中期経営計画では、定性的な３年後のあるべき姿を「人材」「営業」「業務」の視点で以下のとおり設定いたしました。人材の「あるべき姿」人事制度が一部見直され、グループ社員一人ひとりがその道のプロとして「イキイキ」「ワイワイ」活躍している。営業の「あるべき姿」グループ一体となった集荷・販売の仕組みにより、足場固めがはかられ、高い顧客満足を得ている。業務の「あるべき姿」システム・業務の改善により付加価値の高い業務に注力することで、グループ全体でローコストオペレーションが実現されている。これらあるべき姿の実現を目指すべく、以下の５つの重要戦略を掲げました。１．顧客密着型営業の展開顧客との密な関係を構築し、顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することで、売上の回復・強化を図ります。２．プロフェッショナル人材の輩出能力開発・人材育成・人事制度の一部見直しにより、スキル・知識・ノウハウを備えたプロフェッショナル人材を輩出することで、顧客密着型営業を可能にします。３．業務の効率化働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。４．取扱商材の拡充神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。５．Ｍ＆Ａ・新市場進出水産関連事業を中心とした企業買収・業務提携の実現、海外その他新市場への進出により、新たな顧客層を獲得しつつ、既存事業にシナジー効果をもたらします。これらの重要戦略を、グループ各社それぞれの強みを活かしながら着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、少子化や超高齢社会といった人口要因の観点から人手不足感は継続するものの、所得環境の改善は緩やかに進み、東京オリンピックを目指した景気回復が期待される一方、海外については、巨額なトランプ減税の反動によるアメリカの景気減速、未だに混迷を極めるブレグジットなどの欧州リスク、中国の貿易戦争への懸念等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。さらに、世界の人口が増加し続けることによる資源不足と環境問題の深刻化が表面化しており、漁獲量や漁獲水域において、大きな影響を及ぼしております。逆に国内では人口が減少することにより少子化や超高齢社会が進行し、年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展している中、海外での水産物需要の増加が仕入価格を押し上げ、日本の流通量が減少しております。さらには人口構成要因による食の消費量の減少や消費税率の引き上げによる個人消費の低迷が予想されます。このような状況の下で、当社グループは2017年度から2019年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」に真摯に取り組み、～“原点回帰”からの新たなる挑戦～をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し、顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。また、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。