２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移した一方で、世界経済の減速や貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。また、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、原材料費、人件費、物流費の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。また、健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することで生産性の向上と収益の安定化を図ってまいりました。第三者割当増資の実施により、財務体質の強化を実現し自己資本比率は上がりましたが、当該増資資金のヒロタ事業への投資による生産性の向上は未だ途上です。さらに、事業の選択と集中を推し進め、イルムス事業の譲渡及びあわ家惣兵衛の取得を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,519,949千円（前年同期比1.5％減）、営業損失137,113千円（前年同期は8,860千円の営業利益）、経常損失145,938千円（前年同期は2,740千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円（前年同期は23,592千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別には、次のとおりであります。ヒロタ事業（洋菓子のヒロタ）直営店舗におきましては、ギフト商品の強化、フェア・イベント強化等によって集客の強化、店舗の活性化を図り、収益改善に努めてまいりました。売上高は、不採算店舗２店を含む３店舗を退店した影響により減収となりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となりました。ホールセール部門におきましては、首都圏において既存重点取引先の販売拡大、新商材の販売に注力しましたが、関西圏において売上高は計画を下回り前年同期比2.6％の微増となりました。また、販売手数料の増加により、営業利益は減少いたしました。（あわ家惣兵衛）2018年６月29日付で株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりましたが、12月に不採算店舗を２店舗退店したものの直営店の売上が伸び悩み、営業利益は計画を下回りました。この結果、売上高2,017,865千円（前年同期比6.9％増）、営業利益19,160千円（前年同期比76.8％減）となりました。イルムス事業直営店舗におきましては、新規ブランドの導入及び店舗営業強化策として、東戸塚店のルネ・デューにおけるインショップ新規展開、横浜店の催事展開、秋冬商品及びクリスマス商品を重点商品として販売強化を行い、売上高の拡大に努めました。しかしながら、前年度からの４店舗閉店による売上の減少及び既存店での主力ブランドの売上が前年割れしたことが大きく響き、売上高が減少する結果となりました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は６店舗となりました。コーポレート営業部門におきましては、ブランドビジネスの売上拡大を図ってまいりましたが、決定案件の減少により、売上高が大幅に減収となりました。この結果、売上高502,083千円（前年同期比25.0％減）、営業損失51,873千円（前年同期は19,308千円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,217千円増加し、230,372千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出（前連結会計年度は7,808千円の支出）となりました。主な減少要因は、関係会社株式売却益137,021千円、未払金の減少額60,110千円、未払消費税等の減少額55,665千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入（前連結会計年度は16,159千円の支出）となりました。主な増加要因は、連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入57,267千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出50,242千円、2018年11月付本社オフィス移転による敷金差入等に伴い、敷金及び保証金の差入による支出37,824千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608千円の収入（前連結会計年度は32,199千円の収入）となりました。主な増加要因は、2018年12月付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行に伴う株式の発行による収入311,655千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19,002千円、短期借入金の返済による支出17,090千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ヒロタ事業986,268114.5合計986,268114.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、製造原価によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ヒロタ事業33,587148.4イルムス事業280,81483.4合計314,40287.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ヒロタ事業2,017,865106.9イルムス事業502,08375.0合計2,519,94998.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となり、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績の分析ヒロタ事業の経営成績は、売上高2,017,865千円、セグメント利益19,160千円となりました。また、イルムス事業の経営成績は、売上高502,083千円、セグメント損失は51,873千円となりました。その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る費用）を加味した当連結会計年度における経営成績は、売上高2,519,949千円、営業損失137,113千円、経常損失145,938千円、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ37,286千円減少し、2,519,949千円となりました。これはヒロタ事業において129,696千円の増加、イルムス事業において166,983千円の減少によるものであります。（営業損失）当連結会計年度における営業損失は、前連結会計年度に比べ145,974千円増加し137,113千円（前年同期は8,860千円の営業利益）となりました。これは、売上高が37,286千円の減少し、販売管理費及び一般管理費が116,083千円増加によるものであります。（経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,924千円増加し3,853千円（前年同期比199.8％）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ851千円減少し12,678千円（前年同期比93.7％）となりました。以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ143,198千円増加し145,938千円（前年同期2,740千円の経常損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益137,021千円となりました。特別損失は、貸倒引当金繰入額84,466千円、無形固定資産売却損10,425千円等により、前連結会計年度に比べ98,554千円増加し、113,046千円（前年同期は14,491千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円（前年同期は23,592千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。b.財政状態の分析ヒロタ事業のセグメント資産は、株式会社あわ家惣兵衛が第１四半期連結会計期間より連結対象になったことにより、前連結会計年度末に比べ195,762千円増加し、714,978千円となりました。また、株式会社イルムスジャパンが当連結会計年度末において連結対象外になったことにより、その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る資産）を加味した当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ資産40,568千円増加し、959,297千円になりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,072千円減少し、602,880千円となりました。これは主として、株式会社イルムスジャパンが当連結会計年度末において連結対象外になったことに伴い、商品及び製品が44,038千円、売掛金が36,426千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,412千円増加し、347,409千円となりました。これは主として、長期貸付金が127,956千円、建物及び構築物が31,622千円増加し、また貸倒引当金が84,090千円が増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ174,349千円減少し、460,221千円となりました。これは主として、未払金が66,579千円、未払消費税54,958千円、買掛金38,985千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ29,483千円増加し、258,179千円となりました。これは主として、長期借入金が44,873千円増加し、リース債務が12,988千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ185,434千円増加し、240,897千円となりました。これは主に、2018年12月28日付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により、資本金が156,420千円、資本剰余金が155,235千円増加したものであり、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円を計上したことにより、利益剰余金が127,503千円減少したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。ヒロタ事業株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。（洋菓子のヒロタ）①リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化②フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大③OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減（あわ家惣兵衛）①洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給②キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大③洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事業を引き続き進めてまいります。当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。