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株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1977年７月23日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与1986年７月１日から1988年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う1971年２月20日から1977年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う1982年11月1日から1991年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き、所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与1988年12月28日から1998年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う1989年３月20日から1994年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与1990年４月20日から1993年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与1997年４月１日から1999年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う1989年６月12日から1994年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得1999年８月10日から2001年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う2003年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う2004年４月１日から2007年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う2004年６月１日から2007年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては技術研究センターの施設整備として2,000kNの反力床を有する構造実験棟の建設を行いました。翌連結会計年度は材料実験施設への設備投資を行い、研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は124百万円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度・高耐久コンクリートの開発当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めております。当連結会計年度は、耐久性に優れた早強形フライアッシュコンクリートを技術研究センターの反力床に適用いたしました。②省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。②ＦＲ・ＦＲＳ板の製造合理化及び省力化現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト低減に向けた製造技術の改善による製造合理化及び現場施工作業の改善における省力化を行っております。③プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、今後の市場展開を見据えた技術開発を進めております。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け1977年８月名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設1979年12月京都製作所滋賀工場新設1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）1996年11月十勝研究所新設1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設2012年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了2016年５月2019年１月2019年６月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社20社（2019年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）なお、図中の関東三菱自動車販売株式会社は、2019年４月１日付で同じく当社の連結子会社である東日本三菱自動車販売株式会社と合併し、「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーカーゴ」(2)、「エクスパンダー」(1)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「eKクロス」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、次期中期経営計画の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。現在の当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。先行投資による固定費負担の増加に、世界的な景気減速の逆風も重なり、自動車産業全体の収益が圧迫される状況に直面しています。一つ一つの車種の開発にかかるコストが増えていく状況下では、自ずと開発する車種を絞り込まざるを得ません。また、商品力強化には、研究開発に加え生産設備投資も必要ですが、当面はできる限り既存設備を活用し、規模拡大を見越した能力増強に走らないよう投資を厳選することで、固定費の増大を抑制していく必要もあります。言い換えれば、当社の規模で全方位の拡大戦略を取ることは現実的ではないということです。この厳しい事業環境のなかで収益力を伴った健全で持続可能な成長軌道を確保するため、限られた経営資源を、当社が強みを持つ地域と、お客様から高い評価をいただくことができる競争力のあるセグメントに集中的に投下することを当社の基本戦略とします。「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指します。規模の拡大を急ぎ過ぎず、投資とのバランスがとれた健全な成長軌道を目指していくことが、現時点で最良の選択であると確信しています。この考え方を表す「SmallbutBeautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画のコンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めています。2019年度は、この次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として重要な役割を果たす年になると考えています。本年３月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「AllianceOperatingBoard」という会議体を設置しました。規模の小さい当社にとって、アライアンスの力を有効に活用することが重要な意味を持つことは明らかです。今後は、この「AllianceOperatingBoard」における３社協議を通じて、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。当社が掲げる企業ミッション「信頼される企業として誠実に活動します」を実践し、健全で持続可能な成長軌道を目指していく次期中期経営計画が株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーから「信頼」をもって受け入れられるためには、その「信頼」の裏付けとなる充実したガバナンスの仕組みが不可欠です。当事業年度においては、当社の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反及び会社法違反の容疑で逮捕され、この事態を受けてその後実施した内部調査の結果、当社と日産自動車が折半出資で設立したオランダ法人Nissan-MitsubishiB.V.（“NMBV社”）からゴーン氏がManagingDirector報酬名目で不正に金銭の支払いを受けていたことが判明しました。当社及びNMBV社以外の当社が関係する会社においては不正の疑いのある行為は発見されませんでしたが、当社としてはこのようなことが発生したことを重く受け止めております。株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーからの「信頼」をあらためて得るため、そして、健全で持続可能な成長のために、当社は、本年６月の定時株主総会での承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行することといたしました。これにより、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性及び透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図ってまいります。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約1998年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約2006年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。1950年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。1957年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（2004年11月営業終了）1958年８月社名を花月園観光株式会社と改称。1961年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1967年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。1975年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。1985年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：1996年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）1986年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）1995年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。1997年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）1998年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。1999年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）1999年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）2001年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）2001年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）2004年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。2004年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。2007年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）2007年11月サテライトかしまの事業を譲受け。2008年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。2008年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）2010年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。2010年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）2010年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲渡・業務受託は継続）2011年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。2011年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。2012年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。2013年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。2013年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。2015年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。2015年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。2016年４月サテライト大和の業務受託を開始。2016年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。2017年12月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め増収を図ってまいります。また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。既に当社は、業務改善の一環として、主力事業所であるサテライト横浜内に、同ビル内設置のオートレース横浜及びインターネットコーナーを2019年４月３日付をもって移設し、移転後のスペースに本社が移転することを決定いたしております。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配と時価総額に係る上場廃止猶予期間の解除に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上のために経営の透明性と意思決定の迅速化を図り、また、株主及び投資家の皆様への速やかな情報開示を行うことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。①企業統治の体制・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。・当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。②取締役の定数・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。⑤自己株式の取得・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。1919年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。1924年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。1942年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。1943年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。1949年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。1949年11月西条営業所新設。1949年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。1950年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。1950年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。1951年１月小松営業所新設。1952年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。1955年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。1957年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。1958年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。1960年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。1961年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。1962年10月川之江営業所新設。1963年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。1964年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。1965年10月新居浜市営バスを吸収。1966年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。1968年３月別子村営バス譲受け。1969年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。1969年３月乗合バスのワンマン運行開始。1970年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。1973年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。1975年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。1975年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。1976年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。1977年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。1985年６月商事部門を設け、商品販売開始。1988年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。1989年７月今治～東京間の高速バス運行開始。1989年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。1989年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。1995年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。2001年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。2016年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。2018年２月本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両126両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両48両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両17両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両18両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両32両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両34両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（対処すべき課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、格安航空会社との競合により厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。特に当社が2018年３月から共同運行に参入した松山・今治～福岡線については、愛媛県東予地域での認知度アップを含めた宣伝活動に努力してまいります。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては政情不安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。（目標とする経営指標）当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。2019年度自動車運送事業3,750百万円自動車整備事業260旅行業事業55売上高合計4,065
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員５名の９名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）28,39228,392－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－7⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立1977．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始1986．６酒類製造免許取得1987．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始1993．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加1996．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始1998．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする2000．８日本証券業協会に株式を店頭登録2003．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場2005．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受2009．３株式会社ウォーターネットへ資本参加2010．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得2010．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加2012．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始2012．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得2013．７太陽光発電システムによる売電開始2014．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)2017．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更2017．４2017．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業事業系統図（2019年３月31日現在）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。①原点進化飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。②工夫と挑戦国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。③全員躍動互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。（目標とする経営指標）2020年３月期連結個別自己資本当期純利益率（ROE）6.5％以上5.5％以上総資産当期純利益率（ROA）2.8％以上2.4％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年５月、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）を策定し、公表いたしました。前中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」で掲げた、海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものするために、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すべく、「次のステージ」へ歩みを進めてまいります。（国内飲料受託製造事業）当社の生業であるコアセグメント（国内飲料受託製造事業）においては、効率的な生産体制の構築とさらなるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すものとしております。2019年4月に、総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２として工場建屋・SOT缶ラインの新設を行うことを公表しました。本投資は、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。本投資におきましては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難などの外部環境の変化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインの構築を目指します。（海外飲料受託製造事業）関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、操業８年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。（その他の事業）水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入りました。2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。来期より、新しい企業スローガン「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」を掲げ、「100年企業」実現に向け「スピード」＆「アクション」をキーワードに「“JUMP++2021”－次のステージへ－」を実行してまいります。『千葉から日本、そして世界へ！』『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』（４）会社の対処すべき課題来期の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。①人材の多様化・育成強化（専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成）②守りの徹底（品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化）③財務基盤の継続的拡充（成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等）④情報システムの刷新（当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等）⑤グループ会社経営の一層の推進（子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業1949年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）1956年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始1959年５月横浜工場開設1961年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖1962年２月大阪工場開設1963年８月本社業務を東京に移転1965年３月小牧工場開設1970年11月九州工場開設1971年１月商号を株式会社トーモクと改称1971年１月岩槻工場及び中央研究所開設1974年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)1981年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1981年２月館林工場開設1984年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立1985年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設1986年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化1987年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更1990年１月新潟工場移転1990年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立1991年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立1995年２月札幌工場移転1995年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更1998年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設2000年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化2000年６月執行役員制度を導入2003年１月日榮紙工株式会社に資本参加2004年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現「㈱トーシンパッケージ」）を買収2006年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設2006年１月株式会社太田ダンボールを設立2006年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡2008年６月役員退職慰労金制度を廃止2009年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅2011年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災2011年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替2011年４月新潟工場に新たに加工場を建設2011年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「スウェーデンハウスリフォーム㈱」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック㈱」）を連結子会社化2012年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収2012年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化2013年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化2013年４月ベトナム国にトーモクベトナム（連結子会社）を設立2014年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化2015年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新2015年10月トーウンロジテム株式会社（連結子会社）を設立2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定2016年３月長野工場開設2016年４月トーウンロジテム株式会社を連結子会社化2016年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化2017年４月トーモクベトナムを連結子会社化2017年７月トーモクヒュースABを完全子会社化2018年10月遠州紙工業株式会社を完全子会社化2019年１月タイヨー株式会社を完全子会社化