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特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標①本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。②全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて、計画的、継続的に活動します。２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステムの運用、維持、改善を推進します。６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。（2）目標とする経営指標当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、客観的指標等を定めておりませんが、主に収益率・利益率の維持向上等に努力してまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2019年３月期には62.9％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。３．収益性を勘案した既存分野の見直し数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。５．人的資源の能力向上と意識改革の推進従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。７．海外市場の開拓国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。８．新規得意先の獲得研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。９．人材育成企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。①安全第一安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。②溶接材料の拡販溶接材料においては、全社一丸となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販に取り組んでまいります。③部会活動の強化新商品の売上推進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。④新技術、新装置・機械、新製品・商品の開発売上拡大のため、開発部門（尼崎研究所・白山研究所・環境技術室）は、顧客の要求する新技術、新装置・機械、新製品・商品の早期開発に取り組んでまいります。⑤組織体制の強化技術の伝承と後継者の育成を確実に実行するとともに、柔軟な組織・人事対応により、組織体制を強化してまいります。⑥海外事業の売上拡大海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。⑦内部統制のレベルアップ内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいります。（5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。イ．取締役会取締役会は、取締役６名（すべて社内取締役）で構成され、経営に関する重要事項を決定する権限を有しております。経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。また、当社の取締役は、上林克彦氏・榎本美喜氏・太田浩二氏・外崎敬一氏・島田宏亮氏・西川誉氏の６名であり、取締役会の議長は、代表取締役社長の上林克彦氏が務めております。ロ．監査役会監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査する権限を有しております。各監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、当事業年度においては14回開催いたしました。なお、当社の監査役は、北正己氏・藤田寛氏・濵田雄久氏の３名であり、監査役会の議長は、社外常勤監査役の北正己氏が務めております。ハ．幹部会幹部会は、取締役、監査役及び本部長10名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。原則として毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては12回開催いたしました。なお、幹部会の構成員は、取締役、監査役に管理本部長の井嶋正氏を加えた10名であります。また、事務局は、経営企画部が務めており、幹部会の議事進行は、取締役である社長室長兼経営企画部長の外崎敬一氏が務めております。ニ．開発委員会・安全衛生専門委員会取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は商品の開発及び技術分野の展開等について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役及び監査役選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(1)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは17名で、これは総従業員の約７％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係29百万円、②溶接材料関係23百万円、③環境関連装置関係10百万円であり、総額は65百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発製鉄所設備用の新材料の開発を進めて、試作品による実機試験を目指しております。また耐摩耗性向上の開発も進めております。２軸耐摩耗バレルの施工法の開発バレル内面への新たな高硬度材料及びその肉盛方法を開発するため、実ワークでの施工テストを実施し、施工法を確立いたしました。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造用粉末材料の開発を進めております。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性及び作業性の改善を進めてまいります。新溶接材料の開発土砂・金属の複合摩耗に対する新材料の開発を進めております。③環境関連装置関係研究・開発テーマ研究・開発状況次世代型冷却装置の開発ワーク形状、サイズ等の変化に対して、応用可能な新設計根拠を確立し実機による能力確認で評価を得ております。今後は、新たな課題に対応し、更なる完成度向上に向け、開発を進めてまいります。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発要求仕様の変化に対応した性能向上の新設計を行い、実機運転による確認を実施しております。今後は完成度向上を目指し、改善を実施してまいります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）1949年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）1950年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）1951年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）1952年12月資本金80百万円に増資1953年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）1954年２月資本金100百万円に増資1954年２月資本金110百万円に増資1955年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）1956年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加1956年９月資本金160百万円に増資1961年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始1966年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始1972年10月宅地建物取引業者免許認可1978年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始1980年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立1983年10月旅行業（国内）営業開始1997年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止1998年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止1999年８月日岳急送株式会社解散2002年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止2012年３月鉄道貨物輸送の営業廃止2013年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名不動産事業当社、富士急行㈱＊１鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中、親会社グループの第５次中期経営計画における経営ビジョンおよび経営方針に基づきながら、当社グループにおきましては、不動産事業・鉄道事業およびゴルフ場事業を中心に地域との連携を更に深め、より多くの国内外のお客様に地元の魅力を幅広く提供してまいります。また、年々多様化するお客様のニーズに対応するため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。不動産事業につきましては、沿線遊休地について金融機関等への情報提供による新規誘致活動を行うとともに、自社努力による短期賃貸などの誘致活動をあわせて実施してまいります。またその他の社有地についても積極的に営業を行い、有効活用に引き続き取り組んでまいります。鉄道事業につきましては、地域のイベントに応じた増発等による利便性の向上を図るとともに、地域及び支援団体と連携したイベントや観光電車の運行により地域の活性化を図ってまいります。また、レールの重軌条化、コンクリート柱化、踏切遮断機、警報機の更新、まくら木のコンクリート枕木化等の安全対策を行うとともに、運輸安全マネジメントを醸成し、輸送の完全確保を第一に取り組んでまいります。さらに、今後、増加が予想される外国人観光客に対し、キャッシュレス対応の自動券売機を導入するなど利便性向上を図ってまいります。ゴルフ場事業につきましては、システムの更新による顧客囲い込みや各種キャンペーン、オープンコンペの開催等による魅力づくりにより集客を図るとともに、従業員のマルチタスクオペレーションの実現による効率化を図ってまいります。深刻さを増す人手不足への対応は、当社グループにとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくために、採用の強化を一層推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務のアウトソーシング化による効率化等を進め、生産性の向上や働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。更に当社グループにおいては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、あらゆる分野において安全管理に努めてまいります。特に高まるテロの脅威や自然災害に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらにコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは、富士山の恩恵を経営に生かしながら地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する会社を目指してまいります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は３名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は２名13,736千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であります。（３）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（４）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（５）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。なお、当社は経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ウェブサイトでの企業情報の提供を行っております。（６）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年８月「東装株式会社」に商号変更。1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。1968年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。1969年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。1982年２月バーチカルブラインドを発売。1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。1986年10月ローマンシェードを発売。1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。1992年２月プリーツスクリーンを発売。1992年９月パネルドアを発売。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。2001年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。＜重点施策＞①高収益体質への転換②成長戦略の軌道修正③戦略ドメインの転換④人材育成
トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性及び公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。②企業統治の体制当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、監査方針および監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を取り、監査を実施しております。なお、当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。ロリスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。ハ当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。④株主総会に関する事項イ取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。ロ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、天然木を使用したバランス「ノイボックス」を発売したほか、装飾カーテンレール「レガート」シリーズに天井付け対応のブラケット類を追加し、施工面での充実を図りました。ブラインド類では、アルミブラインドをリニューアルし、インテリアに馴染むカラーラインナップの変更と、操作性・機能性の向上を図りました。また、「窓辺の家具」を開発コンセプトに、天然木のぬくもりや魅力を最大限に生かした木製ブラインドを発売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は113百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1994年11月福岡営業所を開設1995年11月札幌営業所を開設1996年８月仙台営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」オープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始2006年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystemsCanadaInc.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月広島営業所を開設2010年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始2012年３月フォトブック作成サービス「cocoal」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年４月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウエア事業を譲受し、取扱いを開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIツール「Actionista!」を発売2013年11月女性のためのライフスタイル提案型セレクトECショップ「BONNE」オープン2013年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年６月中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプクラス」を発売2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年11月2018年12月成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャット・インタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売リスティング広告運用支援クラウドAIサービス「ListingAuto-Flight」を提供開始幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印：連結子会社※：その他の関係会社（「4関係会社の状況」をご参照ください。）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があります。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。当社は、経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、経営方針として既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指しております。また、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で２桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。当社グループは、当連結会計年度において判明した事実（当社の元従業員が法人向け事業の一部製品について、無断で当社が認めていない契約条件に基づく取引を行っていたこと）により、第１四半期決算に係る四半期報告書及び決算短信の提出に遅延が生じ、過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正を行いました。この事実を受け、当社グループは、再発防止策はもとより内部統制の体制強化とコンプライアンス徹底に取り組んでまいりました。今後も引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査役会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実などに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社形態を採用しており、取締役会及び監査役会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。取締役会は、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役内藤興人、取締役三木雅之、社外取締役山神理、社外取締役栗原学の５名で構成されており、原則月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係る重要事項については、経営会議において審議・決定することとしており、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役内藤興人、常勤監査役渡邉徹等により構成されます。監査役会は、常勤社外監査役渡邉徹、社外監査役熊谷勉、社外監査役五十嵐透の３名で構成されており、原則月１回開催し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他経営会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。・当該体制を採用する理由当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、万一、当該遵守の不適合があった場合等には、内部通報関連規程に基づき、不適合の事実調査及び是正措置が行われる体制を整備しております。事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程や委託業務管理規程等により子会社を管理するほか、必要に応じて、当社取締役又は使用人を子会社に派遣するなどして、業務の適正を確保しております。④取締役に関する定款の定め当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供するため、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの活動は、その成果を通して、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にするものです。加えて研究開発を行う上では、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも取り組んでおります。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,003百万円となりました。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(1926年９月21日)。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造及び販売を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の活動を展開しております。ソース類…当社、連結子会社のイカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造及び販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。