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株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立1996年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始1999年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立2000年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立2001年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始2001年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2003年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立2003年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組2004年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更2007年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立2010年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2011年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始2012年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手2014年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始2015年８月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（2017年９月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併2017年９月2019年３月持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継会社分割により内田写真株式会社から事業を承継
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社12社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、主として株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社１社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳業者等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、国内では主として、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が結婚式場の運営を、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が写真・映像事業を行っております。その他、美容事業を行っております。また、海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営環境及び経営戦略等今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。このような状況を踏まえ、当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。第２の経営戦略は、世界化の推進であります。人口増加の著しい中国及び香港、台湾を中心にした東アジア地域の人達等を対象としたリゾート挙式の取込みやウエディングドレスの販売の基盤整備を構築してまいります。第３の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図っていくと共に、直接金融市場からの資金調達等による自己資本の充実を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。第４の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、2019年８月期から2021年８月期までの３カ年について、中期経営計画を策定しております。次の３つの目標を掲げ、事業環境の悪化が懸念される中、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。①企業規模の拡大2021年８月期に売上高（連結ベース）130億円を達成する。②収益力の向上自己資本利益率(ROE)を経営の目標指標とし、各事業分野の成長戦略をもとに積極的に事業展開していくことにより収益力を向上させ、自己資本利益率(ROE)を10％以上に高めていく。③財務体質の強化自己資本比率（連結ベース）50.0％以上を目標にし、財務基盤の強化を図る。(４)対処すべき課題当企業グループが対処すべき当面の課題は、以下のようなものが挙げられます。①サービス事業領域の市場拡大当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質を作るため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。コンシューマー事業部門においては、引き続き、業務提携を軸にした衣裳事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。また、最終消費者に直結するセル市場には、主に「銀座クチュールNAOCO」ブランドで展開するオープンショップ事業を積極的に展開してまいりました。2019年８月期末現在でインショップ店舗37店、オープンショップ店舗16店を有しております。衣裳事業につきましては、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図ってまいります。今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業につきましては、業務提携強化による売上高の増加を図るとともに、外注比率を低減し、カメラマンやスタイリストといった人材の確保や社員教育に努めてまいります。リゾート挙式事業につきましては、引き続き、ハワイ、沖縄地域を中心とした受注獲得に注力してまいります。式場事業は、「アイネスヴィラノッツェ」及び「ル・センティフォーリア」名を冠した結婚式場を展開、2019年８月期末現在で京都、大阪で５店舗展開しております。式場事業につきましては、広告宣伝強化による来館数・受注獲得率の増加を図るほか、式場施設を利用した一般宴会を行う等、売上高の増加を図ってまいります。以上のように、挙式関連サービス事業領域（BtoC）を見据えた事業展開を推進し、当企業グループの市場規模を拡大することで業績の向上に努めてまいります。②製造原価の低減当企業グループは、最終消費者のニーズを反映した商品づくりを心掛け、商品への付加価値向上を推進してまいりました。近年、衣裳等の販売価格は、価格水準を堅持しておりますが、海外から流入する低価格品や国内の他メーカーとの価格競争に打ち勝つため、また、より一層の収益力向上を達成するために、製造原価の低減を推進しております。当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、中国青島工場（青島瑪莎礼服有限公司）やベトナム工場（VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.)を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、全体の加工費削減を図ってまいります。また、原材料コストの削減については、品質維持を最重点としながら、海外からの原材料調達比率を高めるとともに、中国青島工場における現地での原材料調達の拡大に努めてまいります。今後も品質重視の生産体制を確保しつつ、徹底したコスト管理を進めていく方針であります。③自己資本比率の向上当企業グループの自己資本比率(2019年８月期末現在45.2％)の向上は、今後、積極的に事業展開を図るうえで長期かつ安定した資金を調達するための最重要課題と認識しております。こうした環境を充分認識し、財務体質を強化し、安定的かつ高い収益力を実現できる企業グループ体制を構築してまいります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社クラウディア（連結子会社）株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自2018年12月１日至2019年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。(3)会社分割当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、内田写真株式会社（所在地：大阪市北区天神橋２丁目１番58号）から、写真撮影業等を会社分割（以下「本件分割」といいます。）により、当社が新たに名称を内田写真株式会社として設立した子会社（所在地：京都市右京区西院高田町34番地）に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2019年３月１日付で本件分割を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(4)子会社の株式譲渡当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが保有する株式会社ファーストウエディングの株式を株式会社ベルコに譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2019年２月１日付で本件株式譲渡を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第58期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社133社及び持分法適用会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業/ジーユー事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）その他UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）その他UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOINDIAPRIVATELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOVIETNAMCo.,Ltd（連結子会社）海外ユニクロ事業㈱ジーユー（連結子会社）ジーユー事業極優（上海）商貿有限公司（連結子会社）ジーユー事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）その他TheoryLLC（連結子会社）グローバルブランド事業㈱プラステ（連結子会社）グローバルブランド事業COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業PRINCESSETAM.TAMS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社112社海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社持分法適用関連会社４社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第58期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2019年11月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1)「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。(2)有明プロジェクトを推進有明プロジェクトを推進し、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと変革していきます。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Ｅコマースの新技術の導入、店舗とＥコマースが融合する仕組みづくりを、さらに加速させていきます。(3)世界最高水準の商品を開発R＆Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、ファッション性や機能性を追求することで、商品の完成度を高めていきます。お客様がほしいと思う商品をすぐに開発できる商品開発力、情報収集力は、ユニクロだけでなくジーユーや他のグループブランドにも活用していきます。(4)海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区での大量出店を継続し、事業をさらに拡大していきます。また、米国事業は早期の黒字化をめざし、欧州事業では出店エリア拡大と収益性の向上をめざします。ユニクロのLifeWearのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるために、ブランドビルディングを推進していきます。(5)国内ユニクロ事業の安定成長国内ユニクロ事業は、店舗のスクラップ＆ビルドを推進することで、１店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、継続的な安定成長をめざします。また、Ｅコマースを拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極的に行い、新しい製造小売業に転換します。(6)ジーユー事業の成長「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、有明プロジェクトに積極的に取り組むことで、マストレンドを捉えた商品の開発力や、生産計画の精度向上をめざしていきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力のある商品を開発していきます。日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店も進めていきます。(7)サステナビリティ活動の推進グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、ファーストリテイリングはサステナブル（持続可能）な世界の実現のために、ESGの課題解決をめざします。服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化などの課題に取り組んでいきます。各重点領域(マテリアリティ)で、具体的な目標やコミットメントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っていきます。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第44期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィス開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第44期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
株式会社東名
有価証券報告書－第22期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現札幌コールセンタ）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（連結子会社）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（※）西日本電信電話株式会社並びに東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
株式会社東名
有価証券報告書－第22期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。（２）オフィスソリューション事業①情報通信機器販売ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパンウエスト株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。※ＵＴＭとはUnifiedThreatManagement（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。②エコソリューションＬＥＤ照明器具・電気を主要な商材としております。愛知・岐阜・三重の東海三県と関東地方などの中小企業を中心に、テレマーケティングによるＬＥＤ照明器具及び電気の販売代理業務を行っております。③Ｗｅｂサービス企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。（３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、みつばち保険グループ株式会社のフランチャイズ加盟店「みつばち保険ファーム」を営業しており、愛知・静岡に全７店舗営業展開しております。（４）その他その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおります。［事業系統図］（注）東日本電信電話㈱並びに西日本電信電話㈱は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第22期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにしてまいります。これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。（２）目標とする経営指標当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、オフィス光119事業へ経営資源を集中させ、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善及び顧客満足度向上に注力し、継続的な成長を目指しております。さらに、今後はオフィスのライフラインに軸を置き、電気、ガス、水等をクロスセルすることで安定的な収益構造を構築してまいります。（４）対処すべき課題情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の飽くなき向上を目指し、事業拡大を推進しております。当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規事業へも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。（a）オフィス光119事業（光コラボレーション事業）の強化日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。当社グループは、中小企業・個人事業主を中軸に営業活動を展開し、サービス提供を行っていることから、営業フィールドに関しては、個人顧客をターゲットとしている会社との差別化がなされているものの、同市場にて当社が確固たる地位を確立するには、顧客との関係性を強化し、長期的な信頼関係の構築が課題であると認識しております。当社グループは、コールセンターでの販売チャネルを通し、更なる成長を期するために、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要であります。このため、ライフラインとのセット割をサービスの核として、Ｗｅｂ集客、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス（再卸）チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有数の積み上げによるストック収益の向上に対処してまいります。（b）ライフラインサービスにおけるクロスセル展開当社グループは、設立以来、変化の著しい情報通信業界の動向をいち早く捉えて様々な事業に取り組んでまいりました。現在、「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進しております。また、全てのサービスにおいて一括請求と支払が可能となるよう準備を進めてまいります。これにより、ライフラインサービスを利用している顧客が、コスト削減効果を顕在的に把握でき、効率的な業務改善が提供し得ると考えております。（c）人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。当社グループの経営理念と企業文化を共有し、能力はもちろんのこと、自主性、主体性に長けた人材を育成すべく社内研修を充実させるとともに、職場環境の見直しを継続的に行い、企業と人材との信頼関係の醸成と業務効率の向上に努めてまいります。また、社外の優秀な専門家との人的ネットワークの構築により、外部ブレインとして適切な支援を受けられる体制構築にも取り組んでまいります。（d）情報システムの強化当社グループは、日々更新される膨大な顧客データ及びコールセンターで蓄積したデータをセキュリティ体制の下で保有しております。今後、インターネットやスマートフォンを活用した顧客サービスの利用状況・請求情報の開示等、顧客の利便性の充実に向け情報システムの充実を図ることが重要であると認識しております。このため、顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上と、顧客が自社のライフライン状況を可視化できるアプリ開発に取り組むなど、中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性を高めるＩＴ投資に注力してまいります。（e）ブランド力の強化及び企業認知度の向上光回線をはじめとした通信回線は長期的かつ継続的に費用が掛かるものであり、また、ドメインならびにメールアカウントは、社会性を有する記号として、一旦、取得し流通すると変更が容易でないことから、回線事業者の選択において、信頼性及び信用力は重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。中小企業・個人事業主の課題を解決するパートナーとしての地位を築くことを目標としている中で、オフィス119シリーズというサービス名を確固たる位置づけにしていき、中小企業・個人事業主の頼れるブランドに育てていきたいと考えております。また、営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。
株式会社東名
有価証券報告書－第22期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年２月27日期限なし
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸、不動産賃貸事業を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコンフォート」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品及び菓子等、国産・輸入あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業部世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。アクサスその他不動産賃貸事業アクサスＡＣリアルエステイト保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業及び不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国内景気は緩やかな拡大が継続してきたものの、実体経済については、令和元年10月施行の消費税率引き上げ等による物価上昇の懸念及び「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を発端とする老後資金に関する将来不安等により、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題及び中東情勢の影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス内国会社1社（非上場）平成31年３月28日土地及び建物の譲受570,000千円令和元年７月１日アクサス内国会社1社（非上場）令和元年９月12日土地及び建物の譲受2,200,000千円令和元年９月27日（注）１．契約金額には、消費税等は含まれておりません。２．令和元年９月12日付の不動産売買契約の詳細につきましては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（４）資金借入契約会社名相手方の名称契約締結日借入金額借入期間借入日アクサス株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行令和元年９月27日1,600,000千円30年令和元年９月27日（注）詳細につきましては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で1,706名（4.6％）増加いたしましたが、依然として若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2019年11月28日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬１名9,360千円社外取締役に支払った報酬７名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―〃（無報酬）計9,360千円ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202019年４月１日～2022年３月31日