日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。②会社の機関の内容当社は監査役会設置会社を選択するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会の設置、外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会の設置等、任意の仕組みの活用によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を２名以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略に基づく適切な権限の委譲を行っております。人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し、2019年３月20日に新たに設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会の設置は、委員会において経営幹部候補者群の成長支援、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・業務を執行する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会へ答申等を行い、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的としております。人事・報酬諮問委員会は、取締役会長と独立社外取締役３名の４名で構成されており、取締役会長を委員長として、年に１回以上開催することとしております。当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、単に「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。監査役会は、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の永田亮子氏は、これまで当社執行役員飲料事業部長、CSR担当等を歴任し、事業部門・間接部門の双方の観点から、当社グループの事業運営についての豊富な経験と幅広く深い識見を有する者です。また、常勤監査役の山本博氏は、これまで当社監査部長を務めるなど、当社グループの事業運営におけるコーポレート・ガバナンスに関する識見に加え、財務及び会計の知見を有する者です。③内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制については、その体制に係る規程に基づき、当社及び子会社の役職員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範の策定等を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図るため取締役会に直結する機関として外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会を設置し、会長が委員長を務めております。また、コンプライアンス担当執行役員を定めコンプライアンス統括室を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においてはコンプライアンス統括室、子会社においてはそれに相当する部署等）は、行動規範を解説した「JTグループ行動規範」等をその役職員に配布するとともに、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。内部通報体制については、当社及び子会社は、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しており、相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。当社は、当社グループに係る重要な問題についてはJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社総務部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。内部監査体制については、当社監査部（当年度末現在19名）が所管し、事業活動の全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期毎に財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門毎の責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の承認を得ることとしております。当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、取締役会に報告を行っております。・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置（当年度末現在５名）し、必要に応じ監査役会と協議のうえ人員配置体制の見直しを行っております。・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制当社及び子会社の役職員は、計算書類等及び不正又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。なお、コンプライアンス統括室は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及びコンプライアンス統括室は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。④会計監査の状況当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）は、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査を実施しております。当年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等）手塚正彦氏、芳賀保彦氏、松下陽一氏※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。（会計監査業務に係る補助者の構成）公認会計士13名、会計士試験合格者等４名、その他14名なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。⑤社外取締役及び社外監査役・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役渡邉光一郎氏は第一生命保険株式会社の代表取締役会長です。第一生命保険株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は１％未満です。当社と第一生命保険株式会社との間には年金の運用等の取引関係がありますが、その取引金額は当年度において当社の連結売上収益の0.01％未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役長嶋由紀子氏は株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方と採用等の取引関係がありますが、その取引金額は当年度において当社の連結売上収益の0.01％未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社との取引のうち、公共インフラの利用料等、取引先の選択や取引額について恣意性が働く余地が著しく限られた取引は、特別の利害関係を生じさせる要因にならないと認識しているため、記載しておりません。当該取引の金額は、当年度において当社の連結売上収益の0.001％未満であり、いずれも僅少です。・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役幸田真音氏は国際金融に関する豊富な識見及び政府等審議会委員等を歴任された幅広い経験、並びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役渡邉光一郎氏は財務の健全性及び高い収益性を両立させる事業運営を長年に亘り牽引されてきた企業経営経験、経営品質の向上に努め積極的にガバナンス体制強化を推進された豊富な経験及びに資本市場を熟知した投資家視点からの幅広い識見を、社外取締役長嶋由紀子氏は事業創発や企業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験に加え、経営と監査双方の視点による幅広い識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外監査役三村亨氏は長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じた金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の深い知見に基づく視点を、社外監査役大林宏氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い業界での社外役員としての経験に基づく視点を、社外監査役吉國浩二氏は日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験及び財務会計の知見に基づく視点を、それぞれ期待するとともに、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能を期待し、社外監査役に選任しております。・社外取締役及び社外監査役の独立性について当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。１当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者２当社が主要株主である法人等の団体に所属する者３当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者４当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）５当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）６当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者７当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）８当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）９最近において上記２から８のいずれかに該当していた者10以下の各号に掲げる者の近親者①上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員③最近において①又は②に該当していた者上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役幸田真音氏、渡邉光一郎氏及び長嶋由紀子氏、並びに社外監査役大林宏氏及び吉國浩二氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。社外監査役三村亨氏は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしておりますが、過去に財務省での勤務経験があることから、上記の独立性基準に照らし、独立役員には指定しておりません。なお、同氏は、財務省の要職を退任してから、７年以上経っております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。⑥責任一部免除及び責任限定契約当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く）の利益が害されることを防止するための措置当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならないこととしております。⑫模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。⑬役員報酬等役員報酬等は以下のとおりです。ⅰ当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬役員賞与ストックオプション報酬取締役（社外取締役を除く）6553691761098監査役（社外監査役を除く）9494－－3社外役員7070－－5計81853317610916（注）役員賞与は、支給予定の額を記載しております。ⅱ当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）合計（百万円）基本報酬役員賞与ストックオプション報酬寺畠正道代表取締役提出会社896525179岩井睦雄代表取締役提出会社634519126ⅲ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、報酬諮問委員会において、当社の取締役、執行役員の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしております。報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする・中長期の企業価値と連動した報酬とする・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とするこれらに基づき、役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」（注）の３本立てとしております。当該「株式報酬型ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007年に導入いたしました。取締役の報酬構成については、以下のとおりとしております。執行役員を兼務する取締役については、日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。なお、「役員賞与」が標準額であった場合、「役員賞与」と「株式報酬型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して８割程度としております。執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）については、企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。なお、当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、第34回定時株主総会（2019年３月）において承認を得ており、取締役の総数に対して年額12億円、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっております。また、これとは別に取締役に対して付与できる「株式報酬型ストックオプション」の上限につきましても、第34回定時株主総会において承認を得ており、年間960個及び年額２億４千万円となっております。なお、毎期の割当個数につきましては、取締役でない執行役員への割当個数を含め、取締役会において決定しております。取締役の報酬等の額については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしたうえで、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、承認された報酬上限額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキングしたうえで、承認された報酬上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、2019年３月20日に、報酬諮問委員会の機能を新たに設置した人事・報酬諮問委員会に統合しております。これにより、上述の報酬諮問委員会の機能については、今後、人事・報酬諮問委員会が担います。（注）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとしており、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。⑭株式の保有状況ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（当事業年度）45銘柄52,026百万円ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的KT&amp;GCorporation2,864,90435,141長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱セブン＆アイ・ホールディングス852,0003,990長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ドトール・日レスホールディングス1,320,0003,674長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ12,750,7002,609安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,457,7502,031安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資東海旅客鉄道㈱100,0002,018長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱オカムラ1,206,0001,986長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資日本空港ビルデング㈱400,0001,672長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資日本電信電話㈱306,0001,622長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス210,5001,452長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資日本通運㈱173,0401,296長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ227,4011,107安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資西日本旅客鉄道㈱133,0001,094長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ニフコ110,000846長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ダイセル602,000772長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資電源開発㈱213,600648長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱東京自働機械製作所270,000492長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱60,982273安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資東京海上ホールディングス㈱21,300110安定的な損害保険取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資㈱日立製作所94,00083長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱9,20035安定的な損害保険取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的KT&amp;GCorporation2,864,90428,904長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱セブン＆アイ・ホールディングス852,0004,075長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ドトール・日レスホールディングス1,320,0002,651長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資東海旅客鉄道㈱100,0002,317長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱オカムラ1,206,0001,710長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資日本空港ビルデング㈱400,0001,524長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ8,925,5001,520安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資日本電信電話㈱306,0001,371長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,189,5501,178安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資日本通運㈱173,0401,059長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資西日本旅客鉄道㈱133,0001,032長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ダイセル602,000681長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ170,501621安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資㈱ニフコ220,000572長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資電源開発㈱213,600557長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス1,052,500510長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱60,982245安定的な銀行取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資㈱東京自働機械製作所134,700234長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資東京海上ホールディングス㈱10,70056安定的な損害保険取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資㈱日立製作所18,80055長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的とする政策投資MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱6,40020安定的な損害保険取引と長期的な関係強化を目的とする政策投資ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。