株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円（前連結会計年度末は、32,434百万円）となり、1,091百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円（前連結会計年度末は、20,770百万円）となり、578百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期預り敷金保証金の減少等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エネルギー費や原材料価格の高騰に加え、技術開発費用や物流費用などの経費増により厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,374百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は371百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益は335百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同期比7.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。毛糸部門では、国内の売糸（ニット用・織物用）、中国での人民元販売糸は増収となりましたが、ニット製品の販売が減少したため、トータルでは減収となりました。また大幅な原毛高の影響を受け減益となりました。ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受けたことと、新規モデルチェンジ校の発注が遅れ、生産が来期にずれたため減収となりました。企業向けは新規案件の獲得はありましたが、カタログ販売が低調で昨年並みとなりました。官公庁向けは新規の案件の獲得があり増収となりました。テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年以上の受注を確保しましたが、百貨店向けが苦戦しました。レディース素材は前年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。衣料事業としては増収となりましたが、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益は大幅に減少しました。この結果、衣料事業は、売上高8,235百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益17百万円（前年同期比83.9％減）となりました。［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用、展示会カーペットなど床材用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりました。カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けは堅調に推移しましたが、住宅用途、カーマット関連、一部ＯＥＭ商品の需要が低調で減収となりました。不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で売上は前年並みとなりましたが、原材料、運送費等の高騰により減益となりました。特殊繊維部門は、金属繊維は低調でしたが、カーボン繊維が堅調に推移し、前年並みとなりました。自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しました。また、下期からの新規立ち上がり車もあり増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,055百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益170百万円（前年同期比94.2％増）となりました。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーや半導体の販売は好調でしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の販売が不調でした。この結果、売上高1,946百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益29百万円（前年同期比39.7％減）となりました。［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の在庫調整と販売単価下落の影響を受けたものの、機能性材料と高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高1,024百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益131百万円（前年同期比7.8％増）となりました。［不動産事業］不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高750百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益453百万円（前年同期比17.4％減）となりました。［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。自動車教習事業は、入校生数と売上はほぼ前年並みでしたが、減価償却等の経費減により増益となりました。新規事業は、化粧品原料や健康食品を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため販売が延期となり、減収となりました。中国子会社の販売は前年を下回りました。この結果、その他の事業全体の売上高は362百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失54百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、1,270百万円（前年同期比16.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益366百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費338百万円および仕入債務の増加207百万円、主な減少要因として売上債権の増加309百万円およびたな卸資産の増加136百万円等により、営業活動による資金は126百万円（前年同期比0.8％減）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出431百万円および定期預金の預入による支出211百万円、有形固定資産の売却による収入444百万円および定期預金の払戻による収入355百万円等により、投資活動による資金は62百万円（前連結会計年度は219百万円の使用）の獲得となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入3,783百万円および長期借入金の返済による支出3,205百万円、短期借入金の純減少額425百万円および社債の償還による支出380百万円等により、財務活動による資金は407百万円（前年同期比2.3％増）の使用となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）3,06198.2インテリア産業資材事業（百万円）5,762102.8エレクトロニクス事業（百万円）921101.2ファインケミカル事業（百万円）31898.8合計（百万円）10,064101.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）衣料事業8,207103.124989.9インテリア産業資材事業7,004102.83774.9エレクトロニクス事業1,88287.853089.2ファインケミカル事業1,112110.9221166.5合計18,206101.61,03898.4（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）8,235101.8インテリア産業資材事業（百万円）7,055102.9エレクトロニクス事業（百万円）1,94694.5ファインケミカル事業（百万円）1,024103.5不動産事業（百万円）75081.4報告セグメント計（百万円）19,012100.5その他（百万円）36275.1合計（百万円）19,37499.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,170百万円（前連結会計年度末は、9,231百万円）となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度比411百万円増）および現金及び預金の減少（前連結会計年度比417百万円減）、電子記録債権の減少（前連結会計年度比127百万円減）、によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,171百万円（前連結会計年度末は、23,202百万円）となり、1,030百万円の減少となりました。その主な要因は、建物の売却による建物及び構築物の減少（前連結会計年度比462百万円減）および投資有価証券の減少（前連結会計年度比610百万円減）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,075百万円（前連結会計年度末は、7,560百万円）となり、485百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比342百万円減）および１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度比130百万円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,116百万円（前連結会計年度末は、13,209百万円）となり、92百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度比512百万円増）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度比84百万円増）および長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比251百万円減）、社債の減少（前連結会計年度比250百万円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計年度比188百万円減）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度比424百万円減）、および為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比152百万円減）によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、19,374百万円（前連結会計年度は19,399百万円）となり、25百万円の減少となりました。その主な要因は、エレクトロニクス事業において家電部品の販売が低迷したことおよび不動産事業において主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更に伴い売上が減少したことによるものであります。各セグメント別の状況につきましては、「第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、16,078百万円（前連結会計年度は、15,990百万円）となり、88百万円の増加となりました。その主な要因は、原料価格の高騰、エネルギー費増加によるコストアップによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,925百万円（前連結会計年度は、2,936百万円）となり、11百万円の減少とほぼ前年並みとなりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、119百万円（前連結会計年度は、129百万円）となり、９百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度では為替差益５百万円を計上したことおよび受取配当金の減少によるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、156百万円（前連結会計年度は、185百万円）となり、29百万円の減少となりました。その主な要因は、貸倒引当金繰入額△16百万円（前連結会計年度は、３百万円）を計上したことおよび支払利息の減少によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、105百万円（前連結会計年度は、91百万円）となり、14百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度に国庫補助金６百万円を計上したことおよび投資有価証券売却益98百万円（前連結会計年度は、91百万円）を計上したことによるものです。また、当連結会計年度の特別損失は、73百万円（前連結会計年度は、164百万円）となり、91百万円の減少となりました。その主な要因は、減損損失30百万円（前連結会計年度は、104百万円）を計上したことおよび、移転補償金３百万円（前連結会計年度は、38百万円）を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、58百万円（前連結会計年度は、166百万円）、法人税等調整額は、58百万円（前連結会計年度は、△92百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、248百万円（前連結会計年度は、268百万円）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）回次第15期第16期第17期決算年月平成28年12月平成29年12月平成30年12月自己資本比率（％）35.335.935.6時価ベースの自己資本比率（％）15.117.013.2債務償還年数（年）13.890.989.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）5.81.11.3（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。