信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１９年３月３１日）現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度の世界経済は、今年４月のＩＭＦ世界経済見通しの冒頭を引用すると、「１年前には、ほぼ世界全域で経済活動が加速しており、世界経済は2018年と2019年に3.9％の成長を遂げると予測されていた。それから１年が経過し、情勢は一変している」とあります。このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6％（1,526億４百万円）増加し、１兆5,940億３千６百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9％（668億８千３百万円）増加し、4,037億５百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0％（750億３百万円）増加し、4,153億１千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1％（428億９千万円）増加し、3,091億２千５百万円となりました。セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。塩ビ・化成品事業塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、業績を伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.6％（229億２千４百万円）増加し、5,242億７千万円となり、営業利益は、前期に比べ14.2％（132億８千５百万円）増加し、1,065億２千１百万円となりました。シリコーン事業シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.1％（271億１千５百万円）増加し、2,333億８千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ12.7％（65億９千２百万円）増加し、585億４千６百万円となりました。機能性化学品事業セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.4％（39億４千６百万円）増加し、1,211億４千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ3.4％（８億７千４百万円）増加し、266億３百万円となりました。半導体シリコン事業半導体シリコンは、堅調な出荷に加え製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ23.3％（719億５千９百万円）増加し、3,803億４千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ42.0％（390億３千５百万円）増加し、1,319億９千８百万円となりました。電子・機能材料事業希土類磁石は、期後半より一部用途で顧客での在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.0％（186億４千４百万円）増加し、2,260億９千８百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.7％（53億６千２百万円）増加し、669億９千３百万円となりました。加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.0％（80億１千５百万円）増加し、1,087億９千万円となり、営業利益は、前期に比べ15.8％（18億１千４百万円）増加し、132億９千６百万円となりました。（２）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,355億８千万円増加し、３兆387億１千７百万円となりました。主に有形固定資産及びたな卸資産が増加したことによるものです。当期末負債合計額は、前期末に比べ160億４千９百万円増加し、5,061億６千１百万円となりました。当期末純資産は、2019年３月12日開催の当社取締役会における決議などに基づく自己株式の取得894億７千５百万円及び剰余金の配当746億５千５百万円などにより減少した一方、堅調な業績により親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高の3,091億２千５百万円となった結果、２兆5,325億５千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.0%から0.1ポイント増加し、81.1%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ403円49銭増加し、5,915円47銭となりました。投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.2%から3.3ポイント増加し、21.5%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、11.9%から0.9ポイント増加し、12.8%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、前期に比べ60円増配し、１株当たり200円といたしました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。（３）キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して6.1％（478億９千５百万円）増加し、8,283億４千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,006億８千７百万円（前期比679億１千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,153億１千１百万円、減価償却費1,375億７千万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額1,215億８千９百万円などで資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,815億５千３百万円（前期比560億４千９百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,267億６千８百万円、有価証券の取得による支出838億３千万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入826億６千万円、定期預金の純減額551億１千６百万円などで資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,645億３千８百万円（前期比1,145億３千２百万円増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出894億７千５百万円、配当金の支払額746億５千５百万円などによるものであります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後１年間で当社グループ（当社及び連結子会社）は、当期実績に比べ約25%増加の総額3,000億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。(４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）塩ビ・化成品事業521,1104.4シリコーン事業235,35816.9機能性化学品事業123,9705.5半導体シリコン事業397,53328.6電子・機能材料事業229,88210.2加工・商事・技術サービス事業70,3825.3合計1,578,23812.5（注）１．生産金額は期中販売価格により算出したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）塩ビ・化成品事業524,2704.6シリコーン事業233,38313.1機能性化学品事業121,1433.4半導体シリコン事業380,34923.3電子・機能材料事業226,0989.0加工・商事・技術サービス事業108,7908.0合計1,594,03610.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。