東プレ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億７千４百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,013億６千５百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益199億５千４百万円（同15.9％減）、経常利益217億４百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益153億７千２百万円（同9.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プレス関連製品事業は、売上高1,424億２千４百万円（同9.5％増）、セグメント利益（営業利益）127億２百万円（同15.0％減）、定温物流関連事業は、売上高488億４千７百万円（同6.0％減）、セグメント利益（営業利益）60億３千万円（同22.4％減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高100億９千２百万円（同10.9％増）、セグメント利益（営業利益）12億２千万円（同18.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千３百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業143,89411.2定温物流関連事業44,989△6.9その他9,7376.2合計198,6226.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業148,706113.730,077126.4定温物流関連事業44,37593.79,52568.1その他9,838104.31,31683.9合計202,920108.240,919104.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業142,4249.5定温物流関連事業48,847△6.0その他10,09210.9合計201,3655.3（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱74,63239.080,93340.2本田技研工業㈱39,40820.641,14320.4※上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。また、当連結会計年度における企業集団区分に基づき、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ34億５千８百万円増加の1,017億７百万円となりました。固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品ならびに建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ180億４千５百万円増加の1,374億６千５百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、677億４千２百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加などにより、121億６千万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ105億７千４百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。ロ．経営成績（売上高と営業利益）自動車関連部門におきましては、「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回りました。冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少した影響から、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに前年同期を下回る水準で推移しました。空調機器部門、電子機器部門におきましては、ビル空調システムやタッチパネル、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体として堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりました。これらにより、当社グループの業績は、売上高2,013億６千５百万円、前年同期比101億７千６百万円の増収（5.3％増）となりました。営業利益は、199億５千４百万円、前年同期比37億８千４百万円の減益（15.9％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差益５億９百万円、受取配当金４億４千万円の計上などにより、17億５千万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、８億２千３百万円の増益となりました。これは、主に前年同期の為替差損２億６千１百万円が為替差益に転じたことなどによります。この結果、経常利益は、217億４百万円、前年同期比29億６千１百万円の減益（12.0％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に投資有価証券売却益19億９千３百万円の計上などにより、17億７千４百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、15億８千８百万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比15億１千５百万円の減益（9.0％減）となり、153億７千２百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千３百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益234億７千９百万円、非資金取引である減価償却費145億３千９百万円、仕入債務の増加49億８千７百万円です。減少要因は、法人税等の支払額67億６千５百万円、たな卸資産の増加45億９千万円、売上債権の増加41億４千６百万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出360億７千９百万円、投資有価証券の取得による支出22億７千９百万円です。増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入67億８千５百万円、定期預金の払戻による収入16億８百万円、有価証券の売却及び償還による収入15億７千３百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入42億７千７百万円、短期借入れによる収入32億５千万円です。主な減少要因は、配当金の支払額31億５千１百万円、長期借入金の返済による支出21億２千１百万円です。ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。また、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画（中計）の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。指標中期経営計画（3ヵ年）2018年3月期（中計１年目）2019年3月期（中計２年目）中期経営計画達成度連結売上高2,000億円1,911億円2,013億円100.7％連結営業利益240億円237億円199億円83.1％ＲＯＥ11.0％以上13.1％10.6％96.4％自己資本比率－64.3％62.4％－ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（プレス関連製品事業）自動車関連部門におきましては、「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.」での新車種の立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,424億２千４百万円、前年同期比123億１千８百万円の増収（9.5％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、127億２百万円、前年同期比22億３千５百万円の減益（15.0％減）となりました。セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ265億２千３百万円増加の1,868億２千８百万円となりました。（定温物流関連事業）冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少し、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、488億４千７百万円、前年同期比31億３千８百万円の減収（6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、60億３千万円、前年同期比17億４千３百万円の減益（22.4％減）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ53億３千６百万円減少の406億３千３百万円となりました。（その他）ビル空調システムを中心に空調機器部門の好調の継続、また、電子機器部門においては、タッチパネルの好調や、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体としては堅調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、100億９千２百万円、前年同期比９億９千５百万円の増収（10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、12億２千万円、前年同期比１億９千２百万円の増益（18.7％増）となりました。セグメント資産は、主に未収入金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加の117億１千万円となりました。