株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。(2)経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、総ての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。具体的には、主力飲食事業のとらふぐ業態においては、生産連携と物流改革によりトレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」の提供と、優位性のある調達価格を維持することを実現しております。また、米国子会社が展開する飲食事業で、自社グループ養殖事業における生産のサスティナビリティ（持続的生産のための海洋環境保全）への取組みと物流、調達、調理までの一貫管理の効率性を追求することで市場獲得を目指しております。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高46億19百万円（前年比7.3％増）、営業利益１億77百万円（同40.8%増）、経常利益１億89百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（同16.1％増）となりました。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は46億19百万円(前期比7.3％増)となりました。これは、インバウンド需要の対応強化、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、ニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」が、ミシュランガイド2019NY版にランチが紹介されたことも影響し、前期比で62.8％売上を増加させたこと、その他様々な販売促進施策を講じることで業績向上に努め、飲食事業の売上高は37億53百万円（前期比2.3％増）となりました。また、積極的な販路拡大により外販事業の売上高が８億65百万円（前期比36.4％増）と増加したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は１億77百万円(前期比40.8％増)となりました。これは、主に経費コントロールに伴う販売費及び一般管理費の削減によるものであります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8％（前期は2.9％）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は１億89百万円(前期比25.6％増)となりました。これは、主に店舗不動産及び居住用不動産の賃貸に伴う受取家賃４百万円及び受取保険金が20百万円あったことによるものであります。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益を１百万円計上致しました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前期比16.1％増）となりました。税金費用につきましては90百万円（法人税、住民税及び事業税が87百万円、法人税等調整額が２百万円）となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は47.5％です。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は11円33銭（前期は9円89銭）、自己資本利益率は5.5％（前期は4.9％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①飲食事業主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、建物老朽化の事情で、池袋「ふぐよし」を昨年４月末に、都市計画に伴う立ち退きで「所沢店」を昨年９月末に閉店いたしました。新規出店として、昨年11月に「浦和店」、今年２月に「大森店」を開店いたしました。既存店の売上高は前年と比較してほぼ横ばいでしたが、新規店舗がお客様を充分に獲得するには至っていなかったことにより、全店における当期売上高は前期を若干下回りました。地元のお客様へとらふぐの美味しさを継続して訴求することと共にデジタルマーケティングの活用による新規顧客開拓を推進してまいります。鮮魚業態においても、新規顧客開拓を推進するための基盤として店舗ブランド(魚の飯、魚王KUNI)ごとの自社WEB構築とコンテンツの充実を推進しておりますが、夏季以降に品揃えを変更したこと等の影響で当期の売上高は前年を下回りました。今後はNewYorkのWOKUNI丼（ミュシュランNY版掲載中）の紹介キャンペーン等グループ力を活かす販促の充実を図ってまいります。平成29年10月にニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」は、当期売上高が前年比62.8％増となりました。オープン当初より、自社養殖の「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」を平戸より直送している独自性がTheNewYorkTimes等で評価され、またミシュランガイド2019NY版にランチが紹介された（2020年版も継続掲載）ことが追い風となり順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月一回“本まぐろ”のオークションイベント「WokuniTunaCutting&amp;AuctionEvent」を開催して現地ファン層の拡大等を推進する中、近い将来に収益が黒字化する手応えを感じています。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高37億53百万円（同2.3％増）、セグメント利益１億25百万円（同25.4％増）となりました。②外販事業第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」の生産スキームが順調に稼働して、当期の出荷金額が前年比50.4％増加となり、利益面でも貢献しました。第２、３次産業（加工事業・卸売事業）においては、養殖場のある長崎地域の鮮魚・活魚ネットワークを活かすこと、また産地から東京塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに高級活魚を混載することで物流コストを削減させ、首都圏における活魚販売の利益率向上を実現しました。また、東京塩浜センターに隣接した「フグHACCP」加工場で活とらふぐを外販顧客の注文に合わせて加工する「活〆とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化したもの）」は売上高を堅調に伸ばしております。さらに、輸送温度管理で着荷状況の品質規格を順守するイノベーションにより、当期の北米への“本まぐろ”輸出額は前年比で25.1％増加しました。以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高８億65百万円（同36.4％増）、セグメント利益40百万円（同191.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業－－外販事業150,72720.0合計150,72720.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業965,0187.8外販事業529,56629.1合計1,494,58514.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業3,753,8892.3外販事業865,90636.4合計4,619,7957.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、15億38百万円（前年比4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億６百万円、売掛金の減少15百万円、仕掛品の増加23百万円及びその他の流動資産の増加33百万円となります。なお、当連結会計年度末の流動比率は354.0％（前期は334.8％）となりました。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、13億48百万円（同53.8％増）となりました。主な要因は、建物の増加１億７百万円、工具、器具及び備品の増加32百万円、土地の増加３億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少58百万円となります。(繰延資産)当連結会計年度末の繰延資産は、29百万円（同28.7％減）となりました。要因は、開業費償却による減少11百万円となります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、４億34百万円（同9.8％減）となりました。主な要因は、未払金の減少23百万円、未払法人税等の減少59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加73百万円及びその他の流動負債の減少31百万円となります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債は、５億80百万円（同139.1％増）となりました。主な要因は、長期借入金の増加３億36百万円となります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、19億２百万円（同5.3％増）となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加99百万円となります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は63.9％（前期は69.5％）となりました。(4)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は43百万円（前期は２億27百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益１億89百万円、減価償却費58百万円、開業費償却額10百万円、売上債権の減少額15百万円、棚卸資産の増加額14百万円、仕入債務の減少額３百万円及び法人税等の支払額１億48百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は５億94百万円（前期は92百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５億34百万円、貸付による支出９百万円及び敷金の回収による収入13百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は３億99百万円（前期は１億89百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入５億３百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、９億39百万円となりました。