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株式会社ホットマン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、『本気・本腰・本物』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。（2）経営戦略等前事業年度同様の戦略を継続、より深め気候に左右されない安定利益の確保をはかる。①イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。②TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。③アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。④その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第43期より３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の２期連続暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により同用品の需要が増加、第45期は暖冬であったものの、2018年12月の降雪予報により東北地区を中心に同用品の需要が増加しましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。②当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は社を挙げて注力しております。また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職３名、店長職２名、副店長職３名となっております。中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱TSUTAYAフランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・2011年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・2011年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・1991年10月12日初契約（1999年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。2004年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。2004年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。2005年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。2007年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(現、㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2010年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。2014年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG(現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG)とその販売子会社を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestments,Inc.(現在はTopconPositioningSystems,Inc.に統合済み)とその子会社を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.(現、TopconAgricultureCanada,Inc.)とその子会社を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2016年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDEClinicalSystems,Oy.(現、TopconHealthcareSolutionsEMEAOy)を買収。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社82社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.ClearEdge3D,Inc.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.SokkiaSingaporePositioningSalesPte.Ltd.TopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconMedicalLaserSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパン㈱トプコンサービスTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、当年度(2018年度)を最終年度とする３か年の中期経営計画のもと取り組んでまいりましたが、更に、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定し、下記課題の解決に向けて引き続き取り組んでいく方針です。［中計基本方針］2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。［中計基本戦略］１．成長市場での事業展開の加速を図る。２．基盤事業での収益力の強化を図る。３．潜在的な新市場の創出を図る。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の各事業分野においては、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)技術やOCT(OpticalCoherenceTomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、近年注目されているAI技術による新たな機能の開発やIoTの将来的な普及を見据えた、クラウドコンピューティング技術などのITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,014百万円(前年度比8.1％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は1,677百万円であります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,729百万円であります。・UAV空中写真測量においては、自動追尾トータルステーションを用いてカメラ位置を直接計測するTSトラッキングUASMATRICE600PROforTSをリリースいたしました。3D点群処理ソフトウェアMAGNETCollageとの組み合わせで、標定点測量や対空標識の設置作業を行うことなく安定した計測精度が得られますので、従来に比べ最大6倍の作業効率向上が図れます。・3D点群データの処理サービスの業務内容を拡充し、新たに設計データの作成サービスを開始いたしました。国土交通省が推進する『i-Construction』で必要不可欠な3次元設計データの作成・処理は、専門的な知識や経験が必要であり、かつ多くの時間や手間が掛かる業務ですが、この業務をアウトソーシングすることにより、お客様の働き方改革にも貢献できると考え、トプコングループでは今後もサービスの拡充を図り、i-Constructionの普及に向け更なる支援を行ってまいります。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の18拠点で研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、7,555百万円であります。・MC分野では、マシンコントロール向けGNSSレシーバーGR-i3をリリース致しました。GR-i3は従来の衛星情報だけでなく、BeidouやQZSSなどより多くの衛星から情報を受信できるようになり、測位環境が向上しました。また、iOSやAndroidで動作する測量ソフトMAGNETConstructの最新版をリリース致しました。引き続き、建設現場での生産性・安全性・品質の改善に貢献する製品の開発を行ってまいります。・GNSS分野では、Beidou,QZSS,IRNSS信号を受信できるミドルクラスGNSSレシーバーHiPerVR/GRX3をリリースしました。・AG分野では、超音波センサーを利用して、正確な深度制御をしながら自動で田畑を耕す事が出来るシステムTillageDepthControlをリリースしました。また、オートステアリングシステムのナビゲーションやコントロールを行うソフトウェアHorizonの最新バージョンをリリース致しました。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けています。(3)アイケア事業アイケア事業は、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,931百万円であります。・3次元眼底像撮影装置3DOCT-1(TypeMaestro2)をリリースいたしました。3DOCT-1(TypeMaestro2)は、3DOCT-1の後継機であり、OCTAngiographyのフルオート撮影機能及び経過観察を簡単に実施するフォローアップスキャン機能を新たに搭載しています。OCTAngiographyは造影剤を使用することなく眼底の血管像を観察する技術です。さらに3次元的に取得されるOCT画像を使用することより層別に血管構造を観察することが可能です。その他の特徴としてカラー眼底撮影、デジタルレッドフリー撮影が可能で、研究領域のみならず臨床の現場においてもその能力が最大限に発揮することが期待できる装置です。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社（2019年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内272ヶ所（2019年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）80店（2019年３月31日現在）にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（2019年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング、接客、技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。(２)目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しております。そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。売上高につきましては、2020年３月期は営業基盤を継続的に拡大させることで売上高を着実に引き上げ、39,368百万円を計画しております。また、引き続き収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで売上高経常利益率の着実な引上げを目指してまいります。さらには、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指すべく、自社の資本コストを的確に把握しROEを高めることを意識した経営を推進していきます。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに2018年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定しております。具体的には、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」に基づく施策を確立していくことで、2020年３月期の連結売上高39,368百万円、売上高経常利益率8.7％、ROE8.0％を実現いたします。(４)対処すべき課題とその対応策当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズ及びレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門は10周年を迎えましたが、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化と、お客様一人ひとりに合った提案を徹底することで、業績の拡大を目指します。理容備品販売においても、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等により効率化や合理化を進め、生産性を向上させてまいります。併せて、新領域の事業に踏み出してまいります。第三に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力の引き上げです。当社では、正社員の約８割に当たる1,899名(2019年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様の信頼や満足度を高めていくことを目指してまいります。営業部門以外の従業員についても各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して、人財育成の充実を図ります。第四に、高水準の人財を安定的に確保することです。当社では社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。(５)株式会社の支配に関する基本方針について当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2018年9月に、増やしたいところに増やしたい分だけ髪が増やせ、さらに、自毛が伸びても増毛位置を元に戻すこともできる「マープコントロールシステム」を発売しました。続く2019年3月には、結び目を従来よりも小さくする新技術を取り入れた新増毛「マープアドバンス」を開発し、自毛を育てる育毛施術と自毛を増やす増毛施術のどちらにも取り組むことで、育てながら増やす次世代ヘア・トータルサポート「ワープ」を発売しました。女性向けには2018年9月、パフィールシリーズから、「軽い」、「柔らかい」、「薄い」の三大特徴を継承しつつ、ボリューム感やふんわり感がさらにアップした「パフィールふわり」を発売しました。2019年3月には、ブラシで軽くとかすだけでスピーディに自毛と絡んでフィットさせる「キャッチベース」（つかんdeレース）と、フロントラインが見えにくくなり、より自毛となじむ「うぶ毛構造フロント」（うぶ毛レース）を採用した「パフィールモアリッチ」を発売しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、2018年6月、LABOMOシリーズから夏向けの冷感ヘアケアシリーズ「LABOMOcoolcubeシリーズ」を発売しました。同じく2018年11月、手荒れに悩むスタイリストの声を参考に開発した、医薬部外品のハンドクリーム「LABOMOsilkysoftハンドクリーム（ローズの香り）」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は173百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で137百万円、「育毛・備品」分野で35百万円であります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。1999年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
株式会社電響社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1955年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。1976年７月株式額面変更のため合併。1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。2009年４月梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月2014年８月2019年４月新潟駐在所を開設。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
株式会社電響社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。（2）経営戦略等2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。〈中期経営計画の骨子〉①コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。②事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。実店舗とネット通販との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、この様相は日々顕著になってきております。一方で、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、実店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められております。こうした中、当社グループにおいては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行うこと、さらに新規事業の開発を積極的に行い将来の当社グループの柱となる事業として育てることが、当社グループの企業価値を高めることに繋がるものと考えております。また、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図ることが、資本効率の改善に繋がるものと考えております。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。引き続き、中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を、機動的かつ精度高く推進を図ってまいります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。（サンノート株式会社の全株式の取得と子会社化について）2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社24社及び関連会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店業務をしております。・子会社株式会社ヤマダライフ保険は、保険の代理店業務をしております。・子会社株式会社ヤマダ少額短期保険においては、保険商品の開発及び販売をしております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。・子会社株式会社ヤマダ不動産においては、賃貸紹介など不動産業務をしております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社株式会社家守りホールディングスにおいては、住宅に関する診断及びメンテナンス業務をしております。・子会社ＹＡＭＡＤＡＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮにおいては、住宅設備機器の製造及び販売をしております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダホームズにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。