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京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する。」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。第３次中期経営計画の初年度にあたる2020年３月期の連結会計年度におきましては、当社グループの「事業構成」「製品構成」「チャネル構成」を変革し、ビジネスモデルを進化させてまいります。具体的には、工具の基本機能を「トコトン」磨きあらゆる作業に対応できる製品を品揃えを拡大するとともに、情報通信機能付き工具「TRASAS」シリーズの拡充で工具が「つながる」ことを当たり前にして、安全・安心の見える化をグローバルに展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。工具業界におきましては、グローバル経済環境に対する不透明感の強まり、2019年10月に予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できておりません。このような状況の中、国内消費者の節約志向が根強い一方、安全・安心への社会ニーズの高まりにより、法人向けを中心とした高付加価値製品に対する需要は堅調に推移しております。(5)業務上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①TRASASシリーズの拡充、「新・工具大進化」の実現当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム『TRASAS（トレサス）』シリーズの、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップを拡充してまいります。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。②３Ｃ営業本格展開、課題解決による販売革新展開（「もの」から「こと」へのグローバル展開）当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくり革新、生産拠点の次世代化推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。具体的には、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むほか、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約などへの積極的な先行投資を行い「ものづくりの最適化」を目指してまいります。④当社グループの変革（成長）を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財の育成に向けての教育制度の充実や、働き方改革を推進するとともに、快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［FuqingKyotoToolCo.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。更に、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具の電子化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、39品種172アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて121件（出願中49件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は205百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。年月沿革1951年10月テレビ放送免許申請1952年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）1953年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年9月東京証券取引所に上場1960年9月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立1980年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立1981年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立1986年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始1992年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立1998年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立2000年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年3月㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立2002年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年4月「ワンセグ」放送サービス開始2006年9月㈱日テレITプロデュース（現・㈱営放プロデュース、連結子会社）を設立2007年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立2008年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は2012年3月）2012年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年5月東京スカイツリーに送信所移行2014年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得2014年4月ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社）の持分を取得2014年12月2017年3月2018年7月2018年8月2019年1月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得㈱ACM（現・連結子会社）の株式を追加取得スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱（現・連結子会社）を設立㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース（現・連結子会社）を設立日本テレビ番町スタジオ竣工日本テレビ番町スタジオ稼働開始
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社30社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数65社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は映像配信ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社22社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数2社㈱ティップネス、関連会社1社は、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数8社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、リース事業を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社1社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。④その他―会社総数9社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術や、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲ（スタンダード・ダイナミック・レンジ）のコンテンツ同時制作に関する研究、ＡＩによる画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究、音声認識技術を応用した自動キャプション機能の研究など②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発放送システムのＩＰ技術導入に向けた実験環境整備、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた業務の効率化に関する研究など③新しいビジネス展開に向けた研究開発多機能ロボットとテレビの連携システムの開発、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」の開発など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は265百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・ＨＤＲによるコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、効率的に４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲのコンテンツ同時制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めました。②2019年1月の箱根駅伝では、画像認識ＡＩ技術の高度化を図り、側面や後方からの撮影時に大学・選手を特定する技術や選手間の距離の差を自動的に推定する技術を開発しました。③番組制作の効率化のために、ＡＩ技術と音声認識技術を組み合わせた自動キャプション機能の研究や、ＲＰＡを用いた業務の効率化に関する研究を行いました。「働き方改革」推進の一環として引き続き研究して参ります。④取材した素材を保存したＳＤカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのＮＦＣ（近距離無線通信方式）付きＳＤカードの開発に取り組みました。⑤ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成した、多人数との会話ＡＩサービス「ＡＩ家売るオンナ」では、視聴者をドラマの世界観に引き込む宣伝施策として約3か月間で12万人以上との会話を行いました。また、情報番組に連動した会話ＡＩサービス「ＡＩう」では、番組で紹介した商品、場所等を会話形式で伝えることにより、番組への関心を高める取り組みを行いました。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度におきましては、新たに10件の特許出願を行っており、出願済みの「メニュー提案システム」、「放送システム及び放送方式」の2件が特許登録となりました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組制作支援」が、2018年度日本民間放送連盟賞（技術部門）「最優秀」を受賞しました。②「箱根駅伝の中継映像解析システムによる番組制作の効率化」が、画像センシング技術研究会（ＳＳＩＩ2018）「デモンストレーション賞」を受賞しました。③「画像認識ＡＩ検討チーム（ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援の業績）」が、第44回放送文化基金賞（個人・グループ部門）「放送技術」を受賞しました。④「ネットバンドカメラの開発とその運用」と「画像認識技術を用いた制作支援」が、第71回日本映画テレビ技術協会の「技術開発奨励賞」を受賞しました。⑤「ヘリコプター空撮支援マップシステム」と「画像認識ＡＩを用いた番組応用と展開」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。⑥「アンドロイドアナウンサー『アオイエリカ』の開発と運用」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞コンテンツ技術賞」を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等①経営方針・経営戦略について当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。また、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が普及する中、ＣＭ業界における当社の認知度は向上しております。当社はＣＭ会社として、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。今後もＣＭサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。②事業別マーケット環境についてａ．オフィス事業大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。ｂ．ＣＭ事業民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。ｃ．ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。③売上高について当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約）かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約の売上高に占める割合（※１）は、当事業年度のピュアＣＭ契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。※１ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約等の売上高に占める割合前事業年度（％）当事業年度（％）ピュアＣＭ契約53.972.0アットリスクＣＭ契約等46.128.0④販売費及び一般管理費について当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。（2）対処すべき課題①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現社会からのＣＭ事業への信頼と期待が拡大している中で、当社はＣＭのリーディングカンパニーとして、建設マーケットにおけるＣＭの普及に引続き取り組んで参ります。その取り組みを進める中で、企業として事業継続していくために、コンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスの強化を進め、一段上のリスク管理体制を構築して参ります。②ＣＭの普及と一層の競争優位性強化昨今、わが国でもＣＭの認知度は向上して参りましたが、2019年度は講演会の実施だけでなく大学にてＣＭの寄附講座を開設する等、今後も一層のＣＭビジネスの普及に積極的に係って参ります。また、ＣＭビジネスが普及していく中で、競争も激化することが考えられます。顧客に上流工程から係り、より大規模・高難易度のプロジェクトに挑戦し、今まで以上に顧客満足度の高い業務を遂行し、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案が継続できるよう努めて参ります。③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組み当社を取り巻く環境として、ＣＭの認知度が社会的に向上したこともあり、新規顧客から大きな引き合いを頂き、顧客層が厚くなっております。また既存顧客からも継続して多くの引き合いを頂いております。そのような中で、時代の変化を見据えてデジタル経営資源を有効活用し、新たな顧客を創造して参ります。またＣＭビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、『働き方改革』を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(現・国際事業部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2006年４月産業空調事業本部開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)2009年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2011年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、提出日現在清算手続中）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー事務所開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。2014年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行造・販売事業っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、ＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、945百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一昨年度末で実用化に成功し、当年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社との共同にて実証段階に入りました。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場で導入中であり、実オペレーションによる様々なデータの収集により技術面に加えて経済性の評価を行い、市場投入を目指しています。(2)次世代エネルギーマネジメントシステムお客様の建物・施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするクラウド型エネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ®）を開発し、展開を進めています。ＧＤｏｃ®はＡＩの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転出力や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。(3)アルミ冷媒配管施工技術冷媒配管工事で主流である銅配管と比べ、重量が３分の1と軽量かつ廉価でリサイクルが容易なアルミ冷媒配管施工技術の開発を行いました。アルミメーカーとアルミ配管の仕様を定めると共に、アルミ配管用の機械式継手を東尾メック株式会社と、分岐管継手を株式会社ベンカンと共同開発いたしました。さらにアルミ冷媒配管の接続方法の「アルミろう付工法」も開発が完成し、アルミ冷媒配管工法の展開を加速していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は、851百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)エレベータ内の空調用としてドレン配管を不要にしたエレベータ用空調機および工場作業員等の局所空調としてドレンレススポットエアコンを開発し展開を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、94百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設1955年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1967年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県に設立（現・連結子会社）1970年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）1970年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合1998年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）2001年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）2005年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）2006年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）2011年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）2011年１月株式会社アマノの株式取得（現株式会社GSIABROS、現・連結子会社）2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）2012年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社、関連会社４社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱GSIABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱GSIABROSは、2018年４月１日付で㈱アマノから商号を変更しております。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。中期経営計画の概要は次の通りです。〔基本方針〕「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力として活かし、新たな価値を創造し提供する。①世界で稼ぐ力の強化徹底②当社主導ビジネスモデルの深耕③重点事業・新規事業への経営資源投入④グループ連携の強化〔事業方針〕①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。〔重点施策〕①海外売上高の拡大「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実行」により、海外売上高の拡大を図る。②収益性の向上「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務効率化の推進」により、収益性の向上を図る。③人材の充実と働き方改革への対応「グローバル人材およびプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登用」により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。④内部統制システムの充実とリスク管理の徹底「不採算事業への対処徹底」、「社員のコンプライアンスマインドの醸成」や「経営および事業におけるリスクマネジメントの即時対応力強化」により、内部統制システムの充実を図るととともに、徹底したリスク管理を行う。〔定量目標〕2019年３月期（実績）2021年３月期(最終年度目標)売上高1,384億円1,400億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円15億円ROE（自己資本当期純利益率）6.1％8.0％ROA（総資産当期純利益率）1.9％3.0％
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。2011年11月MeijiAmericaInc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年７月ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年１月明治（中国）投資有限公司を設立。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社76社、関連会社10社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、PTMEIJIFOODINDONESIA、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、BeghinMeiji（合計59社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱ＫＭバイオロジクス㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Meファルマ㈱、Tedec-MeijiFarmaS.A.、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichAustraliaPtyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司（非連結子会社）MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.（持分法適用関連会社）DMBioLimited（関連会社）都輸送㈱、ComercioeIndustriaUniquimicaLtda（合計26社）（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2004年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱2011年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社2010年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社1999年４月契約締結日より2001年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：1989年２月２億バーツ（資本金40％）MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス㈱2011年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：2003年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD2013年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。資本金：140億ウォン設立：2015年10月584.89億ウォン（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。ＫＭバイオロジクス㈱2019年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。その他に、2018年３月13日付で締結した株式譲渡契約により、2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeijiSeikaファルマ㈱は、ＫＭバイオロジクス㈱の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。