株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は2017年11月１日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。当連結会計年度より、2018年５月１日に当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、セグメントに卸売事業を新規に追加しました。また前連結会計年度まで「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況当社グループは2012年１月以降、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、APCaymanPartnersⅡ,L.P.、JapanIrelandInvestmentPartnersUnlimitedCompany、並びにフォーティーツー投資組合の四株主（以下、「APファンド」といいます。）による事業再生支援のもと、2014年6月に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってまいりました。その結果、2016年４月期に９期ぶりに黒字化を達成し、2017年４月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、経営効率の向上、並びに持続的に発展できる成長基盤の構築および事業基盤の強化に取り組んでおります。また、経営効率向上の一環として、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とし、環境変化へのスピーディな対応を実現する経営体制として、2017年11月1日には当社（株式会社ビジョナリーホールディングス）を設立し、持株会社体制に移行しております。事業面においては、2017年１月には富山県の有力メガネチェーン店「メガネハウス（22店舗）」を買収、2017年８月には「シミズメガネ（大阪府・11店舗）」を子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームを通じて事業承継、2018年５月には「メガネのタカハシ（青森県・２店舗）」を子会社である株式会社みちのくアイケアプラットフォームを通じて事業承継するなど、アイケアサービスの更なる普及とサービス提供エリア・店舗拡大を推進し、事業基盤の強化を図っております。さらに、2017年５月に技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域での成長を遂げるため株式会社Enhanlaboを設立、2018年５月にはメガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸売りや店舗運営コンサルティング等を行う株式会社VisionWedgeを設立したほか、同年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店であり、また眼鏡、サングラスを販売する「EYESTYLE」を直営展開するなど、ファッションに強みを有する株式会社VISIONIZEを買収する等、市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応や、次世代型店舗への移行促進による更なるアイケアの普及に向けた投資を通じて既存BtoC領域での事業成長の加速を図るとともに、BtoB領域への事業展開を本格化しております。当連結会計年度における経営成績は、当社の小売事業及びＥＣ事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は26,485百万円（前年同期比21.6％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は932百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は852百万円（前年同期比45.1％増）と前年同期より大幅増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去に伴う立退料収入51百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産除却損46百万円、今期中に移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失206百万円と店舗閉鎖損失11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円（前年同期比31.2%減）となりました。当社は経営指標のKPIとしてEBITDA(注)を重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,587百万円（前年同期比27.3％増）となりました。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）当連結会計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。a.小売事業当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、に取り組んでまいりました。ア)次世代型店舗への移行2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。2017年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に３店舗のリニューアル（内１店舗は移転リニューアル）と１店舗の新規出店を実施いたしました。当連結会計年度におきましては、６月に６店舗、８月に１店舗、９月に３店舗、10月に６店舗、11月に６店舗、12月に５店舗、２月に２店舗、３月に１店舗、４月に１店舗のリニューアル（内10月の１店舗、12月の１店舗、２月の２店舗、３月の１店舗，４月の１店舗は移転リニューアル）、と９月に１店舗、11月に１店舗、２月に１店舗の新規出店を実施いたしました。当連結会計年度末におきまして32店舗となりました。イ）商圏に合わせた出店の継続当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。当連結会計年度における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケアプラットフォームでの出店２店舗および株式会社VISIONIZE買収に伴う店舗増５店舗を含む26店舗の新規出店、16店舗の退店を行い、当社グループの当連結会計期間末における店舗数は398店舗となっております。ウ）目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。当連結会計年度におきましては株式会社タカハシより青森県の２店舗の事業譲受と株式会社VISIONIZEの株式取得を実行いたしました。この結果、小売事業における売上高は25,291百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,375百万円（前年同期比54.0％増）となりました。ｂ.卸売事業当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド（ＰＢ）商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として５月１日に株式会社VisionWedgeを設立いたしました。また、2018年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しました。この結果、売上高は605百万円、セグメント利益は170百万円となりました。ｃ.ＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、「Amazonログイン＆ペイメント」、「ソーシャルＰＬＵＳ」のＬＩＮＥログインオプション機能を利用した、ＬＩＮＥアカウントと連動するＬＩＮＥログイン機能や、ＥＣサイト会員登録と同時にＬＩＮＥ友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。当連結累計期間においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しＥＣサイトへの流入数が増加、モールＥＣはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。この結果、ＥＣ事業における売上高は581百万円（前年同期比18.7%増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比15.2％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は655百万円となりました。ｄ.その他事業2017年５月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研究開発・量産化を行っております。2019年３月27日企業・法人向けに納品を開始いたしました。過去に出展したウェアラブルEXPO等、これまでの活動を通じて開拓したBtoB各事業領域における顧客企業・法人等へのアプローチを続けてきた結果、初回製造ロットについては現時点で全て受注済となっており、医療、製造業、建設業、住宅、福祉など多岐の業界に渡る50強のアカウントに順次納品してまいります。この結果、その他事業における売上高は7百万円となりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が102百万円となりました。②財政状態の概況（資産）当連結会計期間末の資産につきましては、15,065百万円（前年同期比1,010百万円増）となりました。流動資産は8,129百万円（前年同期比128百万円増）となりました。主な内訳は、商品が4,933百万円、売掛金が1,397百万円であります。固定資産は6,935百万円（前年同期比882百万円増）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,813百万円、建物が1,347百万円であります。（負債）当連結会計期間末の負債につきましては、13,069百万円（前年同期比397百万円増）となりました。流動負債は7,568百万円（前年同期比729百万円増）となりました。主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、支払手形及び買掛金が2,016百万円、前受金が1,514百万円であります。固定負債は5,500百万円（前年同期比331百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金が3,323百万円、退職給付に係る負債が1,900百万円であります。（純資産）当連結会計期間末の純資産につきましては、1,995百万円（前年同期比612百万円増）となりました。主な内訳は資本金が10百万円、資本剰余金が1,719百万円、利益剰余金が80百万円であります。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,261百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、353百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益526百万円、減価償却費389百万円を計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が546百万円増加したこと、品揃えを充実せさたことによりたな卸資産が1,612百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,080百万円となりました。これは、有形固定資産の売却により150百万円、店舗の移転及び閉店による敷金及び保証金回収により243百万円の収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により375百万円、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により886百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより117百万円支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、929百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により894百万円支出したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年４月期2019年４月期自己資本比率8.110.9時価ベースの自己資本比率102.997.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.616.5インタレスト・カバレッジ・レシオ8.13.8(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。※当社は、2017年11月１日に単独株式移転により設立されたため、2017年４月期以前は記載しておりません。④販売及び仕入の実績a.販売状況ア）商品販売実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)品目別フレーム4,439,467110.8レンズ6,470,622114.5サングラス564,409140.0コンタクトレンズ10,087,417119.0コンタクトレンズ備品191,078119.0その他3,538,272136.7小売事業計25,291,267118.8卸売事業605,762－ＥＣ事業581,178118.7その他7,409699.7合計26,485,617121.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。イ）地域別販売実績地域別当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)売上高(千円)構成比(％)出店(店)退店(店)期末(店)北海道・東北地域計997,6753.84022関東地域計14,685,91155.4179201中部地域計6,050,26122.846103近畿地域計1,707,9726.44233中国地域計113,5230.4204四国地域計161,1530.6003九州地域計1,498,7635.73032店舗計25,215,26195.23417398その他売上高76,0060.3000小売事業計25,291,26795.53417398卸売事業605,7622.3－－－ＥＣ事業581,1782.2－－－その他7,4090.0－－－合計26,485,617100.03417398(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２小売事業のその他売上高には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等の売上高が含まれております。ウ）単位当たりの売上高項目当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日)前年同期比(％)売上高(千円)25,291,267118.8売場面積（期中平均）（㎡）29,899.68103.4１㎡当たり売上高(千円)845114.9従業員数(期中平均)(人)1,499112.5１人当たり売上高(千円)16,872105.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２売上高は小売店舗(小売事業）の売上高のみを表示しております。３売場面積は稼動月数により算出しております。４従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。エ）仕入状況商品仕入実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)品目別フレーム1,988,070189.3レンズ1,652,775112.4サングラス372,842145.6コンタクトレンズ5,563,659122.3コンタクトレンズ備品145,502115.5その他1,062,268160.9小売事業計10,785,119132.9卸売事業602,630－ＥＣ事業344,823127.6その他28,2363,020.0合計11,760,809140.3(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、化粧品、健康食品等が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ.固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ.のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。ｄ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。e.退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高1,261,196千円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高2,800,000千円（「第５経理の状況重要な後発事象Ⅴ.コミット型タームローン及びコミットメントライン契約締結」に記載の2019年６月19日契約分を含む）となっており、充分な流動性を確保しているものと考えております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。