numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アクリート
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ＳＭＳ配信サービス企業」として、顧客の利便性・安全性を高める大量のＳＭＳの正確かつ安定した配信、ＳＭＳ利用用途の拡大、ＳＭＳ配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、ＳＭＳ配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。(2)経営戦略等ＳＭＳ配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。①国内企業の普及率が低いこと個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。②ＩＣＴ（情報通信技術）の発展によるセキュリティの重要性の高まりＩＣＴの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しております。③企業から個人へのコンタクト手段の変化生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。④社会課題の解決手段物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、ＩoＴの普及などの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目されつつあります。ＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しております。国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、ＩoＴ、仮想通貨、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、海外企業につきましては、当社の提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の国内企業等の日本国内へのＳＭＳ配信を集積させてまいります。（注）「ConsumertoConsumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。①ＳＭＳ配信の用途開発及びサービス開発力の強化ＳＭＳ配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの用途でのＳＭＳ配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内企業のＳＭＳ配信需要を喚起することを課題と考えております。特に、ＳＭＳ配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの基幹産業や行政機関、ＩoＴ、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、ＳＭＳ配信サービスの利用用途の拡大及びＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。②販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化当社では、ＳＭＳ配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携を強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることを重要な成長戦略であると認識しております。③セールスマーケティング体制強化現在ＳＭＳ配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整備であり、ＳＭＳ配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認識しております。④技術者の採用及び育成ＳＭＳ配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しております。⑤経営管理体制の強化当社のＳＭＳ配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日株式会社ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2014年３月１日から2021年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。明治41年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年７月大阪市城東区に今福工場を新設。昭和29年12月大阪市城東区に本社を移転。昭和36年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。昭和38年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。昭和43年11月京都府八幡市に京都工場を新設。昭和47年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。昭和49年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。昭和59年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。昭和61年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。昭和62年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。平成４年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。平成11年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。平成12年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。平成14年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。平成15年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。平成17年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。平成17年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。平成19年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。平成20年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。平成23年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。平成24年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。平成27年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。平成27年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。平成28年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。平成29年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。平成30年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル等を行っております。（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、NovoWorkstyleAsiaLimited、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、PT.ItokiSolutionsIndonesia〔設備機器関連事業〕収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、NovoWorkstyle(China)Limited、TarkusInteriorsPteLtd〔その他〕家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。（主な関係会社）当社、新日本システック㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。①数値目標（連結）平成32年度目標売上高1,280億円営業利益65億円営業利益率5.1％経常利益67億円ROE9.0％以上②変革のポイント・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である“ＡＢＷ(ActivityBasedWorking)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELLBuildingStandard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた、新本社オフィス「ITOKITOKYOXORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。①オフィス関連事業・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。②建材事業・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。③設備機器事業・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。④海外事業・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラットフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限クルーガー・インターナショナル社アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成31年７月31日ワルドナー社ドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成39年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成34年７月19日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究活動として、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術研究とワークスタイル研究を組織機能とした技術と市場の両面で、調査・研究を行っています。働き方改革とデジタル変革の市場潮流を牽引する次世代のワークスタイル及びプレイス環境の研究を進めると共に、先端技術の人工知能やＩｏＴ分野の研究・応用技術開発に取り組んでいます。技術と空間システムの融合された商品開発を目指し、活動を引き続き進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億53百万円であります。［オフィス関連事業］オフィス家具ジャンルの商品としては、活動に合わせて最適な場が提供できる商品として「ＡＤＤＳＩＴＥ」、「ＨＡＸ」を投入しました。「ＡＤＤＳＩＴＥ」では、オープンな場でもしっかりと吸音できるパネル構造の開発などにより、オープンオフィスにおけるさまざま課題を解決し、「ＨＡＸ」ではオフィスワーカー自身による自由な使い方を可能にしています。また、自席を持たない働き方が増えてくる中、個人が管理する荷物、ＰＣを収納できるロッカー「ｓｕｆｆｉ」を発売しました。ロッカー庫内のスペースを最適化し、これまで乱雑に置かれていた名刺やペンも整理できるポケットも装備しています。チェア分野で開発した「アクトチェア」は次世代のスタンダードタスクチェアの主力という位置づけでワーカーの姿勢変化や身体の動きの研究から導き出されたコンセプト『アジャスト＆アクティブ』を、新機能の『フレキシブルバックレスト』及び国内業界初の『４Ｄリンクアーム』などイトーキ独自の新技術により実現しました。ＱＵＡチェアは、フリップフラップチェア、セクアチェアの思想を引き継いだ商品で『ぺルビスサポートシステム』を搭載しており、樹脂材料の特性を活かしたシンプルで軽快感なチェアです。さらにＬＥＶＩチェアは余計な機能を削ぎ落としたシンプルなフォルムの中にもデスクワークに耐える高い機能性を備え、新機能『スマートロッキング』及び『キャンチチルトシート』は、執務スペースからミーティングスペースまで幅広いシーンに合わせることが出来ます。これらの製品はカラーやマテリアルを新たに「ＩＴＯＫＩＳＥＮＳＥ」として整え、４つの″ＳＥＮＳＥＢＯＯＸ″に基づいた、最新のオフィス空間に溶け込める意匠となっています。オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、働き方変革と「健康経営」の市場ニーズに対し、当社が展開してきた健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と健康増進オフィスの環境設計を引き続き進めております。また、「ワークサイズ」の環境設計と商品の提案拡充を図るため、健康ソリューションに関連する異業種企業11社との横断型プロジェクト「フロムプレーヤーズ」の立上げや、健康的なオフィスの新基準「ウエル・ビルディング・スタンダード」の要件設計の提案に取り組んでおります。さらに、ＩＣＴ分野では、オフィスワークで中軸を担う「会議」の生産性やコミュニケーション環境の変革の高まりから、デジタル会議システムの開発に取り組んでおります。会議室の予約表示システム「カンファリオ」は、スケジュールカレンダー連携や会議利用状況を可視化する機能を充実させ、企業内の会議室管理システムとして採用が増加しております。引き続き、会議実績データを活用した分析や、会議の生産性評価やプロセス活動変容につながるシステム開発を進めてまいります。エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発になっております。今年度も地方自治体と連携し、「エコニファ」ブランドにより、国産木材を使用した家具の開発に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の額は15億51百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションの仕上げバリエーションを、オフィス家具とカラーやマテリアル合わせることで、より良い空間提案ができるようになりました。具体的には、木目仕上げのバリエーションを５色追加や、特殊塗装を取り入れるための研究をしました。当社が得意とする「減災建材」の分野では、収納庫の壁の関係を見直し、壁前に置く収納庫の地震対策として、壁（上部）にも床にも固定しない転倒防止ユニット「Ｌ－ＦＯＲＣＥ（エルフォース）」を、建材とキャビネットとの開発部門協働で開発し発売しました。設備機器分野におきましては、近年のＥＣ市場の拡大に伴う配送品物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対して、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」を物流関連企業様に提供してまいりました。ＳＡＳはその機能性と独自性から多数のお客様にご導入をいただいており、発売後３０年を経過した今も尚、お客様の倉庫運営に無くてはならない設備として好評をいただいております。2018年は上記の物流市場向けに新型のシステマストリーマー（新型ＳＡＳ）を開発し、11月に発売いたしました。現在の倉庫事情にマッチした商品にするため、従来機に比べ大幅な省スペース化・省エネ化を実現し、受注から納品までのリードタイムの短縮も図りました。これにより、すでに大口のご発注をいただくなど数多くのお引合いを頂いております。今後、更なる性能ＵＰ開発やバリエーション展開を継続して行い、より多くのお客様にご導入していただける商品に育ててまいります。なお、研究開発費の額は７億91百万円であります。［その他］学習家具分野におきましては、「子供を伸ばす学びの環境づくり」の提案として、シンプルで飽きのこないデザインやヴィンテージデザインなどのコーディネート商品を中心に発売を行なってまいりました。また、インターネット販売市場へ向け、多様化するニーズに対応するため、国内生産でお好みの空間に合わせてサイズオーダーのできる『ヴァルコ』を国内産材を活用した商品として発売いたしました。また今後、促進されるテレワークなどへ向けた「サリダシリーズ」の機種追加を行ない、オンラインショップでのＳＯＨＯ市場へのユーザーに向けた商品の充実を図りました。なお、研究開発費の額は１億11百万円であります。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金7,000千円)2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（現熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更熊本市中央区春竹町にLIBSTORE平成店を新設2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転福岡市博多区博多駅前にLIBSTORE博多店を新設
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成７年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立平成８年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転平成８年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始平成８年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始平成９年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始平成12年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設平成12年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始平成12年11月一級建築士事務所大阪府知事登録平成13年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟平成13年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転平成13年８月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月東京支店を東京本店に改組平成15年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組平成15年６月一級建築士事務所東京都知事登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）平成18年９月不動産特定共同事業許可取得平成19年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転平成25年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年12月平成28年６月平成28年８月平成28年９月平成29年10月平成29年11月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録第二種金融商品取引業を廃止東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合（現・持分法適用関連会社）組成福岡支店を開設
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。また、分譲事業に続く新たな中核事業として、地域に根ざした価値を生み出す商業開発事業、インバウンドニーズに応えるホテル開発事業についても注力しております。さらに、当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービスが行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びに持分法適用関連会社であるＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。当社の強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ等を活かし、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両社の企業価値を最大化させることを目的としております。資本構成では、中部電力が当社の主要株主であり筆頭株主であった王厚龍氏、当社の主要株主であった株式会社天満正龍及びその他２名の株主より、当社株式22,980,000株を取得し、当社は中部電力の持分法適用関連会社となりました。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和21年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。昭和23年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。昭和28年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。昭和34年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。昭和38年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。昭和43年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。昭和51年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。昭和55年３月中野冷機株式会社に社名を変更。昭和56年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。昭和60年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。昭和61年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。平成14年６月テクノ冷熱株式会社を設立。平成14年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。平成15年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。平成18年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。平成19年10月株式会社中野冷機東北を設立。平成19年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。平成20年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成27年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が6.3％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、ROE８％の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、世界的に進む環境対策、一般消費者のライフスタイルの変化、人口減少に伴う労働力不足などの社会トレンドの影響を受け、大きく変化しています。これらの要因は、顧客ニーズにも大きく影響するため、既に成熟した冷凍・冷蔵設備業界にも変革を生じさせる契機となりうるものであり、当社にとっても大きな成長機会を生じさせるものです。そこで、当社としても従来のショーケース販売、冷凍・冷蔵倉庫の建設に留まらない、顧客ニーズに深く根差した事業展開をするべく2019年度から2023年度の５か年を対象期間とする「中長期経営計画N-ExT2023」を策定いたしました。当社における次の100年に向けた第一歩として、本計画を実行して参ります。①「第二の創業」にあたっての中長期経営計画のコンセプト「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献する。イ．安定：新技術を活用した、更なる効率化を実現できる製品・サービスの提供ロ．成長：従来のお客様の「冷やす」に留まらないお悩み・ご要望の解決ハ．戦：新たなお客様へ向けた、「冷やす」を起点とするサービスの提供②「中長期経営計画N-ExT2023」の概要当社は冷凍・冷蔵設備の専業メーカーとして、お客様のご要望に応える提案活動に始まり、製品設計・製造、施工管理、納入後のメンテナンスまで、一貫したトータルサービスを提供しております。当社は、これまでの企業活動を前提としつつも、今後更なる企業価値の向上を図るべく、「中長期経営計画N-ExT2023」では、上記のコンセプトの下、既存事業を一層深化させるとともに、そこで培ってきた技術・ノウハウを活かしながら新規領域への進出を図るべく、以下の3事業に注力して参ります。イ．ショーケース・倉庫事業の更なる強化ａ．従来の取り組みを超えて、新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と提供を目指すｂ．バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図る→より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供が可能な存在にロ．メンテナンス事業の拡大ａ．従来扱ってきたショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連のメンテナンスをパッケージ化し提供するｂ．予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化→ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在にハ．東南アジアへの進出ａ．今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入ｂ．将来的には、市場の発展に伴いショーケース販売まで手掛けるｃ．中国における合弁事業の維持・拡大→日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在に＊これらの事業に取り組む意思を表す名称として、本計画をN-ExT2023と命名いたしました。・N：“Nakano”・E：“Elaboration”⇒丹念に造られた製品、丁寧なサービス・x：“Elaboration”と“Technology”の融合・T：“Technology”⇒これまでにない最新技術の活用上記の施策を実施するとともに、将来的な成長を見据えた約70億円相当の事業投資を対象期間中に実行することを計画しております。イ．事業基盤の強化(60億円):ショーケース・倉庫事業、メンテナンス事業、東南アジア事業の運営に必要な資金・AI・IoT基盤の整備に必要なシステムの刷新、製造工程効率化のための設備入替及び新機器導入、メンテナンスノウハウ獲得に備えた事業提携、現地法人設立にかかる諸費用等ロ．成長投資(10億円)：長期の社会トレンドに対応するための最新技術・ノウハウへの投資・省人化・時短化、AI・IoT・ロボティクス、環境対応・災害対策等また、上記イ及びロの投資に加え、当該期間中には研究開発活動に16億円を充てることを計画しております。③経営目標以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。[連結]2018年度実績2023年度目標売上高283億円350億円営業利益22億円32億円EBITDA26億円40億円ROE6.3%８%以上なお、今後は事業分野を「ショーケース・倉庫」「メンテナンス」「海外」の３つの事業分野に分割して、それぞれの情報を開示する予定です。その上で、2023年度は事業分野ごとの売上高として、それぞれ244億円、60億円、46億円を計上することを目標としております。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として329百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)省エネ法トップランナー制度対応の内蔵ケースの開発2020年施行実施に対して製品開発と準備を進めました。主要内蔵ケースであるスポットケースのインバータ搭載、本体自体の省エネ性能改良などモデルチェンジを実施しました。製品カタログにも達成率表示を行い全体機種の50%を達成しました。残りの機種につきましても2019度に達成する準備を進めています。(2)省力化ショーケースの開発スーパーマーケット及びコンビニエンスストアの省力化の要望に対して、ケース清掃作業の軽減機能やショーケースへの陳列作業を容易にする軽量スライド棚など顧客提案を積極的に実施しました。これら他社と差別化する機能考案は特許申請も行いました。(3)新冷媒への取組みフロン排出抑制法対応として、当社で初めて自然冷媒CO2をスーパーマーケット及びコンビニエンスストアに導入しました。これらの実績を積み重ねながら、温暖化環境対策の法律が強化された場合にも顧客に安心して迅速に提案していける素地を構築できました。また、温暖化係数が比較的低い低GWP冷媒についても省エネ性、運転安定性などを評価し当社のコンビニエンスストアに導入しました。(4)新実験棟利用による制御システム評価の確立自然冷媒制御システムなど難しいシステムを確立できたのは2017年末に完成した大型コンビニエンスストア試験棟（店舗全体を収納）を利用できたことによります。試験では実店舗に近い各種環境を設定して制御方法を確立し、安定した運転の評価確認ができました。(5)自動化・AI企業や大学との共同開発連携将来の無人店舗やスーパーの省人化に向けて、ロボティクス技術や制御技術を持つ企業や大学と共同開発を開始しました。2019年度から具体的な計画を立てて、企業、大学、顧客との連携を図りながら具体的な貢献ができるシステム開発を進めていきます。中国(1)円形タイプショーケースの開発中国での顧客の高級志向に合わせ多段ケースの円形タイプに加え、更にSRM（自然対流式精肉クローズドケース）、平型ケースにも円形タイプの充実を図りました。(2)無人店舗向けケースの開発中国の電子タグメーカーと共同開発を開始し無人店舗向けケースを試作しました。(3)コンビニエンスストア用多段ケースの機種統合と生産性向上コンビニエンスストア用多段ケースの機種を統合し、顧客ごとに各種対応していたものを本体の共通化を図り、またOEM製作に切り替えて生産性の効率化と一体発泡化による組立誤差の縮小化を実現しました。(4)低温スクロールマルチ冷凍機ユニットに液冷媒過冷却方式を採用し冷却効率向上R404A対応の低温スクロールマルチ冷凍機ユニットに液冷媒過冷却方式を標準採用し冷却効率を向上させました。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック包装容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,494社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,463型（2018年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」を会社の使命と認識し「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューションを提案」することを中長期の目標としています。具体的には、当社グループが企画開発し、容器を成形するための金型を所有しているスタンダードボトルを軸としたビジネスモデルを、日本と中国のみならず世界で推進していくことが重要であると考えています。さらに最近では、マイクロプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に世界的な関心が寄せられており、当社グループにおきましても環境問題への対応が長期的かつ重要な課題と認識しています。このような状況のもと当社グループでは①環境対応容器を含めた新製品開発体制の強化、②営業、開発、生産の一貫体制の強化、③デジタルツールの有効活用、の３点を対処すべき課題と認識し事業の拡大に取り組んでいます。①環境対応容器を含めた新製品開発体制の強化当社グループにおきましては、より多くのお客様に提供可能な容器本体や付属品の品揃えが重要と認識しており、その指標としてプラスチック製容器を製造（成形）するために必要不可欠な金型の総数並びに新規製作数を重要視しています。2018年12月期においては、日本、中国、インドの３拠点において191型の自社金型（スタンダードボトル）とお客様の注文による金型（カスタムボトル）を66型開発いたしました。この結果、2018年12月末時点のスタンダードボトル用金型数は3,463型となりました。最近ではより機能性の高い容器の開発やお客様の注文による金型の製作への対応にも注力しております。しかしながら近年、ＥＵが中心となってプラスチック関連の規制基準などが整備される動きがあり、包装容器の開発基準、価値観が大きく変化する可能性があります。当社グループでは、オランダの拠点において規制化の中心となるＥＵの最新情報を収集し、新基準に適合した容器開発を行うとともに、包装容器に関する新たな事業創出を模索してまいります。②営業、開発、生産の一貫体制の強化当社グループはお客様の多様なニーズにお応えするために、顧客基盤の厚みを背景として開発提案力、金型の品揃え、カスタマイズ、生産対応力の４つの施策を実行しております。今後も営業、開発、生産の一貫体制を強化するために、このような施策が最短で繋がりより速く、知的に・機敏に・的確に動く体制を構築してまいります。③デジタルツールの有効活用当社グループの営業地域は日本から、中国、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、インドと拡大してきています。さらに昨年よりインドとヨーロッパでの生産に着手したことから、営業、開発、生産の組織体制がより速く、知的に・機敏に・的確に動くことが重要です。このためには各拠点並びに営業、開発、生産の各部門間のコミュニケーションの充実が必要であり、発展著しいデジタルツールの活用が不可欠と考えています。当社グループ内だけでなくお客様との間においても立体的なデザインツールを有効に活用し、デザイン、品質、生産をシミュレーションすることで意思決定の確実性を高めるとともに、製品開発に必要な経験・知見を蓄積し共有化をすすめていくことで顧客利便性を高めてまいります。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。