川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜売上高＞売上高は、血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品（国内ダイアライザー、国内浄化自販製品、浄化装置、輸液セット等）や成分採血キット、生理食塩液等の販売が減少した影響により、前連結会計年度に比べ13億32百万円減の241億４百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。国内・海外別の売上高につきましては、国内売上高は、前連結会計年度に比べ17億26百万円減の161億59百万円（同9.7％減）、海外売上高は、前連結会計年度に比べ３億93百万円増の79億44百万円（同5.2％増）となりました。＜売上総利益・営業利益・経常利益＞売上高の減少などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ４億74百万円減の82億８百万円（同5.5％減）となりました。販売費および一般管理費は、癒着防止材治験費用等の開発試験研究費が増加したものの、その他経費の削減などにより、前連結会計年度に比べ３億85百万円減の76億９百万円(同4.8％減)、営業利益は、前連結会計年度に比べ89百万円減の５億98百万円（同13.0％減）、経常利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減の７億87百万円（同0.2％減）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益など13億３百万円の特別利益を計上しましたが、構造改革費用など16億81百万円の特別損失を計上した結果、前連結会計年度に比べ２億53百万円減の１億86百万円（同57.5％減）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。＜血液および血管内関連＞構造改革による撤退品（輸液セット等）や成分採血キット等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ２億42百万円減の113億95百万円（同2.1％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億75百万円減の５億13百万円（同25.5％減）となりました。＜体外循環関連＞血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加する一方、構造改革による撤退品（国内ダイアライザー、国内浄化自販製品、浄化装置等）や生理食塩液等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ10億90百万円減の127億８百万円（同7.9％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増の84百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動により得られたキャッシュ・フローは、13億92百万円（前期比13億67百万円減）となりました。主な内容は、減価償却費が16億31百万円であります。投資活動により得られたキャッシュ・フローは、17億18百万円（同29億46百万円増）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入が21億20百万であります。財務活動により支出したキャッシュ・フローは、12億52百万円（同８億67百万円減）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出が８億60百万であります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、184億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億７百万円増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）血液及び血管内関連（百万円）10,310△5.0体外循環関連（百万円）4,934△5.2合計（百万円）15,244△5.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）血液及び血管内関連（百万円）449△27.7体外循環関連（百万円）250△31.0合計（百万円）699△28.9（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）血液及び血管内関連（百万円）228△14.1合計（百万円）228△14.1（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。e．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）血液及び血管内関連（百万円）11,395△2.1体外循環関連（百万円）12,708△7.9合計（百万円）24,104△5.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態の分析（単位：百万円）回次決算年月第61期2018年３月第62期2019年３月増減額流動資産合計28,77530,0101,235固定資産合計16,53614,179△2,357流動負債合計3,3953,643247固定負債合計2,4592,177△281純資産合計39,45638,368△1,088資産合計45,31244,190△1,121１流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は300億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。２固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は141億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。３流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は36億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。４固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。５純資産当連結会計年度末における純資産合計は383億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」および「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度の経営成績について、中期経営計画との対比は以下のとおりとなります。（単位：百万円）中期経営計画（2019年3月期）実績（2019年3月期）増減額売上高23,00024,1041,104営業利益△300598898経常利益△200787987親会社株主に帰属する当期純利益△1,7001861,886売上高につきましては、不採算事業からの撤退による販売減少を見込んでおりましたが、撤退品に関して顧客の在庫確保のための受注が想定よりも増加したこと、および、海外浄化製品の販売が増加したこと等により、計画比で11億４百万円増加しております。営業利益、経常利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増加、および、研究開発費の未消化・翌期繰越しが発生したこと等により、計画比でそれぞれ８億98百万円、９億87百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、テルモ株式会社との業務資本提携解消に伴い、当社が保有していたテルモ株式会社株式を売却し、投資有価証券売却益12億45百万円を計上した影響等により、計画比で18億86百万円増加しております。主として一過性の要因により、計画数値との乖離が生じておりますが、事業構造改革は概ね当初計画通りに進捗しております。次年度以降、中期経営計画の達成に向けて、事業構造改革を推進してまいります。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源および資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金により賄っております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりとなっております。（キャッシュ・フローの指標）回次第60期第61期第62期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月自己資本比率（％）86.1086.1186.70時価ベースの自己資本比率（％）35.9241.7936.76債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,680.341,585.40880.52（注）１．自己資本比率＝自己資本／総資産２．時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。