日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。②生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）96,7007.3ソフトウェア（百万円）8,083△18.1合計（百万円）104,7834.8（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス100,7129.926,99621.3サポートサービス54,6921.447,0572.4アウトソーシング47,958△16.8132,634△2.3ソフトウェア33,5956.88,410△3.2ハードウェア57,3496.37,89551.2その他10,56625.53,57128.4合計304,8742.7226,5642.6（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）95,9726.0サポートサービス（百万円）53,5781.4アウトソーシング（百万円）51,1486.5ソフトウェア（百万円）33,8772.3ハードウェア（百万円）54,6771.1その他（百万円）9,77616.0合計（百万円）299,0294.2（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8%以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率6.1%、売上高2,950億円、注力領域における売上高350億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率6.9%、売上高2,990億円、注力領域における売上高355億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは13.1%、連結配当性向は38.8%となりました。b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きが不透明な状況が見受けられました。一方、国内の情報サービス市場においては、年度を通じて情報システム投資が堅調に推移しましたが、今後も異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresightinsight®2020」（2018-2020年度）を策定し、各重点施策に取り組んでおります。中期経営計画で定めた４つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてクロスファンクショナルに活動しております。その中での主な取り組み例としては、エネルギーマネジメントの分野において、持続可能なエネルギー社会を目指す取り組みとして、経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業」の委託を受け、ブロックチェーン技術やエネルギーマネジメントに関する知財を活用し、トラッキングデータの収集や管理を行っております。更に、モビリティサービスプラットフォームである「smartoasis®」が、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社に採用され、MaaSを支えるサービスプラットフォームとして大きく成長いたしました。キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとしては、子会社のキャナルペイメントサービス株式会社が、クレジット最大手の株式会社ジェーシービーおよび株式会社日本カードネットワークとの業務資本提携を行い、クレジットカードの既存加盟店に電子マネー等の普及促進を図ることで、QR・バーコード決済分野での取扱いをさらに拡大しております。金融機関の業務全般にわたるデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスでは、従来展開している次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、営業店窓口業務支援システム「SmileBranch®」の導入が引き続き拡大しております。また、オープンAPI公開基盤「Resonatex®」の採用が拡大しており、国内初の事例として、株式会社百五銀行の預金口座とスマホ決済サービス「OrigamiPay」をセキュアな環境下で直接連携する口座ダイレクト決済を実現し、「OrigamiPay」による登録口座からの即時決済が可能になりました。一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でソリューションビジネスを中心とした受注が堅調に推移しております。また、この領域では、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを推進し、収益性が向上しております。また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへの出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVCファンドの運用を進めてきた結果、新たな事業企画や研究開発が促進されるようになってきております。今後もオープンイノベーションにより、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に寄与する事業創出を加速してまいります。次に「風土改革」に関しては、女性・育児・介護などの属性や状況による違いを越え、イノベーションを生み出すための「創造性・革新性」を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織改革、そして個人の創造性・革新性を生かすための育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを実施してまいりました。また、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィスの活用やテレワークを拡大し、ICTを活用しながら、全社員がいつでもどこでもセキュアに働くことができる環境を整備しております。このような取り組みや成果が評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を始め、さまざまな賞や認定を受けました。以上のように、中期経営計画「Foresightinsight2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。(注)1.デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用してビジネスを変革すること。2.非化石証書：2018年５月より経済産業省は、CO2（二酸化炭素）を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備（非化石電源）より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石価値取引市場を創設しました。3.ブロックチェーン：分散型台帳技術。情報をブロック単位で保存し、そのブロックを鎖状につなげて保存していくデーターベースのこと。4.MaaS（MobilityasaService）：クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速しています。5.次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」：日本初の「リアル集中機能」や「セールスモード機能」など画期的な機能を備えた次世代営業店システムです。6.営業店窓口業務支援システム「SmileBranch」：「笑顔があふれる銀行窓口」をコンセプトに、株式会社十八銀行と日本ユニシス株式会社が共同で開発した営業店窓口業務支援システムです。十八銀行グループの株式会社長崎経済研究所との協業により販売展開しています。7.オープンAPI（ApplicationProgramInterface：特定のプラットフォーム向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。）公開基盤「Resonatex」：金融機関をはじめ各事業体が持つWebAPIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービスです。8.CVC：「CorporateVentureCapital（コーポレートベンチャーキャピタル）」の略。9.「新・ダイバーシティ経営企業100選」：経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、経済産業大臣表彰を実施しています。10.「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」：総務省がテレワーク先駆者百選として公表した企業等の中から、他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業等に授与。11.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は6.9%と、前期比1.2ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、4期連続で過去最高益を更新しました。売上高の状況当連結会計年度の売上高合計は、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、前期に比べ120億52百万円増加の2,990億29百万円（前期比4.2%増）となりました。営業利益の状況当連結会計年度の売上総利益は、システムサービス、アウトソーシングサービスを中心に増益となった結果、前期に比べ43億66百万円増加の731億69百万円（前期比6.3％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が12億30百万円減少したものの、研究開発費の増加などにより一般管理費は13億07百万円増加し、前期より76百万円増加の525億47百万円（前期比0.1％増）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ42億90百万円増加の206億22百万円（前期比26.3%増）となりました。経常利益の状況営業外損益は、持分法投資損失が増加した一方、和解金等が減少したことなどにより、損益（純額）は前期より1億33百万円改善し、1億6百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期に比べ44億23百万円増加の205億15百万円（前期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の状況特別損益は、投資有価証券評価損が増加したことなどから、損益（純額）は前期より4億63百万円減少し、10億25百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ22億89百万円増加の142億38百万円（前期比19.2％増）となりました。財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比141億43百万円増加の2,114億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が86億25百万円、受取手形及び売掛金が38億29百万円増加したこと等により、178億11百万円増加の1,282億70百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に81億83百万円を投資した一方、減価償却費を115億37百万円計上したこと等から、前期比36億68百万円減少の831億51百万円となりました。なお、投資有価証券については保有意義の見直しにより保有株式の一部売却を進めたほか、有価証券評価損を計上する等の減少要因があったものの、注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った結果、前期末比5億71百万円増加いたしました。負債につきましては、前期末比22億2百万円増加の948億6百万円となりました。長期借入金が前期末比45億17百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が前期末比41億89百万円、前受金が13億4百万円増加いたしました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比119億41百万円増加の1,166億15百万円となりました。この結果、ROEは前期比0.7ポイント増加の13.1%、自己資本比率は前期末から2.0ポイント増加の54.2%、1株あたり純資産額は115円69銭増加の1,142円41銭となりました。c．資本の財源及び資金の流動性について財務政策当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としております。また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り55円（前期比15円増配、連結配当性向38.8%）の配当を実施しております。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ86億25百万円増加し、期末残高は272億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益194億90百万円（前期比39億59百万円増加）に対し、売上債権の増加38億29百万円、たな卸資産の増加35億16百万円等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費115億37百万円、仕入債務の増加41億89百万円等の収入加算要素により、274億38百万円の収入（前期比4億82百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出29億25百万円（前期比7億39百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出46億69百万円（前期比22億56百万円支出減)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出23億7百万円(前期比5億4百万円支出減)および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億33百万円等により、105億86百万円の支出（前期比26億40百万円支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金につきましては、長期借入金の返済による支出54億92百万円（前期比55億15百万円支出減）、配当金の支払による支出45億11百万円（増配により、7億52百万円支出増）等により、82億26百万円の支出（前期比47億50百万円支出減）となりました。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容システムサービスシステムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は959億72百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は273億56百万円（前期比14.2％増）となりました。特に第4四半期において、デジタルトランスフォーメーション関連を中心に中小型案件が積み上がり、増益幅が拡大しています。これまで取り組んできた生産性改善施策の効果も徐々に表れてきており、収益性は着実に改善しております。引き続き付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。サポートサービスサポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は535億78百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は152億89百万円（前期比1.1％増）となりました。サポート拠点の統廃合による一過性のコストが発生しておりますが、製品販売の増加に伴い、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから増収・増益となっております。引き続き拠点集約などの取り組みを通じたコスト構造の改革を進め、収益性の改善を図ってまいります。アウトソーシングアウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は511億48百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は119億93百万円（前期比11.4％増）となりました。注力しているサービス型・手数料型ビジネスが拡大しているほか、地方自治体向け新規案件や、連結子会社におけるアウトソーシング案件の増加による増収効果に加え、運用効率の改善等が寄与し、増収・増益となりました。引き続き、従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開など、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。ソフトウェアソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は338億77百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は72億39百万円（前期比19.3％減）となりました。売上高は若干の増加となっておりますが、前期において収益性の高い案件の計上が複数あったことから、減益となっております。顧客接点系フロント領域のソリューション販売等を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は546億77百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は91億33百万円（前期比14.9％増）となりました。金融機関や電力向けの収益性の高い案件があった他、AI関連機器の販売等もあり、増収・増益となっております。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んできておりますが、ネットワーク製品や、IoT・AIに関連した機器等のクラウド化の影響を受けない製品需要は引き続き見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は97億76百万円（前期比16.0％増）、セグメント利益は21億57百万円（前期比5.8％増）となりました。(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計731億69百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△525億47百万円を差し引いた206億22百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。