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株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社４社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。関係会社の状況については、第２四半期連結会計期間において、「TwoPillarsGmbH」を持分法適用関連会社としました。また、第４四半期連結会計期間において、「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を持分法適用関連会社としました。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供エンジニアリングソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISID-AO」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、製造業バリューチェーン革新、人事戦略、IT戦略の各領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「クウジット株式会社」は、街づくり×ICT領域において、位置空間情報系アプリケーション開発の受託、ならびにヘルスケアや感性情報を用いた研究開発型受託サービスの提供を主たる事業としております。「PredictronicsCorp.」は、製品や生産設備の故障予知領域において、コンサルティングサービス、トレーニング、データ分析等のサービスの提供を主たる事業としております。「TwoPillarsGmbH」は、モデルベースシステムズエンジニアリング分野において、当社が開発した構想設計ソリューション「iQUAVIS」のアドオン機能開発およびマーケティング、ライセンス販売ならびに関連するコンサルティング、トレーニング、サポート等のサービスを主たる事業としております。「株式会社マイデータ・インテリジェンス」は、電通グループの「個人データ銀行」事業会社であります。各種マーケティング、ソフトウェアの開発、電子商取引および電子決済業務等のサービスを主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまで、「OpenInnovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年３月期より３回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても６期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。この課題認識のもと、当社グループは、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度グループ全体で共有するため、2000年に制定した企業理念を一新するとともに、その実現に向けた第一歩として、2019年度からの３カ年を対象とした中期経営計画「ISIDX（Cross）Innovation2021」を新たに策定いたしました。新企業理念、ならびに新中期経営計画は以下のとおりです。■新企業理念■新中期経営計画「ISIDX（Cross）Innovation2021」１.基本方針(1)主力事業の進化：ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す２.重点施策＜金融ソリューションセグメント＞主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。＜ビジネスソリューションセグメント＞人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズアプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。＜製造ソリューションセグメント（エンジニアリングソリューションセグメントより改称）＞製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(ModelBasedSystemsEngineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected,Autonomous,Shared,Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。＜コミュニケーションITセグメント＞電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。＜XInnovationによる新規ビジネス創出＞SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたXInnovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。＜事業基盤の革新＞強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・育成をさらに強化するとともに、ダイバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。３.定量目標項目2021年12月期目標2018年12月期実績年平均成長率連結売上高1,100億円910億円6.5%連結営業利益110億円82億円10.3%連結営業利益率10.0%9.1%ROE12.5%10.5%４.成長投資（３ヵ年累計）項目投資額目的人材投資＋120億円人材力の向上、人員数の拡大（金額は教育費、採用費、人件費の前中計期間からの増額分）研究開発投資100億円ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の実装力強化（経費性60億円、資産性40億円）M&amp;A投資枠100億円事業領域の拡大、ならびに成長スピードの加速５.株主還元株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40％」から「40%以上」へと変更します。今後も、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。米国を中心とした通商問題の動向や、中国および欧州経済の減速等から、先行きに不透明感が増していますが、社会や企業のデジタル投資は引き続き拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、新中期経営計画の確実なる遂行を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、新企業理念の実現さらには企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2018年４月至2019年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2018年４月至2019年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,110百万円です。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円です。主な活動内容は、メディア企業向けライブコマースに関する研究・実験、新規ソリューションに関する調査・研究であります。(2)ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は422百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤およびエンタープライズアプリケーション開発に関する調査・研究であります。(3)エンジニアリングソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は196百万円です。主な活動内容は、自動運転に関する技術の調査、スマートファクトリー領域のソリューションに関する調査・研究であります。(4)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は45百万円です。主な活動内容は、RPAソリューションのプロトタイプ開発、SalesforceMarketingCloudに関する調査・研究であります。(5)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は344百万円です。主な活動内容は、ロボットプラットフォームに関する技術検証、子どもの運動能力測定システム「DigSports」の改良研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、MicrosoftAzureに関する技術調査などであります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和49年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。昭和49年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。昭和52年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。昭和55年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。昭和57年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年４月当社と合併)昭和58年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。昭和58年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)昭和62年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。平成元年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。平成３年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成５年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。平成７年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。平成11年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)平成13年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)平成15年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)平成16年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)平成16年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。平成19年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成20年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）平成21年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。平成21年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。平成22年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。平成23年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)平成24年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現連結子会社)平成27年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）平成28年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）平成29年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革平成29年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテックの拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)新興市場開拓先進国の成長率が低下するなかで、新興国は今後も高い成長率を維持することが見込まれます。当社グループの成長にとって、新興国の成長を取り込むことは不可欠です。(２)電子機器のビジネス拡大当社グループは、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。(３)価格競争力強化国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため製造子会社の稼動率、生産効率を高めコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。(４)顧客のニーズにあった製品開発テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。(５)次世代を担う新規事業領域の開拓現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、光デバイス開発部において光デバイス製品、デジタルネットワーク戦略室においてIP関連製品に関する研究、製品開発に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は579百万円となりました。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転2013年３月LMCAutomotiveLtd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。2016年１月インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。2017年４月エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年11月名古屋支社を開設2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、VisionSystemsIntelligence,LLC.と業務提携を締結。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和23年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始昭和23年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立昭和35年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大昭和37年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働昭和38年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)昭和41年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働昭和41年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和41年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和44年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大昭和45年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（平成28年９月ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立昭和48年７月㈱末広製菓設立昭和48年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転昭和48年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)昭和51年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)昭和51年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働昭和52年10月㈱サンロイヤル(平成12年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始昭和52年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)昭和55年５月㈱サンデリカ設立昭和56年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)昭和56年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)昭和57年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開昭和58年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結昭和59年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得昭和59年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働昭和61年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)昭和61年10月㈱サンキムラヤ設立昭和63年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働昭和63年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加平成元年４月㈱イケダパンの株式を取得平成元年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立平成２年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働平成３年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成６年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)平成４年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働平成４年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働平成５年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働平成６年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働平成９年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転平成12年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働平成13年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立平成15年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合平成18年７月㈱東ハトの株式を取得平成19年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）平成19年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働平成20年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）平成21年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）平成25年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併平成28年９月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更平成28年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工平成30年２月兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１平成28年７月１日から平成38年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１平成28年７月１日から平成38年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社(注)３仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２平成22年６月25日から平成29年６月24日まで平成31年６月24日まで２年間延長(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。３デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社は、デリフランス・エス・エイ社からの事業譲受により、平成30年７月１日付で本件契約を承継しております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,189百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携平成20年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携平成21年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携平成21年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。平成28年12月に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は79億90百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。パン部門においては、パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的とした発酵種（ルヴァン種）の安定化に向けた研究を進めるとともに、新規酵素の利用等の食パン基幹技術に関する研究を更に進め、また健康志向製品の開発やミックス粉、冷凍生地製品の品質向上等の取り組みを行いました。和菓子部門においては、期限延長の研究、蒸しパン・中華まん製品のさらなる品質向上を進めるとともに、健康志向製品の開発を行いました。洋菓子部門では、洋菓子スポンジ及びホイップクリームの新規技術による品質向上、期限延長の研究、健康志向製品開発等の取り組みを進めました。米飯・調理麺部門においては、新規導入設備を活かしたデイリーヤマザキ向け調理麺のさらなる品質向上に関する研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進めるとともに、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。また、米菓製品の品質向上のため、糯米・粳米の加工適性に関する研究を進め、更にグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は74億91百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、「ヤマザキベストセレクション」を中心に品質向上と新製品開発を推進し、店内調理においても、単品時間帯分析を活用した焼きたてパンや弁当、おにぎりの品揃えを充実強化しました。さらに、米飯、サンドイッチ、調理麺のファストフード部門につきましては、原材料から見直し、製法にも拘った商品や健康志向女性向け商品の開発を進めてまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は３億39百万円となりました。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年３月2018年６月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖加熱式たばこを全国発売開始（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は654億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は181億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は85億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は371億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は８億円です。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得平成25年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立平成26年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化平成26年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得平成27年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項平成28年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更平成28年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化平成28年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転平成28年10月(株)Ji2を吸収合併平成28年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設平成29年７月(株)シンセシスを吸収合併平成29年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成30年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成30年12月SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用２社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱オレガ㈱データコアMilitusInc.映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.(株)LaboLiveエコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社YExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散いたしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成30年12月31日現在）