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モリ工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。a.ステークホルダーとの関係イ株主の権利・平等性を確保します。ロ株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。ハ株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。ニ財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。b.コーポレート・ガバナンスの基本体制イ当社は監査等委員会設置会社とします。ロ取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行の意思決定をできるだけ業務執行取締役に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。c.取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。d.取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。e.監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史の３名であります。③企業統治に関するその他の事項当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の取締役に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと将来を見据えた生産方式の開発を進めることで高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに、働き方改革を進めるために今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は66百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、給湯器熱交換器用に新しい材質を用いた新製品の開発に取り組み量産化に結び付けました。また、配管用の新サイズを製品化するとともに、昨年度開発した中径薄肉管の熱処理方式を小径薄肉管へ展開しました。ステンレス条鋼部門では、生産性の向上とコストダウンに向けた工程の見直しを実施しました。また、リードタイムの短縮を主眼として社内工程比率をアップさせる改善を進めました。ステンレス加工品部門では、要望が多かった室内用物干製品の機能アップ改良を加え発売を開始しました。また、新たな製品として加工管の開発を進め量産化の目途を立てました。鋼管部門では、生産性向上の向け設備オペレーターの負荷軽減改良を実施するとともに、品質向上のための諸改善を進めました。また、工場拡張の際にレイアウトを見直すことで生産効率をアップさせました。機械部門では、生産性向上のために切断機のサイクルタイム短縮への取り組みを開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は66百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
株式会社植木組
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。なお、今年４月より第13次中期経営計画（2019-2021年度）をスタートさせました。第13次中期経営計画では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。（２）経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。2022年３月期計画（連結）2019年３月期実績（連結）売上高（百万円）53,00044,568営業利益（百万円）1,8501,659経常利益（百万円）1,9001,711親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2001,068自己資本利益率(ＲＯＥ)5.5％以上5.3％配当性向25.1％以上24.8％（４）経営環境今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業全体を見渡すと、国土強靭化対策等による公共投資の増加及び首都圏を中心とした依然旺盛な民間設備投資などにより、堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
株式会社植木組
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約20百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①i-ConstructionICT（土工）の内製化②重機関連安全装置の開発なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】景気が緩やかに回復している状況にあるものの、公共事業の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。また、主副原料価格の上昇、エネルギーコストの増加等のコストプッシュに直面しており、製品価格への適切な転嫁が引き続き経営上の重要な課題となっている。当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、30百万円である。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。1954年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。1958年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。1961年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。1961年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1964年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。1969年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。1970年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。1971年11月自動機・専用機の製造販売を開始。1973年４月精密金属加工品の製造販売を開始。1979年１月航空機部品の製造販売を開始。1979年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。1983年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。1984年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。1996年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。2002年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。2003年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。2004年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。2006年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。2009年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。2009年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。2011年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。2011年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。2011年11月小口径銃弾についてＩＳＯ９００１認証取得。2011年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。2013年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。2014年11月ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。2015年５月ばね機械「ＡＧ－５Ｅ」の製造販売を開始。2015年７月ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。2016年12月神戸工場開設。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。なお、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月11日付でオークマ株式会社が保有する当社株式の一部を自己株式として取得したことにより、同社はその他の関係会社ではなくなりました。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2）経営戦略等当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。(4）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、工野浩義、社外取締役信崎卓、社外取締役尾形昭彦の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、工野浩義の常勤取締役７名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役伊藤康裕、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役西野充（社外勤監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス模式図③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用727千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で97,802千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、48,305千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,719千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は43,585千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、48,769千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は25,298千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は7,283千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善及び高速ばね研削機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は16,187千円であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））並びにその他の関係会社１社で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、土木建設工事分野における安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発により社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要と認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。(2)当社グループの現状の認識及び経営環境当連結会計年度の業績は特殊工事事業で工期の延期等が発生し、売上が減少した反面、切削機具事業及び工場設備関連事業において自社製品の売上が増加した結果、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が1.2％増加しました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2％増加しましたが、売上増により、営業利益及び経常利益は、それぞれ16.4％及び32.9％増加しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、米中の貿易摩擦の影響、日米貿易協定等の先行きの不確実性、10月の消費税増税等リスク要因はあるものの、国内における雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。(3)当面の対処すべき課題の内容①切削機具事業・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供していきます。・都市部での無電柱化に対応する装置の市場投入を急ぎます。・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。・各種機具に使用する消耗品の自社生産も拡大していきます。②特殊工事事業・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応していきます。・人員の拡充、人材の育成を強化します。③建設・生活関連品事業・既存商材及び顧客の囲い込みを進めていきます。・客先のニーズを捉えた提案営業活動とそれに則した商品開発に努めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めていきます。④工場設備関連事業・既存顧客へのシェア向上を図っていきます。・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めていきます。・第２工場の稼働率の向上に努めます。・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。⑤介護事業・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・全体的な意志疎通を図り、従業員の定着率向上に努めます。・収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。⑥ＩＴ関連事業・ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。(4)対処方針経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役会長佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役福田多喜二、取締役三中達雄、取締役寺本泰之、取締役縄手弘之、社外取締役藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役竹本敏範、社外監査役長井紳一郎、社外監査役廣本邦幸の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。ｃ．コンプライアンス委員会各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。委員長取締役社長福田多喜二委員専務取締役三中達雄取締役寺本泰之・縄手弘之社外取締役藤原光広執行役員野田隆・松原裕行・平田芳己内部監査室長市来洋光以上、メンバー９名の他、適宜メンバーを選任ｄ．経営会議取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び問題点の抽出を報告しております。議長代表取締役会長佐々木秀隆他メンバー当社取締役（代表を除く）全員５名国内連結子会社役員石丸敏文、櫻浩明、金原幸夫、有吉伸雄ｅ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会及び代表取締役会長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。③企業統治の体制を採用する理由当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。④内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.8％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は106,830千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は106,830千円であります。①プロユーザー向けの三点式高性能コアビットの開発ダイヤモンドコアビットの刃先である「チップ」の構造を根本的に見直し、今まで解決が難しかった切削中の振動や横ブレ、チップの偏摩耗などを大きく減少させることに成功しました。刃先の振動や横ブレを抑えることで、切削スピードが速くなると共に刃物の寿命も改善できました。ヘビーユーザーである専業者に向けた特別仕様のコアビットです。②プロ仕様ウォールカッター及び専用オプション品の開発コンクリート切断専業ユーザー向けに、電源電圧２３０Ｖ仕様のウォールカッターを開発しました。２３０Ｖで使用することで、電圧降下量を抑えより効率の良い切断作業が行えます。また、プロ仕様ウォールカッター専用のコントローラも併せて開発をいたしました。③一体式コアビット「スマートＯＮＥレーザＭ２７ねじ」の開発ＳＰＪ－１２３Ｍ・ＳＰＦ-１６１Ｍ・ＳＰＦ－１８１Ｍ２などで使用する、取付ねじがＭ２７のレーザ溶接タイプのコアビットを開発しました。従来品「スマートＯＮＥＭ２７ねじ」の先端チップの固定方法を、銀ロウ溶接からレーザ溶接に変更し、チップの溶接強度を大幅に向上させました。④三点式コアビット「スマートＳＥＰＡ」の開発汎用タイプの三点式コアビットとして「スマートＳＥＰＡ」を開発しました。刃先である「チップ」の構造を新しい構造に変更し、切削中の振動やブレ、偏摩耗などを大きく減少させることが出来ました。⑤ハードトランス「ＨＤＴ－５ＡＰｒｏ」の開発プロ仕様のコアドリルやウォールカッターに使用する、ハードトランス（変圧器）「ＨＤＴ－５ＡＰｒｏ」を開発しました。従来機よりも容量を増やすと共に、周辺作業機器用の１００Ｖコンセントを新たに設けました。また、２３０Ｖ電源には感電防止のため、漏電遮断機付きブレーカを採用し、安全性も高めました。⑥コアビット「スマートＯＮＥレーザＡねじ」の新ボンド開発中型機や大型機で使用するＡねじコアビットにおいて、切れ味と寿命性能を持ち合わせた新ボンドを開発し、新たにラインナップに加えました。この商品も、チップの固定方法にレーザ溶接を採用し、高トルク機種に対応する製品です。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。