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株式会社インターワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。求人サイトの広告販売における主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応派遣Styleオフィスワーク・働く女性のための派遣求人情報サイト・ライフスタイルに合わせた働き方を選択ドライバーワークスプロドライバー・流通業界、運輸業界を中心に、プロドライバーとして勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能※平成31年４月より新規メディアとしてサービスインしております。ソリューション商品としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」並びに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、採用支援事業におきましては、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへの、量（作業）から質（提案や成果）への転換を図っており、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革を推し進めております。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2003年２月経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年７月文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年２月情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始2007年４月産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2008年12月韓国トップシェアのCALLシステムメーカーORIENTAV社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結2009年１月IntelligentEyes社よりタイにおける販売を開始2009年７月授業支援システム「CaLaboLX」の販売を開始2009年８月ZodiacInvestment社よりベトナムにおける販売を開始2010年４月米国のDawnInternational社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結2010年４月モンゴルのMezornLLC社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege(チエルドットネットフォーカレッジ)」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始2013年７月韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム「T-CAT(TabletComputerAssistedTool)」を導入し、共同研究を開始年月概要2013年11月タブレット対応デジタル教材の販売を開始2014年４月アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始2014年４月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始2014年７月タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始2014年８月タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始2014年８月NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2015年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得2015年３月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始2015年３月タブレット対応授業支援システム「CaLaboTX」の販売を開始2015年５月インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立2016年７月語学学習支援プラットフォーム「CaLaboLanguage」の販売を開始2016年11月株式会社インソースと企業向け研修の2分野での業務提携に合意2016年11月国際産業技術株式会社と無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ市場向け販売契約を締結2016年11月株式会社すららネットと学校向けデジタル教材の共同開発に合意2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破2016年12月「バイエルライフイノベーションアワード2016」で独創特別賞を受賞2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結2017年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結2017年４月株式会社VERSION2を子会社化2017年４月株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月ソフトキャンプジャパン株式会社、VentureBridgeCo.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得2017年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化2018年５月クラウド型デジタル教材「基礎・基本国語検定」の販売を開始2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASSCloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2018年10月コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始
チエル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)優秀な人材の確保及び組織体制の充実当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材の教育・育成を進める方針であります。こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)デバイスの多様化への対応急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。(3)クラウド提供教材の拡充当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズの高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。(4)製品のグローバル化対応当社グループの一部の製品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する北米や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海外での販売を拡大するため、グローバル化対応製品の強化に取り組んでまいります。(5)販売力の強化当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するために費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
チエル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業の根幹は販売用ソフトウエアの販売にあり、その優位性を持続するため、研究開発を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、2,926千円であります。なお、当社は、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、製品開発部が中心になって行っております。製品開発部は正社員６名体制(2019年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。(2)新製品、新技術等の研究開発活動①研究開発目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。②主要な研究開発課題ａ研究開発の基本方針上記①の目的を達成するために、当社の通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。ｂ主要研究開発テーマ(タブレット対応)市場からの要請が強い既存製品のタブレット端末利用に対応するため、当社既存製品を普通教室や教室外で使用することを可能とするプラットフォームの開発・強化に取り組んでおります。(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始13年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了27年４月創業50周年を迎える４月福島工場に太陽光発電システムを設置４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）28年４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始29年７月「元旦内樋(GANTANUCHIDOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始８月山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)30年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高127億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)会社の対処すべき課題56年ぶりに日本開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、本年は国内全体がその準備に追われる最盛期となることが予想されます。一方で、政府は「働き方改革」により、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」に起因する「労働力不足」といった重要な課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。このような環境の中で、当社が確実な成長を遂げるためには、時代の変化を感じとり、適切で迅速な対応を行うとともに、常に原価を意識し、適正な利益確保に繋げていくことが求められています。そのために以下の課題に取り組んでまいります。①営業体制の強化当社のオンリーワン技術を余すことなく伝え、お客様のニーズに的確に応える差別化営業により、適正な利益を追求してまいります。また、社内が一丸となることはもとより、代理店会・元旦会・協力企業など、社外の組織力も有効に活用することが可能となる体制の再構築を進めることにより売上の拡大を図ってまいります。更に元旦内樋など住宅関連製品につきましては、新しい商流の開拓に努め、当社の柱のひとつに育ててまいります。②生産効率の向上昨年フル操業を実現した元旦ボード（木毛セメント板）を製造する山梨第二工場をモデルケースとして、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においても一層の効率化による稼働率向上を図ってまいります。また、工場内人材の適正配置によりオンリーワン製品の製造技術革新に努めてまいります。③人材育成働き方改革の考え方を念頭に効果的なジョブローテーションを推進すると共にＯＪＴ（職場内教育）を含む研修制度の内容を見直し、社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、適材適所による人材配置の徹底を図るほか業務内容の見直しによる業務の効率化を推進し、活気ある職場づくりを目指してまいります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確立することが当社の基本的で重要な責務です。＜経営理念＞お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します健全性と公正性の高い経営をすすめますこれにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります＜元旦精神＞一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！一.幸福を売る人になれ！一.期待にこたえる人になれ！一.誇り高き人になれ！②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（取締役会）「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長舩木亮亮が務め、その他のメンバーは取締役加藤誠悟、取締役舩木元旦、取締役岡部竜司、社外取締役増田一郎の取締役５名で構成されております。取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。（監査役会）当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役堀内明、監査役平井良幸、監査役殿木明の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。（経営会議）当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。（内部監査室）内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。（b）当該体制を採用する理由当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、グローバル事業の経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。（c）取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（d）取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成31年３月31日現在、85社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方または一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発室（平成31年３月31日現在５名）と白州技術センター（平成31年３月31日現在８名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は100,987千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。（１）新型断熱横葺屋根（元旦スプリングルーフ800-D／ダンツキルーフ240-D）の開発中型・大型物件に適した、高い断熱性能を持つ横葺屋根の研究開発を行いました。当社既存製品である高強度・高性能の元旦スプリングルーフ800に機能性の優れた断熱材を組み合わせました。その断熱材が下地の不陸に対する緩衝材の役割を果たすため、既存屋根の上からかぶせて屋根改修を行うカバー工法で改修を行っても、既存屋根の不陸や段差を原因とする歪みが新設屋根に現れにくい特徴があります。また、施工の部材点数が少ないため、施工が効率的です。これらのメリットにより、歪みが出やすい中型・大型物件の屋根改修にも、手間と費用を抑えたカバー工法を採用しやすくなるため、競争力向上と販売拡大につながることが期待できます。（２）大型雨といの研究開発中型・大型建築物件に適した、シャープな軒先の意匠性と、雪に強く落ち葉が入らない機能性をを持つ軒といの研究開発を行いました。雨といに当社独自開発の落ち葉除けカバーを取り付けることで、屋根と一体化した意匠で美しい外観だけでなく、落ち葉等がとい内部へ侵入せず、詰まりを防ぐことでメンテナンスを軽減できます。雨といを保持する金物も、雨といを内部から支える構造とし、外から見えない様に工夫をし、意匠にもこだわりました。また、建物面積に応じたとい幅でのオーダーメイドが可能で設計のニーズに対応できます。この製品は、一般的な軒といを避けた意匠にこだわる建築物の一部として使用するだけではなく、当社製品を起点とした建物の設計も可能であり、設計段階からの競争力も高めることが期待できます。（３）他社メーカー製折板屋根向け太陽電池設置金具の開発他社メーカーの嵌合(かんごう)式折板に太陽電池を設置できる金具のラインナップの拡充を行いました。従来より販売する当社太陽電池の設置金具は、材質がアルミ製で耐食に優れ、ビスによる穴あけをせずに屋根材に固定が可能あることから施工も容易で、太陽電池設置業者等に好評いただいておりました。そこで今回、他社が一般に販売を行う嵌合式折板屋根に対応する設置金具を開発を行いました。これによって、より幅広い既存屋根に当社製品を活用できる機会が広がり販売拡大につながります。（４）金属屋根の性能に関する研究開発本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を２件取得しました。当社製品の性能の証明だけでなく、新たな構造で認定を取得したことで、耐火認定が必要である建築物にも採用可能となり、市場競争力を高める効果が期待できます。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場1969年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（コンクリート製品製造・販売事業）2018年４月１日付で、株式会社ヤマウトラストを存続会社として、株式会社ヤマウトラスト、有限会社ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド株式会社の３社の合併を行いました。この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマウ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。①基本方針「小さくても強い会社」を実現する。当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。②数値目標（2021年３月期の目標）売上高250億円経常利益９億円ＲＯＡ2.5%ＲＯＥ11.5%又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、資材価格の高騰や人手不足、輸送コストの上昇などによる企業業績への影響が引き続き懸念されるなど、楽観できない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、2018年4月から2021年３月を実行期間とする「中期経営計画」に基づき、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化を図るとともに、周辺事業によるソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発部・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円であります。(3)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月GoogleAdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、GoogleAdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GenieeSSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeInternationalPte.,Ltd.（シンガポール）を設立2013年９月2014年３月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立「GenieeDSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月2015年10月2016年７月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT.GenieeTechnologyIndonesia（インドネシア）を設立「GenieePMP」の提供を開始マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT.AdstarsMediaPariwaraを設立2017年８月現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、GenieeAdtechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年12月2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月2018年10月東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskomIndiaPrivateLimited（インド）の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子会社化（注）１．RTBとは、Real-TimeBidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。２．SSPとは、Supply-SidePlatform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。３.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense（Google社が提供している広告配信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。