ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業の生産活動や収益は、米中貿易摩擦に起因する海外経済の先行き不透明感と輸出への影響が懸念されるものの、高い水準にある企業業績のもとでの設備投資と雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きなどから、回復傾向が続いております。このような状況の中で、当連結会計年度（第40期）を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉え、グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、事業部制に移行し、将来的な持株会社化の検討を開始いたしました（2019年４月１日持株会社化）。経営理念を「プラスワンの特殊印刷技術で世界の製品に彩りを与える」と定め、研究開発投資も積極的に行い、次世代への準備と事業の選択と集中を加速いたしました。この結果、装置事業においては、製販一体となった販売戦略、グループ内での組織並びに製造連携を強めた検査機事業の展開が功を奏しています。商品事業においては、シリコンパッド、転写箔フィルム販売が堅調に推移しました。空気転写機（NATS）事業は、技術自体の先進性と、CO₂並びにVOCガス対策を進める企業での対環境への性能が高く評価されていますが、市場規模の拡大には時間を要すると判断いたしました。フィルムなどのソフト技術をより向上させるために、成形転写（IMR）事業をメインとするナビタスインモールディングソリューションズ株式会社へ併合し、チャンスを待つことといたしました。CSC事業（メンテナンス事業）は、事業の収益性より装置販売と商品販売へのフックとなるよう展開することで、成果が表れています。海外市場においては、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しています。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、成形転写（IMR）事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。販管費の削減のために、全ての業務について見直しを行い、徹底した合理化を行う一方で、目標達成に応じた処遇の実施も行い、従業員一丸となった体制づくりを行ってまいりました。一方で、次期システム導入のために、基幹システムのリプレイスプロジェクトをスタートし、第41期秋のカットオーバーを予定しています。また、CRM（営業支援ツール）の導入なども検討を始め、より攻める営業を目指します。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,930百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益面におきましては営業利益が233百万円（前年同期比176.7％増）、経常利益が253百万円（前年同期比141.1％増）となり、特別利益として固定資産売却益を174百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益19百万円）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円増加し、4,740百万円となりました。これは主として現金及び預金が513百万円、受取手形及び売掛金が60百万円増加した一方で、土地が320百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、1,571百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が26百万円、未払消費税等44百万円が増加した一方で、流動負債（その他）が72百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、3,168百万円となりました。これは主として利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.9ポイント増加し、66.8％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、2,372百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、58百万円の収入（前連結会計年度は59百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上426百万円、固定資産売却益の計上174百万円、売上債権の増加174百万円、法人税等の支払90百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、457百万円の収入（前連結会計年度は33百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入510百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、25百万円の支出（前連結会計年度は45百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払21百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（印刷機器関連事業）となっております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,960,815+10.2合計4,960,815+10.2（注）１金額は、販売価格であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,649,860△0.3655,464△30.0合計4,649,860△0.3655,464△30.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,930,804+12.0合計4,930,804+12.0（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）IMRINMOULDDECORATIONTECHNOLOGY432,6479.8626,04112.7２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。ａ経営成績の分析当社グループの国内市場における販売は、製販一体となった販売戦略、グループ内での製造連携を強めた検査機事業が堅調に推移しました。装置事業では、利益率の高い標準機販売が好調であり、商品事業では、シリコンパッド、転写箔フィルム販売が底堅く、成形転写（IMR）事業も伸長しました。一方で、全ての業務について見直しを行い、徹底した合理化による無理・無駄の排除にも努め、国内市場における売上は3,728百万円となりました。一方、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,202百万円となりました。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,372百万円となっております。なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。