いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、夏場に自然災害が相次いだことで輸出や個人消費の伸びが一時的に抑えられました。年明け以降も企業の生産活動や輸出にやや弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続き、全般として緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や中国・欧州の景気下ぶれが警戒されましたが、米国景気が回復基調を続けたこともあり、世界景気は回復傾向を辿りました。日本の株式市場は、１年を通して株価変動の大きい状況が続きました。年度初めは北朝鮮をめぐる地政学リスクの緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と３カ月半ぶりの高値を付けました。その後は米中貿易摩擦の不透明感や新興国通貨の下落などもあり、２万3,000円近辺を上値とした一進一退の値動きとなりました。９月から10月初旬にかけては海外投資家を中心に日本株を見直す動きが強まり、10月２日には２万4,448円と約27年ぶりの高値を付けましたが、その後は米長期金利の上昇懸念やサウジアラビア情勢の悪化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる混乱が相場の重荷となり、再び下落基調に転じました。さらに、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融引き締め継続を示唆したことが嫌気材料となり、12月26日には1万8,948円まで下落しました。年明けの１月４日は昨年末比452円安と大幅下落でスタートしましたが、年末に金融引き締め継続を示唆していたパウエル議長が一転して利上げに慎重姿勢を示したことや米中貿易協議が進展するとの期待が好感材料となり、３月４日には２万1,860円まで上昇しました。その後は、世界的な景気減速懸念や欧米及び中国の弱い経済指標が発表されたことから様子見となり、当連結会計年度末の日経平均株価は２万1,205円となりました。外国為替市場では、10月４日に１ドル＝114円54銭まで円安・ドル高が進みましたが、その後はリスク回避姿勢の高まりや米長期金利の低下などから円が買われ、当連結会計年度末は１ドル＝110円台後半となりました。日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに調整局面が続きましたが、12月安値から反発に転じ日経ジャスダック平均株価は3,444円、東証マザーズ指数は955で当連結会計年度末を迎えました。当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比3.4％減の２兆8,550億円、東証二部市場の一日平均売買代金は同36.8％減の356億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同8.1％減の1,020億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同32.9％減の584億円となりました。当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は1,181億円（前連結会計年度末比35.8％増）となりました。投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を活かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛称：ニッポンの輝）」や高齢化社会に対応した「人生100年時代・世界分散ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響があった一方でファンドラップの契約が増加したこと等により、当連結会計年度末の運用資産残高は3,691億円となりました。以上の結果、当社グループの純営業収益は197億69百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は177億13百万円（同1.2％減）となり、差し引き営業利益は20億56百万円（同71.2％減）となりました。また、販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率（コストカバー率）は38.9％と前連結会計年度比で1.7％上昇し収益基盤の安定性が増しました。内訳につきましては以下のとおりであります。①受入手数料受入手数料の合計は192億５百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。2018年３月期(百万円)2019年３月期(百万円)受入手数料24,61619,205委託手数料9,8237,226引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料570266募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料6,7774,026その他の受入手数料7,4447,686委託手数料：株券の委託手数料は70億20百万円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック市場、マザーズ市場）の委託手数料は14億99百万円（同39.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.4％となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は37社（前連結会計年度は主幹事４社を含む新規公開企業は30社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは６社（同市場変更及び公募・売出しは７社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億66百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。当連結会計年度末における累計引受社数は、1,082社（うち主幹事52社）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：投資信託に係る手数料が38億81百万円（前連結会計年度比42.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は40億26百万円（同40.6％減）となりました。その他の受入手数料：その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が41億38百万円（前連結会計年度比5.5％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が15億27百万円（同20.8％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等12億18百万円（同18.7％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計76億86百万円（同3.3％増）となりました。②トレーディング損益2018年３月期(百万円)2019年３月期(百万円)トレーディング損益123125株券等トレーディング損益4719債券等・その他のトレーディング損益76106(債券等トレーディング損益)6249(その他のトレーディング損益)1357株券等のトレーディング損益は、19百万円（前連結会計年度比59.6％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の増加により１億６百万円（同39.7％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億25百万円（同1.6％増）の利益となりました。③金融収支金融収益は、３億36百万円（前連結会計年度比8.2％増）、金融費用は、50百万円（同45.7％減）となり、差し引き金融収支は２億86百万円（同31.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は197億69百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。④販売費・一般管理費店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により177億13百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。⑤営業外損益及び特別損益営業外収益は、受取保険金及び配当金１億19百万円、投資事業組合運用益29百万円等により１億95百万円となり、差し引き１億82百万円（前連結会計年度比107.2％増）の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は22億38百万円（前連結会計年度比69.0％減）となりました。特別利益は、新株予約権戻入益１億76百万円、固定資産売却益61百万円及び投資有価証券売却益47百万円により２億84百万円、特別損失は、固定資産除却損等により20百万円となり、差し引き２億64百万円の利益となりました。これらにより、税金等調整前当期純利益は、25億３百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税５億37百万円及び法人税等調整額２億65百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億74百万円（同66.5％減）となりました。なお、当連結会計年度末の預り資産は、主にマーケット環境の悪化等により１兆7,929億円（前連結会計年度末比7.6％減）となりました。(2)財政状態の状況①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて93億25百万円（17.9％）減少し、427億９百万円となりました。これは、現金・預金が12億76百万円及び未収還付法人税等が９億92百万円増加し、信用取引資産が81億77百万円及び募集等払込金が38億97百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億20百万円（11.0％）減少し、58億35百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億93百万円、上場投資有価証券の含み益の減少等により投資有価証券が１億88百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて100億46百万円（17.1％）減少し、485億44百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて80億79百万円（37.6％）減少し、133億83百万円となりました。これは、信用取引負債が44億93百万円、未払法人税等が18億92百万円及び受入保証金が８億78百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円（15.9％）減少し、２億30百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものです。特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。③純資産前期末に比べて19億23百万円（5.2％）減少し、347億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益16億74百万円の計上により増加し、配当金の支払い23億８百万円及び自己株式の取得８億69百万円による支出により減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、552.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産及び信用取引負債36億83百万円減少、募集等払込金38億97百万円減少等により増加、法人税等の支払額33億58百万円による減少等により、45億65百万円（前連結会計年度比72億55百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△１億30百万円（同１億５百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億４百万円、自己株式の取得による支出８億69百万円等により、△31億88百万円（同14億51百万円の減少）となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、12億45百万円増加し、142億20百万円となりました。(4)トレーディング業務の概要トレーディング商品：最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。2018年３月31日(百万円)2019年３月31日(百万円)資産の部のトレーディング商品189166商品有価証券等189166株券14８債券175158CP及びCD――受益証券等――その他――デリバティブ取引――オプション取引――為替予約取引――その他――負債の部のトレーディング商品00商品有価証券等――株券――債券――CP及びCD――受益証券等――その他――デリバティブ取引00オプション取引――為替予約取引00その他――トレーディングに係るリスク管理体制：当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に準じて市場リスクの管理を行っております。具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。②賞与引当金当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等について当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前連結会計年度比21.1％減の197億69百万円、経常利益は同69.0％減の22億38百万円となりました。当社グループは、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。2020年３月末の数値目標の預り資産３兆5,000億円、ＲＯＥ15％以上、主幹事会社70社に対して、当連結会計年度末は預り資産１兆7,929億円、ＲＯＥ4.7％、主幹事会社52社となりました。また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は1,181億円となりました。投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を活かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛称：ニッポンの輝）」や高齢化社会に対応した「人生100年時代・世界分散ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比40.6％減の40億26百万円となりました。（その他の受入手数料）その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比3.3％増の76億86百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同5.5％減の41億38百万円、「運用に係る信託報酬」が同20.8％増の15億27百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同18.7％増の12億18百万円です。受益証券残高に係る信託報酬については、投資信託の販売額の減少及び基準価額の下落により減少した一方で、運用に係る信託報酬については、いちよしアセットマネジメントの高い運用成績が寄与しました。ファンドラップに係るフィー等については、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の契約が順調に伸びたことが寄与しました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。③資本の財源及び資金の流動性について資金需要当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投信委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。資金の流動性資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金の業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。また、更なる流動性の確保のため、主要取引銀行６行と当座貸越枠(無担保)を総額170億円と証券金融会社より借入金枠（有担保）120億円を設定しています。なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。