Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。(経営方針)当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいりました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサービスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有していることにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。新しい成果給「ピアボーナス」を実現するUniposは、成果給を通して組織のコミュニケーションを改善し、組織を強くするサービスであります。2019年３月時点において、1年間で利用者数は３倍、社員アカウント数は４倍という急速な成長を実現しております。事業のモデルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業を安定的に伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、HR領域を成長させていく方針です。(経営環境)①Unipos事業Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。我が国において賃上げは実現しつつあるものの、社会全体の生産性は下がり、かつ社会保険料などの負担増で可処分所得が伸びなくなっています。2018年に創設された「賃上げ・生産性向上のための税制」に代表される賃上げ促進の流れの中で、企業側と従業員側の双方にメリットがある賃上げを実現するニーズが今後高まると考えられます。また、2019年４月以降「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され時間外労働の上限規制が課せられる中、時間外労働の削減により減少した残業代をどのように再配分するかも、同じく問われています。また、給与面以外においても、内閣府の年次経済財政報告において、働き方の多様化が進む中で雇用制度の改革や、働き方の見直しが求められていることがからわかるように、生産性改革や働き方の多様化がこれまで以上に求められる環境にあると言えます。このような環境下、今後社員のエンゲージメントを高め、生産性を高めていく社会的要請は高まっていきます。このような状況下、賃上げ・残業代の再配分の双方の面において、成果が測れない貢献にも報酬を送ることができ、また、同僚からの感謝と共に受領することから金額以上に価値の高い給与になるというピアボーナスの存在意義はますます高まっており、ピアボーナスを通じ従業員のエンゲージメントを高め生産性を引き上げていく取り組みが今後も広がっていくことが見込まれます。②広告事業広告事業が対象とするインターネット広告市場は、一般生活者の可処分時間の過半がインターネットに移行した一方、広告市場全体の中では未だインターネット広告の占める割合は低く、成長余力があると言えます。一般消費者の可処分時間に占めるインターネットの割合は50%を超えており(※１)、マス広告や販促費関連の投資はインターネット/デジタルに本格的に移行することが見込まれます。他方、我が国の広告市場全体にしめるインターネット広告費の割合は2018年度の26.9%にとどまっており、世界全体で見た比率38.5%と比べるとまだ大きな伸びしろがあると言えます(※２)。可処分時間にしめるインターネット/デジタル割合と比較しても、まだ成長余力が高いことが期待されます。一方、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや、ブランドを毀損しない広告枠への需要の高まりなど、インターネット広告産業は変化する変革期にあります。ITP2.2や大手プラットフォーマーのデータ取扱/利用についての問題など、データの取扱については今まで以上に制約がかかるものと見込まれます。特に欧州においては、GDPRやePrivacyRegulationなど、生活者のデータの保全・主権についての議論が活発になされております。我が国もこの影響を少なからず受けることが見込まれ、今後、メディア・広告主共に生活者自身が保持するデータを蓄積/活用していくことへの社会的要請が高まっていくものと考えられます。また、ブランド広告主は一般にデジタルを中心としたマーケティング戦略を描く必要性に迫られる状況にあるものの、一方でブランドを毀損しない広告枠へのニーズはより高まっている状況です。高い市場の成長性が引き続き見込まれると同時に、プライバシー保護やブランドを毀損しない広告枠に対する社会的要請がますます高まっており、インターネット広告市場にとり大きな転換点に差し掛かっていると当社は考えております。(中期目標)上記のような環境の中、当社は各事業ごとに設定した３年後の目標達成に向け取り組んでまいります。①Unipos事業・アカウント数20万以上・解約率１%以下・３年後のUnipos単独の営業利益４～6.5億円②広告事業・３年間の年平均売上成長率２桁(経営戦略)①Unipos事業Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、今後ニーズが高まる生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの働き方改革関連市場の中でも特に伸びが大きいサービスであります。2019年３月期の投資の結果、Uniposのアカウント数並びに売上が大きく伸びたことから、さらなるマーケティング投資による大きなリターンが見込まれます。そのため、2020年３月期は大規模なマーケティング投資を行います。マーケティング費用の著しい増加により、来期は営業減益を予想します。Uniposのマーケティング投資を2019年３月期比８～12倍となる５～７億円に増加、人員数は1.5倍とし、働き方改革周辺マーケットをさらに開拓します。その結果として、３年後にはアカウント数20万以上、解約率１%以下、Unipos単独の営業利益４～6.5億円を目指します。Uniposは現状解約率が低く、顧客との取引が長期にわたる性質を持つことから、顧客獲得のための投資は何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能という事業の構造を有します。そのため、2020年３月期のマーケティング投資の水準は将来の期待収益に照らし回収可能と考えております。IT/通信業及びサービス業の社数及び就業者数として当社が推計した潜在的市場規模は７万社・1,300万人であり、Uniposの現在の利用社数及びアカウント数である約240社・２万６千人を遥かに上回る市場と見込まれることから、早期に大規模なマーケティング投資を行う期と位置づけております。②広告事業広告事業が大きな転換点にある中、当社が展開してきたプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動が従来にも増して社会的ニーズを捉える好機となったと考えております。そのため当社は、一般の生活者に対して、広告主・コンテンツパブリッシャー・大手プラットフォーマーといった、すべてのステークホルダーと共創し、あるべき姿を提言してまいります。当社の広告事業は、「広告主やメディアの事業成長を共に実現する唯一無二のパートナーとなる」をビジョンに掲げ、事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を実施・評価・改善する仕組み、コンテンツ価値の向上と広告収益の両立をするプロダクト及びサービスの提供を通じ、顧客とともに事業と社会を成長させていくことに貢献します。具体的な打ち手としましては、以下の３つに注力してまいります。i)戦略的子会社の設立:迅速な意思決定、柔軟なパートナーシップを行っていくため、広告事業に特化した子会社を設立します。ii)大手メディアとのパートナーシップ強化:既存のパートナーシップを強化しながら、GrowLioを中心にプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップを強化し、独自性の高い広告商品の開発を進めてまいります。iii)大口広告主の開拓強化:自社の強みであるデータを活用したマーケティング戦略構築の資産を、ブランド広告主や大手ダイレクト広告主に展開してまいります。また、2019年３月期までに投資し、得られたマーケティグの方法論や、リテール等特定領域向けのノウハウを軸に、大口の取引を拡大してまいります。(優先的に対処すべき課題)①成長投資のための資金の獲得事業成長に向けた大規模な投資に備え、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入による資金調達をはかっております。資金調達の方法としましては、借入が可能となる枠として、りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の全３行より総額28億円分を、コミットメントライン及び長期借入金にて設定し、当面の資金需要を賄ってまいります。複数年にわたり、上記の枠の範囲内で調達、投資を行います。必要な金額のみを枠の範囲内で調達することにより、金利負担を抑えると共に、借入の実行による資金調達であることから１株当たり利益の希薄化も生じない財源を確保しております。借入の結果、来期末のデット/エクイティレシオは1.5倍程度を見込みますが、2022年３月期までに１倍以内に引き下げることを目指しております。②マーケティング投資の実行2019年３月期のマーケティング投資は、問合せ件数の増加が主目的でありました。投資金額を増加させた2020年３月期は、問合せ件数の増加に加え商談転換率や受注率の拡大を目指し、投資を拡大してまいります。Unipos事業は法人向けのサービスであるため、イベント、タクシー広告、ビジネス雑誌への出稿など、効果が高い手法や媒体を選び、集中的に費用投下を行います。これにより認知の拡大、具体的には、導入企業の意思決定に関わる各層がUniposを知る状態を作り、具体的な検討を促す(商談転換率の向上)とともに、導入の合意形成がなされやすくする(受注率の向上)ことを企図しております。2020年３月期は、2019年３月期対比８-12倍の予算を投じて、問い合わせ件数を増加させると同時に商談転換率や受注率の向上につなげてまいります。③競合との差別化2019年３月時点において、Uniposの事業開始以来Uniposに強力な競合サービスが現れなかったため、今後も陳腐化しないよう、大企業向け機能など先行して様々な機能開発を行ってまいりました。2018年にはUnipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得したほか、シングルサインオンの導入、セキュリティ機能の強化など、大企業においてもより安心して利用いただけるための機能を順次開発してまいりました。引き続き開発を続け、競争力を保てるよう取り組んでまいります。※１出所：株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査」※２出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」及び電通イージス・ネットワーク「世界の広告費成長予測(2018～2020)」