大東港運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。(2)財政状態の状況①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は11,680,545千円となり、前連結会計年度に比べ345,125千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い現金及び預金が208,551千円、たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が133,109千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、5,789,446千円となり、前連結会計年度に比べ39,022千円減少いたしました。これは主に、短期および長期借入金が107,253千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,891,098千円となり、前連結会計年度に比べ384,147千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が441,255千円増加したことによるものであります。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（輸出入貨物取扱事業）営業収益の増加に伴い、たな卸資産が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ211,477千円増の4,697,040千円となりました。（鉄鋼物流事業）セグメント資産はほぼ横ばいの535,994千円となりました。（その他事業）たな卸資産の減少および固定資産の減価償却により、セグメント資産は前連結会計年度に比べ134,324千円減の2,681,810千円となりました。(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場に相次ぐ自然災害があったものの企業収益の伸長から設備投資は堅調に推移しました。個人消費については雇用環境が改善したものの物価上昇による可処分所得の伸び悩みから緩やかな回復基調を辿りました。海外経済においては、米国では個人消費や設備投資が増加したものの、通商問題や金融政策など不透明感が高まりました。欧州では輸出環境の悪化と環境規制強化などが起因し、景気は緩やかな回復にとどまりました。中国はインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化を受けて景気は鈍化、アジアにおいては緩やかな回復となりました。かかる環境下、物流業界におきましては、欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、米国からの輸入は持ち直しの動きがみられました。輸出に関してはこのところ弱含みで推移しました。一方で当社を取り巻く港湾運送の環境は、ドライバー不足が深刻化し物流コストが増加する等、厳しさが増しました。当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物他、総じて増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても微増となりました。このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の２年目を迎え、社員一同以下の中期経営計画諸施策に取り組んでまいりました。・営業力強化組織営業力強化に取り組み、前期を上回る、過去最高の営業収益を計上しました。・生産性向上昨年11月にRPA（RoboticProcessAutomation）によるパイロット試行を始め、今後本格導入するに際し当社業務における生産性向上に効果があることを確認しました。・事業拡大昨年11月に韓国・釜山の持分法適用会社である株式会社東甫（DongboCorporation）への持株比率を20％から33％へ増やし提携関係を強化することによって、東アジア市場への取り組み拡大に努めました。その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比5.6%増の22,401,647千円となりました。また経常利益につきましては前年同期間比24.0%増の841,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比23.0%増の548,029千円となりました。セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業]輸出入貨物取扱事業は、畜産物・水産物・農産物他の増加により、営業収益は前年同期間比4.2%増の18,831,101千円となり、セグメント利益は前年同期間比11.6%増の1,643,131千円となりました。[鉄鋼物流事業]鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要が堅調に推移したことから、営業収益は前年同期間比1.6%増の1,545,677千円となり、セグメント利益は前年同期間比4.9%増の89,443千円となりました。[その他事業]その他事業は、港湾運送収入の増加により、営業収益は前年同期間比25.3%増の2,024,867千円となり、セグメント利益は前年同期間比4.8%増の144,023千円となりました。次期の景気見通しにつきましては、個人消費・設備投資などは堅調に推移するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷や10月の消費税率引き上げによる影響など予断を許さない状況で推移することが見込まれます。また当社主力事業の輸出入貨物取扱事業は、日米物品貿易協定・米中貿易協議・米ＥＵ貿易協議・英国のＥＵ離脱問題など今までの世界貿易バランスへ与える影響、中国経済の先行き不確実性などに留意が必要なものと予想されます。鉄鋼物流事業におきましても消費税率引き上げによる影響が懸念されます。加えて、労働人口減少傾向に伴うドライバー不足は深刻さを増し、燃料価格の高止まりとも相俟って引き続き物流コストの上昇が危惧されます。このような状況のもと、当企業集団は引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、来期（2020年３月期）を最終年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」に則り、引き続き３つの計画骨子に取り組み、「変化による進化」～Diversification～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展を目指してまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別営業収益セグメントの名称前連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業18,078,82585.218,831,10184.1752,2764.2鉄鋼物流事業1,521,3067.21,545,6776.924,3711.6その他事業1,616,1027.62,024,8679.0408,76525.3合計21,216,233100.022,401,647100.01,185,4135.6(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高取扱品目前連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物7,720,58342.78,166,26343.4445,6805.8水産物3,133,67217.33,230,25717.196,5853.1農産物2,466,92213.72,616,76213.9149,8396.1その他4,757,64826.34,817,81825.660,1701.3合計18,078,825100.018,831,101100.0752,2764.2(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により235,277千円、財務活動により282,976千円減少した一方で、営業活動により730,646千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し208,551千円増加し、当連結会計年度末には、1,562,309千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において増加した資金は730,646千円となりました。これは売上債権の増加額78,788千円、たな卸資産の増加額133,109千円、法人税等の支払額195,948千円があった一方で、税金等調整前当期純利益838,883千円、減価償却費229,317千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において減少した資金は235,277千円となりました。これは有形および無形固定資産の取得による支出92,321千円、投資有価証券の取得による支出107,429千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において減少した資金は282,976千円となりました。これは長期借入金の返済額が借入額より106,373千円上回ったこと、リース債務および割賦債務の返済による支出70,366千円、配当金の支払額106,234千円があったことによるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フローの状況を参照ください。当企業集団の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。①資本政策の基本方針当企業集団は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。②資金調達の基本方針当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。③資金需要の主な内容及び予定当企業集団の資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。