株式会社いい生活
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社いい生活）及び連結子会社（株式会社リアルテック・インベストメントと株式会社リアルテック・コンサルティング）により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。当社グループの第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社いい生活不動産は2018年８月21日開催同社臨時株主総会に基づき、同日付で株式会社リアルテック・インベストメントへと商号を変更し、かつ同社定款の事業目的を変更いたしました。これにより従来は「クラウドソリューション事業」と「不動産事業」であった当社グループの事業内容が、「クラウドソリューション事業」とクラウドサービスの販売やクラウドソリューション事業を支援する「その他事業」の区分となりました。また、2018年９月25日開催の当社取締役会において、当社100％出資子会社の設立を決議し、同日付で株式会社リアルテック・コンサルティングを設立いたしました。当該子会社は、当社顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入又は利用するにあたってのさまざまな顧客の課題や要望を解決することを企図して設立したものであり、各種情報処理サービス等のコンサルティング、当社システムの導入及び運用支援を行い、「クラウドソリューション事業」に区分されるものであります。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは第２四半期連結会計期間より「クラウドソリューション事業」の単一セグメントに変更しており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）クラウドソリューション事業当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化・不動産取引のＩＴ化（仮想現実（ＶＲ）技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応・ＩＴ投資及びコストの最適化当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。クラウドソリューション事業は主に次のサービスから成っております。不動産市場向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しており、主に当社がサービス提供しております。また、当連結会計年度より新しい取り組みとして「システム導入・運用支援サービス」を開始し、当連結会計年度に新規設立した子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービス提供しております。なお、上記の中でも「クラウドサービス」が当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。（2）その他事業当社クラウドサービスの販売に資する調査、並びに投資活動等を子会社である株式会社リアルテック・インベストメントが行ってまいります。（事業系統図）当社グループの事業系統図は以下のとおりです。（3）クラウドソリューション事業の構成要素①クラウドサービスシステム・アプリケーションをクラウドで提供するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供する「クラウド型」サービスであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。クラウドサービスにおいては、標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態があります。2012年４月に当サービス総合版ともいえるサービス「ESいい物件One」（不動産会社の基本業務全域をカバーし、全てのデータを一元管理可能な業務支援システム）をリリース開始しており、当サービスの拡販に注力しております。クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け）顧客ニーズ当社のソリューションサービス名称入居者・物件オーナー向け電子決済不動産市場向け電子決済機能pocketpostpay(ポケットポストペイ)入居者・物件オーナー向けコミュニケーション入居者及び物件オーナー向けコミュニケーション・プラットフォーム機能pocketposthome(ポケットポストホーム)、pocketpostowner(ポケットポストオーナー)重要事項説明のＩＴ化WEB接客・ＩＴ重説対応WEB会議クラウドES×MeetingPlaza企業間取引対応企業間物件情報流通サイト構築機能（ＢｔoＢ機能）ES-B2B賃貸業務管理営業支援機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買顧客管理機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買賃貸管理機能ESいい物件One賃貸管理自社ホームページ構築・運用物件検索機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件Oneウェブサイト不動産事業者向けホームページ構築機能（含むスマホサイト）ESいい物件Oneウェブサイトデータマルチユース各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システムESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買不動産物件情報データベース化不動産物件情報管理データベース（基本機能）ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件One賃貸管理②ネットワーク・ソリューション当社が利用・運用するデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア（当社が開発したシステムを含む）を設置し、システムの受託運用サービスを提供しております（ハウジング・サービス）。拡販型クラウドサービスとは異なり、顧客資産上でシステム・アプリケーションの運用を希望する顧客向けのサービスであります。また、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客資産の受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。③アドヴァンスト・クラウドサービス当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化を推進しており、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、クラウドサービスにおける運用サービス又はネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行されます。また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入（取扱高総額ではなく、当社の手数料収入部分のみを売上計上）及びシステム受託開発に関連したハードウェア及びソフトウェアの仕入及び販売等を行うプロキュアメント・サービスが含まれております。現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長を補完する事業であると位置付けております。④システム導入・運用支援サービス顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、当連結会計年度に新規設立した子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービス提供しております。クラウドソリューション事業のサービス構成一覧事業サービス内容主な構成要素クラウドソリュ丨ション事業①クラウドサービス不動産物件情報管理データベース（基本機能）各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート機能）ホームページ構築機能（含むスマホサイト）賃貸管理機能営業支援機能・顧客管理機能企業間物件情報流通サイト構築機能入居者向けコミュニケーション・プラットフォーム機能②ネットワーク・ソリューションシステム受託運用サービス「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス③アドヴァンスト・クラウドサービス広告取次業務不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発物件情報データ移行業務プロキュアメント・サービス（ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売）④システム導入・運用支援サービス当社クラウドサービスの導入支援及び運用支援（4）クラウドソリューション事業の主な特徴①不動産市場に特化－市場特化型クラウドサービスの提供当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。また、不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、特に大きな市場価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化した事業を行っております。②企業ユーザ向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス当社は、企業ユーザ向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。・短期間でのシステム導入・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適一方、当社にとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。（用語の注釈）１．システム基盤アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。２．ソリューション業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。３.クラウドパッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、インターネットを通じて、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。４．ハウジング顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。「コロケーション(colocation)」サービスとも言う。５.TRUSTe（トラストイー）個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。