numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア（数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア）の自動化／少人化（生産量に応じた人員の配置）において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者（コンテンツプロバイダ）による楽曲・動画配信サービスの開発・運用大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース（コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの）の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。⑤文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。⑥インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者（注１）との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム（回線状態の可視化や回線制御（中断・再開）などを提供するWebサービス）など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。⑦IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注２）に関するシステム開発の支援金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。⑧社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援平成28（2016）年４月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム（注３）の受付業務（電力供給者変更の申込み等の受付）に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサ―ビスセキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．MVNO事業者MobileVirtualNetworkOperator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。２．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。３．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。［事業系統図］（注）SIerSIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:SystemIntegrator）として、個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。①ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。②自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。③幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成するSIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。④会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。「GoingAllTogethertoSUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。（２）経営戦略等ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げておりますが、令和２年３月期を初年度とする新たな中期経営計画においても引き続き、体制の強化を図っております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の確保と育成当社が事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、Uターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。③先端技術への取り組み第４次産業革命のコア技術であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータといった、最先端のIT技術の応用とそれらを繋ぐネットワークセキュリティ対策に力を入れております。また、知識交流を目指した産学連携を推進し、ベンチャー企業との協業を進めます。④営業力の強化既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続にも注力しております。また、全社営業推進グループという組織を整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を随時共有し、迅速な提案活動により全社の受注活動の活性化を図っております。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)1946年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)1966年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)1973年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)1988年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)1995年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)2001年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。2003年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)2006年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)2012年３月SonoSite,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)2014年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。2015年５月2017年４月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMCellularDynamics,Inc.)和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルム和光純薬㈱)2018年６月IrvineScientificSalesCompany,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMIrvineScientific,Inc.)
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.ヘルスケア＆マテリアルズソリューションメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムメディカル㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMIrvineScientific,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMElectronicMaterialsTaiwanCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation2019年３月31日現在の子会社数は279社、関連会社数は32社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス2016年４月１日から2021年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士フイルム富山化学㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp.（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約2004年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorp.との合併（2012年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorp.となっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士フイルム富山化学㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与2006年３月31日から対象特許の満了日まで(4)株式取得に関する契約当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、2019年３月11日に、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、米バイオ医薬品大手BiogenInc.の製造子会社であるBiogen（Denmark）ManufacturingApSの全持分取得に関する契約を締結しました。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1931年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。1943年11月第二次企業整備令により廃業。1947年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。1952年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。1953年３月資本金１千万円に増資。1955年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。1961年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。1963年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。1963年７月札幌市に札幌営業所を設置。1965年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。1970年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。1971年１月資本金５億５千万円に増資。1973年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）1974年４月資本金11億円に増資。1979年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。1984年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。1985年３月佐賀県の九州工場製造開始。1988年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。1990年８月兵庫県の福崎工場製造開始。1993年４月静岡県の富士小山工場製造開始。1999年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。2001年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。2004年２月岡山市に岡山営業所を設置。2006年10月神奈川県に西関東営業所を設置。2011年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）2011年12月仙台市に仙台営業所を設置。2012年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の４本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、ＩＴ情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(4）経営環境当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、自動車新車や機械の分野に回復が見られましたが、全体としては、出荷数量、出荷金額ともに前年同期ほぼ横這いの結果となりました。今後につきましては、建物及び建築資材の分野等での需要回復が期待される一方で、引き続き自動車補修分野での落ち込みが予想されており、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が下支えになるものの、貿易摩擦問題の世界経済への影響や消費税増税による国内経済への影響等もあり、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。この様な状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存であります。当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次のとおりであります。①車両用塗料分野衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等、修理入庫数の減少傾向が続き、自動車補修用塗料分野を取り巻く環境は、ますます厳しさを増していますが、より一層環境に配慮した製品開発を進め、環境対応と生産性向上の両立に有効な製品の拡販と大型車両・産業機械分野等の拡販にも積極的に取り組み、シェアの拡大に努めるとともに、高度なスキルが要求される調色作業を強力にサポートするクラウドコンピューティングシステム等、調色作業支援ツールの充実化も図ってまいります。②建築用塗料分野引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております高付加価値製品「ユメロック」、「ハイパービルロックセラ」、「サンフロン」等の各シリーズを中心に、４月から新発売の超耐候性を有した「リアクターコート」シリーズを加えた高付加価値製品群と建物塗替診断やカラープランニング等との組み合わせによる塗替需要喚起の提案型営業活動を続け、更なる拡販を実施してまいります。③工業用塗料分野塗料分野では環境意識が高い各需要分野での粉体塗料の低温硬化性及び美粧性に優れたタイプの強化、また、溶剤塗料においては従来の主力製品に加え、高機能・高付加価値製品の拡販を進めてまいります。接着剤分野では、再生エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等での高機能接着剤の開発促進及び包装材分野での機能性向上製品の開発と拡販により、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。④家庭用塗料分野業務用塗料で培った高性能・高機能性を有した付加価値の高い製品群に加え、主力のエアゾール製品を全国の小売店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。②企業統治の体制の概要当社の取締役会は、2019年６月28日現在、議長である代表取締役社長内海東吾、代表取締役専務池谷裕司、常務取締役高野橋義則、取締役市川智及び畑善之並びに社外取締役鈴木祐一及び奥井敏幸の７名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う機関として、取締役内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役鈴木祐一及び奥井敏幸の４名で構成し、社外取締役奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役内海東吾及び市川智並びに社外取締役鈴木祐一及び奥井敏幸の４名で構成し、社外取締役鈴木祐一を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会は、議長である常勤監査役善敬一郎並びに社外監査役中川元、小出啓子及び西野隆治の４名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。④企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。b．リスク管理体制の整備の状況リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類1999年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。1999年３月１日から2004年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野自動車補修用塗料分野では「環境対応と生産性向上の両立」をテーマに、作業者の健康と環境への配慮を重視した水性塗料、溶剤系ECO塗料を拡充しております。特に近年の多様化する塗色に対しては、原色の追加に留まらず、特別塗装仕様を採用する等、塗料と工法の両面から高い色再現性と作業時間の短縮化を図っております。また、大型車両・産業機械分野を含め、様々なニーズを製品設計に反映し、変化する市場に適合した商品の開発を進めております。②建築・家庭用塗料分野日常生活における快適な住環境の実現や塗膜のロングライフ化等、様々な視点から環境負荷の少ない循環型社会の構築を意識し、水性、弱溶剤塗料の製品拡充を進めております。特に戸建住宅の改修市場に着目し、オール水性化仕様による高耐久性、低汚染性、高耐候性の付与、弱溶剤フッ素樹脂塗料による更なる高耐候性化等の付加価値技術の開発に取り組んでおります。③工業用塗料分野環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料については低温化、高耐久のみならず、意匠等の外観や特徴的な性能を有する製品の要望等、顧客ニーズが多様化しており、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究開発を進めております。また、溶剤塗料においても自己修復塗料「ロックテックスリターンクリヤー」を始めとする高機能製品を中心に性能向上を進め、特長のある製品開発に取り組んでおります。④工業用接着剤分野水性化や無溶剤化だけでなく、天然由来原料の積極的な使用やリサイクルを意識した製品設計等の技術開発を進めるとともに、性能は維持しつつユーザーの塗工ラインに合わせて作り込むことで生産性向上に寄与する製品開発を行う等、環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。また、高性能が求められるリチウムイオン電池や太陽電池バックシート等の産業資材用接着剤等、付加価値向上を目指した開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、817百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載しております。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始1966年９月社名を株式会社木村金物に変更1967年10月キムラカタログ第１号を発刊1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして以後毎年開催中）1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設1972年２月社名を株式会社キムラに変更1973年７月札幌市東区に物流センターを設置1974年１月釧路営業所を開設1977年３月旭川営業所を開設1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン1984年９月帯広営業所を開設1985年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン1989年１月仙台営業所を開設1989年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立1998年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン2001年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立2002年５月グッドー花川店閉店2002年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）2003年６月グッドー千歳店閉店2003年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン2004年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月新潟営業所閉鎖2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡2013年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（現・連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設４月非常用発電設備の点検事業を開始
株式会社キムラ
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営戦略等①提案型モデル住宅の全国展開卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。②お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。③グループ戦略の強化サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数は全国では前年を若干上回りましたが、当社の主力市場である北海道では前年を下回りました。今年度は消費増税前の駆け込み需要が見込まれますが、小規模なものと予想され緩やかな回復にとどまるものと予想されます。小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①卸売事業当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。②小売事業当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境の下、当社は「価値ある価値組ホームセンターを目指しましょう」をスローガンとして、利益重視の方針を継続しながら、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入価格の引き下げ、寝具・業務用食材等の新部門の展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による施設毎の収益力向上、ペット専門店の多店舗展開、新業態の検討などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2020年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2019年４月８日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については指導料として一定額を支払っております。