四国ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響で一時的な下振れがありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資の増加が見られ、また雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済の不確実性が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。エネルギー業界におきましては、都市圏において、電力及び都市ガスの小売全面自由化による業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競争はさらに激化しており、既存事業者と新規参入事業者による熾烈なお客さま争奪戦が展開されております。このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ3,082,671千円(7.1％)増の46,298,775千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ826,587千円(39.2％)増の2,937,662千円となり、経常利益は、843,112千円(35.7％)増の3,208,021千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ554,910千円(34.3％)増の2,174,295千円となりました。また、当社グループは「中期経営計画（2016年～2018年）」において効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため３ヵ年平均総資産利益率（ROA）2.7％以上を目標に掲げ目標達成に向け着実な取組みを行ってきました。その結果、３ヵ年平均総資産利益率（ROA）は3.8％となり目標を達成することができました。当社グループは新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定いたしました。なお、概要及び数値目標については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ガス当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2,171,176千円(6.9％)増加し、33,576,255千円となりました。費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,010,552千円(6.7％)増加し、32,077,784千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ160,624千円(12.0％)増加し1,498,470千円となりました。ＬＰＧ当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や販売単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ805,301千円(6.8％)増加し、12,645,107千円となりました。費用については、原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ202,036千円(1.8％)増加し、11,664,443千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ603,264千円(159.8％)増加し980,663千円となりました。その他当セグメントにおける売上高は、不動産事業の拡大などにより、前連結会計年度に比べ14,813千円(1.4％)増加し、1,056,354千円となりました。費用については、ＰＶ事業の原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ46,197千円(5.9％)減少し、739,322千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ61,011千円(23.8％)増加し317,031千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,759,247千円(3.4％)増加し、53,150,725千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ269,569千円(1.4％)減少し、19,063,950千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,028,816千円(6.3％)増加し、34,086,775千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328,621千円(9.4％)減少し、3,151,169千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、264,678千円（4.1％）増加し、6,647,296千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、985,235千円（20.7％）減少し、△5,756,132千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの△1,290,125千円となりました。（生産、受注及び販売の状況）当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下は「ガス事業」について記載しております。(1)生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)ガス(千m3)209,747205,545(注)本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。(2)受注実績ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。(3)販売実績当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。①ガス販売実績ガス販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)ガス販売量家庭用53,05712,648,81150,15512,580,289業務用156,17211,855,906154,55912,807,973計209,23024,504,718204,71525,388,262期末お客さま数(戸)268,041264,597(注)１業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。②地区別ガス普及状況2019年３月末の普及状況は次のとおりであります。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)今治32,66417,71054.2松山143,86853,80437.4松前1854825.9宇和島15,2758,66256.7高知96,11547,12649.0徳島71,98441,76858.0高松104,58962,47959.7坂出12,2749,03873.6丸亀22,20913,27759.8多度津4,1081,44435.2宇多津7,0874,66765.9善通寺7,7463,16440.8琴平3,1501,41044.8計521,254264,59750.8(注)１お客さま戸数はガスメーター取付数であります。２供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ3,082,671千円(7.1％)増の46,298,775千円となりました。費用については、原料価格の上昇などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、2,256,084千円(5.5％)増の43,361,112千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ826,587千円（39.2％)増加し、2,937,662千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ843,112千円（35.7％）増加し、3,208,021千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ554,910千円（34.3％）増加し、2,174,295千円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備（本支管等）の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。