丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。（２）財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況総資産は、前連結会計年度比53億2千2百万円増加し3,210億1千9百万円となりました。流動資産は、69億5千4百万円増加し1,656億6千2百万円となりました。社債の償還などから有価証券が14億7百万円減少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、仕入価格上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しました。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）は、仕入価格上昇の単価要因に加え、数量ベースでも増加しており課題と認識しております。固定資産は、16億3千1百万円減少し1,553億5千6百万円となりました。設備投資を上回る減価償却費により有形固定資産が12億4百万円減少しました。設備投資関連につきましては、国内では、東京工場の2号機製管機の更新工事が完了すると共に、本社・大阪事務所などを大阪市中央区の「なんばスカイオ」に移転いたしました。また、販売強化に向け、丸一鋼販株式会社の新潟営業所の新築・移転を進めました。海外では、米国MAC社とLeavitt社で2インチミルの更新工事が完了、MOST社では新工場建設が完了しました。負債は、3億7百万円減少し460億8千3百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少などに伴い繰延税金負債が5億5百万円減少しました。純資産につきましては、56億3千万円増加し2,749億3千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を142億5千3百万円確保する一方、配当金の支払が66億6千8百万円あり、またその他有価証券評価差額金が13億9千2百万円減少しました。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は82.2%（前年度実績81.9%）となっております。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（日本）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて22億円増加し、1,062億2千7百万円となりました。売上増などから、売掛金やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。更新工事などの設備投資を行ったものの、減価償却費の範囲内に止まったことから、固定資産は減少しました。（北米）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億2千3百万円増加し、256億1千9百万円となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。更新工事などの減価償却費を上回る設備投資を行った結果、固定資産も増加しました。（アジア）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千1百万円減少し、211億6千2百万円となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、減価償却により固定資産は減少しました。（３）経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度の売上高は、販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、1,674億3千7百万円（前年度比7.1％増）と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は192億6千6百万円（前年度比7.5％減）と減益になりました。営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億9百万円改善しましたが、経常利益は216億3千4百万円（前年度比5.9％減）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益が減少し、投資有価証券評価損5億7千7百万円の発生などから前年度比6億8千3百万円悪化しました。なお、台風被害での災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3百万円でカバーしております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億5千3百万円（前年度比9.7％減）と減益になりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度も、このスプレッドの改善が進まず減益となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)国内事業につきましては、下期では販売数量が前年同期比プラスに転じたものの、上期末での自然災害による物流の混乱等もあり、会計年度での販売数量は前年度を若干下回りました。一方、販売単価は前年度比では上昇しており、売上高は1,038億7千8百万円（前年度比5.1％増）と増収になりました。材料コイルの仕入価格が上昇する中で製品価格への転嫁は難航し、スプレッドが悪化したことからセグメント利益は157億6千8百万円（前年度比10.4％減）と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社がカナダ政府による報復関税の影響で販売が急減しました。加えて、急騰した米国のホットコイル市況は、7月をピークに値下がりとなり、米国各子会社の下期の販売数量が前年同期比マイナスに転じました。上期での販売数量の前年同期比二桁伸長と販売単価の上昇があり、会計年度では売上高は325億3百万円（前年度比21.6％増）と増収になりました。米国通商拡大法232条に基づく輸入制限措置施行から、米国内での母材仕入価格が急騰する局面の中で、コストアップの販売価格への転嫁を先行させ、採算を重視した販売によりスプレッドの改善が図れたことにより、セグメント利益は第3四半期連結累計期間までの上積みもあり、25億5千3百万円（前年度比34.2％増）と増益になりました。(アジア)アジア事業につきましては、販売数量は前年度比マイナスながら材料高による販売単価の上昇により、売上高は310億5千5百万円（前年度比1.2％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は6億9千8百万円（前年度比35.4％減）と減益になりました。これは、ベトナムSUNSCO社ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字となったことによります。また、ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量は増加したものの材料費の値上がりがあったこと、インドKUMA社では、インド国内の好調であった4輪＆2輪向け販売が客先の在庫調整で急減し一時的な踊り場となり、またルピー安が響き利益は微減となりました。c.目標とする経営指標の達成状況等目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（１）経営方針について」の第5次中期経営計画をご参照ください。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）日本98,177＋4.7北米33,930＋21.8アジア32,493＋2.1合計164,601＋7.3(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額は消費税等を含んでおりません。b.受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本103,878＋5.1北米32,503＋21.6アジア31,055＋1.2合計167,437＋7.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。３．上記金額は消費税等を含んでおりません。（４）キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加し、550億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって増加した資金は156億6千3百万円（前年度比8億3千万円の収入増）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益212億1千7百万円と非資金支出である減価償却費62億3千6百万円であります。主な支出は、たな卸資産の増減額59億5千8百万円、法人税等の支払額68億7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増が3期続いていることが課題と認識しております。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって減少した資金は75億8千9百万円（前年度比35億5百万円の支出減）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入42億2千7百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出51億5千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出64億3千5百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しました。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって減少した資金は60億7百万円（前年度比35億7千5百万円の支出減）となりました。主な収入は短期借入金の純増減額29億2千8百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出21億1千1百万円、配当金の支払額66億6千8百万円などであります。前年度に引き続き、長期借入金の返済が進んでおります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加し、550億9千6百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金88億2千7百万円・長期借入金17億8千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。