日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）増減額（増減率）売上高（千円）11,705,33412,165,980460,646(3.9％)営業利益（千円）1,865,6791,939,14073,460(3.9％)経常利益（千円）1,772,0691,914,270142,200(8.0％)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,245,2621,346,809101,546(8.2％)保有基数（12月末時点）7,209本7,691本482本(6.7％)稼働率（12ヶ月平均）74.3%77.4%3.1％―当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。わが国の貿易については、年前半は、輸出、輸入共に好調を維持し対前年比で増加を記録しましたが、米中の通商問題などの影響を受けた世界経済の不安定さを反映し、年後半には輸出の伸びが低下しました。海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、後半からは米中の貿易摩擦問題の激化や欧州の政治情勢の不安定さを背景に中国および欧州経済が減速しました。このような状況のもと、当社グループは独自の海外ネットワークを活かし、輸送量の増大とタンクコンテナオペレーション効率（稼働率）の向上を実現しました。また、フロンガスの再生・破壊業務に対する営業許可証の交付が予定より大幅に遅れる３月末となったことからガス関連の売上が限定されたものの、ガスタンクコンテナ事業の売上は236百万円（前年は22百万円）となりました。また、当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上を伸ばしたことなどにより、当連結会計年度における売上高は、前年を460百万円上回る12,165百万円となりました。営業利益については、将来を見据えた設備投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、タンクコンテナを効率的に運用することにより売上原価の伸びを抑えたことから、前年比73百万円増の1,939百万円となりました。また、経常利益は1,914百万円を確保いたしました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円を達成しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,317百万円増加し、3,466百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,034百万円（前期は2,102百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,912百万円と減価償却費1,007百万円であり、法人税等の支払額569百万円と売上債権の増加額114百万円が主な減少要因です。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、516百万円（前期は1,490百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出474百万円、及び無形固定資産の取得による支出68百万円です。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、166百万円（前期は1,042百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入842百万円と株式の発行による収入1,068百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額268百万円、長期借入金の返済による支出1,046百万円、リース債務の返済による支出344百万円、及び配当金の支払額402百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業8,767,681103.7合計8,767,681103.7(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。輸送形態別当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)輸出売上4,536,58898.9輸入売上4,109,532104.2三国間売上904,826102.8国内輸送等売上2,262,858112.0その他352,174129.2合計12,165,980103.9(注)１「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業12,165,980103.9合計12,165,980103.9(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。相手先前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）InfineumInternationalLtd.1,186,12710.1－－３当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成においては、決算日における資産・負債の報告金額、及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や影響を与える可能性のある様々な要因に関して情報収集を行い、合理的と考えられる方法にて見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等a.売上高の分析当連結会計年度における売上高は、12,165百万円（前期比3.9％増）となりました。好調な輸入に加え、当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上が増加したほか、ガスタンクコンテナ事業の売上が伸びたことが主な理由です。b.費用・利益の分析当連結会計年度における売上総利益は、3,398百万円（前期比4.6％増）となり、売上高の伸びを上回る増加率を記録しました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、国内輸送の増加に伴う費用負担等により売上原価が311百万円（前期比3.7％増）増加したものの、保管等の附帯サービス提供にかかる売上が増加したことが主な理由です。営業利益は、販売費及び一般管理費が76百万円増加（前期比5.5％増）したものの、1,939百万円（前期比3.9％増）となりました。経常利益は、1,914百万円（前期比8.0％増）となりました。支払利息が62百万円（前期比3.5％減）に留まったうえ、為替差益が17百万円（前連結会計年度は為替差損37百万円）発生したことが主な理由です。なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前期比8.2％増）となりました。2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況a.財政状況の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加（38.0％増）し、5,744百万円となりました。現金及び預金が1,280百万円、売掛金が83百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加（4.3％増）し、11,992百万円となりました。1月に阪神支店が完成したことや発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が395百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が327百万円、機械装置及び運搬具（純額）が67百万円、タンクコンテナ（純額）が412百万円増加したほか、無形固定資産が65百万円、投資その他の資産が19百万円増加したことが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加（13.3％増）して17,736百万円となり、自己資本比率は55.8％となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少（10.2％減）し、2,993百万円となりました。未払法人税等が25百万円、その他流動負債が19百万円増加したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が268百万円、リース債務が29百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加（10.5％増）し、4,852百万円となりました。長期借入金が212百万円減少したものの、リース債務が592百万円、その他固定負債が67百万円増加したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加（24.7％増）し、9,891百万円となりました。為替換算調整勘定が54百万円減少したものの、第三者割当による新株式発行を実施したため、資本金と資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が942百万円増加したことが主な要因です。b.キャッシュ・フローの分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンスリース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら最適な選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,152百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。また、金融機関には充分な借入枠を確保しているほか、高水準で維持している現預金とあわせ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。