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ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、３カ年の中期経営計画「PartnersinGrowth,Next2020」（以下、「本計画」）を2018年２月９日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。①本計画の基本方針a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充b.機動的かつ戦略的な投資の推進c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓d.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化②定量計画指標計画数値(連結)ＲＯＥ３年平均10.0％以上総還元性向３年平均50.0％以上③重点施策a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充■受託資産残高（AUM）と安定収益の拡大につながる多様な投資機会の創出■国内外における顧客投資家層の拡大と投資家リレーションの深化■投資案件の組成力と運用力を向上させる運用体制の強化■アセットマネジメントの付加価値を高める関連サービスの強化■ビジネス領域の拡充に資する戦略的M&amp;Aや事業提携の模索b.機動的かつ戦略的な投資の推進■顧客投資家との共同投資の推進■当社グループ運用ファンドの成長につなげる機動的な投資の実行■海外や成長分野でのビジネス拡大に資する戦略的な投資の実行■分散と規律の保たれた投資ポートフォリオの維持とモニタリング体制の強化■財務の健全性と透明性の堅持c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓■アジア市場における事業の拡大■米国市場でのアウトバウンド投資ビジネスの推進■ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進■「不動産×金融×テクノロジー」に焦点を当てた新ビジネスの立ち上げd.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化■組織と個人の生産性を高める社内インフラの進化■ケネディクスモデルの礎となる多様な人材の確保・育成■社会の変化に応じた柔軟な働き方の追求■ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み推進
花王株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月タイにKaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。12月台湾にKao(Taiwan)Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月シンガポールにKao(Singapore)PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited)を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月香港に花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月インドネシアのP.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporationS.A.を設立。1988年4月シンガポールにKAO(SoutheastAsia)Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月マレーシアにFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1989年5月ドイツのGoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月中国に上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月アメリカに米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月ドイツのGoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月中国事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月中国に花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月ドイツのKaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月中国に花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月中国に花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。アメリカのKaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月アメリカのKaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。
花王株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社117社、関連会社6社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業化粧品事業スキンケア・ヘアケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他11社（計16社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoCommercial(Thailand)Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、OribeHairCare,LLC、WashingSystems,LLCその他49社（計64社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他1社（計4社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporationS.A.、その他17社（計27社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他6社（計7社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は、米国子会社であるKaoUSAInc.を通じて、北米中心に業務用クリーニング会社向けに洗剤の処方開発、販売等を行うWashingSystemsIntermediateHoldings,Inc.の全株式を取得する契約を2018年7月24日に締結し、2018年8月9日に取引を完了しました。(2)合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia72.2％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。当社の経営組織の概要は次の通りである。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。当期の年間来場者は、39,851名と前年に比べて0.7％減少した。（売上高に占める割合は、99.9％である。）（旅行部門）当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみであった。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443324９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236
株式会社エムケー
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものである。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としている。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでいる。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化を図る。②ゴルフコースの品質向上常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務める。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指す。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを図る。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組む。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組む。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する。（4）会社の対処すべき課題社内の意識および営業体制改革が進んでいるが、年間の売上は前年割れをしてしまい次年度への大きな課題となっている。特に様々な負の要因はあるものの来場者の減少、また客単価の減少による売上高の伸び悩みも今期の大きな課題である。来場者の増加及び顧客単価の引上のため、コース管理力の向上、フロント・キャディー・サービス等の従業員教育、レストランの味・質の向上、の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたい。常に創業時の精神に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また55年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存である。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）平成30年12月31日現在当社の取締役は４名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、専任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。（役員報酬）当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。役員報酬取締役に支払った報酬10,428千円監査役に支払った報酬－千円計10,428千円（会計監査の状況）当社の監査業務を執行した公認会計士は、荻野忠彦氏であり、晴連監査法人に所属している。当該業務に係る補助者は、公認会計士２名である。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略している。（取締役の定数）当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間平成33年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化により、関東エリアにも新規参入者の進出が本格化するなど、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。こうした状況のなか、今後も当社が持続的に成長するために、これまで以上に地域のお客さまとの関係を強化し、お客さまの暮らしに貢献するという社会的な役割を果たすため、当社は「中期経営計画（2019-2021）」を策定した。本中期経営計画においては、３年後のありたい姿として「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」を定め、その実現に向けて三つの事業課題を掲げた。一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。お客さまの豊かで快適な暮らしに貢献するため、都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給をはじめ、IoT等を活用した新たな機器・サービスや省エネ・生活関連情報の提供にオール京葉ガスで取り組んでいく。二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。重大事故ゼロに向けた保安の高度化に資する各種施策に引き続き取り組むほか、生産供給設備の能力の増強や大規模地震発生時の早期復旧に向けた災害対策の推進等により供給基盤の強靭化を推進していく。三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。エネルギーの料金競争に向けて、ICT活用の推進により業務プロセスや運営体制の改善を行い業務全般にわたる不断の効率化に努めるとともに、人財と保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用していく。当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。①安定供給・保安の確保に関する目標・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※１件数ゼロ・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計）②営業・サービスに関する目標・エネルギー事業におけるお客さま件数都市ガス※２：100万件電気※３：10万件③事業の多様性拡大に関する目標・ガス事業以外の売上高100億円・新たな事業の立ち上げ２件以上④ICT・人財育成に関する目標・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現・高付加価値人財※４の育成・増強と社員数抑制の両立⑤経営指標に関する目標・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均）※１当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。※２当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。※３当社の電気を使用している契約件数※４定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が都市ガス事業において、コストダウン・効率化・安全高度化・環境負荷低減の観点から、導管の工事・維持管理等、供給技術の開発を中心に取り組んでいる。供給技術分野については、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法や、ガスを開通したままの状態で、ガスを噴出させることなくガス管を分岐できる活管分岐工法等の技術開発を行っている。また、ガスメーターを建物の外壁に固定する部材を軽量かつ小型化することにより、コストダウン及び作業性の向上を実現した「ガスメーター固定金具」を他事業者と共同で開発し、2018年度日本ガス協会技術賞を受賞した。さらに、保安の向上を目的に、継手の交換のみの簡単な作業でガスの検査口を追加できる「検査口付ガスメーター継手」を他事業者と共同で開発し、2018年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は12百万円である。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。昭和44年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。昭和46年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。昭和46年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。昭和47年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。昭和47年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。昭和51年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。昭和53年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。昭和53年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。昭和54年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。昭和54年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。昭和56年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。昭和56年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。昭和56年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。昭和59年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。昭和60年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。昭和60年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。昭和61年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。昭和62年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。昭和62年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。昭和63年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和63年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。平成２年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。平成４年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。平成６年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。平成11年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。平成13年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。平成15年３月プライバシーマークの認定を取得。平成15年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。平成18年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。平成18年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。平成19年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。平成29年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。なお、当期のＲＯＥは2.0％、ＲＯＳは2.6％となっております。(４）経営環境及び対処すべき課題わが国では、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が一段落し、10月に予定されている消費税率の引き上げに向けた駆け込み需要とその反動としての景気の落ち込みが予想されています。これに対して政府の低減税率や自動車税減税などの政策導入が期待され、また人手不足に対応する外国人労働者の受け入れ促進政策の導入による生産性の底上げや、昨年決定した大阪万博に向けての需要が動き始めることもプラス要因として考えられています。とはいえ、海外では米中貿易摩擦や欧州での保護主義化の動向、一時安定化した北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化の懸念など、様々な不安材料があります。そのような中で、国内企業は第4次産業革命に対応した事業転換を一段と進めていくものと思われます。フォーム印刷業界におきましては、今年4月の新元号の制定のほか、統一地方選挙、7月の参議院選挙が予定され、また10月には消費税率の引き上げもあり、一時的な追い風になるものと期待される一方で、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードも一段と速まっていくものと思われます。このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況平成30年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計47047439089985107192（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員86名、法人会員34名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。平成31年3月26日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事冨久禮識他11名計14名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分平成21年１月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日109003,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,6003,6003,600（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。（２）経営環境個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。（３）事業場及び財務上の対処すべき課題設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は10,320千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の提出日における社外取締役８名と利害関係はありません。６．監査業務を執行した公認会計士の概要当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補１名、その他３名であります。７．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。８．取締役の選任の決議方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．自己株式の取得当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～平成33年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年132円高台年72円平成22年２月～平成32年１月（10年毎に更新）
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立昭和38年３月本社を東京都千代田区西神田に移転昭和39年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録昭和39年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置昭和43年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転昭和43年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置昭和46年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置昭和48年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始昭和48年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置昭和49年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置昭和59年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始昭和63年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更昭和63年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(平成28年４月横浜市港北区に移転)昭和63年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置平成元年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置平成元年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始平成２年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置平成２年４月長野県松本市に長野事務所を設置平成２年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置平成２年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置平成３年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置平成５年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置平成６年７月富山県富山市に富山事務所を設置平成７年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置平成10年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得平成12年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置平成12年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立平成13年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大平成14年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転平成18年２月西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転平成19年７月北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転平成21年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)平成22年１月株式会社カンザイを吸収合併平成22年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転平成24年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得平成27年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得平成29年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得平成30年11月西日本支社ISO55001認証取得拡大
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。