株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」いう。）の状況の概要は次の通りであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における地震や豪雨などの自然災害による影響があったものの、好調な雇用環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、中国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱を含む欧州の政治情勢の不安定化などが懸念され、米中貿易摩擦の激化などにみられる保護主義的傾向の強まりもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向であるものの、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。このような状況のなか、当社グループは、事業部間の連携を強化することで営業情報を共有化し、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、246億74百万円（前年同期比4.1％減）で、その内訳は、商品売上高が109億52百万円（前年同期比1.9％増）、完成工事高は137億21百万円（前年同期比8.3％減）となりました。セグメント別の売上高は以下のとおりであります。〔ファスナー事業〕耐震関連の商品・工事及び「せん断補強ＲＭＡ工法」関連の売上が増加したことに加え、付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移し、売上高は88億86百万円（前年同期比11.0％増）となりました。〔土木資材事業〕度重なる自然災害の影響により、一部に発注の遅延が生じましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。一方、新設トンネル向けの各種資材販売においては一部に納品の遅れが生じ、売上高は73億33百万円（前年同期比0.3%減）となりました。〔建設事業〕当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したものの、構造物補修工事においては自然災害の影響を受け、また、道路関連設備工事においては本体工事の遅れが影響したことなどにより工事の発注や進捗が遅延した結果、売上高は84億54百万円（前年同期比18.4%減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は237億77百万円と前連結会計年度末に比べ、３億32百万円増加しました。これは主として現金及び預金が18億６百万円増加したためであります。負債は95億61百万円と前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少しました。これは主として、支払手形の減少によるものであります。なお、純資産は142億15百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し、44億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益23億18百万円（前年同期比11.5％減）を計上し、仕入債務が97百万円減少したものの、売上債権が23億97百万円減少したことなどにより、40億11百万円の収入（前年同期は40百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、７億26百万円の支出（前年同期は８億69百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、８億79百万円の支出（前年同期は７億27百万円の支出）となりました。③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別期首繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越工事高手持工事高（千円）期末繰越工事高うち施工高（千円）期末繰越工事高うち施工比率（％）期中施工高（千円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）環境工事2,430,8802,835,4205,266,3014,310,993955,308－－4,310,993リニューアル工事689,0552,955,5663,644,6212,337,0541,307,56622,0321.72,355,518トンネル及びその他の設備関連工事590,4722,335,1652,925,6382,186,512739,12623,1743.12,206,473耐震関連工事1,652,4156,418,7128,071,1285,787,9832,283,145103,0864.55,847,301その他の工事24,543353,399377,943348,21229,7307072.4345,408計5,387,36814,898,26420,285,63214,970,7555,314,876149,0002.815,065,694当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）環境工事955,3084,064,0575,019,3652,541,3212,478,044－－2,541,321リニューアル工事1,307,5664,585,7565,893,3232,082,8293,810,49318,7530.52,079,550トンネル及びその他の設備関連工事739,1262,280,3893,019,5152,395,238624,27717,5722.82,389,636耐震関連工事2,283,1457,305,8929,589,0376,003,2093,585,82737,9241.15,938,047その他の工事29,7301,176,9011,206,632699,296507,3351430.0698,732計5,314,87619,412,99724,727,87313,721,89411,005,97874,3930.713,647,288（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。４．上記の金額は消費税等を含んでおりません。ロ．受注工事高及び完成工事高について当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（A）（千円）上半期（B）（千円）（B）／（A）（％）１年通期（C）（千円）上半期（D）（千円）（D）／（C）（％）第53期13,060,2628,204,67762.812,427,4264,167,31833.5第54期14,898,2647,172,22948.114,970,7555,946,47939.7第55期19,412,9977,387,11938.113,721,8945,242,28538.2ハ．完成工事高期別区分官公庁民間合計前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）環境工事（千円）4,252,55258,4404,310,993リニューアル工事（千円）2,243,47893,5762,337,054トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,090,39796,1142,186,512耐震関連工事（千円）3,985,3821,802,6015,787,983その他の工事（千円）58,742289,470348,212合計（千円）12,630,5522,340,20214,970,755当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）環境工事（千円）2,532,2389,0832,541,321リニューアル工事（千円）1,938,231144,5972,082,829トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,158,053237,1842,395,238耐震関連工事（千円）4,388,6041,614,6056,003,209その他の工事（千円）94,052605,243699,296合計（千円）11,111,1802,610,71413,721,894（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。３．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名新名神高速道路二郎地区遮音壁工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路平田地区遮音壁工事西日本高速道路株式会社平成29年度東京湾アクアライン重量構造物撤去その他工事東京湾横断道路株式会社長崎自動車道（特定更新等）日岳トンネル覆工補強工事西日本高速道路株式会社東北自動車道十和田管内トンネル補修工事東日本高速道路株式会社新名神高速道路有野川橋（鋼・ＰＣ複合上部工）工事西日本高速道路株式会社岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事岡山市都市整備局大枝ポンプ場耐震補強工事（その２）守口市松本管内トンネル照明灯具二重の安全対策中日本高速道路株式会社六甲山トンネル改築工事神戸市道路公社中央浄化センター水処理施設・放流渠耐震補強工事（最終沈殿池）久留米市都市計画道路大和川線常磐東ランプトンネル付帯工事大阪府高速電気軌道第１号線ほか地下構造物耐震補強工事（大日高井田）大阪市交通局衣浦トンネルの機能強化に係る業務の内、１期線の耐震補強工事愛知県道路コンセッション株式会社当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名新東名高速道路厚木南ＩＣ～伊勢原北ＩＣ間遮音壁工事中日本高速道路株式会社都市計画道路大和川線常磐東ランプトンネル付帯工事大阪府平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事西日本高速道路株式会社中部横断自動車道新清水ＪＣＴ～富沢ＩＣ間照明設備工事中日本高速道路株式会社千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか19駅ホームドア設置工事東京地下鉄株式会社衣浦トンネルの機能強化に係る業務の内、１期線の耐震補強工事愛知県道路コンセッション株式会社高速度鉄道耐震補強工事（29－２）及び火災対策関連整備工事名古屋市交通局隅田川（小台橋上流）右岸防潮堤耐震補強工事東京都江東治水事務所平成29年度中央自動車道他施設保全工事中日本高速道路株式会社首都圏中央連絡自動車道青梅トンネル内装板補修工事東日本高速道路株式会社平成29年度佐久間道路佐久間第１トンネル整備工事中央自動車道（特定更新等）辰野ＴＮ～伊北ＩＣ間改良工事浜松河川国道事務所中日本高速道路株式会社清澄排水機場耐震補強工事（その２）東京都江東治水事務所東海北陸自動車道高山舗装工事中日本高速道路株式会社平成29年度佐久間道路佐久間第２トンネル整備工事浜松河川国道事務所西高速西名阪道田尻トンネルほか３トンネル背面空洞注入工事西日本高速道路株式会社倉敷翠松高校（本館）耐震補強工事学校法人片山学園平成29年度高速２号東山線トンネル照明その他電気設備改修工事名古屋高速道路公社ニ．手持工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁民間合計環境工事（千円）2,478,044－2,478,044リニューアル工事（千円）3,807,9352,5573,810,493トンネル及びその他の設備関連工事（千円）619,7234,554624,277耐震関連工事（千円）2,415,0391,170,7873,585,827その他の工事（千円）220,740286,595507,335合計（千円）9,541,4831,464,49511,005,978（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。手持工事（2019年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事工事名発注社名完成予定年月日東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事東日本高速道路株式会社2022年３月東京港臨海道路南北線沈埋函（４～６号函）制作・築造工事国土交通省2020年３月新東名高速道路厚木南ＩＣ～伊勢原北ＩＣ間遮音壁工事中日本高速道路株式会社2019年７月本牧第２六層耐震補強工事（１期工事）日産自動車株式会社2020年３月中国道北房ＩＣ～大佐スマートＩＣ間土木更新工事西日本高速道路株式会社2020年３月大和川線遮音壁設置工事阪神高速道路株式会社2020年３月千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか19駅ホームドア設置工事東京地下鉄株式会社2019年10月北陸道木之本ＩＣ～敦賀ＩＣ間トンネル背面空洞注入工事中日本高速道路株式会社2020年７月安房峠道路安房トンネル補修工事（平成29年度）中日本高速道路株式会社2020年６月平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事西日本高速道路株式会社2019年11月中国自動車道（特定更新等）金近トンネル（上り線）覆工補修工事西日本高速道路株式会社2019年11月磐越自動車道龍ケ嶽トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社2019年11月平成30年度高架橋ＲＣ柱補強工事横浜市交通局2019年12月平成30年度高架橋ＲＣ柱補強工事その２横浜市交通局2020年11月名城線・名港線名古屋港駅始め34駅可動式ホーム柵設置工事名古屋市交通局2020年10月関西支社管内阪神地区耐震補強工事西日本高速道路株式会社2019年12月平成30年度高架橋ＲＣ柱補強工事その３横浜市交通局2020年10月ホ．商品仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）ファスナー（千円）1,623,6471,691,245土木資材（千円）4,111,1024,483,732建設（千円）1,849,0652,023,153合計（千円）7,583,8158,198,131（注）金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。ヘ．売上実績セグメントの名称区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）ファスナー商品売上高2,484,7092,649,725完成工事高5,521,3428,006,05231.16,236,3558,886,08036.0土木資材商品売上高7,354,3297,280,276完成工事高－7,354,32928.653,5407,333,81629.7建設商品売上高906,3721,022,108完成工事高9,449,41310,355,78540.37,431,9998,454,10834.3合計商品売上高10,745,41010,952,110完成工事高14,970,75525,716,166100.013,721,89424,674,005100.0（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本高速道路株式会社3,685,98214.3－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績について①売上高、受注工事高の状況当連結会計年度の売上高は、主要商品である「あと施工アンカー」の販売の順調な推移や、ロックボルトの受注高の堅調な推移があったものの、本体工事の遅れ等により工事の発注や進捗が遅延したことなどにより、246億74百万円（前年同期比4.1％減）で、その内訳は、商品売上高が109億52百万円（前年同期比1.9％増）、完成工事高は137億21百万円（前年同期比8.3％減）、受注工事高は194億12百万円（前年同期比30.3％増）となりました。②営業利益、経常利益の状況収益面につきましては、採算性を重視した受注確保と並行して、原価低減の取り組みを継続し、利益の確保に努めてまいりました。この結果、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高も減少したことにより、営業利益22億37百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益23億18百万円（前年同期比12.7％減）となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益の状況法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億62百万円（前年同期比11.3％減）となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態について当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億32百万円増加した結果、237億77百万円となりました。①資産の部流動資産は、156億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円（前連結会計年度比0.5％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、81億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円（前連結会計年度比3.3％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。②負債の部負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億68百万円減少した結果、95億61百万円となりました。流動負債は、90億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（前連結会計年度比3.6％減）の減少となりました。これは主に、支払手形の減少によるものであります。固定負債は、５億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（前連結会計年度比38.6％減）の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。③純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億円（前連結会計年度比7.6％増）増加し、142億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は９億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億93百万円となっております。ホ．目標とする経営指標の達成状況について目標とする経営指標については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.4％（前年同期比0.9ポイント減少）となり、目標を達成いたしましたが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.4%（前年同期比2.8ポイント減少）となり、目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。ヘ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。〔ファスナー事業〕ファスナー事業の売上高は88億86百万円（前年同期比11.0％増）となりました。その内訳は、土木、安全対策の需要の増加により付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」等の販売が増加したことなどにより、商品売上高は26億49百万円（前期比6.6％増）となりました。「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上の堅調な推移に加え、大都市を中心とした鉄道関係のホーム柵設置の需要が増加したことにより完成工事高は62億36百万円（前年同期比12.9％増）となりました。利益面につきましては適正な原価管理と売上高の増加などの影響により経常利益は15億13百万円（前年同期比40.5％増）となりました。〔土木資材事業〕土木資材事業の売上高は、ロックボルトの受注高は堅調に推移しましたが、熊本地震をはじめとした自然災害への対応が優先的に行われており、新設トンネルの発注数の減少や契約物件の納品延期などの影響により73億33百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面につきましては、依然として鋼材等の原材料価格の上昇に加え、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の増加などの影響により、経常利益は44百万円（前年同期比81.1％減）となりました。〔建設事業〕建設事業の売上高は84億54百万円（前年同期比18.4％減）となりました。その内訳は、安全対策への需要の高まりを受け、落下防止対策商品の販売が順調に推移したことにより、商品売上高は10億22百万円（前年同期比12.8％増）となりました。下半期にかけて当社の得意する環境対策工事において大型元請物件を受注したものの、近年全国的に頻発している自然災害の復旧優先に伴う発注物件の減少などの影響により、完成工事高は74億31百万円（前年同期比21.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、工事原価圧縮を徹底してまいりましたが人件費や原材料等のコストが上昇したことなどにより、経常利益は７億60百万円（前年同期比43.4％減）となりました。ト．今後の方針について当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、2015年３月４日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。