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ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）1946年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）1949年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）1958年９月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）1962年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）1967年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）1968年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）1970年２月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）1970年３月東陶機器株式会社に社名変更1971年５月水栓金具工場竣工（大分工場）1972年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）1980年10月給湯機の生産開始（滋賀工場）1980年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））1985年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））1986年３月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1989年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））1989年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年11月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）1992年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）1994年中国に製造会社を設立５月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））1994年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））1995年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）1995年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））1995年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））1996年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,INC.）2001年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））2002年３月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)2006年３月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICOS.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））2007年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年５月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施2008年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.）2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）2011年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）2013年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）2013年７月TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設2017年５月創立100周年
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜中国・アジア住設事業＞（中国）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。（アジア・オセアニア）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。＜米州・欧州住設事業＞（米州）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。（欧州）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。＜環境建材事業＞当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料の開発を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】合弁会社設立の契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）株式会社ノリタケカンパニーリミテッド日本碍子株式会社日本特殊陶業株式会社日本固体酸化物形燃料電池に関する合弁事業開始に向けた基本合意2019年３月４日から最終契約締結日又は2019年12月31日のいずれか早期に到来する日技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2016年12月31日から2019年12月31日まで使用許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）P.T.SURYATOTOINDONESIATbkインドネシア水栓金具の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年２月19日から2022年２月19日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社にしかできない「オンリーワン技術」を進化させ、ＴＯＴＯならではの価値をお客様に提供しています。創立以来ＴＯＴＯでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を究める」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を生み出しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21,158百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,294百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、浴室商品では、究極の「リラックス・リフレッシュ」を追求したシステムバスルーム新「ＳＹＮＬＡ（シンラ）」を発売しました。人間工学の研究を重ねて生まれた、人を包み込み支える新しい浴槽形状「ファーストクラス浴槽」を搭載。身体への負担が少なくリラックスした入浴を実現しました。また、大流量の幅広吐水で肩から温める「肩楽湯」とランダムな曲線で円を描くように噴出する水流で変化のある刺激が楽しめる「腰楽湯」を同時に使用できる「楽湯」や、気分に合わせて明るさと色を変えることが出来る「調光調色システム」も新たに搭載。一日の光の移ろいを参考にした心地よいあかりの変化を楽しめます。そして、浴室で初めてＴＯＴＯのクリーン技術「きれい除菌水」を散布する「床ワイパー洗浄」を搭載し、床まわりのきれいが長持ちします。当セグメントに係る研究開発費は14,627百万円です。ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。「きれい除菌水」搭載ウォシュレットは、環境配慮に優れたデザインと先進的な技術を有する製品に与えられる世界的な賞「GREENGOODDESIGNAWARDS2018」のGreenProduct/GraphicDesign部門を受賞しました。持続可能な社会の実現のため、環境にやさしいものづくりに取り組むＴＯＴＯの姿勢が評価されています。中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で1,379百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国が263百万円、アジア・オセアニアが101百万円、米州が778百万円、欧州が236百万円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。環境建材事業における環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で2,856百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が2,271百万円、環境建材事業が585百万円です。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社昭和22年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立昭和32年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更昭和50年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得昭和52年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社昭和21年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月株式会社に組織変更）昭和32年５月東京都荒川区に荒川工場を新設昭和36年１月千住プライウッド株式会社に商号変更昭和36年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設昭和43年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる昭和50年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社昭和44年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社昭和45年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設昭和59年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転昭和59年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始平成元年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成２年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得平成３年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立平成３年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得平成６年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖）平成９年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成11年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業平成12年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転平成16年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)平成16年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)平成17年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始平成18年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)平成19年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化平成19年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転平成20年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併）平成20年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転平成20年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併）平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成29年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒト等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)循環型社会構築への取り組み当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。(2)従業員の意欲、能力の向上当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。(3)コスト削減当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。(4)研究開発目まぐるしく変化する市場環境の中、当社グループは、お客様のニーズを積極的に捉え、地球環境に配慮した高付加価値製品を開発していくことが経営の重要課題であると認識しております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、競争力があり独自性の高い製品の研究開発に積極的に取り組み、更なる成長発展を目指しております。(5)木質廃棄物の確保燃料として焼却処分（サーマルリサイクル）されてしまう木質廃棄物を、少しでも多くパーティクルボードとして再生（マテリアルリサイクル）することで、より多くのＣＯ₂を削減し、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念を実現してまいります。
東京ボード工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、接着剤原料の購入に関して次のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料平成25年３月１日平成25年３月１日から平成26年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）(1)研究開発活動の方針環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。(2)研究開発の目的パーティクルボードの用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。(3)研究開発体制新木場リサイクリング工場に事業開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者３名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,161千円であります。(4)研究開発の成果特筆すべき事項はありません。（ファシリティ事業）該当事項はありません。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】現会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革1976年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。1979年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。1980年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。1984年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。1985年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。1986年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。1987年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1989年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。1991年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1992年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。1992年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。1992年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。1993年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。1997年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。1998年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。1999年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。2000年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。2000年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。2002年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2003年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。2003年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。2004年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。2005年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。2005年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。2006年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。2006年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。2007年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。2008年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。2009年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。2010年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。2011年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。2019年３月2019年３月31日現在店舗数ファッション事業697店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業13店舗、カラオケルーム運営事業131店舗、複合カフェ運営事業368店舗。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社２社その他持分法非適用関連会社２社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針等当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、安定的・持続的な成長のために、事業環境の変化に対応できる経営・業務システムを推進することを基本方針としており、「顧客ニーズへの対応」、「自主自立的な業務運営」、「効率経営の推進」がその柱となっております。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストも考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を中期的目標として、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、2019年３月期は、各事業において個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加し、営業利益率6.9％、自己資本利益率3.2％、１株当たり当期純利益53.34円となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業等について、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。なお、2020年３月期よりカラオケルーム運営事業と複合カフェ運営事業を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたします。ファッション事業は、店舗戦略の見直し、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発及びレディース商品の強化、また、販売チャネルの多様化に対応したオーダーやＥＣの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化と差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上及びブライダル業態として、時代の変化に対応した既存店の進化並びにブライダルから広がる新たな商品・サービスの創造、新規出店による業容の拡大を目指してまいります。エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツ導入等により既存店の活性化を継続するとともに、業態の開発と進化を継続的に行い新規出店により市場の拡大を目指してまいります。そして、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、「高度サービス企業」へ進化し続け、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、消費税の動向、海外情勢、経済の動向や為替の変動など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、各事業の市場規模は縮小傾向にあり、消費者のライフスタイルも大きく変化しております。このような環境のなかで、当社グループは時代の変化に対応した諸施策を実施し、効率的な経営を推進するとともに、既存店の改廃に積極的に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。また、各事業の顧客データを活用し、相互送客の仕組み作りにも取り組んでまいります。ファッション事業のＡＯＫＩは、消費者ニーズに合わせた商品開発、レディース商品の品揃えの拡充及びパーソナルオーダーの販売を強化し既存店の活性化に注力するとともに、不採算店舗の閉店、移転や業態転換を含めた店舗展開の見直しを積極的に実施し営業効率の向上を図ってまいります。ＯＲＩＨＩＣＡは、商品力の強化を継続するとともに、既存店の店舗の業務効率向上により収益力の改善を推進してまいります。翌期の新規出店は、移転や業態転換を含め９店舗を予定しております。アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングに関わるサービス拡充を図るとともに、トレンドを押えた改装を行い新たな価値を創造してまいります。エンターテイメント事業は、消費者ニーズに合わせた店舗運営に注力するとともに、将来を見据えた業態の進化のための改装や業態転換及び新規出店を積極的に行ってまいります。翌期の新規出店及び改装は、それぞれ100店舗を予定しております。以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役12名(うち、社外取締役２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。なお、2019年６月27日開催の定時株主総会決議により取締役は13名(うち、社外取締役２名)体制となりました。当期において11回開催された常務会は取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役２名及び監査役２名の合計４名体制となっております。なお、2019年４月に役員の指名及び報酬決定の公正性・透明性を高めることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔氏、社外取締役尾原蓉子氏、社外監査役發知敏雄氏、取締役田村春生氏及び取締役荒木渉氏の５名で構成されております。コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役の田村春生氏が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、情報システム本部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に景品表示法の遵守、情報セキュリティ対策及びグループ緊急時対応規定の見直し等について12回開催いたしました。当社グループは、異なる３つの事業(４つのセグメント)を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、グループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。ア取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。イ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。エ剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。オ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
旭産業株式会社
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２【沿革】年月項目1948年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始1957年９月耕うん機の生産開始1961年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場1962年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。1965年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開1970年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始1972年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始1975年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成1985年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。1986年10月機械工場の新築1994年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設1998年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設2003年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設2008年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始2018年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は経営基盤の安定とメーカーレベルの体制構築を目指し、クラッチ用プーリ一貫生産を主要な事業として位置付けることができた。しかし外部購入費などの管理が増大し、また期の途中から急激な需要の減少となったことから、環境の変化に対応が追い付かず黒字転換できなかった。今後は人財の育成による社内スキルのレベルアップで当社事業を取巻く環境に効率的に活動し利益の創出を目指す。また世界的に自動車業界に関するダイナミックな変化が起きていることから、主要販売先のサンデングループとの協議を今まで以上に密に行い、次世代型コンプレッサにおいても当社の役割を確立し新たな主力製品へと発展させる。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治体制の概要（a）当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、19,465千円である。（b）経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。2）当該体制を採用する理由当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループの制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。⑤取締役の定数及び任期当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始し、同年11月にはネパールの大手総合金融グループであるCityExpressGroupと国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とした合弁会社FinTechCity設立準備株式会社を設立しました。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings（現当社）設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月韓国Coinplug,Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月2018年11月2018年12月2019年２月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受CITYEXPRESSMONEYTRANSFERJAPAN株式会社と共同で、合弁会社FinTechCity設立準備株式会社を設立子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受