ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く一方で、輸出の低迷や設備投資の伸び率鈍化など、一部で力強さに欠ける展開となりました。また、海外におきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などによる下振れ懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内需要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発に注力するとともに国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率、業務効率の向上をはかり、収益の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の低迷により収益性が低下したラミネートフィルム部門の生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高14,080百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益826百万円（同16.8％減）、経常利益975百万円（同7.7％減）、当期純利益469百万円（同4.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、水添テルペン樹脂の生産中止に加え、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び医療や工業テープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料分野及び香料分野に加え木工用途のワックスが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は11,281百万円（前期比11.8％増）、営業利益1,546百万円（同4.3％減）となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、自動車部品用途の接着剤及び生活用品用途の粘着剤が低調に推移したものの、食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルトが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,525百万円（同0.5％増）、営業利益154百万円（同6.0％減）となりました。ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は273百万円（同15.8％減）、営業利益４百万円（同85.0％減）となりました。当事業年度における国内売上高は9,219百万円となりました。海外売上高は4,860百万円となり売上高に占める割合は34.5％となっております。（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ625百万円減少し23,563百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品に加え売掛金の増加と、現金及び預金並びに土地の減少によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ846百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び未払金並びに買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ220百万円増加し18,802百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額の減少による資金の増加に加え、たな卸資産の増加による資金の減少が前事業年度末に比べ減少した一方で、長期借入による獲得の減少及び長期借入金の返済による使用の増加による資金の減少があったことにより、前事業年度末に比べ1,366百万円減少し、当事業年度末には2,102百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は524百万円(前年同期は1,842百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増減額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は63百万円(前年同期は８百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による獲得があった一方で、有形固定資産の取得による使用があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は813百万円(前年同期は1,829百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による使用があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）10,841,790107.0ホットメルト接着剤（千円）2,530,205100.9ラミネート品（千円）253,84677.4合計（千円）13,625,841105.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）11,281,578111.8ホットメルト接着剤（千円）2,525,298100.5ラミネート品（千円）273,35084.2合計（千円）14,080,228108.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載しているとおりであります。当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前事業年度に比べ1,151百万円増加の14,080百万円（前年比8.9％増）となりました。これは、ラミネート品が市場低迷により前事業年度に比べ51百万円減少の273百万円（同15.8％減）となった一方で、テルペン化学製品について、水添テルペン樹脂の生産中止等による粘着・接着用樹脂の減少を電子材料分野及び香料分野の化成品が好調に推移したことにより前事業年度に比べ1,190百万円増加の11,281百万円（同11.8％増）となったことが主な要因であります。営業利益営業利益は前事業年度に比べ166百万円減少の826百万円（同16.8％減）となりました。これは、売上原価が原材料価格の高騰により増加したことが主な要因であります。経常利益経常利益は前事業年度に比べ81百万円減少の975百万円（同7.7％減）となりました。これは、為替差益の増加があった一方で、営業利益が減少したことが主な要因であります。当期純利益当期純利益は前事業年度に比べ20百万円増加の469百万円（同4.6％増）となりました。これは、営業利益の減少に加えラミネート部門の減損損失を計上した一方で、福山工場高木作業所の環境対策費が減少したことが主な要因であります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,395百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,102百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。当事業年度におけるＲＯＡは2.0％（前年同期並）となりました。これは、原材料及び貯蔵品の増加があった一方で、現金及び預金の減少により資産が減少いたしました。また、売上原価の上昇により営業利益が減少した一方で、環境対策費の減少により当期純利益は増加いたしましたが、ＲＯＡのポイント変動には至りませんでした。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。テルペン化学製品テルペン化学製品は、テルペン原材料の価格高騰により製品の販売価格を改定いたしましたが、原材料価格の高騰による売上原価の増加がこれを上回りました。この結果、前年同期比較で増収減益となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤は、自動車部品用途の接着剤及び生活用品用途の粘着剤が減収減益となった一方で、包装用途の汎用ホットメルトが新規顧客展開により増収減益となった結果、前年同期比較で増収減益となりました。ラミネート品ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムの市場が低迷したことにより販売数量が減少いたしました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。