株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（財政状態）預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものであります。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことに加え、法人向け貸出も山陰両県のほか、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したことなどから、期中1,064億円増加し、期末残高は3兆900億円となりました。有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフォリオの入れ替えを行った結果、期中2,481億円減少し、期末残高は1兆5,993億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,130億円、リスク・アセット等が2兆2,624億円となりました結果、期中0.23ポイント低下し、13.83％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。①金融再生法開示債権の状況〔単体〕前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,63515,0923,457危険債権30,98428,011△2,973要管理債権11,05913,8952,836小計①53,67856,9993,321正常債権3,036,0533,159,628123,575合計②3,089,7313,216,628126,897②に占める①の割合(％)1.731.770.04保全額③(イ＋ロ）43,45145,5512,100うち担保等による保全額(イ)24,77924,341△438うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,6135,604991うち危険債権18,43016,164△2,266うち要管理債権1,7342,572838うち貸倒引当金残高(ロ)18,67221,2092,537うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,0219,4882,467うち危険債権9,1818,897△284うち要管理債権2,4692,823354カバー率③／①(％)80.9479.91△1.03うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00─うち危険債権(％)89.1189.470.36うち要管理債権(％)38.0138.830.82引当率(ロ)／(①－イ)(％)64.6164.940.33うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00─うち危険債権(％)73.1375.101.97うち要管理債権(％)26.4824.93△1.55②有価証券の評価損益〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△250△18169その他有価証券76,18678,7172,531うち株式29,43023,672△5,758うち債券42,17340,012△2,161うちその他4,58215,03310,451合計75,93578,5352,600(注)「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。③連結自己資本比率(国内基準)前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)(１)自己資本比率(％)14.0613.83△0.23(２)コア資本に係る基礎項目308,089316,9558,866(３)コア資本に係る調整項目1,4843,9382,454(４)自己資本(２)－(３)306,605313,0176,412(５)リスク・アセット等2,179,9182,262,47082,552(６)総所要自己資本額87,19690,4983,302(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。（経営成績）当行では2018年度から2020年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、長期的に目指す姿として、「地域・お客様の課題解決」による地域と当行の「持続的な成長」の実現を掲げ、地域・お客様・当行ともに付加価値の向上を図るべく、諸施策を展開しております。日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、外国証券や投資信託などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった分野の非金利収益増強に努めました。その結果、資金利益は3億円増加し、役務取引等利益も1億円増加したほか、営業経費は3億円減少しました。有価証券関係損益は債券関係損益が9億円、株式等関係損益が12億円それぞれ増加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。これらの結果、経常利益は前期比5億73百万円減少の192億94百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億87百万円減少の132億5百万円となりました。①損益状況〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益58,91359,208295資金利益52,64552,983338役務取引等利益7,1677,350183その他業務利益△898△1,125△227うち債券関係損益△4,463△3,523940営業経費41,24240,867△375一般貸倒引当金繰入額①350456106不良債権処理額②8483,5782,730貸出金償却11143個別貸倒引当金繰入額2253,1882,963特定海外債権引当勘定繰入額―――債権売却損437152△285その他17522146貸倒引当金戻入益③―――株式等関係損益2,8614,1281,267その他534859325経常利益19,86719,294△573特別損益△182△11468税金等調整前当期純利益19,68519,179△506法人税、住民税及び事業税5,4456,8191,374法人税等調整額532△872△1,404非支配株主に帰属する当期純利益142713親会社株主に帰属する当期純利益13,69213,205△487与信費用①＋②－③1,1994,0342,835(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比24億73百万円増加の815億12百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少の192億59百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億94百万円増加の158億34百万円、セグメント利益は前期比4億45百万円増加の6億43百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億93百万円減少の39億33百万円、セグメント利益は前期比8億4百万円減少の58百万円となりました。なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加などによる収入が預金の減少や貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、633億円の支出(前期比358億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,699億円の収入(前期比2,271億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより41億円の支出(前期比14億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比2,024億円増加の7,648億円となりました。当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。以上により、2020年度を最終年度とする中期経営計画の初年度となる2018年度の実績は次のとおりとなりました。項目2018年度実績2020年度計数目標連結親会社株主に帰属する当期純利益132億円138億円以上非金利収益比率※15.54％19％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）4.21％4.2％以上単体ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）62.12％63％以下自己資本比率13.36％13％以上※(役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門474億40百万円、国際業務部門55億44百万円となり、合計で529億84百万円と前期比3億37百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門73億98百万円、国際業務部門△48百万円となり、合計で73億50百万円と前期比1億83百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門25億60百万円、国際業務部門△36億85百万円となり、合計で△11億25百万円と前期比2億27百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度46,5426,10452,647当連結会計年度47,4405,54452,984うち資金運用収益前連結会計年度48,97613,8075462,730当連結会計年度49,21813,5234462,697うち資金調達費用前連結会計年度2,4347,7035410,082当連結会計年度1,7777,979449,713役務取引等収支前連結会計年度7,214△467,167当連結会計年度7,398△487,350うち役務取引等収益前連結会計年度11,0606511,126当連結会計年度11,3986311,462うち役務取引等費用前連結会計年度3,8461123,959当連結会計年度3,9991124,111その他業務収支前連結会計年度2,183△3,081△898当連結会計年度2,560△3,685△1,125うちその他業務収益前連結会計年度17,60624517,851当連結会計年度17,1551,06818,223うちその他業務費用前連結会計年度15,4233,32618,750当連結会計年度14,5944,75319,348(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆5,715億17百万円、国際業務部門4,963億59百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,954億50百万円と前期比149億97百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.07％、国際業務部門2.72％となり、合計で1.25％と前期と同水準になりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆9,369億50百万円、国際業務部門4,986億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,631億97百万円と前期比516億35百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.03％、国際業務部門1.60％となり、合計では0.18％と前期と同水準になりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,499,60948,9761.08当連結会計年度4,571,51749,2181.07うち貸出金前連結会計年度2,799,43131,6991.13当連結会計年度2,931,04631,8501.08うち商品有価証券前連結会計年度28410.47当連結会計年度10300.41うち有価証券前連結会計年度1,359,82916,5641.21当連結会計年度1,300,42016,5121.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24600.22当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度331,2483300.09当連結会計年度330,7083390.10資金調達勘定前連結会計年度(63,486)4,830,034(54)2,4340.05当連結会計年度(72,426)4,936,950(44)1,7770.03うち預金前連結会計年度3,665,8981,9250.05当連結会計年度3,650,3281,3980.03うち譲渡性預金前連結会計年度44,22330.00当連結会計年度85,27160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度274,484――当連結会計年度354,716――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度327,447480.01当連結会計年度329,615300.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度457,203540.01当連結会計年度447,440480.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(63,486)544,330(54)13,8072.53当連結会計年度(72,426)496,359(44)13,5232.72うち貸出金前連結会計年度50,6046901.36当連結会計年度58,9379101.54うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度420,6679,6302.28当連結会計年度351,9217,1942.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,989811.62当連結会計年度44892.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度15874.69当連結会計年度6,920701.02資金調達勘定前連結会計年度545,0137,7031.41当連結会計年度498,6737,9791.60うち預金前連結会計年度188,9432,9661.57当連結会計年度205,1204,0491.97うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,9745621.81当連結会計年度59,5041,5052.53うち売現先勘定前連結会計年度32,7104191.28当連結会計年度2,101411.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度285,0653,2121.12当連結会計年度230,1221,9360.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,262991.36当連結会計年度1,781412.31(注)１「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,980,45362,7301.25当連結会計年度4,995,45062,6971.25うち貸出金前連結会計年度2,850,03632,3901.13当連結会計年度2,989,98332,7611.09うち商品有価証券前連結会計年度28410.47当連結会計年度10300.41うち有価証券前連結会計年度1,780,49726,1941.47当連結会計年度1,652,34123,7061.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,235811.55当連結会計年度44892.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度331,4073370.10当連結会計年度337,6294090.12資金調達勘定前連結会計年度5,311,56210,0820.18当連結会計年度5,363,1979,7130.18うち預金前連結会計年度3,854,8414,8920.12当連結会計年度3,855,4485,4470.14うち譲渡性預金前連結会計年度44,22330.00当連結会計年度85,27160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度305,4585620.18当連結会計年度414,2211,5050.36うち売現先勘定前連結会計年度32,7104191.28当連結会計年度2,101411.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度612,5133,2610.53当連結会計年度559,7381,9670.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度464,4661540.03当連結会計年度449,222890.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門113億98百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で114億62百万円と前期比3億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門39億99百万円、国際業務部門1億12百万円となり、合計で41億11百万円と前期比1億52百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,0606511,126当連結会計年度11,3986311,462うち預金・貸出業務前連結会計年度2,853―2,853当連結会計年度2,869―2,869うち為替業務前連結会計年度2,438622,500当連結会計年度2,409602,469うち証券関連業務前連結会計年度1,139―1,139当連結会計年度1,167―1,167うち代理業務前連結会計年度1,574―1,574当連結会計年度1,891―1,891うち保証業務前連結会計年度3493353当連結会計年度3863389役務取引等費用前連結会計年度3,8461123,959当連結会計年度3,9991124,111うち為替業務前連結会計年度453105559当連結会計年度443104548(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,663,603325,8013,989,404当連結会計年度3,729,87889,0553,818,934うち流動性預金前連結会計年度2,061,403―2,061,403当連結会計年度2,164,598―2,164,598うち定期性預金前連結会計年度1,520,443―1,520,443当連結会計年度1,484,71622,5001,507,216うちその他前連結会計年度81,755325,801407,557当連結会計年度80,56466,555147,119譲渡性預金前連結会計年度72,190―72,190当連結会計年度321,370―321,370総合計前連結会計年度3,735,793325,8014,061,594当連結会計年度4,051,24889,0554,140,304(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,983,603100.003,090,046100.00製造業380,46112.75385,89212.48農業，林業8,1690.278,6510.27漁業2,9200.092,9960.09鉱業，採石業，砂利採取業1,1130.031,2330.03建設業96,1253.2298,2853.18電気・ガス・熱供給・水道業65,5462.1970,5772.28情報通信業22,7910.7620,1970.65運輸業，郵便業106,3633.56112,0963.62卸売業，小売業327,16210.96328,80810.64金融業，保険業129,5564.34129,8094.20不動産業，物品賃貸業417,81814.00434,32514.05各種サービス業331,30911.10340,79711.02地方公共団体333,49611.17320,21310.36その他760,76925.49836,16027.05海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,983,603―3,090,046―(注)１「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度798,691―798,691当連結会計年度588,758―588,758地方債前連結会計年度209,260―209,260当連結会計年度191,943―191,943短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度199,919―199,919当連結会計年度180,119―180,119株式前連結会計年度65,031―65,031当連結会計年度58,280―58,280その他の証券前連結会計年度196,680377,830574,511当連結会計年度266,435313,769580,204合計前連結会計年度1,469,583377,8301,847,414当連結会計年度1,285,537313,7691,599,306(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2019年3月31日１連結自己資本比率(２／３)％13.83２連結における自己資本の額百万円313,017３リスク・アセット等の額百万円2,262,470４連結総所要自己資本額百万円90,498単体自己資本比率(国内基準)2019年3月31日１自己資本比率(２／３)％13.36２単体における自己資本の額百万円302,679３リスク・アセット等の額百万円2,264,105４単体総所要自己資本額百万円90,564(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年3月31日2019年3月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,63515,092危険債権30,98428,011要管理債権11,05913,895正常債権3,036,0533,159,628