株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されました。しかしながら、米中の貿易摩擦などの通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。当社の事業領域であるスマートフォンゲーム業界を取り巻く環境においては、2018年の国内ゲームアプリ市場規模は前年比10.2％増の１兆1,660億円と安定した成長が続いております（株式会社KADOKAWAGameLinkage「ファミ通ゲーム白書2019」）。しかしながら、日本市場は成熟化とともに海外展開に成功している中国企業等が市場シェアを高めつつあります。このような事業環境のもと、当社は「クリプトラクト」と「ミトラスフィア」の各種キャンペーンや新機能の実装アップデート等を実施いたしましたが、継続的に取り組んでいるプロモーションの効率化が影響し、売上高は前事業年度比で減少いたしました。また、新作ゲームアプリの開発費用、既存ゲームアプリのIP展開費用(海外展開を含む)並びに新規スマートフォン向けサービスの開発費用など成長に向けた投資を積極的に行うとともに、ユーザーとのエンゲージメントを高めるための施策として、リアルイベント「クリプトカフェ」を東京・大阪で開催したほか、「ミトラスフィア」の２周年記念キャンペーンの一環として、ゲームキャラクターによるオリジナル楽曲を発表するという初めての試みを実施するなどしました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ338,288千円増加し、3,149,703千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ47,112千円増加し、1,745,606千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ291,175千円増加し、1,404,097千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は4,295,187千円(前事業年度比15.0％減)、営業利益526,548千円(前事業年度比0.2％減)、経常利益515,320千円(前事業年度比1.2％増)、当期純利益に関しては373,911千円(前事業年度比2.9％増)となりました。なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて290,215千円増加し、2,135,907千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は461,906千円(前事業年度比15,701千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上515,320千円、売上債権の減少額115,052千円、未払金の減少額113,737千円、前受金の増加額113,787千円、法人税等の支払額122,547千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は116,451千円(前事業年度比81,906千円の増加)となりました。主な要因は、定期預金等の預入による支出107,703千円、有形固定資産の取得による支出8,807千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は55,235千円(前事業年度は297,663千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の純増額177,501千円、自己株式の取得による支出99,980千円であります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ．受注状況当社は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)スマートフォンゲーム事業(千円)4,295,187△15.0(注)１．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.2,576,78351.02,137,74749.8GoogleLLC2,263,42144.81,952,36445.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当事業年度末における総資産は3,149,703千円となり、前事業年度末に比べ338,288千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加397,918千円、売掛金の減少115,052千円によるものであります。(負債)当事業年度末における負債は1,745,606千円となり、前事業年度末に比べ47,112千円増加いたしました。これは主に短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の増加177,501千円によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,404,097千円となり、前事業年度末に比べ291,175千円増加いたしました。これは新株発行による資本金の増加8,622千円、同じく資本剰余金の増加8,622千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加373,911千円、自己株式の増加99,980千円によるものであります。2)経営成績(売上高)当事業年度の売上高は4,295,187千円(前事業年度比15.0％減)となりました。減少の主な要因としては、運営タイトルの広告宣伝費抑制による新規顧客数の減少によるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は2,826,301千円(前事業年度比2.6％減)となりました。減少の主な要因としては、開発運営体制の強化により人件費が増加した一方、売上高減少に伴うプラットフォーム手数料が減少したためであります。この結果、当事業年度の売上総利益は1,468,885千円(前事業年度比31.7％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は942,336千円(前事業年度比41.9％減)となりました。減少の主な要因としては、広告宣伝費の減少であります。この結果、当事業年度の営業利益は526,548千円(前事業年度比0.2％減)となりました。(営業外損益、経常利益)当事業年度の営業外収益は440千円(前事業年度比128.5％増)、営業外費用は11,668千円(前事業年度比37.5％減)となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入277千円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生9,279千円であります。この結果、当事業年度の経常利益は515,320千円(前事業年度比1.2％増)となりました。(特別損益、当期純利益)当事業年度の特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。これらの結果、税引前当期純利益は515,320千円(前事業年度比1.2％増)となり、法人税、住民税及び事業税179,964千円並びに法人税等調整額△38,555千円の計上により、当期純利益は373,911千円(前事業年度比2.9％増)となりました。3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費、地代家賃等であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。これらの運転資金については、自己資金及び金融機関からの借入で資金調達しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。