清水建設株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は7.9％増加し1,339億円，親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった。セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）（当社建設事業）当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円となった。（当社投資開発事業）当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。（その他）当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.1％増加し200億円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円資金が減少し（前連結会計年度は828億円の資金増加），投資活動により526億円資金が減少し（前連結会計年度は309億円の資金減少），財務活動により424億円の資金を使用した結果（前連結会計年度は261億円の資金減少），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し，2,299億円となった。③生産，受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。このため，「生産、受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「①経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。a.受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第116期自2017年４月１日至2018年３月31日建設事業建築工事1,048,0781,151,9992,200,078912,6551,287,422土木工事487,950289,842777,793284,751493,041計1,536,0281,441,8422,977,8711,197,4061,780,464開発事業等40,69463,735104,42965,14739,281合計1,576,7221,505,5773,082,3001,262,5541,819,746第117期自2018年４月１日至2019年３月31日建設事業建築工事1,287,4221,342,0712,629,4941,047,9641,581,530土木工事493,041286,140779,181300,157479,023計1,780,4641,628,2113,408,6751,348,1222,060,553開発事業等39,28197,245136,52658,60777,918合計1,819,7461,725,4563,545,2021,406,7302,138,472(注)１前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２開発事業等は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等である。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は，特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第116期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事37.162.9100土木工事10.589.5100第117期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事32.567.5100土木工事20.080.0100(注)百分比は請負金額比である。c.売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第116期自2017年４月１日至2018年３月31日建設事業建築工事113,968798,686912,655土木工事195,45989,292284,751計309,428887,9781,197,406開発事業等12265,02465,147合計309,551953,0031,262,554第117期自2018年４月１日至2019年３月31日建設事業建築工事130,016917,9471,047,964土木工事198,177101,980300,157計328,1931,019,9281,348,122開発事業等37858,22958,607合計328,5721,078,1571,406,730(注)完成工事のうち主なものは，次のとおりである。第116期メープルツリー・ビジネス・シティ社メープルツリー・ビジネス・シティ新築工事第２期(シンガポール)東京団地冷蔵(株)東京団地冷蔵株式会社再整備事業東急不動産(株)ＯＣＥＡＮＧＡＴＥＭＩＮＡＴＯＭＩＲＡＩ新築工事松戸市松戸市立総合医療センター国土交通省宮古盛岡横断道路手代森トンネル工事第117期浜松町一丁目地区市街地再開発組合浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事ファナック(株)ファナック(株)筑波第１ロボット工場建設工事セイコーエプソン(株)エプソン広丘事業所９号館新築工事国土交通省宮古盛岡横断道路平津戸トンネル工事東洋エンジニアリング(株)瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事d.次期繰越高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業建築工事178,1721,403,3571,581,530土木工事301,690177,332479,023計479,8631,580,6902,060,553開発事業等8777,83177,918合計479,9501,658,5212,138,472(注)次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。森トラスト(株)東京ワールドゲート新築工事東京ガス(株)(仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事東日本旅客鉄道(株)竹芝ウォーターフロント開発計画本体工事東日本高速道路(株)東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事国土交通省八ッ場ダム本体建設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析2018年度の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。建設業界においては，官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動がみられたが，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移し，業界全体の受注高は，前年度を上回る結果となった。このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の増加などにより，前連結会計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことから，営業利益は前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は7.9％増加し1,339億円，親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった。セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）（当社建設事業）当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグメント利益は，売上高の増加などにより，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円となった。（当社投資開発事業）当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。（その他）当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.1％増加し200億円となった。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの，受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより１兆8,607億円となり，前連結会計年度末に比べ798億円増加した。当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，未成工事受入金の増加などにより１兆1,255億円となり，前連結会計年度末に比べ９億円増加した。連結有利子負債の残高は3,194億円となり，前連結会計年度末に比べ188億円減少した。当連結会計年度末の純資産の部は，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより7,352億円となり，前連結会計年度末に比べ789億円増加した。また，自己資本比率は39.2％となり，前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加した。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円，投資活動により526億円資金が減少し，財務活動により424億円の資金を使用した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し2,299億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益1,432億円を計上したが，売上債権の増加や仕入債務の減少などにより，149億円の資金減少となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより526億円の資金減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や借入金の返済などにより424億円の資金減少となった。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出である。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし，今後５年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，新規事業などに7,500億円の投資を計画している。これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針である。なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定している。⑤経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは，2019年５月に長期ビジョン「SHIMZVISION2030」及び「中期経営計画‐2023&gt;」を策定した。これらにおける経営数値目標は，「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。