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河西工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うと共に、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年のメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフランス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集と共に、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。新たな取り組みとして2019年に研究所グループを新設し、CASEなど新時代の市場環境を見据えた革新的な新材料・新技術の基礎研究を強化すると共に、新しい内外装、新コモディティを企画構想する活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,436百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は5,829百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。(2)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採用されております。(3)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各社に広く採用されております。(4)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を推進しております。塗装を行わずに高輝度メタリック外観を射出成形技術で実現した高輝度メタリック原着成形技術は、プラスチック成形加工学会2015年「青木固」技術賞に続き、2016年超モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞いたしました。(5)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、いわゆるインテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。(3）経営環境当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と、顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の発展を目指しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,338件となっております。電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。電材事業では、防犯カメラの設置作業の省力化を図ることができる「防犯カメラ取付丸ボックス」をはじめとした接続ボックスや取付部材を開発いたしました。また、延焼防止対策工事の省力化と工期短縮を図ることができる特殊樹脂製の防火部材「耐火スリーブ」を開発いたしました。管材事業では、配管等の支持部材をコンクリート等の硬い対象材へ素早く固定するガス式鋲打機「Ｇ－Ｓｈｏｔ」の対応部材を開発し製品群の充実を図りました。電材及び管材事業に係る研究開発費は２億26百万円、取得済産業財産権の件数は3,110件となっております。配線器具事業につきましては、今日の住宅内装の嗜好に呼応した意匠を持つフラッシプレートのシリーズ開発を着実に進め、新たな顧客層獲得に向け当社主力配線器具シリーズのラインアップ拡充を進めております。配線器具事業に係る研究開発費は10百万円、取得済産業財産権の件数は226件となっております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブ・サリチェの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。平成30年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、業務改革を推進すると共に、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。砂糖事業加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等により国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発や既存素材の用途開発を進めつつ、ハラール認証及びコーシャ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約の解約丸紅株式会社※２平成30年２月20日平成30年３月31日解約当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社※２平成30年２月20日平成30年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。※２．丸紅㈱との総販売代理店契約は、平成30年４月１日から、同社から同社の子会社である丸紅食料㈱へ移管いたしました。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の酸化防止効果だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果を利用して、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向け情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品用途開発は、自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して新たな知見や情報収集に取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は144百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。1954年5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。1974年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現国土交通大臣許可（特-27)5723号）、建設大臣許可(般-49)第5723号（現国土交通大臣許可（般-27)5723号）の許可を受ける。1978年5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録17563号)。1980年12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。1983年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。1992年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。2005年10月商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。2006年4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）2007年7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。2008年4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。2010年10月本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。2011年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。2012年6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）2013年4月ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。2013年10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2014年6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。2015年10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。2016年4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICTStarGroupMyanmarCo.,Ltd.」を設立。2018年1月ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。2018年8月Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立）
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2019年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。(注)ICT：InformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は784百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1）企業ネットワーク事業DX(※1)分野において、最先端のデジタル技術・サービスの応用によるビジネスモデルの検証や、デジタルビジネスに関連するアプリケーションや複数のパブリッククラウドサービス連携などの機能開発・検証などサービス商用化に向けた研究開発・実証実験を行いました。これらに関連して、秩父宮みなとラグビー祭り2018の会場や自社内でDX技術を活用した実証実験を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は195百万円であります。(2）キャリアネットワーク事業LPWA(※2)分野では、要となる無線技術やサービス高度化・運用などの技術・ノウハウ習得に関する研究開発・実証を行いました。5G(※3)に関して、ネットワークスライシング技術(※4)をはじめ5G特有の新しい技術・サービス応用に関する実証を行うなど、事業化、技術・ノウハウ獲得に向けた研究開発・実証を行いました。海洋事業分野では、海洋資源開発領域への事業展開・技術検証を目的に国際的な共同実証プロジェクトへの参加・共同研究を行いました。次世代のデジタルデータ通信技術のG.Fast(※5)を採用した次世代のVDSL(※6)装置の研究・評価・検証など、ネットワークサービス・製品の高度化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は395百万円であります。(3）社会インフラ事業伝送路設備のFTTH(※7)化が増加しているCATV分野において、1ラックに光増幅ユニットを最大10台実装が可能で、光出力を最大40ポートとすることが出来る、省スペースで高密度な光増幅装置の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。(4）その他IoTを活用した新規事業の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は87百万円であります。※1DX：Digitaltransformationの略。AI・IoT・RPA（RoboticProcessAutomation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。※2LPWA：LowPowerWideAreaの略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。※35G：第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比1000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。※4ネットワークスライシング技術：各サービスの通信を仮想的なネットワークに割り当て、サービスに最適な通信環境を提供し、効率的な通信を実現する技術。※5G.Fast：Gは、国際電気通信連合が勧告し総称している頭文字。Fastは、FastAccessSubscriberTerminalsの略。VDSLよりも高速のデジタルデータ通信を行う技術。※6VDSL：Veryhigh-bit-rateDigitalSubscriberLineの略。従来の電話回線を利用して高速のデジタルデータ通信を行う技術。※7FTTH：FiberToTheHomeの略。CATV事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設し、広帯域高周波信号の配信および超高速なブロードバンド・ネットワークを実現するシステム。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1959年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1969年８月福岡県久留米市に久留米工場設置1971年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称1973年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）1975年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年１月名古屋・広島営業所を支店に改称1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1997年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置2002年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2016年５月に「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度（2018年度）においては、５期連続の最高益更新となりました。しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたしました。当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。●長期経営ビジョン（10年後の目指す姿）『社会基盤の強靭化にＰＣ技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』・・Ⅰいいものを作り続ける［信頼］Ⅱ成長分野をリードする［成長］Ⅲ新しいフィールドへ挑戦する［挑戦］Ⅳグループの強みを活かす［連携］［連結数値目標］2029年度受注・売上規模1,500億円、営業利益率６％以上を目指す●中期経営計画2019（2019年度～2021年度）の概要①戦略テーマ『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』②基本方針◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、事業領域を拡大する◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る◆働き方改革を加速させるとともに、ＩoＴ、ＩＣＴを最大限活用し業務効率を高める◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める③目標とする連結経営指標◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し事業領域を拡大させ、連結営業利益率4.2％以上を目指す◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.30倍以下を目指す［連結数値目標］2019年度2020年度2021年度受注高（百万円）113,000116,000120,000売上高（百万円）110,000114,000118,000営業利益（百万円）3,6004,1004,900営業利益率（％）3.33.64.2ＲＯＥ（％）6.27.69.0ＲＯＡ（％）3.84.45.0Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.300.300.30配当性向25％～30％
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するために、本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は480百万円であります。１．土木事業（１）ダックスビーム工法の建設技術審査証明更新とダックスビームＨＣの開発ダックスビーム工法は2008年９月に財団法人土研センターによる建設技術審査証明を取得し、2013年９月には内容変更・更新を行ってきました。この建設技術審査証明は、ダックスビーム工法の営業展開に大きく寄与してきました。本証明は2018年９月に更新時期を迎えることと、2017年11月に改訂された道路橋示方書に対応するために内容変更・更新を行いました。また、ダックスビーム工法の改良技術であるダックスビームＨＣの開発も併せて進めており、ダックスビームＨＣの普及を目的として、市販されている橋梁設計ソフトウェアにて同工法の取り扱いができるよう取り組みを進めております。（２）フルキャスト壁高欄の開発道路橋の大規模更新事業の一環として高速道路の老朽化したコンクリート床版をプレキャストＰＣ床版に取り替える工事が盛んに行われております。これらの工事は供用中の高速道路を規制して行うため、より早い工事完了と交通解放が求められています。これまでＰＣ床版架設後に現場で施工していた壁高欄を予めＰＣ床版上に構築して架設することで現場での壁高欄コンクリート打設を不要とした工法「フルキャスト壁高欄」を開発しました。（３）連続繊維補強材を用いたプレキャスト壁高欄の開発道路橋のプレキャスト壁高欄は施工速度の大幅な改善に有効な技術であるが、接続部分に雨水が浸入するおそれがあり、耐久性の確保のためには十分な対策が必要であります。従来、プレキャスト壁高欄は、鉄筋、ボルトなどの鋼製材料にて接合されていたが、当社では非腐食性の高強度引張材である連続繊維補強材を接合材として利用する技術を開発し、新たに設定された発注者の基準に適合することを確認しました。（４）Ｚｎカートリッジ工法の開発塩害劣化した、または予想されるコンクリート構造物に対する流電陽極方式の電気防食工法では、従来、流電陽極材をコンクリート中にモルタル等で固定して埋め込む方式が一般的であったが、当社では陽極材の維持・管理・交換が容易であるＺｎカートリッジ工法を開発し、ＮＥＴＩＳ（新技術情報システム：ＫＴ－180150－Ａ)へ登録完了しました。土木事業に係る研究開発費は432百万円であります。２．建築事業柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発建築事業部門におけるプレキャスト化（ＰＣａ化）の拡大・推進に向けて、ＰＣａ梁部材の接合における簡便な納まりと施工性向上を可能とするＰＣａ工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発を実施しております。本工法で対象とするＰＣａ工法は，柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し，狭隘部での鉄筋相互の接合工程を省略することによる省力化，工程短縮を狙ったもので、2017～2018年度に、梁主筋の定着長さ、コンクリート強度、ＰＣ梁の応用等をパラメーターとした部分梁架構実験を実施しました。2019年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認し、第三者機関による技術評価の取得を目指します。建築事業に係る研究開発費は47百万円であります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1963年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1963年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1968年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1968年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立生産子会社「カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
兼房株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当連結会計年度より新たに設立しており、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社及び当社の関係会社へ販売する予定です。非連結子会社カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№１のレベルを確立してまいります。目標とする経営指標としましては、連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10％以上としております。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、中国や欧州から始まった減速局面が新興国などにも波及し、わが国経済へも輸出減少といった下押し圧力が強まってくると見込まれます。米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった不確定要因が長期化する様相を呈しており、財政政策に支えられ堅調な米国経済も下振れリスクには留意する必要があります。このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。①事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。②ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。③基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。④製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。⑤次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。