株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は前事業年度末と比べ70,545千円増加し、487,955千円となりました。当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比べ20,866千円減少し、255,487千円となりました。当事業年度末の純資産合計は前事業年度末と比べ91,411千円増加し、232,467千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績については、売上高は1,322,591千円（前事業年度比7.0％増）、営業利益は営業部社員の雇用増大に伴い販管費が増え、59,153千円（前事業年度比36.3％増）となりました。また営業外収益に賃貸収入等6,216千円を計上しましたが、営業外費用に上場関連費用等11,274千円を計上したため、経常利益は54,095千円（前事業年度比13.0％増）となりました。当期純利益は法人税等の計上により50,563千円（前事業年度比60.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（外壁リフォーム工事）外壁リフォーム工事については、営業部の人員が増加したことにより、受注数が増加したため、売上高は1,175,546千円（前事業年度比8.4％増）、セグメント利益は153,348千円（前事業年度比8.5％増）となりました。なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）541,397千円（前事業年度比1.2％増）、東北地区（１支店）320,519千円（前事業年度比18.0％増）、関東地区（１支店）313,630千円（前事業年度比13.0％増）となりました。（その他リフォーム工事）その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は66,254千円（前事業年度比13.5％減）、セグメント利益は3,168千円（前事業年度比4.3％増）となりました。（材料販売）材料販売については、主に北海道での受注数が前期から増加したため、売上高は80,790千円（前事業年度比7.6％増）、セグメント利益は12,043千円（前事業年度比12.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、136,748千円であり、前事業年度末と比較し50,146千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は21,889千円（前事業年度は36,562千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益71,132千円、減価償却費6,975千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加23,484千円、たな卸資産の増加13,066千円及び法人税等の支払額17,719千円等により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は28,458千円（前事業年度は4,828千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入38,487千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出7,200千円、保険積立金の積立による支出2,702千円等により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は201千円（前事業年度は6,198千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入40,848千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出20,196千円、短期借入金の純減額20,000千円等により資金が減少したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事1,262,073115.0126,419316.9その他リフォーム工事67,72891.57,134126.0材料販売80,790107.6－－合計1,410,592113.1133,553293.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事1,175,546108.4その他リフォーム工事66,25486.5材料販売80,790107.6合計1,322,591107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は323,941千円となり、前事業年度末と比べ90,608千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が50,146千円、完成工事未収入金が20,098千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は164,013千円となり、前事業年度末と比べ20,063千円減少いたしました。これは、主に保険積立金が18,747千円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は189,665千円となり、前事業年度末と比べ906千円減少いたしました。これは、主に前受金が5,530千円、未払法人税等が4,674千円等増加した一方で、短期借入金が20,000千円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は65,822千円となり、前事業年度末と比べ19,959千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が19,635千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は232,467千円となり、前事業年度末と比べ91,411千円増加いたしました。これは、公募増資により資本金が20,424千円、資本準備金が20,424千円増加した他、当期純利益50,563千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、1,322,591千円となり、前事業年度に対し86,613千円の増加（前事業年度比7.0％増）となりました。その主な要因は高校新卒社員の採用を含めた営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、780,592千円となり、前事業年度に対し35,752千円の増加（前事業年度比4.8％増）となりました。これは、前事業年度と比較して、売上高の増加に伴い売上原価も増加しましたが、原価低減活動により材料費等の原価が低減できたことにより、売上総利益率は1.3ポイント上昇しました。この結果、当事業年度の売上総利益は541,999千円となり、前事業年度に対し50,860千円の増加（前事業年度比10.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、482,845千円となり、前事業年度に対し35,103千円の増加（前事業年度比7.8％増）となりました。これは、主に高校新卒社員の採用などにより営業部の人員が増加し、それに伴う人件費及び経費が増加したことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は59,153千円となり、前事業年度に対し15,756千円の増加（前事業年度比36.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は6,216千円となり、前事業年度に対し808千円の減少（前事業年度比11.5％減）となりました。これは、主に報奨金収入が611千円減少したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は11,274千円となり、前事業年度に対し8,736千円の増加（前事業年度比344.3％増）となりました。これは、主に上場関連費用9,469千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は54,095千円となり、前事業年度に対し6,211千円の増加（前事業年度比13.0％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益は17,037千円となりました（前事業年度－千円）。これは、保険解約益17,037千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は50,563千円となり、前事業年度に対し18,969千円の増加（前事業年度比60.0％増）となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｄ．経営戦略の現状と見通し過去には、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少していた時期がありましたが、高校新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により、前事業年度、当事業年度と売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。リフォーム業界全体に目を向けてみると、平成28年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が平成25年の実数７兆円から平成37年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための新規出店については関東を中心に出店を予定しており、これらの出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等）が主なものになります。新卒社員は採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２、３年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。（財務政策）当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。当事業年度における売上高は1,322,591千円と前事業年度から7.0％増加し、経常利益は54,095千円と前事業年度から13.0％増加しており、売上高に対する経常利益率は、前事業年度から0.2ポイント上昇して4.1％となっております。今後も引き続き販売エリアの拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（外壁リフォーム工事）売上高は、営業部の人員が増加したこととこれまでの社員教育により、社員の底上げができ、一人当たりの受注件数が増えたことで、受注数が増加したため、1,175,546千円（前事業年度比8.4％増）となりました。セグメント利益は、原価率を前期より減少することができたことと営業部の社員が増員したことにより人件費及びそれに伴う経費が増えたため、153,348千円（前事業年度比8.5％増）となりました。セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より18,927千円増加したことや、未成工事出金が6,419千円増加したことなどにより、293,649千円（前事業年度比33,507千円増）となりました。（その他リフォーム工事）売上高は、法人向け工事の受注数が減少したため、66,254千円（前事業年度比13.5％減）となりました。セグメント利益は、原価率を約2.2ポイント減少することができたことにより3,168千円（前事業年度比4.3％増）となりました。セグメント資産は、未成工事支出金が3,247千円増加したことにより、11,991千円（前事業年度比4,328千円増）となりました。（材料販売）売上高は、主に北海道での受注数が前期から増加したため、80,790千円（前事業年度比7.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことと経費が若干減少したことにより、12,043千円（前事業年度比12.0％増）となりました。セグメント資産は、売掛金が前期より4,010千円増加したことにより、8,350千円（前事業年度比4,141千円増）となりました。ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。