株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、償却債権回収益の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。（連結業績）・企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実に進めたことで、５ヵ年の中期経営計画において３年目の目標とした経営指標（ＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ）および営業利益計画をすべて達成しました。・ＥＰＳは116.0円（前年比＋24％、前年差＋22.8円）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新。ＲＯＥは9.1％（前年差＋1.5％）となり初めて株主資本コスト（6.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.7％（前年差＋0.4％)となり、３期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ2.8％）を上回りました。・グループ総取扱高は２兆5,396億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,503億円上回りました。・売上収益は2,514億円（前年比＋５％）、営業利益は412億円（前年比＋13％）、10期連続の増益、当期利益は253億円（前年比＋21％）８期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりました。※「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。□2019年３月期連結業績□ＲＯＥ・ＲＯＩＣの状況（注）資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、当期より株主資本の期末簿価から時価総額へ変更しました。これにともない前期の資本コストを3.0％から3.1％に変更しています。[算出方法]株主資本コスト×時価総額／（有利子負債＋時価総額）＋借入レート×（１－税率）×有利子負債／（有利子負債＋時価総額）＊時価総額は、機関投資家の当社株式平均保有年数に相当する期間の平均値を使用しています。営業利益増減のおもな特殊要因・当期に実施した債権流動化にともない計上した債権譲渡益・償却額・費用等により営業利益が54億円増加しています。・消費者ローン利息の返還に備えるため利息返還損失引当金繰入額34億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税12億円を計上したことにより営業利益が減少しています。（セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は114億円（前年比＋29％）、ショッピングセンター型商業施設への転換が着実に進み、店舗収益の安定化により高伸長となりました。・フィンテックセグメントの営業利益は350億円（前年比＋11％）、ショッピングクレジットが好調に推移し７期連続の増収増益となりました。□2019年３月期セグメント営業利益＜小売セグメント＞・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2015年３月期より、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換（ＳＣ・定借化）に取り組み、収益の安定化を図っています。５年目となる当期には予定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが客数の増加につながり、当期の入店客数は、過去最高の２億１千万人となりました。・ＥＣ（ｅコマース）においては、丸井店舗での商品受取促進など、オムニチャネル化を推進することで、収益改善に取り組みました。・営業利益は、定借化による収益改善などにより、＋26億円、２期連続の増益となりました。□2019年３月期小売セグメントの営業利益増減要因(注)１定借化率＝定借化面積／定借化予定区画面積（20万㎡）２プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢｔｏＢビジネスです。＜フィンテックセグメント＞・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携拡大を進めています。当期は新たに８施設との提携をスタートし25施設に拡大しました。また、ＥＣやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携にも取り組んでいます。・カード会員数は688万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は215万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し１兆8,770億円（前年比＋17％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,812億円（前年比＋25％）と順調に拡大しました。□2019年３月期フィンテックセグメントの状況（財政状態）・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から641億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は176億円の増加に留まりました。総資産は243億円増加し8,902億円となりました。・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から13億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.0％（前期末差△2.6％）となりました。・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し103億円増加の2,848億円に留まり、自己資本比率は32.0％（前期末差＋0.3％）となりました。□バランスシートの状況※１流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）※２営業債権比＝有利子負債／営業債権(注)１グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。２当期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。□めざすべきバランスシート（キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、264億円の収入（前期は193億円の支出）となりました。・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より69億円増加し428億円となりました。・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が88億円あったことなどにより74億円の支出（前期は７億円の収入）となりました。・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を95億円、自己株式の取得を70億円実施したことなどから177億円の支出（前期は278億円の収入）となりました。□キャッシュ・フローの状況(注)１当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が８期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）を収益性・健全性の指標としています。２中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（非監査情報）は2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。(生産、受注及び販売の状況)①生産の状況連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。②受注の状況「小売」および「フィンテック」の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は14,115百万円(前年同期比109.0％)、当連結会計年度末の受注残高は3,617百万円(同144.4％)です。(注)上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)小売商品売上高49,61884.3消化仕入売上高（純額）9,59563.5賃貸収入等41,601121.7関連事業収入24,594102.2小売計125,41094.8フィンテック126,005116.4合計251,415104.6(注)１上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。２上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。３会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首より売上計上基準を変更しております。対前年同期比は遡及適用後の数値との比較によるものです。④仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)小売28,71286.9(注)上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。