富士精工株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は224億９千万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は13億４千６百万円（前連結会計年度比111.8％増）、経常利益は17億３百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより35億６千２百万円（前連結会計年度比679.5％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ア．日本当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は120億８千２百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は７億３百万円（前連結会計年度比141.0％増）となりました。イ．アジア当地域におきましては、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は66億７千３百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は５億２千７百万円（前連結会計年度比136.9％増）となりました。ウ．北米・中米当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は19億６百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、２千９百万円のセグメント損失（前連結会計年度は６千万円のセグメント利益）となりました。エ．オセアニア当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより現地通貨ベースで売上高は増加したものの、為替が円高に進行した影響により、売上高は12億８千８百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、積極的な原価低減活動を進めたことなどにより、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比141.5％増）となりました。オ．その他当地域におきましては、売上高は５億３千８百万円（前連結会計年度比21.8％増）、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比673.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円減少し、61億３千４百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は16億３千９百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44億９千２百万円、退職給付に係る負債の減少額36億１千８百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は12億８千３百万円（前連結会計年度比75.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億５千７百万円、有価証券の取得による支出４億１千２百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億９千７百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８千４百万円、長期借入金の返済による支出１億３千１百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）8,940,077108.9アジア（千円）3,212,500102.4北米・中米（千円）541,65691.2オセアニア（千円）1,272,62199.1報告セグメント計（千円）13,966,856105.6その他（千円）31,06279.6合計（千円）13,997,918105.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）5,256,440109.1アジア（千円）2,635,703124.2北米・中米（千円）239,495123.9オセアニア（千円）7,78347.7報告セグメント計（千円）8,139,422113.9その他（千円）99,590153.7合計（千円）8,239,013114.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本12,784,942109.73,014,322130.4アジア6,668,978109.4979,10399.5北米・中米2,150,408106.4570,200174.7オセアニア1,293,42896.233,847115.1報告セグメント計22,897,758108.44,597,474125.9その他596,931122.8170,349152.1合計23,494,689108.84,767,823126.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）12,082,246109.1アジア（千円）6,673,994114.5北米・中米（千円）1,906,65394.9オセアニア（千円）1,288,98795.5報告セグメント計（千円）21,951,882108.3その他（千円）538,547121.8合計（千円）22,490,429108.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ア．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億５千１百万円増加し、258億８千３百万円となりました。流動資産は、商品及び製品２億１千４百万円、受取手形及び売掛金２億４百万円、現金及び預金２億１百万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加し、153億２千１百万円となりました。有形固定資産は、当社本社工場製造設備等３億５千３百万円、熊本工場製造設備等２億３千８百万円、鹿児島工場製造設備等４千７百万円、アジア子会社の工場製造設備等１億１百万円及び北米・中米子会社の工場製造設備等６千１百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億４千５百万円減少し、75億２千２百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券が７千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して７千４百万円減少し、28億２千６百万円となりました。イ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円減少し、55億８千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億２千７百万円増加したものの、退職給付に係る負債28億２千５百万円が減少したことなどによるものであります。ウ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億１百万円増加し、202億９千７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が４億９百万円減少したものの、利益剰余金33億７千８百万円が増加したことなどによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ア．キャッシュ・フロー各キャッシュ・フローの状況と増減については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。イ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。