ネオス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「新しくあり続けること」をコンセプトに、変化の速いICT業界において常にアンテナを張り、トレンドを吸収しながら進化し続けるとともに、時代に適合した「テクノロジー」と「コンテンツ」を掛け合わせた”新たな価値”を創造・提供してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、SI（SystemIntegration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の三つの事業を推進しております。ソリューション事業においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、多種多様なニーズを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、SI事業とともにSMARTアドレス帳やAI技術等を活かした自社プロダクトの展開を平行して推進することにより、SI事業との開発、販売面で相乗効果を発揮し独自性の高いソリューション事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。コンテンツ事業においては、創業当初から培ってきたコンテンツサービスにおけるさまざまなノウハウをベースに、質の高いコンテンツの制作を手がけております。多種多様なキッズキャラクターを利用して企画・制作された豊富な“キャラクターコンテンツ資産”や、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使し、今後、より一層の拡大が見込まれる社会ニーズに対応したキッズ／教育分野において、キャラクターと知育のノウハウを融合した多様なEdTech（EducationTechnology）コンテンツを展開するとともに、IoTとソフトウェアを融合させたスマートキッズカート等の新分野の事業開発にも取り組むことによって、スマートキッズ分野でのNo.1を目指していきます。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（InternetofThings）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、中国・深圳に製造拠点をもち、顧客要望やサービス用途に応じてタブレット、スマホ等のデバイスを、小ロット・短納期・高品質で提供するODM（OriginalDesignManufacturing／相手先ブランド生産）事業を営むジェネシスHD（JHD）を2018年3月末に連結子会社化し、当社グループとしてデバイス事業に本格的に参入いたしました。JHDではこれまでスマートフォンやタブレットを中心に開発、製造を行ってきましたが、近年VRデバイスやAIロボットなど新しいIoTデバイスを手掛けております。今後は、ネオスがもつユニークなソフトウェア技術やサービスデザイン力と、JHDがもつIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハードウェア／ソフトウェア／コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出に取り組んでまいります。今後のICT業界は、米国を中心にグローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくと予想されます。そのなかで勝ち残っていくためにはより独自性が高く、より差別化された技術やサービスの展開、コスト競争力の獲得等、高い競争優位性の確保が重要な課題となります。当社グループは、三つの事業を着実に推進しつつ、最大限のシナジーを発揮させ、競争優位性を発揮することにより、収益拡大を図っていく所存です。（4）会社の対処すべき課題①新規事業創出に向けた取り組みAI（人工知能）、RPA等の技術進化に加え、2020年からは5G（第５世代移動通信システム）の導入が決定しており、デジタル化、ネットワーク化の進行、IoT（InternetofThings）化の進展等と相俟って、ICTは今後ますます高度化し、情報通信市場は世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。当社グループが存続していくために、また、当社グループが企業としてのアイデンティティをキープし活性化された状態を保持し続けるためには、常に、最先端の技術や社会や生活者の動向をウォッチし、継続的に新たな事業の創出に取り組んでいくことが重要であると認識しています。②IoT関連事業の拡大当社グループでは、いち早くIoT市場の広がりを予想し、2015年５月においてジェネシスと業務提携を行い、さらに同年10月に持分法適用関連会社化を行った上で、IoT関連事業への取り組みを模索してまいりました。2018年３月末にジェネシスを連結子会社化し、グループをあげてさらに本格的にIoT事業への取り組みを指向するなかで、これまでの努力が実を結び、JapanTaxiの「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクストの音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」など、IoT化の進展を象徴するような大型のプロダクトを手掛ける機会に恵まれ今日の状況に至っているものです。IoT化の流れは、今後ますます拡大し、産業界を中心とした利活用からクルマや住宅など、コンシューマ領域に広がっていくことが予想されます。当社グループにおいては、一日の長があるIoT市場にさまざまな形で関わり、新たなIoTプロダクトやサービスの事業拡大に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。③自社プロダクト＆サービス事業モデルの拡大ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、ストック型の自社独自のプロダクト＆サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。具体的には、現在、FinTechプロダクトとしての“ValueWallet”やAIを活用したチャットボットを含むビジネスコミュニケーションサービス、またスマホアプリやNintendoSwitch向けソフト等のコンシューマ向けキッズコンテンツ、さらに、キッズやヘルスケアの法人向けサービスの拡大に取り組んでいます。これらの取り組みにより受注型事業モデルと自社プロダクト＆サービス事業モデルをバランス良く持った事業構造を追究していくことが重要だと考えております。④グローバル化の推進端末やOS、プラットフォームなどの世界共通化により、さまざまなサービスにおいても世界レベルの競争になっており、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、AppleInc.）など寡占企業の動向や世界的な潮流を視野に入れた技術開発や技術習得など、グローバル視点にたった経営がますます必要になっていくものと考えております。また、ソフトウェア開発やデバイス製造においても、エンジニアの確保やコスト削減等を図るためには、グローバル展開が必須となっています。連結子会社化したジェネシスは、中国深圳が生産拠点となっており、深圳のサプライチェーンの活用が重要なビジネスモデルとなっています。一方、ソフトウェア開発の面では、2017年３月にNEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTDを設立し、オフショア開発の拡大を進めています。今後も、生産や開発の局面のみならず、営業展開も含め、さらなるグローバルな視野に立った事業運営が重要になると考えております。⑤プロジェクトマネジメントの強化当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発要員計画の立案、(3)より踏み込んだ外注管理の強化、(4)品質管理体制の拡充、(5)仕様決定プロセスにおける顧客確認の徹底、(6)顧客との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えております。⑥有能な人材の確保及び育成当社グループにおいては、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業を有しており、各事業を推進するにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要と考えております。サービス企画スキル等をもつプロジェクト・マネジメント要員や高度な知識・技術等をもつエンジニア、技術や幅広い視野等をもつクリエイターなど有能な人材の確保、育成強化、定着支援に向けて各種採用活動を進めるとともに、職場環境の充実、モチベーション向上のための施策、教育、育成の強化等に継続的に取り組んでいくことが重要と捉えております。⑦グループ・ガバナンスの高度化、及びセキュリティ体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことから、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化が必須と捉えております。