株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行きは下振れリスクが感じられます。このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は、116億５千万円（前年同期76億円、53.3％増）となりました。利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めたほか、生産機械事業の大幅な売上増から、営業利益６億１千７百万円（前年同期２億２千万円、179.6％増）、経常利益７億６千５百万円（前年同期３億５千３百万円、116.2％増）となり、当期純利益は、法人税等を差し引き、５億３千８百万円（前年同期２億４千１百万円、122.8％増）となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、食品向け各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等の引き合いは堅調に推移し、前期を上回る受注高を確保することができましたが、たばこ関連機械の売上減少や下期以降に受注が集中した影響から、売上高は48億５千６百万円（前年同期54億１千９百万円、10.4％減）となりました。当部門のセグメント利益は、２億３千６百万円（前年同期４億３千６百万円、45.8％減）となりました。生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと、次年度売上見込み分の一部が当期に前倒しとなったこと等から、売上高67億９千３百万円（前年同期21億８千１百万円、211.4％増）となり、当部門のセグメント利益は９億３千１百万円（前年同期２億８千２百万円、229.5％増）となりました。また、共通費は５億５千万円（前年同期４億９千８百万円、10.6％増）となりました。（単位：百万円）売上高営業費用営業利益包装機械4,8564,620236生産機械6,7935,861931共通費－550△550合計11,65011,032617生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)3,915,025△8.7生産機械(千円)6,381,490＋143.5合計(千円)10,296,516＋49.1(注)１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)5,393,265＋6.02,009,551＋36.4生産機械(千円)7,147,846＋14.65,532,263＋6.9合計(千円)12,541,112＋10.87,541,814＋13.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)4,856,935△10.4生産機械(千円)6,793,099＋211.4合計(千円)11,650,035＋53.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)JOHNSON&amp;JOHNSONVISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)1,833,98124.16,215,99753.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、76億円となりました。これは、現金及び預金が９億２千５百万円、仕掛品が４億１千８百万円それぞれ減少したのに対し、売掛金が22億４千６百万円、前渡金が３億９千４百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、47億９千７百万円となりました。これは、投資有価証券が２億２百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億４千６百万円、保険積立金が５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、123億９千７百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて37.2％増加し、64億９千３百万円となりました。これは、前受金が２億８千９百万円減少したのに対し、買掛金が６億３千６百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、15億２千万円となりました。これは、退職給付引当金が４千３百万円増加したのに対し、社債が３億円、長期借入金が２億２千９百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3％増加し、80億１千４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、43億８千３百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億５千１百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が４億８千１百万円増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて９億２千５百万円減少し、９億１千万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、９億８千万円（前年同期は10億３千９百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に税引前当期純利益７億６千５百万円や仕入債務の増加７億３千９百万円などによる増加と、売上債権の増加22億６千１百万円や前渡金の増加３億９千４百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて20億１千９百万円の資金の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９千８百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千８百万円や有形固定資産の取得による支出２千９百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千２百万円の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は、１億５千２百万円（前年同期は６千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億２千１百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などによる減少と、短期借入金の増加４億円や長期借入れによる収入１億５千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて２億２千万円の資金の増加となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。