株式会社湖池屋
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度は、前期より取り組んできた高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、ロングセラーブランドの活性化といった新生・湖池屋の経営戦略が、特に国内を中心に成果をあげた１年となりました。国内スナック部門におきましては、各ブランドの成長に応じて経営資源を配分するとともに、環境変化に伴う需要の多様化に対応した商品施策に取り組みました。ポテトチップスでは、「じゃがいも心地」ブランドの食感や素材のおいしさ、パッケージデザインを含めた品質感が支持され、売上が好調に推移しました。また、「KOIKEYAPRIDEPOTATO」ブランドのリニューアルなど積極的な商品施策により、高付加価値製品の市場拡大に向けた基盤作りとブランド強化を推進しました。主力製品である「コイケヤポテトチップス」や「ムーチョ」ブランドにつきましても、ブランド全体の活性化を図りました。コーンスナックでは、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブランド「スコーン」のフルリニューアルを実施しました。味やパッケージデザインを大幅に刷新するとともに、タレントを起用した広告宣伝を展開し、ブランドの強化と拡販に努めました。以上の結果、売上の拡大とともに収益性が向上し、当期の成長を牽引しました。海外スナック部門におきましては、国内市場で培われた品質とブランド力を武器に、アジアを中心とした各国で更なる事業展開を推進しました。台湾事業では、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控えるとともに、「ポリンキー」などの馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努め、商品ポートフォリオの転換を図り、堅調に推移しました。ベトナム事業では、基幹ブランドである「KARAMUCHO」に２製品を追加発売するとともに、より低年齢層の消費者をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市しました。また、新製品発売に加え、販売エリア拡大により売上が伸長し、増産のための設備投資や将来的な輸出も見据えたISO22000の取得などを行いました。一方で、営業効率の改善や原価低減には課題が残る結果となりました。また、新たな海外展開の拠点として、2018年11月にタイにおいて子会社であるKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、海外事業の更なる展開に邁進しました。以上により、スナック部門の売上高は、33,739百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。タブレット部門におきましては、お口の環境サポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、2019年１月に約３年ぶりとなるリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客獲得の強化及びコスト低減を目指しマーケティング戦略を推進しました。また、大学や歯科医院との共同研究活動により新たな研究成果を創出し、新製品開発やオウンドメディアによる予防歯科の啓蒙、製品ＰＲ活動も推進しました。しかしながら、ＬＳ１事業において新たな商品開発に向けた臨床研究等の実施のため広告出稿量を抑制したことに加え、2018年９月に「ピンキー」ブランドの販売を終了したため、売上は対前連結会計年度で減収となりました。以上により、タブレット部門の売上高は226百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,965百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益677百万円（同145.8％増）、経常利益723百万円（同98.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円（同167.9％増）となりました。(2)財政状態の分析(資産)流動資産の残高は12,468百万円（前連結会計年度は13,168百万円）となり、700百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（410百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（410百万円）によるものであります。固定資産の残高は10,063百万円（前連結会計年度は9,778百万円）となり、284百万円増加いたしました。主な要因は無形固定資産の増加（218百万円）によるものであります。(負債)負債の残高は10,235百万円（前連結会計年度は10,843百万円）となり、608百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少（652百万円）及び未払法人税等の減少（211百万円）が、未払金の増加(286百万円）を上回ったことによるものであります。(純資産)純資産の残高は12,297百万円（前連結会計年度は12,104百万円）となり、192百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（114百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は54.1％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,295百万円（前連結会計年度は5,394百万円）となり、98百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,039百万円(前連結会計年度は2,412百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費（857百万円）及び税金等調整前当期純利益（720百万円）等の増加要因が、法人税等の支払額（513百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は809百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（770百万円）等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は331百万円(前連結会計年度は348百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額（253百万円）等の減少要因によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。部門の名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）スナック部門37,075,671109.6タブレット部門358,54099.2合計37,434,211109.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。部門の名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）スナック部門33,739,260105.5タブレット部門226,17389.2合計33,965,433105.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅㈱5,559,86417.26,446,46619.0三菱商事㈱4,128,65712.84,391,52012.9コンフェックス㈱－－3,709,51010.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度のコンフェックス㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。