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株式会社バルカー
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1969年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1995年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。2010年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。2011年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。
株式会社バルカー
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３【事業の内容】当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社２０社、関連会社４社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマー㈱バルカーメタルテクノロジー(注2)㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー(注2)バルカー・ガーロック・ジャパン㈱大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司(注1)ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー(注2)（海外）VALQUANGC,Inc.上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司(注1)ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司その他事業その他製品（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）１吉思爱（上海）工程塑料加工有限公司は、2018年12月４日より上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司に社名変更しております。２バルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年１月１日より株式会社バルカーメタルテクノロジーに社名変更しております。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２吉思爱（上海）工程塑料加工有限公司は、2018年12月４日より上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司に社名変更しております。３バルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年１月１日より株式会社バルカーメタルテクノロジーに社名変更しております。
株式会社バルカー
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方バルカーグループは、企業理念である「THEVALQUAWAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a)取締役、取締役会ならびに常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤役員によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、社外監査役３名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第119期定時株主総会招集ご通知17頁から20頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。http://www.valqua.co.jp/(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の員数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c)自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バルカー
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
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５【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した技術開発、製品開発、サービス開発を軸に研究開発活動を行なっております。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバル（日本、中国、米国、韓国、ASEANなど）に顧客の高度な要求に応えることができるハード（高機能商品）およびサービスを開発（Ｈ＆Ｓ開発）しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,068百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、サービス開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応に貢献する製品や、顧客の安定運転・操業に貢献する高温領域対応製品の開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応しスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー・通信市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた、また使いやすさを支援する高機能製品の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、581百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体市場をはじめとした高純度薬液の貯蔵・運搬・洗浄に貢献する製品技術をコアとして、グローバルな生産・開発体制を整備しました。樹脂加工技術については、国内、海外の企業・研究機関とのコラボレーションを積極的に展開することにより、これまでに加工対応できなかった複雑な加工を可能にするとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発と、ユニークな材料の用途開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、278百万円であります。(3)その他事業外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。（Ｈ＆Ｓ開発）IoT技術、センシング技術等を、当社製品や周辺部材で保有するコア技術と組み合わせることで、顧客で使用される機器、プラントの予知保全、保守管理等に繋がる価値を提供し、安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、208百万円であります。
ダイキョーニシカワ株式会社
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２【沿革】当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社1961年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社1953年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。2000年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社2004年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司に商号変更
ダイキョーニシカワ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりました。今般、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」を掲げ、2022年度に連結売上高2,100億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。その具体的施策の一環として、当社グループは米国アラバマ州ハンツビル市に新工場を建設することを決定いたしました。北米拠点を設けることで事業機会の最大化を目指してまいります。「中期経営計画」達成に向けた戦略は以下のとおりであります。①顧客戦略１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。②商品戦略１．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。２．樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。３．車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。③もの造り戦略１．品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。２．究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。３．MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進する。４．事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。④拠点戦略１．拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。⑤経営基盤戦略１．CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。２．あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。３．グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】現在、自動車業界では2025年のCO2規制や安全性向上のため、低燃費エンジン、HV・PHV・EV車の導入や運転補助技術の開発を進めております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の開発も業界の重要な動向となっております。それらの業界の動向に対して当社は、軽量化によるCO2排出量削減、樹脂と電装デバイスの融合での操作性・快適性向上による安全性の向上、およびそれらを支える独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。当社においてはR&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工技術、構造設計等の要素技術の研究から新製品開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。新本社への移転を機に、研究開発、設計デザイン、生産技術の拠点を一元化することでより効率的な開発体制を構築いたします。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で行っております。その他、材料研究においては、大学、研究機関、外部企業と幅広い共同研究活動を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,003百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発当社は、エンジンルーム部品であるオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバー、エンジンカバー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきましたが、更なるエンジンルーム部品の軽量化ニーズに対応する開発を実施しております。その一例としては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して約30％の軽量化を達成し、エンジンカバーの技術進化を確立しました。更なるエンジンの軽量化と適用部品の拡大を目指して、高強度・高耐熱が要求されるターボダクト等の樹脂化を推進しております。また、電装関連部品として、自動車の航続距離の延伸のため、自動車メーカーや電池メーカーと小型蓄電デバイスの軽量化開発を行い、一部の車種に搭載されております。現在は、新たな軽量化技術としてEV車用大型バッテリーパックの高付加価値樹脂ケース開発に取り組んでおります。樹脂発泡技術については内装トリム、トランクトリム部品、ドアーモジュールパネル、空調ダクト等に展開し、約25％の軽量化を達成しました。適用製品の拡大を目指して更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。ボディ部品領域においては、下記(3)の内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いてバックドア、フューエルリッド、ルーフなどの新規の樹脂化開発を実施し、スチールに比較して約30％の軽量化とともにコスト低減を達成し、軽自動車および小型車種に搭載されています。さらに、軽量化に有効な素材としてカーボン繊維を用いた熱硬化樹脂製品の開発を推進しており、自動車外装部品に使用可能な生産性の高い、高外観・高鋼性製品の確立を目指しております。現在は、更なる車種展開の為、機能向上と原価低減への取り組みを実施しております。(2)樹脂と電装デバイスの融合当社は樹脂成形技術と電装技術を融合させ、デザイン性や安全性を向上させる入出力装置として光透過表皮技術を中心とした高触感デバイスの開発を推進しており、他社にない斬新な触感と表現で自動車メーカーから好評を博しています。また、電子部品の機能安全を保障する国際規格ISO26262に適合する開発プロセスを構築することで、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しています。また、クルマと人とのつながりを提供する手段として、センサーによる人体情報の取得が注目されています。この分野においても高触感をキーワードにしたセンサーデバイス研究に着手しており、樹脂と電子技術の融合による高機能なセンサーの実現に向けて研究を進めております。(3)独自技術の深化各々の新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、当社は独自の技術開発を実施しております。バンパー、インストルメントパネル、樹脂ボディ部品の高剛性樹脂材料や複合材料開発と内製でのブレンド技術開発により薄肉化や低比重化を実現し軽量化に貢献しております。また、材料ブレンド技術を活かしエンジン部品の軽量化を狙いナイロンに替わる高耐熱樹脂の開発に取り組んでおり、樹脂の長期劣化予測にも取り組み信頼性の高い樹脂製品の開発を推進しております。その他、ガスアシスト成形及びサクションブロー成形による中空パイプ、２色成形法による異材質の高質感インストルメントパネル部品など、新製品に技術展開をしております。(4)次世代技術の研究開発当社は、次世代に向けた戦略的な中期開発戦略を立てて、更なる軽量化、吸音、断熱性の向上に取り組んでいます。軽量化の進化においては、従来材に比べ大幅に軽量化が可能なカーボン複合材料やセルロースナノファイバー樹脂補強材の研究に取り組んでおり、さらに発泡成形と組み合わせることで、軽量化の進化に向けた開発を推進いたします。また、次世代車に要求される吸音性、断熱性の要求に対してもナノ繊維や高断熱材料の基礎研究を行い、将来の製品展開を目指しております。（5）主要部品の強化開発質感向上のニーズに対して、表皮材、ウレタンフォーム、加飾法、塗料、縫製技術等の進化開発を行い、次世代のインストルメントパネル部品、バンパー部品等への適用を目指しております。また、実車レベルで快適性を向上させるための遮音・吸音の開発、車両の航続距離を延ばす熱マネージメントの開発にも着手し商品化を進めています。当社は、４つの主力製品（インストルメントパネル、バンパー、バックドア、エンジンルーム部品）を支える個々の要素技術を短期的に開発し、それら主力製品を太い柱にするため、中期の商品戦略に基づき研究開発活動を実施しております。また、競合部品のベンチマーク活動による他社の技術動向、顧客ニーズの動向、経済状況、法規制改訂等の環境変化を敏感に捉えて中期の商品戦略について毎年見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。2009年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1988年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立1989年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更1991年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始1998年３月商号を株式会社ジー・エフに変更2001年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(2002年１月に日本アジア証券株式会社に商号変更)を買収2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化2008年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2008年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化2008年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(2010年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、2011年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更2008年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化2009年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる2012年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立2012年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする2015年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併2017年３月日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡2018年４月株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結子会社化2019年３月株式会社ＫＨＣが東京証券取引所市場第二部に上場
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社100社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務グリーン・エネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営開発、売電事業、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産関連ソリューション、戸建住宅事業等その他森林活性化事業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心で安全、そして持続可能なまちづくり（グリーン・コミュニティ）の実現を目指して事業を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるＲＯＥ向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。(4)経営環境日本国内は国土強靭化により公共投資は堅調に推移する事が予想される一方、海外景気の減速による輸出の鈍化、消費税増税を始めとした個人の消費マインドの慎重化等もあり、楽観視できない状況が予想されます。また中国、欧州経済の弱含みやIT関連市場の減速、米国の財政効果の剥落もあり成長ペースが鈍化していく事が予想されております。更には米国金利や原油価格の上下に代表される金融市場の混乱といった世界経済を日本経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。当社グループを取り巻く環境は、引き続きデジタルカメラ市場は厳しいものの、公共事業関係では順調な予算の確保が見込まれます。またエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。中でも、社会インフラ老朽化問題、災害対策、気候変動対策、自然環境保護等は「社会の緊急課題」として対策が優先的に求められており、関連する事業は今後も堅調に推移するものと予想されます。(5)会社の対処すべき課題当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。①経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。②財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。③グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。④グループブランド力の強化の推進グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報提供の実現を図ります。事業内容について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高める目的でグループブランド力の強化を推進いたします。⑤経営戦略の策定当社グループは現在、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指しております。包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、収益性向上に取り組むとともに長期的な企業の存続と発展を目指し、2020年度以降の中長期での経営戦略の策定を進めてまいります。上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年２月14日開催の取締役会において、当社の森林活性化事業に関する権利義務を連結子会社であるＪＡＧフォレスト株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社のセンシング開発部と同社の技術サービス本部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、センシング開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など68百万円となっております。主な研究開発活動の内容(1)先端・基礎研究に関するもの先端・基礎研究としては、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授からご指導をいただき、防災やエネルギー分野でのAI活用に関する研究開発を行っています。また、「機械の眼」に相当する人工知覚（ArtificialPerception）の研究開発を行っているKUDAN社と提携をして、Visual-SLAMの研究を行っております。(2)防災・環境事業に関するものオンリーワンの技術として高く評価されているGPSを用いた地盤変位モニタリングシステム（shamen-net）は、様々な場面でより安価にご利用いただけるように、継続して新たなセンサーや運用システムの開発に取り組んでおります。また、大学および協力企業と共同で開発を進めてきました、火山噴火時の立入制限区域内においてドローンや各種センシング技術の活用により情報を取得し、現実に即した土石流発生予測を行う、「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」は、2018年第８回ロボット大賞の国土交通大臣賞を受賞しました。さらに、画像解析技術を応用した地すべり地における斜面変動モニタリングシステム等、先端的な技術開発に取り組んでおります。(3)社会インフラ事業に関するもの社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS（MobileMeasurementSystem）を用いた路面や道路構造物の診断、UAV（小型無人飛行機）を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に継続して取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。最近では、自動運転用高精度3D地図の開発にも取り組んでおります。(4)地理空間事業に関するもの国際航業株式会社では、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化を促進するGISをベースとした業務支援システムを自治体に提供しております。システムの中には、固定資産、道路、上下水道などの個別業務を支援するGIS、庁内での情報共有をはかるGISなどがあり、多くの自治体の業務を支援しております。これらのシステムの高速化、高度化をはかるために、新しいGISエンジンをベースとしたシステムの開発に取り組んでおります。また、昨年度からサービスを開始したKKC-3D（ドローン撮影画像から手軽に3Dデータが作成できる3D空間解析クラウドサービス）の改良や事業拡大に取り組んでいます。(5)エネルギー事業に関するもの当グループでは、海外・国内において多くの太陽光発電施設の開発・運営を行っております。太陽光発電は、気象条件によって発電量が大きく変動することから、電力系統において安定して需給制御を行うには、発電量を予測することが重要です。このため、気象衛星で観測される雲の動きから日射量を予測する技術の開発も進めております。太陽光・オール電化・蓄電池導入時の経済効果に関する診断レポートが自動作成できるクラウドサービスにも取り組んでおります。このほか、洋上風力発電のポテンシャル調査や設計にも対応しております。(6)その他空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社のセンシング開発部、技術サービス本部が中心となって継続的に実施しております。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)1986年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)2009年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。2012年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)2016年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年９月スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（現・連結子会社）
河西工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結会計年度末現在、当社、子会社19社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社KASAINORTHAMERICA,INC.は米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.DEC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに製造販売をしております。スロバキアのKASAISLOVAKIAs.r.o.は、JAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けの生産拠点であります。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２.連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。