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株式会社ノジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設1962年４月有限会社野島電気商会を設立1982年６月株式会社野島電気商会に組織変更1991年４月株式会社ノジマに商号変更1994年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1994年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立1995年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立1998年２月ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1998年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠1999年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる2000年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散2000年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立2000年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開2000年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却2002年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立2003年６月商法特例法第２章第４節（現会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠2004年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場2004年８月2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2005年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2005年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行2006年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施2006年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化2007年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認2007年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併2007年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継2007年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併年月事項2008年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併2008年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却2008年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併2009年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却2009年８月創業50周年を迎える2009年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併2011年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併2011年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併2011年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立2012年４月設立50周年を迎える2012年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化2013年10月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資2014年２月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立2014年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする2014年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始2014年７月株式会社ビジネスグランドワークス（現連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2014年12月ＩＴＮ株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立2015年３月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化2015年５月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得2015年６月ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化2015年７月当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現連結子会社）に商号変更2015年７月2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2016年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年４月ニフティ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化2017年４月株式会社ハスコムモバイル（現関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化2017年７月アイ・ティー・エックス株式会社（現連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継2017年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現連結子会社）に商号変更2018年４月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併2018年５月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.がカンボジアに２号店（SenSockCityShoppingCenter）を出店2019年２月CourtsAsiaLtd.を任意的公開買付けで連結子会社化
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社24社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「テジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。当連結会計年度末にCourtsAsiaLtd.を連結子会社としたことに伴い、「海外事業」セグメントを新設いたしました。上記の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱㈱アップビート㈱メディアステーション㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティネクサス㈱広告商材やニュース記事などをお客様に最適に届けるメディアマーケティングサービス、「ニュース」「ポイントビジネス」「デジタルマーケティング」サービスの企画・運営海外事業海外事業CourtsAsiaLtd.家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスシグニ㈱㈱ノジマインフォテックモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。（３）対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社該当事項はありません。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額380億円のシンジケートローン契約2018年３月27日2018年３月27日から2028年３月31日まで（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）富士通㈱日本FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2017年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。・三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、グループ目標「ＡＬＬＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質の維持に向けた諸政策を推進しております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ＡＬＬＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだわり、見える化へのこだわり」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等11の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。(４)対処すべき課題成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課題に取り組んでまいります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。①企業統治に関する事項・会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（令和元年６月26日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役または使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。②役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和元年６月26日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役９名75,136千円(うち、社外取締役１名1,820千円）監査役３名20,666千円(うち、社外監査役２名8,566千円）(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額54,226千円（賞与を含む)③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成31年１月11日から令和２年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット材料、熱処理手法を変更することにより、高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発を行っており、今年度内の製品化を予定しております。また高温特性に優れた新合金を軸受軌道上に肉盛り溶接することで、超高温にも耐えうる軸受の開発にも着手しております。今後２カ年かけて顧客ニーズに即した耐熱軸受の開発を行います。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。(２)クラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。従来品のエアー圧作動タイプから手動タイプへと顧客ニーズの変化もあり、新たなタイプも市場投入しまた。また既存製品の更なる小型化にも着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応が求められています。市場ではより安価で手動タイプのクランパーの要望が強く、当社でも手動形のリニアブレーキを開発し、市場投入しております。加えて各直動メーカーのレールにも対応するべくシリーズ化も完成しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月2010年４月2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月2014年６月2014年10月2017年12月2018年２月2019年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」90店舗、「ＡＢホテル」24店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション61棟2,427室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で89店舗（2019年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2019年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に23店舗（2019年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを61棟2,427室（2019年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブを全国に展開しております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に89店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に23店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。不動産事業においては、愛知県内に61棟2,427室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。（３）対処すべき課題①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保既存店における収益力の向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては全国での開発を推し進め、出店対象地域において年間10店を目標に開発してまいります。ホテル事業においては、お客様の安全・安心、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地を中心に年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。また、不動産事業におきましては、名古屋地区を対象地域として、年間300室を目標に新規開発を行ってまいります。②投資金額の増加と財務体質の強化について当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後におきましても、収益力の強化を図り、バランスシートの更なる改善を図ってまいります。③人材の確保と育成当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに新規出店を図るうえにおいては、人材の確保と社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も採用活動、社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。（３）中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）についてこれまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。◎経営目標１.安全最優先の企業風土の定着２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化４.持続的成長を目指す経営基盤の強化◎数値目標・重大な労働災害・鉄道運転事故ゼロ・受注高８５０億円以上・売上高８５０億円以上・経常利益率４．５％◎目指す企業像「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」（４）会社の対処すべき課題具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、40百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。当連結会計年度においては、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械（クローラキャリア）に搭載した２号機を製作し、性能を確認しました。今後、ホーム可動柵基礎工事での使用が予定されています。②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込めます。すでに比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。当連結会計年度には、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行いました。来期以降に技術評価を取得する予定です。③重機接触防止システムの開発鉄道トンネル内等でバックホウなどの重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。当連結会計年度には、断面の比較的小さい単線鉄道トンネル内で試験施工を行って正常に動作することを確認し、来期以降センサを取り付けたバックホウを現場に導入し、事故を防止します。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。2000年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2018年５月創業100周年を迎える。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。