株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、雇用情勢や個人の所得環境に改善がみられ、企業の生産活動や個人消費において拡大、回復傾向が続きました。一方で、米国の金融政策や中国の経済動向等による影響により、海外経済の不確実性や為替変動などの懸念材料により、先行き不透明な状況で推移いたしました。人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。このような事業環境のもと、当社グループは新規２支店（４月より金沢支店、10月より名古屋第二支店）の開設、配属人員数の増加及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく新卒採用にも力を入れた結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,819,368千円（前連結会計年度比20.7%増）、営業利益1,344,867千円（同50.3%増）、経常利益1,336,638千円（同51.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益938,864千円（同54.4%増）となりました。なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、6,486,222千円となり、前連結会計年度末に比べ2,091,960千円増加いたしました。これは主に当社株式上場に伴う自己株式の売却による収入等により現金及び預金が1,829,929千円増加、売上高増に伴い売掛金が264,537千円増加したことによるものであります。固定資産は988,459千円となり、前連結会計年度末に比べ11,667千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が20,028千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、7,474,681千円となり、前連結会計年度末に比べ2,080,293千円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、2,104,990千円となり、前連結会計年度末に比べ363,943千円増加いたしました。これは主に事業拡大に伴う未払人件費の増加等により未払金が173,874千円増加したことによるものであります。固定負債は676,884千円となり、前連結会計年度末に比べ272,422千円減少いたしました。これは主に社債が244,000千円償還により減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,781,874千円となり、前連結会計年度末に比べ91,520千円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、4,692,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,988,772千円増加しました。これは主に当社株式上場に伴う自己株式の売却により資本剰余金が1,169,858千円増加、剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が815,864千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,699,090千円となり、前連結会計年度末に比べ1,803,926千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は1,165,313千円（前連結会計年度は752,990千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,335,081千円、減価償却費80,182千円、売上高増に伴う売上債権の増加額264,537千円、事業拡大に伴う未払人件費の増加等による未払金の増加額185,531千円及び法人税等の支払額280,941千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は122,640千円（同45,504千円の収入）となりました。これは主に支店の開設・移転等に係る有形固定資産の取得による支出75,120千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は761,253千円（同730,630千円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却による収入1,170,684千円、社債の償還による支出244,000千円、リース債務の返済による支出24,003千円及び配当金の支払額123,000千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を派遣先の業種別に示すと、次のとおりであります。派遣先業種当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）建築3,690,117113.0土木1,954,937115.6設備2,707,978131.8プラント1,080,874169.4ＣＡＤ1,054,125103.1その他331,336114.1合計10,819,368120.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金であり、継続的な評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、10,819,368千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。内容としては、前期から引き続き派遣契約数が順調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は、7,194,372千円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。これは主に売上拡大に伴う派遣技術社員にかかる人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、3,624,996千円（同28.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、2,280,128千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。これは主に給料、地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,344,867千円（同50.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は2,125千円（前連結会計年度比56.8％減）、営業外費用は支払利息3,531千円、支払保証料3,598千円等の計上により10,354千円（同31.0％減）となり、この結果、経常利益は1,336,638千円（同51.1％増）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失として固定資産除却損1,557千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,335,081千円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。また、法人税等合計を396,216千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は938,864千円（同54.4％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を社債により調達しております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。⑤目標とする管理指標の状況当連結会計年度の売上高経常利益率は12.4％となり、目標とする10％に対し2.4ポイントのプラスとなりました。これは派遣先へのチャージアップの推進、付加価値の高いエンジニアの採用強化の推進をした結果によるものであります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。