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三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMNagataCoalTech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。(2)生活関連事業（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。(3)その他の事業当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。なお、2019年４月26日付でシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う㈱明光商会(生活関連事業：事務機器分野）を買収し、連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2018年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTDが56.2％（内、20.4％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が43.8％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５インドネシアＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。６連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１1991年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5％（注）２1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３2015年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。（株式取得による会社の買収）当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（新設分割による持株会社体制への移行）当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。なお、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、定款一部変更（商号及び目的の変更）に関する議案を付議し、本株主総会において承認されました。(1)新設分割の目的当社は、1913年（大正２年）１月に長崎県松島の地において創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を推進してまいりました。一方で、石炭関連事業の業績は、石炭価格や為替変動等の外部要因によって大きく変動する傾向にあります。そのため当社グループは、資源ビジネスの環境変化にとらわれない持続可能な事業構造への転換を目指して、積極的な企業買収等を通じた収益基盤の多様化に取り組み、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を着実に進めてまいりました。このような状況下、当社は、グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)新設分割の方法当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社（当社は2018年10月１日をもって三井松島ホールディングス株式会社へ商号を変更。）を承継会社とし、現在当社が展開する石炭販売事業を新設会社へ分割承継する新設分割方式であります。(3)新設分割の効力発生日2018年10月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当本新設分割に際して、新設会社である三井松島産業株式会社が発行する普通株式1,000株を全て当社に割当てました。(5)割当株式数の算定根拠当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。(6)承継する資産、負債の項目及び金額（百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産122流動負債9固定資産0固定負債13合計122合計22（注）承継する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定しました。(7)新設分割設立会社の概要商号三井松島産業株式会社本店の所在地東京都品川区東品川４丁目12番６号代表者の氏名代表取締役会長天野常雄代表取締役社長小栁慎司資本金の額100百万円純資産の額100百万円総資産の額122百万円事業の内容1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理4.前記1号、2号に関連する問屋業、代理業、輸出入業5.前各号に附帯関連する事業
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年6月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2019年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月東京支店開設1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年９月埼玉支店開設1962年８月東京証券取引所市場第二部上場1962年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)1966年10月大阪支店開設1971年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)1973年11月東京証券取引所市場第一部上場1974年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。1975年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております）1982年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称1987年５月㈱リフォーム群馬設立1987年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)1989年４月水戸支店開設1993年７月佐田道路㈱設立2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）2001年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）2004年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、◇建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇公明公正を旨として経営する。◇企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しました。今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が得られる企業を目指します。①安定的な受注と利益の確保市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。②提案型営業・設計施工の推進お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注に結びつける。③働き方改革の推進ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改革」の推進を図る。④優秀な人材の採用と育成安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。[連結予想]（単位：百万円）2019/3期実績2020/3期予想2021/3期予想2022/3期予想売上高28,82835,00033,00033,000営業利益6701,1001,1501,150経常利益6781,1001,1501,150親会社株主に帰属する当期純利益463800750750受注高35,77930,00031,50033,000[個別予想]（単位：百万円）2019/3期実績2020/3期予想2021/3期予想2022/3期予想売上高23,61430,00028,00028,000営業利益314800850850経常利益457890930930当期純利益401690620620受注高30,34325,00026,50028,000※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。②取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1995年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡2001年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定2005年８月アクセンチュアとの資本提携解消2006年５月2006年11月2007年８月2008年３月2008年10月2009年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携2011年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）株式会社インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設株式会社マイナースタジオ（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止株式会社ポップインサイト（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得株式会社メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月2018年４月2018年10月2018年11月2019年２月2019年３月2019年４月監査等委員会設置会社へ移行株式会社メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）株式会社メンバーズギフテッド設立（当社出資比率100％）兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設株式会社マイナースタジオの全株式を取得株式会社メンバーズデータアドベンチャー設立（当社出資比率100％）株式会社メンバーズユーエックスワン設立（当社出資比率100％）株式会社MOVAAAの全株式を取得株式会社MOVAAAを株式会社メンバーズメディカルマーケティングに商号変更
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、株式会社メンバーズを親会社とする当社および連結子会社11社によって構成されています。親会社含むグループ企業４社においてEMC事業を行い、グループ企業５社においてデジタル人材事業を行い、グループ企業２社においてその他事業を行っております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業株式会社メンバーズを中心に、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。・デジタル人材事業デジタル人材事業には、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等が所属し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展を支援しております。全国各地でのオフィス開設、外部顧問・スキルフェロー制度の導入、クリエイター執行役員制度など各社が独自の制度・政策を充実させることを通してデジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求し、競争力の高い優秀な人材の採用を実現しています。当事業においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを提供するメンバーズキャリア、全国各地のリモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供するメンバーズエッジ、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト、AI人材・データサイエンティストの派遣を行うメンバーズデータアドベンチャー、UXデザインスキルを持つクリエイター人材の派遣を行うメンバーズユーエックスワンが事業活動を行っております。・その他事業BtoC向けメディア運営事業および、障がい者雇用支援サービス等を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（※）2019年４月１日、㈱MOVAAAより商号変更
マックス株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAXEUROPEGmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2017年４月埼玉マックス株式会社を存続会社とし、横浜マックス株式会社、金沢マックス株式会社、岡山マックス株式会社、四国マックス株式会社と合併。新商号はマックス販売株式会社。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
マックス株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,928百万円(オフィス機器事業946百万円、インダストリアル機器事業1,959百万円、ＨＣＲ機器事業23百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
東芝機械株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（その他）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
東芝機械株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,835百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費474百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、607百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化及び複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や加工技術等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、256百万円であります。(3)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、497百万円であります。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立1969年10月大杉商店(1990年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立1971年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立1972年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立1973年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更1973年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転1979年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立1994年11月北海物流システム株式会社(2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)2000年７月株式会社大倉と合併2001年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更2002年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(2005年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立2002年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更2007年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立2012年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月タイに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2019年３月株式会社コアパック（現・非連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他５社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。その他の事業その他の事業につきましては、当社が太陽光発電による売電事業、子会社㈱タイボー他１社が再生プラスチック原材料・成形製品等の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。日本の紙パルプ産業は、経済・社会の発展とともに成長を遂げてきましたが、情報伝達が電子化する中で縮小傾向にあります。しかしながら、地球温暖化・海洋汚染などの環境破壊が深刻化する状況において、紙・板紙は、循環型素材を主原料としており、環境配慮の視点から新たな分野での活躍が期待されつつあります。当社は、来期を2ヶ年目とする第5次中期3ヶ年計画において、時代の変化に対応し、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携はもとより、成長分野を中心とした事業拡大と新規商材への取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存です。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。