エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式会社ゼクウとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介の増加により、48,733百万円（前期比19.7％増）となりました。費用面は、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用、業容拡大に伴う人員増等の人件費等が増加したものの、想定を下回る水準となりました。これらの結果、営業利益は11,661百万円（前期比21.1％増）、経常利益は11,834百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,144百万円（前期比27.9％増）となりました。①売上高求人サイトは、主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」・「AMBI」等、主要サイト全般で前連結会計年度を上回る売上高となりました。人材紹介は、「エンエージェント」、子会社のエンワールド・ジャパンともに、営業・コンサルタントの生産性が向上したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。海外子会社は、注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したこと、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比19.7％増の48,733百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、主にエンワールド・ジャパンの業績好調に伴う候補人材獲得費用の増加、英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度比22.1％増の4,682百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人員が増加したこと、求職者会員獲得及びHR-Tech領域において広告宣伝を強化したこと等により、前連結会計年度比18.9％増の32,389百万円となりました。③営業利益売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前連結会計年度比21.1％増の11,661百万円となりました。④経常利益営業利益が増加したこと、受取利息が増加したこと、為替差益の発生等から、経常利益は前連結会計年度比21.6％増の11,834百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、のれんの一括償却があったものの、経常利益の増加及び前連結会計年度比で特別損失額が少なかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27.9％増の8,144百万円となりました。セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①採用事業採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。（国内求人サイト）主力サービスの「エン転職」は、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供出来ていることから、特に採用予算が大きい顧客内のシェア向上が順当に進み、掲載単価の上昇に繋がりました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において顧客企業のサイト活用度が順調に拡大いたしました。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プロモーションやサイトコンテンツ強化等により会員数が順調に増加しました。これらの結果、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加いたしました。派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応募単価の上昇に繋がりました。これらの結果、国内求人サイトは前連結会計年度を上回る売上高となりました。（国内人材紹介）エン・ジャパンの人材紹介「エンエージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大が進みました。子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していることに加え、新規サービスのRPO（採用代行業務：RecruitmentProcessOutsourcing）が継続的に売上貢献をいたしました。これらの結果、国内人材紹介は前連結会計年度を上回る売上高となりました。（海外子会社）海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことに加え、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことから、全体の売上高が前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比20.3％増の47,508百万円、営業利益は前連結会計年度比20.0％増の11,578百万円となりました。②教育・評価事業教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。（人材活躍支援サービス、人事関連システム）当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増加いたしました。なお、当第４四半期において子会社であった株式会社シーベースの全株式を譲渡したため、当第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.7％減の1,315百万円、営業利益は、前連結会計年度比11.1％増の77百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）採用事業47,400+14.77,119+14.6教育・評価事業1,272+23.9303△13.8合計48,672+15.07,423+13.1（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）採用事業47,508+20.3教育・評価事業1,315△1.7調整額△90―合計48,733+19.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,251百万円増加し、49,852百万円となりました。このうち流動資産は6,451百万円増加し、37,255百万円となりました。これは現金及び預金が4,903百万円、受取手形及び売掛金が951百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,800百万円増加し、12,596百万円となりました。これは、投資有価証券が1,200百万円、のれんが882百万円、ソフトウエアが498百万円増加したこと等によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加し、14,385百万円となりました。このうち流動負債は2,291百万円増加し、13,274百万円となりました。これは未払金が1,429百万円、前受金が436百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は120百万円増加し、1,111百万円となりました。これは繰延税金負債が54百万円減少したものの、長期未払金が108百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,839百万円増加し、35,466百万円となりました。これは利益剰余金が5,917百万円、非支配株主持分が512百万円増加し、自己株式が85百万円減少したこと等によるものであります。なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,436百万円増加し、29,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,680百万円のプラス（前連結会計年度は9,458百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,689百万円、法人税等の支払額3,400百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,556百万円のマイナス（前連結会計年度は2,724百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,266百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,187百万円、投資有価証券の取得よる支出1,145百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,237百万円のマイナス（前連結会計年度は1,339百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額2,226百万円、非支配株主への配当金の支払額86百万円があったこと等によるものであります。当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。なお、重要な設備の新設等の計画はございません。