モリト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(平成29年12月１日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境の改善が継続して見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、平成28年11月期より３年間の第７次中期経営計画を実行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億４千３百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億２千５百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億９千万円(前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百万円(前年同期比62.0%減)となりました。なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドル112.98（109.43）108.23（113.61）109.10（111.10）111.43（110.95）ユーロ133.01（117.86）133.15（121.04）130.03（122.26）129.54（130.43）中国元17.08（15.99）17.04（16.56）17.13（16.21）16.36（16.63）香港ドル14.47（14.11）13.83（14.64）13.90（14.27）14.20（14.20）台湾ドル3.75（3.45）3.70（3.66）3.67（3.67）3.64（3.67）ベトナムドン0.0050（0.0048）0.0048（0.0050）0.0048（0.0048）0.0048（0.0048）タイバーツ3.43（3.09）3.43（3.24）3.42（3.24）3.38（3.33）（注）（）内は前年同期の換算レートです。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。また、平成30年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが当連結会計年度より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。その結果、売上高は313億２千６百万円（前年同期比10.0%増）となりました。（アジア）服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。その結果、売上高は64億８千４百万円（前年同期比10.0%減）となりました。（欧米）服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比7.3%増）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。総資産は、480億５千９百万円となり前年同期比45億８千６百万円増加しました。流動資産につきましては、277億４百万円となり前年同期比３億２千９百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億１千万円増加したこと、商品及び製品が10億４千９百万円増加したこと、現金及び預金が28億９千２百万円減少したことによります。固定資産につきましては、203億４千５百万円となり前年同期比49億２千万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が22億３千２百万円増加したこと、土地が18億５百万円増加したこと、のれんが４億６千８百万円増加したことによります。流動負債につきましては、79億２千６百万円となり前年同期比９億７千４百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億８千８百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億８千３百万円増加したことによります。固定負債につきましては、71億７千３百万円となり前年同期比32億６千７百万円増加しました。これは主に、長期借入金が36億６千７百万円増加したことによります。純資産につきましては、329億５千９百万円となり前年同期比３億４千４百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の75.0％から68.5％と6.5ポイント減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千６百万円の収支プラス（前連結会計年度18億２百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、51億７千１百万円の収支マイナス（前連結会計年度29億３千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、23億３百万円の収支プラス（前連結会計年度25億７千２百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、長期借入による収入及び配当金の支払によるものであります。上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて22億５千万円減少し、期末残高は85億２千５百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本24,861,02974.4116.1アジア6,916,96120.7128.1欧米1,634,1444.999.5合計33,412,135100.0117.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、仕入価格によっております。３セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本31,326,13671.3110.0アジア6,484,69614.890.0欧米6,132,79914.0107.3合計43,943,632100.0106.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容イ売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ25億５千５百万円増加し、439億４千３百万円（前年同期比6.2%増）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ１千７百万円増加し、17億２千５百万円（前年同期比1.0%増）となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が６億６千５百万円増加（前年同期比6.0％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が６億４千７百万円増加（前年同期比6.9％増）したことによります。ハ営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ６千９百万円増加し、６千４百万円となりました。これは主に、雑損失が８千１百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、17億９千万円（前年同期比5.1%増）となりました。ニ特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は前連結会計年度に比べ25億８千９百万円減少し、１千９百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が31億７千２百万円減少したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億４千７百万円減少し、12億５千７百万円（前年同期比62.0%減）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Makeithappen.未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高439億４千３百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益17億２千５百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益17億９千万円(前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百万円(前年同期比62.0%減)となりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。