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ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。①売上高経常利益率６％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）６％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましては、2019年７月期の実績及び2020年７月期の業績見込を勘案し、計画当初目標の８％以上から10％以上へ目標数値の上方修正を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2018年７月期）より推進しております。『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』①包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。②販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20％以上を目指す。③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。④メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。⑤生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。⑥開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期への対応がより強く求められております。また、海外市場では、品質面や価格面での競争が厳しくなっております。このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）を『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は257,162千円であります。(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は257,162千円であります。(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

２【沿革】年月概要1972年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポート及び開発業務の開始1977年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立1987年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。1989年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始1991年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立1992年３月コンパック㈱(現㈱日本ＨＰ)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始1995年６月日本ヒューレット・パッカード㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始1997年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコムジャパン㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始1997年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始1998年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立2000年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転2001年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（2003年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）2003年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得2004年５月プライバシーマークの使用許諾を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）2013年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転2013年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”ことを企業理念として掲げております。民間企業、公共機関、福祉施設及び教育機関を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。このたび策定した第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）においては、売上高経常利益率6％程度を継続的に実現することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、このたび第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）を策定いたしました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：CriticalSuccessFactor）を設定しております。≪重点基本方針＝顧客体験価値（CX:CustomerExperience）の創造≫～心のこもったおもてなしの提供～・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：VoiceOfCustomer）」を把握します。その「顧客の声（VOC）」を全社的に情報共有し、顧客（お客さま）の真のニーズ（潜在的ニーズ）を顧客視点で分析することにより、より良い商品及びサービスの、開発及び提供プロセスの顧客体験価値向上につとめてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、第11次中期経営計画において掲げた重点基本方針「顧客体験価値（CX）の創造」並びにこれを含む14の重要成功要因（CSF）を対処すべき重点課題と位置付けております。これらの課題に対処するために、以下にあげる事業分野ごとの施策を推進しております。（ＩＣＴサービス事業分野）・教育改革に伴うＩＣＴ投資が続く文教市場に、引き続き多くのリソースを投入し体制を強化いたします。顧客の真のニーズに対応するプロセスにおいて、利用段階の「顧客の声（VOC）」を把握及び分析し、導入支援サービスのみならず、運用支援サービスの充実に取り組みます。・民間企業における経営課題である働き方改革、生産性向上及び顧客満足度向上等に取り組むためのＩＣＴ投資に係る提案活動を強化し、顧客のＩＣＴ関連人材不足から生じる各種のアウトソーシングニーズに対応します。文教市場及び民間市場の双方に対応できる体制を強化することで、ＩＣＴエンジニアの季節変動の少ない安定した稼動率を目指します。・当事業分野における各種サービス、すなわちマルチベンダーサポート、トータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティーマネジメントサービス、キッティングサービス及びヘルプデスクサービス等を含むワンストップソリューションサービスの内容を強化し、ハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー並びにＩＣＴ業界同業他社との協業を推進します。・デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い活用が急拡大しているクラウド、ＲＰＡ、ＡＩ及びＩｏＴ等を対象とする新規事業のインキュベーション活動（事業創出活動）に取り組みます。（オフィスシステム事業分野）・オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動を推進するとともに、執務環境とネットワーク環境の両面で利便性が高くセキュリティーが確保されたオフィス空間の提案力、設計力、及びプロジェクトマネジメント力を強化します。・サプライビジネスにおいては、クラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、販社向けＥＤＩシステムの拡充による間接販売の拡大並びに業務効率の向上に取り組みます。・顧客への直販活動の経験が長い当事業の特徴を活かし、従来から良好なビジネス関係を構築している民間企業の総務部門に加えて、情報システム部門へのアプローチ活動及び提案活動を強化します。・また、当事業の特徴である直販活動を活かし、福祉施設市場へのワンストップソリューションサービスの提案を推進します。（ソリューションサービス事業分野）・販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、公共機関及び教育機関の顧客に、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入サポート及び運用支援サービスの受注拡大に取り組みます。・受注品質の改善につとめるとともに、サービス提供プロセスにおける顧客満足度と生産性のさらなる向上に取り組みます。・各アプリケーションソフトが対象とする顧客業務領域別に、商品及びサービスの改革、並びに事業構造の変革及び再構築に取り組み、当事業分野の黒字化に取り組みます。全事業分野共通の施策は以下の通りです。・販売パートナー及び外注パートナー等のステークホルダー、並びに顧客の新規開拓及び信頼関係の構築を推進します。・ステークホルダー及び顧客に、当社グループの提供する商品及びサービスをわかりやすく知っていただくことを目的とした、デジタルマーケティングの推進を強化します。・「親切なコミュニケーション」を徹底し、ステークホルダー及び顧客にとってわかりやすく丁寧な「報告、連絡、相談」に努めます。・重点基本方針「顧客体験価値（CX）の創造」を実現すべく、「顧客の声（VOC）」をはじめとする現場情報の全社共有を推進し、組織横断的な経営品質の改善及び業務プロセスの変革に取り組みます。・社員ひとりひとりの誠実な心を育て、コンプライアンスを徹底します。・テクニカルスキル、コミュニケーションスキル及びコンセプチュアルスキルの強化を目的とする教育研修を計画的に実施し、社員ひとりひとりの成長を推進します。・従業員満足度を向上し、健全な働き方を推進すべく、労働環境の整備及び各種の制度改革に取り組みます。・優秀な人材の採用を増やすための積極的な人材採用マーケティング活動を推進します。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行1978年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自1978年７月21日至1979年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱1997年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自1997年３月14日至1998年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱2011年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自2012年１月１日至2013年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱2013年５月31日ソリューション基本契約2013年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱2019年１月１日キヤノン取引基本契約自2019年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に(2023年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱1999年２月22日物品取引基本契約1999年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱2004年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自2004年４月１日至2005年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱2006年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自2006年12月13日至2007年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会2013年７月１日業務委託基本契約自2013年７月１日至2014年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)2018年６月４日正規プロバイダー契約自2018年６月４日至2020年６月30日同上㈱日本ＨＰ2013年10月25日業務委託契約自2013年11月１日至2016年10月31日以後１年毎に自動継続（2019年10月31日まで）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第81期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第81期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社２社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一1995年３月カタログ「四季彩々」を創刊1998年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始2003年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会2004年２月ティーライフ楽天ショップ出店2004年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊2007年４月プライバシーマーク認証取得2007年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊2008年１月2008年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始2009年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊2010年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2012年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター（静岡県袋井市）稼働2015年９月カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司（台湾台北市）を設立2017年８月2018年１月2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設カタログ「優肌ライフ」を「てぃあびより」に名称変更化粧品「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」販売開始薬店「ティーライフのくすり屋本店」を開設、第３類医薬品「ティアホワイト」販売開始株式会社Ｌｉｆｅｉｔ（東京都目黒区）の全株式を取得し子会社化特莱芙（上海）貿易有限公司（中国上海市）を設立（注）当社は、2019年８月１日付にて、当社の法人事業部が営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継いたしました。また、2019年９月30日付にて、不動産を取得し、掛川センター（静岡県掛川市）を新設いたしました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。「小売事業」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の２種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。（提來福股份有限公司）提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Ｗｅｂ広告、ポップアップストアを中心に個人消費者にアプローチを行っております。（株式会社Ｌｉｆｅｉｔ）株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットを通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。（特莱芙（上海）貿易有限公司）特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国にて通信販売する小売事業を営む目的で設立しており、販売体制の構築を進めております。「卸売事業」（当社）当社は、法人事業部にて、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。なお、同事業については、2019年８月１日付で会社分割により当社から同グループの株式会社ダイカイへ事業を承継することを、両社の2019年６月14日開催の取締役会にて決議しており、同日付で吸収分割契約を締結しております。（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「プロパティ事業」（当社）当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年７月期から2022年７月期までの３ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、成長が見込まれる海外市場への販路拡大とともに、新たな収益基盤としてのプロパティ事業の不動産賃貸以外への多角化及び収益化を図り、更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、既存事業においては、強みである独自性の高い商品開発の推進、顧客開拓への積極投下により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善により、事業の成長及び利益確保に注力してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。(4)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導入された消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進ＥＣ市場の拡大を背景とした、消費者ニーズの多様化に対応した選択可能かつ多彩なサービスによる企業間競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色のある商品の開発・リニューアルを最優先課題とし、ユニークな自社製造商品の開発や、医薬品・機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。②将来への布石小売業界において、拡大を続けるＥＣ市場での競争優位の確保が成長の明暗を分けると見込まれることから、電子決済サービスの導入やきめ細やかな顧客対応を実現できるＥＣシステムの整備・構築を進めるとともに、ネットショップ運営におけるプラットフォームやノウハウの共有等の運営体制を強化してまいります。また、少子高齢化時代の到来に向け、国内消費の縮小が懸念されるなか、海外市場への展開を推進するとともに、需要が高まる出荷業務の請負等のプロパティ事業への積極投資を進め、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａを推進し、持続的な成長の実現を目指します。③強固な経営基盤の構築成長への投資を可能にする財政基盤の更なる強化に加え、グループ間での商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(2）当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門の営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(3）当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの営む一部の事業を譲受けすることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4）当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29年１月にニュージャージー州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設（平成30年９月に閉鎖）平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成平成28年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設平成28年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始平成30年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。平成27年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。平成28年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50％を確保しながら売上高を拡大していくことにより売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、化合物半導体及び電子部品製造用の製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対して前向きな姿勢を示しております。令和元年８月よりスタートさせた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた中長期ビジョンを作成し、以下の課題に取り組んでおります。①海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最大の目標に掲げ、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。海外拠点、販売・サービス体制の整備と充実を図り、引き続き海外市場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、当面は海外売上高比率50％以上の達成を目指してまいります。②成膜装置販売の拡大当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。近年では、ドライエッチング装置のＲＩＥ－２００ⅰＰＮや、洗浄装置のアクアプラズマクリーナーの新製品を開発、販売をしてまいりましたが、今後は既存の製品群の中から、特に成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）の販売拡大を目的とした施策を行ってまいります。顧客ニーズに合わせた新製品の開発、成膜装置の性能向上による競争力の強化、製品ラインナップの見直し、本社研究開発センターのデモ拠点の整備等の施策を図ってまいります。③新規事業の立上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績への寄与を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、年間売上高10億円を目指します。④更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得できるかどうかが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。今後、海外事業を中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づくり、業務効率化と生産性向上のためのシステム導入等に取り組んでまいります。⑤戦略的な設備投資の実施当事業年度末時点において、当社の総資産は約110億円と財務基盤は強固であり、その資産を最大限に活かすことで、事業を更に拡大させたいと考えております。資金については、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や、研究開発に係る設備投資資金に充当してまいります。一方で、国内外を問わず他社とのアライアンスやＭ＆Ａも常に模索しており、急な投資案件にも機動的に対応していく所存であり、成長に向けた積極的な投資活動を実施してまいります。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は170百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。