シスメックス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役４名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼任６名）にて構成されております。取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬などの決定に関する取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役３名以上で構成し、必要に応じて開催します。監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、３か月に１回開催します。グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審議をするため、基本的に毎月１回開催します。執行役員会議は執行役員で構成し、グループにおける年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告をするため、基本的に毎月１回開催します。リスクマネジメント委員会は担当執行役員と執行役員で構成し、グループのリスクマネジメントオフィサーの諮問機関としてグループの業務リスクに関する重要事項を審議・報告するため、基本的に年４回開催します。コンプライアンス委員会は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項に関する審議・報告をするため、基本的に年２回開催します。なお、設置する機関における議長及び構成員は以下のとおりであります。機関議長議長の役職構成員役員その他取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)監査等委員(社外取締役を除く)社外取締役取締役会家次恒取締役会長兼社長中島幸男浅野薫立花健治山本純三松井石根神田博釜尾幸俊髙橋政代太田和男大西功一梶浦和人－指名委員会家次恒取締役会長兼社長中島幸男浅野薫－大西功一－報酬委員会家次恒取締役会長兼社長中島幸男浅野薫－大西功一－監査等委員会釜尾幸俊取締役(監査等委員)－－大西功一梶浦和人－グローバル戦略会議家次恒取締役会長兼社長中島幸男浅野薫立花健治山本純三松井石根神田博釜尾幸俊※－大谷育男久保田守藤本敬二執行役員会議中島幸男取締役家次恒※浅野薫立花健治山本純三松井石根神田博釜尾幸俊－ジョンカーショー濵口行雄大谷育男久保田守藤本敬二彭作輝吉田智一飯塚健介フランクブッシャ―小野隆金川晃久リスクマネジメント委員会中島幸男取締役浅野薫立花健治山本純三松井石根神田博釜尾幸俊※髙橋政代※太田和男※大西功一※梶浦和人※ジョンカーショー濵口行雄大谷育男久保田守藤本敬二彭作輝吉田智一飯塚健介フランクブッシャ―小野隆金川晃久コンプライアンス委員会飯塚健介執行役員－釜尾幸俊※大西功一※梶浦和人※小野隆岡田紀子新牧智夫藤本達哉出町隆史辻本研二井上二三夫松森信宏村上隆雄（注）※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2016年６月24日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組みます。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。・当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、主要な子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。・監査費用の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。