日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、緩やかな円安に加え、安定した内需の後押しもあり、輸入の取扱いは堅調に推移しました。国内物流では設備投資や個人消費が底堅く推移するなかで、一般機械・自動車部品など生産関連貨物が堅調に推移しました。このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、霞バイオマスセンター（三重県四日市市）の建設への取組みを進めてまいりました。グローバルロジスティクス事業展開の加速といたしまして、本事業の中枢としての機能を目的に昨年４月に「海外本部」を新設したほか、昨年５月にタイの現地法人において、越境輸送を行うためのＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを取得し、また昨年６月にタイで当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内におけるロジスティクス機能を強化してまいりました。当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび石炭等の取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸出入ともに前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送では、取扱量は減少しましたが、取扱件数は増加しました。その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めてまいりました。以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比4.7％増の1,000億９千４百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前年同期比41.5％増の44億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比27.5％増の26億５千７百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①総合物流事業総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、990億８千万円と前年同期に比べ45億６千６百万円（4.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は32億５千３百万円と前年同期に比べ、10億３千５百万円（46.7％）の増益となりました。＜倉庫業＞当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比10.4％増の52万９千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましても、前年同期比9.6％増の850万トンとなり、保管貨物回転率は67.0％（前年同期67.5％）となりました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比6.5％増の397億９千９百万円の計上となりました。＜港湾運送業＞当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比0.8％増の22万７千本(20フィート換算）となり、完成自動車の取扱量は、輸出・国内ともに増加しました。また、輸入原料の取扱量につきましては、サイロ貨物は減少しましたが、石炭等は増加しました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比4.6％増の218億９千５百万円の計上となりました。＜陸上運送業＞当部門におきましては、通運貨物の取扱量は前年同期比20.6％減の19万７千トンとなりましたが、貨物自動車運送の取扱量は前年同期比1.7％増の736万６千トン、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期比9.2％増の21万トンとなりました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比4.2％増の191億７千３百万円の計上となりました。＜国際複合輸送業他＞当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比4.3％減の172万３千トンとなり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比1.7％減の２千389トンとなりましたが、国内外の自然災害を要因とする航空輸送需要の伸びにより取扱件数が4.8％増加しました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比2.3％増の182億１千２百万円の計上となりました。②その他その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比4.8％の減少、ゴルフ場の入場者数は前年同期比5.5％の減少、不動産事業の完成工事売上は前年同期比74.6％の減少となりました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、10億１千４百万円と、前年同期に比べ８千１百万円（△7.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億１千９百万円と前年同期に比べ、５千９百万円（△33.4％）の減益となりました。(2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円増加し、1,216億８千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金が増加したことなどから20億２千４百万円増加し、固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから13億３千７百万円減少しました。負債は、流動負債の１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから３億４千５百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加し、596億２千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.3％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、120億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億８千３百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、80億３千５百万円（前年同期比51億４千１百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億４千１百万円による減少、法人税等の支払額７億７千１百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益40億６千８百万円、減価償却費35億５千万円の資金留保等による増加の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、22億６千５百万円（前年同期比96億２千２百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億３千万円等による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、32億５千８百万円（前年同期比109億６千４百万円の収入減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千１百万円、長期借入金の返済による支出47億５千７百万円等による減少と長期借入れによる収入24億円等による増加の結果であります。なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は342億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億６千２百万円減少しました。(4）生産、受注および販売の実績セグメント別営業概況①総合物流事業最近における倉庫保管貨物入出庫高並びに期末保管残高を示せば次のとおりであります。期間入庫高出庫高期末保管残高屯数（屯）金額（百万円）屯数（屯）金額（百万円）屯数（屯）金額（百万円）2018年４月１日から2019年３月31日まで4,264,7341,303,6904,236,0621,284,505533,526161,421前年同期比増減（％）9.512.99.712.25.713.5保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。品目2019年３月31日現在屯数（屯）前年同期比増減（％）金額（百万円）前年同期比増減（％）農水産品38,97312.18,13113.3金属9,9345.22,5962.4金属製品・機械65,97740.329,85661.6窯業品236120.63289.8化学工業品229,0716.579,23410.0紙・パルプ6,8016.04,4525.1繊維工業品4,048△36.92,310△38.5食料工業品32,386△12.38,186△14.0雑工業品72,6813.917,073△0.5雑品73,419△6.89,55030.4合計533,5265.7161,42113.5港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。期間船内荷役（屯）前年同期比増減（％）沿岸荷役（内輸出貨物）（屯）前年同期比増減（％）2018年４月１日から2019年３月31日まで13,492,4545.24,400,500(1,211,533)△5.1(△15.0)貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。期間貨物自動車運送業（屯）前年同期比増減（％）鉄道利用運送業（屯）前年同期比増減（％）2018年４月１日から2019年３月31日まで7,366,8051.7197,028△20.6②その他保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。期間契約件数（件）前年同期比増減（％）契約保険金額（千円）前年同期比増減（％）2018年４月１日から2019年３月31日まで3,643△2.7448,9355.5ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。期間メンバー（人）前期比増減（％）ビジター（人）前年同期比増減（％）2018年４月１日から2019年３月31日まで7,620△5.922,319△5.3自動車整備台数を示せば次のとおりであります。期間車検台数（件）前年同期比増減（％）2018年４月１日から2019年３月31日まで1,283△4.8③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比増減（％）総合物流事業倉庫業39,7996.5港湾運送業21,8954.6陸上運送業19,1734.2国際複合輸送業他18,2122.3その他1,014△7.4合計100,0944.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）イオングローバルＳＣＭ株式会社9,63410.1－－(注)当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）今期の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期に比べ増加となりました。また、経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前年同期に比べ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ増加となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の減速感が強まり、輸出貨物につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響により荷動きが鈍化することが予想されますが、輸入貨物につきましては、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれます。物流を取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(4）経営戦略と今後の見通しについて当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、2017年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である2019年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。(5）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コスト抑制を両立させ、自己資本比率、資産構成および営業キャッシュフローの各種指標に配慮して財務リスクを最小化することを基本方針としております。資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しています。また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュマネジメントシステムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を集中管理することで資金の効率化を推進しています。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）48.650.748.146.847.3時価ベースの自己資本比率（％）23.924.826.524.923.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.24.35.112.74.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.326.335.817.647.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。