鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。(1）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況にあります。食品業界におきましては、健康志向にマッチした商品のニーズが増加する一方、消費者の低価格志向が依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中にあって当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「ＴＴＣ１５０Ｓｔａｇｅ１」をスタートさせ、持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当連結会計年度の主な成果としては、低糖質食品のパイオニアとして、「パンdeスマート」シリーズの更なる拡充を行いました。また、当社グループにおける事業の再構築を図るため、運送事業子会社の売却や、子会社事業の一部譲渡を行い、経営資源の選択と集中を実行しました。販売面につきましては、小麦粉の製品価格の値上げやミックスの出荷数量の増加に加え、新規連結子会社の増収要因により、売上高は226億2千8百万円と前年同期に比べ7億5百万円(3.2％)の増収となりました。収益面につきましては、価格改定を契機とした販売競争が激化するなか、原材料費や労務費、物流費等が増加した結果、経常利益は14億8千7百万円と前年同期に比べ2億3千8百万円(13.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上した結果、11億2千2百万円と前年同期に比べ5千6百万円(4.8％)の減益となりました。単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。（食料品）①製粉販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施した結果、売上高は108億9千9百万円(前年同期比1.8％増)となりました。②食品加工食品の販売が減少しましたが、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上が順調に上昇した結果、売上高は77億9百万円(前年同期比0.8％増)となりました。③精麦精麦の主要販売先である焼酎業界の需要の伸び悩みの影響はありましたが、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は36億8千万円(前年同期比11.0％増)となりました。（飼料）飼料については、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は3億2百万円(前年同期比55.4％増)となりました。（その他）その他については、売上高は3千7百万円(前年同期比29.6％減)となりました。(2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は403億8千7百万円と前連結会計年度に比べ6千7百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加し、投資有価証券、土地が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は87億2千3百万円と前連結会計年度に比べ4億3千9百万円増加しました。この主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金が増加し、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は316億6千3百万円と前連結会計年度に比べ3億7千2百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が増加し、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は78.3％と前連結会計年度と比べ1.1％下落しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千5百万円と前連結会計年度比4億7千2百万円増加しました。この主な要因は、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千3百万円と前連結会計年度比23億2千9百万円収入が増加しました。この主な要因は前連結会計年度における子会社株式の取得、当連結会計年度における有形固定資産の売却などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円と前連結会計年度比11億2千5百万円収入が増加しました。この主な要因は長期借入金による収入が増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、123億7千万円となり、前連結会計年度末比23億4千8百万円増加しました。（3）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,737,91110,885,560食品6,296,8406,525,250精麦3,264,1133,668,636飼料128,502240,136その他－－合計20,427,36821,319,583（注）金額は販売価格によっております。②受注状況当社グループは重要な受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,708,33310,899,974＋1.8食品7,651,5857,709,355＋0.8精麦3,315,5763,680,141＋11.0飼料194,417302,126＋55.4その他52,99437,308△29.6合計21,922,90522,628,904＋3.2（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。②経営成績の分析・検討内容「（1）経営成績」をご参照下さい。なお、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「ＴＴＣ１５０Ｓｔａｇｅ１」に掲げた最終年度の目標数値（平成32年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。（百万円）平成32年12月期目標数値平成30年12月期実績（個別）売上高22,20020,321営業利益1,7001,246（連結）売上高24,70022,628営業利益1,8201,287③財政状態の分析・検討内容「（2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（2）財政状態②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,370百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。