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ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。(注)許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、企画営業本部、法人本部、営業技術部、研究開発部並びに当社及び連結子会社のコンパスティービー株式会社からの委託により連結子会社のゼストプロ株式会社にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、70,886千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業モバイル端末向けの地図や移動に関するナビゲーション、スポット情報等の機能について、前連結会計年度に引き続き研究開発を進め、スマートフォン向けの「乗換案内」アプリケーションへの搭載を行いました。また、MaaSにおけるモバイルチケット、バスロケーションシステムの新機能、店舗・施設等の割引・特典情報サービスにおける新機能についても研究開発を行い、いずれも提供開始に至っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は31,258千円となりました。マルチメディア事業スマートフォン向けのニュースアプリケーションの新機能について研究開発を行い、提供開始に至っております。上記の研究開発活動等の結果、マルチメディア事業セグメントにおける研究開発費は2,486千円となりました。その他「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスやハードウエアの研究開発を進めております。上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は37,141千円となりました。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革1956年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立1960年９月東京都板橋区に板橋工場を新設1963年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)1969年３月東京都江戸川区に本社を移転1981年４月大阪市都島区に関西営業所を開設1989年11月福岡市中央区に九州営業所を開設（2019年９月閉鎖）1990年３月東京都江東区に本社事務所を新設1992年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携1994年４月仙台市泉区に東北営業所を開設（2019年９月青葉区に移転）1994年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携1995年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売1999年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入1999年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設1999年12月ISO14001取得(千葉工場)2000年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設2002年２月ISO9001取得(本社、千葉工場)2003年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立2004年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開2005年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開2006年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売2008年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売2009年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場2011年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立2014年１月東京都江東区に本店を移転2016年２月東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開2018年３月液浸冷却装置の製造メーカーである米国GRC社(GREENREVOLUTIONCOOLING）と液浸冷却装置の販売について業務提携
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。●再発防止施策の策定・実行不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。●事業再生不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。情報発信の主流として「デジタルサイネージ」の普及に伴う需要が高まる中、高級感を兼ね備えた自由度の高い空間演出を可能とする「MIRRAD」を開発し製品化致しました。また、情報通信市場に向けてサーバーラック等の既存製品のリニューアル、オプション品の拡充に向けて研究開発活動を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,977千円であります。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一（現当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史（現当社代表取締役副社長兼COO）とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年６月株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2016年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更2017年６月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資2017年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立2017年10月株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立2018年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年２月EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLabCapitalPartners1,LPがベンチャー企業への投資を開始2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2009年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立2010年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立2011年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2012年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収2013年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.,Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資2014年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託2014年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始2015年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約名契約内容契約期間株式会社教育測定研究所株式会社教育デジタルソリューションズライセンス貸与契約書スタディギアBasicのライセンスの管理業務の窓口一本化等を目的として、スタディギアBasicのライセンスを契約締結先に貸与する契約2017年４月１日から2020年３月31日まで
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放(LiberationofTechnology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDEOne」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDEOne」の名称を「HENNGEOne」に変更「HENNGEWorkstyle」の販売開始2019年４月「ChromoEducation」の販売開始2019年６月「HENNGEOne」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。特にパッケージソフトウエア及びクラウドサービスの分野において得られた知見とノウハウを活かし、IoT分野の研究開発活動に注力しております。現在の労働環境はIT化が進み、インターネット環境が整備されていれば、勤務場所は、これまでのように会社が指定する職場だけに限定されず、個人の好みの場所で、最大限の能力を発揮して仕事ができると考え、当社グループはIoT技術を活用した労働生産性向上を目標に掲げ、サービス開発を実施しております。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は210百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。(1)IoT分野当社グループは、IoT技術を活用した労働生産性向上を目標に掲げ、IoT分野の研究開発活動に取り組んでおります。(2)HENNGEOne当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、HENNGEOneの継続的な研究開発活動に取り組んでおります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少が今後も予想されております。東京オリンピックでのゴルフ競技実施、渋野日向子プロの活躍など明るい話題があるものの、団塊の世代すべてが75歳を迎える2025年問題も控え厳しい状況が予想されております。このような状況の中、当クラブとしましては、コースメンテナンスはもとより、更なるホスピタリティの徹底をはかり、来場者数の維持、増強に努めてまいります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名15,615千円監査役１名2,404千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題などの影響のより、景気の下振れに一部警戒感があるものの比較的安定した成長が継続しました。米国では税制改革による企業収益の増加により、雇用拡大や個人消費の改善を受け、景気は堅調に推移しました。欧州においては個人消費を中心とした内需の拡大により、景気の回復が続きました。日本においては、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、ひきつづき先行き不透明な状況が続いております。コースにつきましては、夏場の暑さに強く、細葉で転がりの良いグリーンをつくるためのインターシードも4年目を迎え順調に進んでおります。来場者数は41,849名（前年は40,409名）と増加した結果、売上高は、457,176千円（前年は418,452千円）、経常損失は44,005千円（前年は経常損失61,282千円）、当期純損失は45,011千円（前年は当期純損失67,093千円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,253千円減少し、当事業年度末は38,846千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、3,136千円（前期は38,256千円の使用）となりました。これは、税引前当期純損失44,005千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は3,641千円（前期は30,789千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出250千円、定期預金の預入による支出2,991千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年9月30日）（自平成30年10月１日至令和元年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183409,50330,90640,4091183529,33032,51941,849118(2）販売実績区分当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上412,402109名義書換料10,180135年会費収入34,588102その他60合計457,176109（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は220,716千円（前期比2,107千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が4,262千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は2,401,840千円（前期比43,789千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が42,785千円増加したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は56,474千円（前期比5,174千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、未払金が8,515千円減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は36,123千円（前期比4,765千円の増加）となりました。この増加の要因は、退職給付引当金が1,298千円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は2,529,958千円（前期比45,487千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が42,785千円増加したこと等によるものであります。(2）経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月爱姆缇姬（深圳）商贸有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MCLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。
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３【事業の内容】当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社21社の計22社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「グローバル事業」「リテールマーケティング事業」「ダイレクトマーケティング事業」「ブランドストア事業」「プロフェッショナル事業」「ウォーターサーバー事業」「その他事業」の７つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。グローバル事業：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTGPACIFICPTE.LTD.、MTGUSA,INC.、MTGKOREACo.,Ltd、MTGUKCO.LTD.、MTGFRANCESASリテールマーケティング事業：主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社ブランドストア事業：主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGメディサービスプロフェッショナル事業：主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナル、株式会社TWELVEウォーターサーバー事業：主な事業内容は、天然水の宅配並びに専門ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。（主要な会社）当社、株式会社サカモトクリエイトその他事業：主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPADSTATION事業及びスマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。（主要な会社）当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、MCLEARLIMITED、株式会社MTGメディカル、株式会社ポジティブサイコロジースクールこれらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。１．ReFaReFaは2009年に美容ローラーからスタート致しました。現在は美容ローラーの種類を拡充していくとともに、コスメや洗顔機器及び頭皮をケアする機器など、オムニビューティー（※）ブランドとして展開しております。商品は日本の技術を強みに、体感を重視した商品開発に力を入れております。現在は国内だけでなく、中国及び韓国を中心としてアジア各国にも販路を拡大しております。（※）オムニ（全方位型）ビューティーとは、身体のすべて・生活のすべてを「美容視点」で捉える多彩な商品ラインナップ開発と、今までにないような発想の美容習慣を提案することで、お客さまの「美容」の選択肢を広げ、美容の可能性を拡げていく、ReFaが目指すビューティブランドのコンセプトを表すものです。２．SIXPADSIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、40年以上EMSを研究している京都大学名誉教授である森谷敏夫氏が導き出した筋肉トレーニングに効率的な周波数20Hz、MTGの独自波形技術、そしてプロフットボーラーであるクリスティアーノ・ロナウド選手のトレーニング理論を融合し誕生しました。公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。また、日常動作をトレーニングに変えるスーツ、筋肉のためのサプリメントも販売し、ブランドの幅を広げております。現在は国内だけでなく、アジアやイギリスにも展開しております。３．MDNASKINMDNASKINは2014年に生まれたブランドです。アーティストのマドンナ氏を共同開発パートナーとして迎え、スキンケアアイテムの開発をしております。化粧品の特徴成分として、イタリアの療養地であるモンテカティーニの４つの源泉を掛け合わせた原料「エムティーパルカ」を配合しております。また、美容機器とコスメを同時に使う美容習慣を提案しています。国内では百貨店及び免税店を中心に展開しており、海外ではアジア各国やアメリカ合衆国にも展開しております。４．PAO2014年に「顔の筋肉を鍛える文化を創る」という視点から大学、美容機関と研究を重ね、ブランド展開を開始しました。１日２回、１回30秒間、口にくわえてゆらゆらと揺らすことで、口まわりの筋肉に働きかけるのが商品の特徴です。現在は日本を中心にアジアにも展開しております。５．StyleStyleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、さまざまなカラーやデザイン性を持っております。現在は国内だけでなく、海外ではアジア各国を中心に展開しております。６．Kirala2004年に「宅水便のキララ」としてウォーターサーバー事業を開始致しました。2017年４月に、商品（水及びウォーターサーバー）を一新し、ブランド名を「Kirala」としてリブランディングしました。商品の特徴は、バナジウム及びシリカといった天然のミネラル成分を含有した「富士山の天然水」、衛生管理HACCPに基づいて設計された「キララ富士山工場」、７層構造の特殊フィルムの「ウォーターパック」、また、内部構造を見直しスリム化を実現するとともに、デザイン性にもこだわり、さらに炭酸製造機能を搭載した「KiralaSmartServer」が特徴です。［事業系統図］
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４【経営上の重要な契約等】（１）マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2021年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による（２）クリスティアーノ・ロナウド選手との契約当社グループは、クリスティアーノ・ロナウド選手と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名株式会社CIRCUS２実質的な相手方名称クリスティアーノ・ロナウド３契約品目①ReFaACTIVE②SIXPAD③SIXPADSTATION４契約内容共同商品開発及び商品プロモーション５契約締結日2018年12月17日６契約期間①2020年７月21日②③2020年７月６日７契約更新の定め定めなし、協議による（３）アリババグループとの契約当社グループは、アリババグループと以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名①ZhejiangTmallSupplyChainManagementCompanyLimited（AlibabaChina）②Alibaba.comSingaporeE-CommercePrivateLimited（AlibabaSingapore）２契約名目戦略的協力の基本契約３契約概要当社グループ及びアリババグループが、アリババグループの提供する中国電子商取引プラットフォームを介して事業拡大を図ることを目的とした戦略的協力に係る基本契約４契約締結日2016年10月14日５契約期間2020年３月31日６契約更新の定め定めなし、協議による
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５【研究開発活動】当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、ブランド及び商品の開発を行っております。また、「JAPANブランドを世界へ」を掲げ、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。また、当社グループは、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手との間で、単なる商品プロモーションに留まらずブランド及び商品の共同開発を行っており、両者の知見、経験及びトレーニングメソッドをブランド及び商品の開発に取り入れております。当社は、BEAUTYとWELLNESSの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発にとりいれてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,611百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
株式会社ウェッジホールディングス
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２【沿革】年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、DigitalFinance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)DigitalFinance事業DigitalFinance事業におきましては、タイ王国のGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国のGLFinancePLC.、ラオス人民民主共和国のGLLeasing(Lao)Co.,Ltd、インドネシア共和国のPTGroupLeaseFinanceIndonesia、ミャンマー連邦共和国のBGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.並びにGL-AMMKCo.,Ltd.及びGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。［事業系統図］
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigitalFinance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigitalFinance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を拡大しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。