三共生興株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震といった自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて1,100百万円（3.9%）減の27,351百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,009百万円（8.7%）減の10,588百万円となりました。営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて733百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて275百万円（12.7%）減の1,894百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が減少したものの、受取配当金が前連結会計年度に比べて55百万円増加、また前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損41百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差益７百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて233百万円（8.8%）減の2,416百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益減損損失が前連結会計年度に比べて56百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました店舗閉鎖損失41百万円の特別損失がなくなった一方で、投資有価証券評価損48百万円の特別損失が発生したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて212百万円（8.3%）減の2,352百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて106百万円減少した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて38百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて144百万円（7.9%）減の1,683百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の40円40銭から2円63銭減の37円77銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。ファッション関連事業国内事業は、百貨店などの衣料品販売が引き続き苦戦している中、ブランド価値の向上のための顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。当連結会計年度におきましても、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店に販売する国内販売会社では、前期よりの地方から都心への経営資源の集中をすすめ、不採算店からの撤退による減収、家賃・人件費などの徹底した経費削減の効果もありましたが、将来を見すえた在庫処分や評価減の実施も影響し、減収減益となりました。海外事業は、香港・マカオ・台北における「DAKS」ブランドを中心とした小売販売では政治経済情勢による消費マインド低下の影響や大型店舗の出退店などにより減収となり、広大な中国市場への「DAKS」ブランド展開においては、新規店舗の出店も順調にすすみましたが、上海ファッションショーを開催し広告宣伝費増となり減益となりました。また英国におきましては、DAKS125周年を記念した大々的なプロモーション費用などの広告宣伝費などの経費増もあり、結果として減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比9.9％減の13,540百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比20.7％減の1,177百万円となりました。繊維関連事業アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めております。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.3％増の12,451百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比2.5％減の439百万円となりました。不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前期比4.8％減の2,364百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比18.6％増の681百万円となりました。（注）上記のセグメント売上高には合計1,005百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業13,540△9.9繊維関連事業12,4513.3不動産関連事業2,364△4.8調整額△1,005―合計27,351△3.9(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円（5.1%）減少し、18,436百万円となりました。これは、現金及び預金が563百万円減少、商品及び製品が523百万円減少し、受取手形及び売掛金が304百万円増加したことなどによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,370百万円（12.5%）減少し、30,539百万円となりました。これは、投資有価証券が4,171百万円減少、建物及び構築物が279百万円減少したことなどによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（25.2％）減少し、7,518百万円となりました。これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が338百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が320百万円減少したことなどによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円（15.6％）減少し、5,457百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,036百万円減少したことなどによるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円（4.8％）減少し、36,000百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,309百万円減少、純資産から控除している為替換算調整勘定が99百万円増加し、利益剰余金が1,004百万円増加したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて563百万円減少（前連結会計年度は1,817百万円の増加）し、当連結会計年度末には10,323百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,886百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,352百万円、減価償却費の計上額が616百万円、たな卸資産の減少額が534百万円となった一方で、法人税等の支払額が970百万円、売上債権の増加額が308百万円、仕入債務の減少額が219百万円あったことなどにより、2,171百万円の収入（前連結会計年度は4,096百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が902百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が571百万円あったことなどにより、232百万円の収入（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が320百万円あったことなどにより、2,984百万円の支出（前連結会計年度は2,074百万円の支出）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は8.8％（前連結会計年度比0.5％減）、ＲＯＥは4.6％（前連結会計年度比0.4％減）となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。