三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①経営成績の状況当社の当連結会計年度の経常収益は、前年度比1,167億円増益の１兆4,502億円となりました。経常利益は、与信関係費用が貸出先の債務者区分悪化に伴う新規費用発生により費用計上となる一方、政策保有株式削減の推進により株式等関係損益が増益となり、前年度比249億円増益の2,513億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比56億円増益の1,615億円となりました。②セグメントの状況当グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より、お客さまにご提供しているサービス別に報告セグメントを変更いたしました。なお、変更後の報告セグメントは、当社単体のサービスを基礎とする構成単位である各事業であり、個人トータルソリューション事業、法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）、証券代行事業、不動産事業、受託事業（運用含む）、マーケット事業の６事業となります。当連結会計年度におけるセグメントごとの実質業務純益は、個人トータルソリューション事業が153億円（前年度比42億円増益）、法人事業が953億円（同61億円増益）、証券代行事業が177億円（同10億円増益）、不動産事業が231億円（同０億円減益）、受託事業（運用含む）が332億円（同27億円減益）、マーケット事業が303億円（同90億円減益）となりました。③資産負債の状況当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆1,308億円増加し56兆9,416億円、連結純資産は、同2,177億円減少し２兆4,998億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3,809億円増加し16兆428億円、貸出金は、同１兆221億円増加し29兆227億円、有価証券は、同1,694億円増加し５兆6,925億円、また、預金は、同２兆3,935億円増加し31兆9,306億円となりました。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比９兆6,519億円増加し211兆3,500億円となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが１兆1,133億円の収入（前年度比１兆2,561億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,880億円の支出（同5,958億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが2,000億円の支出（同1,276億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は14兆767億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①損益の内容前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益6,4166,48266（業務粗利益（信託勘定償却後））(6,416)(6,482)(66)資金関連利益1,9861,583△402資金利益1,8531,394△458貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)13218856手数料関連利益3,5673,555△11役務取引等利益2,7532,741△11その他信託報酬8138140特定取引利益100279178その他業務利益7621,063300うち国債等債券関係損益△56△3422うち金融派生商品損益91△112△203経費（除く臨時処理分）△4,014△4,033△18（除くのれん償却）(△3,915)(△3,933)(△18)人件費△1,849△1,78861物件費△1,993△2,086△93税金△171△15713一般貸倒引当金繰入額①―206206信託勘定不良債権処理額②―――銀行勘定不良債権処理額③△51△255△204貸出金償却△45△431個別貸倒引当金繰入額―△208△208債権売却損△5△22貸倒引当金戻入益④52―△52償却債権取立益⑤2819△9株式等関係損益6012362うち株式等償却△0△12△12持分法による投資損益57591その他△286△89197経常利益2,2632,513249特別損益84△158△242固定資産処分損益16210△152固定資産減損損失△78△168△89税金等調整前当期純利益2,3472,3557法人税等合計△713△69913法人税、住民税及び事業税△557△648△91法人税等調整額△155△51104当期純利益1,6341,65521非支配株主に帰属する当期純利益△75△4035親会社株主に帰属する当期純利益1,5581,61556与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）29△30△59(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。②セグメント別損益の内容前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減（億円）(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益実質業務純益業務粗利益実質業務純益業務粗利益実質業務純益個人トータルソリューション事業1,3281111,3801535142法人事業1,2868911,3729538661証券代行事業2011672141771310不動産事業3212313242312△0受託事業627359574332△52△27マーケット事業544393456303△87△90その他△41△257350164391421合計4,2681,8974,6732,314404417(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。３．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。４．実質業務純益は経費（人件費、物件費を含む）控除後の金額です。③経営成績の分析イ．主な損益「資金運用収支」は、前年度比458億円減益の1,394億円となる一方、「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、外貨余資運用益の増加等により前年度比300億円増益の1,063億円となり、外貨余資運用を加味した実質的な資金関連の損益は国際部門の預貸収支改善を主因に増益となりました。「役務取引等収支」は、前年度比11億円減益の2,741億円となりました。「特定取引収支」は、前年度比178億円増益の279億円となりました。以上の結果、「粗利益」は、前年度比66億円増益の6,482億円となりました。一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比18億円増加し4,033億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)粗利益6,4166,48266信託報酬9461,00356信託勘定不良債権処理額―――貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)13218856その他信託報酬8138140資金運用収支1,8531,394△458資金運用収益4,3155,115799資金調達費用△2,462△3,720△1,258役務取引等収支2,7532,741△11役務取引等収益3,8013,83433役務取引等費用△1,047△1,092△44特定取引収支100279178特定取引収益100279178特定取引費用―――その他業務収支（除く臨時処理分）7621,063300その他業務収益3,0673,570503その他業務費用△2,304△2,506△202経費（除く臨時処理分）△4,014△4,033△18(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比59億円増加し30億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用29△30△59信託勘定不良債権処理額―――銀行勘定不良債権処理額△51△255△204貸出金償却△45△431個別貸倒引当金純繰入額―△208△208債権売却損△5△22一般貸倒引当金純繰入額―206206貸倒引当金戻入益52―△52償却債権取立益2819△9(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、前年度比62億円増加し123億円の利益計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益6012362株式等売却損益6113674株式等償却△0△12△12(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ニ．特別損益「特別損益」は、子会社ののれん減損を固定資産減損損失に計上したことを主因に、前年度比242億円減少し158億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)特別損益84△158△242固定資産処分損益16210△152固定資産減損損失△78△168△89(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。④財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆221億円増加し29兆227億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同52億円減少し309億円となり、銀行勘定との合計では同１兆168億円増加し29兆537億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同5,403億円増加し16兆6,708億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同4,392億円増加し９兆3,140億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）280,006290,22710,221貸出金残高（元本補てん契約のある信託）362309△52合計280,368290,53710,168（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高247,094255,3058,210うち中小企業等貸出金残高161,304166,7085,403うち住宅ローン残高88,74793,1404,392(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比231億円増加し1,007億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.07％上昇し0.35％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同10億円、延滞債権が同227億円の増加、貸出条件緩和債権が同７億円の減少となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比１億円減少し７億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.01％上昇し2.47％となりました。債権区分別では、延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権60―6070―7010―10延滞債権47584847037710227△1226３カ月以上延滞債権―――――――――貸出条件緩和債権24002402320232△7△0△7合計77587841,00771,014231△1229貸出金残高280,006362280,368290,227309290,53710,221△5210,168前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[貸出金残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権0.02―0.020.02―0.020.00―0.00延滞債権0.172.330.170.242.330.240.070.000.07３カ月以上延滞債権―――――――――貸出条件緩和債権0.090.130.090.080.130.08△0.010.00△0.01合計0.282.460.280.352.470.350.070.010.07（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比275億円増加し842億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％上昇し0.3％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の減少、危険債権が同282億円、要管理債権が同８億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は10.6％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.6％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計567842275総与信288,184299,41311,228開示債権比率（％）0.20.30.1［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権105(120)100(100)個別貸倒引当金26100(100)担保・保証等による保全78―危険債権545(262)86(92)保全なし7376(74)個別貸倒引当金235担保・保証等による保全237―要管理債権184(176)79(97)保全なし3910(34)一般貸倒引当金4担保・保証等による保全141―開示債権合計834(558)総与信299,103(287,822)開示債権比率(％)0.3(0.2)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0危険債権7(8)100(100)担保・保証等による保全7要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計8(9)特別留保金―債権償却準備金0総与信310(362)開示債権比率(％)2.5(2.5)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)27100.026100.0△0―破綻懸念先債権(対非保全部分)5674.623576.61782.0要管理先債権(対非保全部分)233.1410.62△22.5(対債権額)1.32.41.1その他要注意先債権(対債権額)3396.31072.6△232△3.7正常先債権(対債権額)3350.13720.1370.0破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)29834.019037.9△1073.9DCF法適用範囲与信額50億円以上債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部適用先数７社６社ロ．有価証券有価証券は、その他の残高が増加したこと等により、前年度末比1,694億円増加し５兆6,925億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計55,23156,9251,694株式16,56015,352△1,208国債3,6064,203597地方債728714社債5,9846,134150その他（注）29,00731,1472,140(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比326億円増加し1,183億円の繰延税金負債計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①25030655貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）402385△16有価証券償却有税分192191△0繰延ヘッジ損益8714557退職給付に係る連結調整額210098その他547532△14評価性引当額△184△14835繰延税金負債との相殺△795△900△105繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②1,7611,489△271退職給付関係11418066その他有価証券評価差額金2,3012,085△216その他140124△16繰延税金資産との相殺△795△900△105繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,510△1,183326ニ．預金預金は、前年度末比２兆3,935億円増加し31兆9,306億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高295,371319,30623,935(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人159,247159,31770法人・その他80,039105,13525,095(注)１.「その他」は、公金、金融機関であります。２.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、非支配株主持分の減少等により、前年度末比2,177億円減少の２兆4,998億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計27,17524,998△2,177資本金3,4203,420―資本剰余金4,5593,913△645利益剰余金12,66413,075411株主資本合計20,64420,410△234その他有価証券評価差額金5,3104,819△491繰延ヘッジ損益△227△368△140土地再評価差額金△14△23△9為替換算調整勘定214322退職給付に係る調整累計額6△226△233その他の包括利益累計額合計5,0974,244△852非支配株主持分1,434343△1,090⑤連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.59％、「Tier１比率」は12.39％、「総自己資本比率」は15.02％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)15.4515.02△0.43連結Tier１比率(％)12.8712.39△0.48連結普通株式等Tier１比率(％)10.8510.59△0.26連結における総自己資本の額(億円)31,56629,352△2,213連結におけるTier１資本の額(億円)26,30424,216△2,088連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)22,18320,682△1,501リスク・アセットの額(億円)204,273195,298△8,975(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。⑥キャッシュ・フローの状況資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが１兆1,133億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1,880億円の支出、劣後特約付借入れや配当金の支払等の財務活動によるものが2,000億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は14兆767億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー23,69411,133△12,561投資活動によるキャッシュ・フロー△7,838△1,8805,958財務活動によるキャッシュ・フロー△723△2,000△1,276現金及び現金同等物の期末残高133,612140,7677,155(3)国内・海外別収支信託報酬は1,003億円、資金運用収支は1,394億円、役務取引等収支は2,741億円、特定取引収支は279億円、その他業務収支は1,063億円となりました。国内の信託報酬は1,009億円、資金運用収支は2,081億円、役務取引等収支は2,446億円、特定取引収支は269億円、その他業務収支は645億円となりました。海外の資金運用収支は63億円、役務取引等収支は318億円、特定取引収支は９億円、その他業務収支は421億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度94,870―24594,624当連結会計年度100,972―671100,301資金運用収支前連結会計年度152,69335,9463,289185,350当連結会計年度208,1636,38075,071139,472うち資金運用収益前連結会計年度287,566157,44313,410431,598当連結会計年度368,324227,09683,881511,540うち資金調達費用前連結会計年度134,872121,49610,120246,248当連結会計年度160,161220,7168,809372,067役務取引等収支前連結会計年度247,22230,6332,501275,354当連結会計年度244,60431,8392,247274,195うち役務取引等収益前連結会計年度366,32937,09123,288380,132当連結会計年度367,44939,21423,226383,437うち役務取引等費用前連結会計年度119,1076,45820,787104,778当連結会計年度122,8457,37520,978109,242特定取引収支前連結会計年度10,05137038610,035当連結会計年度26,991934―27,926うち特定取引収益前連結会計年度10,05137038610,035当連結会計年度26,982944―27,926うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度△99――その他業務収支前連結会計年度56,26120,0785576,284当連結会計年度64,59342,185398106,380うちその他業務収益前連結会計年度274,80632,429511306,724当連結会計年度307,84549,752517357,080うちその他業務費用前連結会計年度218,54512,350455230,440当連結会計年度243,2527,566119250,699(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。(4)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は50兆6,905億円、利息は5,115億円、利回りは1.00％となりました。資金調達勘定の平均残高は50兆5,806億円、利息は3,720億円、利回りは0.73％となりました。国内の資金運用勘定の平均残高は41兆237億円、利回りは0.89％となりました。また資金調達勘定の平均残高は40兆6,579億円、利回りは0.39％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は11兆8,187億円、利回りは1.92％となりました。また資金調達勘定の平均残高は11兆6,964億円、利回りは1.88％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度39,553,262287,5660.72当連結会計年度41,023,739368,3240.89うち貸出金前連結会計年度24,804,961222,9050.89当連結会計年度25,157,421240,9110.95うち有価証券前連結会計年度4,445,21975,7161.70当連結会計年度4,951,953150,7573.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,5434020.86当連結会計年度167,9552270.13うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度89,893――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度78,34750.00当連結会計年度291,93000.00うち預け金前連結会計年度11,020,9406,8380.06当連結会計年度12,476,3718,7420.07資金調達勘定前連結会計年度39,265,124134,8720.34当連結会計年度40,657,939160,1610.39うち預金前連結会計年度24,103,15046,7140.19当連結会計年度25,246,18844,1840.17うち譲渡性預金前連結会計年度3,002,4084210.01当連結会計年度2,714,3733570.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,688,653△584△0.03当連結会計年度743,251△170△0.02うち売現先勘定前連結会計年度707,0998,0211.13当連結会計年度1,091,44322,8322.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,6862341.25当連結会計年度107,7932,6362.44うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,254,63925,3280.48当連結会計年度5,302,95526,3620.49(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度468,126百万円、当連結会計年度417,646百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,075,126157,4431.56当連結会計年度11,818,774227,0961.92うち貸出金前連結会計年度3,857,51094,6472.45当連結会計年度4,066,922127,7963.14うち有価証券前連結会計年度740,38911,5441.55当連結会計年度1,028,69018,4391.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度57,9091,4972.58当連結会計年度37,9231,2953.41うち買現先勘定前連結会計年度72,2781,2951.79当連結会計年度34,0049262.72うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度569,140――当連結会計年度445,505――うち預け金前連結会計年度2,474,29724,0790.97当連結会計年度2,540,94237,9371.49資金調達勘定前連結会計年度9,892,917121,4961.22当連結会計年度11,696,458220,7161.88うち預金前連結会計年度4,512,42549,8471.10当連結会計年度5,202,97984,5281.62うち譲渡性預金前連結会計年度3,713,00041,9121.12当連結会計年度4,104,63680,9351.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度129,8952,7022.08当連結会計年度181,2634,3762.41うち売現先勘定前連結会計年度636,0748,3831.31当連結会計年度580,46612,7832.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度450,9692,4680.54当連結会計年度589,9073,6500.61(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78,592百万円、当連結会計年度114,968百万円)を控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度49,628,3881,992,13047,636,257445,00913,410431,5980.90当連結会計年度52,842,5132,151,91850,690,595595,42183,881511,5401.00うち貸出金前連結会計年度28,662,4721,042,96527,619,506317,5527,469310,0831.12当連結会計年度29,224,3431,178,72128,045,621368,7075,431363,2751.29うち有価証券前連結会計年度5,185,609550,7244,634,88587,2604,75682,5031.78当連結会計年度5,980,644522,7255,457,918169,19776,52492,6721.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度104,452―104,4521,900―1,9001.81当連結会計年度205,878―205,8781,522―1,5220.73うち買現先勘定前連結会計年度72,278―72,2781,295―1,2951.79当連結会計年度123,897―123,897926―9260.74うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度647,487―647,4875―50.00当連結会計年度737,435―737,4350―00.00うち預け金前連結会計年度13,495,237398,39113,096,84530,9181,57029,3470.22当連結会計年度15,017,313450,36314,566,95046,6801,92444,7550.30資金調達勘定前連結会計年度49,158,0411,680,32347,477,717256,36910,120246,2480.51当連結会計年度52,354,3971,773,72150,580,676380,8778,809372,0670.73うち預金前連結会計年度28,615,576216,63928,398,93796,56280595,7560.33当連結会計年度30,449,167226,55230,222,614128,712△73128,7850.42うち譲渡性預金前連結会計年度6,715,409139,6006,575,80942,334―42,3340.64当連結会計年度6,819,009126,2006,692,80981,292―81,2921.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,818,54896,2141,722,3332,1178271,2900.07当連結会計年度924,515148,449776,0654,2061,9922,2130.28うち売現先勘定前連結会計年度1,343,173―1,343,17316,404―16,4041.22当連結会計年度1,671,910―1,671,91035,615―35,6152.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,686―18,686234―2341.25当連結会計年度107,793―107,7932,636―2,6362.44うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度5,705,6081,030,2204,675,38827,7967,59820,1970.43当連結会計年度5,892,8631,097,1274,795,73530,0136,72123,2910.48(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度491,197百万円、当連結会計年度456,532百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。(5)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,834億円、役務取引等費用は1,092億円となりました。国内の役務取引等収益は3,674億円、役務取引等費用は1,228億円となりました。海外の役務取引等収益は392億円、役務取引等費用は73億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度366,32937,09123,288380,132当連結会計年度367,44939,21423,226383,437うち信託関連業務前連結会計年度102,423―888101,534当連結会計年度104,887―291104,596うち預金・貸出業務前連結会計年度39,8544,619―44,473当連結会計年度39,8636,363―46,226うち為替業務前連結会計年度1,047389―1,437当連結会計年度1,088284―1,372うち証券関連業務前連結会計年度55,48047512,55843,397当連結会計年度46,40623312,66233,977うち代理業務前連結会計年度13,39719,0973,25129,243当連結会計年度17,10020,9873,16834,919うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度510――510当連結会計年度500――500うち保証業務前連結会計年度15,0802593,73911,600当連結会計年度14,7572513,97311,036役務取引等費用前連結会計年度119,1076,45820,787104,778当連結会計年度122,8457,37520,978109,242うち為替業務前連結会計年度109745―854当連結会計年度△2661,1200853(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。(6)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は279億円となりました。国内の特定取引収益は269億円、特定取引費用は△０億円となりました。海外の特定取引収益は９億円、特定取引費用は０億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度10,05137038610,035当連結会計年度26,982944―27,926うち商品有価証券収益前連結会計年度145――145当連結会計年度423――423うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4666―112当連結会計年度583――583うち特定金融派生商品収益前連結会計年度9,8003043869,719当連結会計年度25,910944―26,854うちその他の特定取引収益前連結会計年度57――57当連結会計年度64――64特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度△99――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度△99――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は4,549億円、特定取引負債は2,587億円となりました。国内の特定取引資産は4,281億円、特定取引負債は1,532億円となりました。海外の特定取引資産は1,154億円、特定取引負債は1,055億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度344,980125,919107,604363,294当連結会計年度428,162115,42488,608454,978うち商品有価証券前連結会計年度18,868――18,868当連結会計年度106,883――106,883うち商品有価証券派生商品前連結会計年度162――162当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度52622―549当連結会計年度52511―537うち特定金融派生商品前連結会計年度174,816125,896―300,712当連結会計年度175,839115,412―291,252うちその他の特定取引資産前連結会計年度150,606―107,60443,001当連結会計年度144,914―88,60856,305特定取引負債前連結会計年度150,020116,128―266,148当連結会計年度153,271105,500―258,771うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度25――25当連結会計年度35――35うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度△2530―4当連結会計年度4212―55うち特定金融派生商品前連結会計年度150,020116,097―266,118当連結会計年度153,193105,487―258,681うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,306,3190.651,445,1950.68有価証券1,834,4270.911,253,4650.59信託受益権153,552,83876.13160,593,57475.99受託有価証券29,3580.0123,1230.01金銭債権17,142,5078.5019,475,0829.22有形固定資産14,717,2837.3015,722,2307.44無形固定資産205,5950.10217,9710.10その他債権7,287,6913.616,717,1773.18銀行勘定貸5,172,4632.575,408,0092.56現金預け金449,6320.22494,2340.23合計201,698,118100.00211,350,067100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託31,416,66315.5832,877,99415.56年金信託13,720,5366.8013,113,5016.20財産形成給付信託17,9300.0118,8650.01投資信託74,634,23037.0074,389,34135.20金銭信託以外の金銭の信託21,572,48210.7027,349,33912.94有価証券の信託19,411,0049.6219,914,1309.42金銭債権の信託17,265,8328.5619,592,3099.27土地及びその定着物の信託89,4310.0477,2970.04包括信託23,570,00611.6924,017,28711.36合計201,698,118100.00211,350,067100.00(注)１.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末152,855,568百万円当連結会計年度末159,658,605百万円３.共同信託他社管理財産前連結会計年度末201,530百万円当連結会計年度末188,660百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業12,0400.9221,3391.48電気・ガス・熱供給・水道業4680.044570.03情報通信業70,1005.3753,6003.71運輸業，郵便業4200.034200.03卸売業，小売業――5,0000.35金融業，保険業1,111,19185.061,231,14985.19不動産業13,2291.0126,2171.81物品賃貸業7,0730.547,5570.52その他91,7967.0399,4546.88合計1,306,319100.001,445,195100.00③有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債807,61744.03609,88248.66地方債590.00300.00社債314,87417.17153,71612.26株式8,7010.478,3790.67その他の証券703,17338.33481,45738.41合計1,834,427100.001,253,465100.00④元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金36,22030,967有価証券2929その他5,038,4985,261,076資産計5,074,7485,292,073元本5,074,3075,291,601債権償却準備金8981その他351390負債計5,074,7485,292,073(注)１.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２.リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権87要管理債権00正常債権353302(8)銀行業務の状況①国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度24,385,5445,381,282229,69129,537,135当連結会計年度26,681,3085,426,594177,20531,930,697うち流動性預金前連結会計年度6,609,502416,160202,7076,822,955当連結会計年度9,300,063445,921148,0999,597,884うち定期性預金前連結会計年度16,478,3994,964,77325,82721,417,345当連結会計年度16,195,5154,980,40928,61121,147,313うちその他前連結会計年度1,297,6423471,1561,296,834当連結会計年度1,185,7292624931,185,498譲渡性預金前連結会計年度2,802,4763,956,459142,6006,616,336当連結会計年度2,495,0744,051,148117,6006,428,622総合計前連結会計年度27,188,0219,337,741372,29136,153,471当連結会計年度29,176,3839,477,742294,80538,359,319(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４.定期性預金＝定期預金②国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)24,253,563100.0024,928,658100.00製造業2,509,55010.352,689,19410.79農業，林業5,7230.025,3030.02漁業320.00――鉱業，採石業，砂利採取業6,4200.0325,5190.10建設業121,7180.50120,7590.48電気・ガス・熱供給・水道業1,048,1534.321,147,8524.60情報通信業436,7661.80379,1911.52運輸業，郵便業1,112,4554.591,170,7624.70卸売業，小売業1,179,7974.861,259,1235.05金融業，保険業1,909,2147.871,611,8976.47不動産業3,468,03714.303,506,45814.07物品賃貸業839,5803.46961,5163.86地方公共団体45,7840.1940,6470.16その他11,570,32847.7112,010,42948.18海外及び特別国際金融取引勘定分3,747,076100.004,094,134100.00政府等2,4700.062,5080.06金融機関240,0926.41170,4914.16その他3,504,51293.533,921,13595.78合計28,000,640――29,022,792――(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度―――合計―(資産の総額に対する割合：％)（―）当連結会計年度―――合計―(資産の総額に対する割合：％)（―）(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。③国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度156,664203,969―360,634当連結会計年度135,407284,964―420,371地方債前連結会計年度7,284――7,284当連結会計年度8,764――8,764社債前連結会計年度668,943―70,526598,416当連結会計年度677,597―64,164613,432株式前連結会計年度2,005,86828,791378,5601,656,099当連結会計年度1,846,03428,792339,5451,535,280その他の証券前連結会計年度2,508,906526,651134,8442,900,713当連結会計年度2,454,158789,137128,5813,114,714合計前連結会計年度5,347,668759,412583,9325,523,148当連結会計年度5,121,9621,102,894532,2925,692,564(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2018年３月31日2019年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)15.4515.02２．連結Tier１比率(５／７)12.8712.39３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.8510.59４．連結における総自己資本の額31,56629,352５．連結におけるTier１資本の額26,30424,216６．連結における普通株式等Tier１資本の額22,18320,682７．リスク・アセットの額204,273195,298８．連結総所要自己資本額16,34115,623連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2018年３月31日2019年３月31日連結レバレッジ比率4.594.04単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2018年３月31日2019年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)15.2014.45２．単体Tier１比率(５／７)12.6011.79３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)10.6010.02４．単体における総自己資本の額30,40727,675５．単体におけるTier１資本の額25,21522,598６．単体における普通株式等Tier１資本の額21,21519,198７．リスク・アセットの額200,045191,523８．単体総所要自己資本額16,00315,321単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2019年３月31日単体レバレッジ比率3.88(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権120105危険債権262545要管理債権176184正常債権287,263298,269(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。