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株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客様にご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員様重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客様に「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、目標に向かって取り組んでいきます。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ業界においては、今までゴルフ市場を牽引してきた団塊の世代が70歳以上となり、そのゴルファーの半数がゴルフからリタイアするというプレー人口減少が避けられない状況に直面し、ますます顧客の獲得競争が激化するものと予測されます。また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態に備えた財務体質のさらなる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。このような課題に対処するために、当社はこれまで行ってきた顧客満足度向上のための施策に加え、135ホールを有するグループのスケールメリットを活かした企画やプレー環境の向上に努め他社との差別化を図るとともに、ジュニア育成やチャリティーイベントなどの社会貢献活動を行うことで企業価値の増大を図り、お客様に選んで頂ける倶楽部運営に努めてまいります。また、会員の高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を実施し会員の活性化に取り組んでまいります。今後とも、お客様や地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視しガバナンスの強化に努めてまいります。財務上の課題といたしましては、これまで有利子負債の返済により、体質の改善に取り組んでまいりましたが、第46期より繰越欠損金の期限が切れることによる税負担の発生があること及び岐阜県信用農業協同組合連合会の借入金の劣後返済の交渉開始時期が到来することから、将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討をしております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況月1回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名46,100千円監査役４名12,975千円(うち社外監査役)(２名)（4,200千円)計９名59,075千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。2.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。4.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,975千円（取締役5,600千円、監査役375千円）を含んでおります。⑤企業統治に関するその他の事項a.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b.取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。d.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間美津濃株式会社平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。明智ゴルフ場レストラン運営委託相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ダイナック・パートナーズ令和元年7月25日明智ゴルフ場レストランの運営令和元年８月１日から令和４年７月31日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1986年10月1992年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始1998年１月本社を東京都新宿区に移転2005年５月特定労働者派遣事業の届出登録2008年11月2010年５月2012年４月2012年５月2012年10月2013年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始組込系開発サービスを開始2017年９月2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月2019年10月東京証券取引所市場第一部に指定ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設本店事務所を東京都千代田区に移転
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。(2)経営戦略等当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。今後の当社は、前期に成長戦略の基本方針として掲げていた「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を引き続き目指すとともに、新たに「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」を加え、事業拡大を目指してまいります。第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の４つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。第２の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。第３の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。第４の成長戦略である「AIビジネスの立上げ」では2019年７月に立ち上げたAI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存のAI製品との連携機能を提供するとともに、精度向上のためのデータ分析サービスや当社独自のAIエンジンの開発を目指してまいります。第５の成長戦略である「ニアショア開発の立上げ」では、地方の優秀な人材の採用により技術者不足の問題を解決し、生産性の向上による競争力の強化を実現してまいります。(3)目標とする経営指標当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の国内ＩＴ市場は、RPA(RoboticProcessAutomation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。①営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。②人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。③プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。④品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。⑤技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。⑦ESG、SDGsへの取組みサステナブルな社会の実現を目指し、電気・紙の使用量削減に取り組んでおります。その他、教育、ダイバーシティ、働き甲斐と経済成長、技術革新の基盤の確立等も重点分野として段階的に推進してまいります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、自社ソリューション「NWSecurityPolice」の機能強化として、センサの自動検知・登録機能を開発し「NWSPwithCheckPointVer3.0.0」として販売を開始しました。この結果、当該の研究開発費は6,940千円となりました。またWatchGuard社のUTM連携機能を開発し「NWSPwithWatchGuardVer3.0.0」として販売を開始しました。この結果、当該の研究開発費は3,999千円となりました。以上により、当事業年度の研究開発費の総額は10,939千円となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和元年12月26日現在５名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和元年12月26日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は山邊彰三氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。取締役の年間報酬は8,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1792年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得、一人当たりの生産性の向上に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け、先行きを懸念する声が聞かれるものの、当社グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動産」などが依然好調に推移しており、それに伴い、オフィス投資にもつながっております。また、深刻な人手不足に因る省力化、ＩＴ化の流れや「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止」）をキーとしたＬＥＤ・省エネビジネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。(1)売上拡大と安定した収益基盤の確立株式会社大塚商会との連携強化、大企業取引の拡大、優良販売店との取引ボリューム拡大に向け提案内容の充実化をはかり、一口座あたりの売上拡大をはかってまいります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定した収益基盤の確立に努めてまいります。(2)持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求企業価値向上に資する体質・構造改善をはかるため、販売店事業部を東西の事業部に分割し、地域に応じた施策を展開するとともに自主性を持たせた運営を実施することで、営業力の機動性を強化いたします。また、予算達成および取引先ごとのシェアアップを狙い、商品郡別の営業支援部隊を新たに設置し側面からの営業支援を行ってまいります。(3)コーポレート・ガバナンスの強化内部管理体制（予算実績管理、与信・債権管理、コンプライアンス、リスク管理等）や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。また、社員のＩＴ武装化や情報システムの刷新を企図し組織体制も一層の向上をはかってまいります。(4)社員の処遇向上と働き方改革人事制度の刷新、社員コミュニケーションの向上をはかり、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②企業統治に関する事項a会社の機関の内容提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月数回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外監査役は、提出会社との間に、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティー規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成２名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。dリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）49百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(-百万円)監査役に支払った報酬15百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(3百万円)計65百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「働き方改革」を開発テーマとして、「健康経営」、「コミュニケーションの促進」、「生産性と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。近年のオフィスワークでは働く時間や働く場所の多様化が急速に進んでおります。今後も多様化するオフィスに対応する商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は12百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、アクティブなビジネスシーンに対応し書類の持ち歩きにフォーカスした新商品「ビジカル」、嗜好をこらしたアレンジやコレクション（収集）用途といった個人需要の高まりに対応すべく新商品企画プロジェクト「夢工房」による新商品「マスキングエイド」を発売いたしました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、負担の少ない正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」、気分や用途に合わせて最適な空間を創出するテーブル「アクティノ」、ソファー「トーノ」を発売いたしました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開していますタブレット充電収納保管庫をベースとし、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を進めてまいりました。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）であります。CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー（旧株式会社あきんどスシロー）に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。（発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。）2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。（旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー（前株式会社あきんどスシロー）に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation（現SushiroU.S.HoldingsInc.）の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携（2019年６月解消）。2018年10月シンガポールに子会社、SushiroGHSingaporePte.Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、SushiroHongKongLimitedを設立。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。また、当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港で直営方式による回転すし店を展開しております。「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則１皿100円＋税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただくこと、また、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることにより心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。（事業系統図）
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、566店舗（国内541店舗、海外25店舗）を展開し、年間約１億６千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え出店余地の大きい首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。さらに、駅ビル・ショッピングモールにおけるフードコートなど、お客様のニーズに合わせた多様なエリアでスシローを展開することで、国内新規出店の拡大を継続いたします。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニューの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。ⅳ．コストの最適化中長期的にインフレによる原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、インフレの影響を受けやすい費用項目は当社グループのコストに大きな影響を与えることが考えられるため、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務のパートタイマー及びアルバイトへの移管等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。②新業態によるすし周辺市場の開拓当社グループはすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はすし周辺市場においても事業創出機会を生み出せるものであり、国内における新しい成長軸として寿司居酒屋である「杉玉」を始めとした、すし周辺市場での事業展開強化を積極的に図っていくほか、さらに新しい業態開発にもチャレンジしてまいります。③海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会社との経営統合協議に関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。調整後当期利益を以下の算式により算出しております。調整後当期利益＝当期利益＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋税効果調整等(4）経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、慢性的な人手不足による人件費の上昇や消費税増税による個人消費への影響等、依然として厳しい経営環境が続いております。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社三井住友銀行等との借入契約当社は2016年９月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年３月８日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。2017年３月８日付の変更を含む、当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行②借入枠ファシリティA借入枠187億48百万円ファシリティB借入枠350億円リボルビングファシリティ借入枠50億円③借入金額ファシリティA、B当初借入金額537億円48百万円④返済期限ファシリティA：2016年12月31日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2021年３月31日）ファシリティB：最終返済日（2021年３月31日）に一括返済リボルビングファシリティ：利息期間（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。⑤利率日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑥主な借入人の義務イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記17．借入金」に記載しております。(2）株式会社神明及び元気寿司株式会社との資本業務提携契約当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の間で2017年９月29日付で締結した資本業務提携契約を合意解約することにつき決議し、同契約に基づく資本業務提携を解消いたしました。