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株式会社ワコム
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「foracreativeworld」をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(418,681千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,345,347千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVR(仮想現実)コンテンツや3D（三次元）制作に向けたソリューションや新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、プロフェッショナル製品ラインの拡大と強化に取り組み、高精細な色表現と4K表示に対応し、マルチタッチ機能により直感的な操作感で作品制作を実現するペン＆タッチモデル「WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）24」および大型液晶ペンタブレット「WacomCintiqPro32」を発表しました。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のソリューションの開発などに引き続き取り組んでおります。英国GravitySketch（グラビティ・スケッチ）社とVR空間の中での描画ソリューションの開発で協働を発表し、米国MagicLeap（マジック・リープ）社と空間コンピューティングを活用したMR（複合現実）環境での製品デザインやコンテンツ制作を、複数人数で連携して行うことを可能にするシステムソリューション開発で協働することを発表しました。さらに、より多くの方に当社の液晶ペンタブレットをお使いいただけるよう、ペンの書き心地はそのままに、機能と価格を抑えた液晶ペンタブレット「WacomCintiq（ワコムシンティック）16」を発表しました。加えて、繊細なタッチ、精度、レスポンスを実現する「WacomProPen（ワコムプロペン）２」シリーズに、直径が細く、握りやすい塗装加工を施した鉛筆のように持ちやすいオプションペン「WacomProPenslim（ワコムプロペンスリム）」を発表しました。コンシューマー製品およびビジネス用途向け製品では、当連結会計年度における新製品の発表はなかったものの、現在、自社開発だけでなく、パートナー企業との協働も行いながら、新たな製品の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,140,214千円であります。②テクノロジーソリューション事業EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2in1システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでまいります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,786,452千円であります。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。BaotekIndustrialMaterialsLtd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社８社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社６社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。NittoboAmericaInc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。その他の事業（関係会社３社）当事業は、不動産・サービス事業、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス等を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社、※印は持分法適用関連会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑪財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。(ア)基本方針の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。(イ)基本方針の実現に資する取組みについて(a)当社の企業理念当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。「日東紡宣言」・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。(b)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。(c)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。具体的には以下の事項に取り組んでおります。(ⅰ)2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。(ⅱ)取締役６名のうち３名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。(ⅲ)法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。(ⅳ)取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。(ⅴ)2017年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを構築して参ります。（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。2017年１月１日付で開設いたしました『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。2019年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて38件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は1,477百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。衣料資材では裏地機能に加え「防風」「保温、嵩高」「保形性」等の機能を持った接着資材「イノベイティブ・ファブリック」を開発、商品ラインアップを充実させて国内外の顧客に訴求してまいりました。今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。当事業に係る研究開発費は101百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は403百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は212百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は113百万円であります。(５)ライフサイエンス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は431百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は214百万円であります。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。2013年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。2013年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、設備投資や個人消費など堅調な国内需要に支えられ、緩やかな回復基調の持続が見込まれる一方、中国経済やＩＴ関連需要の減速が当面継続することが懸念されることに加え、国内では消費増税を控えているなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。2019年度～2021年度中期経営計画（TransformationKOEI）「KOEI2021～伝承と挑戦～」・中期経営計画策定当社は2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、「KOEI2021～伝承と挑戦～」をスローガンとし、100年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、新たな広栄化学を生み出すことを目指します。・中期経営計画基本方針及び数値目標中期経営計画基本方針及び数値目標は以下の通りです。①早期上市に向けて、次世代製品の開発を加速する。②既存事業の競争力を強化し、事業及び収益を拡大する。③業務プロセスを見直し、高付加価値業務へシフトすると共に、働き方を変革する。④安全・安定操業を確保し、コンプライアンスを遵守する。⑤事業拡大のための投資を積極的に行い、経営基盤を強化する。⑥事業拡大に必須となる人的資源の確保（採用、育成）に万全を期す。「安全・安定操業の確保」、「コンプライアンスの遵守」、「人的資源の確保」という企業としてのベースを確実に実行した上で、「次世代製品の開発」、「既存事業の競争力強化」、「業務プロセスの見直し」を三位一体として、事業及び収益の拡大を目指します。また、事業拡大のための投資についても積極的に行ってまいります。次世代製品は、現在開発中のウレタン硬化触媒（URECKOⓇ)をはじめとする新規自前製品であり、本中期計画期間中に事業化すべく取り組んでおります。（数値目標）2021年度目標売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%・設備投資計画この３年間で150億円の設備投資を計画しております。主な設備投資は、新マルチプラント（CMⅣ）建設及びアミンプラント（SA）再構築の２件です。①新マルチプラント（CMⅣ）建設マルチプラント系列（CMⅠ、CMⅡ、CMⅢ）は需要拡大が続いており、フル稼働の状態です。需要拡大に伴う増強及び次世代製品生産のためのプラントとして、新マルチプラント（CMⅣ）建設計画を検討しております。2019年度末までに意思決定を行い、2021年度末に完工予定です。②アミンプラント（SA）再構築アミンプラントは建設から約50年経過し、老朽化が著しい状況です。今後、事業を継続していくためには大規模な更新が必要な時期にきております。今回の再構築では、主要機器の抜本的な更新を予定しており、この更新を機に、生産性向上、自動化、省力化及び安全性強化を図り、アミン事業の競争力を強化いたします。2019年度に着手し、2024年度に全ての更新が完了する計画です。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)※10,453千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)2,480計133,663※2018年５月31日を以って、賃貸借契約を終了しました。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医薬中間体、機能性材料、有機金属錯体等の新規受託案件の工業化研究、イオン液体等の自前機能材料の開発に加え既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は886百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。当事業年度における研究開発費の金額は881百万円であります。(2)化成品部門主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要1975年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。1982年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。1987年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。1987年10月北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。1991年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。1995年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。1999年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。2002年６月ISO14001認証取得。2004年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。2004年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。2005年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。2006年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。2009年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。2012年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。2012年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。2012年12月米国フロリダ州に本社を置くDTxInc.（現ContecAmericasInc.）の株式を85.0％取得し子会社化。2013年２月SingaporeContecPte.Ltd.を電子機器の販売を目的として100％出資でシンガポールに設立。2014年１月DTxInc.の商号を、ContecDTxInc.に変更。2014年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。2014年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。2015年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。2016年３月ContecDTxInc.を当社の100％出資子会社に変更。2016年４月オランダにアムステルダム支店を開設。2016年６月北京康泰克電子技術有限公司を清算。2017年４月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。2018年１月ContecDTxInc.の商号を、ContecAmericasInc.に変更。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。①経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。②コーポレートスローガン：Technologyforabetterlife「Technologyforabetterlife」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。(2)経営環境及び対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。ア．IoT市場の開拓当社は、急速に市場が拡大しているIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」の拡販を進めてまいりました。今後も、国内に加えて、欧米・アジア地域への販売を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。イ．技術開発の強化IoT市場では、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供が求められております。そのため、お客様の要望に素早く対応できる技術開発体制の構築を図ってまいります。また、最先端技術を用いた製品開発を行うことで、製品の差別化を図ってまいります。ウ．生産の構造改革IoT技術を活用した生産の効率化や生産パートナー会社との連携強化で、更なる高収益体質の実現を目指してまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の最終年度である2021年３月期に以下の経営指標を達成することを目標としております。・連結売上高30,000百万円・営業利益率８％・海外売上高比率50％
株式会社コンテック
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。ア．企業統治の体制の概要会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理・内部統制担当（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、独立社外取締役２名を含む７名の取締役会、および社外監査役２名を含む３名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。ウ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、中央安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。エ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各担当取締役がリスク管理の任に当たっております。各担当取締役は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。②取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、７月から販売を開始いたしました。また、お客様のご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYSAlpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始いたしました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYSCPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始いたしました。産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、５月から販売を開始いたしました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。さらに、最長で７年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は1,076百万円（前期比1.6％減）であります。※エッジコンピューティング：ユーザーや端末の近くでデータ処理することで、上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）デジタルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、タッチセンサーフィルム、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、真空薄膜技術のプロフェッショナルとして、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営戦略中期的方針「薄膜・加工の技術とビジネスを極める」を行動理念とし、お客さまの声に耳を傾けながら、加速度的に技術が飛躍していく時代に価値ある薄膜と加工技術の提供、また、受託対応にとどまらずサプライチェーン全体をカバーしたトータルソルーションの提供を通じて、お客さまへの「価値の創造」を目指してまいります。中期的施策①製品・市場ポートフォリオ改革による事業領域の拡大・スマートフォン市場への過度な依存からの脱却・車載市場、産業分野などディスプレイ、モバイル市場以外への展開②ビジネスモデル変革による業容の拡大・顧客ソリューションを基軸とする新たなビジネスモデルの構築・受託対応にとどまらない、全工程へのトータルソルーションの提供③当社強みであるコア技術を基軸とした持続的成長・コア技術の更なる追求と周辺技術の融合による新たな価値の創造・試作対応、技術マネジメント強化による新たな技術の開拓・次世代製品の製品化による新たな収益基盤の確立・弛まぬ改善活動・生産性向上による安定的収益の確保④戦略・施策を確実に実行していく組織・仕組みの強化・マーケティング強化による新たな市場の開拓・全ての社員がビジョンや戦略を共有し得る環境整備・創造力と行動力を発揮できる組織形成・社員のやる気と強みを伸ばすコンピテンシーの醸成とそれに沿った人財育成と評価制度向上⑤企業の社会的責任を遂行する経営管理体制・コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化・ＣＳＲに沿うバランスのとれた企業活動の推進(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、中国における景気減速やスマートフォンのライフサイクルの長期化によりスマートフォン全体の需要が減速したこと、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加したことにより、液晶パネルに関連する需要が低迷したことから厳しい状況で推移しております。このような環境のもと、当社が得意とする中小型液晶ディスプレイにおいては、車載向けディスプレイなどモバイル機器以外への用途展開や、車載用途、産業用途、半導体など中小型液晶ディスプレイ以外の市場への展開を推し進めてまいります。また、従来の受託薄膜加工ビジネスにととまらず、川上、川下の加工、組み立てなど、全工程でソリューションの提案を行い業容の拡大にも努めていくとともに、マーケティングや技術開発の強化、生産性の向上、品質の安定化に努め競争力を維持し、さらなる業績の向上に努めてまいります。