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モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。1965年８月北九州市に九州連絡所開設。1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。1986年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。2004年３月名古屋工場閉鎖。2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。2010年１月神戸御影工場閉鎖。2011年５月仙台工場閉鎖。2016年10月VISUALHONGKONGLIMITED（香港）を子会社化。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１７店舗、準直営店１６５店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３１店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社は中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『1stStep』を2018年１月期からスタートしており、2020年１月期は最終年度となります。2020年１月期の経営成績は売上高29,500百万円、営業利益率6.1％（営業利益1,800百万円）をめざしております。当事業年度の経営成績は、売上高、営業利益率ともに、2020年１月期の業績予想を上回る結果となっております。しかしながら、2020年１月期につきましては、売上面では相次ぐ百貨店の店舗閉鎖や消費税率引き上げの影響が想定され、また損益面では原材料価格の上昇や、「西神工場の焼菓子ライン再構築」に伴う減価償却費の増加、物流関係費や人材確保のための人件費の増加など、厳しい状況が想定されます。中計経営計画の各戦略を着実に実行していくことで、『1stStep』の最終年度（2020年１月期）の業績予想数値の達成に向けて取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『1stStep』を2018年１月期からスタートしており、2020年１月期は最終年度となります。当中期経営計画は2018年１月期～2023年１月期の６年間を２段階に区切り、『1stStep』と『2ndStep』として策定しております。『1stStep』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に移すことで、変革を継続的に進めながらブランド価値を向上させて、経営理念の実現と持続的成長を図り、目標達成をめざしております。当社を取り巻く環境は、売上面におきましては相次ぐ百貨店の店舗閉鎖や2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。また損益面におきましても原材料単価の上昇や、「西神工場の焼菓子ライン再構築」に伴う減価償却費の増加に加えて、物流関係費や人材確保のための人件費の増加などのコストアップ要因を予想しております。そのような環境の中で、目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。販路戦略につきましては、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店のブランド力をさらに磨き、その発信力を強化するとともに１店舗当たりの売上高向上と利益改善を図ります。また、人気の焼菓子ファヤージュにチョコレートを組み合わせた「ファヤージュショコラ」の店舗を、2018年２月にそごう広島店に、同年10月には小田急百貨店町田店とルミネ立川店にオープンいたしました。また2018年９月には日本橋髙島屋に関東初の「モロゾフエクラ」がオープンしました。2019年にはマザーショップである神戸三宮の「センター街ショップ」のリニューアルを予定しており、モロゾフブランドの発信基地としての機能を強化してまいります。また、既存販路の強化に加え、土産商品やインターネット販売の拡充、海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みます。海外では、2018年８月にマカオ１号店を「ニュー・ヤオハン」に、同年10月にはシンガポール２号店を「ウエストゲート」に、また同年11月にはタイ１号店を「サイアム髙島屋」にそれぞれオープンいたしました。2019年４月にはシンガポールのチャンギ国際空港内ショッピングモール「ジュエル」にカフェモロゾフがオープンいたします。喫茶・レストラン事業につきましても、収益改善に向けた改革プロジェクトを継続するとともに、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進めております。商品・ブランド戦略につきましては、販路戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子の強化に取り組んでまいります。「窯だしチーズケーキ」では、2018年９月の「ららぽーと名古屋みなとアクルス」への新規出店に続き、2019年秋には「ららぽーと沼津」への出店を計画しております。また2018年12月にはロングセラー商品をモチーフにした新ブランド店「ファヤージュ」を「ジェイアール京都伊勢丹」にオープンいたしました。生産戦略につきましては、生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として2017年度よりスタートした「西神工場の焼菓子ライン再構築」への投資（累計17.7億円）を継続中であり、また各工場の生産品目の最適化を図りつつ、販路戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応していけるように、引き続き製造ラインの移設および設備の強化を進めてまいります。組織戦略につきましては、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」の構築をめざすとともに、次世代人材の育成と女性活躍施策を推進してまいります。今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の実現に向け、経営理念『BePrime,BeSweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。2018年は、当社を代表する商品の一つであるチョコレート「フェイバリット」のリニューアルを実施いたしました。1931年神戸トアロードのチョコレートショップとして誕生したモロゾフは、創業以来ヨーロッパの高級チョコレートをイメージしながら、同時に日本人の味覚に合う独創的な味わいを追及してまいりました。新たに開発したミルキーブロンドチョコレートを加えることで、なめらかな口どけとカカオの香りを特徴とした、洋酒を使わず、豊かで多彩な味わいの詰合せとなり、人気を博しました。焼菓子商品では、モロゾフ人気のロングセラークッキー「オデット」の改変を行いました。軽やかな食感のラングドシャに、味わい深いチョコレートをサンドする仕様に変更しました。シンプルなロールタイプのクッキーも配合変更を行い、バターの風味がより一層引き立つリッチな味わいとしました。夏商品では、夏季の主力商品「ファンシーデザート」の発売45周年を記念して、限定商品「プレミアムチョコレートムース」を発売しました。“幻のカカオ”とも呼ばれるベネズエラ産の希少なクリオロ種を使い、リッチな味わいに仕立てました。中元ギフト商品では「サマーロイヤルタイム」、「サマーギフト」、「サマーイング」など、歳暮ギフト商品では「ウィンターセレクション」、「ウィンターギフト」などをバラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子においては、当社を代表する「カスタードプリン」に続く「とろ生カスタードプリン」のおいしさの向上を図りました。”食感（とろとろ）”と”味わい（生クリーム）”の見直しを行いました。「おいしくなったとろ生カスタードプリン」と「モロゾフ定番のカスタードプリン」との食べ比べ「対決ＶＳプロモーション」を店頭およびネット上にて実施し、多くのお客様からご好評をいただきました。リニューアルした「とろ生カスタードプリン」だけでなく、定番商品である「カスタードプリン」の価値向上にもつなげることができ、第２弾「夏だけの期間限定プリンとの対決」、第３弾「秋の味覚たっぷりプリンとの対決」とプロモーションを継続的に実施いたしました。半生菓子では、シーズンごとに季節商品をご用意いたしました。「福岡あまおういちごのケーキ」（春季）、「瀬戸内レモンケーキ」（夏季）、「銀寄栗のケーキ」（秋季）、「熊本利平栗のケーキ」（冬季）を販売しました。シーズン商品を積極的に展開することで、基本商品である「マドレーヌ」、「フィナンシェ」、「アーモンドケーキ」との相乗効果により、半生菓子全体の売上向上を図ることができました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「草月」を開発。流通販路別の限定ブランドとして「プルミエ生ショコラ」、「吟香」、「花の香」を開発し、ファッション性と希少性をアピールしブランド価値向上に努めることで、2019年のバレンタイン市場シェア拡大を図りました。新ブランド開発として、単一商品に特化したブランド「ファヤージュショコラ」は、当期も3店舗を出店いたしました。また、「ファヤージュショコラ」から進化したブランド「ファヤージュ」をデビューさせました。ファヤージュのコンセプトである「木の葉形のスイーツ」を取り揃え、チョコレート菓子や半生菓子を豊富に取り揃えました。「プレゼント」から「お土産」まで、幅広い用途に対応できる新ブランドがスタートしました。また、「窯だしチーズケーキ」については、当期も大型流通施設に出店。話題性や限定性をアピールし、新規顧客の獲得を図りました。喫茶業態では、既存店舗を2店リニューアルし、魅力のある新たな店舗づくりに努めました。また土産市場においては、新大阪土産として「通天閣クリスピーショコラ（カフェモカ）」を発売しました。インターネットビジネスにおいては、ネットやＳＮＳなどに関心の高い20～30代の女性をターゲットにした、オンライン限定ショップ「みみずく洋菓子店」でのラインナップ拡大を図りました。海外市場では、ドバイ、シンガポール、タイにある大型ショッピングモールに新店をオープンするなど、国内外における新販路拡大に努めました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、新たに商品情報管理システムを構築するなど、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、402,504千円です。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月2011年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月2013年７月2016年３月2018年１月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。㈱アイオーの保有全株式を売却。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)１．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。２．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。平成８年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。平成10年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）平成11年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。平成12年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（平成25年２月に自己株式として取得）平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））平成17年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（平成24年１月にて全株式譲渡。）平成17年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）平成20年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）平成21年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。平成25年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。平成28年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。上記目標の実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとってより手軽で身近なものとして定着しつつあります。また、多くのユーザーに受け入れられるコンテンツを効率的に開発するために要求される技術力の水準は、年々高まっております。当社が開発した世界初のＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」は、急速に拡大しつつあるＡＲ市場において、双方向型の次世代ライブを実現するための基幹システムとして国内外から注目が集まりつつあるものの、マネタイズの多様化が急務であると認識しております。今後は、ＰＲ活動に力を入れながら、「ALiSZero」の技術供与や、顧客の様々なニーズに合わせた有効活用を進めてまいります。受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。ソースコードライセンス契約書（平成30年９月７日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。契約期間：平成30年９月７日から複数年
株式会社ユークス
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、当社の「ARperformers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、ＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、184,445千円であります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第19期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要平成12年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立平成12年９月資本金6,000千円に増資平成14年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更平成15年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設平成20年１月食材の処分品のサイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設平成21年３月厨房機器、食器等の処分品のサイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設平成22年３月資本金20,000千円に増資平成22年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)平成27年４月資本金40,000千円に増資平成27年11月資本金60,000千円に増資平成28年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設平成28年８月農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設平成28年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更平成29年４月規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設平成29年８月500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設平成30年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場資本金318,619千円に増資平成30年６月食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第19期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しております。当社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年２月に設立されました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手)toBusiness(買い手)を表しています。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。Ｂnet売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。卸・即売市場他売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、在庫処分等の理由で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。ソクハン売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売等と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売等と同様であります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第19期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、われわれの目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通しインターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第19期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書平成27年６月17日平成27年６月17日～平成28年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービス佐川フィナンシャル株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約平成28年６月30日平成28年６月30日～平成29年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマトフィナンシャル株式会社東京都中央区商品代金委託規約平成19年11月28日平成19年11月28日付決済サービス利用開始代金引換決済の収納代行サービスエヌ・ティ・ティコムウェア株式会社北海道札幌市中央区グリーンボックスサービス契約申込書平成13年８月２日平成13年８月２日～平成14年８月１日(以降１年更新)サーバー委託管理
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和22年３月に吉野春吉（現代表取締役社長吉野佳秀の父）によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容昭和49年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円（発行済株式数6,000株）本店所在地：名古屋市中区昭和49年８月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和53年１月本店を名古屋市中川区へ移転昭和56年９月本店を千葉県八街市へ移転昭和59年３月一般建設業許可（千葉県知事）を取得平成５年10月一般建設業許可（建設大臣）を取得平成14年５月本店を東京都江東区へ移転平成16年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を取得（平成６年８月申請）平成16年11月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（東京都知事）を取得平成17年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得平成19年９月特許「ボイラの解体方法」を取得平成20年11月特定建設業許可（建築工事業、鋼構造物工事業）（東京都知事）を取得平成21年５月本店を東京都墨田区へ移転平成22年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発平成24年３月特定建設業許可（塗装工事業）（東京都知事）を取得平成25年１月一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を取得し、人材サービスに参入平成25年９月特定建設業許可（管工事業）（東京都知事）を取得平成25年12月有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）を取得平成26年２月個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得平成27年１月３Ｄ計測サービスに参入平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月大規模３次元データ計測サービス開始平成28年10月平成29年１月特定建設業許可（解体工事業）（東京都知事）を取得測量業者（関東地方整備局長）登録平成29年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成30年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化平成30年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携平成30年８月本社を東京都江東区へ移転平成30年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携平成30年11月特定建設業許可（機械器具設置工事業）（東京都知事）を取得
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】（1）事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始し、さらには平成30年３月に株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「ボイラの解体方法」支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則（厚生労働省）等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法（環境省）等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法（環境省）等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令（環境省）等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット（りんごスター）を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ（重量キログラム）以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。（2）当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格（鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場）等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者（施主）が独自でスクラップ等の処分（売却）を行う意向の場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、（５）事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。令和４年１月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。(4)経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。(5)事業上および財務上の対処すべき課題令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。①収益構造改革ａ受注案件数、規模の拡大受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。■電力業界■製鉄業界■石油・石化業界■ガスホルダー・各種製造工場ｂ工法の充実競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。■工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い「リンゴ皮むき工法」■稼働中の溶断ロボットのアタッチメント開発および新たなロボット開発による「ロボット工法」■火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねている「環境関連工法」■世界的に発電量が年間20％成長しており、今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」ｃ営業力の強化■元請工事の増加展示会、ホームページ、広告等により知名度を向上させ、直接受注を増やし、元請工事の比率を高めて収益率を向上■営業拠点の拡充固定顧客から継続的に受注をいただく構内常駐工事などを増やすため、工業地帯への拠点の設置千葉事務所JFE千葉構内作業所西日本事務所に加え、京浜事務所(開設準備中）仙台事務所(検討中）②人事構造改革当社の持続的成長のためには、工事監督増員が不可欠であり、全社を挙げて採用活動に取り組みます。慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。ａＭ＆Ａによる人員増加■プラントに関わる会社との業務提携・Ｍ＆Ａを行い、お互いに人員を融通ｂ安心して働ける仕組みづくり■所得補償制度（所得補償保険への加入）■退職金制度■従業員持株会■保存年次有給休暇制度■完全週休２日制の定着■マネージメント層によるシフト(時間)管理■現場(労務)ローテーション■健康経営ｃ「育成プログラム」の確立■工事専門職コース／マネージメント職コースの導入■資格取得推進制度の拡充③３Ｄ事業の価値の追求最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う、当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。計測サービスの拡充■レイアウトシミュレーション■歪み・曲がり・ねじれ計測■Before/After形状比較■ウォークスルー動画■２次元への図面化■モデリングBIM/CIM対応■パーフェクト３Ｄ■３Ｄプリント④Ｍ＆Ａ戦略Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進めており、これらの提携を通じて様々なシナジーを生み出します。特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。ａ廃止措置関連ビジネス当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。[当連結会計年度に行った業務提携]株式会社日立プラントコンストラクション（原子力発電設備の廃止措置/改修等・放射線管理）第一カッター興業株式会社（多様な切断工法技術提供・高い工事施工品質）ｂ優秀な人材の確保Ｍ＆Ａや業務提携を通じた人員の確保および人材サービスの拡大■工事監督の増員■株式会社ヒロ・エンジニアリングの事業拡大ｃ革新的な新サービスの開発■工法の充実■技術開発■ロボット開発
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月16日開催の当社取締役会において、株式会社ヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同３月30日付で払い込みを完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,905千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における特定非営利活動法人国際レスキューシステム開発機構との「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であります。
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】平成21年６月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年７月中部支社を開設平成21年８月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年４月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年４月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年６月「財務システムβ版」を公開平成22年８月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年９月財務会計システムのサービスを開始平成23年２月郡山サテライトオフィスを開設平成23年８月九州支社を福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年６月関西支社を大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年７月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年３月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年４月株式会社オプト、ＳＭＢCベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金一丁目27番６号に移転平成27年７月税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」、登録事業者総数が10万件突破平成27年８月マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を提供開始平成28年７月銀行口座明細、クレジット明細の取引データ自動取得「A-SaaSコネクトβ版」を提供開始平成28年11月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVentureFundⅠ.L.P.、ＡＧキャピタル株式会社に第三者割当増資を実施平成29年１月本社を東京都千代田区岩本町二丁目14番２号に移転平成29年６月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVenturesFundⅠ,L.P.等に第三者割当増資を実施