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富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努める。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。②企業経営の安定・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大を図り事業収益力の向上を図る。・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止する。・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指す。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力費高騰や労働力不足などが懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が引き続き拡大する時代を迎えており、様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。（４）対処すべき課題等運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。また、来年３月開通予定の軌道線南北接続事業については、接続後の安定経営と運営の効率化を図るため、富山ライトレール㈱との合併に向け準備を取り進めるとともに、開業に向けしっかりと営業・運行体制を整える。営業面については、ＩＣカード「ecomyca」の更なる普及と利用促進を図るほか、今後、訪日外国人観光客が一層増加していくことに備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、黒部市の中学校統合に伴い本線「荻生駅」の新築工事に着手するなど、駅舎・ホームの環境整備を図る。また、東急電鉄より鉄道車両２編成を導入し輸送サービスの強化に努めるほか、老朽化の進む施設の補修更新も順次計画的に進める。さらに、地鉄電車や沿線観光地の魅力をＰＲし、国内外からの一層の誘客促進に繋げるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら需要喚起策を積極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け準備を進め、関係機関と協議を重ねる。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら魅力アップに努める。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡大するとともに、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、また、地域や行政と連携し交通不便地区に小型車両による地域コミュニティバスを導入するなど、地域交通の課題に取り組み、生活路線の維持・活性化に努める。都市間高速バスについては、共同運行会社との連携を強め、企画商品の開発など広域観光需要の掘り起こしを図るなど、旅客動向の変化を捉え選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をＰＲしながら首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、地域の観光資源を基に、二階建て「オープントップバス（スカイバス）」を活用した着地型商品や富山市内周遊商品など開発し、富山県の観光振興の拡大に繋げる。不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営業収益の増収を図る。自動車整備業においては、高度な技術・知識・サービスで顧客満足度を向上させ、販路拡大に繋げる。当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築である。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、2019年6月26日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督する。また、法令に遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）44,34844,348－－－9監査役（社外監査役を除く。）8,4008,400－－－1社外役員3,5903,590－－－5⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年２月22日を効力発生日として、当社を存続会社、富山ライトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締結している。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）に記載している。
株式会社大運
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月現神戸支店を設置。1948年４月現東京営業所を設置。1957年12月現名古屋支店を設置。1961年２月関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。1962年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月大阪堺倉庫竣工。1977年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月六甲物流センター竣工。1988年11月神戸支店を現在地に移転。1990年11月大阪南港物流センターを設置。2007年４月関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。2016年７月本店の所在地を現在地に移転。
株式会社大運
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）会社の対処すべき課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役１名）とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。会社の機関等の関連図(2019年６月27日現在)１）取締役・取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役の員数は、本書提出日において６名であり、その内１名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月1回開催しております。取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。２）監査役・監査役会当社の経営の監査機能としては監査役があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において3名であり、その内2名は社外監査役であります。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。３）会計監査人当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。４）内部監査室当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査役も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査役の監査機能の強化を図っています。５）全体会議当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。６）経営委員会労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。２）取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。３）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・金融商品取引業務有価証券の売買に関する業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。(2)経営環境当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、将来の景気減速が懸念されるなか、国内景気は過去最高水準にある企業業績のもと良好な雇用環境と、底堅い個人消費を背景に緩やかに回復してきました。当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、海外経済の景気の下振れや為替・原油価格の動向など地域経済の先行きに対するリスクは増えているものの、雇用環境の改善と個人消費の持ち直しにより、県内景気は緩やかに回復してきました。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、超緩和的な金融政策が継続される中、他金融機関との競合も激化しており、一段と厳しさを増しております。(3)目標とする経営指標当行は、2017年４月から2020年３月までの第九次中期経営計画をスタートさせておりますが、計画最終年度を迎えるにあたり、当期純利益（連結）の目標計数を40億円以上から15億円以上へ変更いたしました。一段と厳しさを増す経営環境を踏まえ、銀行本業の預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤をより強固なものとし、目標の達成に向けて取組んでまいります。経営指標2020年３月期計画当期純利益（連結）15億円以上自己資本比率（連結）12％台(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。こうした環境の下、当行は貸出金利息収入、役務取引等収益といった本業による収益をより強固なものにし、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。そのために、一人でも多くのお客様に何でも一番に相談してもらえる存在を目指して、お客様の目線に立った対話重視の訪問型営業を強化してまいります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成16年４月ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立（資本金30,000千円）平成16年７月一般労働者派遣事業許可を取得平成18年１月東京オフィスを開設平成18年３月大阪テストセンターを大阪市中央区に開設平成18年８月横浜テストセンターを横浜市港北区に開設平成19年５月名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設平成19年11月東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止平成20年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得平成21年７月東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転平成21年12月名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止平成24年10月開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を大阪市中央区に設立平成25年１月福岡オフィスを福岡市中央区に開設平成26年２月オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTESAdvancedTechnology,Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立平成27年５月有料職業紹介事業許可を取得平成28年９月名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転平成29年５月東京本社を東京都千代田区へ移転平成30年４月東京第２テストセンターを東京都千代田区に開設平成30年９月当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転令和元年５月東京第３テストセンターを東京都千代田区に開設令和元年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場
バルテス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。パソコンからのインターネットアクセスが減少する一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が増加しており、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきております。今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。このような時代のソフトウェア品質を根幹から支えるために、オフショア、自動化脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。①新規技術の開発当社グループの主力事業であるソフトウェアテストサービスの市場は、他社との競合が激しく、高いソフトウェアテスト技術力を有する高単価な人材によるソフトウェアテストサービスを提供することにより、競合他社との見積価格差が大きくなることが事業拡大の大きな課題と認識しております。そのため、競合他社との差別化を更に図るべく、効率的なソフトウェアテスト技術の開発が課題と捉え、ソフトウェアテストの自動化開発及びソフトウェアテストツール開発へ努めて参ります。また、ソフトウェアテストにおけるプロジェクトに有用な技術を開発することで、事業拡大を図って参ります。②ソフトウェアテスト市場の拡大平成27年特定サービス産業実態調査によると、日本のソフトウェア開発規模は11兆円に上ると試算されております。また、ソフトウェア開発データ白書2016-2017では、ソフトウェア開発におけるテスト工程は約33％と試算されており、これらの数値と上流の設計書レビューなどのテストも加味し類推すると市場規模としては４兆円以上存在すると推測されますが、ソフトウェアのテスト工程の多くは、顧客内で行うか、ソフトウェア開発会社がテストも行っております。これらのテスト工程をソフトウェアテスト専門会社へアウトソースする必要性を広めることが市場拡大へも繋がり、当社業績向上にも繋がると考えております。そのために、ソフトウェアテストの専門性を広めるべく、品質向上の無料ポータルサイトQbook（※１）を運営し、品質資格の模擬試験やソフトウェアテスト用のテンプレート提供、品質向上のための勉強用コラム発信などを行い、ソフトウェアテストの専門性を広めるとともに、運営者として当社の技術力アピールも行っております。また、ソフトウェアテストに関する技術書の出版や展示会（JapanITWeek等（※２））への出展を通じて最新の技術を発表することでソフトウェアテストの専門性及び当社技術力を示すなど、認知向上、市場拡大へ取り組んでおります。③人材の確保当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材、特に優秀なITエンジニアの確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要課題であります。そのため、当社グループでは人材確保を目的とした人材募集の登録型サイトの構築をはじめ、当社グループのホームページにて、無料ソフトウェアテスト技術の勉強アプリを利用したソフトウェアテストの知識が豊富な人材を確保するための求人募集、当社グループに興味を持って頂ける求人ページのデザイン強化などを行い、優秀な人材確保に継続的に取り組んで参ります。④グループシナジーの強化当社グループは、品質向上のトータルサポート企業をスローガンとし、バルテス株式会社が提供するソフトウェアテストサービス事業を中心に、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社が提供するWeb／モバイルアプリ開発サービス事業、VALTESAdvancedTechnology,Inc.が提供するオフショアサービス事業があります。近年、モバイル端末はパソコンの出荷量を超え、デバイス市場が中心となっております。また、日本企業のグローバル化などが進み、海外で子会社を設立し事業展開する企業が増えております。そして、モバイル端末の普及と技術の発展により、モバイル端末におけるセキュリティや品質は益々重要なものと位置付けられ、当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業との連携によるWeb／モバイルアプリ開発サービス事業は益々需要が増すものと考えております。また、日本企業のグローバル化に伴う英語圏でのソフトウェアテスト及び開発の需要も増すものと考えており、その市場ニーズに対する迅速で柔軟な対応が必要と考えております。そのために、当社グループ３社のそれぞれの強みを活かした共同での提案、受注のシナジーを強化する事が事業拡大の課題と認識しております。当社グループでは、共同の品質教育に加え、それぞれの強みを活用する前提での顧客提案やシナジー強化のための３社連携強化に努めて参ります。※1Qbook当社が運営する無料ポータルサイトhttps://www.qbook.jp/ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信しており、テストドキュメントのテンプレートの提供、自動化ツールの紹介、ソフトウェア品質の勉強用書籍や論文の検索、コラムや品質資格用の模擬試験を受けることが可能なサイト。品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツが充実しており、会員登録数は平成30年12月末時点で27,750名の品質に関連するエンジニアやマネージャーが登録している。※2JapanITWeek東京ビッグサイト等で開催される最新のIT製品・ソリューションが一堂に集まる日本最大のIT展示会。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（QualityTracker）の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は30,898千円であります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称1952年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始1954年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始1960年８月株式を東京証券業協会に店頭公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1963年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設1964年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設1968年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設1974年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1974年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託1991年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設1992年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設1999年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）2000年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設2001年２月旭有機販売西日本株式会社を設立2001年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用2002年７月エーオーシーテクノ株式会社を設立2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）2004年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設2005年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散2011年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合2012年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更2013年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設2013年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設2013年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2014年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする2014年７月エーオーシーテクノ株式会社を解散2014年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）2016年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2016年４月社名を旭有機材株式会社に変更2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2018年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得2018年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更（現・連結子会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbH及びアサヒコリアCo.,Ltd.には、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。当社は、2018年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業㈱の株式を追加取得して連結子会社化しました。旭有機材商事㈱は、2018年４月２日付で旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し社名をアビトップ㈱に変更しました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設の工事に関わる技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。①顧客満足度の維持・向上②技術力の強化③グローバル化の一層の推進④社会環境の重視⑤法と社会規範の遵守(2）経営戦略等当社グループは、2016年度を初年度とする５ヶ年計画の新規中期経営計画「AsahiRisingSun2020」を進行中です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHIYUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を経営指標としております。また、中期経営計画においては、自己資本利益率（ROE）を重視し、資本効率の向上を目指します。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続するものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食・耐熱性の向上や大口径製品などによる金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立していくため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指します。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での売上拡大ならびにメキシコ子会社の早期立ち上げを推進します。また、生産性を向上させ、低コスト化を図ると共に、営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料の拡大強化のために、人財及び生産技術を強化し、超低メタル化等の品質の向上による差別化、次世代プロセス用途材料の開発に加え、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に推進します。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質の安定化を図ると共に、地山固結材等の土木分野への積極的な展開を進めます。水処理事業、メンテナンス事業、環境薬剤事業は、グループシナジーの最大化を徹底的に追及すると共に、水に関する技術の強化・蓄積、人財の育成を推進することで、総合ソリューション力の強化を進めます。資源開発事業は、掘削技術者の育成により体制の強化を図り、国策の再生可能エネルギーの拡大を支え、地熱資源開発分野で最大限貢献してまいります。なお、建設関連資材・コストの上昇が見込まれる中、技術・サービスの差別化の徹底、設計・施工プロセスの効率化を図り、収益性の向上と強化を進めます。研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化スピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の向上を促進いたします。当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。①企業統治の体制イ．当社の企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。取締役会は、監査等委員以外の取締役６名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。更に、代表取締役社長決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画（BCP）、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。②責任限定契約の内容の概要監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。③その他イ．取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ホ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。ヘ．取締役の責任免除当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは103名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,118百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、新型樹脂製アクチュエーターや、既存バルブの性能UP、「耐食Ｎｏ.１」「使い勝手Ｎｏ.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は721百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、素形材料・発泡材料・電子材料共にユーザーからのニーズを第一に、素形材用途では環境対応型ＲＣＳであるヘキサパスの性能向上、発泡材料では現場発泡製品の性能向上、並びに土木分野での環境に配慮した製品ラインナップ、電子材料用途ではＰＰＴレベルの低金属化実現のための設計・生産技術を見出し、用途拡大に貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は290百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は107百万円となりました。