株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は７ヶ月の変則決算のため、経営成績等に対する前連結会計年度との比較は記載しておりません。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策が世界経済に及ぼす影響など海外経済の不確実性が懸念されるとともに、相次いで発生した自然災害が経済に及ぼす影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、独自商品及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は１２０億２千４百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は５億２千４百万円、経常利益は５億４千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千４百万円となりました。セグメント別の概況については以下のとおりであります。〔緑化関連薬剤・資材事業〕主要需要先であるゴルフ場業界は、利用者数は横這いで推移したものの、ゴルフ場数が減少するなど、依然として厳しい状況にあり、経営の合理化は加速し、企業間競争は一段と激化しました。また、高速道路、鉄道等の緑地管理分野においても、周辺環境を配慮した施工技術を要するなど厳しい状況にありました。このような状況下、当事業は除草剤「ソリストＳＣ」、「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」などの独自商品及び主力商品の拡販に努めました。高速道路、鉄道等の緑地管理分野も厳しい事業環境ではありましたが、販売が順調に推移するとともに、管理受託ゴルフ場１２コースも堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は８４億５千８百万円、営業利益は７億６千１百万円となりました。〔産業用薬品事業〕主要需要先である製紙業界は、電子媒体へのシフトやペーパーレス化に伴い、印刷・情報用紙や新聞紙の生産量は減少傾向が続いており、家庭紙及び板紙は微増傾向にあるものの、全体での国内生産量は漸減傾向が続く厳しい事業環境で推移しました。このような状況下、当事業の主要品目である「剥離・コーティング剤」の販売は順調に推移し、「スラコン・防腐剤」も堅調に推移しましたが、「異物除去剤」及び「パルプ剤」の販売は低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１８億１百万円、営業利益は１億３千１百万円となりました。〔土木緑化工事事業〕緑化工事業界は、東京オリンピックの準備の影響等により、公共工事の入札件数は増加傾向にありますが、民間工事を含めて、受注競争は依然として厳しい状況にありました。このような状況下、当事業は、東京、大阪地区において公園、スポーツターフの改修を中心とした公共工事や民間工事を受注するとともに、ゴルフ場関連工事の受注獲得に努めてまいりました。この結果、当事業の完成工事高は１３億４千７百万円、営業利益は１千５百万円となりました。〔その他〕その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は４億１千６百万円、営業利益は６千９百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は１１１億３千９百万円で、前連結会計年度末に比べ４億９千万円の増加となりました。これは、流動資産が３億２千万円の増加、固定資産が１億６千９百万円の増加によるものです。流動資産の増加は、親会社株式３億９千８百万円、商品及び製品１億５千５百万円等の減少に対して、現金及び預金８億５千５百万円等の増加によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が５千８百万円の減少に対して、有形固定資産が１億４千６百万円、無形固定資産が８千１百万円の増加によるものです。（負債）負債は４３億５千７百万円で、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円の増加となりました。これは、固定負債が１億１千６百万円の減少に対して、流動負債が３億１千５百万円の増加によるものです。固定負債の減少は長期借入金１億１千１百万円の減少等に対して、流動負債の増加は支払手形及び買掛金３億２千万円の増加等によるものです。（純資産）純資産は６７億８千２百万円で、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金１億２千１百万円等の減少に対して、利益剰余金４億１百万円等の増加によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億４千６百万円増加、投資活動により１億６千２百万円増加、財務活動により２億５千３百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ８億５千５百万円増加し、期末残高は３３億７千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４千６百万円の増加となりましたが、これは法人税等の支払額２億８千２百万円等の資金の減少に対し、仕入債務の増加４億２千３百万円、税金等調整前当期純利益７億１千万円等の資金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千２百万円の増加となりましたが、これは有形及び無形固定資産の取得１億９千万円等の資金の減少に対し、親会社株式の売却３億３千９百万円等の資金の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千３百万円の減少となりましたが、これは配当金の支払３千２百万円、長期借入金の返済１億９千４百万円等の資金の減少によるものです。④生産、受注及び販売の実績前連結会計年度は決算期変更により、平成29年4月１日から平成29年10月31日までの７ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)緑化関連薬剤・資材事業７０９，５４０―産業用薬品事業４５５，１８０―合計１，１６４，７２０―(注)１金額は、製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)緑化関連薬剤・資材事業５，１６７，４００―産業用薬品事業７８６，９６０―その他２６０，９２１―合計６，２１５，２８３―(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注状況当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木緑化工事事業１，１２４，４２９―５６０，９９８―(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)緑化関連薬剤・資材事業８，４５８，７６６―産業用薬品事業１，８０１，８９５―土木緑化工事事業１，３４７，２０６―その他４１６，８４６―合計１２，０２４，７１４―(注)１外部顧客に対する売上高であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３販売実績の合計金額に対する割合が10％以上の販売先はありません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５経理の状況（１）連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。・経営成績（売上高・売上総利益・営業利益）当連結会計年度の経営成績の売上高・売上総利益・営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は３千万円であり、主なものは受取配当金１千万円及び受取賃貸料９百万円であります。営業外費用は６百万円で主なものは貸倒引当金繰入額４百万円であります。（特別損益・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は１億８千万円であり、主なものは親会社（クミアイ化学工業）株式売却益１億２千９百万円等であります。特別損失は１千８百万円で、主なものは福田工場事務所移転費用６百万円、固定資産廃棄損５百万円等であります。その結果、税金等調整前当期純利益は７億１千万円となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は２億４千２百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益は３千３百万円、その結果親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千４百万円となりました。ｂ．経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％、株主資本利益率（ROE）は6.7％となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。