株式会社マクアケ
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションとして掲げ、“新しいアイデアに挑戦したい人”と“新しいアイデアを支援したい人”をつなぐ場として、世にない新製品や新サービス、新店舗等のプロジェクトについて“プロジェクト実行者”と“プロジェクト支援者”をインターネット上でマッチングするプラットフォームを提供しております。「誰もが自分の力を出しやすくするプラットフォームの提供」をバリューとし、新製品や新サービス、新店舗等の多様なアイデアが実現するとともにそれが加速をするための発射台としての役割を担っていきたいと考えております。（２）経営指標当社は、決済総額を最重要経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針であります。決済総額「Makuake」サイトにおける決済金額の総額（税込）。当社は、決済総額の一定率を手数料として受領しており、その拡大による事業成長を推進しております。以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeサービスにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数として重視しております。アクセスＵＵ（ユニークユーザー）「Makuake」サイトへの訪問者数(名寄せ後)。会員及び非会員を合わせたサイトへの訪問者数です。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しております。会員数「Makuake」サイトにて会員登録を行った累計人数。会員数の増加は決済者及び潜在的決済者の増加であるため、その拡大による決済総額の成長を推進しております。会員ＵＵ（ユニークユーザー）期間中にサイトを訪問した会員の人数(名寄せ後)。会員ＵＵは会員登録したユーザー中アクティブであるユーザーの数であるため、その拡大による会員のリピート利用及びリピート決済の増加を推進しております。リピート決済率「Makuake」サービスにおける決済金額のうち、過去1年間において決済実績があるプロジェクト支援者の決済金額の割合。リピート決済率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤し、安定的収益を確保することを目指しております。なお、2016年９月期から2019年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりであります。2016年９月期第1四半期2016年９月期第2四半期2016年９月期第3四半期2016年９月期第4四半期決済総額千円191,280216,528316,210339,536アクセスＵＵ名1,122,7281,220,4201,529,7221,422,854会員数名87,774110,651131,320153,679会員ＵＵ名30,90042,11945,45448,599リピート決済率%34.140.835.144.42017年９月期第1四半期2017年９月期第2四半期2017年９月期第3四半期2017年９月期第4四半期決済総額千円418,629456,539623,903666,158アクセスＵＵ名1,443,5971,634,9001,827,1112,003,627会員数名181,247213,432241,671272,825会員ＵＵ名60,49081,74789,43794,590リピート決済率%53.552.254.060.72018年９月期第1四半期2018年９月期第2四半期2018年９月期第3四半期2018年９月期第4四半期決済総額千円773,303851,6241,061,8801,215,438アクセスＵＵ名2,437,9282,708,8462,945,7163,816,866会員数名307,865344,750386,298457,128会員ＵＵ名112,097121,574146,409188,344リピート決済率%63.563.969.568.82019年９月期第1四半期2019年９月期第2四半期2019年９月期第3四半期2019年９月期第4四半期決済総額千円1,256,2941,166,8371,367,9221,688,982アクセスＵＵ名3,327,9023,341,3584,148,5574,518,702会員数名508,735557,302607,024666,242会員ＵＵ名260,157262,063274,760315,751リピート決済率%67.868.972.374.9（３）経営戦略等当社はこれまで、「Makuake」ブランドの認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続し「Makuake」に経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤強化を図っていく方針であります。これらの施策を継続していくことにより、「Makuake」ブランドを一層強化し、規模を拡大、プラットフォーム運営者として持続可能な成長を目指してまいります。基本方針①日本のものづくりへの貢献（産業構造の変革）ものづくりにおける日本の産業構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な時代にもかかわらず新製品・サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えております。当社は、画期的なアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品・サービスを購入したいプロジェクト支援者をインターネットで結びつけ、量産前の試作又は企画段階において販売(予約販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、画期的な新製品・サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな産業構造の在り方を提示したいと考えております。また、この仕組は、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の予約販売、映像や映画のチケットの予約販売等、多様な領域において活用可能なものであり、大きな広がりを見せていくと考えております。②プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持当社のクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」は、様々なプラットフォームサービスがインターネット上で展開されている中でも、新製品・新サービスのマーケットデビュー市場である「0次流通市場」に特化したテストマーケティングプラットフォームとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持してまいります。当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、プロモーション（独自のメディアネットワークを駆使したアプローチ）、リピートユーザー化（プロジェクト支援者に継続して利用してもらうため体験の提供）、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、オペレーション（キュレーターによるコンサルティング力）、支援者サポート（安全で安心して支援することができるリスクチェック体制）の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している企業や個人が新しい顧客（プロジェクト支援者）を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで、活用できることでプロジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えております。③リピート決済率の向上「Makuake」サービスにおける、プロジェクト支援者のリピート決済率は継続的に成長しており、新製品分野に高い関心又は購買意欲を示すユーザー層を獲得していることが、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えております。これら顧客及びそのリピート決済率の維持は、a)当社キュレーターによるコンサルティングサポートにより良質なプロジェクトが提供されていること、b)当社サービスが、市場にない新製品・サービスを魅力的なプロジェクトとして提供しているとの評価及び認知向上が図られていること、c)プロジェクト支援者が支援プロジェクトに対する応援体験を通じてプロジェクト実行者のファンになることを促していること等により実現されているものと考えております。当社は今後も継続したユーザー開拓を行うとともに、リピート決済率を向上させるべく取り組んでまいります。（４）経営環境当社事業の成長は、その特性上、クラウドファンディング市場、新製品販売におけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等複数の市場の動向に影響を受けております。特に、クラウドファンディング市場は、比較的新しい市場であり、当該市場は成長過程にあると考えられ、また今後も定義や形を変えながら進化していく市場だと考えられます。B2CEコマース市場も拡大傾向であり、2019年度においては前年比+6%の20.5兆円規模（注）で、今後も成長していく市場だと考えられます。当社は、市場の拡大及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、引き続き取り組んでまいります。（注）（出所）野村総研研究所作成「ITナビゲーター2019年版」（５）対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①「Makuake」のさらなる認知度向上とブランド力の強化当社が成長を維持するためには、ユーザーに選ばれるプラットフォームであり続けることが重要であると認識しております。引き続き、魅力あるプロジェクトの継続的な発掘、ユーザーの満足度の向上を図るとともに、積極的なPR活動等による、「Makuake」のさらなる認知度向上とブランド力の強化に取り組んでまいります。さらに、これらの取り組みにより1次流通市場に潜んでいる新製品・新サービスのマーケットデビュー市場「0次流通市場」を創出、拡大してまいります。また、小売業者や大手流通業者との連携も進め、マーケットデビューを行った製品の販路拡大についても提供していくことを想定しております。②システムの安定性確保当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題発生が発生した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めてまいります。③優秀な人材の確保と育成当社は、今後の継続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。④情報管理体制の強化当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。⑤内部管理体制の整備当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。⑥エリア展開の強化現在、当社拠点は東京本社、西日本支社（大阪）、北海道拠点及び九州拠点の４ヵ所であり、エリア展開する余地のある地域が多く存在しております。当社が継続的に成長するためには、国内各地域における優良なプロジェクトを獲得するための広範囲にわたる事業体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後は、上記４ヵ所の拠点の他に、全国地方計５ヵ所に拠点を新たに構える方針であり、地域金融機関等との連携に加えて、当社組織における地域担当者の強化を図り、プロジェクト実行者の更なる獲得に取り組んでまいります。なお、エリア展開においては、シェアオフィスの利用等柔軟な拠点展開も想定しております。⑦集客のための広告投資を拡大好循環サイクルにより、プロジェクト実行者の増加とプロジェクト支援者の増加が実現できておりますが、当社のさらなる成長のためには、「Makuake」のブランディング及び認知度の向上が重要な課題であると認識しております。そのため、今後は積極的に広告投資を推進することで、プロジェクト実行者及びプロジェクト支援者の獲得に取り組んでまいります。⑧システム開発投資の拡大当社の継続的な成長のために、各種システム対応の強化が重要な課題と認識しております。ユーザー体験を強化するためのユーザー利便性及びサービス機能の向上、プロジェクト案件審査等を始めとする社内業務効率の向上、システムインフラ基盤の再構築を目的としたシステム開発等の設備投資拡大を実施してまいります。⑨海外対応・展開について当社事業は、主として国内でサービスを展開しておりますが、海外のプロジェクト支援者の開拓を強化するため、今後、当社サービスの多国言語対応やグローバル決済対応についてシステム開発等を含めて推進していく方針であります。また、クラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadizCorp.(韓国)との業務提携をはじめとして、海外居住者及び企業等による当社サービスにおけるクラウドファンディング実行等の誘致についても注力していく方針であります。⑩審査強化に向けた体制構築・トラブル発生防止への対応当社は、掲載に不適切なプロジェクトによるトラブル発生の防止のため、プロジェクト審査体制の構築に努めております。具体的には、キュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、経営管理本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のシェアリングエコノミー認証を受けており、プラットフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるサービスが維持できるよう社内外チェック体制を構築しております。また、審査項目として、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めております。上記審査体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針であります。（2019年９月期審査体制図）