岡部株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による各種政策の効果等により、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発や災害復興工事等により、建設投資は堅調に推移する見通しではありますが、物流等のコストの上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」に則り「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、以下のとおり当社グループの「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいります。①当社グループのビジョン（将来像）☆当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を世界で実践するグローバル・メーカーを目指します。☆技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。自動車部品分野では、バッテリー端子およびボルト・ナット類を中心に拡大していきます。☆ワクワク感が広がる組織風土のある会社を目指します。②３つの柱となる施策（ⅰ）コア事業への経営資源の集中コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。（ⅱ）新製品開発強化建設資材・自動車部品（バッテリー端子等）・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。（ⅲ）グローバル展開推進建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。③経営基盤強化社是の価値観の再確認と多様な人材獲得・育成、ガバナンス強化ならびに社員にとって働きやすい職場環境整備などの経営基盤強化を行います。（４）目標とする経営指標当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）について業績目標を設定しております。なお、本計画の最終年度である2019年度の業績目標につきましては、2019年３月１日開示の「（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正について」に記載のとおり修正しております。（５）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。（株式会社の支配に関する基本方針）①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要イ企業価値・株主共同利益の源泉当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連部材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発に成功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡大しつつ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで培った企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力および原材料等の仕入先から当社製品の販売先である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の源泉が結実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力すること。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること。」を社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企業の存在を可能にするとの考えに基づいております。つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これらの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材料の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信頼関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利益の確保につながるものと認識しております。ロ中期経営計画による取組み当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」においては、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、当社グループの「ビジョン」（将来像）を定め、その実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでおります。なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年２月14日開示の「中期３ヵ年経営計画『NEXT100～ExcitingFuture～』の策定について」および2018年２月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。ハコーポレート・ガバナンス強化による取組み当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。当社における企業統治の体制については、取締役14名（うち社外取締役４名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓蒙活動を実施しております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2018年１月26日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。④上記②および③の取組みに対する取締役会の判断およびその理由当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿うものであります。また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等を決定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。