株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比7.5％増の139億28百万円、営業利益は対前期比25.2％減の３億84百万円、経常利益は対前期比14.6％減の４億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比8.1％減の２億95百万円となりました。また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2％増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5％減の４億44百万円、経常利益は対前期比3.6％増の４億97百万円、当期純利益は対前期比14.9％減の２億52百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、111億77百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減少額２億34百万円、現金及び預金の減少額２億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。負債は40億86百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億50百万円、短期借入金の増加額１億50百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少額88百万円等によるものであります。なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。ａ．出版事業出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都町田市や広島県呉市などで新たに発行するとともに、徳島市や大阪府八尾市などで再版を発行し、218の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は876、再版を含めた累計発行版数は1,559となりました。さらに子育てや医療・健康情報、行政Ｑ＆Ａ情報などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の業績は、当社の『わが街事典』や『テレパル５０』は順調であったものの、連結子会社株式会社サンマークの月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』は不振であったため、外部顧客への売上高は、対前期比1.0％減の78億61百万円、セグメント利益は対前期比0.1％増の12億16百万円となりました。なお、連結子会社株式会社サンマークにつきましては、平成31年３月29日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ｂ．ＷＥＢ・ソリューション事業ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当連結会計年度において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は大津市をはじめ26の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は125となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県南相馬市など18の市町村・団体と契約を締結し、累計の契約自治体数は31となりました。プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業はほぼ予定どおり進捗し、ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低調に推移したため、外部顧客への売上高は、対前期比2.9％減の26億66百万円、セグメント損失は0.6百万円（前期は25百万円のセグメント利益）となりました。ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や代理店を中心に積極的な受注活動に取り組んだことに加え、他社利用の顧客の獲得を積極的におこなったことから順調に推移し、ポスティング事業も新規顧客の開拓に引き続き努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比50.3％増の33億51百万円、セグメント利益は対前期比2.9％増の60百万円となりました。ｄ．不動産事業不動産事業におきましては、当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比34.7％増の48百万円、セグメント利益は対前期比97.6％増の27百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億25百万円、税金等調整前当期純利益が５億42百万円（対前期比7.0％増）得られたものの、有形固定資産の取得による支出14億80百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、当連結会計年度末には32億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億33百万円（前期比63.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億42百万円、減損損失２億17百万円、減価償却費１億69百万円、仕入債務の増加額１億97百万円等による収入に対し、関係会社株式売却益２億84百万円、売上債権の増加額１億74百万円、法人税等の支払額１億26百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億９百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億25百万円、投資有価証券の償還による収入２億円等による収入に対し、有形固定資産の取得による支出14億80百万円、定期預金の預入による支出７億45百万円、投資有価証券の取得による支出１億97百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48百万円（前期は１億89百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額１億50百万円等による収入に対し、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）1,853,85598.0ＷＥＢ・ソリューション事業（千円）2,115,82198.0ロジスティクス事業（千円）3,250,788152.1不動産事業（千円）21,05794.2合計（千円）7,241,522116.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）出版事業7,861,851101.01,586,70893.1ＷＥＢ・ソリューション事業2,702,96198.6223,233109.7ロジスティクス事業3,351,968150.3－－不動産事業48,933134.7－－合計13,965,714109.11,809,94194.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）7,861,40199.0ＷＥＢ・ソリューション事業（千円）2,666,20897.1ロジスティクス事業（千円）3,351,968150.3不動産事業（千円）48,933134.7合計（千円）13,928,511107.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が139億28百万円（対前期比7.5％増）、営業利益は３億84百万円（対前期比25.2％減）、経常利益は４億28百万円（対前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（対前期比8.1％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。これは、売上構成比率の変化、連結子会社株式会社サンマークの月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』の不振などの影響によるものであります。なお、連結子会社株式会社サンマークにつきましては、平成31年３月29日に当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業外収益は対前期比51.0％増の50百万円、営業外費用は対前期比85.7％減の６百万円となりました。営業外収益の増加は主に、当連結会計年度において為替差益が発生しましたが、前連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用の減少は主に、前連結会計年度において為替差損、複合金融商品評価損が発生しましたが、当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析イ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比４億10百万円の増加となり、111億77百万円となりました。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減少額２億34百万円、現金及び預金の減少額２億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比１億90百万円の増加となり、40億86百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億50百万円、短期借入金の増加額１億50百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少額88百万円等によるものであります。なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4％となりました。ロ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ハ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。ニ．財務政策当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成31年３月31日現在、短期借入金の残高は、５億円であります。平成31年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。ｃ．今後の見通し等について今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。