株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、世界経済においては、米中通商問題や英国EU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループが出店を促進しております米国においては、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加し、景気は堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、アミューズメント・スポッチャに最新機種や新アイテムを積極導入したほか、「ラウンドワンDE乾杯！」等の新たな企画や、「小中学生無料キャンペーン」を実施し、リピーターの確保ならびに顧客の開拓に努めました。また、米国においては、遊び放題食べ放題のパーティープランである「AllInclusiveParty」の提供を新たに開始する等、当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りました。他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、2018年６月にメイン店(メイン州)・コロナドセンター店(ニューメキシコ州)、同年８月にサウスタウンセンター店(ユタ州)、同年９月にミルクリーク店(ペンシルベニア州)、同年11月にジェファーソン店(ケンタッキー州)、同年12月にゲートウェイ店(ネブラスカ州)・ノースリバーサイドパーク店(イリノイ州)、2019年２月にサウスリッジ店(ウィスコンシン州)、同年３月にノースリッジ店(カリフォルニア州)・ホールヨーク店(マサチューセッツ州)・テメキュラプロムナード店(カリフォルニア州)の11店舗を出店するとともに、国内においては2018年７月に奈良ミ・ナーラ店(奈良県奈良市)を出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,318百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,443百万円（同8.6％増）、経常利益11,220百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円（同14.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（日本）「小中学生無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」を継続して実施したほか、ボウリングエリアやカラオケルームに最新設備の導入を開始し、導入店舗より「ROUND１LIVE」の体験版コンテンツの提供を随時開始しております。アミューズメントにおきましては、当年度の話題機種を積極的に導入いたしました。スポッチャにおきましても、セグウェイドリフトの導入や人気コンテンツの拡張等を実施いたしました。また、労働時間及び労働効率改善の為、自動受付精算機の導入を開始しております。以上の結果、ボウリングは前年同期比2.6％減、アミューズメントは前年同2.9％増、カラオケは前年同0.8％減、スポッチャは前年同1.3％増となりました。（米国）米国における営業基盤を拡大すべく全米10州に11店舗を出店し、32店舗となりました。また、条件を達成すると景品を獲得できる「Round１BowlingChallenge」、遊び放題食べ放題のパーティプラン「AllInclusiveParty」を新たに実施し、「KIDSBOGO」や$1.99ビール・$0.99アイスの販売に関しましても継続して実施いたしました。以上の結果、ボウリングは前年同期比19.9％増、アミューズメントは前年同42.6％増、カラオケは前年同34.1％増となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,871百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで10,783百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで11,159百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて915百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は20,871百万円で、その主な内訳は、減価償却費12,481百万円の計上、税金等調整前当期純利益10,089百万円の計上及び法人税等の支払額1,888百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は11,159百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による10,298百万円の支出、長期借入金の返済による5,584百万円の支出、長期借入金による3,300百万円の収入、社債発行による2,500百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績該当事項はありません。ロ仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）(日本)プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,889105.7(米国)プロショップ用品、飲食商品（百万円）877153.5合計（百万円）3,766114.0（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）(日本)ボウリング収入（百万円）22,14297.4アミューズメント収入（百万円）38,791102.9カラオケ収入（百万円）7,65199.2スポッチャ収入（百万円）13,467101.3その他付帯収入（百万円）2,923100.7小計（百万円）84,976100.8(米国)ボウリング収入（百万円）2,156119.9アミューズメント収入（百万円）10,895142.6カラオケ・その他付帯収入（百万円）3,291153.8小計（百万円）16,342141.1合計（百万円）101,318105.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加の117,346百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少915百万円、貯蔵品の増加635百万円、売掛金の増加249百万円、未収入金の増加230百万円、前払費用の増加186百万円等による流動資産の増加422百万円、リース資産（純額）の増加4,333百万円、建物及び構築物（純額）の増加3,286百万円、ボウリング設備（純額）増加1,690百万円等による固定資産の増加10,271百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務(流動)の増加1,247百万円、未払消費税等の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等による流動負債の増加296百万円、リース債務（固定）の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万円、長期借入金の減少733百万円等による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加の62,604百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円の計上等により利益剰余金が5,254百万円増加したことによるものです。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、米国への新規店舗出店の加速や「小中学生無料キャンペーン」を始めとする各種企画の実施により既存店の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5,408百万円増加の101,318百万円（前年同期比5.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ952百万円増加の11,220百万円（前年同期比9.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ1,252百万円減少の7,159百万円（前年同期比14.9％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）46.347.650.053.153.3時価ベースの自己資本比率（％）58.157.982.9150.4113.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.92.42.01.21.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.619.130.148.944.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ経営成績等の状況に関する認識及び検討内容「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。ニ資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。（財政政策）当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。ホ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗（前年同期６店舗）、総売上前年対比は5.6％増（前年同期9.3％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期10.7％）となっております。