株式会社ストリーム
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(平成30年２月～平成31年１月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況a．経営成績（単位：百万円）前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）増減率（％）売上高22,43022,6260.9営業利益9517△81.7経常利益606△90.0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）16△120―当連結会計年度の売上高は22,626百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益６百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント売上高（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業19,22519,7692.8ビューティー＆ヘルスケア事業2,3042,240△2.8その他事業1,430858△40.0計22,96022,869△0.4調整額△529△243―売上高22,43022,6260.9（注）その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。セグメント利益又は損失（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業127△90―ビューティー＆ヘルスケア事業7166―その他事業234212△9.6計369288△21.9調整額△274△271―セグメント利益又は損失（△）9517△81.7インターネット通販事業における売上高は19,769百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失90百万円（前年同期は127百万円の営業利益）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,240百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益166百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。その他事業における売上高は858百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益212百万円（前年同期比9.6％減）となりました。b．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（平成30年1月31日）当連結会計年度（平成31年1月31日）増減額資産5,2605,158△101負債3,4243,4338純資産1,8351,725△110当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、5,158百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,433百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,725百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー321299△21投資活動によるキャッシュ・フロー△123△193△70財務活動によるキャッシュ・フロー245△142△387現金及び現金同等物の期末残高619582△36当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは193百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の使用となり、現金同等物は、前連結会計年度末から36百万円の減少となり、582百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年１月期平成28年１月期平成29年１月期平成30年１月期平成31年１月期自己資本比率32.134.036.733.832.1時価ベースの自己資本比率155.382.775.062.241.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率―450.9―401.3387.0インタレスト・カバレッジ・レシオ―20.4―46.029.2(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．平成27年１月期及び平成29年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業16,450△1.7ビューティー＆ヘルスケア事業540△0.6その他事業244△44.5合計17,235△2.7(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前期比(％)家電8,134△7.3パソコン1,501△2.7周辺機器/デジタルカメラ5,725＋14.9ソフト321△54.1その他767＋4.5合計16,450△1.7(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。c．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。d．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業19,769＋2.8ビューティー＆ヘルスケア事業2,240△2.8その他事業858△40.0合計22,869△0.4(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前期比(％)家電9,888△1.7パソコン1,693＋0.8周辺機器/デジタルカメラ6,616＋19.9ソフト392△53.8その他1,178＋5.9合計19,769＋2.8(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）経営成績事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(平成30年２月～平成31年１月)における国内の家電小売業界は、平成30年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、猛暑の影響でエアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機も堅調に推移したものの、パソコン等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移しました。又、液晶テレビやタブレット等のＯＡ機器についても前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメントｂｙＡｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。又、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」内の『ｅｃカレント』では、平成30年９月に「スポンサープロダクト広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入し、化粧品の商品ページ改善と広告運用の相乗効果で同サイトの化粧品の月別売上高は、導入以前の２倍から3.5倍で推移しています。加えて、第２四半期末からＫＤＤＩコマースフォワード株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同運営するショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」内に当社が運営するインターネット通販サイト「ｅｃカレント」「イーベスト」及び「特価ＣＯＭ」を新規出店し、コストを意識しつつオリジナルサイト以外の販売チャネルを強化しております。一方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を平成30年９月より実現しました。このチャット機能により従来のネット販売では商品を購入しないとコミュニケーションができなかったものが、商品購入を検討する段階からリアルタイムでお客様と会話できるようになり10月以降年末商戦に向けてコンバージョン率(ＣＶＲ)アップの効果が出始めました。これにより、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、設置サービスが必要な冷蔵庫、テレビ等の大型家電の在庫施策と連動させたプロモーションを行っています。それに伴いサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図ります。各カテゴリにおける前年同期比では家電1.7％減、パソコン0.8％増、周辺機器・デジタルカメラ19.9％増となりました。しかしながら、売上高については前年同期比で微増だったものの、利益面では第２及び第３四半期における外部サイトの売上高増加に伴う広告宣伝費、荷造発送費の増加、又、競合他社との価格競争に伴う更なる対策費用の発生や追加の滞留在庫処分に伴う粗利益の低下が影響したことにより、営業利益では前年同期を大幅に下回りました。その結果、インターネット通販事業における売上高は19,769百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失90百万円（前年同期は127百万円の営業利益）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成30年12月に、栄養機能食品「アクティベックス100(ハンドレッド)ＱＨＧ(エイチジー)」をリニューアルした「アクティベックス100(ハンドレッド)セサミンＨＧ(エイチジー)」を発売し、売上は堅調に推移しています。又、平成30年９月より、新ビジネスプラン「Ｘ－ｔｗｏｂｉｒｄ（エックスツーバード）」をスタートして、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入し、これまで順調に推移しています。売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調でしたが、訪日観光客向け免税店販売については、夏以降に連続して発生した悪天候や自然災害の影響もあり、訪日客に人気のあるエリアである北海道・関西・九州を訪れる客数が減少したことで年末に向けて伸びが少なかったため、全体としては、ほぼ前年同期並みとなりました。一方、利益面に関しては、免税店販売に関わるコストの見直しや前連結会計年度に投入した会社創業30周年関連プロモーション効果の継続等により、販売管理費が想定より抑えられた結果、当初計画より大幅に上回りました。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,240百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益166百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）「各種販売支援事業」では、国内免税店26店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。訪日観光客の動向に関しましては、台風21号や北海道胆振東部地震に伴う空港の閉鎖等により、航空便の欠航やクルーズ船の寄港中止によるツアーのキャンセルが相次いで発生した影響が訪日外客数にあらわれる結果となり、訪日外客数の前年比は、平成30年７月、８月は１桁台で推移し、10月には回復の兆しがみられたものの、９月に至っては５年８か月ぶりに前年同月を下回ったことが響き、１月～12月の年間訪日外客数は、3,119万２千人と前年比8.7％増の１桁台の伸びに留まりました。「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、引き続き安定した売上を維持しております。その結果、その他事業における売上高は858百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益212百万円（前年同期比9.6％減）となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,626百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益６百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、5,158百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金156百万円増加、差入保証金64百万円増加、現金及び預金36百万円減少、商品250百万円減少、ソフトウエア31百万円減少によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,433百万円となりました。これは主に、買掛金60百万円増加、未払金55百万円増加、未払法人税等26百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）138百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,725百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円の計上によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは193百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の使用となり、現金同等物は、前連結会計年度末から36百万円の減少となり、582百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、299百万円（前年同期は321百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費192百万円、たな卸資産の減少額249百万円、仕入債務の増加額60百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額156百万円、法人税等の支払額51百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同期は123百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入45百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出123百万円、差入保証金の差入による支出113百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、142百万円（前年同期は245百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出138百万円によるものであります。b．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。又、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。2）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、11億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の来店客数・受注件数・棚卸資産回転率推移来客数(千人)受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転/年)平成31年１月期15,7921,41810.8平成30年１月期14,7361,14410.7当連結会計年度は来客数、受注件数、棚卸資産回転率ともに前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。