ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、プレイステーション４、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。最近では、シェアリングエコノミー、スマートスピーカーやフィンテック市場等に対して、各種サービスの提供を開始しております。当連結会計年度においては、今後の受注増加を見据え、ポールトゥウィン株式会社では10月に四条スタジオ（京都府）を開設、株式会社クアーズでは12月に甲府スタジオを開設、ピットクルー株式会社では５月に北九州サービスセンターを増床いたしました。顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、２月にピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の３社による組織再編を行いました。また、サーバー監視のサービス範囲を拡大するために３月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社とし、８月に同社をピットクルー株式会社へ吸収合併いたしました。９月には日本国内の顧客から受注した「モニタリング」、「カスタマーサポート」及び「ソフトウェア品質検証」等の業務のオフショア展開を目的として、ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPoleToWinInternationalLimitedの３社共同出資により、POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYを設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,250,037千円増加し、15,542,005千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393,919千円減少し、2,844,267千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,643,956千円増加し、12,697,738千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高23,763,960千円（前年同期比6.7％増）、営業利益3,162,539千円（同40.5％増）、経常利益3,082,523千円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,839,123千円（同67.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。1)デバッグ・検証事業当事業におきましては、９ヵ国17拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、ローカライズやカスタマーサポート（海外）が増加いたしました。また、海外グループ会社では、ゲーム以外の市場においても、ローカライズや音声収録が増加しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は18,309,895千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は3,071,901千円（同23.9％増）となりました。2)ネットサポート事業当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、デバッグ・検証事業との連携を強化し、ゲーム市場向けのカスタマーサポートが増加いたしました。様々なサービスにＡＩが活用される中、ＡＩの品質を向上させるためのデータクレンジング（注１）、アノテーション（注２）、データ認識評価といった新たなサポートサービスを開始しております。フィンテック関連サービスにおける認証チェック、不正対策等のサポートサービスも増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は5,175,890千円（前年同期比40.7％増）、営業利益は266,273千円（同70.7％増）となりました。（注１）データクレンジングデータの中から、誤記等を探し出し、修正等を行い、データの品質を高めること（注２）アノテーションあるデータに対して付加情報や注釈（タグ、メタデータ）を付与すること3)その他Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しておりましたが、当該サービスから撤退し、今後は過去に医療機関へ紹介した人材のアフターフォロー業務のみを行うことといたしました。当事業の売上高は278,174千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は213,041千円（前年同期は425,007千円の損失）となり、特別損失として事業撤退損78,171千円を計上しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて3,599,132千円増加し、9,345,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、＋2,346,858千円（前連結会計年度は＋2,434,645千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益＋2,822,939千円、減価償却費＋388,629千円、のれん償却額258,732千円、法人税等の支払額△1,050,728千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△240,789千円（前連結会計年度は△734,574千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△286,956千円、投資有価証券の取得による支出△300,330千円、投資有価証券の売却による収入304,510千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,587,024千円（前連結会計年度は△1,034,305千円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出△403,550千円、配当金の支払額△340,512千円、自己株式の処分による収入2,324,484千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）前年同期比（％）デバッグ・検証事業（千円）18,309,89599.7ネットサポート事業（千円）5,175,890140.7報告セグメント計（千円）23,485,785106.5その他（千円）278,174126.6合計（千円）23,763,960106.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,589,736千円（38.2％）増加し、12,988,351千円となりました。これは、主に現金及び預金が3,599,132千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ339,699千円（11.7％）減少し、2,553,654千円となりました。これは、主に有形固定資産が98,665千円、のれんが159,227千円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,250,037千円（26.4％）増加し、15,542,005千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ382,027千円（12.5％）減少し、2,670,320千円となりました。これは、主に未払法人税等が122,772千円、その他（前受金等）が168,856千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,892千円（6.4％）減少し、173,946千円となりました。これは、主に繰延税金負債が14,268千円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ393,919千円（12.2％）減少し、2,844,267千円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,643,956千円（40.2％）増加し、12,697,738千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が188,835千円減少しましたが、自己株式の処分等により資本剰余金が1,093,680千円、自己株式が1,242,841千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,498,611千円増加したこと等によります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,497,645千円増加し、23,763,960千円（前年同期比6.7％増）となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業においては、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、ユーザーサポート（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大したことにあります。また、ネットサポート事業においては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、増収及び新規連結子会社の取得に伴う人件費増加、設備の整備費用等により前連結会計年度と比較して1,171,943千円増加し、16,293,213千円（前年同期比7.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,470,746千円（同4.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織及び拠点の整理に伴う人件費や地代家賃の減少により、前連結会計年度と比較して586,579千円減少し、4,308,207千円（前年同期比12.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,162,539千円（同40.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度と比較して78,756千円減少し、32,526千円（前年同期比70.8％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度と比較して102,111千円増加し、112,543千円（同978.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,082,523千円（同31.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の発生により、4,543千円（前年同期は110千円）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、役員退職慰労金や事業撤退損の発生等により、264,127千円（前年同期比0.2％増）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,822,939千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は983,816千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,839,123千円（同67.2％増）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は486.4％となっており（当連結会計年度末流動資産12,988,351千円、流動負債2,670,320千円）、前連結会計年度末における水準（前連結会計年度末流動比率307.9％、流動資産9,398,614千円、流動負債3,052,347千円）から上昇しており、十分な流動性を確保しております。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。