株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、消費税増税にむけた駆け込み需要等もあり、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、消費税増税後の買い控えの懸念、天災による地域経済への影響等、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年８月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布エリアの見直しを行い、経営資源の選択と集中を行うとともに、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行っております。また、時流に応じた企画特集を組むことで読者・顧客のニーズを掘り起こし、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は発行回数が少なく3,992,159千円（前年同期比1.9％減）と減少いたしましたが、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は45,447千円（前年同期比107.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,235千円（前年同期比1,109.9％増）となりました。②キャッシュ・フロー状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,913千円増加し530,258千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、95,483千円（前年同期比159,675千円の増加）となりました。これは、主に保険解約損益22,101千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益45,264千円、減価償却費36,848千円、未払費用の増加24,620千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、29,938千円（前年同期比74,193千円の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出200,600千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入200,000千円、保険積立金の解約による収入51,836千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、99,509千円（前年同期比96,123千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出79,992千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15,258千円等があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。なお、当連結会計年度末において、借入金残高225,012千円、リース債務残高31,627千円、現金及び預金残高730,258千円となっております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）844,22792.1販売促進総合支援事業（千円）116,10987.6その他の事業（千円）135,804137.2合計（千円）1,096,14195.5（注）１．金額は、売上原価によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）1,837,17396.4折込チラシ配布事業（千円）1,639,53796.2販売促進総合支援事業（千円）255,205122.0その他の事業（千円）260,243104.3合計（千円）3,992,15998.1（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新聞等発行事業においては、時流に応じた企画特集を組むことで読者・顧客のニーズを掘り起こし、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」や「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めておりますが、前期より曜日の関係で発行回数が２回少ないことや、埼玉エリアにおいて、休刊によりエリアが減少したことにより売上高1,837,173千円（前期比3.6％減）に留まりました。年々減少傾向にあります。折込事業においては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用し広告主の広告効果の最大化を図るサービスを提供しておりますが、新聞等発行事業と同様に売上高1,639,537千円（前期比3.8％減）に留まりました。その他の事業においては、ホームページ制作等WEB関連が好調により売上高260,243千円（前期比4.3％増）に伸展しました。以上の結果、売上高が3,992,159千円（前期比1.9％減）と減収になったものの、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり増益となりました。当連結会計年度の結果を踏まえ、コア事業は抜本的な販売戦略を見直し、ノンコア事業であるWEB事業、成果報酬型事業、行政関連販促支援等の拡大のため投資を進め、利益を追求する体制を再構築してまいります。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて95,483千円の増加となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入51,836千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済79,992千円がありました。2020年８月期については、主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占めるノンコア事業のシェアを12.9％（2019年８月期）から、中長期的に15％に伸ばしていきます。また、当連結会計年度より本格稼働しているRPA等の活用範囲を拡大することにより生産性の向上を図り、利益体質の改善および多様な人材が長期的に働ける環境を更に整えてまいります。