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幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立1978年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大1980年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大1982年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立1984年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大1985年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大1988年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設1989年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設1991年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大1995年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大1997年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)1999年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大1999年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大2000年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更2002年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併2002年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転2002年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始2004年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)2004年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転2005年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設2006年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設2007年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場2008年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大2009年11月幼児向け学習塾を開設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2016年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行2016年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行2018年10月㈱西鉄シティホテルを合併2019年４月本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社26社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他10社(2)不動産業(11社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他６社(3)流通業(２社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4)物流業(25社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他21社(5)レジャー・サービス業(19社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他11社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。４当社連結子会社の㈱西鉄シティホテルは、2018年10月１日付にて吸収分割を行い、シティホテル事業を当社の連結子会社である㈱西鉄ホテルズへ承継しました。あわせて、㈱西鉄シティホテルは当社と吸収合併を行い、㈱西鉄シティホテルは解散しました。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始1964年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年３月中国香港特別行政区にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。当連結会計年度より「工作・自動機械事業」としていた報告セグメントの名称を「産業機械事業」へ変更している。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。繊維事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.及び子会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaは、現在清算手続中である。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社４社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨年４月からスタートさせた中期経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画において、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は871百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ＥＳＧ経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、再生原料だけではなく、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、特長ある素材について幅広い用途開発を行っている。具体的には、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、国内外市場に適した商品開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、機能性素材及び機能性不織布の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーへの提案を推進している。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」素材の一つである親水化ポリプロピレンを使用した素材がスポーツ系カジュアルウエアに本格的に採用され、次シーズン以降のアイテム拡大に向けた開発を進めている。糸は大学との共同研究により機能性、快適性をロジカルな分析に基づき進めている。コア技術であるフタロシアニンではその機能を活かした用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。機能性マスターバッチ製造技術では各種資材用途の開発が進み、量産化も始まっている。産業機械事業における研究開発費は162百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。産業機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループの協業や大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化をユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、ＩｏＴ関連としてＡＩに適応する動画判定の応用で、刃具欠損検知による予防保全の取り組みや切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の取り組みを行った。また、鋳物の生産効率の改善や、ＡＩ画像判定を用いた不純物除去にも取り組んだ。自動機械部門では、働き方改革を背景とした省人化対策のニーズに対応した、ロボットのハンドリング性を有効活用した自動供給装置や既存システムの改善へ取り組んだ。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,033百万円である。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設（2015年４月営業所に昇格）1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設2018年４月埼玉県深谷市に北埼玉営業所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、ＴＢ(タッチボンド）工法等の用途拡大のための継続研究であり、研究開発費は5,603千円であります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月全店総合オンラインシステム完了。1979年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月公共債窓口販売業務開始。1983年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始。1985年９月東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月新総合オンラインシステム稼動。1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月信託代理店業務の認可。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月執行役員制度を導入。2004年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月「共同版システム」をスタート。2006年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年４月中期経営計画「CustomerCentric2017」をスタート。2017年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。[銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「CustomerCentric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。（２）目標とする経営指標2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。(業容)・貸出金平残（単体）1兆7,000億円・預金平残（単体）2兆2,000億円(収益)・業務純益（単体）73億円・当期純利益（単体）55億円・親会社株主に帰属する当期純利益62億円（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※2014年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※2016年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。1916年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。1918年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。1919年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。1920年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。1969年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。1976年３月日本研削砥粒株式会社を設立。1980年６月カーリット産業株式会社を設立。※1982年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。1984年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。1991年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※2008年６月2009年４月2010年２月４月６月2011年10月2012年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を、日々積み重ねてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、創業100周年に当たる当期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を終え、2019年度を初年度とする新中期経営計画の策定に当たりました。（当計画「ワクワク21」は2019年6月10日に開示いたしました。）当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくように努めています。その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をＣＳＲ推進委員会にて特定いたしました。・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化・地域社会との共生・豊かな社会創造への貢献
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は940百万円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：668百万円当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野で二次電池関連及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。ボトリング事業部門：14百万円当事業部門では、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：14百万円当事業部門では、新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連及び電子材料製品関連の研究開発を行いました。その他事業部門：242百万円当事業部門では、環境エネルギー分野で二次電池関連、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連、新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連及び電子材料製品関連の研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。平成30年４月九州支店の閉鎖。平成31年４月関西支店四国営業所の閉鎖。