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株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。また、パソコン作業時、車の運転、家事、趣味、携帯操作など様々なシーン別に必要な視標とその測定方法を研究開発し、快適な眼鏡度数の提案を目指しています。・個々人に合わせたカラー提案システム内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのもの以外ありません。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。これは他のどこも行っていません。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造に寄与しております。(2)眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。2017年度は「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」、2018年度は「低加入度眼鏡装用での調節負荷の軽減」、2019年度は「明所と暗所での自覚的屈折度数の変化」について既に発表いたしました。また2019年度の第23回日本眼鏡学会においては、岡山にて専門学校ワールドオプティカルカレッジと協力し学会の運営にもあたりました。(3)眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて眼精疲労の状況を客観的に観察するために、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。また眼鏡等に関する講演会をご希望に合わせて地域に出向いて実施し、眼鏡等に関する一般知識や注意点、最新情報を提供しております。(2)ロービジョン・ブラインド川柳コンクールの開催川柳を通して視覚障害への理解や共感を深めることを目的に、2017年度から株式会社三城の主催により全国でロービジョンに関連する川柳を募集し優秀作品を選出、表彰を行っております。２回目の開催となります2018年度もたくさんの応募をいただきました。今後も同様の文化活動を通じて、ロービジョンケアへの取り組みを積極的に推進してまいります。(3)スリランカへメガネを寄贈お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。(4)自然災害における支援活動1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2018年度も西日本豪雨災害、北海道中部地震におきまして、避難所での活動や近隣店舗での眼鏡無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は80百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。2000年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。2000年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。2001年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。2001年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。2003年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。2004年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。2005年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。2006年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。2006年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。2006年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。2007年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。2007年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。2008年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。2010年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。2011年10月2012年4月2013年10月2016年9月2018年2月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（2019年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2019年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2019年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支えるIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える「戦略的ＩＴ投資領域」を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）に注力するほか、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるブロックチェーン等の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（InternetOfThings）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。(4)対処すべき課題①コンサルタントの採用・育成強化と営業力（提案力）の強化当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力（提案力）の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、先端技術領域の調査・研究や新規ソリューションの開発、外部の事業パートナーとの事業提携や資本提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。②品質管理方法の継続的な改善活動コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。コンサルティング案件においては、顧客の期待値以上のサービス品質であることを、またシステム開発案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要とコンサルタントの増員に適切に対応し一定レベル以上の品質を維持向上するために、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における重層な品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署による客観的で精緻な品質検証を実施しており、改善活動を通じて従来以上に徹底して実施していく所存です。＜会社の支配に関する基本方針について＞当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動として下記の技術テーマで技術検証活動を実施しており、この活動に伴う当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,005千円です。①並列分散処理技術：長時間処理を分散化し、処理のスケールアウトの実現を図る。②マイクロサービスアーキテクチャ：アプリケーションを小さなサービスで構成し、改修が容易な次世代システムアーキテクチャの実現を図る。③高速データストレージ（分散キャッシュ）：データアクセスの性能改善の実現を図る。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1900年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革1919年11月株式会社石井鐵工所設立1937年１月大阪市に大阪営業所を開設1937年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転1938年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業統括本部)とする1938年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転1949年５月東京証券取引所第一部に上場1958年９月新潟証券取引所に上場1959年11月石井溶接工業株式会社を設立1959年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転1961年12月大阪証券取引所第一部に上場1963年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする1967年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転1969年８月石井不動産管理株式会社を設立1969年10月九州石井鐵工株式会社を設立1969年12月イシイプラント建設株式会社を設立1985年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出1988年11月不動産の賃貸事業を開始1992年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)2000年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立2003年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする2003年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止2004年２月本社を東京都中央区月島に移転2004年２月石井溶接工業株式会社を解散2004年４月大阪営業所を閉鎖2005年12月九州石井鐵工株式会社を解散2006年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）2007年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立2008年８月台湾台北市に台湾支店を開設2012年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散2012年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止2013年３月石井不動産管理株式会社を解散2015年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設2015年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併2016年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。②不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。①2021年３月期数値目標営業利益13億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上鉄構事業営業利益率３％以上②中期経営戦略鉄構事業”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」イ．市場戦略・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大ロ．システム構築戦略・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築ハ．差別化戦略・顧客への技術サポ－ト力の強化・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上不動産事業基本戦略安定的な収益基盤の維持拡充イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進ロ．所有不動産の適切な管理運営（3）会社の対処すべき課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を図るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、次世代エネルギー対応に向けた調査活動、工場・建設現場における溶接施工の効率化及び建設現場における新工法の開発に加え、新たに開発室を設け、鉄構事業周辺での新技術・新製品（新事業）の開発に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は3,330千円であります。今後は、材料・溶接研究開発と新技術・新製品開発の専任部門にて、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と連携し、研究開発のスピード化を積極的に図っていく所存です。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置1965年７月本社を大阪市北区に移転1965年８月東京営業所を東京支店に昇格1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更1966年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1968年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1968年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了1969年５月札幌市に札幌営業所を設置1969年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始1970年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転1970年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立1972年１月広島市に広島営業所を設置1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）1975年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得1986年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更1989年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置1992年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置1993年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称1994年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1994年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1996年６月東京本社を一級建築士事務所登録1996年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置1996年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1997年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築1998年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置2001年５月東京支店においてISO9001を認証取得2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001を認証取得2005年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足2007年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併2010年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化2012年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（連結子会社）を設立2015年３月設立50周年2019年２月大阪本店を一級建築士事務所登録
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関との技術交流・関係強化を図りつつ、研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、124,858千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナー事業あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献することができました。また、建設技術審査証明の適用範囲をさらに広げるための研究開発、大型実験を進め、来期の審査・更新に向けた準備を完了しました。今後も「ＲＭＡ工法」のみならず、今後拡大が予想される新しい耐震補強需要にタイムリーに応えることができるよう、土木・建築両分野で研究を継続してまいります。道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前期の「ホーク・タイワイヤーアンカーＣＮ」「ホーク・カクテイタイワイヤーアンカーＺ」の上市に続き、今期は「ホーク・タイワイヤーアンカーＺTypeⅢ」を上市致しました。また、プリベンション機能付き製品の第一弾であるトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」「トルシアナットＫＰ」のサイズバリエーション拡大とともに、座付きタイプの「トルシアナットＺＫ」の上市にも目処が立ちました。今後も市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費40,357千円）(2)土木資材事業主力製品である山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であります。今期は注入式ロックボルト施工に適した可塑性ドライミックスモルタル「Ｐｌａｍモルタル」を上市し、売上に貢献することができました。このほかにも、大型プロジェクト向けの研究開発・製品改良を幅広く継続しており、順次上市を進めて参ります。新規事業分野においては、ガードレール支柱補強工法「ＧＰＲ」にΦ114.3タイプを追加し、お客様の要望にさらにお応えできる体制を整えました。また、様々なコンクリート打設工事やトンネル背面空洞充填工事、あるいはトンネル補助工法等において、確実かつ経済的に注入材、定着材の到達・充填確認を行える「シグナルファイバー：光ファイバーと光センサを用いた充填検知システム」を上市し、実施工に供することができました。これまでのご報告の通り、様々な土木工事に伴って発生する重金属を含んだ掘削ずり処理技術の研究開発を継続しておりますが、今期は異業種企業との共同開発の成果として、効率的な施工を可能にする吸着層工法用シートの上市に目処が立ちました。一方、着手３年を経過したバクテリアを用いたセレンの無害化工法の共同研究も概ね順調に進捗しております。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術開発、既成品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費48,003千円）(3)建設事業トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。今期は、小規模背面空洞充填システム「ＭＡＩ440ＦＣ」を上市することができました。本システムは、トンネル背面空洞充填だけでなく、気泡モルタルを用いる各種の小規模工事に最適なシステムであり、機材販売のほか、自社受注工事へも積極的に活用してまいります。最重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しております。新工法開発、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながり、継続して業績に貢献しました。引き続き、施工品質と長寿命化をキーワードに改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。ＩｏＴに関する取り組みでは、複数の試行テーマで、試験施工段階へと移行することができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術、またその活用に必要となるＡＩの適用研究にオープンイベーションを通じて取り組んでまいります。来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続してまいります。（建設事業研究開発費36,496千円）
関西国際空港土地保有株式会社
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２【沿革】1984年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立1986年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（2005年６月株式会社化）1987年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得1988年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年９月関西国際空港熱供給㈱設立1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）1992年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成1994年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港1995年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業1996年６月関西国際空港用地造成㈱設立1999年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手2001年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意2004年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意2005年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工2007年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始2008年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成2009年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管2010年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン2010年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン2011年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）2011年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手2012年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結2012年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
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３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しております。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。（経営環境及び対処すべき課題等）当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、平成30年台風21号被害を受けて関西エアポート(株)が実施する防災機能強化対策事業に対し、新関西国際空港(株)が国において措置された1,500億円の財政融資を活用しつつ、事業に要する費用の一部を負担することとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じて確認していきます。なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設については、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなっています。
関西国際空港土地保有株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しております。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。（役員報酬の内容）第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性につきましても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。なお、平成30年台風21号により損傷した護岸等については、新関西国際空港(株)と関西エアポート(株)の実施契約に基づき、関西エアポート(株)が復旧工事を実施しています。これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。①財政状態当事業年度における資産合計は1,463,389百万円、負債合計は783,851百万円、純資産合計は679,537百万円となりました。（資産の部）流動資産は42,534百万円で、前事業年度末より1,877百万円減少しており、固定資産は1,420,855百万円で、前事業年度末から増減はありません。資産合計は1,463,389百万円で、前事業年度末より1,877百万円減少しております。（負債の部）負債合計は783,851百万円で、前事業年度末より13,532百万円減少しております。このうち、有利子負債については、長期借入金が19,566百万円増加し、社債が29,998百万円減少したことにより、全体では10,431百万円減少しております。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を11,655百万円計上したことにより、679,537百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。②経営成績（営業収益）当事業年度における営業収益は27,867百万円と、前事業年度に比べ804百万円の減益となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は6,301百万円と、前事業年度に比べ99百万円増加しました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は21,565百万円と、前事業年度に比べ903百万円の減益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により2百万円となり、前事業年度に比べ89百万円の減少となりました。一方、営業外費用については、支払利息により4,766百万円となり、前事業年度に比べ979百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は16,802百万円と、前事業年度に比べ13百万円の減益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は16,802百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は11,655百万円と、前事業年度に比べ20百万円の増益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。(２)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円で、期首より0百万円増加しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、18,372百万円（前年同期は15,847百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は行っておりません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18,371百万円（前年同期は15,847百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済・社債の償還が103,371百万円となる一方、長期借入れによる調達が85,000百万円となったことによるものです。(３)生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業27,86797.2（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港(株)28,671100.027,867100.0２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約契約締結日：2012年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：2012年７月１日契約期限：2045年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港(株)との業務委託契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。契約締結日：2012年６月29日契約期間：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
ケル株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。62年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。平成２年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。４年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。７年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。８年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。９年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。10年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。14年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。29年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）29年６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）