理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の概況当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながら高水準を維持しており、個人消費については雇用・所得環境の好転を背景に緩やかな回復傾向が持続しております。一方、海外経済は、米国は内需の堅調さを背景に緩やかな回復を維持しておりますが、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。また、食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦◇ＣＳＲ経営の推進を基本に据えて、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進中であります。当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は前期を下回る実績となりましたが、『国内化成品その他事業』および『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は898億88百万円（前期比3億72百万円、0.4％増）となりました。利益面では、営業利益は50億52百万円（前期比12億12百万円、19.3％減）と前期を下回りました。販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことが収益悪化の影響を及ぼしました。経常利益は48億60百万円（前期比5億66百万円、10.4％減）と前期を下回りました。在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価として、前期は営業外費用としてデリバティブ評価損6億12百万円を計上し、当期は営業外収益としてデリバティブ評価益1億54百万円を計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は39億49百万円（前期比16億90百万円、30.0％減）と前期を下回りました。前期は当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益29億11百万円を特別利益に計上しましたが、当期も同様に投資有価証券売却益5億23百万円を計上しております。セグメント毎の経営成績の概況国内食品事業『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の売上が堅調な推移を示しました。一方、ドレッシングは、昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイルセレクティ®」の市場への浸透が進まず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前期を下回る結果となりました。『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体でも前期を上回る売上を確保しました。これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』139億38百万円（前期比13億86百万円、9.0％減）、『業務用食品』217億33百万円（前期比1億40百万円、0.7％増）、『加工食品用原料等』229億25百万円（前期比7億82百万円、3.5％増）となり、当セグメント全体の売上高は、585億97百万円（前期比4億62百万円、0.8％減）となりました。また、営業利益では、高付加価値商品の提案、販売促進費の適切な運用等の政策を推進しましたが、『家庭用食品』のドレッシングの販売不振に加え、原材料費の上昇、減価償却費やエネルギー費などの製造経費の増加により、57億68百万円（前期比8億39百万円減）となりました。国内化成品その他事業プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの化学工業用分野において、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、部門全体の売上は前期を上回りました。また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は66億86百万円（前期比1億9百万円、1.7％増）となりました。また、営業利益は販売品目構成の変化や原材料価格の上昇等により7億32百万円（前期比32百万円減）となりました。海外事業『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前期を上回る実績を確保しました。営業利益は、原材料価格の上昇を受けて販売価格の引き上げを実施するとともに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、前期を上回りました。また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前期実績を上回りましたが、営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことにより赤字となりました。この結果、当セグメントの売上高は、261億13百万円（前期比8億54百万円、3.4％増）となり、営業損失10億61百万円（前期は営業損失7億11百万円）となりました。中期経営計画との比較分析当社グループは2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は初年度にあたります。当連結会計年度は、売上高920億円、営業利益64億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を目標としております。売上高は家庭用食品において昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイルセレクティ®」の市場への浸透が進まず、898億88百万円と目標を大きく下回りました。営業利益は原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことなどにより、50億52百万円と目標を下回る結果となりました。また、経常利益は48億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億49百万円となり、ともに目標を下回りました。目標とする経営指標との比較分析当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求してまいります。第85期（中期経営計画最終年度）ＲＯＥ8.0％以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、取り組みを推進いたします。なお、当連結会計年度のＲＯＥは、6.5％（前期比3.5ポイント悪化）となりました。引き続き、中期経営計画最終年度のＲＯＥ8.0％以上を目指し、当該指標の改善に取り組んでまいります。(2)財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は1,113億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少しました。主な増加は、たな卸資産21億35百万円、投資有価証券13億29百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金24億75百万円、有形固定資産8億96百万円であります。負債は497億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少しました。主な減少は、長期借入金17億57百万円であります。純資産は616億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で39億49百万円増加し、剰余金の配当で12億52百万円減少しました。(3)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加しました。営業活動におけるキャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益60億44百万円、減価償却費39億15百万円、売上債権の減少20億34百万円、主な減少はたな卸資産の増加25億51百万円、法人税等の支払26億61百万円であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは33億88百万円の支出となりました。主な増加は有形固定資産の売却18億5百万円、主な減少は有形固定資産の取得39億17百万円、投資有価証券の取得18億35百万円であります。営業活動におけるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは33億円の純収入となっております。財務活動におけるキャッシュ・フローは24億90百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済22億6百万円であります。(4)生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業56,55399.4国内化成品その他事業6,201110.0海外事業24,928103.7合計87,683101.3（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業58,20299.0国内化成品その他事業6,686101.7海外事業24,998103.4合計89,888100.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。