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アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社24社(国内製造・販売・サービス会社３社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社自動機製造・販売・サービス株式会社アクセスその他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ等事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,067百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度においては「プレス成形によるスプロケットのネットシェイプ加工」が日本鍛圧機械工業会のＭＦ技術大賞を受賞し、「冷間鍛造工法によるシートベルト部品のネットシェイプ化」が同じくＭＦ技術優秀賞を受賞いたしました。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)プレス用サーボモーターシステムの開発当社ではサーボプレスに求められる多様な能力を最大限発揮させるために、その駆動源であるサーボモーター及びサーボシステムを自社開発しております。コンパクトで大出力なサーボモーターや、さらなる大トルク低速サーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等の研究・開発を継続して進めております。(2)軽量化素材の成形システム開発自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追及しており、サーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。(3)IoT（モノのインターネット）システムの開発インターネットを通じての機械監視や機械保全、稼動監視等を行う機械情報管理システムとして「AiCARE」を商品化し、その後も継続的に機能向上や改善を行っており、さらなるコスト削減や品質向上に役立つシステムへと進化を続けております。昨年度は複数台の大型プレスと機体間搬送装置で構成するタンデムラインに「AiCARE」適応し、稼動を開始しました。基幹商品の強化(1)新分割フレーム方式大型ＵＬプレス機（UL-20000）の開発高精度・高剛性で定評のあるＵＬプレス機に新分割フレーム方式を採用した大型ＵＬプレス機を開発しました。従来の高精度・高剛性を維持しながら、従来機でのダイハイト制限に対して柔軟に対応することが可能になりました。(2)省スペースメカ式高速タンデムライン(SMX-S2-8000＋TMX-S2-15000)の開発従来からのメカ式プレスによるタンデムラインにおいて、連続運転での高速な同調運転が可能なシステムを開発しました。このシステムは新開発の高速多間接搬送装置を採用しており、搬送装置はスタックされたブランク材を直接第一ステージに投入することで省スペース化を実現しました。さらにビジョンシステムを搭載し搬送中にブランク材の位置補正を行うことで正確にブランク材を投入でき、高い生産性を発揮します。(3)非磁性体対応大型ディスタックフィーダーの開発磁気吸着やマグネットフローターが使用できない非磁性体（アルミ材）でも高速安定搬送が可能な大型ディスタックフィーダーを開発しました。最大4100mm×2100mmの外板用アルミ材に対応し、独自機構により２枚分離性能も格段に向上しました。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1991年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。1992年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。1992年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。1992年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。1994年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。1995年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。1995年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。1997年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。1999年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。1999年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。1999年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。1999年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。1999年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。2002年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。2003年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。2008年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。2008年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。2009年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。2011年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。2017年７月新潟工場第四工場(フィルム加工新工場)が完成。2017年12月レイスペックLtd.の全株式を取得。2017年12月中田原工場を㈱有沢製作所に返還。2019年４月光学フィルム事業の強化・拡大のため、株式会社ピクトリープを設立。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社６社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。2019年4月に設立した非連結子会社の株式会社ピクトリープは、電子ディスプレイとセキュリティ製品及びその関連製品の設計、製作、販売をしております。(精密部品事業)当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造販売しております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。─経営理念─存在の意義私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。経営の姿勢良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を提案していく。行動の指針・公正と信用を重んじた行動をとる。・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。・特徴ある製品、サービスを提供する。(2)目標とする経営指標上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。・新製品開発親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。・コストダウン内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。・海外戦略生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更なる充実に努めてまいります。ロ企業統治の体制の概要当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催しております。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。ハその他の企業統治ａ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。ｂリスク管理体制の整備状況当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定し、重要事項については当社の取締役会の承認を求めるなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。ニ特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任及び解任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。④自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自2019年４月１日至2020年３月31日
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かし、使命達成に向けて邁進してまいりました。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを適宜行うことで、重要なテーマに資源を集中し、開発納期の短縮を図りました。特に今期は部門間を跨ぐ横断的なチームを編成し、車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、ミラーディスプレイなどの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいりました。当連結会計年度の研究開発費は2,118百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板DPCは、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より厳しい環境下での使用を想定した高耐久な偏光板GHCについても、車載、屋外用途での多数の引き合いがありました。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACHシリーズを開発し、反射型LCD、屋外サイネージなど更なる製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は847百万円でありました。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発してまいりました。また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は1,271百万円でありました。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社30社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、２０１８年５月に「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。到達目標参考２０２０年度自2020年4月１日至2021年3月31日２０１７年度自2017年4月１日至2018年3月31日２０１７年度対比連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。以来、２０２０年構想の完遂に向け、聖域なき経営改革を推進し続けております。２０１８年度におきましても、全社一丸となって取り組んだ結果、昨年更新致しました連結売上高の過去最高記録を更に上回ることが出来ました。当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1)市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3)海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」の３ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
グローブライド株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,670百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという摩擦抵抗ゼロの防水技術により、更なる回転性能と耐久性を実現し、広くその性能の良さが浸透してまいりました。更に、MQ（モノコックボディ）という強靭・耐久を昇華させた新構造を採用したイグジストおよびアルミＭＱを採用したセルテートが大好評をいただきました。また、LT（LIGHT＆TOUGH）コンセプト「フリームス」「カルディア」をはじめとするスピニングリール全般においても、お客様より大好評をいただきました。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、新コンセプトCT（COMPACT＆TOUGH）SVスプールを搭載したSTEEZCTSVTWシリーズが、非常に高い評価をいただきました。電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系、ＪＯＧパワーレバーを搭載した「シーボーグ２００Ｊ／３００Ｊシリーズ」、パワーとスピード切替時のショックレス構造を採用したMEGATWIN-PRO「SEABORG500MJ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。海外市場では、スピニングリール最高峰の「EXIST」に加え、LTコンセプトの「FUEGOシリーズ」および「REVROSシリーズ」が高い評価をいただきました。また、ベイトリール「TATULA－TWシリーズ」が好評価をいただきました。電動リールではアジアを中心に「SEABORG500Jシリーズ」「SEABORG800MJ/1200MJシリーズ」が好評をいただきました。環境への取り組みでは、ISO14001の2015改訂版へスムースに移行し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、つりの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を更に進化させ「ルアーロッド」や「船竿」「磯竿」などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、そのほかにも従来よりお客様にご好評頂いておりましたＶ-ＪＯＩＮＴを、更に「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような合わせ構造に進化させたＶ-ＪＯＩＮＴα（ブイジョイントアルファ）の開発に成功し、各展示会で大きな注目を浴びました。またこれらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによるブランクスシミュレーション技術（ＥＳＳ）を用い「ＶＩＰＩＳＯＡＧＳ」「エメラルダス」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。またそのシミュレーション技術を応用した体感デモ機を活用し、各展示会で好評を博し、売上促進に大きく寄与しました。海外市場では、東アジア・オセアニア・欧米を中心に、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。特に北米向けバス竿「ＴＡＴＵＬＡ」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献し、市場で大きな注目をあびました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化、製造プロセスの省エネ・廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、“壮麗な、JAPANPREMIUMGOLFを提案するゴルフブランド「GⅢ（ジースリー）」”より、フラッグシップモデルである、GⅢSIGNATUREシリーズをフルモデルチェンジしました。今回のGⅢSIGNATUREシリーズは、DAIWAのカーボンテクノロジー」を結集させたGⅢ史上最軽量シャフトを装着し、コンセプトである「飛ばすテクノロジーのすべてを。」を優雅なデザインとともに、さらに進化させることに成功しました。また、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFFLADYシリーズ」をフルモデルチェンジしました。2002年の発売から続けてきた女性専用設計のコンセプトに基き設計開発され、10モデル目となる今回のオノフレディシリーズは、前作を上回る飛距離性能とやさしさを実現し、大人の女性にふさわしい上質なデザインとともに、機能性をさらに進化させることに成功しました。更に、カタログモデルでは満足できないゴルファーのために開発設計された、オノフの提案をカタチにした「LABOSPEC」シリーズからは、飛距離に特化した「オノフアイアンラボスペックFF-247Ⅱ」と、オノフ赤アイアンの飛距離性能とやさしさ、黒アイアンの操作性とフィールを合わせもつ「オノフアイアンラボスペックRB-247J」、そして好評のオノフ赤シリーズのラディカルスプーンや黒シリーズのスーパーチタンスプーンと同じヘッド構造を持ち、過激な飛びとやさしさを実現させた「オノフフェアウェイアームズラボスペックＲＤ-247」に代表される多くのアイテムの開発に成功しました。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるCSMホールディングスは住宅ローン事業を営むSBIモーゲージの買収目的会社として設立されました。SBIモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としており、2012年４月30日に韓国取引所有価証券市場（以下「KOSPI」という。）に上場を果たしました。その後、CSMホールディングスがSBIモーゲージの普通株式及び普通株式を裏付資産として韓国預託決済院により韓国で発行されKOSPIに上場している韓国預託証券を対象として日本において公開買付けを実施し、並行して韓国においても当該韓国預託証券を対象として公開買付けを実施した結果、SBIモーゲージは2015年１月に非公開化されると共に、CSMホールディングスの完全子会社となり、同年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、SBIモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。そこで、以下では、沿革をアルヒグループ（形式上の存続会社）と旧アルヒ（実質上の存続会社）、合併後の新アルヒの３つに分けて記載しております。アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2014年５月CSMホールディングス株式会社設立2014年８月SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる2015年５月商号をアルヒグループ株式会社へ変更2017年４月アルヒマーケティング株式会社（現連結子会社）設立2017年６月関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01512号）を取得関東財務局長より銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第319号）を取得2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年６月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立2000年10月東京都知事より貸金業者登録（東京都知事(１)第22222号）を取得2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更2001年５月モーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関）として、30年全期間固定金利型住宅ローン「グッド住宅ローン」の取扱開始2001年11月インターネットによる繰上返済サービスを開始2002年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01291号）を取得2004年３月最長35年全期間固定金利型住宅ローンの取扱開始2004年12月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注１）に参加ファイナンス・オール株式会社（現SBIホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（SBIモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2005年１月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更2005年５月商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更2006年１月当社初の対面型店舗「SBIモーゲージ六本木」をオープン2006年４月SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併2006年９月生命保険代理店との提携により、本格的な住宅ローン代理店制度を構築2006年10月証券化による全期間固定金利の投資用不動産ローンの取扱開始2006年11月８疾病保障特約付住宅ローンの取扱開始2007年２月住宅ローン代理店制度における初の店舗「SBI住宅ローン名古屋」をオープン2007年９月フラット３５（保証型）の取扱開始2008年３月フラット３５（買取型）をご利用のお客さまに対し、インターネットによる繰上返済サービスを開始SBI住宅ローンショップ20店舗目として「SBI住宅ローン町田」をオープン年月概要2008年９月銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第269号）を取得2009年７月様々な金融商品をワンストップで提供する「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」１号店を柏市にオープン2010年６月政策金融機関のオンラインシステムと連携したクラウドシステムを構築2010年12月SBI住宅ローンショップ100店舗突破2011年８月家賃返済特約付き「フラット３５」の取扱開始2012年４月KOSPIに上場2012年７月リフォーム用パッケージローンの取扱開始2013年10月株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社）2014年６月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表2014年８月CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる2015年１月KOSPIの上場を廃止2015年３月住信SBIネット銀行株式会社の変動金利商品の取扱開始2015年５月商号をアルヒ株式会社へ変更SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）へ変更2015年７月提携企業のサービスや商品の優待特典を提供する「ARUHI暮らしのサービス」を開始2015年11月アルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）の全株式を売却2016年３月住宅の購入者事例を元に家探しをサポートするWEBサービス「ARUHI家の検索」を開始2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱開始2016年11月ソニー銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充2017年１月RPA（RoboticProcessAutomation）（注２）の活用によりARUHIの住宅ローン申込書の記入項目を大幅に削減2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更合併後の当社（新アルヒ）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2017年７月WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継2017年10月楽天銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場住宅ローンの簡易事前審査「家探し前クイック事前審査」を開始2018年７月静岡銀行グループとの協業により「ARUHI変動Ｓ」の取扱開始2018年９月ご契約者の新生活を応援する優待サービス「ARUHI新生活パック」を開始2019年３月アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立（注）１．独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。２．ロボット技術を用いた業務の自動化やペーパレス化等による事務処理能力、精度の向上及び事務コスト削減への取り組み。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2019年３月31日時点）タームローンA：12,000百万円タームローンB：4,263百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。