株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Ｄｏｎ'ｔＳｔｏｐ」を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループは、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性やデリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これら効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。①ブランドロイヤリティの確立、強化について当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、より一般の顧客層に向けてはデリバティブ取引である外国為替証拠金取引だけでなく外貨両替や外貨決済サービス等の外国為替の実需に対応するサービスの提供の拡大を図るとともに、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。②外国為替取引システムの安定稼働について当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。③顧客基盤の拡充について当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケティング強化を進め、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。具体策として、これまでに、日本円をはじめ複数の外貨での決済に対応したプリペイドカードである「ManepaCard」（マネパカード）利用顧客に対して外国為替証拠金取引への理解を深めて頂くことにより結果として外国為替証拠金取引の顧客基盤を拡充するための取組みや「ManepaCard」自体についても、「おまかせ両替」「おまかせチャージ」等の利便性向上のための機能追加や国内大手ＬＣＣとの提携による提携カードの発行等に取組んでまいりました。また、外国為替証拠金取引においても、高金利により人気を博しているトルコリラをはじめとする新興国通貨について当該国の経済環境やリスク等の投資情報の提供や英ポンドの動向をテーマとしてＢｒｅｘｉｔに関する英国意思決定に向けてのイベントやアナリストによる分析等の情報提供に努める等、ビギナー層が外国為替証拠金取引によるリスクを正しく理解して頂き取引に参加頂くための取組みにも注力してまいりました。今後も、幅広い潜在顧客層からの顧客獲得のため、外国為替の実需に関するサービスを継続して強化しつつ、外国為替証拠金取引に関する投資教育・情報提供コンテンツを充実させることによりビギナー層へのアプローチに注力してまいります。④新商品の開発と収益の多様化について当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注１）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（注２）の商品化、事業化に取り組んでまいるほか、デリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの事業化についても検討してまいります。とりわけ暗号資産（仮想通貨）は、将来ブロック・チェーン技術の発展・普及につれて様々な領域において交換価値の基盤となり普及していくものと考えており、仮想通貨交換業を当社グループの重点注力分野の１つとして積極的に取組んでまいります。当社子会社の株式会社マネーパートナーズは、ビットコインの決済における利用の事業化を目的として2017年９月に仮想通貨交換業の登録を受けておりますが、これとは別に、仮想通貨交換業における昨今の法令・ルールの整備の進捗を背景に、新たに暗号通貨に関する総合的サービスを取扱う子会社の設立を2019年３月に決定いたしました。計画では2020年３月期は仮想通貨交換業登録から営業開始に向けての準備期間となりますが、株式会社マネーパートナーズでの取組みと合わせ、将来の当社グループの収益基盤の柱の１つに育ててまいりたいと考えております。（注）１．ＥＣＮは、「ElectronicCommunicationsNetwork」の略であり、「電子市場取引」のことであります。２．ＯＴＣは、「OverTheCounter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。⑤コンプライアンス態勢の確立について当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。(5)会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図る中で収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境の中で競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。