ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）おけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してまいります。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高12,738,877千円(前年同期比4.4％増)、営業利益1,408,535千円(同32.7％増)、経常利益1,490,502千円(同37.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は956,562千円(同50.5％増)となりました。※１:IoTとは、InternetofThingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすることセグメント別の概況は以下のとおりであります。(クラウド・ホスティング事業)クラウドサービスの提供件数は「GMOクラウドALTUS」のオブジェクトストレージサービス提供終了に伴い減少したものの、売上は増加傾向にあります。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化を図るなど原価削減を行ったほか、一部商材の価格改定を行った結果、前年同期に比べ営業利益率が向上いたしました。７月には法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+（アイクラスタプラス）」において、常時SSL化※２に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」の無料提供を開始いたしました。また10月にはパブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS」において、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC27017」の認証を取得いたしました。これにより、クラウドサービス固有のセキュリティリスクにも対応した情報セキュリティ管理体制の構築が可能となりました。12月には提供商材の強化のため、WordPress※３で構築された複数サイトの高セキュリティ環境と高速化を実現する、WordPress向けサーバー「WADAXあんしんWPサーバー」の提供を開始いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,578,208千円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は442,538千円(同43.4％増)となりました。※２:常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイト※３:WordPressとは、HTMLなどのWeb専門知識を持たなくても、簡単にホームページの構築・運営ができるソフトウェア(セキュリティ事業)セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、昨今のIoT技術の発展に伴い、様々な分野でIoTの活用ニーズが高まる中、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoTIDプラットフォームbyGMO」を９月より提供開始いたしました。さらに、10月にはIoT環境のセキュリティ強化の技術連携を目的に、IoTソリューション「LongviewIoT」を展開するLongviewTMおよび、大量の機器向けに電子認証技術を提供するIntrinsicID社と協業いたしました。IDアクセス管理クラウドサービス「SKUIDbyGMO」※４においては、機能拡充を推進し、10月に『ActiveDirectory※５連携機能』を提供開始したほか、11月には「SKUIDbyGMO」のモバイルアプリを正式リリースいたしました。12月には業界最高水準の強度を持つ「クライアント認証機能」※６を提供開始しました。また、世界最高速（自社調べ）の仮想通貨マイニングソフトウェア「Cryptknocker（クリプトノッカー）byGMO」において、12月にバージョンアップを行い、ビットコインゴールドのマイニングにも対応いたしました。これまで対応していたZcashに加え、ビットコインゴールドでも世界最高速ハッシュレートを実現しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、大手顧客を中心に国内外で好調に推移したことによ売上高は6,408,842千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,472,186千円(同50.1％増)となりました。※４:「SKUIDbyGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス※５:「ActiveDirectory」とは、Microsoft社が開発した機能の一つで、様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。社内システムのみならず、ActiveDirectory対応サービスのシングルサインオンが可能となることから、多くの企業に導入されている※６:クライアント認証機能とは、ユーザーが利用する端末に正規の利用者であることを認証するクライアント証明書をインストールすることで、その端末だけに「SKUID」アクセスを許可する機能(ソリューション事業)ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。企業のIoT・AI化をサポートする「IoTの窓口byGMO」は、独自のAI※７分析技術（特許出願中）を活用した、実店舗の来店客の属性や行動を分析・見える化できる小売業向けサービス「DiversityInsightforRetailbyGMO」を、10月より提供開始いたしました。これにより、小売業界における業務効率化と、来店客分析の精度向上を図ることが可能となります。車両の自動解析・遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社2,148社（2018年7月末現在）に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。一方、今後の当社グループの事業展開を鑑み、中古車フリマサイト「クルモbyGMO」の事業譲渡を決定いたしました。また、オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、大手パブリッシャーに採用されるなど、順調に会員数と売上高を伸ばしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、スピード翻訳事業売却の影響により、売上高は1,033,519千円(前年同期比5.5％減)、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は363,917千円(前年同期は196,489千円のセグメント損失)となりました。※７:AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェアを用いて再現するための試みや技術(2)財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ504,080千円増加し、9,123,183千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加660,689千円、関係会社預け金の増加200,000千円、投資有価証券の増加124,478千円によるものであります。主な減少要因は、長期貸付金の減少159,900千円、無形固定資産の「その他」に含まれておりますその他無形固定資産の減少294,427千円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,633千円減少し、3,304,124千円となりました。主な増加要因は、賞与引当金の増加84,961千円によるものであります。主な減少要因は、短期リース債務の減少32,028千円及び長期リース債務の減少96,489千円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ562,714千円増加し、5,819,058千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加638,625千円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ860,689千円増加し、当連結会計年度末には4,496,680千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,878,400千円となりました。これは主に、売上債権の増加163,413千円、法人税等の支払額が326,759千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,134,330千円、減価償却費が720,376千円及び減損損失が346,927千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は361,699千円となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入159,900千円があったものの、有形固定資産の取得による支出147,062千円、無形固定資産の取得による支出407,025千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は547,349千円となりました。これは主に配当金の支払による支出317,737千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出216,474千円があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)クラウド・ホスティング事業(千円)5,456,30697.9セキュリティ事業(千円)6,260,042112.6ソリューション事業(千円)1,022,52795.2合計(千円)12,738,877104.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」を重要な経営指標と位置づけております。2018年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は12,738,877千円となり計画比86,122千円の未達、売上高経常利益率は11.7％となり計画の9.1％を2.6ポイント上回りました。この要因としましては、売上高においては、セキュリティ事業が常時SSL化の影響等を受け想定を上回り進捗したものの、ソリューション事業の売上高が未達となったことによります。また、売上高経常利益率においては、IoTやAI技術等の新規事業における研究・開発のための投資が想定より増加したものの、クラウド・ホスティング事業のコスト削減効果および計画を上回るセキュリティ事業の売上進捗によるものであります。なお、当連結会計年度において一時的な受取配当金や投資運用益による営業外収益を計上したことも売上高経常利益率を押上げる一時的な要因となっております。経営指標（連結）2018年12月期（計画）2018年12月期（実績）計画比売上高（千円）12,825,000千円12,738,877千円△86,112千円（△0.7％）売上高経常利益率（％）9.1％11.7％＋2.6ポイント(2)財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて、主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。(4)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、クラウド・ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業が順調に推移した結果、12,738,877千円(前年同期比4.4％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、4,887,990千円(前年同期比3.9％減)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として人件費、ソフトウエア費及び研究開発費等の負担増加により、6,442,351千円(前年同期比6.3％増)となりました。(営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は、主として投資事業組合運用益の計上78,113千円及び補助金収入の計上22,758千円により、131,161千円(前年同期比122.4％増)となりました。(営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の計上16,316千円及び支払補償費の計上10,462千円により、49,195千円(前年同期比48.5％増)となりました。(特別利益)当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上により33,502千円(前年同期比45.8％減)となりました。(特別損失)当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損21,751千円及び減損損失346,927千円等の計上により、389,674千円(前年同期比114.7％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,134,330千円となり、法人税、住民税及び事業税280,362千円、法人税等調整額△107,514千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,919千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は956,562千円(前年同期比50.5％増)となりました。