日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。一方、世界経済では、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念を背景に成長が鈍化する展開となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し622億50百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億66百万円減少し78億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円増加し544億２百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は289億59百万円となり、前連結会計年度282億13百万円と比較すると2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は54億87百万円となり、同54億56百万円と比較すると0.6％の増益、経常利益は53億70百万円となり、同54億93百万円と比較すると2.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円となり、同37億31百万円と比較すると2.3％の減益となりました。当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。［迅速流体継手事業］迅速流体継手事業は、国内の需要が堅調だったため、売上高は127億77百万円（前連結会計年度比3.5％の増収）となりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は35億11百万円（同5.7％の増益）となりました。［機械工具事業］機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は96億27百万円（同2.6％の増収）となりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は13億68百万円（同4.8％の増益）となりました。［リニア駆動ポンプ事業］リニア駆動ポンプ事業は、国内を中心に売上げが減少し、売上高は42億10百万円（同1.9％の減収）となりました。利益面では、製品構成の影響によって、セグメント利益は３億23百万円（同36.3％の減益）となりました。［建築機器事業］建築機器事業は、東南アジアの売上げが堅調で、売上高は23億43百万円（同6.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加によって、セグメント利益は２億84百万円（同11.6％の減益）となりました。海外売上高は、88億64百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となり、連結売上高に占める割合は30.6％となりました。地域別では、東南アジアにおける売上げが堅調でした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入261億67百万円、税金等調整前当期純利益53億70百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等の増加があったものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による減少があったため、前連結会計年度末より10億54百万円減少し、当連結会計年度末には138億35百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、36億67百万円（前連結会計年度比26.4%減）となりました。これは、主に法人税等の支払額27億13百万円、たな卸資産の増加額４億81百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益53億70百万円、減価償却費12億81百万円、仕入債務の増加額２億26百万円等による資金の増加があったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、29億36百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入261億67百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による資金の減少があったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、18億６百万円（前連結会計年度比30.0%増）となりました。これは主に親会社による配当金の支払い16億１百万円、リース債務の返済による支出２億３百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,562101.4機械工具（百万円）9,430101.9リニア駆動ポンプ（百万円）4,084104.5建築機器（百万円）2,301104.1報告セグメント計（百万円）28,378102.2（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,777103.5機械工具（百万円）9,627102.6リニア駆動ポンプ（百万円）4,21098.1建築機器（百万円）2,343106.7報告セグメント計（百万円）28,959102.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善4,93917.55,44118.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円（前連結会計年度末比0.7％）増加し622億50百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加18億９百万円、有価証券の増加８億円、原材料及び貯蔵品の増加３億88百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の減少３億60百万円、建物及び構築物の減少２億35百万円等によるものであります。（負債合計）負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の減少12億32百万円等により11億66百万円（前連結会計年度末比12.9％）減少し78億47百万円となりました。（純資産合計）純資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円（前連結会計年度末比3.0％）増加し544億２百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加20億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億66百万円、為替換算調整勘定の減少１億47百万円等によるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、289億59百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となりました。期初の売上目標は287億円を計画していましたが、半導体などの迅速流体継手の受注が多かったことと、合理化や省力化を目的とした設備投資の需要があり、計画に比べて0.9％の増収になりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、54億87百万円（同0.6％の増益）となりました。期初の営業利益目標は51億70百万円を計画していましたが、売上げの増加と円安の効果があり、計画に比べて6.1％の増益となりました。各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財務状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、海外子会社での減資に伴う為替差損の影響を受け53億70百万円（同2.2％の減益）となりました。期初の経常利益目標は52億80百万円を計画していましたが、営業利益が計画比で増加したため、計画に比べて1.7％の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、36億43百万円（同2.3％の減益）となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益は36億50百万円を計画していましたが、計画に比べて0.2％の減益となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２．事業等リスク」に記載したリスク要因のほか、各国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していく方針であります。当社グループは、2016年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画における経営目標として、営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、営業利益率は計画通りに推移しておりますが、自己資本利益率ＲＯＥや売上高の進捗は多少遅れております。収益力と資本効率をさらに向上させるためには、より一層の先行投資に取り組む必要があり、当会計年度より研究開発やＩＴ・人材への投資を強化しております。2020年３月期は先行投資をさらに強化することにより、営業利益率は15％前後を見込み、投資の主な内容は、製品の研究開発強化、生産子会社の生産能力強化、自動化・省力化設備の増強、そしてＩＴや人材への投資です。今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、自己株式の取得を並行して進めながら、中長期的な自己資本利益率ＲＯＥの向上に取り組んでいきます。なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を意識して取り組みます。2017年３月期2018年３月期2019年３月期営業利益率（％）17.019.318.9自己資本利益率ＲＯＥ（％）6.087.276.80