株式会社しまむら
有価証券報告書－第66期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移しておりますが、年間を通じて続いた異常気象と台風や豪雨などの自然災害により、消費マインドは冷え込む動きとなりました。一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引され、今後も緩やかな回復を続けるとみられますが、中国の経済成長が失速していることや英国のEU離脱問題など、世界情勢の先行きには不透明感が増しています。１）当連結会計年度の消費環境の概要消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。２）当社グループの状況当社グループは、当連結会計年度の期初に“規模の拡大と基盤の整備”をテーマとして掲げ、全事業の業績最大化に向けて取組みを行って参りました。第２四半期までの取組みにおいて、極端な品揃えの絞込みや価格政策は、お客様に不信感を与え、既存店の売上を落とす結果となりました。第３四半期からは、全事業で“既存店の底上げ”をグループのテーマとし、店舗の楽しさと信頼感の回復、商品（品揃え）のブランド力回復への取組みを進めており、第４四半期においてしまむら事業の客単価やアベイル事業の客数が改善するなど、その成果は上がりつつあります。平成31年度においても、この取り組み内容を深耕し、全事業で客数と客単価の改善に努め、売上の回復を図ります。３）主力のしまむら事業当連結会計年度は27店舗を開設し、しまむら事業での店舗数は1,428店舗となりました。また、72店舗で改装を実施しましたが、売上高は前年同期比4.8％減の4,245億58百万円となりました。４）アベイル事業当連結会計年度は11店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。また、10店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.2％増の508億80百万円となりました。５）バースデイ事業当連結会計年度は23店舗を開設し、店舗数は284店舗となりました。また、16店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.0％増の539億45百万円となりました。６）シャンブル事業当連結会計年度は１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比0.8％増の97億63百万円となりました。７）ディバロ事業当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店舗となりました。また、売上高は前年同期比27.6％増の６億86百万円となりました。８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,398億34百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益261億53百万円（同39.8％減）、経常利益263億22百万円（同40.7％減）、当期純利益は162億89百万円（同44.9％減）となりました。９）思夢樂事業当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。また、売上高は前年同期比4.0％減（NT$ベース）の15億61百万NT$（56億21百万円）となりました。10）飾夢楽事業当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は11店舗となりました。また、売上高は前年同期比2.0％減（RMBベース）の33百万RMB（５億49百万円）となりました。11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,459億96百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益254億51百万円（同40.7％減）、経常利益262億45百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億96百万円（同46.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ95億88百万円減少し、532億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ143億66百万円減少し、154億28百万円となりました。これは、法人税等の支払額106億23百万円、たな卸資産の増加額28億63百万円、仕入債務の減少額15億98百万円等に対し、税金等調整前当期純利益244億20百万円、減価償却費57億19百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ528億５百万円減少し、158億１百万円となりました。これは有価証券の償還による収入2,610億11百万円、定期預金の払戻による収入161億47百万円、差入保証金の回収による収入35億57百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,680億円、定期預金の預入による支出161億47百万円、有形固定資産の取得による支出104億40百万円、差入保証金の差入による支出17億64百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ27百万円増加し、91億円28百万円となりました。これは、配当金の支払額90億１百万円等によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自平成30年２月21日至平成31年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料95,34697.1肌着67,58198.0紳士衣料29,224102.5寝装品29,11296.8ベビー・子供服23,189105.1洋品小物19,95597.2インテリア15,92295.7靴12,73693.1しまむら293,06998.1レディスウエア13,57498.6シューズ・服飾・雑貨8,655109.3メンズウエア8,451101.4アンダーウエア・ソックス3,533111.7アベイル34,214103.1雑貨・マタニティ18,269104.8キッズ衣料・肌着10,628109.9ベビー衣料・肌着8,308103.1バースデイ37,206105.8シャンブル6,210102.0ディバロ479120.0日本計371,18099.4思夢樂3,65597.2飾夢楽36187.4海外計4,01796.2合計375,19899.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自平成30年２月21日至平成31年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料135,85594.0肌着102,67594.6寝装品42,36693.6紳士衣料41,809101.2ベビー・子供服30,921100.0洋品小物29,02396.2インテリア23,27292.7靴18,63591.8しまむら424,55895.2レディスウェア20,80899.3メンズウェア12,797102.0シューズ・服飾・雑貨12,06298.2アンダーウェア・ソックス5,212104.0アベイル50,880100.2雑貨・マタニティ25,757104.7キッズ衣料・肌着15,561106.6ベビー衣料・肌着12,626103.8バースデイ53,945105.0シャンブル9,763100.8ディバロ686127.6日本計539,83496.7思夢樂5,62193.9飾夢楽54089.9海外計6,16293.5合計545,99696.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。都道府県名当連結会計年度（自平成30年２月21日至平成31年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数(店)北海道27,02795.34.9114青森県8,67995.71.635岩手県7,78497.41.432宮城県12,96794.92.456秋田県6,64096.01.230山形県7,27597.31.330福島県14,49496.32.760茨城県19,73495.03.686栃木県14,23095.92.664群馬県13,69596.32.563埼玉県39,76295.47.3151千葉県29,18496.95.3117東京都25,69698.14.786神奈川県26,31397.34.888新潟県12,64797.92.354富山県6,01399.11.130石川県5,14596.60.923福井県4,24698.00.818山梨県5,35993.71.022長野県13,85196.32.562岐阜県8,14396.81.534静岡県19,56399.33.668愛知県25,03695.04.682三重県7,67793.71.432滋賀県6,34993.91.228京都府7,996101.71.531大阪府24,836103.64.593兵庫県17,542101.23.273奈良県5,97495.71.130和歌山県4,78795.00.919鳥取県3,65995.90.714島根県3,20095.30.617岡山県8,52195.11.630広島県8,53394.81.632山口県6,53394.01.229徳島県3,21693.90.612香川県4,28695.10.818愛媛県6,72296.41.228高知県3,90695.10.715福岡県21,05795.33.982佐賀県3,76195.20.714長崎県6,303101.51.224熊本県7,72691.31.427大分県5,71694.81.024宮崎県5,99594.51.121鹿児島県7,27497.51.328沖縄県4,75798.90.921日本計539,83496.798.92,147思夢樂（台湾）5,62193.91.047飾夢楽（中国）54089.90.111海外計6,16293.51.158合計545,99696.6100.02,205（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自平成29年２月21日至平成30年２月20日）当連結会計年度（自平成30年２月21日至平成31年２月20日）売上高（百万円）565,102545,996従業員数（平均）（人）15,626.216,008.1１人当たり期間売上高（千円）36,16334,107売場面積（平均）（㎡）2,120,9332,198,385１㎡当たり期間売上高（千円）266248（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成31年２月20日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。（２）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して５億35百万円減少して2,247億67百万円となりました。これは、主として、商品の増加28億46百万円、現金及び預金の増加14億11百万円、有価証券の減少40億11百万円、その他の流動資産の減少12億12百万円によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して４億26百万円増加して1,726億57百万円となりました。これは、主として、建設仮勘定の増加37億25百万円、差入保証金の減少15億３百万円、投資有価証券の減少13億31百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して54億93百万円減少して337億47百万円となりました。これは、主として、未払法人税等の減少22億２百万円、その他の流動負債の減少16億77百万円、買掛金の減少16億10百万円によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して６億１百万円減少して46億１百万円となりました。これは主として、繰延税金負債の減少５億15百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ59億84百万円増加し、3,590億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加69億91百万円によるものです。（３）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店及び新社屋建設を中心に122億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため、財務面の安全度は増しており、海外の子会社にあった借入金については、当連結会計年度末をもって完済しております。（４）経営成績の分析１）しまむら事業主力のしまむら事業は、上期に「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、低価格商品を前面に打ち出すことで客数の増加を図りましたが、客数は期待したほど伸びず、客単価が低下したことにより、売上向上には繋がりませんでした。下期から既存店業績の回復を図るべく、社内の組織変更を行い商品と売場の改善に努めました。下期は秋のトレンドとして、婦人ニットのワンピースやチェック柄のシャツ、春のトレンドでは小花柄のスカートやワンピースなどを販売し、これらを店内販促と連動させることでお客様の支持を得ることができました。商品と売場の改善については、平成31年度の統一テーマとして、取り組みを継続して参ります。２）アベイル事業アベイル事業は、４～６月の夏物商品の販売が不振だったことを受けて、７月以降の実需に合わせて夏物セールコーナーを積極的にアピールし、売上向上に努めましたが、夏物の衣料品は目立ったトレンドが無く販売は低調となりました。秋以降においては、はっきりとしたトレンドが見られ、ワンピースやスカート、ナショナルブランドのＴシャツ・トレーナー、ストリート系ファッションなどの販売が好調となりました。３）バースデイ事業バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指し、バースデイオリジナルブランド商品の充実と改廃を行い、品揃えの差別化を図りました。売場においては、各シーズンのモチベーションとなる催事商品をメイン売場で陳列・展開し、販促と連動させて売上向上に努めました。４）シャンブル事業シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品揃えを拡大し、事業の再構築を進めております。５）ディバロ事業ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品揃えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。６）思夢樂事業台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの強化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めております。７）飾夢楽事業上海を中心に事業展開する飾夢楽は、平成29年度に始めたEC事業について、収益の見込みが低いため撤退をいたしました。引き続き、実店舗での既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と「売れる商品の調達方法」を確立して参ります。（５）経営上の目標の達成状況について当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、4.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。