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興銀リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針企業理念私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。経営方針①お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。②株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。③積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。④法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。行動指針（３つのＣ）①挑戦（Ｃhallenge）②変革（Ｃhange）③創造（Ｃreate）(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は各国の政治情勢や貿易政策を巡る不透明な状況が続くと見込まれ、日本経済はこうした世界経済の影響を受け、引き続き設備投資や雇用の底堅さはあるものの、景気動向も含め留意を要する局面に入りつつあると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、当社グループのより一層の事業成長及び企業価値向上のため、2019年３月に「㈱みずほ銀行との資本業務提携」並びに「丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」をそれぞれ実施いたしました。2019年度については、３年間の計画期間であった第５次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したこと、及び両提携の効果を最大限に発現していくため、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、第５次中期経営計画で取り組んできた、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを継続するとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため、「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。Ⅰ．ビジネス戦略①第５次中期経営計画の成功モデルの進化・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取り組み②㈱みずほ銀行との提携のポイント・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大③丸紅㈱との提携のポイント・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をエムジーリース㈱（注）へ集約・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリース㈱への合流検討・海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資（注）当社及び丸紅㈱がそれぞれ50％出資する、両社の持分法適用関連会社。Ⅱ．経営基盤の強化・グループガバナンスの強化・業務生産性の向上・人材戦略・リスクリターン運営の高度化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。最終年度（2023年度）の数値目標親会社株主に帰属する当期純利益３００億円グローバル分野の残高２０１９年３月末比３倍配当性向２５％以上を目指す(注)グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む（2019年3月末の残高1,425億円）。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、㈱みずほ銀行との資本業務提携（以下、本資本業務提携）並びに同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資は、2019年３月29日に払込が完了しております。なお、本第三者割当増資及び㈱みずほ銀行による当社既存株主からの株式の相対取得により、当社は㈱みずほフィナンシャルグループ並びに㈱みずほ銀行の持分法適用関連会社となりました。本資本業務提携に伴い、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、事業内容をリース・ファイナンス業務に注力し業務効率を向上させるため、当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を吸収分割の方法により連結子会社であるケイエル・リース＆エステート㈱へ承継すること（以下、本吸収分割）を決議し、同日付で当社とケイエル・リース＆エステート㈱との間で吸収分割契約を締結しており、2019年３月29日付で本吸収分割を実施しております。また、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、丸紅㈱との間で、エムジーリース㈱の合弁会社化を通じたリース・ファイナンス事業における提携を実施することを決議し、同日付で、当社、丸紅㈱との間で株主間契約を、当社、丸紅㈱、エムジーリース㈱との間で、当社のエムジーリース㈱の第三者割当増資引受（以下、本第三者割当増資引受）に係る株式引受契約を締結いたしました。本第三者割当増資引受は、2019年３月29日に完了し、エムジーリース㈱は当社並びに丸紅㈱の持分法適用関連会社となりました。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。1943年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。1947年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1949年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。1950年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。1951年10月旧福北工場が操業を開始。1964年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)1971年９月旧長崎工場が操業を開始。1971年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。1974年１月東京証券取引所に株式を上場。1977年10月旧北九州工場が操業を開始。1984年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。1986年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。1988年８月福岡市博多区千代に本社を移転。1989年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)1993年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。1994年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。2000年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。2001年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。2003年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。2005年７月2011年10月2014年11月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社３社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ・その他エネルギー)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及びエネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。㈱吉川工務店(連結子会社)は、建築・土木の請負業、建築工事設計及び工事監理を行っている。吉祥開発㈱(連結子会社)は、不動産の売買・仲介・管理業務及び不動産の貸付業を行っている。㈱トラストコミュニティ(連結子会社)は、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を行っている。SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.(連結子会社)は、不動産の売買・賃貸及び管理事業を行っている。(その他)西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。㈱ベストサプライ(連結子会社)は、水産物の製造加工及び販売を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。ＫＦＴ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。項目目標（2019年度）経常利益（３年合計）320億円（※）ＲＯＡ2％ＲＯＥ8％自己資本比率24％有利子負債残高2,200億円（※）2017年度～2019年度計画合計(3)対処すべき課題①エネルギーシェアの拡大都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、昨年度から重点的に配置した要員体制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。また、本年４月よりハウスメーカー等のサブユーザーのお客さまに対する営業組織の機能強化を図っており、お客さまのビジネス価値向上に資する様々なソリューションの提案を通じて、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取組みを推進していく。②お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。③グループ事業の拡大ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。具体的には、ガス事業と親和性の高い不動産事業の業容拡大を着実に進めていくほか、昨年10月に設置した初の海外拠点であるシンガポールにおいて情報収集に努めている国際エネルギービジネスについても、グループ収益の柱の一つとしての成長を目指し、早期の事業化に向けた検討を精力的に進めていく。また、本年７月に開業を予定している熊本市内でのホテル事業や、同年12月に福岡市内に開業を予定している滞在型の温浴施設事業をはじめとして、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら新たな分野での事業についても積極的に推進していく。④グループ経営基盤の強化事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。具体的には、グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規定に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。コーポレート・ガバナンス体制図③リスク管理体制の整備の状況リスク管理については「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。特に当社事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。④コンプライアンス体制の整備の状況当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく「企業行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス確立の取組みを行ってきた。また、コンプライアンスの実効性を補完するために、社内及び社外に設置された「コンプライアンス窓口」により、内部通報及び相談に関して適確に対応している。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、子会社の規模や業態に応じたリスク管理やコンプライアンス体制の整備・運用を支援している。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めている。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は315百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。１．研究開発の重点課題(1)エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。(2)保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。(3)強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。２．2018年度の具体的な取組み(1)エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。(2)保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。(3)近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。2019年度は、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」の最終年度となり、引き続き上記基本方針の下、研究開発を推進する。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。1997年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。1999年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。2003年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。2008年７月名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2010年12月認証拡張営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月認証拡張東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。2014年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始（2016年６月TOYOAIGECLLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に社名変更）。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）物流事業貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。４．TOYOAIGECLLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.は、2019年６月１日にTOYOLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に商号変更しております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）目標とする経営指標当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％（４）経営環境日本経済の先行きにつきましては、引き続き設備投資や個人消費には底堅さがみられるものの、本年10月に予定される消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。（５）会社の対処すべき課題経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立2012年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2016年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（官公社会システム営業本部）
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2003年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約2003年４月１日～2004年３月31日現行契約2008年11月30日～2009年12月31日以降１年毎の自動更新
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）中長期的な会社の経営戦略当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、ビジョン目標達成に至るまでには当初の想定以上に時間がかかる見通しとなったため、ビジョン目標達成時期の再検討を実施いたします。(3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善など景気は底堅く推移することが期待されますが、依然として世界経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の重点戦略を着実に実施してまいります。さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は740百万円であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1）提出会社年月事項1930年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立1943年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更1945年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）1945年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合1950年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）1952年８月鉄道笹津線全線開通1959年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡1961年11月資本金10億円に増資1966年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）1969年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）1972年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更1972年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始1972年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）1974年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始1975年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止1980年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止1982年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工1983年４月自動車整備事業別会社化1984年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け1985年12月電鉄富山駅構内改造1987年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン1996年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始2002年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併2004年８月自動車事業の一部分社化2006年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合2009年12月市内電車環状線開業2010年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入2011年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入2012年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入2012年12月鉄道本線新庄田中駅竣工2013年１月2013年５月2013年６月2014年３月2015年２月2015年３月2019年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工(2）関係会社年月事項1950年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始1950年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始1953年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始1953年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始1953年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立1954年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始1957年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始1958年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始1963年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始1966年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始1968年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加1978年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始1987年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始1999年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ2002年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併2003年３月富山トラベル株式会社清算結了2004年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併2004年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立2012年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更2012年10月2015年12月2016年４月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①(8）その他事業（４社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。