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株式会社日立製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社（子会社及び持分法適用会社）各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。2019年５月に新たに公表した「2021中期経営計画」において、当グループは、持続可能な社会の実現に向けて、より一層取り組んでいく。社会イノベーション事業の提供を通じ、顧客の社会価値（社会課題の解決）、環境価値（温室効果ガス削減等）、経済価値（業績向上等）の３つの価値を向上し、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献していく。当該中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としている。2021年度目標成長性（売上収益年成長率）3％超収益性（調整後営業利益率）（注）10％超キャッシュ創出力（営業キャッシュ・フロー（３年間累計））2.5兆円超投下資本利益率（ROIC）10％超グローバル化（海外売上比率）60％超（注）調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。（２）経営環境当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、景気減速の兆候はあるものの、全体としては緩やかな景気拡大が継続した。米国では、雇用環境の改善により個人消費や設備投資等を中心に経済は堅調に推移した。欧州では、中国や英国向けの輸出が減少したドイツを中心として景気が減速した。中国では、インフラ投資に加え、企業の税負担の減少や個人消費の刺激等、政府による対策が景気を下支えした。日本経済は、輸出や生産に海外経済の減速の動きの影響があったものの、個人消費や設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題「2021中期経営計画」のもと、更なる飛躍をめざして以下の施策に注力していく。・グローバルリーダーへの挑戦（Lumadaを活用した事業モデルの進化）顧客の社会価値、環境価値、経済価値の３つの価値を同時に上げる分野として、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの５分野（セクター）を定めた。この５セクターで更なる成長を実現するため、共通のプラットフォームとしてLumadaを更に強化し、デジタルと実世界の架け橋となって顧客のイノベーションの加速を支援する。各セクターは、それぞれ最適な成長戦略を推進していく。エネルギーセクターでは、2020年に予定されるパワーグリッド事業の買収・統合を通じて成長を図るほか、インダストリー、ITセクターを中心に成長に必要な投資を継続的に行う。各セクターが成長を実現し、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとなることをめざす。・強靭な経営基盤の構築新たにROICを経営の評価指標として導入し、資本コストをより意識した経営を推進する。この方針のもと、事業ポートフォリオの最適化、成長分野への投資集中、収益性の低い事業の改革・資産の圧縮を進め、資本効率の向上をめざす。また、Lumadaなどデジタル技術を活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進する。・社会の信頼確保へのより一層の取組み当グループにとって、品質・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底していく。このほか、ダイバーシティの推進や働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）事業の買収当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABBLtd（以下「ABB社」という。）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は64億米ドル（約7,103億円）を見込んでいる。（２）吸収分割当社は、プロダクト事業の強化を目的として、2018年10月25日、当社の電機システム事業及び機械システム事業を吸収分割により、新たに設立する㈱日立インダストリアルプロダクツに承継すること（以下「本吸収分割」という。）を決定し、2019年２月６日、㈱日立インダストリアルプロダクツとの間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は、以下のとおりである。①本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、㈱日立インダストリアルプロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割である。②本吸収分割の効力発生日2019年４月１日③承継する資産・負債の状況（2019年４月１日現在）資産：526億円、負債：365億円④本吸収分割に係る割当ての内容吸収分割承継会社となる㈱日立インダストリアルプロダクツは、普通株式199,200株を2019年４月１日付で発行し、吸収分割会社となる当社に割当交付した。⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠当社が㈱日立インダストリアルプロダクツの発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、㈱日立インダストリアルプロダクツが普通株式199,200株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断した。⑥本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要商号株式会社日立インダストリアルプロダクツ本店所在地東京都千代田区神田練塀町3番地代表者取締役社長小林圭三資本金100億円事業内容電機システム事業及び機械システム事業に係る製品の開発・生産・販売及びサービスの提供（３）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展に努めている。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる3,231億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム469社会・産業システム557電子装置・システム461建設機械247高機能材料511オートモティブシステム641生活・エコシステム79その他37全社（本社他）225合計3,231なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・汎用カメラで安全・確実な本人認証を実現する生体認証基盤技術を開発（情報・通信システムセグメント）スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋情報により公開鍵認証を実現する生体認証基盤技術を開発した。この技術と顔検索を組み合わせ、1台のカメラで複数の生体情報認証を行うことで、専用装置を用いない安全・確実な生体認証を実現した（㈱KDDI総合研究所との共同開発）。・問題の規模・複雑さに応じて性能の拡張が可能なCMOSアニーリングマシンを開発（情報・通信システムセグメント）交通渋滞の解消などの実社会の複雑な問題を高速に解くために、半導体回路を用いて最適解を探索するCMOSアニーリングチップを複数接続することによって、解くべき問題の規模や複雑さに応じて性能の拡張が可能な新型コンピュータ（CMOSアニーリングマシン）を開発した。・ロボットアームと搬送台車を制御する複数のAIを統合管理し協調制御する技術を開発（社会・産業システムセグメント）物流倉庫におけるピッキング作業の効率の最大化を図るため、カメラ画像から最適なピッキング方法を判断するAI（人工知能）のもと、ピッキング用ロボットと搬送台車を制御する複数のAIを協調させ、搬送台車の移動を止めずにロボットが商品を取り出すことを可能にする技術を開発した。・音で工場内設備の稼働状態を認識するAI技術を開発（社会・産業システムセグメント）音に基づく工場内設備の自動診断サービス等への応用に向けて、複数のマイクロホンで録音した音を音源の方向や音色の違いなどの複数の観点で分解し、分解した音を複数のニューラル・ネットワーク（脳神経回路を模擬した数理モデル）を用いて総合的に判断することによって、周囲の雑音に影響されずに高精度な状況認識が可能となるAI技術を開発した。・革新的なアイデアの創出をAIにより促進するシステムを開発（情報・通信システムセグメント）サービスや事業のアイデアを創出するワークショップにおいて、参加者の議論から音声認識技術を用いてキーワードを自動抽出し、抽出されたキーワードに応じて、AIがLumadaに蓄積された多様な事業領域の課題解決事例から知見を推奨することで、事業領域の枠を超えた革新的なアイデアの創出を促進するシステムを開発した。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2018年3月ドイツにショーワ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーを設立(現・連結子会社)。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。(2)経営戦略等当社グループは、これまでに培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域をさらに強固なものにしていくため、以下の方針に基づき、当社を取り巻く環境も注視しながら、課題解決に向けて邁進してまいります。〈商品方針〉強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。〈営業方針〉ニーズの早期深掘りと強い提案力で期待に応える・得意先や市場のニーズを早期に把握し、当社の技術・製品を積極的に提案することにより期待と信頼に応えます。また、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。〈品質方針〉一人ひとりが仕事の質を高め、魅力的な品質を提供する・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証を商品開発から製品出荷までの各段階で構築し、お客様に喜んで頂ける魅力的な商品を提供していきます。(3)目標とする経営指標当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。(4)対処すべき課題当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進し、永続的な発展に努めてまいります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。(二輪・汎用事業)二輪・汎用事業において、二輪車用電子制御技術「SHOWAEERA®（ElectronicallyEquippedRideAdjustment）DampingForce」の最新技術としてカートリッジ構造の「SHOWAEERA®SeparateFunctionFrontFork–Cartridge」の開発が完了し、量産を開始しました。また、「SHOWAEERA®」シリーズの新たなラインナップとして「SHOWAEERA®Steering」と、世界初の電子制御式車高調整技術を駆使した「SHOWAEERA®HEIGHTFLEX®」を発表しました。(四輪事業)四輪事業において、周波数応答型ダンパー「SFRD®(SensitiveFrequencyResponseDamper)」では、構成部品の締付方法を簡素化し、従来性能を維持しながら生産性向上を図った新しい構造を開発しました。また、電子制御式ダンパー「IECAS®(IntelligentElectronicControlAdaptiveSuspension)」では、積載重量変化が大きい車両において積載状態を検知できるロジックを開発しています。(ステアリング事業)ステアリング事業において、主力製品である電動パワーステアリング「DPA-EPS®(DualPinionAssist-EPS)」のさらなるステアリングフィールの進化、高応答・リニアリティの高いステアリングシステムの開発に取り組んでいます。また、自動運転時代を見据えた高出力電動パワーステアリング「BRA-EPS®(Belt-DriveRackAssist-EPS)」や高度な自動運転に対応するステアリングシステムとして「SBWS®(SteerByWireSystem)」の開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、11,443百万円と前連結会計年度に比べ、8.0％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては3,785百万円、四輪事業においては4,095百万円、ステアリング事業においては3,477百万円、ガススプリング事業においては85百万円となっています。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。その他釣具用部品、健康器具、静電気除去器、音響機器用部品、ウエアラブル関連、消臭剤などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品及び音響機器用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。なお、来期につきましては、営業利益の黒字化を目標（令和元年５月15日付けで開示しております令和２年３月期の連結業績予想の営業利益139百万円）とし、早期の目標数値の達成を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度におきましては、社内向けの中期経営計画を策定し開示を検討しておりましたが、外国為替等事業に影響を及ぼす要因の予測が困難なため開示しておりません。しかしながら、次期連結会計年度につきましては、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。（収益の拡大等）主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓、メガネフレームにつきましては、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規取引先の開拓及び新規製品の開発、既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。（生産能力及び採算性の向上等）ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.などの生産拠点におきましては、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しなどによる製造原価の低減、それらに加え、カンボジアの２工場の生産性向上などによる更なる採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。（サプライチェーンの基盤強化等）ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIACO.,LTD.は、採算性が改善され、安定した収益を生み出せるようになりました。しかしながら、平成29年11月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は、生産高は徐々に増加しているものの、生産の本格化には至っておりません。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、マザー工場であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、カンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立⑭チタンのエッチングの確立（メガネフレーム）①ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。①データセンタービジネスの強化・拡大ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。②ＳＩビジネスの変革・強化・拡大「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③新規事業・サービスの創出成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。④営業戦略の拡充と実効性の向上顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。⑤競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）これまでの働き方を抜本的に見直すことにより、多様な働き方の環境を整備し、社員が最も働きやすい会社となるため働き方改革を推進いたします。併せて、チャレンジ意欲ある若手・女性社員の積極的な登用や、シニア層が活躍できる機会の創出などにより、当社ビジネスの競争力強化を図ってまいります。⑥経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進Ｍ＆Ａや新規市場への参入、オフショア開発等による経営環境の変化に対応できるよう、内部管理体制のレベルアップを図ってまいります。ＣＳＲ活動については、社会貢献活動を更に充実させる等、積極的に推進しステークホルダーの満足度を高めてまいります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型(MO)の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1991年４月プラグ型固定減衰器の販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月DVD用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発2010年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発2011年３月2012年８月2013年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。