ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）経営成績①売上高当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ12,346百万円（7.2％）増加の184,314百万円となりました。②売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、働き方改革のための諸施策、生産対応のための費用等により、前連結会計年度と比べ3,430百万円（19.0％）減少の14,621百万円となりました。③営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ3,906百万円（20.8％）減少の14,836百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,062百万円（16.5％）減少の10,402百万円となりました。（2）財政状態①資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ7,120百万円（5.1％）増加し、146,356百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。②負債負債は、前連結会計年度に比べ360百万円（0.5％）減少し、69,155百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度に比べ7,481百万円（10.7％）増加し、77,200百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ97円69銭増加の1,048円45銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の48.4％から2.4ポイント上昇の50.8％となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,303百万円（16.3％）減少し、32,270百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,219百万円の収入（前連結会計年度は24,742百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14,889百万円及び減価償却費9,561百万円の計上によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、19,539百万円の支出（前連結会計年度は13,547百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,740百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、10,286百万円の収入（前連結会計年度は6,443百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16,435百万円であります。(生産、受注及び販売の状況)当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日本145,1327.8中国・韓国8,4283.1アセアン13,22427.1中米・北米17,528△6.5合計184,3147.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社98,13657.1109,73159.5ダイハツ工業株式会社20,04211.719,79510.7MazdaMotorManufacturingdeMexico,S.A.deC.V.17,52510.216,8779.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。(2)業績の概要当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、安全性向上に向けた自動運転技術、環境への関心の高まりからの電動化技術等、技術革新への取り組みが加速しております。一方、人件費の高騰や人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の確保が一層厳しいものとなっています。さらに、2018年７月に発生した西日本豪雨等の自然災害が市民生活や企業活動へ大きく影響を及ぼすこととなりました。このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け諸施策の実施等を推進してまいりました。研究開発面においては、機能部品の高強度・高耐熱化、外装部品の高外観・高剛性製品の開発に加え、樹脂とエレクトロニクスとの融合による新たな価値の創出等、高付加価値な軽量樹脂製品の研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。経営基盤の面においては、既存プロセスの生産性改善を継続する中で、本社、研究開発、生産機能を集約し、環境負荷の少ない設備導入と周辺地域の環境保全に配慮した新本社/本社工場の建設を進め、もの造り革新の実現と社員が一層働きやすい職場環境と制度の整備を行ってまいりました。また、今回の西日本豪雨で被災された地域への支援活動を行うとともに、この自然災害を教訓として緊急事態における経営資源への損害を最小限にとどめ、事業の継続または早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）の再確認、再整備を行ってまいりました。当連結会計年度の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ12,346百万円（7.2％）増加の184,314百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、働き方改革のための諸施策、生産対応のための費用等により、前連結会計年度と比べ3,430百万円（19.0％）減少の14,621百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ3,906百万円（20.8％）減少の14,836百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,062百万円（16.5％）減少の10,402百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ13,462百万円（9.8％）増加の150,704百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、西日本豪雨の影響に対して巻き返しに努めましたがその影響は一部残り、働き方改革のための諸施策の実施による費用や新製品の量産準備にかかる費用、次世代製品の受注に伴う設備投資の減価償却費用等もあり、前連結会計年度と比べ1,289百万円（9.9％）減少の11,789百万円となりました。（中国・韓国）中国子会社における主要販売先への売上増等があったものの、売上高は前連結会計年度と比べ26百万円（0.2％）減少の12,055百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等はありましたが、前年第３四半期に中国子会社において量産開始にともなう金型の売上があったことや、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用等により、前連結会計年度と比べ747百万円（51.4％）減少の708百万円となりました。（アセアン）タイ子会社及びインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,854百万円（27.4％）増加の13,275百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、新製品の量産準備にかかる費用等はありましたが、増収効果の影響等により、前連結会計年度と比べ266百万円（23.4％）増加の1,404百万円となりました。（中米・北米）メキシコ子会社における主要販売先への売上減や、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,210百万円（6.5％）減少の17,549百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めましたが、新製品の量産準備にかかる費用や為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,089百万円（73.2％）減少の765百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資については外部からの借入れまたはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して6,303百万円（16.3％）減少し、32,270百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。(4)経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、連結売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を目標とする経営指標と位置付けております。2015年度から2018年度までを対象とする中期経営計画においては、最終年度にあたる2018年度の目標として、連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を掲げ、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりました。最終年度の結果については、連結売上高につきましては、主要販売先を中心とした売上増加等により1,843億円と目標を上回りました。売上高営業利益率につきましては、2018年7月に発生した西日本豪雨の影響や働き方改革の推進による人件費の増加等のコスト悪化影響があり7.9％と目標を若干下回りました。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、安定的・継続的な配当を行うとともに、収益力の強化等により14.7％と目標10％以上を維持してまいりました。なお、今後の見通しにつきましては、世界の景気は、中国経済の減速、米国の保護主義的政策に端を発する貿易摩擦、先の見えない英国のEU離脱問題など、政治情勢の変化による景気への影響の懸念が大きく、依然として不透明な状況が続くと予測いたします。当社グループを取り巻く自動車市場におきまして、日本では消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動減等を背景に販売台数は前年並みを見込む中、グローバルでは中国や米国等の市場において貿易摩擦等の影響により前年並みを見込み、世界全体の販売台数についても前年並みを見込んでおります。このような状況の中、当社では世界４地域に展開した事業拠点での安定した事業の展開による成長、市場ニーズを先取りした独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的チャレンジ、もの造りのあるべき姿の追求、働き方改革の実現等、企業の継続的発展のための取り組みを推進するため、2019年度から2022年度を対象とする「中期経営計画」を策定し諸施策を推進してまいります。