株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（PharmaFoods）」を実現するため、「BioBusinessTriangle」をコンセプトに、「バイオメディカル(Biomedical)」「機能性素材(Bioseeds)」「通信販売(Biovalue)」の３事業を主要事業としております。当連結会計年度におきましては、３事業全てにおいて増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び純利益を達成いたしました。当連結会計年度の売上高は10,532百万円（前期比32.6％増）、営業利益576百万円（前期比94.4％増）、経常利益636百万円（前期比77.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益499百万円（前期比59.4％増）となりました。各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法等を変更しております。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（バイオメディカル事業）バイオメディカル事業が属する製薬業界におきましては、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しております。当社は、独自の鳥類由来抗体取得技術「ALAgene®technology（アラジンテクノロジー）」により、従来技術では取得困難な創薬ターゲット分子に対する高親和性の抗体取得が可能です。鳥類由来のヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療を目指した抗体医薬に関する共同研究契約を締結いたしました。本共同研究は、開発段階への進展及びライセンス契約に向けて着実に進捗しており、将来にわたる収益獲得の可能性を高めております。本共同研究は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものです。本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを得ます。「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：ＦＳＴＬ１）」においては、国立がん研究センターとの共同研究を継続しております。同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織等について、ＦＳＴＬ１の発現解析を順次行っております。また、当社が保有する抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験も並行して行っております。今後も、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト®」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製等を行いつつ、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っております。以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は231百万円（前期比531.6％増）、セグメント利益は21百万円（前期は86百万円の損失）となりました。（機能性素材事業）機能性素材事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持・増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当社の主力商品である「ファーマギャバ®」と美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®」の売上が順調に推移したことを受け、増収・増益を達成しております。国内においては、「ＧＡＢＡ」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、当社の「ファーマギャバ®」の売上が堅調に推移しております。2015年から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、2019年７月末時点で2,200件を超え、着実に認知度が広がっております。その中で「ＧＡＢＡ」の届出件数は253件であり、全品目中で第２位の採用実績を誇ります。「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応可能な「ファーマギャバ®」は、引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けており、今後も一層の伸長が見込まれます。また、海外においても、「ファーマギャバ®」は北米を中心に好調に推移しております。骨形成成分である「ボーンペップ®」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社より、それぞれ「セノビック®」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、中国においても販売しております。卵黄由来の育毛成分である「ＨＧＰ®」は、流通・健康食品メーカー等で採用が進展しております。従来にはない経口摂取による育毛素材として関心を集めており、今後も一層の拡大に努めてまいります。酵母由来の美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®」は、サプリメント原料、化粧品原料として広がりを見せ、アジア市場を中心に大きく伸びを見せております。以上の結果、当連結会計年度の機能性素材事業の売上高は、1,777百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益は713百万円（前期比17.9％増）となりました。（通信販売事業）通信販売事業が属する健康食品、化粧品市場は、中高年齢層を中心とした健康、美容への意識の高まりを背景に、市場が拡大しております。当社は、自社で独自に開発した機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地®」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンド®）」ブランド等）を、当社及び子会社の株式会社フューチャーラボにおいて販売しております。サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」を中心に、テレビ、ラジオ、ＷＥＢ等で積極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、ＢＳ局、ＣＳ局及び地方局での放送に加え、キー局にも展開を広げており、今後も放送枠の拡大を進めてまいります。また、クロスセルにも取り組んでおり、膝サポーター「ひざ衛門®」等を組み合わせて販売することで、顧客単価の向上が進展しております。化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ®」「珠肌ランシェル®」等の販売拡大に注力しました。また、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開しました。通信販売事業全体で、効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）の強化等の諸施策を推進し、事業拡大と収益化が進展いたしました。以上の結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、8,523百万円（前期比35.3％増）と大幅な増収となりました。更なる成長を見据えた積極的な投資を行い、広告宣伝費4,926百万円（前期は3,637百万円）を計上した結果、セグメント利益は288百万円（前期比65.8％増）となりました。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、8,731百万円（前期比38.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,382百万円、受取手形及び売掛金の増加400百万円及び商品及び製品の増加391百万円等によるものであります。ｂ．負債負債は、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加し、4,415百万円（前期比82.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加1,744百万円及び支払手形及び買掛金の増加67百万円等によるものであります。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、4,315百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加499百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は49.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、4,316百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益668百万円、たな卸資産の増減額△426百万円、貸倒引当金の増減額△67百万円及び売上債権の増減額△400百万円の計上等により、90百万円の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が324百万円減少（前期比78.2％減少）しておりますが、これは主に、税金等調整前当期純利益が354百万円の増益となったものの、たな卸資産の増減額が391百万円の支出増、貸倒引当金の増減額が142百万円の支出増、未払金の増減額が135百万円の支出増及び売上債権の増減額が124百万円の支出増となったことによるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出260百万円等により、301百万円の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が128百万円増加（前期比75.0％支出増）しておりますが、これは主に、投資有価証券の取得による支出が92百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が218百万円の支出増となったことによるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,550百万円及び長期借入金の返済による支出△805百万円等により、1,594百万円の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,776百万円増加しておりますが、これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出が98百万円の支出増及び長期借入金の返済による支出が322百万円の支出増となったものの、長期借入れによる収入が2,250百万円の収入増となったことによるものであります。④生産、仕入、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）915,713129.2通信販売事業（千円）1,380,045133.8バイオメディカル事業（千円）－－合計（千円）2,295,758131.9（注）１．金額は生産価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ当社で仕入れた原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。なお、金額は、外部委託による委託加工価格及び仕入価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）63,956101.7通信販売事業（千円）16,333118.8バイオメディカル事業（千円）－－合計（千円）80,289104.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ仕入れを行った原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。ｃ．受注実績バイオメディカル事業等において、一部受託業務を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いことや、受注残高も僅少であることから、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）1,777,822110.5通信販売事業（千円）8,523,745135.3バイオメディカル事業（千円）231,267631.6合計（千円）10,532,834132.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。３．当連結会計年度において、バイオメディカル事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に田辺三菱製薬株式会社との共同研究契約締結によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．売上高売上高は10,532百万円（前期7,943百万円、前期比32.6％増）と増収となりました。これは主に通信販売事業において、膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」、化粧品クリーム「珠肌のうみつ®」、オールインワンジェル「珠肌ランシェル®」等が、売上を伸ばした事に加え、機能性素材事業において、「ファーマギャバ®」を採用した機能性表示食品の販売が増加したこと、及び「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®」、「ＨＧＰ®」、「ランペップ®」等の売上が伸長したことによるものであります。売上高の状況は下記の通りであります。セグメント別前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）金額（千円）金額（千円）機能性素材事業1,608,3201,777,822ファーマギャバ®783,458871,329ボーンペップ®252,248179,774葉酸たまご79,94673,183ランペップ®36,14652,824Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®29,06581,902ＨＧＰ®5,93244,157ｉＨＡ®13,54226,596鶏卵抗体（IgY）20,44120,561その他素材122,038137,827素材小計1,342,8201,488,156ＯＥＭ265,499289,665通信販売事業6,298,3298,523,745バイオメディカル事業36,613231,267合計7,943,26210,532,834ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は1,996百万円（前期1,591百万円、前期比25.4％増）となりました。売上原価率は19.0％と前連結会計年度に比べ、1.0ポイント改善しました。これは主に、収益性の高い通信販売事業の伸長によるものであります。販売費及び一般管理費は7,960百万円（前期6,054百万円、前期比31.5％増）となりました。これは主に、通信販売事業において広告宣伝費4,926百万円（前期3,637百万円、前期比35.4％増）を計上したことによるものであります。これは、通信販売事業における更なるシェアの拡大が可能であるとの認識により、継続的に資金投下を行ったことによります。ⅲ．営業利益営業利益は576百万円（前期296百万円、前期比94.4％増）となりました。これは主に通信販売事業及び機能性素材事業の拡大に伴う収益化の進展によるものであります。ⅳ．営業外損益営業外損益は60百万円の黒字（前期63百万円の黒字、前期比3.8％減）となりました。これは主に、補助金収入、持分法による投資利益の計上等によるものであります。ⅴ．経常利益経常利益は636百万円（前期359百万円、前期比77.2％増）となりました。営業利益の増加に加え、営業外損益の計上によるものであります。ⅵ．特別損益特別損益31百万円の黒字（前期45百万円の赤字）となりました。これは主に、関係会社株式売却益の計上によるものであります。ⅶ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ160百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、186百万円増加し、499百万円（前期313百万円、前期比59.4％増）となりました。ｂ．財政状態の分析等当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。なお、総資産は8,731百万円（前期比38.0％増）、負債は4,415百万円（前期比82.6％増）、純資産は4,315百万円（前期比10.4％増）となりました。これらの主な要因は、通信販売事業の規模拡大及びバイオメディカル事業の創薬研究所建設に伴い、資金の借入を行ったことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析等当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は163.0％（前期は209.1％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3445.4％（前期は344.5％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは12.3倍（前期は82.4倍）であります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源および資金の流動性についての分析等当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,123百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、4,316百万円となっております。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は294.6％（前期は326.6％）、固定比率は42.8％（前期は43.0％）であり、健全な状況であると認識しております。ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率30％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率5％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高の前期比増加率は32.6％、営業利益率は5.5％であり、いずれも目標を達成しております。