株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観しますと、米国経済は、トランプ政権の保護主義的な通商政策等により不透明感が増しておりましたが、良好な労働需給と個人消費の好循環により景気拡大は継続しております。しかし、欧州経済は2018年後半からの中国経済減速や英国のＥＵ離脱問題等により減速傾向が続いております。また、中国経済は米国との貿易摩擦が大きな影を落とし、輸出型企業の業績悪化を招いている状況に至っております。一方、日本経済は輸出の伸び悩みがあるものの、好調な企業の設備投資や個人消費に支えられ、経済全体としては底堅く推移しました。このような経済環境下で、当社グループは、国内販売では半導体市場の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車の次世代技術の導入、ＥＶ車（電気自動車）やハイブリッド車の普及により、自動車・車載部品や電子部品、電池関連の得意先の設備投資が好調に推移しており、それらの得意先向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたしました。また、国外販売では人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響等により期の後半より苦戦を強いられました。以上の結果、売上高は290億66百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は18億95百万円(前年同期比6.8％増)、経常利益は20億４百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円(前年同期比7.3％増)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は272億77百万円(前年同期比5.7％増)、負債合計は102億13百万円(前年同期比9.3％増)、純資産合計は170億64百万円(前年同期比3.6％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、102億11百万円と前連結会計年度末に比べ11億80百万円(13.1％)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、21億72百万円と前年同期に比べ16億46百万円(312.8％)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(20億３百万円)や仕入債務の増加(10億５百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(２億92百万円)、法人税等の支払(７億７百万円)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、４億95百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(10億円)であります。なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(10億円)などの資金の増加要因と定期預金の預入による支出(５億円)や有形固定資産の取得による支出(１億61百万円)などの資金の減少要因があったため、３億52百万円の資金流入でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、４億76百万円と前年同期に比べ１億94百万円(69.1％)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(４億76百万円)であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売29,066,4912.0合計29,066,4912.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売24,776,3731.5合計24,776,3731.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、自動車・車載部品や電子部品、電池関連の得意先を中心に需要が堅調に推移したため、前年同期比５億66百万円(2.0％)増の290億66百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比１億63百万円(4.0％)増の42億84百万円となりました。なお、売上総利益率は0.2ポイント増加し、14.7％となっております。販売費及び一般管理費においては、前年同期比42百万円(1.8％)増の23億89百万円となり、営業利益は前年同期比１億20百万円(6.8％)増の18億95百万円となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加などにより前年同期比５百万円(4.7％)増の１億15百万円となり、営業外費用は、支払利息の減少などにより前年同期比５百万円(46.6％)減となったため、経常利益は前年同期比１億30百万円(7.0％)増の20億４百万円となりました。以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比36百万円(6.2％)増の６億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比93百万円(7.3％)増の13億70百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、0.1ポイント増の8.2％となりました。b.財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末比13億54百万円(6.5％)増の221億63百万円となりましたが、現金及び預金の増加(11億80百万円)、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加(５億18百万円)が主な要因となっております。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末比１億９百万円(2.2％)増の51億13百万円となりましたが、長期預金の増加(５億円)と投資有価証券の減少(３億69百万円)が主な要因となっております。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末比９億92百万円(11.1％)増の98億98百万円となりましたが、電子記録債務の増加(11億21百万円)と支払手形及び買掛金の減少(１億33百万円)が主な要因となっております。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末比１億23百万円(28.2％)減の３億14百万円となりましたが、繰延税金負債の減少(１億16百万円)が主な要因となっております。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(13億70百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(４億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ５億95百万円(3.6％)増の170億64百万円となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1)経営成績等の状況の概要」「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、予定されている重要な資本的支出はありません。