アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,672百万円増加し、106,699百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,796百万円増加し、17,795百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,876百万円増加し、88,904百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は56,550百万円（前期比2,202百万円増加）前期比4.1％の増加、営業利益は11,949百万円（前期比620百万円増加）5.5％増加、経常利益は12,546百万円（前期比976百万円増加）8.4％増加、親会社株主に帰属する当期純利益16,677百万円（前期比8,577百万円増加）105.9％増加となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は39,454百万円（前期比0.5％増加）、アジアは6,739百万円（前期比8.0％増加）、北米は6,860百万円（前期比26.3％増加）、欧州は3,496百万円（前期比2.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が25,752百万円（前期比119.3%増加）と増加しており、有形固定資産の取得および配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は19,543百万円となり、前連結会計年度末より2,227百万円増加（前期比12.9％増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が25,752百万円（前期比14,008百万円増加）と増加し、減価償却費1,981百万円を計上しましたが、法人税等の支払額3,855百万円、たな卸資産の増加396百万円および売上債権の増加569百万円等により9,704百万円（前期比468百万円収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出3,158百万円（前期比377百万円支出増）および投資有価証券の取得による支出2,006百万円等により5,036百万円（前期比3,412百万円支出減）の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,155百万円（前期比23百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払2,100百万円および短期借入金が23百万円減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）液体スープ（千円）4,138,504101.0液体天然調味料（千円）43,041,175102.6粉体天然調味料（千円）4,799,747101.8その他（千円）2,562,390115.7合計（千円）54,541,817103.0（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）液体天然調味料（千円）1,794,297101.3粉体天然調味料（千円）66,921117.9合計（千円）1,861,218101.8（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）製品液体スープ（千円）2,893,41997.1液体天然調味料（千円）44,534,247104.2粉体天然調味料（千円）4,847,53798.4その他（千円）2,044,460110.9小計（千円）54,319,665103.5商品液体天然調味料（千円）2,116,017119.9粉体天然調味料（千円）114,485113.2小計（千円）2,230,503119.5合計（千円）56,550,168104.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）ベンダーサービス㈱金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）6,307,44511.66,553,07011.6２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券、デリバティブに関しては連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・製品・仕掛品は主として個別法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっており、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は68,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,244百万円増加いたしました。これは主に未収入金が16,986百万円および現金及び預金が2,227百万円増加したことによるものであります。固定資産は37,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が912百万円及び長期未収入金が3,000百万円増加したものの、有形固定資産が4,207百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、106,699百万円となり前連結会計年度末に比べ19,672百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は14,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が5,619百万円増加、支払手形及び買掛金が507百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が264百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、17,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,796百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は88,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,876百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16,677百万円及び剰余金の配当2,100百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ4.1％増加の56,550百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比0.5％増加の39,454百万円、海外子会社の売上高は前期比13.3％の増加となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、原材料費及び労務費等の増加により、前連結会計年度に比べ3.2％増加の36,643百万円となりました。販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及び租税公課の増加により、前連結会計年度に比べ6.0％増加の7,956百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ105.9％増加の16,677百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績に重要な影響を与える要因について日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。２）資本の財源及び資金の流動性について①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②有利子負債当連結会計年度（2019年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。連結決算日後の返済予定額（千円）有利子負債合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金－－－－－リース債務29,86114,11015,470280－当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証は、221,560千円であります。③財政政策当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は486％、現金及び現金同等物の期末残高19,543,385千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,861千円となっております。④目標とする経営指標の達成状況等2019年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、３年目の最終年度は順調に推移しており、当連結会計年度の売上高成長率は前連結会計年度比プラス4.1％、前中期経営計画最終年度の前々々期連結会計年度比プラス21.8％となりました。売上高営業利益率は21.1％となり、前連結会計年度の20.8％からは若干良化しております。ＲＯＥは20.6％となり、前連結会計年度の11.7％から8.9ポイント良化しており、目標である12.0％を上回っております。３）経営者の問題認識と今後の方針について日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も幾分明るい兆しが見えておりますが、本格的な景気回復につながるかは未だ不透明であります。このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。