一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が好調に推移する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、緩やかな回復基調が続きました。当社グループが経営基盤とする当地域におきましては、生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きがうかがわれ、設備投資が増加し雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、基調としては緩やかな持ち直しの状況が続いております。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.9％減の27,980,883千円とりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10.2％減の5,584,547千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.4％増の22,396,335千円となりました。当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％減の24,875,154千円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2.3％減の11,151,005千円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.9％増の13,724,148千円となりました。当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11.3％減の3,105,729千円となりました。今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、卸・小売業の大幅な減収により、営業収益は20,066,535千円（前年同期比2.8％減）となり、前期を577,653千円下回りました。営業費も減収に伴い、前期を202,065千円下回る20,518,558千円（前年同期比1.0％減）となり、452,023千円（前年同期比491.4％増）の営業損失を計上いたしました。セグメントの業績は次のとおりであります。イ．運輸業鉄道事業では、定期収入は定期券購入キャンペーン等営業施策の効果で引き続き好調に推移しましたが、定期外収入が豪雨や台風等の自然災害による影響を受けた結果、全体として減収となりました。乗合旅客自動車運送事業では、県内路線は引き続き低調に推移しましたが、高速路線は、西日本豪雨によるＪＲ伯備線運休の影響を受けた大阪線及び岡山線が増収となり、広島線が増加傾向を堅持した結果、全体として増収となりました。なお、高速路線のうち、利用者低迷が続く松江鳥取線については、平成31年２月末までの運行をもって路線を廃止しました。また、空港連絡バスにおける出雲空港線は、東京便の機材小型化により減少しましたが、ＦＤＡ仙台・静岡便就航により増収となりました。貸切旅客自動車運送事業は、中型貸切バス更新の効果等により斡旋業者からの受注が増加し、増収となりました。乗用旅客自動車運送事業は、恒常的な乗務員不足による受注機会の損失が続き、減収となりました。以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△1.5％、59,424千円減の4,033,821千円となりました。（運輸業営業成績）業種当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）鉄道事業461,986△1.9乗合旅客自動車運送事業1,748,0642.8貸切旅客自動車運送事業937,5601.9乗用旅客自動車運送事業948,068△11.4消去△61,859△8.3計4,033,821△1.5ロ．サービス業航空代理業は、航空路線の増便、チャーター便実施、(株)エスエーエスとのＦＤＡ協業ハンドリング業務開始等の効果により、業務受託料が増収となりました。旅行業では、海外旅行事業の受注増と台北事務所を中心としたインバウンド誘客を図りましたが、豪雨・台風等の影響を受け国内旅行事業が低調に推移し、全体として減収となりました。ホテル業では、宿泊人員は、豪雨・台風等の影響を受けましたが、大型団体を受注することができ、ホテル一畑では前年より増加しましたが、ツインリーブスホテル出雲は、新規ホテル進出の影響を受けたことから、大幅な減少となりました。また、宴会・婚礼も減収となりました。自動車教習業は、普通車科及び特殊車科の入所者が伸びたことにより、増収となりました。調理食品製造販売業は、引き続き新規法人契約獲得・販売強化に努めましたが、一部の大口契約先との契約終了により、減収となりました。観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業は、平成31年３月新設の「ふくろうハウス」でのふれあいを中心とし、各種イベントの開催や国内外への営業活動を強化しました。平成30年７月以降のエントランス建替えによる工事の影響はあったものの、入場者数が増加し、増収となりました。以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△0.8％、26,281千円減の3,351,177千円となりました。（サービス業営業成績）業種当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）航空代理業381,6047.7旅行業409,413△2.4ホテル業1,818,716△2.5自動車教習業220,3534.7調理食品製造販売業189,586△10.4観光施設管理運営業451,4452.3消去△119,941△4.1計3,351,177△0.8ハ．卸・小売業百貨店業は、地方百貨店にとって依然厳しい状況が続く中、思惑どおりの効果が得られず、化粧品の売場改装など各種増収策を講じたものの、婦人衣料、食品を中心に収益が伸びず、減収となりました。また、経営合理化の一環として平成30年９月に大田ショップ、平成31年２月に出雲店をそれぞれ閉鎖しました。土産品販売・飲食業においては、航空路線増便の好影響を受けた出雲空港売店で増収となったものの、団体客数減少等により、全体では減収となりました。自動車販売・整備業では、中古車及びタイヤ類の販売数は増加したものの、新車販売及び建設機械の整備が減少し、全体としては減収となりました。以上の結果、卸・小売業の営業収益は前期に比べて△4.8％、433,844千円減の8,672,580千円となりました。（卸・小売業営業成績）業種当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）百貨店業7,122,210△4.0土産品販売・飲食業997,743△9.3自動車販売・整備業830,517△1.4消去△277,8907.6計8,672,580△4.8ニ．建設業建築工事及び設備工事では順調に受注数及び完成工事高を伸ばすことが出来ましたが、土木工事は公共工事の減少や原価高騰により苦戦を強いられました。鉄道部門は作業員の不足により減収になったものの原価の低減に努めました。この結果、建設業の営業収益は前期に比べて△2.7％、89,467千円減の3,264,472千円となりました。（建設業営業成績）業種当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）建設業4,473,2535.2消去△1,208,78034.8計3,264,472△2.7ホ．その他事業不動産事業は、土地建物貸付料収入、仲介手数料共に減収となりました。広告代理事業は、マスコミ４媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を利用した広告が全体的に低調な中、官公庁からの受注減や新規顧客の獲得減などにより、減収となりました。保険代理事業は、生命保険手数料が減収となりましたが、損害保険手数料が増収となりました。自動車リース代理事業では、新規契約の獲得に苦戦し、減収となりました。古代出雲歴史博物館につきましては、前期に開館10周年事業を記念したイベント等を実施しており、その反動から入館者数が減少しました。平成30年４月開園の企業主導型保育園「キッズいちばた」は順調に推移し、育児中のグループ社員の定着化に貢献することが出来ました。この結果、その他の営業収益は前期に比べて＋4.4％、31,365千円増の744,483千円となりました。（その他事業営業成績）業種当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）不動産業1,093,0781.3その他955,81513.0消去△1,304,4107.7計744,4834.4②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ216,161千円減少し、当連結会計年度末には2,267,307千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は622,746千円（前年同期比70.9％増）となりました。増加の主な要因は、仕入債務の減少額が前連結会計年度に比べ523,135千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は494,914千円（同12.9％減）となりました。減少の主な要因は、工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ125,917千円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は343,993千円（前年同期は834,382千円の獲得）となりました。資金使途は、リース債務の返済等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、個人消費の低迷等の影響により、卸・小売業が大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益20,066,535千円（前年同期比2.8％減）、営業損失452,023千円（前年同期比491.4％増）、経常損失740,117千円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失317,875千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円）を計上し、前年同期に対し減収減益の結果となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。ハ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組んでおります。具体的には、新規事業・新サービスの開発におけるシルバービジネスの取り組みとして、平成31年４月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設し、新たな収益の柱として今後の成長を見込んでおります。また、観光による交流人口の拡大において、海外インバウンドの対策強化として、平成29年２月に開設しました台北事務所を最大限に活用し台湾からの集客等に取り組みました。さらに、事業運営の効率化として、運輸事業における松江地区の乗用事業について、タクシー３社の統合を平成31年４月に実施しました。引き続き時代の変化に対応し、経営基盤の強化を図り、グループの総合力が発揮できるよう取り組んで参ります。ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について運輸業は、自然災害や乗務員不足の影響等により減収減益となりました。サービス業は、自然災害の影響等により減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費低迷の影響等により減収減益となりました。建設業は、大型工事物件の受注により堅調に推移しましたが、資材価格の高騰等により増収減益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として増収増益となりました。