セキ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、印刷用紙の値上げや企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１２１億４千８百万円（前年同期比３.５％増）となりました。利益面では、一昨年１０月に稼働しましたＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比３６.６％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比３３.７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千８百万円（前年同期比３０.０％減）となりました。当社は、２０１８年１２月に経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。今後も地域経済の成長と発展に貢献すべく、積極的に関連事業を展開してまいります。２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。イ印刷関連事業企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は８７億６千９百万円（前年同期比４.６％増）、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は１億６百万円（前年同期比５１.２％減）となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業印刷需要の低迷や、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化、また伊予工場における洋紙・板紙保管設備の修繕費用の増加などにより、売上高は４億９千７百万円（前年同期比４.７％減）、２百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業利益を計上）を計上しました。ハ出版・広告代理関連事業既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「ＬＵＮＣＨＰＡＳＳＰＯＲＴ」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」（通称：えぷり）、人手不足が深刻な飲食店や小売店に対するセルフオーダーシステム「オーダマン」やＰＯＳシステムなどの営業支援システムの企画提案営業の強化など業績確保に努めた結果、売上高は１２億７百万円（前年同期比２.３％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期比１６２.２％増）となりました。ニ美術館関連事業セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は３百万円（前年同期比２１.０％増）、２千７百万円の営業損失（前年同期は３千１百万円の営業損失を計上）を計上しました。ホカタログ販売関連事業オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１６億６千９百万円（前年同期比４.４％増）、営業利益は７千４百万円（前年同期比１７.０％増）となりました。連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、１８４億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５９億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ８億８千１百万円増加、未収法人税等が１９万円と前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少、その他流動資産（未収消費税等）が当期は計上されず前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円増加し、４６億９千４百万円となりました。これは主に、１年以内返済予定長期借入金が３億７千５百万円と前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円増加、その他流動負債（未払消費税等）が１億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加、長期借入金が１２億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加、繰延税金負債が４千６百万円と前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、１３７億５千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１２億２千９百万円と前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、４１億１千３百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ７億８千９百万円増加し、１２億３千４百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費５億３千９百万円や税金等調整前当期純利益３億３千３百万円、減少要因としては、売上債権の増加額６千９百万円やたな卸資産の増加額６千５百万円が主なものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ９億９千１百万円減少し、６億３千８百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入１８億７千２百万円や投資有価証券の売却による収入３億１千４百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出１８億２千２百万円や投資有価証券の取得による支出５億１千３百万円が主なものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、３億３千５百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入６億２千万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出１億７千４百万円や親会社による配当金の支払額９千９百万円が主なものであります。③生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,901,956104.2出版・広告代理関連事業(出版物)161,310104.5合計9,063,267104.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業10,745,204100.2合計10,745,204100.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,769,928104.63洋紙・板紙販売関連事業497,87795.30出版・広告代理関連事業1,207,67997.72美術館関連事業3,477121.01カタログ販売関連事業1,669,046104.42合計12,148,009103.47(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社2,233,63419.022,247,61518.50アスクル株式会社1,219,38410.391,299,37810.70３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１２１億４千８百万円（前年同期比３.５％増）となりました。売上総利益は水性フレキソ印刷加工事業において、売上にかかる償却負担増などにより、３０億１千８百万円（前年同期比１.９％減）となりました。売上総利益率は前年同期比１.４ポイント減少し２４．８％となりました。営業利益は売上増に伴い配送費が増加したことや営業強化費用の増加などにより、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比３６.６％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、水性フレキソ印刷加工事業において、設備増設を目的とした借り入れを行ったことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、４１億１千３百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ印刷関連事業印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、６８億９千２百万円となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、仕入のタイミングにより棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、３億９千９百万円となりました。ハ出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、１４億７千６百万円となりました。ニ美術館関連事業美術館関連事業における資産は、美術品を購入したことなどにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加し１５億６千３百万円となりました。ホカタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加し７億２千２百万円となりました。