numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメント「通販事業」の名称を「美容・健康事業」に変更しております。次の５事業は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。(5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争が激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。②レンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて、人生100年時代に向けたトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、オリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えます。④住宅事業は、注文住宅を手掛ける子会社の営業力の強化、店舗統合やダウンサイジングを含む販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、早期黒字転換を目指します。また、分譲住宅の拡充やリノベーション事業にも注力してまいります。⑤美容・健康事業は、物流コストの高騰などによるコストの増加に対し、高付加価値商品の開発及びインターネット販売比率の向上による収益性のアップを図ります。また、ここ数年抑制してきた広告宣伝費を適正に投入し将来に備えるとともに、アジアを中心とした海外市場へも展開します。
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。②企業統治の体制企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当社の取締役会は、2019年６月株主総会終結時において、８名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。当社の監査役会は、2019年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。当社は、2019年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の資格制限当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。ハ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ．特別決議要件を変更したもの当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントータルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）⑩ダスキンホームリペアフランチャイズチェーン契約（住宅修繕）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：13営業所神奈川県：９営業所千葉県：６営業所茨城県：２営業所埼玉県：４営業所北海道：２営業所福岡県：６営業所大阪府：１営業所兵庫県：１営業所
株式会社ナック
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「ＣＣＲＣ」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2012年３月2013年３月2014年２月2015年６月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得2016年10月2017年６月2017年７月2018年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立リソルアドミサービス株式会社（現・連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立リソルシード株式会社（現・連結子会社）を設立
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社33社(連結子会社29社、非連結子会社４社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱リソルホテル㈱ジェージー久慈㈱リソルアールアンドエス㈱リソル施設管理㈱リソルペットアンドスパホテルズ㈱プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱リソルゴルフ㈱リソルシード㈱（注）１リソルエンジニアリング㈱（注）２大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱益子カントリー倶楽部益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱リソルゴルフ唐津㈱CCRC事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発CCRC施設の販売及び賃貸当社リソル㈱リソル生命の森㈱リソルアドベンチャー㈱福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発カフェテリア方式の福利厚生サービス国内旅行の販売海外旅行の販売リソルライフサポート㈱リソルアドミサービス㈱再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の管理業務コンサルティング業務当社リソル㈱リソル生命の森㈱瀬戸内太陽光合同会社㈱福島グリーンシステムリソル再生エネルギー㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社不動産関連事業投資再生事業保養所等の再生事業及び販売直営戸建別荘の予約・販売保養所ホテルの運営施設の開発当社リソル㈱リソル不動産㈱（注）１．リソルシード㈱は、2018年７月１日付で新たに会社設立しております。２．リソルエンジニアリング㈱は、2018年７月１日付で従来のリソルシード㈱から商号変更しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】基本方針当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としており、各事業を通じて、お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることを基本方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ホテル運営事業の推進ホテル運営事業では、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、”くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化し、本事業を推進してまいります。（2）ゴルフ運営事業の推進ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードＧ」会員を拡大し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客を図っております。また、ゴルフ場業態変革の一環であるバンケット事業を拡大するとともに、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、本事業を推進してまいります。（3）CCRC事業の推進当社グループは、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、上級化路線への転換に向けた大規模リニューアル工事の計画を作成しました。また、健康寿命延伸のための多世代交流型の「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通じて“新しい発見（生きがい・絆・健康・くつろぎ）”を提供し、本事業を推進してまいります。（4）福利厚生事業の推進当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。（5）再生エネルギー事業の推進再生エネルギー事業は、グループ消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電力使用率100％を目標としており、太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売を拡大してまいります。また、リソル生命の森では、日本初の「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を着手し、本システムでの供用開始を目指します。（6）不動産関連事業の推進不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所の再生・活性化事業に取り組み、人気のリゾートエリアの優良保養所物件の仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を拡大してまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。（7）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。（8）三井不動産株式会社との事業協力の推進預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。（9）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必要があります。当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他152005年３月15日ホテル建物賃貸借契約
株式会社アーク
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。1968年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。1984年10月米国にモデルメーカーアソシエイツ（現：米国アーク）を設立。1988年10月英国にヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（現：英国アーク）を設立。1988年12月タイにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：タイアーク）を設立。1989年９月㈱アークに商号変更。1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）（現：台湾アーク）を設立。2001年12月アークディソンモデリング上海を設立。2004年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）を子会社化。2005年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：Ｐ＋Ｚエンジニアリング）を子会社化。2005年４月英国アークがフランスサーモ（フランス）（現：シェーパーズフランス）を設立。サーモがサーモポルスカ（ポーランド）（現：シェイパーズポーランド）を子会社化。2005年10月サーモ(現：シェイパーズフランス）がサーモインド（インド）（現：シェイパーズインド）を子会社化。東京証券取引所市場第一部に上場。2007年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現:東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。2014年８月OPI・11株式会社（オリックス出資会社）が当社の親会社となる。2015年４月完全子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を吸収合併。2015年10月2018年１月中国に東莞アークを設立。当社親会社がOPI・11株式会社（オリックス出資会社）から株式会社エムシーインベストメント01（三井化学出資会社）に異動。
株式会社アーク
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社20社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。①企業価値の最大化・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す・株式時価総額を意識した経営の確立②連結経営とグローバル事業の拡大・事業本部制による連結経営の推進・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化③リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築・ガバナンス体制の構築・コンプライアンスの徹底④人財の育成・全社的な教育プランの構築・新人事制度の運用定着(2)会社の対処すべき課題当社グループは先頃、全社戦略「ARRKChallenge2019」を策定致しました。本戦略の実行を通じてビジネスモデルの変革及び企業体質の強化を行い、「お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援する信頼できるパートナー」を目指します。具体的には、「より高度なパッケージソリューション（ワンストップサービス）能力の強化」、「イノベーション志向の顧客開拓」、「市場の半歩先を行く差別化技術の開発」といった各種施策を進めてまいります。また、これらの施策の実現を支えるため、「事業競争力の強化」、「経営基盤の強化」といった重点課題にも取り組んでまいります。①より高度なパッケージソリューション能力の強化従来からの当社グループの強みである「幅の広い開発支援」を更に強固なものとするために、プロジェクトマネジメント力、製品開発の知見、保有技術の強化を図ることで、自動車アクセサリ等の単体部品に対応する「部品パッケージソリューション」を「組立パッケージソリューション」、更には「統合（完成品）パッケージソリューション」へと進化させ、より複雑な部品・工程を組み合わせたサービスの提供を可能とするための施策を推進してまいります。②イノベーション志向の顧客開拓大手メーカーの新規プロジェクト（EV等）、EVベンチャー、ドローンベンチャー等のイノベーション志向の顧客を開拓するために、「統合（完成品）パッケージソリューション」の象徴的な開発支援案件の早期創出に取り組んでまいります。また、当該案件から得た知見、実績、自信を基に顧客開拓を更に加速してまいります。③市場の半歩先を行く差別化技術の開発「CASE」「Digitization」「IoT」などの市場トレンドを踏まえ、全社戦略に合致するR&amp;D（研究開発）テーマを選別、統合、推進するとともに、市場の半歩先を行く、ARRK独自の技術開発を進めてまいります。＊CASE（ケース）：Connected（インターネットへの常時接続機能の搭載）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字を取った自動車業界のトレンド＊Digitization（デジタイゼーション）：デジタルテクノロジーを使って既存製品の付加価値を高め、人々の生活をより良い方向に変化させること④既存事業の競争力底上げパッケージソリューションの提供に必要な「品質マネジメント」を更に追求していくとともに、自社の強みに基づく「生産最適化」を進めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。⑤経営基盤の強化各種施策を下支えするために必要な経営基盤を強化してまいります。具体的には、「迅速かつ適正な意思決定と業績向上に資する新経営計画システムの導入」、「戦略に応じた経営資源配分」、「経営・業務の効率化（会議体・業務プロセスの再設計と定着）」、「ガバナンス・コンプライアンス強化」等について取り組んでまいります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。新製品開発支援を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP（CarbonFiberReinforcedThermoPlastics：熱可塑性炭素繊維強化樹脂複合材）の製造工法の確立や製品化、ならびにアルミやハイテン材（自動車用高強度鋼板）のホットプレス工法を用いた試作技術の確立等にも取り組んでおります。また、自動車業界の潮流となっている「軽量化」「自動化」のニーズに応えるべく新素材での加工効率の向上およびこれによる新しい車体構造設計の提案が可能となる研究開発活動を実施してまいります。また、新製品や新市場の開拓の一環として産学連携を行い、様々な業界のニーズを把握することにより、新製品開発支援がより高付加価値、高品質、短納期で実現できる体制を構築してまいります。新製品開発プロセスの中で、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいて、お客様の新製品開発ニーズを的確に捉え、さらなる収益向上を目指してまいります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は90百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、欧米地域29百万円及び国内アジア地域60百万円であります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化平成28年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合平成29年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）平成30年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）平成30年10月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン東日本及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱、㈱ＬＮＪ札幌、㈱ＬＮＪ関東物品販売事業車両、事務機器等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン、㈱ロジネットジャパン東日本前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度となる当期において、設定した営業収益600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上という所期の目標をすべて達成することができました。令和元年５月13日には、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度の目標を営業収益700億円、経常利益を38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定いたしましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積みしている中で、今まで以上の創意と工夫が必要となります。当社グループは、新たな中期経営計画の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。(1)「地域別の将来を見据えた事業展開」当社グループは、平成30年10月に設立した「株式会社ロジネットジャパン東日本」の事業開始に伴い、平成31年４月１日より、全国を北海道、東日本、西日本の３つの地域に分ける３ブロック制となりました。同社の設立により、本州地区を中心とした、事業の全国展開を進める基盤が確立したと捉えております。各ブロックにおいて、それぞれの地域に合った総合物流サービスをきめ細かく迅速に提供することで、グループ全体の更なる事業拡大と業務効率の向上を図ります。(2)「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」当社グループは、平成29年10月よりトラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の提供を開始し、現在順調に取扱量を増やしております。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、東日本地区を中心に行っていたＥＣ事業について、平成30年10月より新たに北海道、西日本地区を事業エリアに加え、ＥＣ事業の拡大を図っております。これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。(3)「ＩＴ投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上」当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。前中期経営計画期間よりグループ内事務処理機能の集約、事務の標準化、ＩＴ化、省力化を進めてまいりましたが、更にスピードを上げて取り組んでまいります。(4)「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）」当社グループは、「人」への投資を積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ＩＴを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。(5)「持続的な成長を支える経営基盤の強化」前中期経営計画において、グループ各社の機能分担の明確化を目的とし、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直し、内部統制の強化、ＢＣＰ対策に取り組んでまいります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況当期末の総資産は、前期末から26億１千９百万円増加し、316億８千７百万円となりました。また、負債は前期末から８億６千９百万円増加し195億４千４百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益の増加にともなう営業未収入金の増加及び営業未払金の増加であります。これらの結果、純資産は121億４千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の35.0％から2.6ポイント上昇し37.6％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦による中国の景気後退が鮮明となるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。物流業界においては、運賃単価の適正化などによる収益改善の動きは見られたものの、人件費の上昇や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。このような状況のもと、当社グループは、平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、ＥＣ事業分野への新規参入、当社が独自に開発した新商品である長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」（ロード&amp;レール）の販売、東名阪での事業拡大など、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、将来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいりました。その結果、札幌通運グループで本州地区での新規事業の取扱増加や適正運賃の収受を推進したことにより営業収益につきましては前期比43億７千８百万円増（+10.5％）の462億６百万円、セグメント損益につきましては前期比２億１千４百万円増（+11.1％）の21億４千４百万円となりました。一方、中央通運グループにおいては鉄道利用運送部門の業績が伸び悩んだことから営業収益につきましては前期比１億６千２百万円減（△2.4％）の66億９千８百万円、セグメント損益につきましては前期比３千８百万円減（△9.1％）の３億８千５百万円となりました。また、ロジネットジャパン西日本グループでは新規事業の取扱増加により営業収益につきましては前期比10億８千２百万円増（+15.2％）の82億８百万円、セグメント損益につきましては前期比３億６千万円増（+170.6％）の５億７千２百万円となりました。これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比53億９千万円増（+9.6％）の617億５千１百万円となりました。営業利益は前期比５億２千７百万円増（+20.1％）の31億５千２百万円、経常利益は前期比４億９千３百万円増（+18.7％）の31億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億８千２百万円増（+15.8％）の20億６千９百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期において、営業活動により獲得した資金は、31億８千３百万円（前年同期は31億１千３百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益30億９千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期において、投資活動により支出した資金は、28億６千３百万円（前年同期は12億２千２百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期において、財務活動により支出した資金は、４億７千万円（前年同期は18億３千万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済と配当金の支払いによるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億５千１百万円減少し、４億２千２百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況１．当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績における各セグメント業績に関連付けて示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社3,943,1356.97,687,16412.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社は、平成30年10月19日開催の両社取締役会において、平成31年４月１日をもって、両社の事業の一部を会社分割（吸収分割）し、当社の連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する吸収分割契約締結の承認を決議し、同日付で契約締結しております。吸収分割の概要は、以下のとおりです。（１）組織再編の目的当社グループは、次に記載の事業シナジー効果を目的とし、連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区と、同じく連結子会社である中央通運株式会社の実運送業務を除く営業部門の統合を行いました。・札幌通運株式会社の本州地区が得意とするトラック輸送、倉庫センター運営力と中央通運株式会社が得意とするＪＲコンテナ輸送を融合させた総合的な営業展開の推進による、本州地区での更なる事業シナジー効果の追求・グループ各社の管理・事務作業を標準化し、集中することによる業務の省力化・中期経営計画の組織戦略に基づくグループ各社の機能分担・事業目的の明確化平成28年４月１日に実施した西日本地区での組織再編に続き、今回の東日本地区での組織再編により、当社グループは大きく北海道、東日本、西日本の３ブロック制となりますが、各ブロックにおいて、それぞれの地域にあった総合物流サービスをこれまで以上にきめ細かく、かつ迅速にご提供できる体制をとることで、グループ全体で全国での更なる事業拡大と、業務効率の向上を図り、なお一層の収益拡大に努めてまいります。（２）会社分割の方法当社の連結子会社である札幌通運株式会社の本州地区の事業及び中央通運株式会社の実運送機能を除く全ての事業をそれぞれ分割し、平成30年10月１日付で新設した当社100％出資の新会社「株式会社ロジネットジャパン東日本」を承継会社とする吸収分割を行いました。（３）分割の日程吸収分割の効力発生日平成31年４月１日（４）会社分割に係る割当ての内容本件分割は、当社の完全子会社間において行われるため、本件分割に際し株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。