株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。旅行業界におきましては、2019年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,506万人で、前年同月時点の累計を約106万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から９月で2,441万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年９月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年９月末現在、投資先を62社まで拡大しております。このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は24,306百万円、営業利益680百万円、税引前利益588百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は733百万円となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。①オンライン旅行事業オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は21,505百万円、セグメント利益は1,113百万円となりました。②ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,455百万円、セグメント利益は172百万円となりました。③投資事業投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&amp;A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を62社まで拡大しております。この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は345百万円、セグメント利益は332百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より3,677百万円増加し、8,997百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より604百万円減少し、△76百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を588百万円計上し、売上債権が1,358百万円増加し、仕入債務が35百万円減少した一方で、投資利益を662百万円、事業譲渡益を313百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より332百万円増加し、△678百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出267百万円、無形資産の取得による支出1,105百万円、敷金の回収による収入153百万円、事業譲渡よる収入641百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より796百万円増加し、4,459百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入3,601百万円、長期借入の借入による収入3,478百万円、長期借入の返済による支出2,456百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の実績)当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。(1)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業111,038157.0(注)ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。(2)販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業21,505212.1ITオフショア開発事業2,455114.0投資事業345214.2合計24,306195.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。②取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業142,631173.3(注)ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は24,306百万円となり、前連結会計年度に比べ11,879百万円（前連結会計年度比95.6%）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は11,385百万円となり、前連結会計年度に比べ5,795百万円（同103.6%）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は12,920百万円となり、前連結会計年度に比べ18,511百万円（同270.7%）増加いたしました。（販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,865百万円となり、前連結会計年度に比べ5,568百万円（同76.3%）増加となりました。これは主に、広告宣伝費2,761百万円の増加、従業員給付費用1,004百万円の増加によるものであります。また、当連結会計年度における投資利益は150百万円となり、前連結会計年度に比べ1138百万円（同88.3%）減少となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は680百万円となり、前連結会計年度に比べ472百万円（同40.9%）減少いたしました。（金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は18百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円（同41.4%）減少となりました。これは主に、為替差益22百万円の減少によるものであります。当連結会計年度の金融費用は110百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円（同144.5%）増加いたしました。これは主に、支払利息57百万円の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の税引前純利益は588百万円となり、前連結会計年度に比べ550百万円（同48.3%）減少いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は733百万円となり、前連結会計年度に比べ121百万円（同14.2%）減少いたしました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,277百万円増加し31,216百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,677百万円増加したこと、営業債権及びその他債権が797百万円増加したこと、のれんが693百万円増加したこと、無形資産が264百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,655百万円増加し、21,114百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,818百万円増加したこと、繰延税金負債が152百万円増加したことによるものであります。(資本)当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、10,101百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,058百万円増加したこと、利益剰余金が725百万円増加したことによるものであります。(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。(6)経営戦略の現状と見通し当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。(8)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。（のれん）のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度582百万円それぞれ減少しています。