日野自動車株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の環境及び対処すべき課題2019年度の世界経済は、成長のペースは低下するものの、好調な米国経済を下支えとして、底堅く推移していくものと見込まれます。しかしながら、一方では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、地政学リスクや欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。また、当社グループを取り巻く事業環境は、近年、未だかつてない急激な変化を迎えており、人流・物流の世界においても、重大交通事故やCO2問題、お客様ビジネスの持続的成長、ドライバー不足等の物流危機といった様々な社会課題が顕在化しております。このような中、当社グループは2025年をひとつのマイルストーンに設定し、どのような方針・戦略でお客様と社会への価値提供を行い、こうした課題を解決していくのか『Challenge2025』（2018年10月公表『2025年に向けて』）として定めました。当社グループは、お客様と社会への価値提供として①「交通死亡事故ゼロ」、②「CO2排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の４つを掲げ、３つの方向性（「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」）の取り組みで、複合的な解決にチャレンジしてまいります。具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①日野の価値提供ⅰ）日野車が関わる交通死亡事故ゼロへのチャレンジ当社グループは、日野車が関わる「交通死亡事故」を2020年代に「高速道路でゼロ」に、2030年代には「一般道でもゼロ」にすることを目指します。運転時のヒューマンエラーを「減らす」ドライバーモニターや、ドライバーの運転支援活動などの取り組みおよび根本的にエラーを「なくす」高度運転支援などの車両開発の両面で貢献してまいります。また、隊列走行や自動運転については、政府や他企業とも協力し、早期実用化を目指し開発を進めてまいります。ⅱ）CO2排出量の大幅削減当社グループは、2017年10月に公表いたしました「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、ビジネスの各段階における「CO2排出ゼロチャレンジ」を進めております。お客様とともに取り組む、省燃費運転支援などの活動も進めつつ、日野の技術でCO2を大幅削減してまいります。日野の強みは、1991年の世界初のハイブリッドバス市販以来、磨いてきた電動化技術です。日野はこの技術で、全ての新車を電動車両にしてまいります。当面の現実的なCO2低減策としてハイブリッド車の普及を進めつつ、トヨタグループでの協業を柱とし、その他のパートナーとの協業も活用して電気自動車や燃料電池車の開発も進め、2020年以降の電動車フルラインナップに向け、様々なパワートレインの車種を商品化していきます。ⅲ）お客様ビジネスの発展支援当社グループは、お客様のビジネスの発展とともに成長していくものと考えております。これまでも当社グループは、お客様のビジネスを支える「トータルサポート」として、お客様車両の稼働を最大化し、ライフサイクルコストを最小化する活動に取り組んでまいりました。お客様により早く、より高品質な整備を提供するために、メカニックと整備拠点の「ヒト・モノ」の両面で進め、人財育成はもとより、IoTやロボットなどの技術を駆使してまいります。また、当社グループは、新会社「MOBILOTS株式会社」を通じ、お客様ごとに最適なファイナンスメニューをご提案し、車両のライフサイクル全般にかかるコストの最小化をサポートしてまいります。ⅳ）人流・物流の更なる効率化当社グループは、物流の効率化にもチャレンジしてまいります。トラックメーカーならではの車両情報に加え、ドライバー、荷物の情報を三位一体で活用し、最高に効率化された物流の仕組みづくりを進めてまいります。昨年新たに設立した「NEXTLogisticsJapan株式会社」を中心に、様々な運送業者様、荷主様と実証を進めてまいります。また、こうした取り組みを通じて蓄積された情報を商品とお客様サポートにフィードバックして、一段上の商品とサービスをお客様に提供してまいります。さらにこうした人流・物流の周辺にあるデータも活用し、将来はこれまでお付き合いのなかった「新たなステークホルダー」の方々に「新しい価値」をご提供していこうと考えております。②さらなるビジネスの基盤強化お客様と社会の課題解決を加速し、当社グループが持続的に成長していくために、事業基盤の強化も進めてまいります。新車販売については2025年までに2018年度の約1.5倍となる、30万台を目指します。地域面では、日本・ASEAN・米州を「三本柱」として、特に広く深くお客様から支持されている基盤として位置付けております。あわせて、中南米やロシア、中近東といった地域での拡販も加え、海外諸地域でバランス良く成長し、目標を達成してまいりたいと考えております。開発面では、「最適な商品」を「タイムリー」にお客様にご提供するため、開発の徹底的な効率化と現地化を進め、「早い開発」の体制を築いてまいります。ものづくりにおいては、原点である「もっと早く」「もっと安く」お客様に商品をお届けすることにこだわり、追求してまいります。お客様の近くでの車両生産に加え、モジュール化などの取り組みでリードタイムを短縮し、海外各国の価格競争力ある商品を他国にも輸出いたします。そして、抜本的な原価低減、TRATONグループとの調達合弁会社、インド等の部品活用を通じて、価格競争力と台当たりコストの削減にも努めてまいります。また、「お客様センター」の海外展開など、お客様とのより強固な「絆」づくりに注力していきます。③アライアンス（仲間づくり）『Challenge2025』の取り組みは、当社グループだけでは難しいものばかりです。トヨタグループでの協業を柱としつつ、TRATONグループとの幅広い分野での戦略的協力関係、新興国に強いAshokLeyland社との協業など、同じ志をもった「仲間づくり」を積極的に進めてまいります。それぞれの協業のシナジー効果を最大限に活用し、「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいります。また、お客様と社会の課題解決を加速するために、商業における「CASE」※への取り組みをトヨタグループの中で、日野が主体となり推進してまいります。※CASE:C=コネクティッド（接続性）、A=オートノマス（自動運転）、S=シェアード（共有）、E=エレクトリック（電動化）④人財育成と抜本的な業務の効率化お客様の期待を上回る価値を提供し続けるため、失敗を恐れず、変化を楽しみチャレンジできる人財やグローバルに通用する高い専門性を持つ人財の育成を進めてまいります。また、『Challenge2025』の実現に向け、仕事のやり方を抜本的に見直し、業務の無駄をなくして、大幅に効率性を高めることで、事業基盤の強化につなげてまいります。