株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピービジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピービジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億38百万円増加の580億59百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減や為替が有利に作用したことにより、営業利益は14億62百万円（前連結会計年度比154.9％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、たな卸資産廃棄損の計上により、経常利益は15億20百万円（前連結会計年度比85.3％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億60百万円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。また、当社グループは、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画&gt;を推進し、連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定めております。当連結会計年度はその２年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は、環境変化等による影響はあるものの、当初業績予想の連結売上高580億円、営業利益10億円を上回る結果となりました。引き続き、収益力強化に向けて現在進める取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品とサービスを提供し、増加する医療機器需要を確実に取り込むことにより、この目標に近づけてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、その他の区分には、2018年４月に設立したジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が含まれております。（日本）新型の血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」の販売や歯科保険の適用範囲拡大を受けた摂食嚥下関連用品の販売が増加したため、売上高は416億59百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。また、セグメント利益については、たな卸資産廃棄損の計上があるものの、コミッションをはじめとする販売費を効率的に運用したことにより、8億8百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。（シンガポール）ＯＥＭ先の血漿事業拡大を背景に、北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は200億43百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、生産委託するインドネシア子会社の外注加工費が、インドネシアルピア安により低くなったことにより10億76百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。（中国）フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は32億15百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に対し労務費や経費の低減に努めたことにより29百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。（フィリピン）中国から生産移管した日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は18億10百万円（前連結会計年度比165.4％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により前連結会計年度に比べ2億15百万円改善の4億14百万円の損失となりました。（ドイツ）透析キットの販売が増加したことに加え、円貨換算額の増加により売上高は31億15百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。また、セグメント利益については、利益率の高い製品の売上が伸びたことにより2億95百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。（その他）売上高は48億52百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1億65百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本24,576＋1.9シンガポール19,567＋6.2中国2,907△11.8フィリピン1,843＋78.0ドイツ105△8.8その他1,832＋0.2合計50,834＋4.1(注)１生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。２セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本7,362△3.6シンガポール――中国125△14.4フィリピン――ドイツ615＋5.9その他467＋4.4合計8,570△2.7(注)１商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本38,630＋1.8シンガポール9,907＋5.8中国1,561＋8.8フィリピン――ドイツ3,107＋2.1その他4,852＋2.8合計58,059＋2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)HAEMONETICSCORPORATION5,6039.96,25610.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の673億20百万円となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（日本）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少の530億9百万円となりました。この主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したためであります。（シンガポール）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加の130億87百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加により現金及び預金が増加したためであります。（中国）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の34億85百万円となりました。この主な要因は、設備投資の抑制により有形固定資産が減少したためであります。（フィリピン）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加の50億58百万円となりました。この主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したためであります。（ドイツ）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少の23億円となりました。この主な要因は、親会社への配当金の支払いにより現金及び預金が減少したためであります。（その他）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加の37億68百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の354億20百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加の319億円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の47.2%となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少の72億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億87百万円増加の43億53百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少の30億74百万円であり、大きな変動はありません。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ26億49百万円増加の12億29百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の回収が進んだことから資金は多くなりました。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を賄うと共に、借入金の返済を実施しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。なお、財務活動からの資金は、主に金融機関等からの借入を考えております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。第50期(2015年3月期)第51期(2016年3月期)第52期(2017年3月期)第53期(2018年3月期)第54期(2019年3月期)自己資本比率（％）52.147.347.446.747.2時価ベースの自己資本比率（％）23.822.125.122.724.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.43.73.87.44.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.834.236.520.922.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第54期の期首から適用しており、第50期以降に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。