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エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当年度の研究開発活動につきましては、実用化ステージにある開発テーマを確実に事業へ結びつけることを最重点課題として取り組みました。また、引き続き研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と研究部門が「横議横行」を重ね、事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、経営資源の最適化を図りつつ、スピーディに事業の創造と発展を成すべく、活動を推進しています。これからも当社グループの持てる技術力を結集し、産業ガスで培ったコア技術を日々進化させると共に医療や農業等の様々な分野へ応用展開することと、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、技術の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に鋭意努力してまいります。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発について、日々研鑽を積み、着々と成果を上げております。・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させることができる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発し、2019年7月より初号機の商業運転を開始いたします。・金属の還元剤や化成品原材料等に用いられる高純度一酸化炭素の発生装置を開発し、初号機となる商用機を2019年3月に納品いたしました。以降引き合いを順調に頂いており、新たな商材として展開いたします。(ケミカル関連事業)・電子材料を中心に高度なお客様のニーズに対応した機能化学品の研究開発を推進しております。・次世代半導体バッファーコート材用の特殊樹脂モノマーは量産技術を確立し上市しました。又、高周波に対応できる低誘電正接硬化剤も、実機試作に成功し、少量販売を開始しました。これら製品により、環境負荷の低減や情報高速化などへの社会貢献を期待しております。・世界で唯一事業化に成功しているナフトキノンを含めたキノン系製品においては、その特性を活かし、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象とした新規誘導品の開発や新規用途の拡大、マーケット視点からの顧客ニーズに対応したその他の新規機能化学品の開発等に主眼をおいた研究開発を進めているとともに、国内の大学等と継続的な共同研究を行うことで、効果的かつ迅速な研究開発活動を推進しております。(医療関連事業)・医療用機器、病院関連施設、歯科材料、ガス性医薬品等の高度医療やくらしの医療に対する技術開発を積極的に推進し、社会貢献を果たしてまいります。・要介護者の移乗動作の負担を軽減した介護用シャワー入浴装置「シャワーオール」を開発し、2018年7月に市場投入いたしました。・歯髄再生治療技術の研究開発に取り組むため、2018年4月より歯髄細胞の取り扱いに関する共同研究を国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと推進いたしております。・原子力発電所向けの火災防護対策用消火設備の性能試験や高耐震性機器の開発、また国内消防機関に納入する空気呼吸器の面体(マスク)広視野化による機能性向上などに取り組んでまいりました。(エネルギー関連事業)・将来のエネルギー変革に向けて、ＬＮＧ関連技術や水素関連技術について、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。・ＬＮＧ拡販を目指して、付帯設備を貯槽と一体化した新型ＬＮＧサテライト設備の開発を推進しております。一体型とすることで、設置スペースが小さく済み、現地工事を軽減して施工期間を短縮することができます。(農業・食品関連事業)・植物の栽培並びに保存技術や飲食物の品質の改善に向けた開発を推進しております。・農業・食品のイノベーションを創出する技術開発を目的として、2018年6月に室蘭工業大学と「包括的連携研究協力等に関する協定」を締結し、地域資源を活用した課題解決型の研究を展開し、地域活性化に寄与する技術等の開発とこれらを通じた人材育成を目指しています。・野菜・果実の加工技術を一層深め、新たな飲料や原料素材の開発に取り組んでおります。(その他の事業)・SiC基板関連技術開発では、GaNパワーデバイスを主な用途として、最先端のお客様のニーズに対応した品質改善や評価技術開発を推進し、これにより、様々なお客様の要望に応じた仕様の基板を提供することができるようになりました。引き続き、基板製造工程の歩留把握やその改善など、量産化に向けた準備を進めております。・水酸化マグネシウム系化学蓄熱材(CHARGEMAG®)は、工場廃熱の有効活用により、CO2排出量の削減を通じて地球環境に貢献する製品です。新たに開発した化学蓄熱材は、蓄熱操作温度を大幅に低下させることに成功し、事業化に向けて着々と成果を上げております。・各種セラミック原料向けの高純度で均一なアルミン酸マグネシウム（TATEMIC®）は、お客様へのサンプル供給、評価が進み、採用に向けて積極的に取り組んでおります。・耐火物用途向けのアルミニウムケイ素炭化物（REFTAT®）は、お客様が確定しており、今後の耐火物業界に貢献してまいります。・エアゾール事業では、人体用品から家庭用品、塗料、工業・自動車用品まで多種多様なお客様のニーズに対応した研究開発を推進しております。また、飛躍的に成長している化粧品分野に注力し、高品質・高付加価値な化粧品の開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は2,859百万円であり、産業ガス関連事業が540百万円、ケミカル関連事業が538百万円、医療関連事業が513百万円、エネルギー関連事業が138百万円、農業・食品関連事業が340百万円、その他の事業が787百万円であります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年４月16日設立)に吸収される形態で合併1972年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1980年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約1981年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約1984年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立1984年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2005年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了2010年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2014年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併2015年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2015年10月連結子会社コスモス興産株式会社を吸収合併2017年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。なお、東高志（香港）有限公司は現在、清算手続き中であります。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOSAMERICA,INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2018年３月発表の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）の2019年３月期の計画対比は次の通りであります。2019年３月期計画2019年３月期実績増減増減率(％)売上高(百万円)10,50010,237△262△2.5営業利益(百万円)450417△32△7.2営業利益率(％)4.34.1△0.2―経常利益(百万円)50061711723.4経常利益率(％)4.86.01.2―中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利益、営業利益率共に未達となりました。経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込まれ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想しております。一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、ＥＶ化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変化が生まれると予想しております。このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年３月に中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を策定しております。2020年３月期計画2021年３月期計画2022年３月期計画売上高(百万円)10,50010,70011,000営業利益(百万円)480510550営業利益率(％)4.64.85.0経常利益(百万円)440470510経常利益率(％)4.24.44.6中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。①営業戦略・グローバルな経済構造の変化に対応するため、アジアに加え、欧州・北米営業体制を強化し、売り上げの底上げを図る。・車載ＯＥＭビジネスの強化・情報の先取りと営業力強化で新規案件の獲得を図る。②ものづくり戦略・効率的な設備投資により、生産力を増強するとともに、コスト競争力を強化・AI・IoTを導入した生産設備により「カン」「コツ」の伝承、生産効率と品質向上を図り、最適な「ものづくり」の構築・基幹システムによる生産管理・原価管理の強化③システム・人事戦略・新基幹システムの導入により業務効率を上げる。・人事制度改革・人材育成の充実
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。②企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、指名報酬委員会制度と取締役会及び監査等委員のみで構成される監査役等委員会制度を採用しております。監査等委員会は４名から構成され、その内訳は社内取締役１名と社外取締役３名となっております。監査等委員は、それぞれの専門分野における知見を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。指名報酬委員会は５名から構成され、その内訳は社内取締役２名、社外取締役３名となっております。指名報酬委員は取締役会及び監査等委員会への諮問機関として取締役等の指名、解任を取締役会に提案します。また、指名報酬委員会は取締役及び執行役の個人別の評価を審議し、個人別の報酬についても提案します。会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会指名報酬委員会2019年３月31日現在における構成委員小野沢一実（社内）議長、委員長小野正典（社外）北野雅教（社外）森田貴子（社外）小野正典（社外）議長北野雅教（社外）森田貴子（社外）岩崎美樹（社内）小野沢一実（社内）当期における開催数(出席率)13回（97％）５回（92％）(ⅱ)企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週１回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月１回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。(b)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。(c)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。(ⅲ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項(ⅰ)取締役の定数取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。取締役会は現在、社長を議長として６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。(ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議に関する事項(ⅰ)取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得の決議要件当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(ⅱ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は433百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内23件・外国47件、意匠権：国内９件・外国33件、商標権：国内９件・外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．昨年度開発した直動型可変抵抗器では量産搭載が開始しました。当初の計画を上回る受注があり、組立設備の省人化を進め、コスト競争力の強化を図ります。研究開発費の金額は35百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進め、量産を開始しました。２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発、量産を開始し、増産準備を進めています。３.吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高精度な制御を行う角度センサの開発をしました。４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。研究開発費の金額は203百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は59百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として133百万円があります。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1989年５月英国のニューキャッスルにHASHIMOTOLIMITED（現FALTECEUROPELIMITED）を設立2002年10月ALTIAAUTOMOTIVEPRODUCTINC（現FALTECAMERICA,INC）を米国のロサンゼルスに設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイのバンコクにFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、前事業年度の不適切な会計処理に関する再発防止策を継続して実施するとともに、経営方針として中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定しており、達成に向け以下の対処すべき課題に対応して参ります。当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。①経営環境当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。②中長期ビジョン『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』③中長期ビジョン達成に向けて強化する３つの柱・強い商品の構築・最高品質の追求・グローバル事業基盤の強化④３つの柱に沿った重点戦略・新技術と開発力強化による新商品の創出・受注戦略の再構築とライフ管理変革・製品品質の更なる向上・業務品質向上と効率化の推進・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進・海外事業の積極展開（アライアンスパートナーとの協業）・生産基盤の確立・経営をサポートするインフラの再構築・人材育成・働き甲斐ある職場づくり・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
株式会社ファルテック
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４【経営上の重要な契約等】重要な資産の譲渡について2019年３月28日開催の取締役会において、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議しました。詳細は、56頁（第５項経理の状況１．連結財務諸表等（追加情報））を参照願います。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,618百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その92.8％が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑦より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多仕様表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるＴＣＵ（TelematicsCommunicationUnit）の開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）＜研究開発体制＞グローバル開発部：105名、電装開発部：33名自動車外装部品事業、純正用品事業合計：138名＜研究開発費＞2,077百万円(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野における新規開発＜研究開発体制＞機械工具分野機工商品部17名機器・パワーシステム分野機器技術部19名パワーシステム事業部5名自動車関連機器事業合計41名＜研究開発費＞352百万円
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設29年４月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープン30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。平成31年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。（３）経営環境現在の経済環境としては、地震や豪雨など自然災害のリスクへの懸念が高まるなか、企業収益の改善による設備投資や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界的な貿易摩擦や地政学リスクへの懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な状況にあります。当社グループのおかれたジュエリー業界では、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向が続いており、国内市場規模の停滞、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられますが、一方で事業継承問題等によるM&amp;A機会の増加など、当社グループにとっては成長の機会も存在しております。この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、収益力の回復および企業基盤の再構築に努めることを目標とした当連結会計年度を終え、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針を引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。（４）経営戦略グループ経営ビジョン（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。（５）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、国内では消費税増税といった大きな経済環境の変化があるなか、ジュエリー業界の市場環境は、富裕層の堅調な消費動向の一方で、中間層の節約志向や消費の多様化によって依然として全体的な消費者の節約志向が想定されます。この様な状況を踏まえ、新商品の充実、百貨店等の店舗ごとに富裕層向け商品展開、事業提携先との取引深耕、東京オリンピック関連商品の取扱等により、事業規模・収益の増強を図ります。また、当社の製造能力の増進により、ＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturing)販売の強化、その他販売商品の内製化を広げることで収益力の強化を進めてまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成30年9月１日から令和２年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は37百万円であります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。2015年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。2016年４月中国広州に東精国際貿易(上海)有限公司広州分公司を設置。2016年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。変更前変更後デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー関東・甲信越カンパニーデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー中部・関西第１カンパニーデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー中部・関西第２カンパニー事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー…当社中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱６東海精工咨詢(深圳)有限公司は、当連結会計年度において清算が結了したため、事業の内容から除外しております。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重要となっております。当社グループは、２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)を策定し目標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより２０１９年度の連結数値目標を変更しております。２０１９年度の目標は、売上高420億円（当初目標20億円減）、営業利益８億円（当初目標４億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千万円（当初目標２億１千万円減）としております。このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制といたしました。技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)のテーマである、１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。①全社プロジェクトの推進各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。②展示会などお客様へのアクセス強化自動車、医療、IoT・FA、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積極的に実施してまいります。③エンジニアリング機能の強化当社はソリューションプロバイダーとして、これまで海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めてきております。ハードウエアに加えソフトウエアの技術者も増強し、国内外の拠点のエンジニアが一体となり、お客様の課題解決に向けた提案活動を強化してまいります。④人材育成職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。⑤品質への徹底した取り組みお客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。⑥リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実災害、信用、法務など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リスクの見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。自然災害などの脅威や、国内外の急激な情勢変化に対して、お客様への安定供給を行うため資産の適切な管理を行い、適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいります。⑦サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。