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アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。(1)当社グループの経営方針当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。社是知恵知恵それは無限の資産実行知恵は実行して実を結ぶ貢献実を結んで社会に貢献経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する行動指針お客様顧客満足度の追求社員豊かな創造力と自主性の発揮株主バランス経営による安定した利益還元地域社会事業と雇用創出及び納税(2)中期的な経営目標当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。(3)対処すべき課題当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車関連市場において、利用されている測量システム、地図作製技術、自動運転技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。加えて、世界経済における不透明さ、2020年以降の建設需要の反動、消費増税後の消費低迷などを要因とする、国内景気の落ち込み予想も一部の報道では取り上げられております。そのような環境の中、当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、準天頂衛星「みちびき」やＭＭＳ、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。加えて、コンプライアンス体制やリスク管理体制をより一層充実させた組織にするとともに、国内経済の落ち込み時にも柔軟に対応可能な組織とすべく、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。さらには、コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。(測地ソリューション事業)測地ソリューション事業においては、お客様の業務の生産性を向上させるオプション製品のリリースを効果的な時期に行い、ソリューションの提案による需要の取り込みを継続していくことが必要であると捉えております。各種補助金制度を関連付けて提案活動を行いながら、当社グループの製品やサービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に実際に体験いただく「体験会」などを開催していくことで、事業計画の達成を目指します。加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局や地方法務局に対し、専用のシステムやソフトウェアとサポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行を受け、法律の背景にある課題を解決するソリューションを提案し販売を進めることで、測地ソリューション事業での新たな成長分野として取り組んでまいります。(Ｇ空間ソリューション事業)Ｇ空間ソリューション事業においては、自動走行の実証実験は世界的にも注目が高く、当社グループでは細心の安全管理・リスクアセスメントを徹底し、事故を発生させることなく実証実験を進める必要があります。そのためには、これまでに認識したリスクや課題を関係者で共有し、より安全な技術へと高めていくことが必要であります。その一つの取り組みが「LevelIVDiscovery」の共同開発であり、地域の交通事情や道路状況を考慮した「運行設計領域」の設定をはじめとして、自動運転技術を地域サービスとして社会実装するためのプロセスについて、今後も多くの技術開発とノウハウ蓄積に加え、リスク分析と対策を進めていく必要があります。同時に、2020年代後半にも予想される一般道における自動運転技術の実用化を見据えたパートナー戦略をはじめとしたビジネスモデルの構築を早急に進めてまいります。加えて、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと拡がりつつある中、需要が増加する高精度な三次元計測及び地図データベース構築業務において、中期的なビジネスモデルのビジョンを明確にし、営業活動を進めるとともに、計測の受託から成果品の作成と品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、引き続き利益率の更なる向上を目指す必要があります。同時に、日々地殻変動のある日本において、準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の研究を進める中、他の同様のサービスとの差別化を明確にし、市場のニーズにマッチした実用化段階への移行を進め、本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げることが重要と考えています。(研究開発部門)研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間1999年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は146百万円となっております。(1)測地ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームの研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は75百万円であります。(2)Ｇ空間ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベース作成のための研究開発を行ってまいりました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は28百万円であります。(3)基礎研究準天頂衛星「みちびき」の配信データを利用した高精度位置情報技術に係る研究活動やサービスおよび製品化に向けた研究開発を行ってまいりました。これら基礎研究に係る研究開発費の総額は41百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。1950年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立1950年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)1962年４月世紀建設株式会社に商号変更1966年１月札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置1973年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1973年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)1980年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)1982年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更1982年５月東関東支店および横浜支店を設置1982年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1985年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加1985年８月東京支店を東京支社に名称変更1989年４月四国支店を設置1989年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加1990年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得1990年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立1993年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更1994年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更1994年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更1995年４月開発事業部を廃止1995年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得1998年４月関東合材事業部を廃止1999年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置2000年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置2002年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止2002年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置2003年２月関東第二支店に千葉支店を設置2003年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更2003年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更2003年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更2003年４月建築事業部を廃止2004年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)2006年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置2006年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更2009年４月四国支店を廃止2011年１月沖縄支店を廃止2011年４月関東支店を設置2011年４月中国支店を関西支店の管轄に変更2014年８月クマレキ工業株式会社（現連結子会社）の全株式取得2015年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更2015年４月株式会社孝松工務店（現連結子会社）の全株式取得2016年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更2017年12月宅地建物取引業法による東京都知事免許(13)第83097号を返納
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題等道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（2018年６月22日から2018年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、2019年３月６日、同委員会から排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。(3)中期経営計画における主要な計画数値2018年５月に策定した中期経営計画（2018-2020年度）では、計画最終年度における主要な計画値（連結）として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしておりましたが、計画初年度を終え、あらためて当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を下記のとおり修正することといたしました。（2019年５月９日公表）項目2020年度（当初計画）2020年度（修正後）売上高805億円805億円営業利益65億円54億円当期純利益52億円44億円自己資本400億円程度375億円程度(ご参考)自己資本当期純利益率(ROE)13.0％程度11.7％程度文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月21日）において当社グループが判断したものであります。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。1.株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。2.取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保および監督機能の強化を図っております。また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしております。上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。なお、当社は優秀な人材を迎え、非業務執行取締役および監査役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社への責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、現在、非業務執行取締役および社外監査役全員との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。「取締役会」取締役の構成は社外取締役２名を含む８名であり、取締役会の議長は取締役会長（佐藤俊昭）が務めております。「監査役会」監査役会は、社外監査役３名を含む４名により構成されており、議長は常勤監査役（小出正幸）が務めております。「指名・報酬委員会」指名・報酬委員会は、福田眞也（社外取締役）（議長）、田村仁人（社外取締役）、佐藤俊昭（取締役会長）、平喜一（取締役社長）の４名で構成されており、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行う他、取締役等の候補者指名、業務執行取締役等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。「当社コーポレート・ガバナンス体制図」③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。当社では、業務分掌および権限と責任の所在（各子会社に対する管理・支援等を含む）を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。（その他定款に定めている事項）「取締役および監査役の定員」取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。「自己の株式の取得」当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。「株主総会の特別決議要件」当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。「取締役選任の決議要件」当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。「取締役および監査役の責任免除」当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。「中間配当」当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。このような状況のもと、当社におきましては、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に加え、生産性向上を図る取組みであるi-Construction・IoTの推進に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、389百万円となりました。主な研究開発(1)再生混合物の品質向上再生混合物においては、品質の確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。このような背景から、当社は再生混合物の作業性を評価する当社独自の評価法を確立しました。これにより、作業性向上に最適な再生用添加剤の特定を行い、特許を取得したコンバインドフォームドとの併用で高い混合性と作業性を有する再生混合物を製造し、出荷いたしております。(2)高耐久性常温合材の開発今後、益々需要が高まることが予想される高耐久性常温合材においては、耐飛散性を考慮した靭性（たわみ性）の改善や寒冷地での使用を想定した低温性状の改善など、他社製品との差別化を図った、当社独自の商品を開発いたしました。(3)IoTによる舗装工事の総括管理システムの開発舗設現場における転圧ローラの走行位置、折り返し位置情報等をタブレットで視認できるシステムを構築しました。このシステムに、ダンプ位置情報や舗設現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を掛け合わせた舗装工事総括管理システムの開発についても概ね完成いたしております。(4)AIによる施工管理省力化の開発当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面測定車を前期に開発いたしておりますが、現在は、この簡易路面測定車でのひび割れ解析をAIにより行う、自動化を進めているところです。ひび割れ解析の適合率は「舗装点検要領」での３段階評価では、ほぼ一致するレベルの精度を達成いたしております。「第２事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。1955年12月㈱橘屋を設立（1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更）1991年８月中古本の仕入、販売を目的として㈱ザ・アールを設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月㈱ザ・アール、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFFU.S.A.INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結５月国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてリユースコネクト㈱を設立2015年５月フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立したBOKMARKETINGSDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.がリユース店舗JalanJalanJapanOneCity店を運営開始2017年４月フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ南九州を設立
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（リユース店舗事業）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。６．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。７．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。８．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。９．子会社SCIBOCFRANCEは、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。10．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。（ブックオフオンライン事業）子会社ブックオフコーポレーション㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営を行っております。（その他）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。３．子会社㈱ブクログはブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※１を付したブックオフグループホールディングス㈱は、2018年10月１日に単独株式移転により※２を付したブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立されました。（注３）※３を付した㈱ブックオフ南九州は、2019年１月17日付で新規設立、当社の連結子会社となりました。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ヤフー㈱との業務提携契約＞当社並びに子会社ブックオフコーポレーション㈱（以下「当社グループ」という。）は、2018年11月12日開催の取締役会において、ヤフー㈱（以下「ヤフー」という。）との資本提携（以下「本資本提携」という。）を解消することについて決議しました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2018年11月13日に実行いたしました。１．資本提携の解消（1）資本提携解消の理由当社グループとヤフーは、2014年４月24日付で締結した資本業務提携契約に基づき、当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指してまいりました。そのような中、当社グループはヤフーが運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフーの仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けすることで、小売店舗の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得し、「ヤフオク!」上におけるストア別出品数は当社グループがNo.1となるまで成長いたしました。また、買取事業においても2017年11月に両社の強みをさらに進化させた、おトクで便利な新買取サービスをリリースするなど、本資本提携が両社の当初目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至っております。この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の本資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、これを解消することについて合意する一方で、今後も継続する業務提携契約に基づき、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持することが望ましいとの判断に至りました。（2）資本提携解消の内容当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得を行いましたが（詳細は、下記「２．自己株式の取得」を参照ください。）、ヤフーから、本資本提携の解消に伴い、その保有する普通株式（3,100千株）を売却した旨の連絡を受けております。本自己株式取得の結果、本資本提携が解消された後も、継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維持に努めるとともに、リユース事業における連携を今後も継続してまいります。（3）資本提携解消及び業務提携継続にかかる合意書の締結日2018年11月12日２．自己株式の取得（1）自己株式の取得を行う理由当社グループとヤフーは、上記「１．資本提携の解消」に記載のとおり、資本提携契約を解消することとなりました。当該契約解消に伴い、ヤフーは当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしました。なお、本資本提携を解消した後もヤフーとの業務提携は継続いたします。（2）取得の方法2018年11月12日の終値で、2018年11月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取得しました。（3）取得の内容①取得した株式の種類当社普通株式②取得した株式の総数3,100千株③株式の取得価額の総額2,343百万円３．業務提携の内容店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲームその他幅広い商品を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。＜フランチャイズ契約について＞子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額＜単独株式移転による持株会社の設立について＞ブックオフコーポレーション㈱は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年10月１日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年６月23日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2018年10月１日に設立されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社62社、関連会社10社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。（1)会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（2)今後の経営環境および対処すべき課題今後の自動車業界は、電動化や自動運転等の急速な進展により、異業種や他産業も巻き込んだ熾烈な競争が見込まれるなど予断を許さない状況です。このような情勢の下、当社グループは「2025年事業計画」で掲げた目標の実現に向け、①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり②社会の信頼に応える企業を目指したＥＳＧへの取り組み推進③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備④イノベーション・新モビリティへの挑戦⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略⑥生産現場のモノづくり革新を2019年度の会社方針に掲げ、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーを目指し、当社グループの総力を挙げて各施策の完遂に取り組んでいきます。また、昨今、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野でより一層注力しています。「環境保全」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「ＴＧ2050環境チャレンジ」においてＣＯ2排出量の極小化などの目標を掲げています。その実現に向け、ゴム・樹脂の専門メーカーとして、クルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供するとともに、２年前に立ち上げた「生産技術環境分科会」を中心に、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にＣＯ2低減活動を進めています。当連結会計年度は、ＴＧ-ＥＳＣＯ（注）と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）へのエネルギー置換、国内外への太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結ＣＯ2排出量は543,243ｔ-ＣＯ2、ＣＯ2排出量原単位は62.7ｔ-ＣＯ2/億円（基準年度である2012年度比17％低減）となりました。（注）ＴＧ-ＥＳＣＯ：あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。ＥＳＣＯは、EnergySavingCollaborativeOperationsの略。また、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。これらの取り組みが評価され、2019年度の「環境経営度調査」で製造業３位という高い評価を得ることができました。引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図ってまいります。「社会活動」の分野では、「事業を支える人・職場づくり」に取り組んでおり、2019年２月には金型加工技術を競う「技能競技会」を開催し、生産現場を支える高い技能を持った人材の育成に努めてきました。また、上司・部下の双方向コミュニケーションの促進やＩＴの活用による効率化など、従業員一人ひとりがより付加価値の高い仕事に注力できる職場環境づくりにも努めています。「社会貢献」の分野では、世界各地で従業員主体の活動を積極的に行っており、国内では継続的な東日本復興支援の一環として、2012年から毎年、当社子会社が所在する岩手県と宮城県へＬＥＤ防犯灯等の寄贈を続けています。「ガバナンス」の分野では、公正かつ透明性のある企業統治体制を構築するため、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の実効性を高めるとともに、業務の適正や効率を確保するための内部統制システムを整備しています。また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス2002年11月18日より2019年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス2011年11月10日より2019年９月23日まで(2）技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。なお、以下の契約は当連結会計年度において、契約終了となっています。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス1998年11月17日より2018年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス2004年２月26日より2018年12月21日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・生産本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（アジア地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成ミンダ・インディア㈱（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。最近の主な成果としては、ドライバーのハンドルの保持状態を自動検知し、自動車の運転システムへフィードバックする機能をもつ「グリップセンサー付きハンドル」、世界初となる共振式のワイヤレス給電技術を用いた「LED照明付きエアコンレジスター」などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しています。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高いモジュール製品の開発なども積極的に推進しています。なお、当事業に係る研究開発費は30,025百万円です。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月日信電設株式会社に名称変更）1961年10月大阪証券取引所に上場。1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。1962年11月宇都宮工場を開設。1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。1982年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。2001年６月本社を東京都豊島区に移転。2002年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。2003年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。2004年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。2005年９月大阪支社分室を閉鎖。2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。2015年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。2017年11月安全信頼創造センター開設。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社11社（非連結子会社８社、関連会社３社）で構成され、鉄道信号、スマートロード、ＡＦＣ、スマートパーク等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、埼玉ユニオンサービス㈱を非連結子会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。スマートロード：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。スマートパーク：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimited、関連会社G.G.TronicsIndiaPrivateLimitedで行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。