東洋水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。当食品業界においては、少子高齢化や単身世帯の増加傾向の影響を受け、コンビニエンスストアを含めて弁当・惣菜の需要が拡大する等、消費者の食行動や購買行動に変化がみられています。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。このような状況の中、当社グループは「SmilesforAll.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は401,064百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は23,661百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は26,169百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,438百万円（前年同期比0.0％増）となりました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは111.00円/米ドル（前連結会計年度は、106.25円/米ドル）であります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①水産食品事業水産食品事業は、主力商品の鮭鱒等における継続的な魚価高騰や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰が見られる中、適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数量が減少しました。その結果、売上高は29,998百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比45.2％減）となりました。②海外即席麺事業海外即席麺事業は、米国では新学期セールや大陳企画等の店頭販促の強化、SNS等を活用したマーケティング活動の強化により、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「InstantLunch」シリーズが好調に推移したことに加え、新フレーバーを積極投入した「Yakisoba」シリーズ、主力量販店で導入が増えた「Bowl」シリーズも上乗せとなり、増収となりました。メキシコでは現地通貨の為替レートが安定して推移する中、主力商品であるカップ麺が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は83,786百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は、販売数量の増加、販促費の抑制等の増益要因はありましたが、原材料費や人件費、物流費の増加により9,582百万円（前年同期比3.9％減）となりました。③国内即席麺事業国内即席麺事業は、カップ麺では発売40周年記念のプロモーションを実施した「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズに加え、新商品を発売した「MARUCHANQTTA」シリーズや「ごつ盛り」シリーズの拡販に努めた結果、ほぼ前年並みで推移しました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズで新フレーバーを投入する等需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は127,570百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は、物流費、原材料費等の増加により7,860百万円（前年同期比5.4％減）となりました。④低温食品事業低温食品事業は、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移したことに加え、野菜がおいしく食べられる新商品「パリパリ無限」シリーズ、水でほぐすだけの新商品「つるやか」シリーズ、前年度に立ち上げた「コクの一滴」シリーズが大きく伸長したことにより増収となりました。チルド・冷凍食品類ではコラボレート商品や期間限定商品等の新商品、市販用の「冷凍麺焼そば」が好調に推移しました。その結果、売上高は69,189百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、原材料費等の増加により4,543百万円（前年同期比13.8％減）となりました。⑤加工食品事業加工食品事業は、米飯やフリーズドライ製品ではライフスタイルの変化に伴う喫食機会の増加によって市場が拡大する中、新工場稼働により生産能力の向上を実現しました。このような中、新商品の発売や既存商品リニューアル、消費者キャンペーンを実施する等積極的に販促活動を行ったことにより増収となりました。その結果、売上高は22,667百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の増加により977百万円（前年同期はセグメント利益133百万円）となりました。⑥冷蔵事業冷蔵事業は、2018年３月に操業を開始した平和島冷蔵庫が順調に稼働していることに加え、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は18,463百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、2019年１月に稼働した埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターに伴う減価償却費等の増加により1,609百万円（前年同期比20.9％減）となりました。⑦その他その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は49,388百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は1,484百万円（前年同期比26.5％増）となりました。また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①為替変動の影響前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は3,585百万円の増加、営業利益は332百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。②売上高連結売上高は、前連結会計年度に比べ3.2％増収の401,064百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業等が増収となったことによるものであります。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、原材料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ5.3％増加し、254,754百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.1％増加し、122,648百万円となりました。④営業利益営業利益は、上記のとおり、売上原価が増加した結果、前連結会計年度に比べ11.2％減益の23,661百万円となりました。⑤営業外損益営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ17.1％増加し、3,221百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等から前連結会計年度に比べ14.2％減少し、713百万円となりました。⑥特別損益特別利益は、補助金収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ57.2％増加し、1,137百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損が減少したこと等から前連結会計年度に比べ30.3％減少し、1,400百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.0％増益の18,438百万円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.47円に対し、当連結会計年度は180.54円となりました。(2)財政状態の状況当社グループの総資産は390,190百万円で、前連結会計年度に比べ18,347百万円（4.9％）増加しました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度に比べ2,534百万円(1.3％)増加し、203,298百万円となりました。これは主に、有価証券が11,000百万円減少しましたが、現金及び預金が10,510百万円、商品及び製品が887百万円、原材料及び貯蔵品が1,508百万円増加したことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度に比べ15,813百万円(9.2％)増加し、186,891百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2,583百万円減少しましたが、建物及び構築物が13,996百万円、機械装置及び運搬具が5,083百万円増加したことによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度に比べ795百万円(1.5％)増加し、53,870百万円となりました。これは主に、その他流動負債が810百万円増加したことによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度に比べ705百万円(2.5％)増加し、28,590百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,044百万円増加したことによるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度に比べ16,847百万円(5.8％)増加し、307,729百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12,311百万円、為替換算調整勘定が3,996百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ2,123百万円減少し、23,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,657百万円増加し、31,028百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少しましたが、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6,973百万円増加し、27,358百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、6,163百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が増加し、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）水産食品事業9,601102.04海外即席麺事業71,35298.68国内即席麺事業101,22299.35低温食品事業45,048100.42加工食品事業23,025100.80その他42,030104.05合計292,280100.20（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他34,373110.96367.79合計34,373110.96367.79（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社製品は主として見込生産によって製造されております。３受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）水産食品事業29,99893.69海外即席麺事業83,786114.70国内即席麺事業127,57098.89低温食品事業69,189100.82加工食品事業22,667106.27冷蔵事業18,463104.57その他49,388104.84合計401,064103.16（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三井物産㈱99,28825.54100,57025.08２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2017年３月期からの３ヵ年中期経営計画で定めた４つの基本戦略に継続して取組んでまいりました。経営者の視点による４つの基本戦略の成果と課題は以下のとおりであります。①カテゴリーNo.１商品の育成国内即席麺事業及び低温食品事業は、主力ロングセラー商品の成長持続と新商品の上乗せにより、カップ麺・生麺では過去最高の売上高を更新し、市場シェアも拡大しました。加工食品事業は、米飯・フリーズドライ製品では市場拡大を上回る成長を達成する等の成果を実現しました。今後については、ロングセラー商品の永続的な成長に向け、継続的なブランド強化策の実行や健康カテゴリー等の社会課題解決商品の強化等を実施してまいります。②海外展開の加速海外即席麺事業は、米国ではメキシコへの輸出販売ルート正常化を実行しました。また、インドでは即席麺事業の製造・販売を開始し、ブラジルでは現地法人の設立と現地委託生産を開始する等の成果を実現しました。今後については、米国での即席麺市場活性化への取組み、メキシコでの持続的成長に向けた袋麺強化、ブラジルを中心とした中南米での展開強化、インドでの継続的な取組みを実施するとともに、製造・物流コスト上昇への対応等を実施してまいります。③事業の選択と集中と連携国内即席麺事業は、2016年８月に関西工場の稼動を開始しました。加工食品事業は、2018年１月に甲府東洋㈱フリーズドライ製品工場の稼動を開始し、2017年５月より着手しているフクシマフーズ㈱米飯新工場（仮称）は2019年６月に完成予定であります。冷蔵事業は、2019年１月に神戸物流センター及び埼北東洋㈱埼玉杉戸物流センターの稼動を開始しました。これらの伸長カテゴリーへの積極的な設備投資により、国内での競争力を維持・強化するとともに、最適生産体制への取組みを実現する等の成果を実現しました。今後については、新規設備を活用した確かな規模の拡大、採算性の低いカテゴリーの底上げ、労働力不足・人件費高騰への対応及び国内の技術を活用した海外での展開等を実施してまいります。④経営基盤の進化ダイバーシティ推進室を設置し、働き方改革に向けた社内環境の整備に進捗しました。また、生産・製造に関する技術伝承等の人材育成の強化等の成果を実現しました。今後については、2018年８月に移転・新設した総合研究所の活用、健康経営の推進、ESG等非財務情報の開示・共有、品質保証体制の更なる強化等を実施してまいります。このような状況の中、当社グループでは2020年３月期からの新たな３ヵ年中期経営計画を定めております。①需要を引き出す新たな価値創造、②海外展開の深化、③経営基盤の強化の３つの基本戦略に取組み、これまで推進してきた投資を確実に成果につなげるとともに、環境変化を見据え、新たな成長機会を掴むことにチャレンジし、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。なお、セグメント別の取組みは次のとおりであります。①水産食品事業・簡便、個食、健康等の価値を付与した製品の強化による魚離れの原因解消・海外工場の再編等、競争力の高い原材料を国内に供給する仕組みの構築・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化②海外即席麺事業・国別、エリア別に消費者、小売、競合他社の状況を踏まえた商品戦略・販売戦略の実行・ノンフライ麺等の日本の技術を応用した製品の市場投入による新たな食文化の提案・生産体制再編を進め、人件費・物流費の上昇抑制を図る③国内即席麺事業・「カテゴリーNo.１戦略」を更に強化・新規技術の取入れとターゲットに合わせた開発・海外輸出、ECチャネルでの販売強化④低温食品事業・既存主力ブランドの強化・新たな喫食シーンを創造する商品の開発・業務用チャネルへの商品提案強化・冷凍麺、冷凍食品の市場拡大への対応⑤加工食品事業・製造能力アップを最大限に活かした商品企画・販売施策の実行による売上高の拡大・機能性表示食品等健康カテゴリーの強化・具材の開発等他部門との連携強化・原材料価格上昇への対応や生産の効率化等収益基盤の安定化に向けた取組み⑥冷蔵事業・営業活動の強化により、庫腹量増加以上の規模拡大を目指す・省力化、省人化等コスト圧縮の取組み・３PLの推進に向けた社内連携強化・計画的なフロン冷媒設備の更新(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは2020年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、営業キャッシュ・フローは３ヵ年合計で115,000百万円を計画しており、資金調達の方法につきましては、全て自己資金を充当する予定であります。この資金の使途につきましては、株主還元、更新投資及び成長投資等に使用する予定であります。