株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や中国経済の減速、ＥＵの動向等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念されることにより、先行きは未だ不透明な状況が続いております。美容業界におきましては、顧客単価の下落や来店頻度の減少といった厳しい事象が続いており、結果として低価格店の登場や専門店への細分化、フリーランスの増加等、ビューティサロンの経営環境も変化してきており、生き残りをかけた店舗間競争が激化してきております。そのような状況下、当連結会計年度では、中長期的な成長のための、積極投資が先行する一年となりました。まず５月にECサイトのフルリニューアルと新基幹システム（ERP)の導入を実施しIT機能の進化を図りました。当初は想定外の不具合等も発生しましたが、現在は着実な改善を続けながら安定した運用を行っております。また、グローバル市場における収益機会獲得のための施策としまして、７月にシンガポール、８月にはマレーシア、12月には台湾における現地法人拠点が営業を開始いたしました(※)。一方、国内においては、美容サロンに特化したM&amp;A仲介サイト「サロンM&amp;Aネット」、美容師や美容室経営者の為のWEBメディア「BeaUTOPIA（ビュートピア）」の開設など、美容業界のニーズに応えるべく新規サービス等も立ち上げております。11月には美容領域に特化したコーポレートベンチャーファンドである「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」も組成し、さらなる新規事業の創出やコア事業の領域拡大を図り美容業界の活性化に貢献してまいる所存です。※台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTYGARAGETAIWANInc.）は当期の連結対象外です。この結果、当連結会計年度における売上高は13,852,101千円（前年同期比18.6％増）、売上総利益は4,214,883千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は628,006千円（前年同期比3.1％減）、経常利益は646,544千円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,881千円（前年同期比15.3％減）となりました。これは、2017年6月12日に公表した「中期経営計画2017-19」における連結売上高目標12,700,000千円に対して1,152,101千円の増収（9.1％増）、連結経常利益目標750,000千円に対して103,456円の減益（13.8％減）となっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。①物販事業物販事業においては、インターネット卸通販サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」、全国主要都市のショールーム＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BGSTYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。当連結会計年度におきましては、新ECサイトの機能活用等による既存顧客の囲い込みや利用頻度向上施策に注力した結果、EC売上構成比率が72.1％（前年同期実績68.7％）と増加し、ロイヤルユーザ数（過去1年間で6回以上購入したユーザ数）も28,268口座（前年同期比15.3％増）となりました。また成長カテゴリーである化粧品・材料の受注を拡大するべく、商品ラインナップの拡充とプライスリーダーシップ戦略で市場シェア獲得に注力してまいりました。その結果として化粧品・材料売上高構成比率が44.2%（前年同期実績40.4%)に高まったことに加えて、PB機器の販売がやや伸び悩んだことから、売上総利益率は低下傾向となりました。なお、新基幹システム（ERP）の導入に合わせて全社費用の範囲の見直しを行った結果、物販事業に帰属する営業費用が増加しております。この結果、当事業の売上高は10,504,508千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は513,507千円（前年同期比34.2％減）となりました。②店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計・施工の提案を行うことで、独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、チェーン店本部や大型店の受注も多数獲得しております。当連結会計年度におきましては、タフデザインプロダクト自体の認知度向上の成果として、新規問い合わせの件数が大幅に増加いたしました。また受注増加に対応するため積極的に人材増員を行った年度でもありました。店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。当事業の売上高は2,927,157千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は142,026千円（前年同期比4.0％増）となりました。③その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース,M&amp;A仲介サービス等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。当連結会計年度におきましては、業績面では店舗リース事業が大きく伸長したことに加え、居抜き物件仲介サービスや保険サービスが堅調に推移し、当事業の売上高は420,435千円（前年同期比74.7％増）、セグメント利益は22,042千円（前年同期比671.7％増）となっております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ444,884千円増加し、2,052,533千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、607,930千円（前年同期は152,543千円の資金増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加及び減価償却費の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、320,460千円（前年同期は507,492千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び敷金・保証金の差入れによる支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、142,024千円（前年同期は818,733千円の資金増加）となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び配当金の支払額があったものの、株式の発行による収入があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業2,580,811+18.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．金額は製造原価によっております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業7,097,002+22.0その他周辺ソリューション事業165,574+173.1合計7,262,576+23.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．金額は仕入価格によっております。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業2,780,84957.9195,325△37.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業8,968,62910,504,508+17.1理美容機器5,008,4445,178,964+3.4化粧品等3,626,5964,704,474+29.7金属スチール家具333,589621,068+86.2店舗設計事業2,471,1692,927,157+18.5その他周辺ソリューション事業240,670420,435+74.7合計11,680,46913,852,101+18.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、5,424,365千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、1,402,997千円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加によるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,678,238千円となりました。これは、主に短期借入債務の減少があったものの、仕入債務の増加があったことによるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、338,764千円となりました。これは、主に長期借入債務の減少があったことによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％増加し、3,810,358千円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加があったことと、配当金の支払に伴い利益剰余金の減少55,957千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加380,881千円があったことによるものであります。(3)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は13,852,101千円（前年同期比18.6％増）となりました。売上高の分析につきましては、「(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は4,214,883千円（前年同期比12.5％増）となりました。売上総利益の分析につきましては、「(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,586,876千円（同15.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の分析ににつきましては「(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は628,006千円（同3.1％減）となりました。これは、主に売上総利益率の増加及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度において営業外収益として28,587千円（同248.2％増）、営業外費用として10,049千円（同196.3％増）を計上しております。これは、主に違約金収入を計上したこと等によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は646,544千円（同1.0％減）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が6,551千円減少したことによるものであります。経営上の目標の達成状況につきましては「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。(特別損益)当連結会計年度において、特別損失として12,274千円（同2,410.2％増）を計上しております。これは、訴訟損失引当金繰入額を計上したことによるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は634,269千円（同2.8％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は247,320千円（同25.5％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は6,067千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は380,881千円（同15.3％減）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」「新株予約権等の行使を含む株式の発行による収入」等であります。当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、2018年３月16日開催の取締役会において第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&amp;Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。(5)戦略的現状と見通し当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。（6）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。（7）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。