株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの緩やかな回復基調を維持したものの、年明け以降、海外経済の減速の影響から弱含みに推移しました。新造船市況は、回復基調にはあるものの、本格的回復とはなりませんでした。当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期（2016年）の国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字化のための体制整備を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円減少し、153億５千４百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、42億４千７百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、111億６百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億２千４百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は１億４千２百万円（同58.2％減）、経常利益は１億３千７百万円（同60.4％減）となり、特別損失として素材関連事業の耐熱塗料部門に関する減損損失計７千１百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益及び関係会社清算益を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（同243.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。機械関連事業は、売上高は55億８千５百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント利益は２億４千万円（同22.2％減）となりました。資源関連事業は、売上高は20億６百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント損失は１億６千７百万円（前連結会計年度はセグメント損失７千８百万円）となりました。不動産関連事業は、売上高は１億４千万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益は６千６百万円（同4.7％増）となりました。素材関連事業は、売上高は６億９千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度はセグメント利益３千８百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億８千３百万円となり、前連結会計年度末（39億４千２百万円）より５千８百万円（前連結会計年度末比1.5％減）減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１億９千５百万円（同55.4％減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少が８千４百万円、たな卸資産の増加が１億４千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が１億３千４百万円、減価償却費が３億２千３百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（同62.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億１千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億５千８百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシユ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億７千万円（同43.6％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）機械関連事業5,524,781△4.3資源関連事業1,686,412△7.0素材関連事業635,752△8.5合計7,846,946△5.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）機械関連事業5,700,735△3.22,547,1166.3素材関連事業406,885△8.640,150△20.9合計6,107,620△3.62,587,2675.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）機械関連事業5,585,328△2.9資源関連事業2,006,613△7.1不動産関連事業140,0550.0素材関連事業692,121△0.4合計8,424,119△3.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,309,38126.42,340,84827.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、153億５千４百万円となり、前連結会計年度末比３億２千６百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加がある一方、電子記録債権の減少、有形固定資産の減少、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。負債合計は42億４千７百万円となり、前連結会計年度末比３千２百万円減少いたしました。これは、固定負債のその他に含まれている長期未払金の増加がある一方、役員退職慰労引当金の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は111億６百万円となり、前連結会計年度末比２億９千４百万円減少いたしました。これは、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3％となりました。2）経営成績当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門やハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）の売上が減少したこと等から、売上高は84億２千４百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は１億４千２百万円（同58.2％減）となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。また、営業外損益は、営業外収益で前期あった保険解約返戻金が当期無くなったこと等により、前連結会計年度に比べ１千１百万円悪化し、４百万円の損失（純額）となりました。特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益６千８百万円、関係会社清算益３千６百万円等の計１億１千１百万円、特別損失に、減損損失７千１百万円、投資有価証券評価損３千万円等の計１億１千４百万円を計上したことにより、３百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円好転しました。この結果、経常利益は１億３千７百万円（前連結会計年度比60.4％減）、税金等調整前当期純利益は１億３千４百万円（同253.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（同243.9％増）となりました。(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、生産性の低下、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。市場動向につきましては、機械関連事業に関し、舶用機器は工事量が増加することが予想され、人員増及び設備導入や施工体制見直し等による生産性向上に努めます。一方、産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想され、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に努めます。原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。生産性の低下につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。(ハ）資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フローの状況「第２「事業の状況」①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、１億９千５百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や自己株式の取得等財務活動の財源として活用いたしました。投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億３千万円減の１億３千８百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億３千２百万円減の１億７千万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払であります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は38億８千３百万円となり、前連結会計年度末５千８百万円減少いたしました。2）資金需要当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした設備資金が主であります。3）財政政策当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっております。「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業舶用機器は、国内造船所の過年度の受注が少なかったことを反映して、売上が減少いたしました。受注は、緩やかではあるものの造船市況の回復を受けて、2019年度以降出荷分が増加しました。産業機器は、売上は、製鉄関連が増加したものの、空気予熱機や設備工事関連等の減少により、全体では減少しました。受注は、全般的に減少しました。この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億８千５百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント利益は２億４千万円（同22.2％減）となりました。セグメント資産は、有形固定資産の減少等がある一方、流動資産のその他に含まれている未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加し、86億６千９百万円となりました。資源関連事業結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応えることが出来ず、減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、光学関連の需要が低調で減少しました。この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億６百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント損失は１億６千７百万円（前連結会計年度はセグメント損失７千８百万円）となりました。セグメント資産は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等がある一方、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、16億６千７百万円となりました。不動産関連事業賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は１億４千万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益は６千６百万円（同4.7%増）となりました。セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し、24億５千４百万円となりました。素材関連事業耐熱塗料は、売上が増加したものの、価格競争が激しく、収支は悪化しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上は、大型案件のあった前年度との対比で減少しました。この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億９千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）、売上減による採算悪化及び赤字工事発生等により、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度はセグメント利益３千８百万円）となりました。セグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円減少し、７億７千４百万円となりました。