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株式会社日教販
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（当社選定売れ筋商品リスト）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOSTDriveSystem）を展開し多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、以前より専用の発注システムをご提供しておりますが、ウェブ対応によりさらに利便性を高めた「採用ＷＥＢ」を開発し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた木目細かい営業活動を推進して参ります。日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、前期に導入した日販テクシード株式会社の業務自動化技術RPA(RoboticProcessAutomation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。デジタル化への対応としては、タブレットやスマートフォンを利用して学習できるデジタル教材の開発業者と提携し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売するファミマプリントも好調に推移しております。さらに、日本電気株式会社との業務提携を通じて教育現場のIT化進展に向けた事業を推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。(2）役員報酬の内容当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は45,900千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKoreaCo.,Ltd.を開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立平成27年10月株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（孫会社）を、会社分割により設立平成28年12月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を売却し、同社を連結対象から除外平成29年９月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントを清算結了平成30年７月マルマンＨ＆Ｂ株式会社（連結子会社）を設立平成30年10月健康食品関連事業をマルマンＨ＆Ｂ株式会社に吸収分割平成30年10月中国に子会社瑪嘉斯帝（深圳）高尔夫用品有限公司を設立平成31年３月米国の法人MAJESTYGOLFUSAInc.の株式を取得し、連結子会社とする
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マジェスティゴルフ株式会社）、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品及び美容系商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。（1）ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び美容系商品等であり、主に国内市場への販売を行っております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。①ゴルフ事業ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。②健康食品関連事業健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。③組織再編将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、資金需要の季節的変動への対応等を目的に、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先株式会社みずほ銀行借入極度額８億円契約締結日平成30年12月26日契約期間平成30年12月28日～令和元年12月27日株式譲渡契約当社は、平成31年２月26日開催の取締役会において、MAJESTYGOLFKOREACo.,Ltd.から、同社が保有するMAJESTYGOLFUSA,Inc.の全株式を取得することを決議し、平成31年３月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成31年３月29日に株式譲渡（譲受）を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、令和元年９月30日現在、特許権１件（すべて国内）、実用新案権５件（すべて国内）、商標権315件（うち海外213件）を有しており、また出願中のものは、特許権１件（すべて国内）、商標権17件（うち海外10件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動を実施しております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は30百万円であります。＜ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社の製造・Ｒ＆Ｄ本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約4.5万人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティサブライム、ロイヤルの２モデルを開発し、製品化しました。また、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。当連結会計年度におきましては、上記に挙げましたモデルの他、ニューモデル「マルマンシャトル」を開発し、発売しました。当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は30百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野で需要が伸びている美容対応食品、ダイエット対応食品等７品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において11品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポにおいて５品目、新たに化粧品関連商品の４品目を合わせ、合計27品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始平成22年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入平成24年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランを出店平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、46店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、45店舗となる。平成30年11月埼玉県浦和市に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店の出店により、46店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」大森店の出店により、47店舗となる。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「６次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。「６次産業化」においては、生産である第１次産業から加工・物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。①飲食事業当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「６次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽にイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム及びIchibanFoodsInc.当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第13期(平成23年９月期)―２46第14期(平成24年９月期)――46第15期(平成25年９月期)――46第16期(平成26年９月期)１２45第17期(平成27年９月期)３１47第18期(平成28年９月期)――47第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)―１46第21期(令和元年９月期)２１47(注)１．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。２．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。３．第17期(平成27年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴う減少であります。４．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。５．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。都県別出店状況(令和元年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)４151433神奈川県(店舗数)１３４８埼玉県(店舗数)―２２４千葉県(店舗数)―１１２合計(店舗数)５212147②外販事業当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。平成29年10月より、「平戸本まぐろ極海一番」及び九州産の鮮魚等をニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（IchibanFoodsInc.直営店）に提供を行っております(平成29年10月24日グランドオープン)。（主な関係会社）㈱長崎ファーム［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(2)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(3)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(4)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至令和６年９月30日）②10年（至令和６年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成31年２月１日契約の期間２年（至令和３年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,823ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司杉之原祥二小林宏明菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成長鋪毅一郎砂田光俊佐藤守正河本大輔八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数714名法人会員数196名総会員数910名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。令和元年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800ゴルフ振興募金等115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題への取り組み当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、諸外国経済の政情不安などから先行きの不透明感が高まっております。当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況にあります。このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、さらなる営業力の強化を進めるとともに、お客様にご満足いただけるサービスのご提供と良好なコースコンディションの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参ります。また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とした設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に努めております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいります。③役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却2006年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業を営んでおります。当社グループの事業展開は以下のとおりであります。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤の卸販売を主な事業としております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤の卸販売を行う化粧品卸事業の２つの事業を展開しております。当社グループが属する化粧品業界は、販売チャンネルの多様化、異業種からの新規参入、商品の低価格化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。当社グループは、上記のうち、販売チャネルの多様化への対策が、急務かつ重要な経営課題であると認識しており、コミュニケーション・セールス事業では新規獲得商材でWebを中心としたプロモーションを行うほか、通信販売以外の販売チャンネル（卸売業、店舗販売、海外等）により売上拡大を図っている状況であります。また、化粧品卸事業におきましては、国内販売で第２第３の柱商品を育成とEC販売の拡大を動画・自社サイトへの重点投資にて行うと共に、中国での越境ECと一般貿易の拡大により海外販売の強化を行ってまいります。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用広報事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業を株式会社アクセスリードに分割分社化。2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。(2)経営環境セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、過去最高水準にあることから、今後も需要は旺盛に推移するものと考えられます。また、採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争が加速しています。有効求人倍率や求人メディア全体の広告掲載件数が過去最高レベルで推移しており、この傾向は当面続くものと考えられます。こうした流れを受けて、学生の就職活動量は低下する傾向にあります。学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。全体として人口減少や少子化傾向にはありますが、企業や学校では採用・募集広報活動を活発化していることから、現時点において当社グループの各事業を取り巻く市場環境は、堅調に推移しているものと考えます。(3)経営戦略及び対処すべき課題等当社グループでは、これまで以下の経営戦略で事業を展開してまいりました。①安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件による新規クライアントの開拓イ専門特化した営業体制の整備ロ広告広報に関連した業務代行機能の保有ハ景気変動に耐性のある事業構造ニ連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓ホ公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大②イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの保有イ約20年間に渡るイベント開催実績のノウハウ蓄積ロ自社イベントスペース「フォーラム」の保有ハイベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務の受託③グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大④アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、特にプロモーション事業における専門特化体制の強化、「フォーラム」のさらなる有効活用、外国人留学生向けビジネス、アナログ・デジタルの融合は、継続に注力するべきテーマと認識しております。また、2019年９月期の業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に取り組んでまいります。①大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイアップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいります。②多様化する採用広報ニーズへの対応就職活動の早期化と売り手市場の加速により、中堅・中小企業を中心に採用難が拡大する一方、学生の就職活動に関する活動量は減少しています。このことから企業が新たな採用手法を求める動きが従来にも増して高まっており、さらに成果報酬型サービスを求める企業も増大しています。これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに強化し、既存イベントをより採算性とサービス性を追求したサービスにリメイクするとともに、新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介などの従量課金型サービスのさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動、外国人留学生向けアプリ「SmartOffer」の投入、中途採用広報分野の拡大、インターンシップイベント等の商品拡充を図ってまいります。③業務代行機能の拡充プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。そのため、業務代行機能を拡充し、受託体制の強化を図ってまいります。④グループシナジーによる高度外国人材ビジネスの拡大高度外国人材の日本企業への就職希望者が増加していることや、日本企業の採用難の状況などを受け、他社との協業により、海外在住の高度外国人材を対象とした日本企業への就業支援に着手いたしました。従来から推進している進学・就職両面の外国人留学生向けビジネスと合わせて、グループとして高度外国人材向けのビジネスを拡大してまいります。そのため、当社の事業統括室に「グローバル事業推進担当」を設けます。⑤他社との業務提携による既存事業の拡大当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。すでに株式会社OneTerraceとのシステム連携や、株式会社リアライブとの新卒採用支援分野での商品全般の相互拡販、エイトグローバル人材株式会社との資本業務提携によるインドネシア高度人材の日本企業への就業支援など、複数の協業を開始しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。