前田工繊株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産に弱さもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等を背景に、世界経済の景気減速が意識されるほか、各国の金融市場も不安定な動きを見せており、金融情勢が世界経済に与える影響にも注視していく必要があります。このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は37,853百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は5,344百万円（同4.9％増）、経常利益は5,392百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,056百万円（同9.4％増）となりました。なお、財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業においては、斜面防災製品、森林保全製品、構造物補修・補強材等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期とほぼ同等でしたが、原価低減や一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、当社と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が共同開発した（共同特許取得）「ネットバッファ工法（ケーソン目地透過波低減法）」が、第３回「インフラメンテナンス大賞」（主催：国土交通省、他各省）特別賞を受賞いたしました。ネットバッファ工法とは、防波堤等の基礎として設置される箱型コンクリート等の隙間（ケーソン目地）に編地の緩衝材を入れることで、透過波の進入を約80%減衰させ、構造物の長寿命化や砕石や土砂の吸出しによる陥没リスクを抑制することが可能となる工法です。今後も社会資本のメンテナンスに貢献すべく、現場から必要とされる工法、製品を提供してまいります。獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、一部大型案件の影響により粗利率の低下が見られましたが、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、前期に一部大型案件を売上計上した反動により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。海外子会社であるMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINTINDUSTRYCO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。当事業の売上高は、23,061百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益3,844百万円（同1.5％増）となりました。（インダストリーインフラ事業）インダストリーインフラ事業では、精密機器製造向けワイピングクロスを製造・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品の販売が好調であったものの、受託生産の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回りました。また、営業利益は、電力料の高騰に加え、減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。当事業の売上高は、2,187百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は351百万円（同13.9％減）となりました。（ヒューマンインフラ事業）ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移しました。特に、北米向けＯＥＭ供給や海外のアフター市場向けが大幅に増加した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、2019年８月に静岡県で開催された、学生主体のものづくりコンペティション「学生フォーミュラ2019」では、ものづくりによる実践的な学生教育プログラムを産学官民で支援するため、今年度より同社もスポンサーとして参加しております。今後も、自動車産業の発展・振興のため、次世代の技術者育成を支援していくとともに、この様な活動を通じてＢＢＳブランドの認知度向上と企業価値の向上に励んでまいります。当事業の売上高は、12,604百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は2,207百万円（同16.6％増）となりました。（その他の事業）当連結会計年度において、新たな事業の柱として、ヘルスケア事業に進出するため、MDKメディカル株式会社を設立いたしました。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。その他の事業の営業損失は10百万円となりました。なお、当連結会計年度には３か月（2019年６月21日～９月20日）の業績が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,380百万円増加（前期比48.4％増）し、10,362百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,857百万円（前期は5,153百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,580百万円、減価償却費1,569百万円等の収入と、たな卸資産の増加額1,273百万円、法人税等の支払額1,850百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、9,330百万円（前期は4,482百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,882百万円、投資有価証券の取得による支出2,203百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、8,903百万円（前期は736百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入12,015百万円等の収入と、自己株式の取得による支出1,999百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月21日至2019年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）11,577,009113.2インダストリーインフラ事業（千円）1,414,967107.8ヒューマンインフラ事業（千円）9,103,242123.0合計（千円）22,095,219116.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月21日至2019年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）4,677,986119.4インダストリーインフラ事業（千円）125,832104.3ヒューマンインフラ事業（千円）42,88875.6合計（千円）4,846,707118.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月21日至2019年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）23,061,106104.9インダストリーインフラ事業（千円）2,187,57297.7ヒューマンインフラ事業（千円）12,604,567121.3合計（千円）37,853,246109.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,987百万円増加し54,021百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,360百万円、商品及び製品が811百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,325百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が186百万円減少したものの、有形固定資産が4,769百万円、投資その他の資産が2,742百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,620百万円増加し22,868百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。これは主に、未払金が852百万円、未払法人税等が107百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,026百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,373百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が870百万円減少したものの、新株予約権付社債が12,055百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し31,152百万円となりました。これは主に、自己株式が1,999百万円増加したものの、利益剰余金が3,444百万円増加したことによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、37,853百万円（前年同期比9.4％増）となりました。当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、斜面防災製品、森林保全製品、構造物補修・補強材をはじめとした当社グループの製品が一定の評価を受けたほか、当連結会計年度において子会社化した株式会社釧路ハイミールの業績が加わった結果、売上高は23,061百万円（前年同期比4.9％増）となりました。インダストリーインフラ事業では、自社製品の販売が好調であったものの、受託生産の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上高は2,187百万円（前年同期比2.3％減）となりました。ヒューマンインフラ事業では、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移した結果、売上高は12,604百万円（前年同期比21.3％増）となりました。（営業損益）当連結会計年度の売上原価は23,844百万円（前年同期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は8,665百万円（同7.6％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。この結果、営業利益は5,344百万円（前年同期比4.9％増）となり、売上高営業利益率は14.1％（同0.6ポイント減）となりました。（経常損益）当連結会計年度において営業外収益は302百万円、営業外費用は253百万円となりました。この結果、経常利益は5,392百万円（前年同期比4.1％増）となり、売上高経常利益率は14.2％（同0.8ポイント減）となりました。（親会社に帰属する当期純損益）当連結会計年度において特別利益は213百万円、特別損失は25百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,056百万円（前年同期比9.4％増）となり、売上高当期純利益率は10.7％（同0.0ポイント増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は5,344百万円、営業利益率は14.1％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は13.4％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。