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株式会社山王
有価証券報告書－第61期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として86,019千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、Co2フリーの水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、2017年１月特許として権利化をしております。当課題は2014年４月以降、６期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所との共同研究（注1）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、2016年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニットの作製及び性能評価のステップに入っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として高純度の水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア（注2）と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。（注1）共同研究を国立大学法人東京工業大学技術創成研究院先導原子力研究所加藤之貴教授と行っております。（注2）メチルシクロヘキサン（MCH）など有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より安価で、金属粉より軽い、導電性の接続フィルムへの転用が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は2014年４月より６期連続で、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。また、2017年8月に特許として権利化をしております。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、めっきというコア技術の転用・開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、事業拡大を目指しつつ、社会に貢献してまいります。
株式会社はてな
有価証券報告書－第19期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年２月リスティング広告（（注）１．）営業開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．）「はてなブックマーク」サービス開始。2005年12月タイアップ広告を販売開始。2006年７月GoogleIrelandLTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2007年12月ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2012年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）（（注）７．）」が公開・運用開始。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2013年１月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）８．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年８月アドベリフィケーション（（注）９．）機能「BrandSafeはてな」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）10．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年６月ソニー株式会社との共同事業開始。2017年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。2019年４月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。2019年６月「Mackerel」が東日本電信電話株式会社の「クラウド導入・運用サービス」で採用。（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。３．GoogleIrelandLTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。７．任天堂のゲーム機「WiiU」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。８．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。９．広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。10．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社はてな
有価証券報告書－第19期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディアと呼ばれます）、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「はてなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなブログMedia」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みを更に強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。当社の主要な３サービスに関する経営戦略は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張しており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するため、継続した機能開発を継続してまいります。コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。（４）会社の経営環境並びに対処すべき課題①UGCサービス「はてな」の魅力の拡充当社の事業はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及・拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や、他のソーシャルメディアサービスの台頭など、技術や競合サービスの進化に大きく影響を受ける環境にあります。当社は、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことで、サービスの魅力を増大させて登録ユーザー数並びにユニークブラウザ数を増加させていきたいと考えております。②新規取引先の拡大と事業基盤の強化当社は、対前年比で売上が拡大いたしましたが、依然として既存顧客基盤への依存度が高く、当社の業績が売上高上位企業の投資動向に左右される経営環境が続いております。UGCサービス自体のアクセス増大に取り組むほか、積極的な他社への営業活動を継続的に行い、新規顧客の拡大に努めます。また、個人向け・法人向けを問わず、UGCサービスに集積した情報資産や利用者基盤を活用してテクノロジーソリューションサービスの拡大に取り組みます。③広告商品の拡充、整備インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、適正な広告掲載基準を継続的に整備する必要があります。このような認識の下、当社では、広告掲載基準の継続的な見直しとともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充を図ってまいります。④組織体制及び内部管理体制の強化当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮すことができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追及してまいります。また、より一層の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。さらに、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成が重要な課題と認識しており、継続的な採用活動を行ってまいります。⑤知名度の向上当社は、UGCサービスにおいて15年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有している経営環境下にあると考えております。一方で、法人顧客に対してはその認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、更なる認知度の向上に取り組みます。
株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2016年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2019年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域への貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、新店の効果により売上高が増加しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、更なる売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役５名22,050千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、前連結会計年度まで記載しておりました㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携は継続しておりますが、重要性が少なくなったことから記載を省略しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現取締役奈良彰治が1993年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により1995年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発1995年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転1999年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発2000年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始2001年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結2008年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2018年６月フィンランドアンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結2019年３月山田電音株式会社の事業一部を譲り受け、大阪事業所を開設2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、今後大きな事業の進展が見込まれる中国市場へ対応するため、2019年３月山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所を開設、検査装置及び新規事業方面での製造強化に加えて、中国での製造拠点開設の準備をを整えつつあります。また前々連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を行うオランジュ株式会社を完全子会社としました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所並びに新エネルギー関連事業を主とする子会社１社で構成されることとなり、２事業となっております。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は組合せにより、イメージセンサー及びディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについては、アレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程＞＜ディスプレイ製造工程＞＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377パッケージ完成品検査有機ELアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXLディスプレイアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXL表示検査ディスプレイ・ドライバIC汎用ロジックICシリコンウェファ検査WTS-577パッケージ完成品検査全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。３．WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応、省電力、高速で高精度を実現したドライバIC検査装置です。②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持しています。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバーIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はディスプレイドライバーIC（以降LCDドライバーと呼ぶ）と呼ばれる素子で駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶はこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバーの検査において、当社の特徴となる分散型プロセッサ処理技術を開発しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また高速データ伝送技術を開発し、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で今後需要が高まる、ＴＤＤＩ（タッチパネル機能）検査機能を開発し、ディスプレイドライバー部分の検査とＴＤＤＩの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③大阪事業所の開設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、中国市場への本格進出を実現させるべく、2019年３月に山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所（開発、製造、組立）を開設しました。これにより、大幅なコストダウンと、製造スピード並びに品質の向上を実現、中国拠点への展開の準備を行っています。（2）新エネルギー関連事業新エネルギー関連事業について当社は、2017年５月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、オランジュ株式会社を完全子会社としました。現在、当社が開発し製品化を急ぐ、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの販売委託及び同社が2018年８月から本格的に開始したＥＰＣ（新規発電所の設置）業務並びに今後伸びが期待できる太陽光発電所（家庭用を含む）向け蓄電池設置業務など、事業領域を広げた「新エネルギー関連事業」を推進しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(山田電音株式会社との事業譲渡契約)当社は、2019年３月４日付で、山田電音株式会社との間で事業譲受契約を締結し、2019年３月18日付で事業譲受を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、武漢精測電子集団股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し2019年９月25日に払込が完了いたしました。本第三者割当の概要(１)武漢精測電子集団股份有限公司への第三者割当①払込期日2019年９月25日②発行新株式数普通株式20,000,000株③払込金額1株につき130円④払込金額の総額2,600,000,000円⑤資本組入額1株につき65円⑥資本組入額の総額1,300,000,000円⑦募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、武漢精測電子集団股份有限公司に割り当てました。⑧資金の使途検査装置における新技術開発及び新規装置の開発、中国における事業推進及び当該拠点の開設及び製造設備投資等に充当(２)本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移発行済株式総数資本金本第三者割当前13,041,000株1,654,325,764円本第三者割当による増加20,000,000株1,300,000,000円本第三者割当後33,041,000株2,954,325,764円
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】(1）WTS-311NXの機能拡張当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現するため機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を行っています。(2）WTS-577、WTS-377L及びWTS-677用ハードウェア・ソフトウエアの開発WTS-577LCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を行っています。また、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、汎用ロジック検査装置WTS-677を同時に開発しております。WTS-377Lローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ小型で低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年３月には、重量キャンセル型アームの試作機を３号機まで完成させております。現在、特許等の対策について大学側と調整中です。将来の介護現場や農業、加えて被災地でのパワーアシスト機器等、数兆円規模にも及ぶ幅広いマーケットの存在を見据え、安全面の問題を解決した上で、当該技術は当社の検査装置の「マニピュレータ」や、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」（棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム）への応用が可能であることから、搬送重量300㎏程度までの重量物を移載することができる機器の製品化を目指します。（4）太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発新エネルギー関連事業方面では、元々宇宙分野で実用化されていた太陽光パネルの効率アップ機器技術を民生分野に展開すべく、国立大学法人茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019年３月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2018年10月には、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれました。IoTセンサー技術並びにデータサーバー（ビッグデータ）ソフトウエア技術は、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であることから、2019年度中に「IoTセンサー」（センサーによる「センシング」と「通信部分」（データ転送に係る通信））の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進めております。（5）アナログ位相再構成技術に関する共同開発国立大学法人富山大学とアナログ位相再構成技術に関する共同研究を行っており、当社で研究中のDAコンバータ（デジタルメモリーに記録されているデジタル信号をアナログ信号に変換する技術）の技術と上記IoTセンサー技術を組み合わせることでより精度の高い信号の発生が可能となり、幅広い分野への応用が可能であるとことから、新たなシーズ技術の開発を行っております。(6）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は158,023千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は139,247千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は18,358千円、「その他」の研究開発費は416千円となりました。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月2001年10月2001年11月2002年３月2003年２月2003年４月2003年７月2005年６月2009年６月2015年８月2015年11月2015年12月2016年12月2017年４月2019年５月大阪府吹田市において、遊技機の開発・製造・販売を目的として㈱プレイモア（資本金10,000千円）を設立。㈱エス・エヌ・ケイの全知的財産権を、競争入札により大阪地方裁判所の許可のもと取得。本社を大阪府吹田市豊津町15番11号に移転。香港においてSNKPLAYMOREH.K.Co.,Ltd.（連結子会社、現SNKASIACo.,Ltd.、設立時商号SNKNEOGEOH.K.Co.,Ltd.、資本金5,000千円）を設立。本社を大阪府吹田市豊津町14番12号に移転。米国ニュージャージー州においてSNKPLAYMOREUSACORPORATION（連結子会社、設立時商号SNKNEOGEOUSACONSUMERCORPORATION、資本金300千米ドル）を設立。㈱ＳＮＫプレイモアに商号を変更。資本金を16億9,700万円に増資本社を大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号に移転。LedoMillenniumCo.,Ltd.が当社株式81.25％を取得し親会社となる。事業再編により遊技機事業より撤退。中国北京市において楽玩新大地（北京）科技有限公司（連結子会社、資本金25万人民元）を設立。㈱ＳＮＫに商号を変更。東京都中央区に東京支社を開設。当社株式を裏付けとして発行される韓国預託証券（KDR）を韓国KOSDAQ市場へ上場。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社12社により構成されており、ゲーム分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。おもなサービス内容は、家庭用ゲーム機用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの開発・配信および運営、自社所有ＩＰの他社ゲーム等へのライセンスであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(1）ゲーム開発・販売事業…SNKASIACo.,Ltd.、SNKPLAYMOREUSACORPORATION、株式会社SNKエンタテインメント(2）ライセンス事業…………楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、西藏世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有限公司、伊犁世科文化伝媒有限公司、SNKINTERACTIVECo.,Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。（1）経営方針当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々にさまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。（2）経営戦略等当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それらのゲームタイトルのＩＰ価値を高めることによって得られるライセンス収益及びあまた存在する過去ゲームタイトルやキャラクターのＩＰライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、すでに高利益率での経営を達成しておりますが、今後も各段階利益における利益率向上を目指し経営効率を高めてまいりたいと考えております。（4）経営環境当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、ゲーム開発・販売事業を柱とし、そこから創出されるＩＰによるライセンス収益をもう１本の柱と考えております。継続的に新規ゲームを開発・販売できる体制を構築するために、優秀な開発者の採用など開発体制の強化はもちろん、販売体制の構築も急務と認識しており、グローバルでの有力な販売パートナーとの協力体制を構築してまいりたいと考えております。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第18期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、644百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2015年７月資本金を8,500千円に増資2015年12月資本金を13,000千円に増資2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年１月資本金を28,225千円に増資2018年７月資本金を43,450千円に増資2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。(2）経営戦略等インターネット利用状況の変化により、スマートフォンのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成当社は既存サービスの収益力向上に努めるとともに、新規マンガサービスの積み上げ、また汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信するサービスに取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効率化を図ってまいります。(4）当社の経営成績に影響を与える経営環境当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2017年12月時点の1,999Gbpsから2018年12月時点で2,535Gbpsと、前期比で約27％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。当社が注力する電子書籍市場につきまして、2018年度の市場規模は2,826億円と推計され、2017年度の2,241億円から585億円（26.1％）増加しております。2019年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2023年度には2018年度の1.5倍の4,330億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」）。またICT総研の「2019年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、2016年末（12月末）時点の有料動画配信サービス利用者は1,160万人で、2021年にはPPV（注）利用者と合わせて2,360万人にまで拡大すると予測されており、また現在、無料動画サービスしか利用していないユーザーが有料サービスに移行する可能性もあり、有料動画サービスの潜在市場は大きいものと想定されております。今後5Gの整備により、より動画視聴環境の向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハードルとなりやすいDRMにつきましても、当社が一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化を実現しております。（注）PPV：PayPerView。動画１本ごとに課金されるサービス。(5）対処すべき課題当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①システム技術の強化当社のサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後予想される更なる１人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。②新たなコンテンツホルダーとの契約の実現当社の主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後はアニメーション、ドラマ、映画等動画サービスを展開する上で、新たなコンテンツホルダーとの契約を実現していく必要があります。③将来に向けた新規事業・技術力向上について当社が事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題であると考えております。今後、当社の中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。④海外事業展開の推進当社は主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社としても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。⑤優秀な人材の確保当社は、情報セキュリティスペシャリスト試験（現情報処理安全確保支援士試験）に合格したエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社としましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。⑥知的財産権について当社は、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社小学館日本業務委託契約Android及びiOSアプリケーション「マンガワン」の開発及び運用業務を受託することを目的とした契約書2014年９月１日から2019年６月30日（以後１年ごとの自動更新）