株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加している為、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高20,503百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,036百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益1,079百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円（前年同期比24.4％増）となりました。財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、9,906百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、4,673百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、5,232百万円となりました。主な活動状況は以下のとおりです。ａ．店舗・拠点当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は744店舗（直営店276店舗、ＦＣ店468店舗）、拠点数は369拠点（直営店104拠点、ＦＣ店265拠点）となりました。店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。[店舗数の推移]区分ブランド前連結会計年度末新規出店閉店区分変更当連結会計年度末増加減少直営銀のさら92－－５△２95釜寅62４－５△１70すし上等！66－－２△１67ファインダイン3311－－－44直営合計店舗数25315－12△４276ＦＣ銀のさら269－△２２△５264釜寅127－△２１△５121すし上等！86－△２１△２83ＦＣ合計店舗数482－△６４△12468チェーン合計店舗数73515△６16△16744（注）区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。[拠点数の推移]拠点前連結会計年度末拠点開設拠点閉鎖区分変更当連結会計年度末増加減少直営拠点数101－－５△２104ＦＣ拠点数270－△２２△５265チェーン合計拠点数371－△２７△７369ｂ．各ブランドの状況商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「大ズワイガニ」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。10月には商品価値の向上と、行事やお祝い事など特別な日でのご利用促進の強化を目的としたメニュー改定を実施しております。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、ＷＥＢ注文サイトにおける年末年始用ページの作成、早期ＷＥＢ予約受付、年末年始期間のお届け時間枠の拡大等を実施することで、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。宅配御膳「釜寅」においては、期間限定商品として、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提供いたしました。また、７月には「釜寅」ブランドコンセプトの認知及び顧客満足の向上、利用促進を目的として、「厳選国産コシヒカリ」、「枕崎産かつおぶし」、「利尻昆布」の一番だしを使用した釜飯本来の美味しさを追求したメニュー改定を実施いたしました。また、新たな顧客層の開拓と利用機会の促進を目的として「うな重」等のお重メニューの提供を開始しております。宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始、３月のテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくらい編」の放映を実施いたしました。また、４月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」のどのブランドでも利用可能な自社ポイントシステム（デリポイント）を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。10月には、加盟店舗を含む全国の店舗（一部店舗を除く）にて、デリポイントを導入しております。ＷＥＢにおける販売促進においては、５月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」、「ファインダイン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。６月には、一部店舗にてＷＥＢ限定商品の提供を開始いたしました。また、10月には、公式ホームページからのご注文でデリポイントが最大10倍もらえるデリポイントキャンペーンを実施、２月には「銀のさら」ＷＥＢ会員数が200万人を突破したことを記念して豪華賞品やデリポイントがもらえる記念キャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、ＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。※CustomerRelationshipManagementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。９月には新規顧客の獲得及びリピート利用の促進等を目的として、会員の顧客及びご紹介頂いた新規顧客にご利用いただける「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能をリリースいたしました。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」を運営する株式会社ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長ＣＥＯ一瀬邦夫）等、全国で人気ブランドを展開している企業とのデリバリー業務提携を進めてまいりました。当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。指標2019年３月期計画2019年３月期実績2019年３月期計画比売上高19,912百万円20,503百万円103.0％経常利益1,116百万円1,079百万円96.7％親会社株主に帰属する当期純利益706百万円665百万円94.3％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より521百万円減少し、3,492百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、583百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、非資金項目である減価償却費249百万円、売上債権の増加90百万円を計上した一方で、法人税等の支払額632百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入140百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出322百万円、投資有価証券の取得による支出292百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金による収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出439百万円、自己株式の取得による支出200百万円、配当金の支払いによる支出105百万円が生じたことによるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)宅配事業10,281,323105.2(注)１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)宅配事業20,503,988107.1直営10,300,260116.0銀のさら7,341,326116.6釜寅1,513,552121.3すし上等！876,577112.0ファインダイン568,803104.8その他－△100.0ＦＣ10,203,72899.5加盟金収入49,600114.8ロイヤルティ収入1,057,935101.5食材販売収入7,151,899100.2その他1,944,29395.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、20,503百万円（前年同期比7.1％増）となりました。即時配送の強化、ＷＥＢ主体のマーケティング戦略、メニュー改定の効果等により、宅配寿司「銀のさら」の売上が好調に推移したこと及び、ＦＣ店舗の買取を行い、直営店の店舗数が276店舗に増加したこと等により売上高が増加いたしました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、10,277百万円（前年同期比3.6％増）となりました。原価率におきましては、直営店の店舗数の増加等により低減しております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,190百万円（前年同期比11.9％増）となりました。ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が131百万円（前年同期比81.3％増）、営業外費用が89百万円（前年同期比20.3％減）となりました。営業外収益の主な増加要因は、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因は、加盟店舗買取損が減少したことによるものであります。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が9百万円（前年同期比28.1％減）となりました。また、特別損失が21百万円（前年同期比73.0％減）となりました。特別利益の主な減少要因は、固定資産売却益が減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因は、減損損失が減少したことによるものであります。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、6,457百万円（前連結会計年度末残高6,717百万円）となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が157百万円、未収入金が76百万円、その他に含まれる未収消費税が125百万円増加した一方で、現金及び預金が521百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、3,448百万円（前連結会計年度末残高3,337百万円）となりました。これは主として、建物及び構築物が73百万円増加した一方で、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、2,898百万円（前連結会計年度末残高2,963百万円）となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が33百万円、ポイント引当金が91百万円増加した一方で、未払金が37百万円、未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、1,775百万円（前連結会計年度末残高2,031百万円）となりました。これは主として、長期借入金が273百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、5,232百万円（前連結会計年度末残高5,060百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により665百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が200百万円増加、その他有価証券評価差額金が210百万円、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は1,716百万円となっております。