ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、旺盛な設備投資を伴う堅調な企業活動と個人消費の緩やかな回復に支えられ安定した水準で推移しましたが、人手不足に起因するコスト上昇や中国経済及び貿易摩擦問題の先行き懸念など、経済活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりました。物流業界では、ＥＣ通販市場の拡大や輸配送料金の高騰などを背景に、企業の物流機能再編の動きが活発化し、物流ソリューションに対する需要が高まりました。一方で人件費、傭車費が一段と上昇したことに加え燃料価格も総じて高値圏で推移したことから、原価の上昇が利益を圧迫する厳しい経営環境となりました。このような環境の中、2017年12月に創業30周年を迎えた当社グループは今期を第２の創業期と位置づけ、グループスローガン“ForYourDreams.”のもと、全てのステークホルダーが物流を通じて夢を実現するための事業活動に、グループ一丸となって取り組みました。事業戦略では、ＰＲ誌、ホームページ、ネット広告等を活用したマーケティング活動とグループ横断的な組織営業を両輪で展開し、新規３ＰＬ案件の受注活動及び既存事業の拡大に取り組みました。また、採算が芳しくない事業については、効率化の提案や料金改定交渉などを行い、利益率改善に向けた活動を行いました。ドライバー及び庫内作業員の確保につきましては、勤務形態に柔軟性を持たせ個々人が望む働き方に細やかな対応をすることで、離職者の低減に努めました。８月から新たに当社グループに参画したリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱※2019年１月１日に社名変更、以下同様）とのシナジー創出の取り組みにおいては、海外拠点の統合や全国配送網の組織化などのプロジェクトが実行段階に入りました。投資戦略では、８月にリコーロジスティクス㈱の株式を取得、同社を連結子会社化し生産物流、全国配送ネットワーク、ＬＴ（LogisticsTechnology）推進、海外事業の強化等を図りました。また、物流施設開発においては、５月に茨城県稲敷郡阿見町において三温度対応の物流施設が竣工し稼働いたしました。続いて６月には千葉県野田市瀬戸にて３万５千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手、大阪市住之江区南港では2019年３月竣工に向けて延床面積約１万８千坪の物流施設建設工事を進め需要が増す３ＰＬ事業のインフラ強化に努めました。また、11月には横浜市緑区長津田における物流施設の信託受益権を一部譲渡し投資資金を回収いたしました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績物流事業が飛躍的に伸長し売上高は前連結会計年度より506億45百万円増加して2,035億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。営業利益は、物流事業において既存事業の拡大や料金適正化及び業務効率化の取り組みが奏功したこと、不動産開発事業では大規模な物流施設の流動化を実施したことから、前連結会計年度より20億11百万円増加し82億40百万円（同32.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により44億９百万円（同0.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。(物流事業)物流事業の売上高は、第３四半期からリコーロジスティクス㈱の業績を連結したことに加え、既存グループ会社においても３ＰＬ事業の新規受注や既存事業の拡大が続いたことから482億５百万円増加し、1,886億27百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇しましたが、コスト低減の取組みや料金適正化が着実に実現したことが貢献し18億80百万円増加し45億72百万円（同69.8％増）となりました。(不動産事業)不動産事業は、売上高が81億72百万円（前連結会計年度比42.2％増）、営業利益は39億13百万円（同19.4％増）となりました。賃貸事業が安定して推移するとともに、開発事業において横浜市緑区における物流施設「長津田物流センター」の信託受益権の一部譲渡を行ったことから増収増益となりました。(その他事業)その他事業では、人材事業において広告費用やオフィス移転等募集関連費用等が増加し利益を圧迫したことなどから、売上高は67億16百万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益は１億39百万円減少し２億73百万円(同33.7％減)の増収減益となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度における総資産は、1,723億55百万円となり、前連結会計年度に比べ445億53百万円増加しました。資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、628億71百万円となり、前連結会計年度に比べ155億20百万円増加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、1,094億84百万円となり、前連結会計年度に比べ290億32百万円増加しました。これは主に、物流施設・物流施設用地の取得及び車両の取得・入替並びに子会社株式取得によるのれんの増加などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、585億１百万円となり、前連結会計年度に比べ161億78百万円増加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う支払手形及び買掛金の増加並びに短期借入金の増加によるものであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、656億80百万円となり、前連結会計年度に比べ187億12百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、481億73百万円となり、前連結会計年度に比べ96億62百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ47億68百万円増加し、163億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、123億98百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益74億67百万円、減価償却費55億36百万円、たな卸資産が28億94百万円減少したことなどがあり、前連結会計年度に比べ７億27百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ143億６百万円減少し、224億33百万円となりました。これは主に物流施設用地の取得と建設工事、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得110億68百万円、Ｍ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111億円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ162億35百万円増加し148億15百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が250億円、同返済による支出が94億84百万円、配当金８億34百万円の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業188,627134.3不動産事業8,172142.2その他事業6,716100.2合計203,516133.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績」に記載のとおりであります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、163億３百万円となり、有利子負債残高は728億38百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、23.1％（前連結会計年度比5.4％減）となっておりますが、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。