株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、相次ぐ自然災害を原因とした一時的な売上の減少に加え、中食市場の拡大に伴う、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループは「TheMiraiSaladCompany」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることで客単価アップに取り組みましたが、減収減益となりました。主なブランド別の概況は以下のとおりであります。「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。ＳａｌａｄＦｉｒｓｔ」の考え方のもと、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行いました。その一環として、「緑の30品目サラダ」「緑黄色野菜のサラダ」といった定番商品をブラッシュアップするとともに、ご自宅で温めてお召し上がりいただく温サラダや加熱した野菜を使ったサラダの提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高370百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は32,836百万円（前期比3.1％減）となりました。「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は8,683百万円（前期比6.2％増）となりました。「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶあわせ買い」をテーマに、季節ごとに必要な栄養素や、日本人に不足しがちな栄養素が摂取できる商品の提案を行いました。なかでも季節感のある素材を使用した新商品のサラダが売上に貢献しましたが、売上高は3,535百万円（前期比0.3％減）となりました。「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「世の中にないコロッケ屋を目指して」をテーマに、コロッケの付加価値を向上させる商品の展開と、コロッケを中心とした豊かな食卓の提案を行いました。併せて、「大航海コロッケシリーズ」として、世界各国で見つけた食材で作る新しいコロッケシリーズの販売を実施しましたが、売上高は2,882百万円（前期比0.4％減）となりました。「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポ―ト」をテーマに、季節ごとに不足しがちな野菜の自然な栄養を毎日手軽に摂れるジュースの提案を行いました。併せて、ベジテリア15周年記念として、こだわりスープの販売を実施しましたが、売上高は1,447百万円（前期比3.6％減）となりました。「融合」ブランドにおきましては、アジアンサラダの更なる進化を目的に、ココロとカラダが癒される「癒しサラダ」や、ハーブやスパイスを効かせた商品の展開をするとともに、素材の良さを引き出す調理技術を駆使した「おかずになるサラダ」の提案を行いましたが、売上高は1,112百万円（前期比7.1％減）となりました。「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しており、現地市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売上高は150百万円（前期比5.6％増）となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は50,978百万円（前期比1.1％減）、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて933百万円増加し、34,629百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,037百万円、原材料及び貯蔵品の増加95百万円、有形固定資産の減少140百万円、投資有価証券の減少91百万円等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、6,136百万円となりました。これは主に、買掛金の増加143百万円、未払金の増加104百万円、未払法人税等の減少48百万円、リース債務の減少157百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、28,492百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,732百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は82.3％、１株当たり純資産額は1,072円52銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,037百万円増加し、14,042百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,330百万円（前期比36百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,619百万円（前期比526百万円の減少）、減価償却費1,711百万円（前期比３百万円の増加）、及び法人税等の支払額940百万円（前期比192百万円の減少）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前期比1,032百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,044百万円（前期比778百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出137百万円（前期比29百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出73百万円（前期比33百万円の減少）、及び投資有価証券の売却による収入173百万円（前期比173百万円の増加）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,210百万円（前期比25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額849百万円（前期比０百万円の増加）、リース債務の返済による支出357百万円（前期比28百万円の増加）等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ25,51299.0デイリーそうざい15,147101.0フライ8,91498.6神戸コロッケ3,62395.5ベジテリア2,04196.9合計55,24099.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次のとおりであります。ブランド別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ18,26496.2フライ6,93296.0その他そうざい7,63999.5小計32,83696.9グリーン・グルメ8,683106.2いとはん3,53599.7神戸コロッケ2,88299.6ベジテリア1,44796.4融合1,11292.9その他479146.1合計50,97898.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年５月１日至2018年４月30日）当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）(株)髙島屋5,21910.15,20910.2２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることにより、客単価を向上させ、既存店売上を増加させることを重要な施策として取り組んでまいりました。しかし、相次ぐ台風の上陸による百貨店・駅ビルの休業や、葉野菜を始めとする野菜の市場価格の低位安定等により、来店客数の減少が客単価の増加を上回る状態で推移した結果、既存店売上高は前期に比べ減少し、売上高は50,978百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面におきましては、将来の労働力不足の深刻化を見据え、５月より新人事制度を導入し、契約社員から正社員への切り替え等を進めたことによる人件費増加の影響や、既存店において計画していた売上が確保出来なかったことにより、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を6.0％と定めておりましたが、既存店売上の減少により、連結営業利益率は4.8％にとどまる結果となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。