アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生しました地震・台風・猛暑等の自然災害の影響や、米国の通商政策に伴う世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年11月から平成30年10月までの、らん鉢取扱金額は3,538百万円（前年同期比6.8％減）、数量では827千鉢（前年同期比0.5％減）と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業では、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高を順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、継続した生産指導により、国内提携農園で生産される胡蝶蘭の品質向上と売上原価のコストダウンに取り組みました。フューネラル事業では、大都市圏を中心とした葬祭規模の小型化により、売上高は前年度に引き続き減少を余儀なくされました。平成29年11月にはCSRを目的とした生花の自社栽培導入企業の支援を目的とした合弁会社Ａ＆Ａ株式会社を設立し、障がい者雇用率達成のサポートを開始いたしました。平成30年１月には東日本大震災復興事業の一環として、福島県葛尾村での胡蝶蘭栽培事業への支援を開始いたしました。また、平成30年２月には大阪鶴見花き地方卸売市場内に仲卸事業所を開設、環境サイン看板の設計・製作と植栽園芸の調査・設計を手掛ける株式会社アスコットと業務提携し、環境関連事業及び植栽園芸事業を開始して、収益基盤の拡大を図ってまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。なお、本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴い、特別損失として事務所移転費用6,621千円が発生いたしました。この結果、当事業年度における売上高は1,835,565千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は25,246千円（同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における既存取引先への企画提案・販売強化及び新規顧客開拓に注力いたしました。また、平成30年２月に大阪鶴見花き地方卸売市場内に仲卸事業所を開設し、京阪神エリアの小売業者様等の対応が可能となり、新たな顧客開拓に注力いたしました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,340,626千円（前年同期比10.5%増）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、平成30年１月より復興事業の一環として、福島県葛尾村の胡蝶蘭栽培の技術指導による農業再生支援開始、同年７月には花き卸売市場への初出荷をするまでに至りました。また、国内提携農園３社で生産された製品の品質が向上したことにより、安定的に自社製品を活用して売上原価の逓減に寄与いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は374,387千円（前年同期比3.1%減）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、年々葬儀件数は増加する一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が低下している影響により、受注単価の下落傾向が続いておりますので、各花材の小ロット対応や変化するお客様のニーズに合わせた柔軟な対応を心がけ、既存顧客との情報共有と新たな提案営業に取り組んでまいりました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は120,551千円（前年同期比11.1%減）となりました。当事業年度末における資産合計は、801,625千円となり、前事業年度末に比べ60,346千円減少しました。この主な要因は、売掛金が20,273千円、建物が2,666千円、リース資産が6,530千円、ソフトウエアが3,129千円、関係会社株式が4,900千円、投資有価証券が4,854千円、保険積立金が16,389千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が4,244千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が126,695千円減少したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は375,091千円となり、前事業年度末に比べ71,487千円減少しました。この主な要因は、未払金が7,446千円、長期リース債務が6,169千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が23,494千円、その他に含まれております未払消費税等が6,374千円、長期借入金が37,347千円、社債が20,000千円それぞれ減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産合計は426,534千円となり、前事業年度末に比べ11,141千円増加しました。この主な要因は、当期純利益10,614千円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ129,510千円減少し、227,726千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは27,885千円の支出（前期は59,097千円の収入）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が19,090千円、未払金の増加額が8,031千円となったものの、売上債権の増加額が20,347千円、法人税等の支払額が34,594千円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは41,900千円の支出（前期は7,747千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が3,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が13,866千円となったものの、定期預金の預入による支出が7,015千円、関係会社株式の取得による支出が4,900千円、投資有価証券の取得による支出が5,000千円、無形固定資産の取得による支出が5,925千円、敷金及び保証金の差入による支出が15,340千円、保険積立金の積立による支出が21,660千円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは千円の59,724千円の支出（前期は83,478千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が92,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が132,104千円、社債の償還による支出が20,000千円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)ナーセリー支援事業197,36299.8合計197,36299.8(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前年同期比(％)フラワービジネス支援事業511,944106.9ナーセリー支援事業244,359107.9フューネラル事業90,78691.1合計847,089105.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)フラワービジネス支援事業1,340,626110.5ナーセリー支援事業374,38796.9フューネラル事業120,55188.9合計1,835,565105.8(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当事業年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コストを低減する等による原価低減策により、原価率は56.8%（前事業年度は57.7%）となりました。他方、宅配単価の上昇や宅配業者への委託割合の上昇により、宅配運賃が21,775千円増加し、人件費の増加18,826千円を含め、将来への事業拡大を目指した先行投資費用がかさんだことにより、営業利益は25,246千円（同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、売上高営業利益率は1.4％（前事業年度は3.6%）となりました。c.当期純利益本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴う事務所移転費用6,621千円、法人税等8,476千円等が発生した結果、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）、自己資本当期純利益率は2.5%（前事業年度は10.2%）となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標とし、加えて自己資本の効率的運用の指標としての自己資本比率を重要な指標として位置付けております。売上高に季節変動があることから、月次における指標分析は予算対比を中心としております。③資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。