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キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（ＡｉｍｆｏｒＨｅａｌｔｈＯｆＰｅｏｐｌｅａｎｄｏｕｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業※1を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）80％時代の到来、薬価制度の抜本改革等により市場構造が急速に変化しつつあり、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、2016年度に主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくことが必要となります。長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。2019年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。(a)重点戦略・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上・特色を活かしたGE事業の推進・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革(b)育成戦略・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出(医療用医薬品及びヘルスケア事業※1)の礎を築く・ヘルスケア事業※1：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る②組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。③目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）2019年度を最終年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、連結売上高年平均成長率３％以上、連結営業利益率15％以上を数値目標としていますが、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」の開発における進捗の遅れ、導出先による免疫調節剤「KRP-203※2」の開発中止、及びデザレックスの一時供給停止による売上減少により業績推移は想定を下回り、売上高１,１４１億円、営業利益９１億円を2019年度の連結業績予想の数値といたしました。「ステージ２」における資本政策については、業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと、及び当社グループの財務基盤の現状を考慮して、2018年度に資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換しました。健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。[中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の進捗と2019年度の取り組み]事業戦略の中の重点戦略において、最重要課題と位置づけ推進している創薬力の強化では、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。今後も創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。新薬群比率の向上では、2018年度に定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」及び自社開発の新薬である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の販売を開始しました。それに加え、2019年度はキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」の上市を目指します。今後は、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、新薬群による市場創造に取り組み、成長軌道の獲得に最大限、注力いたします。特色を活かしたGE事業の推進では、2016年度に販売を開始したモンテルカスト（キプレス）オーソライズド・ジェネリックのGE内シェア50％以上の継続と共に、次なるAGの展開を推進していきます。ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。育成戦略として推進するヘルスケア事業では、環境衛生領域の主要製品「ルビスタ」の売上が増加しました。今後も、環境衛生に関わる事業の拡大と収益力の向上に努めます。また2018年度に参入した診断事業では、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進め、次の核となる事業への成長を推進いたします。※１：環境衛生、一般用医薬品他※２：2006年、ノバルティス（本社：スイス）に導出。同社が開発戦略上の視点から開発の中止を決定し、開発権を返還しました。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧＭＳＤインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンファエス・ファルマ社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン2018発売日から10年間（自動更新）(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン杏林新生製薬股份有限公司台湾1985自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2019年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社19862019年５月31日まで〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999自動更新〃メサラジン日清ファルマ株式会社2008〃〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013〃杏林製薬㈱（連結子会社）ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社20142021年３月31日まで契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）手指衛生製品群日本エア・リキード株式会社20172019年12月31日まで(自動更新)〃ＫＲＰ－Ｎ１１８株式会社三和化学研究所2018契約締結日から対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(自動更新)〃ナゾネックス点鼻液50μｇＭＳＤ株式会社20182023年７月31日まで（自動更新）〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社20192022年２月27日まで（自動更新）(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液千寿製薬株式会社1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082020年3月末日まで(予定)〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタ帝人フロンティア株式会社2016自動更新杏林製薬㈱（連結子会社）ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2018対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方(自動更新)(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃Ad-SGE-REIC製剤国立研究開発法人科学技術振興機構2015〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社2018(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997販売終了までの期間〃ブリモニジン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016杏林製薬㈱（連結子会社）ナゾネックス点鼻液50μgのコ・プロモーション契約ＭＳＤ株式会社2016〃デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出することが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームの更なる活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療）の応用・育成に努めました。また今年度より創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,790百万円となっております。（１）医療用医薬品事業遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を2018年６月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「KRP-N118」の後期PhⅡ臨床試験を同年８月より開始しました。選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP-114V）」につきましては、厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年11月に新発売いたしました。創薬研究においては、オープンイノベーションの一環として、杏林製薬㈱が公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を今年度より始動し、重点研究領域の１つである感染症における創薬力の強化に努めました。また同年12月、エルサレム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancescaLevi-Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めることにいたしました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は10,755百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は35百万円であります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2000年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発2007年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始2009年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画2012年11月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８シリーズ」販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2015年10月「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ10シリーズ」販売開始2016年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得2016年11月「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始2016年12月「奉行Ｊクラウド」販売開始2017年４月「勘定奉行［電子帳簿保存法対応版］」販売開始2017年５月「勘定奉行債権債務管理［多通貨対応版］」販売開始2017年９月「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で４年連続第１位を獲得2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2018年７月「勘定奉行クラウドｉＳシステム」発売2018年８月「マイクロソフトパートナーオブザイヤー2018」において、ApplicationInnovationアワードで最優秀賞を受賞2019年１月電子決済等代行業者の登録（登録番号関東財務局長（電代）第20号）を完了2019年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2019」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。（2）経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、日本国内では2019年10月には消費税増税を控えております。消費税率の上げ幅が前回より小さく、大規模な増税対策により影響は小さいと想定されておりますが、世界経済の鈍化による影響を受け、国内経済も下振れするリスクが高まっております。当社の属する情報サービス産業については、労働力不足の解消や生産性向上に加え、2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法」への対応が必須となり、各企業では解決すべき多くの課題を抱えております。これらの課題を解決するためにはシステムへの投資が不可欠であり、システムの費用と導入コストを抑えることができるクラウド環境への移行は、ますます加速するものと推測されます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性と信頼性を備え、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供し続けることに努めてまいります。主力製品である奉行シリーズについては、世界最高水準のセキュリティを備え、様々な業務とつながる、広がる「奉行クラウド」の発展に注力し、制度改正（消費税増税、働き方改革関連法）への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお答えできる次世代の製品の開発・提供を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様にさらなる生産性や対応力の向上を提供する「業務サービス（奉行クラウドEdge）」の充実を図るなど、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、「奉行クラウド」や「業務サービス（奉行クラウドEdge）」を、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。（3）目標とする経営指標当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。（4）対処すべき課題情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングや最新テクノロジー、（ビッグデータ、人工知能、ＲＰＡなど）を利用した新たなビジネスが生み出され、注目を集めております。一方、各企業では、働き方改革関連法や労働力不足への対応、消費税法改正対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたＩＴ投資への関心はますます高まっております。このような流れの中で、情報サービス業界の各企業には、顧客ニーズやその変化をいち早く的確にとらえた製品・サービスの創出が期待されております。当社においても、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると認識しており、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。（コアコンピタンスの強化）①企業業務（会計・人事・給与等）の業務サービスにフォーカスする②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする④パートナー戦略にフォーカスする⑤ブランド戦略にフォーカスする以上の「コアコンピタンス」の強化を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。（クラウドビジネスの推進）当社は、上記「コアコンピタンス」を基本スタンスとして、さらにクラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおり、2018年には「奉行クラウド」をリリースして、本格的なクラウドビジネスを始動させております。今後もあらゆる企業業務のニーズに対応すべく、シリーズのラインアップを充実させ、顧客へ的確な提案ができる商品開発、そして営業活動を行ってまいります。なお、「奉行クラウド」は以下のコンセプトにより開発しております。①最新の技術により、機能性、操作性、信頼性はもちろん、初期導入や運用管理のしやすさ、導入後のサポートの充実など、従来の製品より全ての面においてすぐれていること②Microsoftの最新のテクノロジーにフォーカスし、「つながる・広がる」環境と様々な業務の「自動化」を実現する③MicrosoftAzureをクラウドプラットフォームとして活用する事により、世界最高水準の安心・安全なセキュリティを実現する（社員（人材）の確保と育成）上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革（マインド）研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。（5）会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2018年11月１日パートナーサポートサービス2018年11月１日から2019年10月31日まで
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「SaaS時代のチェンジ・リーダーとなる」をスローガンに掲げ、変化の激しい市場において、変化を脅威ではなくチャンスと捉え、変化の本質を見極める視点と長期的な視野を持ち、日々の着実な努力の継続と、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。当事業年度の研究開発費は、2,912,549千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けERP分野のデファクトスタンダードを目指す製品開発投資は、クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向けクラウドERP」の開発に集中しました。(2)Microsoftテクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める開発投資は、引き続きMicrosoftテクノロジーに集中しました。クラウドプラットフォームとして『MicrosoftAzure』を採用し、データベースエンジンの『AzureSQLDatabase』、API管理基盤の『AzureAPIManagement』、クライアントアプリケーション開発技術の『WPF』等を利用し、本格的なSaaS型の統合クラウドプラットフォームを構築することで、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりましたまた常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1935年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)1948年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。1960年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。1967年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1968年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)1970年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)1972年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)1976年１月外装床陶板を商品化。1979年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。1987年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。1989年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。1994年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1995年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。1996年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。1997年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。2000年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。2003年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。2005年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。2007年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。2009年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。2013年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。2014年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。2016年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。2016年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移していくと予想されますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。このような厳しい市況環境の中、『-QualityandSafetymind-Janisは人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとし、収益力改善を最優先事項の課題として据えております。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に、国内衛生機器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。①85年培った技術力と開発力、一貫した国内生産体制で高品質なものづくりを基盤とし、「日本メーカー」の特色を活かした事業拡大を図ってまいります。②「フロントスリム」商品を中軸に安心・満足してお使いいただける、魅力ある商品と迅速なサービスを提供し、お客様にお役立ちできる企業であり続けます。③新規開拓に果敢にチャレンジし、環境負荷と労働負荷、コストの低減を実現し、社員一丸となって「業績を尊重する精神」を貫き、継続的に業績を確保してまいります。
ジャニス工業株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く。）１名、監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。ｄ.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】省エネルギーを意識した商品の開発に継続して注力するとともに、エンドユーザー視点での水まわりにおける快適な生活環境づくりに貢献すべく商品展開に注力してまいりました。温水洗浄便座においては省エネ基準達成率を、便器においては節水を意識した商品開発に取り組み、洗面化粧台においては、LED照明化粧鏡の商品設定を全面展開し、環境負荷低減に貢献する商品設定を実施しました。また、異業態との協業も進め、今後も継続して水まわり商品の枠を拡げる活動を推進してまいります。「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し続け、シンプルな流路構造と独自形状でのさらなる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに「少子高齢化」の時代に合った、省エネ商品、利便性の高い商品設定を日本の陶器メーカーとして、あらゆる顧客ニーズに対応すべく、弊社にしかできない商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。1.節水トイレよりよい洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求、タンク式4.8L対応の節水トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを継続させ、リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。2.温水洗浄便座の省エネルギー化本社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化する思想を継続し、使用する電力を削減してまいりました。今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善をすると共に、機能追加、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。3.流動解析の応用/3DCADの活用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきた水流体の挙動の最適化を狙い、流路形状を追求していくと共に、3DCAD・モデリングを活用し商品化への早期展開を実施してまいります。4.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、111,919千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearningを用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AIFPGAモジュール製品（注７）「ZIA™C2/C3Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「ディープラーニング」(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-ProgrammableGateArrayの略称です。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。さらに、新たな事業として、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。（２）LSI製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA（注３））はAIを使用する機器等に組み込まれます。（３）プロフェッショナルサービス事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発（注５）や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT（注）・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AIComputingCompany」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS（一株当たり純利益）やROE（自己資本当期純利益率）の成長を重視した経営を行ってまいります。（3）経営環境当社の属する半導体市場では、AI、IoT、5Gの普及拡大と共にデータセンター、自動車、産業機器の成長が需要を牽引しております。製造業等を中心に生成されるデータ量が飛躍的に増加することおよび5Gの普及拡大によりデータ処理におけるクラウドとエッジとの境界がなくなることに伴い、データを端末側で効率的に処理できるエッジコンピューティングが加速することから、これに対応するための低消費電力、低遅延、コスト効率を実現する技術が重要となっています。（4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、上記「（1）会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AIComputingCompany」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大世界有数のGPUIPベンダーとして17年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販②AIPlatform展開によるIoT・AI市場への進出加速ソフトからモジュール、ハードまでを一貫してサポートするAIPlatform「ZIA」シリーズの拡充によりIoT・AI市場への進出を加速します。・エッジAIIPラインアップの性能・機能強化・エッジAIモジュールの拡充、改良、量産顧客獲得・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化③事業パートナーとの関係強化と成長領域の確立自社エンジニアの拡充を図るとともに、事業パートナーとの提携を進めることで、新規顧客の獲得や新規サービスの創出を図ります。・海外顧客の獲得・成長領域市場（ファクトリーオートメーション、ロボット、無人車両、医療、小売、インフラ等）における新規サービスの創出（注）IoT（InternetofThings）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）2007年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）2008年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有受託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構IoT推進のための横断技術開発プロジェクト2016年８月15日省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム2016年６月24日から2019年３月31日まで（注）2019年４月１日より上記契約は助成プロジェクトへ移行しております。助成期間は2019年４月１日から2021年２月28日までを予定しております。