株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、個人所得環境の改善が引き続き見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加しており、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境下にあって当社グループは、コア事業の確立、不採算事業の再建、新事業領域の確立をもって事業価値の進化と向上を目指し、更なる経営基盤の強化に向けたグループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略の強化を推進し、経営基盤の再構築に引き続き取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は19,326百万円（前期比3.9％減）、経常利益は343百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益818百万円）となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化による経費節減に取組んでまいりましたが、催事販売での苦戦が続き、減収減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,327百万円と前連結会計年度と比べ810百万円(19.6％)の減収、セグメント損失(営業損失)は108百万円と前連結会計年度と比べ、146百万円(前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)38百万円)の減益となりました。＜洋装事業＞ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・ＯＥＭ事業につきましては、メンズ事業の受注額の減少、レディス・ＯＥＭ事業の低利益率案件からの撤退により減収となりましたが、利益率の向上、経費節減等により損益は改善し黒字となりました。ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年と比べ受注物件の獲得が進んだため、業績は順調に推移し増収増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は7,989百万円と前連結会計年度と比べ、225百万円(2.9％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、215百万円と前連結会計年度と比べ、145百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)70百万円)の増益となりました。＜ホームファニシング事業＞市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込みや新規出店を進めましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益率の向上、経費節減等により損益は改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は4,079百万円と前連結会計年度と比べ、381百万円(8.6％)の減収、セグメント損失(営業損失)は33百万円と前連結会計年度と比べ、210百万円(前連結会計年度セグメント損失(営業損失)244百万円)の改善となりました。＜健康・生活事業＞ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケット向け商品の開発が遅れ、販売機会ロスが発生しましたが、インターネット販売やＧＭＳ・家電量販店マーケットにおける浄水器の販売が好調に推移し増収増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,128百万円と前連結会計年度と比べ、186百万円(6.3％)の増収、セグメント利益(営業利益)は78百万円と前連結会計年度と比べ、48百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)29百万円)の増益となりました。＜建物の賃貸業＞株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸状況には大きな変動もなく、安定的に推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は944百万円（前期比0.8％減)、セグメント利益（営業利益）は521百万円と前連結会計年度と比べ、55百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)576百万円)の減益となりました。セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業1,907,02186.31洋装事業6,800,942106.93ホームファニシング事業2,303,97390.99健康・生活事業2,479,320111.44建物の賃貸業371,469101.85計13,862,727101.25(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業3,327,83380.41洋装事業7,989,113102.91ホームファニシング事業4,066,78991.38健康・生活事業3,128,204106.33建物の賃貸業814,38499.33計19,326,32596.09(注)１売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、27,730百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が608百万円、たな卸資産が224百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が346百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により578百万円減少したことが主な要因となります。負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金が840百円それぞれ増加し、流動負債合計では1,065百万円増加した一方、固定負債においては長期借入金が870百万円及び繰延税金負債が111百万円それぞれ減少したことにより、固定負債合計では913百万円減少し、負債合計として前連結会計年度末に比べ152百万円増加し16,424百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が65百万円増加致しましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が405百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、11,306百万円となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,411百万円となり、前連結会計年度末と比べ608百万円の増加(前連結会計年度は143百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は928百万円(前連結会計年度は280百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益と、売上債権の減少やその他における未払金の増加などによるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて647百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は151百万円(前連結会計年度は514百万円の増加)となりました。この主な要因はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。前連結会計年度末と比較すると666百万円の減少となっておりますが、これは前連結会計年度末には賃貸用不動産の売却収入等があったことが大きな理由です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は167百万円(前連結会計年度は650百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れの返済による支出と、配当金支払額等によるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて資金の支出が483百万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うこと基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。＜重要な会計方針及び見積り＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。②たな卸資産主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。③貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。当社グループは2016～2018年度を計画期間とする中期経営計画におきまして、目標とする経営指標を連結売上高240億円、連結経常利益３億円とし、グループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。また、営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を掲げ、事業価値の進化と向上を推進してまいりました。その結果、2018年度におきまして、連結売上高は目標を下回ることとなりましたが、連結経常利益につきましては達成可能として、目標を３億円から３億５千万円に修正し進めてまいりました。そのような中で、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内７社を吸収合併し、2019年４月より新体制にてスタートを切りました。新体制では一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。この様な状況を踏まえ、2020年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。（連結業績予想）売上高18,000百万円前期比6.9％減営業利益250百万円前期比19.3％減経常利益300百万円前期比12.7％減親会社株主に帰属する当期純利益550百万円前期比196.3％増