株式会社インサイト
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて地方創生事業、観光インバウンド、観光開発コンサルティングサービス提供のために、2018年11月よりたまかわ未来ファクトリー株式会社、2018年12月より山田プライド株式会社が事業を開始しております。更に、2019年３月には株式会社インバイトを設立し連結子会社としております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①広告・マーケティング事業当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物に加え、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作、調査分析並びにコンサルティング業務を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営、地方創生、観光開発に係るコンサルティング業務［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。(１)広告/デザインサービスクライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。（２）デジタルマーケティングサービスクライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。（３）コンサルティングサービス広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。④ケアサービス事業ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市で２院を運営しており、今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。