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大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1）医薬品事業消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用及び作用機序の検証を進めております。(2）感染管理事業二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。また、前連結会計年度より、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座を立ち上げ、未来の医療として期待されている再生医療分野でサイエンスレベルの高い基礎研究を行い、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証を行うことで、医療、食品、医薬等の清浄空間の維持管理等への応用を目指し、これからの感染管理事業の礎を築く研究活動を引き続き展開しております。一方、製品開発は、特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。中でも、特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させております。また、特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・0.007ppmの低濃度二酸化塩素ガスの付着緑膿菌に対する有効性データとその作用機序を学会発表することで、0.01ppmよりも低い濃度でのエビデンスを拡充しております。・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検証結果を学会発表しています。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発することで、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認することが可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。(3）その他事業木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）医薬品事業94,132感染管理事業302,238その他事業14,026合計410,397
株式会社リログループ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac,Inc.（2013年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化
株式会社リログループ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(2)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(3)その他リゾート事業「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は次のとおりです。＊上記の他、国内事業において連結子会社20社、海外事業において連結子会社17社があります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したReloGroupOntarioIncを通じて、BrookfieldRPSLimited(BGRS)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業1950年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組1959年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立1960年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始1960年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設1960年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転1963年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1966年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立1968年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立1969年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立1972年10月カラー液晶表示素子の開発を開始1973年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立1978年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立1978年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1979年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品1980年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1982年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立1985年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）1986年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立1988年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立1990年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立1990年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更1992年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立1992年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場2005年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立2008年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立2012年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社24社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド「CASE」は、車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて医療・健康・美容機器関連、IoE関連にも充分期待できます。この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、高機能化が期待されるスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化を図ってまいります。(3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。(4）会社の対処すべき課題このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、産業機器等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。（5)会社の支配に関する基本方針当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的な考え方として取り組んでおります。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保に努めます。２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。４．取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は以下の通りであります。取締役会は代表取締役社長古橋健士を議長としており、2019年６月27日現在において６名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役の氏名については、「（２）役員の状況」①役員一覧を参照願います。月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。また、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップを図る体制となっております。監査役会は常勤監査役桔梗三郎を議長としており、2019年６月27日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役の氏名については、「（２）役員の状況」①役員一覧を参照願います。２名が社外監査役であり、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の職務執行を監視する体制が整っていると認識しております。また、３名の監査役は取締役会など重要な会議への出席を通じ、その経験から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言を頂いており、監査機能の強化という目的を十分に果たしていると認識しております。会計監査人については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士美馬和実氏及び上田博規氏が業務を執行し、公認会計士11名、その他12名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けている他、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。顧問弁護士は２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。内部監査部門は社長室経営管理課及び法務・統制課であり、取締役本保信二が担当しております。当該部門は、会社諸規定・基準等に照らし、連結グループ全社の全ての業務活動及び諸制度を厳正中立の立場から検証、評価し、経営能率の増進ならびに財産の保全に関する助言・勧告を行うとともに、不正、誤謬の防止に努め諸部門の意思疎通を図って経営管理に寄与することを目的としております。当社は監査役制度を採用しており、上述の通り、本体制をとることで企業統治が機能していると認識しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効に機能する体制を整備しております。リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めに基づき、子会社等の経営を担当する業務運営組織は必要事項を監督し、経営状況を把握する体制を整えております。子会社等の取締役が取締役会または経営会議において経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営管理課、法務・統制課で業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。当社は、現在、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。④取締役の員数当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は2,329百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)機構部品における研究開発①ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。(2)複合部品その他における研究開発①当社はアゼアス株式会社と共同して、当社のＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。②凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－ＷａｔｃｈｙＢｉｏ」を開発いたしました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。③Ｎｏｒｄｉｃ＜ｎＲＦ52832＞のＷＬＣＳＰ（ｗａｆｅｒ－ｌｅｖｅｌｃｈｉｐ－ｓｃａｌｅｐａｃｋａｇｅ）を採用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈｌｏｗｅｎｅｒｇｙモジュールＨＲＭ1079の量産出荷を開始いたしました。従来品と比較して基板占有面積比約45％を実現しており、小型化が求められるビーコン端末等のニーズに応える設計となっております。広い通信範囲、低消費電力を特徴としております。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成29年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。平成31年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、その他飲食店の運営・乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(3)その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売・運営しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで６期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。（４）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。その他の事業については、飲食店の運営について事業基盤の確立を行って着実に利益を上げる体制を築いてまいります。また、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。
石垣食品株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役１名及び監査等委員である取締役２名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。現在の企業統治体制を採用する理由は、迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のためであります。当社の内部統制システムは、当社グループの業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会が実効性のある構築と法令遵守体制の確立に努めております。また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。当社のリスク管理体制は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む取締役全員が出席する取締役会が、その監視等にあたっております。取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めております。代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。ロ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由・自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、株式会社エムアンドオペレーションと株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成31年１月17日付で株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,132千円であります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドーエラストマー株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞BandoUSA,Inc.,、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.v.,、BandoJungkongLtd.,、BandoKoreaCo.,、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.,、Bando(Shnghai)ManagementCo.,Ltd.,、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、BandoAsia&amp;PacificCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.、SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社＜海外＞BandoUSA,Inc.,、Bando(Shnghai)ManagementCo.,Ltd.,、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoSiixLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.その他＜国内＞当社、バンドートレーディング株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドー興産株式会社
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標（2022年度）当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結）…………………12.0％新事業・新製品比率…………30％以上（うち新事業10％以上）※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（３）会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域における経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する見通しであります。このような情勢のもと、当社グループは、BF-２の２年目として、次の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。指針１．新事業の創出医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の製品化・事業化に、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、ガラス基板ラップ工程で優れた研削性を有する精密研磨材「TOPX®」の量産販売を開始いたしました。加えて、当社は、2019年５月８日をもって、株式会社AimedicMMTの全株式を取得いたしました。今後は同社が有する高いブランド力と販売力を活用することにより、当社グループの医療機器事業を成長させてまいります。また、引き続き、当社のコア技術であるゴム製品の配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術を活かした新製品開発を進め、新事業の創出を目指してまいります。指針２．コア事業の拡大高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図ることにより、重点市場における市場地位トップを目指してまいります。具体的には、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力し、高付加価値製品をてこにして市場開拓を進めてまいります。当連結会計年度においては、ベトナムにおけるスクーター用変速ベルトの需要拡大に対応するため、現地新工場を稼働させたほか、樹脂コンベヤベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、非付着性に優れた「ミスターウルトラミラー™」や食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました。また、高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-X（セプターテン）」による新規顧客開拓を実現するなど、新製品の販売拡大に注力いたしました。なお、独自に開発した平ベルト駆動システム「HFD®システム」は、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する2018年度「省エネ大賞」（製品・ビジネスモデル部門）において、高い省エネルギー性を評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。今後も、高付加価値製品を連続して開発し、お客様の利便性の向上を図ることにより、重点市場における市場地位トップを目指してまいります。指針３．ものづくりの深化と進化コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。具体的には、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品について、革新製法の開発や自働化ラインの構築など既存製造ラインの原価低減を推進してまいります。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進してまいります。指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。具体的には、2018年４月に新設した働き方改革部を通じて、全社における業務のスリム化や改善を図り、総労働時間の削減に取り組んでまいります。また、従業員の心身の健康こそがグループ発展の基盤となり、生産性の向上に寄与するという考えのもと、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、これらの取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に３年連続で選定され、さらに経済産業省と日本健康会議からは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入など業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2020年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間その後３か年毎に更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.（３）買収による契約当社は、2019年４月５日付で株式会社AimedicMMTの全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．後発事象」に記載のとおりであります。