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株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは経常利益の恒常的確保を経営の目標としております。また、これらを支える営業上の指標として、RDAU（１日あたりサービス利用者数から当日の新規登録者数を減算した人数）、ユーザーあたり売上高等を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制・従業員の能力の強化当社グループの組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。③新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えております。アジア市場に対しては、まずは台湾に設立している支店の活用を考えております。この支店を繁体字圏への配信拠点として活用することにより、日本国内でサービスしているスマートフォン向けオンラインゲームをスムースにローカライズして配信することができ、他のアジア地域への配信の足がかりとすることができます。他のアジア地域での配信は、グローバルベースの有力デベロッパーの開拓や、現地有力企業とのアライアンスなどの推進により拡大を図り、あわせてアジア市場全体での収益の最大化を目指してまいります。また、各国でのビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleLLC米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約平成23年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT平成26年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、980百万円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年7月2日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年１月子会社株式会社石井工作研究所設立平成14年12月子会社モバイルクリエイト株式会社設立平成16年12月株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場平成24年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場平成25年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更平成27年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化平成28年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化平成30年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立平成30年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年7月2日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社８社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）情報通信事業情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社６社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。（2）装置等関連事業装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ情報通信事業移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所（注）ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日付でciDrone株式会社から商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年7月2日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業展開について当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システム等のソフトウェアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(InternetofThings）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。(2)技術者の確保、人材育成について当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。(3)システム運用の安定化当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。(4)内部統制による業務の標準化と効率化急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年7月2日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年７月２日付で、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年7月2日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は91,452千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報通信事業情報通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は61,087千円であります。(2)装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業におけるミニマルファブシステムの研究開発や成長分野であるIoT及びロボット分野の研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は30,364千円であります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社29社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な売上及び利益の向上と安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。①新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーション力、ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、新技術へ積極的に取り組んでまいります。AI・・・・・・・・・・・フロントエンドAI、クラウドAI、AI-BOT等の様々なAI技術・サービスを活用し顧客ビジネスのさらなる価値創造をサポートしてまいります。IoT・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合わせてIoTの世界をワンストップサービスで提供してまいります。Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切なセキュリティサービスを提供してまいります。Cloud・・・・・・・・・様々な業種・業態に合わせた適切なクラウドサービスを提供してまいります。Robot・・・・・・・・・先進の知能化技術によって実現したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用や産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術を提供してまいります。Mobile＆AutoMotive・・・進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーションやさらに発展を続ける自動車ソフトウェアへ積極的に対応してまいります。②付加価値の高いシステムインテグレーションＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。a契約における責任範囲の明確化b現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早期の対応体制の確立c開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化d技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入③人材強化による事業拡大体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。④プロダクト・サービスの積極推進「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や現場で培ったノウハウを結集した当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。⑤グループ全体での成長と積極的なグローバル展開グループ各社のソリューション、技術力、各業界における業務知識・製品知識等、様々なノウハウの連携強化によるお客様への最適なサービス提供に加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、米中貿易摩擦や中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き等、不透明感が出てきたものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、さらなる人手不足が想定されています。情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたICT投資の増加やAI・IoT・セキュリティ等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、ICT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グループは、積極的な人材採用と教育等の人材投資等、長期的な観点での人材確保への取り組みに加え、働き方改革の推進やダイバーシティにより、多様な人材が活躍できる環境作りを進めております。さらに、ビジネスパートナーとの連携強化やオフショア・ニアショア開発の活用等、様々な形での人材確保を進めております。また、当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みであるAIS-CRM分野（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）を新たな技術戦略分野として進め、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献するとともに、新製品・新事業を創出して新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、128名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、９億45百万円であります。(3)研究開発の概要①AI技術これまでに蓄積した知見やノウハウ、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究を実施しており、ライン系やスペシャリスト系の育成を経て事業拡大に取り組んでいるのに加え、従来のやり方では強力なCPUやGPU、大量の電力消費が不可欠だった深層学習において、小型化・軽量化する方法を研究しております。また、市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。②IoT技術主に製造業向けのお客様をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させて、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信・組込・ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング（*１）・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。また、2018年８月よりLitmusAutomation社と代理店契約・及び国内初となるSIパートナ契約を結び、同社のIoTソリューション「LoopEdge&amp;LoopCloud」を軸にした工場IoTソリューションビジネスの営業展開を開始いたしました。さらに、研究開発活動の中心拠点として、国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内における「電気通信大学オフィス」にて、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。*１：エッジコンピューティング各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する：フォグコンピューティングネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する③サイバー・セキュリティ技術国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。④ロボット技術コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やロボット本体に搭載する要素技術を複合したセンシング技術の向上により人間に近い会話の実現に向けた研究を進めております。また、2018年８月よりコンシューマシリーズの営業展開を開始いたしました。高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して調査研究を進めております。⑤産業ロボット技術国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、研究開発を進めております。本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*２）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。*２：協調制御ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法⑥車載ソフトウェア技術APTJ株式会社（*３）が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW（*４）の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。2018年10月には、Julinar（*５）のサブライセンス権をAPTJ株式会社から受けて、営業展開を開始いたしました。*３：APTJ株式会社国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている*４：BSW(BasicSoftware)車載システムの基盤ソフトウェア*５:JulinarAPTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称⑦再生医療技術国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、計画しておりました治験９症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。９症例の術後６ヵ月までと３症例の術後１年までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性・安全性共に問題がないことが示唆されております。また、2018年８月には開発成果に対して成功判定を受けております。さらに、同年６月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より製造販売承認申請し、照会事項に対応しております。
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成14年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立平成15年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）平成16年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転平成18年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得平成18年９月有料職業紹介事業許可取得平成18年12月本社を東京都千代田区麹町に移転平成20年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社アサインナビ)を設立平成20年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更平成20年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転平成21年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化平成21年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得平成21年８月本社を東京都新宿区新宿に移転平成22年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞平成23年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立平成25年４月データアナリティクス支援を開始平成26年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更平成26年７月連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始平成28年１月株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始平成28年５月株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&amp;A支援サービスを開始平成28年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始平成28年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年８月株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始平成30年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission人の持っている可能性を信じ、その可能性を十分に発揮できるように支援することで、自由で活き活きとした人間社会を実現する■Vision日本発、世界に通用するプロフェッショナル・サービス会社として、100年以上輝き続ける■Value(経営の基本原則)・お客様の成長に貢献する・個人の創造性と個性を尊重する・誠実に徹する当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。(2)経営環境当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。現在は、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けた、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大の動きを見せており、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。(3)対処すべき課題当社グループでは、既存の事業基盤及びサービス競争力を強化するとともに、中長期的な成長を牽引するための重点投資分野の確立と既存事業周辺領域での新規サービス開発を進めております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献できる企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①顧客基盤の更なる拡大当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、変革プロジェクトを積極的に立ち上げている幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では、既存のプロジェクトで確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、コンサルティング会社やシステムベンダーを中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」が提供する「発注」「受注」「学び」の基本機能を強化するとともに、積極的な営業活動を継続し、収益の基盤となる会員数の拡大を目指します。②サービス競争力の向上当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各サービスリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。当社グループのプラットフォーム事業においては、「アサインナビ」の会員数増加によるマッチングの最適化やM&amp;A仲介等の周辺機能強化等を通じてサイトの一層の活性化を促し、IT分野に関する企業、人財、商品、サービスにかかる商談や情報が活発に流通する、IT業界におけるコラボレーションプラットフォームとして、競争力のある事業基盤を構築するとともに、プロフェッショナルサービス事業とのシナジー拡大を目指します。③プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化当社グループのプロフェッショナルサービス事業において、個々の変革プロジェクトを適切に運営し、効果を創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入・定着まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。④外部協力会社とのパートナーシップ強化当社グループでは、全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切な外部協力会社にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクト成功のためには、単に、スキル要件を満たしているということに加え、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感がある外部協力会社から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定された外注先とのパートナーシップ強化に取り組んでまいります。⑤新規事業における収益拡大当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、顧客サイドに立つ会社として、企業変革の推進及び定着を顧客サイドで支援するスタイルを確立するとともに、プラットフォーム事業において、IT業界における人財、案件、製品等の情報をデータベース化することによりプロフェッショナルサービス事業との相乗効果を生み出し、事業基盤の構築に努めております。一方、長期的な成長を続けるためには、プロフェッショナルサービス事業やプラットフォーム事業から派生した周辺領域での新規事業を育成し、その結果、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業の更なる活性化及び収益拡大につなげていく、という循環を確立することが重要であると考えております。⑥優秀な人財の確保及び育成当社グループでは、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人財が最も重要な経営資源と考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人財が必要であり、社内における教育基盤(人財育成プラン)や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人財を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。⑦内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社のみで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」のみであります。当社の事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。②目標とする経営指標当社は、「中期事業計画2018」において「売上総利益率」と「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。「売上総利益率」につきましては、その目標値を概ね17％に設定し、「営業利益率」は3年後の2020年12月期にその目標値を5％と設定しております。現状は、当期（2018年12月期）実績として、「売上総利益率」は17.3％と目標値を上回っておりますが「営業利益率」は3.1％と目標値を下回っております。事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。③中長期的な会社の経営戦略当社は、「構造変革と成長分野への投資」を基本方針とし、事業構造の変革、成長分野への投資を行い、コーヒー関連事業において持続的な成長を図ってまいります。成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大、コーヒー取扱数量を大幅に増加によるスケールメリットを活用し競争優位を創造することで外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得に加え、拡大するシングルサーブ（一杯抽出）事業への取り組みとして事業承継した一杯抽出事業「キューリグ事業」おいて、マルチブランド戦略を展開、高付加価値・高成長・高収益の事業を創造してまいります。流通業界で拡大を続けるプライベートブランド製品の製造受託に軸足をおき、家庭用自社ブランド製品の見直し、採算の改善を図ってまいります。④会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの拡大や小型ペットボトルコーヒーが清涼飲料市場で急速に存在感を強めたことにより、従来の缶コーヒーの購買客層とは異なる若年層や女性などへの販路が拡大しております。また、家庭内におきましても一杯抽出型マシンやドリップコーヒーバッグなど飲み方の多様化が進んでおります。当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位安定したものとなりました。為替相場については、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などに対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。また、業界全体として熾烈な価格競争が継続され、飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストの上昇、人手不足を背景とした人件費、物流費及び仕入れコストの上昇など厳しい経営環境が続いております。このような経営環境におきまして、当社は「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」において開示させていただきましたとおり「構造変革と成長分野への投資」を柱として継続的な成長を図ってまいります。具体的には、事業構造の変革としまして家庭用自社ブランド製品の見直しを行い、採算の改善を図り、その分のリソースを成長分野へ配分してまいります。また成長分野への投資としまして、株式会社アートコーヒーの子会社化により、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大し、業務用市場におけるコーヒー取扱量を大幅に増加させ、スケールメリットを活用し、競争優位を創出してまいります。また、米国で圧倒的なシェアを誇る一杯抽出事業「キューリグ事業」の事業承継により、米国と同じくマルチブランド戦略を日本国内にて展開し、国産コーヒーカプセルによる高付加価値・高成長・高収益の事業を創り上げてまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。更には、少子高齢化を背景に、コーヒーにおける健康価値の創造を目指す取組みを推進しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・独自焙煎技術の研究開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は88,385千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。