フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益・雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の企業収益を下押しする動きも見られています。当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国との緊張感が続いており、欧州では英国のＥＵ離脱を巡り、予断を許さない状況に陥っています。こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の後半の飛躍期に備えるべく、成長基盤構築に取り組んでおります。当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化⑤技術交流などを通じた人財育成などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億８百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益12億23百万円(同37.9％減)、経常利益13億26百万円(同33.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益８億43百万円(同42.9％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・機械部門造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新製品となる連続造粒システムの売上計上が期ズレとなり、更に錠剤印刷機は更なる改善改良を余儀なくされ、売上高、営業利益ともに減少となりました。米国子会社FREUND-VECTORCORPORATIONは、低採算の大型案件や、将来の業容拡大に向けた体制整備など、固定費負担増加の影響などにより、売上高、営業利益ともに減少となりました。また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、積極的な営業展開により売上高は増加しましたが、製品開発に関わる先行投資とのれんの償却などの経費負担増により、営業利益は減少となりました。また、中国市場などの停滞により、前期に吸収合併した旧アキラ機工株式会社の事業については減損処理いたしました。この結果、売上高は123億68百万円(同14.1％減)、セグメント利益は７億37百万円(同54.8％減)となりました。・化成品部門医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での大幅な需要増加と、積極的な海外進出により、売上高、営業利益ともに増加となりました。特に、自社生産している医薬品添加剤は、稼働力アップによる収益力向上と、海外では高付加価値製品を拡販することができました。また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図り、売上高は増加となりましたが、営業利益は横這いとなりました。この結果、売上高は60億40百万円(同11.9％増)、セグメント利益は10億24百万円(同27.9％増)となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億60百万円減少し、174億65百万円となりました。増減の主な要因は、商品及び製品が１億51百万円、原材料及び貯蔵品が１億31百万円増加したものの、現金及び預金が10億33百万円、仕掛品が９億92百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、42億14百万円となりました。この主な要因は、前受金が８億31百万円、支払手形及び買掛金が３億44百万円、電子記録債務が３億９百万円、未払法人税等が２億４百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、132億50百万円となりました。増減の主な要因は、利益剰余金が４億98百万円増加したものの、自己株式の取得により５億72百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10億33百万円減少(前年同期は４億14百万円の減少)し、当連結会計年度末には55億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、４億35百万円(前年同期は５億94百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額６億10百万円や仕入債務の減少７億円、前受金の減少８億43百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上12億55百万円、減価償却費の計上３億44百万円、売上債権の減少１億38百万円、たな卸資産の減少６億15百万円等の増加要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、５億66百万円(前年同期は４億93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億69百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、９億21百万円(前年同期は４億99百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額３億43百万円、自己株式取得による支出５億72百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)12,487,49084.3化成品部門(千円)5,346,75199.4合計(千円)17,834,24288.3(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)化成品部門(千円)669,662108.9合計(千円)669,662108.9(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械部門11,839,221102.85,428,62893.2化成品部門735,777119.5126,632150.5合計12,574,998103.75,555,26194.0(注)１．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)12,368,17585.9化成品部門(千円)6,040,062111.9合計(千円)18,408,23793.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。