小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の拡大基調が続いていましたが、国外では米中貿易摩擦の激化やＥＵ加盟国離脱、財政規律問題の再燃など不安定な状況が続いております。国内ではインバウンド効果が一部にみられたものの、全体としては輸出の低迷、設備投資の鈍化さらには労働力不足による事業の見直しなど厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、第５次中期（2018年～2020年）の基本方針を“顧客の創造”と“成長市場への戦略転換”を実践し持続可能な企業グループとなる！を旗印に、重点方針として1.「＿違う発想がある」の深化2.価値創出型人材の育成3.ＯｎｅＫＯＩＺＵＭＩの推進4.新規事業の拡大5.収益体質の強化の５項目を掲げ、グループシナジーを活かし、ホテルや店舗施設物件の獲得などの実践活動に取組みました。しかしながら、グループ各社の環境変化への対応の遅れなどから計画を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は501億５百万円（前年同期比93.1％）の減収、営業利益は11億25百万円（前年同期比93.3％）の減益、経常利益は15億57百万円（前年同期比95.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前年同期比45.0％）の減益となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.照明事業Ⅰ．営業戦略(イ)住宅及び店舗市場において、東京・大阪で「新製品総合内覧会」を開催し、ターゲット顧客に対する提案活動を行いました。(ロ)施設市場においては、グループシナジーを発揮するため、コイズミ照明株式会社、コイズミファニテック株式会社、株式会社ホリウチ・トータルサービスの３社によるワンストップソリューション活動を実施しました。(ハ)販促策として、各ショールームにおいてライティングワークスを開催し、コイズミ照明Ｒ＆Ｄセンターに施設市場ターゲット顧客を招き、各顧客に応じたソリューション活動を進めました。Ⅱ．商品戦略(イ)住宅・家電照明では『つながるあかり』をテーマにすべての製品の制御を可能とする新製品の開発を行いました。(ロ)店舗施設照明では輝度設計を重視した施設用製品の企画開発を行い、店舗用製品では灯具ユニットの共通化・標準化を進め、ＱＣＤの高度化を図りました。(ハ)照明制御の分野では他社に先駆け、ECHONETLite通信規格に対応したスマートアダプタを開発し、その結果、照明業界初のECHONETLiteAIF認証を取得しました。Ⅲ．海外戦略アジア市場をフォローするため、新たにベトナムに子会社（KOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.）を設立しました。以上の結果、照明事業の売上高は349億13百万円（前年同期比90.2％）となり、減収・増益となりました。b.家具事業(イ)学習家具市場が大幅に縮小する中で、内部の運営コストの削減に着手し、収益の下落を抑える取組みを行いました。(ロ)コントラクト事業では、引き合いは大幅に増加したものの、ＱＣＤ体制の不備により多大な営業ロスを出しました。(ハ)経営再建に向け、既存の商品構成、海外子会社体制、システムの見直しを行いました。以上の結果、家具事業の売上高は46億60百万円（前年同期比77.7％）となり、減収・減益となりました。c.その他事業その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。その他事業の売上高は105億31百万円（前年同期比115.5％）となり、増収・増益となりました。また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円減少して378億88百万円となりました。流動資産は15億４百万円減少して162億19百万円、固定資産は９億27百万円減少して216億69百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が６億32百万円減少したこと、および現金及び預金が４億78百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として繰延税金資産が３億45百万円減少したこと、及び建物及び構築物が２億69百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少して158億80百万円となりました。流動負債は20億48百万円減少して103億11百万円、固定負債は７億69百万円減少して55億69百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が８億35百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が７億68百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加して220億８百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を５億11百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から58.1％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の855円26銭から795円９銭へ減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億78百万円減少し、23億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益12億98百万円などにより、12億80百万円の収入（前年同期は33億46百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出４億87百万円、固定資産の売却による収入１億89百万円などにより、３億84百万円の支出（前年同期は７億38百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長期借入金の借入・返済などにより13億61百万円の支出（前年同期は16億64百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業6,44088.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は製造原価によっております。b.受注状況取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業34,91390.2家具事業4,66077.7その他(物流事業、情報通信事業他)10,531115.5合計50,10593.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)小泉成器株式会社4,6338.64,8659.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に適応できず、照明セグメントにおいて売上が落ち込んだこと、また家具セグメントの事業縮小に伴い在外非連結子会社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失の発生並びに当該子会社株式に係る評価損の計上によるものであります。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a.照明事業照明事業については、環境の変化に柔軟に対応できず売上を確保できなかったことにより減収となりましたが、製品保証費用等のコストの発生が抑制されたこと及び原価率の改善を図ることで増益となりました。b.家具事業家具事業については、従前の事業活動のもと、顧客ニーズに柔軟に対応できず、また新規のコントラクト事業ではＱＣＤ体制の不備から納期の遅れが発生したことなどの影響から減収となりました。また、事業縮小に伴う整理による特別損失の計上から減益となりました。c.その他事業その他事業については、ホテル等の商業施設への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、受注が好調に推移したことにより、増収・増益となりました。