株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調を続けているものの賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩んでいる状況となっております。一方で、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,512百万円（前期比14.9％減）と前期より減少したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は723百万円（前期比22.9％減）と前期を下回る結果となりました。しかし、売上の減少に伴う利益の喪失を補うには至らず、前期より減少したものの、26百万円の営業損失（前期は109百万円の営業損失）、23百万円の経常損失（前期は53百万円の経常損失）となりました。また、当連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る特別損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。このほか、当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を特別損失として計上いたしました。これらの結果、77百万円の税金等調整前当期純損失（前期は178百万円の税金等調整前当期純利益）、131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は135百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期とは逆に純損失を計上する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと経営成績につきましては次のとおりであります。建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。当期に計上を予定していた複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となりましたほか、期中の受注に対応する人員の体制整備が遅れ、当期受注案件に係る売上が当初の結果を下回る結果となったほか、原価に占める固定費の割合が相対的に上昇し、原価率も当初の予想を上回る結果となりました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を図るほか、固定費の削減を中心とした原価及び経費の削減に取り組み、収益の改善を図ります。これらの結果、売上高は853百万円（前期比16.9％減）、95百万円の営業損失（前期は40百万円の営業損失）となりました。ファッションブランド事業ファッションブランド事業においては、Eコマースによる消費は拡大しているものの、前述のとおり個人賃金の伸び悩みを背景とする個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、2018年７月にファッションブランド事業における収益力の強化及び効率的な業務運営のため、濱野皮革工藝㈱、東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブの３社は濱野皮革工藝㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。当該合併により、３社の共通業務の集約を図るとともに、３社が保有するノウハウや販路を共有し、製造から販売までの一貫した効率的なオペレーションの構築・強化を行うことができるようになりました。今後製販一体の事業体制の構築をより推進してまいります。濱野皮革工藝㈱の製品については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、テレビ大阪系列「和風総本家」において「皇室を支える職人＆過酷な現場で働くお父さん」特集でも取り上げられました。これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。今後もブランド価値を向上させるための施策、物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策に継続的に取組んでまいります。ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。当連結会計年度においては、前述の施策を行ったものの、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったほか、販売先の選定及び見直しを行ったため、百貨店を含む一部顧客の売上が想定を下回り、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。これらの結果、売上高は533百万円（前期比21.4％減）、16百万円の営業損失（前期は6百万円の営業損失）となりました。投資事業投資事業においては、前連結会計年度より米国の子会社TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.において住居用物件と工業用物件の賃貸を継続しております。当連結会計年度におきましては、商業用物件の取得について検討し、第３四半期会計期間において商業用物件を新たに取得いたしました。今後は収益性の高い物件の取得及び切り替えを進め、収益の向上を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、期中取得の商業物件が収益に貢献し、売上高は124百万円（前期比80.8％増）、51百万円の営業利益（対前期比198.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少（前年比16.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は67百万円（前期は135百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費66百万円、のれん償却額33百万円及び売上債権の増減額100百万円であります。主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失77百万円、仕入債務の増減額61百万円及び法人税等の支払額130百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,026百万円（前期は276百万円の支出）となりました。これは主に米国における収益物件獲得を原因とする有形固定資産の取得による支出3,139百万円及び収益物件獲得資金確保を目的とした定期預金の払戻による収入1,132百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,733百万円（前期は226百万円の支出）となりました。これは収益物件獲得を目的とした長期借入による収入1,925百万円及び配当金の支払125百万円によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）28,00267.4ファッションブランド事業（千円）130,60683.7合計158,60980.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．投資事業につきましては、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業1,075,98895.01,306,831133.4合計1,075,98895.01,306,831133.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）853,631△16.9ファッションブランド事業（千円）533,839△21.4投資事業（千円）124,86680.8合計1,512,338△14.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より265百万円減少した1,512百万円となりました。これは、投資事業における収益は期中取得物件により前連結会計年度より増加したものの、建設コンサルタント事業における大型案件の工期延長、人員体制の整備の遅れによる受注案件着手数が受注に比して伸びなかったことにより、売上高が前期より減少したほか、ファッションブランド事業における顧客の見直し等の施策により百貨店をはじめとする主要顧客売上が当初の予想を下回ったことによるものであります。また、建設コンサルタント事業における原価は固定的なものが多く売上高の減少により、原価率が相対的に増加する結果となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度よりも削減を進め、対前期比22.9％減少の723百万円となりましたが、売上総利益の減少を補うには至りませんでした。これらの結果、営業損失は前連結会計年度よりも83百万円減少し、26百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より29百万円減少した44百万円となりました。これは、前連結会計年度においては、前連結会計年度において保有していた金融商品に係るデリバティブ評価益が計上されておりましたが、当連結会計年度においては、当該金融商品が償還となり、償還損失を特別損失として計上したことにより、前連結会計年度と比較して大幅に減少する結果となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より24百万円増加した42百万円となりました。これは、投資事業における物件取得のための借入により支払利息が31百万円増加したことが原因であります。以上の結果、経常損失は前連結会計年度より29百万円減少し、23百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度より237百万円減少した11百万円となりました。これは前連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても連結子会社の収益物件の売却を行ったことにより固定資産売却益を計上したほか、過年度において発行した新株予約権が一部失効したことにより、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度より48百万円増加した65百万円となりました。これは、当連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転を行い、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において不採算となっている事業拠点の整理統合を進め、当該移転・整理統合に係る損失を計上したほか、グループ子会社の保有している有形固定資産について減損損失を計上いたしました。また、前述のとおり当連結会計年度に償還された金融商品に係る償還損失を計上いたしました。これらにより当連結会計年度においては、77百万円の税金等調整前当期純損失となりました。（前連結会計年度は178百万円の税金等調整前当期純利益）（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額）は、前連結会計年度と比較し、10百万円増加した53百万円となりました。これは、主として連結子会社において計上していた繰延税金資産を一部取り崩したことによるものであります。この結果、131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。（前連結会計年度は135百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループにおける目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。財政状態当連結会計年度末における総資産は7,450百万円で前期末に比べ1,409百万円増加し、負債は2,592百万円で前期末と比べ1,681百万円増加し、純資産は4,858百万円で前期末と比べ272百万円の減少となりました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は2,796百万円となりました。対前期比で37.4％、1,677百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度の収益物件の獲得により、「現金及び預金」が1,225百万円減少したこと及び「有価証券」が当連結会計年度における償還により、293百万円減少したことによるものであります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は4,654百万円となりました。対前期比で196.9％、3,086百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度の収益物件の取得により「建物及び構築物」が1,004百万円、「土地」が2,006百万円増加したことと、「のれん」が償却により33百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は428百万円となりました。対前期比で30.2％、186百万円減少しました。主な要因は、仕入高の抑制により「支払手形及び買掛金」が61百万円減少したこと及び課税所得の減少により「未払法人税等」が67百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は2,163百万円となりました。対前期比で631.4％、1,867百万円増加しました。主な要因は、収益物件取得に伴う新規借入により「長期借入金」が1,883百万円増加したこと及びグループ子会社の本社移転により資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失131百万円の計上、配当金支払による利益剰余金の減少125百万円及び自己株式の買付による自己株式の増加51百万円によるものであります。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等であります。当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としております。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の29.1％を占める2,168百万円となっております。当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。