株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針（企業ポリシー）お客様の全てのニーズに応える※お客様とは、アパレルメーカー及びＳＰＡを指します。（経営理念）①ファッションを通じて、人々の生活・文化の向上を図り、人々に感動を与えることにより社会に貢献する。②常に独自の発想により『新価値創造』を意識した展開と、革新的社内風土を高める。（行動基準）①常に幅広く情報を吸収し、創造的革新的に時代の変化と市場のニーズに適応し、変革しつづけます。②『高品質』『納期厳守』『適正価格』でお客様への商品提供がテーマであり、それによって満足感、信頼感、安心感を高めます。③個々を尊重し、常にチームとしての協力体制をとり、コミュニケーションの向上を図ります。④目標を明確にし、常に意識し、忠実・確実に実行し、レベルアップを図ります。⑤常に知識・技術の向上と、無駄は徹底的に排除し、生産性の上がる体制を確立し成果をあげます。お客様のニーズは、品質、納期、デザイン、着やすさ及び心地よさなど、幅広い変化が見られます。これら多種多様なご要望に対応すべく、価値と価格のバランスを追求し続けることは、ＯＥＭ生産を担う当社においても重要な永遠のテーマであり、お客様との対話を重ねることで、ご要望や夢をかたちにしていくことが当社の重要なミッションであると考えております。当社は、より多くのお客様に感動と喜びを感じていただけるようこれからも一歩一歩前進し、当社を支えていただいているステークホルダーの皆様からの声に真摯に耳を傾け、企業価値の向上に努め、持続可能な夢のあるものづくりを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2018年４月から３ヶ年中期経営計画「TakeOnTheGlobalTop！」がスタートしました。この中期経営計画の３年間は、アパレルＯＥＭ売上高世界トップレベルをめざし、2020年度売上高800億円経常利益55億円生産枚数１億枚を目指します。基本戦略は次のとおりであります。①大手ＳＰＡ企業とのより一層の取引拡大ａ.上場による信用力向上を背景とした取引拡大ｂ.上場資金を活用した積極的な設備投資による生産能力拡大②ベトナムでの生産能力拡大ａ.中国依存度の低下を目指し、ASEAN地域への積極的展開ｂ.とりわけ、ベトナムを重点注力拠点として、生産能力を拡大③新しい合弁事業モデルの確立ａ.「PTMATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA」の着実な運営による新しい事業モデルの確立(3)経営環境日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争のもと、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には国内市場は縮小傾向にあります。さらにライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化等が進んでいます。今後の当社を取り巻く事業環境は、世界規模で、かつ、より一層速いスピードで変化していくものと考えております。(4)対処すべき課題①生産拠点の最適化の更なる推進当社グループはファッション市場のグローバル競争に対応するため、グローバルな生産戦略が不可欠と考えております。ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）の締結等、当社グループのグローバル戦略にとって追い風となる中、品質の維持及び向上を図り、生産量（2019年３月期：62百万枚）の拡大を目指すとともに、生産拠点の最適化を経営の優先課題と捉え、生産拠点の最適化を推進させていきます。②ベトナムでの拠点の確立当社グループの生産キャパシティ拡大を目的として、ベトナムへの進出を積極的に実施しており、フート第２期・第３期工場（PHUTHOMATSUOKACO.,LTD）、JDTベトナム工場（JDTVIETNAMCO.,LTD）、バクザン工場（BACGIANGMATSUOKACO.,LTD旧名称ビナバーツ工場VINABIRZCO.,LTD）が稼働しております。繊維業界、アパレル業界においては、特恵関税制度、比較的安価な労働力及び縫製工の高い技術などからベトナムが高い注目を集めています。当社グループでも、新たに進出したベトナムの各工場の生産を軌道に乗せ、生産キャパシティの多様化、ひいては、外資系アパレルメーカーとの取組の強化と販路拡大を図ってまいります。③インドネシアへの進出４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁事業としてインドネシアに現地法人PT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAを設立し、工場を建設いたしました。インドネシアを含め近隣国には高付加価値の紡績・生地生産工場が所在しており、インドネシアに工場を建設することにより、短リードタイムでの生産が可能になると考えております。インドネシアでの自社工場の建設、そして繊維業界、アパレル業界の川上(生地開発製造)から川下(小売)に位置する４社の合弁事業は当社にとって初めてであり、工場を本格稼働させて新しい事業モデルを確立させます。④新設備の導入アパレル縫製業は労働集約型事業で、特に布帛を中心とした縫製に関しては機械化の余地が少なかったのですが、近年ＩｏＴの活用や縫製設備の開発が進んでおり、新設備を導入していくことが、生産性の向上のため不可欠であると考えております。特に労働力不足や人件費上昇に対応するための省力化や近年の受注の多品種小ロット化の流れの中で効率化を図るため、ＩｏＴ技術の活用や自動裁断機(ＣＡＭ)、立ちミシン、ハンガーシステム等の新設備を導入して生産性の向上に努めてまいります。⑤スポーツウェア市場への参入スポーツウェア市場は、今後の成長が見込まれる有望な分野ではありますが、当社グループではスポーツウェア市場への参入が限定的な状況です。今後、カジュアルウェアのみならず、スポーツウェアへの参入を進めていくことで、更なる販路拡大につながるものと考えております。⑥素材メーカーとの関係強化当社グループは、これまで綿素材及び合繊素材メーカーを通してアパレルメーカー各社と良好な関係を築いてまいりました。特にインナーウェアにおいては、アパレルメーカーの商品企画力と素材メーカーの素材開発力、そして当社グループの縫製技術が結集して良好な協力関係を構築しております。しかしながら、当社グループと強固な関係を築けている素材メーカーは現時点では限定的であるため、縫製技術と綿素材、合繊素材分野において卓越した技術を持つ新たな素材メーカーとの関係構築を進めることで、新たな市場開拓と販路拡大につながるものと考えております。⑦販路の拡大今後、当社グループが成長を維持していくためには既存顧客の関係強化のみならず、新規顧客を開拓していくことが必須であります。アパレル業界におきましては、日本市場は将来的に縮小すると言われております。しかし世界に目を向けてみるとBRICsを中心に購買力の高い層が増大し、新しい市場が生まれつつあります。このような中、販売数量の増加を目的として、グローバルな大手ＳＰＡ企業等への販路の拡大を進めていきます。また、当社グループの販売先に偏りがみられることから、新規販路の開拓を通じて、販売先の多様化を実現させていきます。⑧生産性向上のための「ＶＭ活動」の強化これまで推進してきた「ＶＭ活動」（VisualManagement）を事業活動の中核とし、工場運営及び品質管理体制の見える化を更に発展させることで、生産スピードの向上とリードタイムの短縮化、品質の維持及び向上を図ってまいります。⑨優秀な人材の確保及び育成当社グループがグローバル市場において持続的に成長していくためには、語学力や高い専門性などを有した優秀な人材を確保することが不可欠であると考えております。当社グループの経営理念に共感する人材採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施することで、既存社員の能力及びスキルの向上に取り組んでまいります。