株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題、世界経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、更に当社グループが企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、2018年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社グループは、各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために、常にチャレンジ精神を持って、新たな価値を追求し続けてまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高243億45百万円（前期比3.9％増）、営業利益46億91百万円（同33.4％増）、経常利益51億４百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同58.0％減）となりました。なお、役員退職慰労金の贈呈、固定資産の減損処理により特別損失30億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。[アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、多くのパチンコホールは新規出店や改装を控える傾向が強く、周辺設備の更新需要は低調に推移しました。また、人件費の高騰や人手不足の問題が深刻化しており、ホール経営を取り巻く環境は厳しいものとなりました。その一方で、規則改正等に対応した遊技機の導入が始まり、新しい遊技ファンの獲得に向けた取り組みも期待されています。このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムを中心に販売活動を展開してきました。パーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードシステムとして広く認知され、同業界で抱える人手不足や人件費の高騰等の諸問題を解決できるシステムとして一層導入が進みました。特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、新店や大型店を中心に導入されました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は59店舗、当連結会計年度末における導入（実稼働）店舗数は累計1,635店舗（市場シェア20.0％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は64店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,891店舗（市場シェア23.2％）となりました。空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計900店舗まで目前となりました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、162億27百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益は41億円（同31.1％増）となりました。[自動認識システム関連事業]自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。前期に牽引していた大型案件が一巡したことから、自動認識システム関連事業の売上高は、60億90百万円（前期比17.8％減）、セグメント利益は８億26百万円（同13.9％減）となりました。[ホテル関連事業]ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率90％超を維持し、全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。インバウンドの影響もあり、稼働率は前期より向上しました。関連事業の「海鮮処松月亭博多本店（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、2018年７月に「寿司銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、10月に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、2019年２月に「海鮮処松月亭博多中洲店」を開店いたしました。この結果、ホテル関連事業の売上高は20億27百万円（前期比19.1％増）、セグメント損失は１億６百万円(前期は４億29百万円のセグメント損失）となりました。なお、「ホテルサンルート博多」は、株式会社相鉄ホテルマネジメントとのフランチャイズ契約満了に伴い、2019年４月１日から自社ブランド「マースガーデンホテル博多」として新たにスタートすることになりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億円となり、前連結会計年度末より７億33百万円減少（前期比3.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、36億52百万円（前連結会計年度末は19億73百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億92百万円、減損損失20億74百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、30億56百万円（前連結会計年度末は23億19百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出28億78百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、13億34百万円（前連結会計年度末は11億61百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額13億34百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）7,130,428123.7自動認識システム関連事業（千円）1,854,35662.6ホテル関連事業（千円）－－合計（千円）8,984,784103.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）154,806102.3自動認識システム関連事業（千円）2,126,058106.3ホテル関連事業（千円）71,241115.5合計（千円）2,352,105106.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）16,227,618113.3自動認識システム関連事業（千円）6,090,71582.2ホテル関連事業（千円）2,027,318119.1合計（千円）24,345,651103.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ダイナム2,462,73510.53,392,76313.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は243億45百万円（前期比3.9％増）、販売費及び一般管理費は78億33百万円（同3.4％減）、営業利益は46億91百万円（同33.4％増）、経常利益は51億４百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円（同58.0％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]業績等の概要（１）業績の項目を参照ください。(3)当連結会計年度の財政状態の分析流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は365億89百万円（前連結会計年度末381億５百万円）となり、15億15百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金（41億17百万円から30億円へ11億17百万円減少）、現金及び預金（239億33百万円から232億円へ７億33百万円減少）であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は226億30百万円（前連結会計年度末225億38百万円）となり、91百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（70億27百万円から86億25百万円へ15億98百万円増加）であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は54億74百万円（前連結会計年度末50億35百万円）となり、４億39百万円増加しました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金（20億46百万円から24億18百万円へ３億71百万円増加）であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は25億40百万円（前連結会計年度末33億54百万円）となり、８億13百万円減少しました。減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金（７億46百万円から２億15百万円へ５億31百万円減少）、リース債務（９億４百万円から６億７百万円へ２億96百万円減少）であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は512億４百万円（前連結会計年度末522億54百万円）となり、10億49百万円減少しました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が８億５百万円増加したことによるものです。(4)キャッシュ・フロー第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。