カメイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の減速懸念が強まっております。エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、2,382億43百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、1,307億28百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,075億14百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は99億45百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は110億76百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー事業は、売上高2,376億17百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益64億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。食料事業は、売上高421億93百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同期比1,273.3％増）となりました。住宅関連事業は、売上高356億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益12億98百万円（前年同期比12.4％減）となりました。自動車関連事業は、売上高617億98百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益19億25百万円（前年同期比30.2％増）となりました。海外・貿易事業は、売上高517億94百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益17億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。ペット関連事業は、売上高119億39百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失２億63百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）となりました。ファーマシー事業は、売上高172億22百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失２億77百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。その他の事業は、売上高147億65百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益10億38百万円（前年同期比9.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して50億59百万円増加（前年同期は23億81百万円の増加）し、329億14百万円（前年同期比18.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して14億10百万円増加し167億６百万円（前年同期は152億96百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が41億32百万円の増加（前年同期は１億20百万円の増加）となった一方、売上債権の増減額が20億72百万円の増加（前年同期は42億20百万円の増加）、法人税等の支払額が27億９百万円（前年同期は65億81百万円）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して８億17百万円増加し73億29百万円（前年同期は65億12百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億31百万円減少した一方、定期預金の増減額が２億31百万円の減少（前年同期は23億64百万円の減少）、貸付金の回収による収入が２億37百万円（前年同期は12億23百万円の収入）となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して20億53百万円減少し42億58百万円（前年同期は63億12百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が15億38百万円（前年同期は121億26百万円の収入）となった一方、短期借入金の純増減額が２億55百万円の減少（前年同期は60億65百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が27億38百万円（前年同期は96億70百万円の支出）となったことによるものであります。③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,353120.3合計（百万円）1,353120.3（注）１．金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）214,541108.4食料事業（百万円）33,123102.8住宅関連事業（百万円）34,627107.5自動車関連事業（百万円）48,302102.2海外・貿易事業（百万円）40,043112.5ペット関連事業（百万円）10,23794.1ファーマシー事業（百万円）11,102101.2合計（百万円）391,978106.8（注）１．金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）237,617108.4食料事業（百万円）42,193102.4住宅関連事業（百万円）35,663102.6自動車関連事業（百万円）61,798105.0海外・貿易事業（百万円）51,794109.5ペット関連事業（百万円）11,93991.6ファーマシー事業（百万円）17,22299.7報告セグメント計（百万円）458,229106.1その他の事業（百万円）14,76591.8合計（百万円）472,995105.6（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は2,382億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加しました。これは主として現金及び預金が48億34百万円、未完成工事による仕掛品が27億41百万円ぞれぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は1,307億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加しました。これは主として当第４四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億81百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は1,075億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加しました。これは主として投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が11億72百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が60億45百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は4,729億95百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の上昇などによるものであります。（営業利益）営業利益は99億45百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、エネルギー事業、食料事業及び自動車関連事業が増加となった一方、調剤報酬及び薬価改定の影響によりファーマシー事業が減少したことによるものであります。（経常利益）営業外収益は21億93百万円（前年同期比16.9％増）となりました。営業外費用は10億62百万円（前年同期比27.9％増）となりました。以上により、経常利益は110億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は２億90百万円（前年同期比65.3％減）となりました。特別損失は９億17百万円（前年同期比100.4％増）となりました。いわゆる税金費用は、前年同期に計上した海外子会社における米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産（法人税等調整額）の取崩しがなくなったことなどにより前年同期と比べ８億57百万円減少し、35億89百万円となりました。以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前年同期比0.3％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の概況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。2）財政政策運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は506億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は334億64百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は42.8％（前年同期比0.4％改善）、流動比率は134.3％（前年同期比4.4％改善）、売上高経常利益率は2.3％（前年同期比0.1％悪化）となりました。当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（エネルギー事業）当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。以上の結果、売上高は2,376億17百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は64億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。（食料事業）当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより原料米の販売数量が伸長し順調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、飲食店への販売強化などにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたことにより前年並みとなりました。以上の結果、売上高は421億93百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は前期に計上したＭ＆Ａに伴う一時費用がなくなったことなどにより４億16百万円（前年同期比1,273.3％増）となりました。（住宅関連事業）当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台などが受注強化により伸長したものの、鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより、やや厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は356億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は12億98百万円（前年同期比12.4％減）となりました。（自動車関連事業）当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店により店舗網の拡充を図るとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。輸入車販売につきましては、新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は617億98百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は19億25百万円（前年同期比30.2％増）となりました。（海外・貿易事業）当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの新規出店効果などにより増収となったものの、シンガポールで展開する潤滑油輸送事業での需要減少の影響などにより、やや厳しい状況となりました。貿易事業関係につきましては、ロシア産水産物の輸入や、アジア向けタイヤ及び電装部品の輸出が大きく伸長したほか、海外ブランドシューズ直営店の新規出店などにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は517億94百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は17億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。（ペット関連事業）当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより低調に推移しました。園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は119億39百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２億63百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）となりました。（ファーマシー事業）当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は172億22百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。以上の結果、売上高は147億65百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は10億38百万円（前年同期比9.7％減）となりました。