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株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月子会社株式会社インビット売却
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関して、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業とのパートナーシップを締結し、しております。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成することが出来ました。今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。(4)会社の対処するべき課題当社が属するＩＣＴサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、ＡＩ・ＩｏＴや自動化等の新技術への拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。①財務基盤の充実当社はこれまで、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」として、利益の増大を図ってまいりました。今後は、キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、事業規模の拡大を実現するために資本政策を進め、財務基盤を充実し、収益の継続黒字計上を目指してまいります。②事業基盤の強化当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を有する質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得のために人材の育成を強化するとともに、優秀な人材の採用を継続してまいります。また、社外の人材を積極的に活用するためにビジネスパートナーとの協力関係を強化するとともに、シナジーが見込めるＩＣＴ企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等戦略的に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期に実現を含めた株主還元策の拡充を図っていくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社257社及び持分法適用会社41社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。アジアでは、BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。オセアニアでは、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの総合食品酒類企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続ける「GrowingforGood」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。飲料・食品セグメントでは、長期経営戦略及び中期経営計画に基づき、更なる収益性向上と基盤構築に取り組みます。日本では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革に取り組みます。欧州では、主要国において、主力ブランドの強化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革にも取り組みます。アジアでは、主力ブランドの成長や、高まる健康志向への需要の取り込みに向け低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品事業においては、成長市場への取り組みを強化します。オセアニアでは、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州では、引き続き、炭酸カテゴリーの回復に注力するとともに、非炭酸カテゴリーの更なる拡大やコスト削減の取り組みも継続します。酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界中に広がる販路の活用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」「-196℃ストロングゼロ」等のマーケティング活動を強化します。また、４月には、世界で初めて５大ウイスキー産地の自社蒸溜所でつくられた原酒をブレンドした、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」を発売します。ビール事業では、既存ブランドのバリューアップとイノベーティブな新商品の発売などにより、新たな需要を創造し、総市場の活性化を図ります。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、洗浄いらずの新型電動式神泡サーバーを投入するなど、“神泡”の体験接点を更に拡大し、ビールの選択基準を泡に変える活動を継続します。新ジャンルは、主力の「金麦」を発売13年目にして初めてフルリニューアルするとともに、「金麦＜ゴールド・ラガー＞」と「マグナムドライ＜本辛口＞」を発売し、過去最高の販売数量を目指します。ワイン事業では、日本・欧州に自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターでもある強みを発揮し、更なる成長を目指します。日本では、日欧ＥＰＡの発効により注目を集める欧州産ワインのラインナップ拡充や、ロングセラーブランドのマーケティング活動を強化します。また、国産カジュアルワインにおいても新たな需要創造に取り組みます。その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなども積極的に事業展開します。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月2014年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念に加えＥＵの不安定化等、海外経済は不確実性を高めており、不透明な状況が続くものと予想されます。当社の主要取引業種である外食産業にあっては、同業間にとどまらない業種業態を超えての競争や、人手不足による営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境のもと、新元号に改元される2019年度は、創業60周年を越えての新たなスタートとなる年であり、これまで以上に顧客との関係強化に努め、新市場の創造・新規顧客の開拓等更なる飛躍の為に新福岡工場を取得し、お客様のニーズに対する迅速な対応、先進性のあるものづくりを図ってまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を、企業の使命として取り組んでいます。機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①従来のスマートスライド扉機構を展開し、業界初となるインバータ制御スライド扉冷凍冷蔵庫を新規開発し、2018年９月より順次販売を開始、機種拡充を図っております。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、大幅に進化を重ね・使い勝手を向上してまいりましたが、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。②縦型・横型のセンターノンピラータイプのフルモデルチェンジを行い、2018年１月より順次販売を開始いたしました。前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠をシリーズで統一、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっています。③海外輸出モデルとして縦型15機種・横型18機種の冷蔵庫・冷凍庫を開発、ラインアップ強化を行っています。香港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野①花屋やスーパーなどに設置され、切り花の鮮度を維持しながら展示できるフラワーポットのフルモデルチェンジを行い、2018年４月より販売しています。花の美しさを惹きたてるＬＥＤ照明を新たに採用するとともに、冷却水を循環することで雑菌繁殖を抑制し、水替え作業の負担を軽減する新製品として好評いただいています。②冷凍食品を陳列販売する下置型冷凍ショーケースに、インバータ制御を搭載し省エネ性を向上した製品を2018年７月から販売を開始しています。デザインも大幅に一新し、スッキリした外観で店舗との調和を考慮、ガラス面拡大に加えＬＥＤ照明を採用し、陳列商品をさらに惹きたてる製品となっています。③2018年６月より省エネインバータ制御平型オープンショーケースを販売開始しています。多様な陳列商品に対応すべく、設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、アイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた様々なニーズに適応することが出来ます。(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力300ｋｇクラスのチップアイス製氷機を2018年７月より販売開始しています。新たに開発した独自のオーガ機構で低コストで大量のチップアイスを素早く製氷。製氷にかかるランニングコストの業界トップクラスを実現し、大容量ストッカー装備でいつでも大量の氷を提供でき、スーパーマーケットや鮮魚店等、大量に氷が必要なシーンで活躍します。②業務用食器洗浄機では、2018年４月よりアンダーカウンタータイプのフルモデルチェンジをおこなっています。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続。視認性・操作性の優れた表示パネル、天板排水機能追加で清掃性向上など使い勝手を向上しました。③ディスペンサー製品群にウォーターディスペンサーを新たに開発、2018年４月から販売しています。連続抽出を実現する水道直結式瞬間冷却仕様とし、飲料水サービスの面で飲食店の業務効率化を強力にサポートする新製品となっています。④様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、ホテルパン1/2・２段仕様の小型卓上タイプを新たに2018年５月から販売しています。省スペース設計で、２段積しても高さを１ｍ程度に抑えることが出来、限られた厨房スペースで多様なメニューを同時に調理することも可能となっています。⑤調理機器群に業務用電子レンジを新たにラインアップし、2018年10月より販売開始しています。業界トップクラスのハイパワー1900Ｗインバータ出力でスピード加熱・時短調理を実現。人手不足の中、省力化のニーズに応える製品となっています。また、２段積も容易に可能で、別々のメニューをスピーディーに提供、スペースの有効活用をサポートしています。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めています。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は400百万円となりました。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、平成18年２月に設立されました。その後、婚活サイト運営事業やイベント事業、並びに結婚相談所事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合婚活事業を展開しております。年月事項平成18年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、資本金12,500千円をもって株式会社ＩＢＪを設立平成18年８月本社を千代田区麹町二丁目に移転拡張平成18年９月日本結婚相談業協会(現・日本結婚相談所連盟)（注１）を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪシステム」を提供するサービス（現・連盟事業）を運営開始平成19年10月大阪事務所開設増資により資本金を215,000千円へ増加平成19年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（平成22年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化平成21年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併し、資本金245,000千円へ増加合コンセッティングサービス「Rush」を運営開始平成21年３月株式会社エスアイヤ（平成25年４月に当社へ吸収合併）の株式を75％取得し、子会社化平成21年９月本社を千代田区麹町一丁目に移転拡張平成21年12月株式会社エスアイヤ（平成25年４月に当社へ吸収合併）を100％子会社化平成22年４月株式会社日本ブライダル・コミュニティーを吸収合併平成24年12月増資により資本金を338,380千円へ増加大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月本社を新宿区西新宿一丁目に移転拡張平成25年４月株式会社エスアイヤを吸収合併平成25年12月日本結婚相談所連盟の登録会員数が50,000人を突破平成26年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立平成26年７月日本結婚相談所連盟の「ＩＢＪお見合いシステム」をフルリニューアル平成26年12月「婚活ウエディングブック」を発行（注２）東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更平成27年１月民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足（注３）平成27年６月第１回「婚活シンポジウム」を開催（注４）平成27年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年10月「ポーター賞2015」を受賞（注５）平成27年12月愛婚活股份有限公司の増資実施（資本金20,000千台湾ドル、58.5%出資・非連結子会社）平成28年６月株式会社ウインドアンドサン（平成31年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を100％取得し、子会社化（注６）第２回「婚活シンポジウム」を開催平成28年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化（注７）平成29年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化（注８）平成29年６月第３回「婚活シンポジウム」を開催平成29年８月日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム」をリリース（注９）平成29年10月関西支社、東海支社を設立平成30年１月婚活・お見合いパーティー検索「PARTY☆PARTY」アプリをリリース「なんばラウンジ」をオープン平成30年３月「上野マルイラウンジ」、婚活パーティー専用会場「大名古屋ビルヂングラウンジ」をオープン平成30年６月ブライダルネット会員向けアプリ「ブライダルネットアプリ」をリリース「加盟相談所」総勢200社以上が参加するIBJサミットを開催平成30年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化これにより、コミュニティ会員数が46,579人となる平成30年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始年月事項平成30年10月日本結婚相談所連盟の登録会員数が60,000人を突破、加盟店数1,840社、婚活パーティーのフランチャイズ店舗数23店舗となる「京都ラウンジ」をオープンこれにより、合計イベント店舗が24店舗、ラウンジ店舗が14店舗となる（注10）平成30年11月ForbesAsiaの優良企業「Asia's200BestUnderABillion」に選出（注11）平成30年12月月間成婚者数が1,006名となり、過去最高となる成婚組数が年間6,132組（12,264名）、日本の年間成婚組数に占める割合１％を実現（注12）（注）１．日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。２．婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントまでを一連の流れで解説したガイド本です。写真付きで式場や指輪を紹介しており、ウエディング関連企業様のアピールも兼ねた本となっております。３．参画企業12社が、３年間を予定し、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。４．「少子化・未婚化時代に社会に応える企業とは」をテーマに、さまざまな角度から少子化・未婚化問題に取り組むゲストを迎え、問題解決への取り組みの輪を広げていくためのシンポジウムです。（全３回開催）５．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。６．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（「ウエディングnavi」）を運営する株式会社ウインドアンドサン（平成31年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。７．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（「かもめツアー」「eかも」）を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。８．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。９．「IBJお見合いシステム」アプリとは、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の会員向けお見合いシステムのアプリを言います。10．直営店舗はパーティ会場とラウンジを併設しているため、平成30年12月現在、重複店舗数を除くと24店舗となっております。11．「Asia's200BestUnderABillion」とは、ForbesAsia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。12．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、コミュニティ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、婚活イベント動員数のうちの0.25％（独自調査で判明）を合計した組数となっております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（非連結子会社は除く）により構成されており、婚活事業を主軸とした複合婚活事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）コーポレート事業当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業により構成されております。・コーポレート事業・・・当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。・連盟事業・・・・・・・結婚相談事業所が加盟する結婚相談所連盟の運営を事業としております。・ＦＣ事業・・・・・・・当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートを事業としております。（2）コミュニティ事業オンラインでの婚活サイトの運営や合コンセッティングサービスの提供を事業としております。（3）ラウンジ事業当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。・イベント事業・・・・・当社直営会場、または外会場にて婚活イベントの企画、開催を事業としております。・ラウンジ事業・・・・・直営の結婚相談所の運営を事業としております。（4）ライフデザイン事業当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。・ウエディング事業・・・ウエディング雑誌の発行及び提携式場への送客を事業としております。・旅行事業・・・・・・・パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」ことを目標とし、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標としております。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。（3）中長期的な会社の経営戦略東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。婚活というワードも社会に広く浸透し、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し需要は拡大傾向にあります。強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成婚率と利益率を実現するとともに、当連結会計年度より、ITサービスに強い比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとした株式会社Diverseを連結子会社に迎え、婚活会員層の拡大及びIT基盤の更なる強化を図ってまいります。また、平成31年12月期より、韓国語教室の運営を事業とする株式会社KVillageTokyo、及び真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ、株式会社サンマリエ（平成31年１月４日付でハピライズ株式会社から商号変更しております）を新たに連結子会社にすることにより、国際結婚への足がかりとするとともに、多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、既存の婚活事業を引き続き成長させ、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」目標の実現に取り組んで参ります。その他、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートする体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。（4）対処すべき課題当社グループは、上記経営戦略を進めていく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。①結婚相談所ネットワークの更なる拡大当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワーク（コーポレート事業と連盟事業）は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、イ．コーポレート事業において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすことロ．連盟事業において、結婚相談所とその会員に対して「ＩＢＪシステム（お見合いシステム）」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくことハ．ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルへのＦＣ店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくことニ．イベント事業において、直営のイベント会場に加え、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくことが必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、コーポレート事業並びにＦＣ事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。②IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援18年の成婚メソッド」「1,898社3,700人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・充実を図り、変化するニーズにいち早く柔軟に対応していくこと、「ヒト」においては、成婚メソッドを直営店のみならず加盟店へ広く普及させ、連盟全体のクオリティ向上と平準化を行い、顧客満足度向上に努めてまいります。また、積極的に採用を進め、優秀な人材を確保するととともに、育成専門部署を新設し、育成の強化を図ってまいります。③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループのサービスを利用していただくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。④専門性の高い人材確保と人材育成企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、新卒採用を積極的に推進し、入社する新卒採用社員の育成に努めてまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（台湾における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月尚凡資訊股份有限公司台湾での婚活オフラインサービス企画運営、オンラインサービスの提供当社58.5％(貸借対照表計上額3,142千円)愛婚活股份有限公司(資本金20,000千台湾ドル)平成26年４月仁美国際股份有限公司尚凡資訊股份有限公司40.0％仁美国際股份有限公司1.5％（注）当該株式については、当期で4,393千円の関係会社株式評価損を計上しております。（保険代理事業における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ソニー生命保険株式会社保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供当社105,000千円株式会社IBJライフデザインサポート平成29年３月ソニー生命保険株式会社45,000千円
株式会社ビジョン
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２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立2015年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立有限会社ラピド（現連結子会社）を子会社化(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。