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互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設1958年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格1959年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手1964年４月化粧品用樹脂の研究に着手1967年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転1971年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結1979年８月電子産業用薬剤の研究に着手1983年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立1986年10月（1993年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転1987年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設1988年６月東京都中央区に東京出張所を開設1991年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転1992年５月インドネシアに合弁会社P.T.GOOINDONESIACORPORATION（現・連結子会社）を設立（1996年５月P.T.GOOINDONESIACHEMICALに社名変更）1992年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設1993年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始1995年３月P.T.GOOINDONESIACHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携1996年11月京都証券取引所に株式を上場1998年２月P.T.GOOINDONESIACHEMICALを子会社化1999年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設2000年11月東京出張所を営業所に昇格2001年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2004年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結2004年11月サモアの合弁会社GOODADVANCEGROUPCO.,LTDへ出資2005年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得2008年１月GOODADVANCEGROUPCO.,LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却2011年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結2012年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年12月台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社）
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T.GOOINDONESIACHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、①会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。②経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。③またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。④それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。（2）経営戦略等現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況に陥りつつあると考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は国内外ともに、政治・経済の動きに不透明感が増す中、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。①当事者となる。②チームになる。③考える力をコアとする。④人そして地球を豊かにする。さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売1971年５月22日から技術提携存続（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は490百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては長繊維製織用糊剤のトップメーカーとして製織性向上品、環境対応品の開発を行い、ユーザー評価を進めております。製紙印刷関係につきましては、省エネルギー対応によるＵＶニスの高感度化や汎用ＵＶニス、環境対応による圧着ニスの水性化に注力し市場要求レベルに達したことで販売を開始いたしました。化粧品関係につきましては、ヘアジェル用新規ヘアセット用樹脂の開発、メーキャップ用樹脂の開発に注力し、高い評価を得てヘアセット用樹脂は販売しております。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂の従来市場、フィルム、繊維用以外の分野への開発に注力し、環境対応による水系化の方向性により市場の注目を集め、ユーザーでの評価も活発化し積極的な開発活動を進めております。焼成用樹脂におきましては、MLCC用バインダー・ハイブリッド樹脂の開発を行い、一部量産化もスタートしており、また、高機能性セラミックス展にも初めて出展し、新しい顧客との共同開発も進めております。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は383百万円であります。（2）混合系製品電子産業用につきましては、インクジェット用インクの高精細化と用途展開に注力しており、設備メーカーと協力し、市場開拓に努めております。また、インク・乳剤・製版の技術を結集することで、引き続き高精細スクリーン印刷技術の開発を進めており、スクリーン印刷学会でも研究成果の発表を行っております。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は106百万円であります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業1933年５月田口自動車を大垣市に進出移転1941年１月西濃トラック運輸株式会社を設立1942年３月戦時陸運統制令により集約合同される1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年１月西濃運輸株式会社に商号変更1969年９月航空貨物の取扱業務開始1971年10月倉庫業務取扱開始1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)1992年７月決算期を３月31日に変更1996年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併1999年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年１月山九株式会社と業務提携2000年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携2001年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年３月総本社でISO14001の認証取得2002年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)2005年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける2009年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする2009年４月2010年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併2011年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする2012年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する2013年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結2015年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする2015年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2015年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする2016年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立2016年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年４月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社81社及び関連会社22社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、圓通ロジスティクス㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBICGSAUTOINC.、KILTONSEINOHOLDINGCO.INC.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社３社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱、西濃商務信息諮詢有限公司(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社21社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社21社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、ショーレイフィット㈱、セイノーメンテック㈱、ＳＨＳＦ㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である西濃運輸株式会社は、2018年６月１日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2018年６月14日に不動産売買契約を締結しております。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の土地を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容資産の名称旧東京支店土地所在地東京都江東区潮見二丁目８－13土地面積36,880.90㎡譲渡益約160億円現況事務所及び一部賃貸（注）譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。３．譲渡先及び譲渡価額譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより開示を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社及び西濃運輸株式会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び西濃運輸株式会社の関連当事者には該当しません。４．物件引渡日2019年９月（予定）５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期連結決算において固定資産売却益約160億円を特別利益として計上する予定です。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年１月SompoJapanNipponkoaHoldings（Americas）Inc.（後に「SompoAmericaHoldingsInc.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2013年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.（後に「SompoSaudeSegurosS.A.」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。年月概要2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」は、最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2017年12月SompoInternationalHoldings(Europe)Limitedを設立し、同社を連結子会社とした。いずれも当社の連結子会社であるEnduranceU.S.HoldingsCorp.とSompoAmericaHoldingsInc.は合併し、商号をEnduranceU.S.HoldingsCorp.とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年６月LexonHoldingCompany他９社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。2018年７月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2018年12月いずれも当社の連結子会社であるEnduranceU.S.HoldingsCorp.とLexonHoldingCompany他４社は合併し、商号をEnduranceU.S.HoldingsCorp.とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社96社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2019年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および対処すべき課題等①環境認識、目指す姿気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、デジタル技術による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を確立するため、当社は世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指し、社会的課題の解決とともに持続的な成長を実現してまいります。②中期経営計画（2016～2020年度）2018年度は国内外における複数の大規模自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりましたが、国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しております。2019年５月28日に、中期経営計画最終年度である2020年度のグループ経営数値目標を「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ＲＯＥ８％程度（注）」と公表しました。中期経営計画の完遂に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を引き続き推し進め、2020年代の早い時期に実現を目指す「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10.0％以上（注）」を達成するため、取組を強化してまいります。＜グループ計画＞③各事業における戦略の方向性グループ最大の事業である国内損害保険事業は、社会の変化に応じた顧客接点の変革・多様化に向けて、業界の垣根を越えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用による新たな収益源の創出を、海外保険事業は、グループの利益成長ドライバーとして、真に統合されたプラットフォームのもとで全世界でのオーガニック成長の加速と規律あるＭ＆Ａを含めた最適なポートフォリオの構築を、国内生命保険事業は、保険とヘルスケアを統合した「InsurhealthⓇ」の展開を通じて、伝統的な「生命保険会社」から「健康応援企業」への変革がもたらす着実な利益成長を、介護・ヘルスケア事業は、シニアマーケットでの収益基盤の拡大に向けた高品質・効率経営による収益性向上と、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現との両立を、それぞれ課題として取り組んでまいります。④グループガバナンス体制当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を推し進めるため、国内外を問わず様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくことを目指しております。業務執行体制においては、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図ってまいりました。さらに当社は、2019年４月よりグループ全体の戦略的課題等に関する協議を行う執行部門の最上位の会議体としてGlobalExecutiveCommittee（以下「ＧｌｏｂａｌＥｘＣｏ」といいます。）を新たに設置しました。海外保険事業の主要メンバーを含む本会議は、グループＣＥＯの諮問機関として、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマについて、グローバルな視点から、高い見識と多様な意見に基づいて協議を行っていく方針としております。ＧｌｏｂａｌＥｘＣｏでの協議の内容は直ちに各事業戦略に反映され、具現化されます。また、当社およびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等は、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（ManagerialAdministrativeCommittee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）で具体的に協議された後、実行されます。経営執行協議会（ＭＡＣ）での協議内容はＧｌｏｂａｌＥｘＣｏメンバーにも共有することで、２つの会議体がそれぞれの機能を有機的に発揮していく体制構築を目指してまいります。また、こうした取組と併せて、当社は2019年６月より指名委員会等設置会社へ移行しました。経営における監督と執行の分離を明確化して、執行部門への大幅な権限委譲を進めるとともに、社外取締役が中心の取締役会を構成して監督のガバナンス体制の強化を図るものであります。＜当社のコーポレート・ガバナンス改革＞当社は、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現を目指し、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、各事業、グループ会社一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。（注）2019年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）2019年３月31日現在、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.1および洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。①輸送力の強化・市場ニーズに応じた自社車両の増強・運送効率の向上②成長市場へのシフト・市場ニーズに応じた営業資産の増強・川下物流の事業拡大・事業の選択と集中の実行③国際物流の強化・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充・国際複合輸送の推進④経営基盤の強化・最適なグループ経営体制の構築・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討・組織の活性化・ＣＳＲ経営の推進⑤人材環境の変化への適応・労働環境の整備・人材の確保・適材適所の実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。2018年３月期を初年度とする中期経営計画においては、最終年度である2020年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、消費税増税に伴う個人消費の動向や、通商問題等による海外経済の減速に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。当社グループが属する物流業界につきましては、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、得意先に最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。そのために、既存業務の着実な改善により収益性を高め、利益体質の定着を推進してまいります。国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野における３ＰＬ事業の拡大や、グローバルな営業開発の推進による国際物流の取り扱い拡大を目指してまいります。さらに、働き方改革関連法を踏まえて労働環境の整備を推進し、ＡＩなどを活用した自動化・省人化技術の導入による作業効率の向上を図り、人手不足等の課題に取り組んでまいります。海外につきましては、インドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進しながら、各進出国における輸送網を充実させ、物流サービスの強化を図ってまいります。組織再編を行ったベトナムにつきましては、新たな体制による物流事業および旅客自動車運送事業の安定化に注力してまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2019年６月28日現在）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。・リスク管理体制企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。・コンプライアンス体制コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。・取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況2018年４月１日から2019年３月31日までに、取締役会を17回、監査役会を15回、内部監査室の監査報告会を９回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。1961年株式を東京店頭登録し公開。1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。1989年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。2000年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。2008年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。2010年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。2019年メキシコ国グアナファト州アパセオエルグランデ市にNKLOGISTICAMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。