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東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定により透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、大倉慎が議長を努めております。その他のメンバーは取締役笹川剛、取締役森田誠、取締役小和瀬靖明、取締役鈴木章浩、取締役井田光治、社外取締役岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点より、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業務執行の体制強化を目的とした体制としております。また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。監査役会は、監査役森永靖彦、監査役梶田洋志、社外監査役水野和仁、社外監査役大橋宏の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監督するとともに適切な提言、助言を行っております。当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視・監督機能が十分に働く体制となっております。[当社のコーポレート・ガバナンス体制]③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。また、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財務状況等の報告を受ける体制としております。④責任限定契約の内容の概要イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。ロ．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品、LCDモジュール、液晶ディスプレイ販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材、ワイヤレスセンシングシステム販売店契約
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2018年10月株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（株式会社サン・ライフ株式は2018年９月に上場廃止）。また、2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革年月概要1970年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。1972年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。1976年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。1980年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。1980年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。1981年３月商号を株式会社互助サービスに変更。1984年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。1985年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。1985年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。1986年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。1986年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。1990年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。1991年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。1991年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。1991年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。1993年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。1995年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。1996年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。1996年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1997年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。1998年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。1998年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。1999年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。1999年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。2000年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。2000年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。2001年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。2004年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。年月概要2004年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。2006年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。2006年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。2008年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。2008年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。2008年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。2008年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。2008年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。2009年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場2010年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。2010年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。2011年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。2014年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。2014年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。同上東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。2015年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。2015年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。2016年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフファミリーホール二宮」を開設。2016年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。2017年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフファミリーホール湘南海岸」を開設。2017年４月東京都多摩市に「サン・ライフセレモニーホール多摩」を開設。同上神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。2017年５月静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。同上静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。2017年12月神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。2018年２月東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。2018年４月神奈川県大和市に「サン・ライフファミリーホール大和」を開設。同上神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。2018年７月神奈川県小田原市に「サン・ライフファミリーホール小田原」を開設。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社11社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間創り、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。介護事業におきましては、ご利用者のサービスの品質の向上と利益確保に努めてまいります。その他事業のメンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。主要な営業拠点の運営体制を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。（3）財務体質の強化・改善当社グループは冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。このような状況下、当社グループは引き続き、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月≀1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立1999年１月ISO9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A（現MimakiLaMeccanicaS.p.A）の全株式を取得し子会社化2017年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立年月事項2017年６月MimakiBompanTextileS.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、MimakiBompanTextileS.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱アルファーテック、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.）、その他４社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しております。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ等を提供しております。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコスト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を、テキスタイル・アパレル市場向けとして開発・製造・販売しております。バリューチェンの転換を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が想定される中で、消費地・生産地・ブランドオーナーに向けて、インクジェットプリンタを中心に環境への配慮と生産性の高い生産システムを提案しております。(4）保守部品当社製品をお使いいただくうえで必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。(5）その他上記のいずれの市場にも属さない機種の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称会社名称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDMIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱アルファーテック㈱砺波製作所製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱アルファーテック㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーショングッズ企画販売会社㈱楽日北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UABMimakiBompanTextileS.r.l製造会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB（注）㈱アルファーシステムズは、2019年４月に㈱アルファーテックを吸収合併しております。［事業系統図］（注）１．全て連結子会社であります。２．㈱アルファーシステムズは、2019年４月に㈱アルファーテックを吸収合併しております。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約270名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）SG市場向けで、プリントとカットが１台で行えるインクジェットプリンタ『UCJV300-160』に３つのプリント幅を追加した「UCJV300-75」「UCJV300-107」「UCJV300-130」の販売開始。（2）TA市場向けで、『Tiger-1800B』の後継モデルとして、さらなる高画質と生産性を実現する機能とプリントモードを追加した「Tiger-1800BMkII」の販売開始。（3）TA市場向けで、高速印刷による高生産性、長時間稼動可能な安定性、生産コストの低ランニング化のすべてを実現した昇華転写インクジェットプリンタ「TS55-1800」の販売開始。（インク）（4）『UCJV300Series』に搭載可能で、繊細なテクスチャ表現、食品のみずみずしさやシズル感の演出など、高付加価値プリントが可能なUV硬化インク「LUS-170クリア」の販売開始。（5）『UJF-7151plus』に搭載可能で、特殊な光輝性顔料をインク内に配合することでプリント物に直接メタリックインクを塗布できるUV硬化メタリックインク「MUH-100-Si」の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は3,972百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,379百万円であります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、及びViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国））の合計４社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタをはじめとする電子部品メーカーへの売上構成比が高い傾向にありますが、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指してまいります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力してまいります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。第13期第14期第15期第16期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期営業利益率9.8%12.2%14.1%15.2%自己資本当期純利益（ROE）17.1%20.8%20.1%19.1%（3）経営戦略及び対処すべき課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。②開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に引き続き取り組んで参ります。③経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。④知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。⑤営業力の強化当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は165,590千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）SealingInspect数多くの電子製品では、水の侵入を防ぐために、シリコン材を筐体の輪郭に沿って充填を行っております。このシリコン材の充填不足による途切れ、細りがあった場合、僅かな水分の浸入でも電子製品の故障に繋がるため、外観検査が重要となります。従来、このような細くかつ不定型な素材を検査対象とする場合、その検査設定をするために非常に手間が掛かっておりました。この設定を操作者が簡単な設定で検査仕様を作成することができ、切れ・異物・はみ出し等の欠陥を抽出できるようになりました。(2）TSCDefFinder（特許取得済）人が目視による製品欠陥の検査を行う際には、写真を見るように静止画像で検査をしている訳ではありません。特に一見しただけでは判断の付かない「ふくれ・へこみ・クラック欠陥」のようなものを見分ける場合は、視線をずらしたり、照明の角度を変えて、多数の画像を欠陥判定に利用しています。このような人の動作と判定方法を時系列画像と光の照射方向を変化させた画像を組み合わせた検査アルゴリズムを開発しました。(3）VTV-QCS（QualityControlSystem）当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発しました。これにより、工場内に張り巡らされたネットワーク網を通じて、複数台のVTV-9000から画像データ、検査結果データを管理サーバーに収集して画像検査情報の一元管理を行うことが可能となります。当該画像検査情報は、工場で生産される製品のトレーサビリティ情報として利用ができ、また、検査パラメータの設定を複数のVTV-9000に一度に展開することにより、メンテナンス性を飛躍的に高めることができます。(4）多軸機構×分割撮像検査「超深度カメラを使った全方位立体検査システム（特許取得済）」をさらに拡張して、より大きな検査対象物や、より高精細に検査を高速に行う検査装置を開発しました。(5）パーツフィーダー（特許取得済）従来のパーツフィーダーでは、テーブルを回転・振動させることにより検査済の製品を同一の方向・姿勢に整列させ、次工程に供給していたため、検査対象となる製品の形状変更に応じてテーブルの改造が都度必要とされておりました。今回開発したパーツフィーダーは、テーブルを回転・振動させることなく、画像処理により製品の方向・姿勢を判別するため、テーブル改造に係る作業の省力化、及び次工程への製品供給の高速化を図ることができます。(6）2Camera3D計測（特許取得済）製品に含まれる突起部の高さを２台の超深度カメラで検出することにより、奥行きのある製品でも突起部の高さを計測できるようになりました。「人間に近い外観検査」ViSCOMachineLearning（機械学習による画像処理）の研究開発これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めました。
大成株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京本社）を開設する。昭和37年４月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を取得。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を取得。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社の全株式を取得し、子会社化する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001」へ移行審査登録する。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO27001」に審査登録する。平成26年７月大成研修センターリニューアルオープン。平成27年３月太陽光発電事業を開始。平成27年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社RazorGloryBuildingMaintenanceLtd.の全株式を取得。平成28年12月ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第１期生が入社。平成29年４月ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社CareVietnamJointStockCampanyの70％の株式を取得し連結子会社化。平成29年５月インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマンリソース株式会社を設立。平成30年４月東京支店を東京本社に改称。
大成株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社㈱ティ・クリアRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.CareVietnamJointStockCompanyリンレイビル管理㈱設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社大成ヒューマンリソース㈱リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社共愛エンジニヤリング㈱当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社