ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。(1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。(2）経営成績の分析（％表示は対前期増減率）売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％2019年３月期1,709△1.1△830－△569－△632－2018年３月期1,7284.1△659－△672－△673－当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。当社グループは、IoH(InternetofHumans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めています。研究・製品開発の状況当社グループでは、ＨＡＬ®以外にも複数の研究・製品開発を並行して進めています。ＨＡＬ®の高度なセンシング技術を応用した各種生体情報の解析・処理を行うCyin®は、まず福祉分野で2018年９月より重度障害者用意思伝達装置「Cyin®福祉用」として一般販売を開始（2019年4月より非課税指定）しており、今後、研究用などへの展開を予定しています。当社グループは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断にも取り組んでおり、その主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置VS-AS01」は、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販売承認を取得するとともに、本製品を用いた血管伸展性検査は2019年１月に公的な医療保険適用となっています。現在、一般販売に向けてユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めています。さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載している次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化し、2018年３月より展開しています。この最先端のモビリティ技術について、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへの応用を進めています。その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。事業推進の状況（医療分野）当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、今年度中には終了する見込みです。また、神経筋難病患者の適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善において医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加えてアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承認取得の準備を進めています。米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooksRehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE&amp;BROOKS,Inc.を設立し、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKSCYBERNICTREATMENTCENTERを開設し、米国内におけるサイバニクス治療の拠点として治療実績を蓄積する一方で、全米での事業展開加速を目的とした営業体制の強化を進めています。欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（SanGirolamoセンター）への導入が完了しています。欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアにおいて、2019年３月より、サウジアラビア保健省（MOH）の主導で複数の公的医療機関において、医療用ＨＡＬ®を用いた脊髄損傷患者に対するパイロット試験が実施されています。また、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関においても導入が進んでいます。2018年11月には、マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台（単一の医療機関における最多導入数）の運用が開始したことに続き、2019年４月には、フィリピンのA.ZarateGeneralHospitalにおいて下肢タイプ12台の運用が開始しました。東南アジア最大の医療市場であるタイにおいても、タイFDAによる医療機器承認審査が進行しています。（福祉分野）当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障がいがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」は、介護する側が装着する「ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用」と統合した新モデルにより、導入施設がより効率的に利用できるように進めてまいります。なお、日本政府は未来投資会議において、自立支援のインセンティブ強化の方針を示しており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画です。また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HALFIT®）も強化しています。2018年10月には、大阪ロボケアセンター（特定非営利活動法人永寿と連携）を開設し、2018年12月には、浦安ロボケアセンター（日本車いすスポーツ協会と連携）、2019年３月にはつくばロボケアセンター（当社施設のCYBERDYNESTUDIO内）を開設しました。また、2019年５月には仙台、岡山での開設が決定しており、全国主要都市への展開を加速する計画です。（生活・職場分野）作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設（ダイバーシティ東京プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商事大阪本館、住友商事名古屋ゲートタワーなど）、主要空港などでの導入が進んでいます。事業連携の状況当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、2017年より、下肢機能に障がいを有する児童・生徒に、ＨＡＬ®を使用した歩行機能向上促進プログラムを提供してきましたが、2019年３月より対象者と対象施設を拡大しています。AIG損害保険株式会社は、2019年１月より同社の自動車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プログラムを無償（当初10回分）で提供するサービスを開始しています。また、同年１月より、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、同社の自動車保険の被保険者向けに、医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等の実費に対して保険適用を開始しています。さらに、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年７月より、サイバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業インフラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）を運用しています。製品稼働状況について医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2019年３月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて291台（内、国内レンタル77台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年３月末時点で252台が稼働中です。福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年３月末時点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、2019年３月末時点で919台が稼働中です。生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の空港・工場・倉庫などへの導入が順調に推移し、2019年３月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年３月末時点において44台が稼働中です。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上の増加の一方で、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用などの一時販売等の減少の影響により、1,709百万円（前年同期比1.1％減少）を計上しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同期比2.1ポイント向上した結果、1,227百万円（同1.9％増加）となりました。研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により998百万円（同19.8％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,454百万円（同4.6％増加）を計上しました。その他の収益は、受託研究事業収入などにより406百万円（同11.5％増加）を計上、その他の費用11百万円（同179.4％増加）を計上した結果、営業損失は830百万円（同26.0％増加）を計上しました。また、金融収益は投資有価証券評価益などにより239百万円を計上、CEJファンドに係る損益61百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより74百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は41百万円改善し、632百万円（同6.1％減少）を計上しています。なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益213百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用68百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「当期損失」に与える影響額は146百万円となります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円減少し、8,796百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の資金流出（前連結会計年度は53百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を436百万円計上、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入128百万円を計上したものの、税引前損失569百万円を計上、金融収益を239百万円計上、棚卸資産の増加による資金流出336百万円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円の資金流出（前連結会計年度は2,484百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入30,000百万円を計上したものの、投資の取得による支出28,000百万円、定期預金の預入による支出2,500百万円、投資有価証券の取得による支出618百万円、有形固定資産の取得による支出789百万円を計上したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の資金流入（前連結会計年度は23百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円によるものです。(4）財政状態の分析①資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比853百万円減少し、45,746百万円となりました。これは主として、棚卸資産が336百万円、その他の金融資産（流動）が501百万円、その他の流動資産が136百万円、有形固定資産が285百万円、その他の金融資産（非流動）が25百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が2,025百万円、営業債権及びその他の債権が128百万円減少したこと等によるものです。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比618百万円増加し、1,543百万円となりました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が544百万円、繰延税金負債が109百万円増加したこと等によるものです。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,471百万円減少し、44,203百万円となりました。これは、主として、その他の資本の構成要素が984百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等に伴い利益剰余金が496百万円減少したことによるものです。(5）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業440196.6合計440196.6（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載しておりません。２．金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業2,375135.710261.8合計2,375135.710261.8（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業1,70998.9合計1,70998.9（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)経営成績に重要な影響を与える要因について本書「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。(2)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えております。(3)戦略的現状と見通し医療分野におきましては、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）の日本での公的医療保険の対象疾患の適用拡大やドイツでの公的医療保険収載及び米国でのメディケアや民間医療保険収載を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験や治験の強化に努めてまいります。非医療分野におきましては、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用・介護支援用・自立支援用、ＨＡＬ®単関節タイプや清掃・搬送ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めてまいります。(4)経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には本書「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。(5)経営上の重要な非財務指標当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ報告しております。（単位：台）稼働台数2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）111140188257291ＨＡＬ®福祉用等（下肢タイプ）384489422398357ＨＡＬ®単関節タイプ33154208234252ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用45282714847919ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用44216274372572清掃ロボット及び搬送ロボット314212744合計6201,2951,8272,1352,435（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」）という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。(1）市場性のない資本性金融商品日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。また、IFRS第９号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。なお、日本基準において、特別損失に計上していた、市場性の無い資本性金融商品の評価損1,168百万円について、IFRSでは、当期の損益に計上せず、その他の包括利益に計上しております。また、IFRSでは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（市場性の無い資本性金融商品）の評価益213百万円を、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しております。(2）持分法で会計処理されている投資日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っておりません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて持分法による投資損失が38百万円減少しております。