株式会社アシックス
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。また、当社グループは、「ASICSSPIRIT」に掲げた創業哲学、「健全な身体に健全な精神があれかし－"AnimaSanaInCorporeSano"」を基本に、ビジョン「CreateQualityLifestylethroughIntelligentSportTechnology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、以下の「アシックスの理念」をもって事業運営を行うことを企業活動の基本方針としております。・スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する・私たちを取り巻く環境をまもり、世界の人々とその社会に貢献する・健全なサービスによる利益を、アシックスを支えてくださる株主、地域社会、従業員に還元する・個人の尊厳を尊重した自由で公正な規律あるアシックスを実現する当社グループは、上記の基本方針を根底におき、主として遵法活動および企業倫理の観点から企業行動のあり方を、「アシックスＣＳＲ方針」に定めるとともに、これを役員および従業員一人ひとりの行動に具体化した「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを制定し、すべての人々から受け入れられ尊敬される企業行動のための基本としています。当社は、３分の１以上の独立社外取締役を含む独立性の高い取締役会を設置しています。また、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、独立性の高い監査役および監査役会が取締役の職務執行を監査すると同時に、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度を導入し、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を図っています。さらに、取締役および執行役員の指名ならびに報酬というコーポレートガバナンスの重要事項の決定の公正性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役としています。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。(ⅱ)内部統制システムの整備の状況取締役会は、取締役11名(うち４名は社外取締役)で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役、各業務担当取締役および執行役員に業務執行を行わせています。代表取締役、各業務担当取締役および執行役員は、取締役会において制定された中期経営計画および各事業年度の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、四半期毎の業績管理を行っています。取締役会は、毎月１回定例的に開催し、法定決議事項のほか当社グループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。なお、各取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役の任期を１年としています。当社は、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の事前審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、会長、社長、取締役(社外取締役を除く)および会長または社長が指名した者を出席者とする経営会議を毎月２回定例的に開催しています。また、当社は、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は16名です。当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席および当社グループの役員および従業員との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、当社グループ経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しています。また、監査役会を毎月開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、監査を実効的に行うことができる体制としています。「アシックスＣＳＲ方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスへの取り組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員および従業員が適正な業務運営にあたるよう補佐し、研修等を通して教育、指導等を行なっています。当社グループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、当社グループを対象としたグローバル内部通報システムを置き、役員および従業員ならびにビジネスパートナーが「アシックスＣＳＲ方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知ったり、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプライアンス委員会が事態の迅速な把握および是正を行います。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行ないません。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもちません。(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設置しています。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避および危機発生時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リスクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスクオーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメントチームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。当社グループの役員および従業員は、クライシスマネジメント規程に基づき、危機を認知した際には、同規程に定められた方法および経路で速やかに社長へ報告を行ないます。社長は、クライシスマネジメント規程にあらかじめ定められた危機レベルに応じて、危機対策本部の設置および危機対策本部長の任命を行ないます。危機対策本部長は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、対外交渉および公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。内部監査室は、定期的にリスク管理状況の監査を行なっています。(ⅳ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、当社取締役、執行役員または担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役または各部門責任者等に就任しています。定期的に開催するグループ各社の取締役会においては、各社の経営計画の承認、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行うが、グローバルレベルでのグループ全般に関わる重要な事項については、当社に報告し、承認を得なければならないこととする。また、グループ各社の代表者は、当社の基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づき、効率的に業務運営できる権限と責任を有しますが、当社が定める個別の重要な事項については当社に報告し、承認を得ています。内部監査室は、当社グループにおける内部監査を行い、当社グループの業務全般についての統制状況等の監査を実施し、代表取締役、各担当取締役および監査役に直接報告を行なっています。また、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上の仕組みを構築しています。(ⅴ)責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および一部の監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。(ⅵ)その他・取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めています。・取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策および配当政策を可能とすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・自己株式の取得当社は、会社法第459条第1項1号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査室(６名)を設置しています。内部監査室は、単独であるいは監査役・会計監査人と連携して、コンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役および監査役に直接報告を行います。監査役および監査役会の職務を補助するため、監査役会の下に監査役室を設置しています。監査役室は、監査役の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査役監査に必要な情報の提供を求めることができます。監査役室は、監査役の指示に基づき、内部監査室および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査に関する情報共有を補助しています。また、監査役室の従業員は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けません。当該従業員の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得るものとします。なお、監査役三原秀章氏は公認会計士および税理士として、監査役須藤実和氏は公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。内部監査室、監査役および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。③会計監査の状況当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名・所属する監査法人名および継続監査年数は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員小市裕之EY新日本有限責任監査法人－美和一馬－(注)１．継続監査年数につきましては、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他18名④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の所有株式数については、５．「役員の状況」に記載のとおりです。(社外取締役)氏名主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性田中克郎国際的な弁護士としての国際法務・企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社は、同氏が代表パートナーを務めるＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士に法律事務を委任しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である１％未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。花井健金融機関およびインターネットサービス業の経営者としての豊富な国際経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の主要な取引金融機関の一つである㈱みずほ銀行に勤務していましたが、同行を退行してから９年以上が経過しております。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。柏木斉情報サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。角和夫旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社グループは、同氏が取締役を務めるエイチ・ツー・オーリテイリング㈱の子会社に当社製品を販売しておりますが、その取引金額の割合は、当社の独立性に関する要件である２％未満であり、当社グループの主要な取引先に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。(社外監査役)氏名主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性三原秀章公認会計士および税理士としての豊富な経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。須藤実和経営コンサルタントおよび公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、適切な意見を述べております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者であります。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。(独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準)当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外役員の資質および独立性について「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次の通りであります。第１条(社外役員の要件)１．当社の社外取締役および社外監査役(以下、社外役員という)の要件について、本基準により定める。２．社外役員の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。第２条(資質に関する要件)グローバルに事業を展開する当社グループ(当社および当社の関係会社)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。第３条(独立性に関する要件)１．社外役員の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。(1)過去に、当社グループ(当社および当社の関係会社)の役員、会計参与または使用人でないこと。(2)現在および過去５年間、以下に該当しないこと。ア①当社グループの大株主(総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む)または大株主である組織の使用人等(業務執行役員、使用人等の業務執行を行う者をいう)②当社グループが大株主である組織の使用人等イ当社グループの主要な借入先(１会計年度末時点において当社連結総資産の２パーセント以上の負債を負担する先をいう)または主要な借入先である組織(グループ企業である場合はグループ単位とする。以下同じ)の使用人等ウ当社グループの主幹事証券会社の使用人等エ①当社グループの主要な取引先(１会計年度の連結売上高の２％以上)または主要な取引先である組織の使用人等②当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等オ当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者カコンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外役員としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産(１会計年度あたり1,000万円以上をいう)を得る者または当社グループから多額の金銭その他の財産(当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう)を得る団体に所属する者キ当社グループから多額の寄付金(１会計年度あたり1,000万円以上をいう)を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体に所属する者ク当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう)(3)以下の者の近親者(配偶者および２親等以内の親族をいう)でないこと。ア現在または過去に、当社グループ(当社および当社の関係会社)の役員または重要な使用人である者イ前号に該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)２．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外役員としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外役員全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外役員とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。(ダイバーシティ&amp;インクルージョンの推進)当社は、ダイバーシティ&amp;インクルージョンのビジョンとして、多様な「人財」が、最大限能力を発揮できる企業文化の中でイキイキと働き、会社の持続的な成長に貢献することを掲げています。また、女性活躍については2020年までに女性管理職率15％、将来的に30％を目指しております。当社は、「'OneTeam'違いを活かす、高め合う。」をスローガンに次の重点目標に取り組んでおります。・ダイバーシティ&amp;インクルージョンの重点目標①ダイバーシティ&amp;インクルージョンを社内に浸透させ、関連情報を開示する②多様な人財を活用し、イノベーションの原動力とする③多様な人財が最大限能力を発揮できる文化・環境を醸成する⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役に対する業績連動賞与は、当事業年度の連結業績の結果を受け、取締役会で定めた基準を満たさないため、ゼロといたします。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬株式報酬型ストックオプション取締役(社外取締役を除く。)319243－758社外取締役3838－－5監査役(社外監査役を除く。)2424－－2社外監査役1212－－3ロ．報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬株式報酬型ストックオプション尾山基取締役提出会社11463－50ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項がないため記載しておりません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法・取締役の報酬について当社は、取締役の報酬について、平成25年６月21日開催の第59回定時株主総会において承認された報酬額（年額８億円以内）の範囲内で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とすることとし、その決定について、指名・報酬委員会の意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。この方針に従い、2019年度から、変動報酬割合を高めるとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、役員報酬体系を以下のとおり改定いたします。報酬等の種類報酬等の内容給付の形式固定報酬基本報酬（単年度）基本報酬は、グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場や物価上昇率を考慮して、取締役会で決定する。金銭変動報酬業績連動賞与（単年度）AGP2020のアクションプランの重点目標である「プロダクトカテゴリー基軸の経営管理体制」を推進するべく、定量目標および定性目標の達成度に基づいて算定し、取締役会で決定する。定量目標の評価には、個人ごとの役割に応じ、担当部門の売上高および営業利益率の目標達成率ならびに対前年成長率を用いる。定性目標の評価には、個人ごとに設定した目標の達成率を用いる。定量目標および定性目標の達成度が取締役会で定めた基準を下回るときは、業績連動賞与は支給しない。金銭譲渡制限付株式報酬（中長期）株主の皆様との利益の共有および会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとするため、2019年度から「譲渡制限付株式報酬制度」を導入する。譲渡制限付株式報酬について、１年間の報酬分を前払いで割り当てる。譲渡制限付株式を割り当てた事業年度に係る売上高および営業利益率の目標達成率に応じて、譲渡制限を解除する株式数を決定する。目標達成率が取締役会で定めた基準を下回るときは、会社が全株式を無償取得する。譲渡制限期間は３年から５年とする。株式・監査役の報酬について平成18年６月23日開催の第52回定時株主総会において承認された報酬額(年額8,000万円以内)の範囲内で、監査役報酬支給基準に基づき、各監査役の報酬額を決定しております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額40銘柄6,876百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ロート製薬㈱476,8001,435取引関係の構築、強化のために保有している。㈱上組499,5001,245取引関係の構築、強化のために保有している。久光製薬㈱139,300951取引関係の構築、強化のために保有している。カシオ計算機㈱576,900935取引関係の構築、強化のために保有している。㈱シマノ58,100920取引関係の構築、強化のために保有している。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,019,490842良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱チヨダ265,000802取引関係の構築、強化のために保有している。上新電機㈱195,500783取引関係の構築、強化のために保有している。三菱商事㈱224,500698取引関係の構築、強化のために保有している。丸紅㈱725,000591取引関係の構築、強化のために保有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ98,189477良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱みなと銀行216,104457良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱ノーリツ113,500250取引関係の構築、強化のために保有している。帝人㈱71,050178取引関係の構築、強化のために保有している。倉敷紡績㈱448,000163取引関係の構築、強化のために保有している。㈱山口フィナンシャルグループ115,000153良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱みずほフィナンシャルグループ607,062124良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱アルペン48,000116取引関係の構築、強化のために保有している。イオン㈱31,71060取引関係の構築、強化のために保有している。㈱千趣会92,00059取引関係の構築、強化のために保有している。㈱ヒマラヤ23,40030取引関係の構築、強化のために保有している。㈱ほくほくフィナンシャルグループ16,99029良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱三越伊勢丹ホールディングス12,28117取引関係の構築、強化のために保有している。エイチ・ツー・オーリテイリング㈱6,14714取引関係の構築、強化のために保有している。ゼビオホールディングス㈱2,3405取引関係の構築、強化のために保有している。(注)開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ロート製薬㈱476,8001,430取引関係の構築、強化のために保有している。カシオ計算機㈱576,900752取引関係の構築、強化のために保有している。三菱商事㈱224,500677取引関係の構築、強化のために保有している。丸紅㈱725,000559取引関係の構築、強化のために保有している。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,019,490548良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。上新電機㈱195,500471取引関係の構築、強化のために保有している。㈱チヨダ265,000470取引関係の構築、強化のために保有している。㈱関西みらいフィナンシャルグループ512,166402良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ98,189357良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱ノーリツ113,500178取引関係の構築、強化のために保有している。帝人㈱71,050124取引関係の構築、強化のために保有している。㈱山口フィナンシャルグループ115,000121良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。倉敷紡績㈱44,800111取引関係の構築、強化のために保有している。㈱みずほフィナンシャルグループ607,062103良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱アルペン48,00080取引関係の構築、強化のために保有している。イオン㈱32,51369取引関係の構築、強化のために保有している。㈱ヒマラヤ23,40021取引関係の構築、強化のために保有している。㈱ほくほくフィナンシャルグループ16,99021良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するものであるために保有している。㈱三越伊勢丹ホールディングス13,29916取引関係の構築、強化のために保有している。エイチ・ツー・オーリテイリング㈱6,59010取引関係の構築、強化のために保有している。ゼビオホールディングス㈱2,3402取引関係の構築、強化のために保有している。(注)開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項がないため記載しておりません。