松田産業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、21,946百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、58,968百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や鉱工業生産の一部には弱さが見られる状況となりました。また、先行きにつきましては、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから世界経済の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は208,338百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は4,948百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は5,094百万円（前連結会計年度比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,391百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイスの生産状況に減速が見られる厳しい状況となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は全体として横這いで推移し、貴金属化成品及び電子材料等の販売量は減少しましたが、金、銀、白金族などの貴金属製品の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量は増加し、パラジウム価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は132,771百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、営業利益は3,444百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。（食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で、加工食品需要の高まりや海外展開の拡大などにより、緩やかな上昇傾向で推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品、農産品ともに販売数量が増加し、鶏卵など一部の商品に販売価格の下落はあったものの、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は75,651百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、営業利益は1,503百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は6,178百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の483百万円の資金の減少に比べ6,661百万円資金が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,166百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,262百万円の支出に比べ96百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は3,708百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。なお、前連結会計年度の3,506百万円の資金の増加に比べ7,215百万円の減少となりました。参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月自己資本比率(注)１(％)70.174.573.870.572.8時価ベースの自己資本比率(注)２(％)55.944.354.364.245.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(注)３(％)－0.66.2－1.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)４(倍)－215.924.4－111.2(注)１自己資本比率：自己資本/総資産２時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産３キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー４インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第66期及び第69期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業製品116,115103.0処理7,496108.1(注)１当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業18,869116.4食品関連事業70,073106.1合計88,942108.1(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業132,771110.2食品関連事業75,566108.4合計208,338109.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］第５［経理の状況］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産の部）流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などの増加に対し、受取手形及び売掛金が1,980百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。固定資産は、工場設備の新設・更新など有形固定資産が1,230百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりました。（負債の部）流動負債は、短期借入金が4,321百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,506百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が1,945百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、21,946百万円となりました。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,391百万円と配当金の支払い763百万円の差引により利益剰余金が2,627百万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、58,968百万円となりました。ロ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は208,338百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べ18,154百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は19,827百万円（前連結会計年度比8.9％増）となり、前連結会計年度に比べ1,627百万円増加しました。売上総利益率は9.5％となり前連結会計年度比0.1ポイント低下しましたが、この主な要因は、貴金属関連事業における売上対原価比率の上昇によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は4,948百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、前連結会計年度に比べ70百万円増加しました。営業利益率は2.4％となり前連結会計年度比0.2ポイント低下しましたが、この主な要因は、貴金属関連事業における売上対原価比率の上昇に加え、貴金属関連事業・食品関連事業ともに人件費等の増加により売上対販売費及び一般管理費比率が上がったことによるものです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析イキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,113百万円となりましたが、資金調達コストの低減に努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］（1）重要な設備の新設等」に記載しています設備投資につきまして、未支払額である必要資金2,659百万円を営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2016－2018年度）において、経営目標とする業績数値を最終年度である2019年３月期の連結売上高2,000億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率2.0％としておりましたが、当連結会計年度においていずれも達成いたしました。「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2019－2021年度）では、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5％、連結自己資本利益率（ROE）6.0％としております。なお、中期経営計画（2019－2021年度）の初年度である2019年度（2020年３月期）の目標としましては、2019年５月13日に公表しております連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結売上高2,000億円、連結営業利益50億円（連結営業利益率2.5％）、連結経常利益51億円、連結親会社株主に帰属する当期純利益34億５千万円となります。