アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融緩和政策や円安などによって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。一方で、子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・古物買取販売事業が引き続き順調であることに加え、クリアスエナジーインベストメント株式会社によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業、および臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、売上が着実に増加基調にあります。当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度において連結範囲に加入した株式会社トレードセブンの売上高の伸長及び海外子会社３社が売上高を計上したことにより、売上高が1,630百万円（前年同期比138.9％増）となり、前年同期と比較して増収となりました営業費用につきましては、海外子会社の費用が発生したことと等により、営業損失が843百万円（前年同期は484百万円の営業損失）、為替差損を計上したこと等により経常損失が847百万円（前年同期は713百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は880百万円（前年同期は1,327百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は882百万円（前年同期は1,321百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。a.セグメントの業績当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は1,630百万円（前年同期比138.9％増）、営業損失は843百万円（前年同期は営業損失484百万円）となりました。b.営業外収益および費用営業外収益は、主に持分投資利益33百万円を計上したことにより、38百万円（前年同期は２百万円）となりました。営業外費用は、主に支払利息32百万円、為替差損７百万円を計上したことにより、41百万円（前年同期は231百万円）となりました。c.特別利益および損失特別損失は、主に投資有価証券評価損13百万円、違約金損失10百万円、減損損失３百万円、本社移転費用２百万円を計上したことにより、33百万円（前年同期は623百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し669百万円減少し、232百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の減少（前年同期は1,065百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前純損失880百万円を計上し、持分法による投資利益33百万円、有価証券の増加22百万円があった一方で、株式報酬費用の計上64百万円、売上債権の減少155百万円、関係会社長期債権の減少265百万円、棚卸資産の減少31百万円、仕入債務の増加31百万円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の減少（前年同期は99百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出347百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の増加（前年同期は1,304百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加74百万円があった一方で、非支配株主への払戻による支出16百万円があったためです。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業1,393,497237.1合計1,393,497237.1b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業1,630,429238.9合計1,630,429238.9（注）1．最近２連結会計年度における主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱D-light367,20053.81,112,44368.2㈱ビートレーディング178,34826.1－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.長期貸付金および短期貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析「第２事業の状況業績等の概要(1)業績」と同様であります。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ835百万円（20.1％）減少し、3,310百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少669百万円、受取手形及び売掛金の減少156百万円、商品の減少32百万円、一方で有価証券の増加22百万円、有形固定資産の増加295百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円（23.3％）増加し、611百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加21百万円、短期借入金の増加102百万円、一方で未払法人税等の減少18百万円、その他に含まれる前受収益の減少15百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円（26.0％）減少し、2,698百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少882百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、非支配株主の持分の減少19百万円、一方で新株予約権の増加64百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、短期借入金の借入により74百万円の資金を調達し、売上債権の回収により155百万円、関係会社長期債権の回収により265百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、有形固定資産の購入、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し669百万円減少し、当連結会計年度末には232百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。