numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。①物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームを発足し、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。②サービス体制の充実当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。③顧客基盤・取扱貨物の拡大引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。④不動産事業の安定収益の維持既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。⑤経営基盤強化お客様の大切な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年１月株式会社八欧商店を設立1942年８月八欧電機株式会社に商号変更1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併1955年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設1964年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）1974年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工1976年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立1977年９月1978年４月同年10月1980年４月1984年９月英国に販売子会社TeletonElectro(U.K.)Co.,Ltd.（現FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.）を設立オーストラリアに販売子会社GeneralColourPtyLtd.（現FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.）を設立ドイツに販売子会社GCJElectronics(Europe)GmbH（現FujitsuGeneral(Euro)GmbH）を設立ブラジルに販売子会社GenebrasEletronicaLtda.（現FujitsuGeneraldoBrasilLtda.）を設立富士通㈱と資本ならびに業務提携1985年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更1986年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工1991年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立1997年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立1998年６月同年９月同年12月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社FujitsuGeneralNewZealandLtd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社FujitsuGeneral(MiddleEast)Fzeを設立1999年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）2001年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)同年12月浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立2004年３月冷蔵庫事業を終息2006年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimited（現FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.）を設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約2008年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工2009年６月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工同年12月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工2011年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司およびFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管2012年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管年月事項2013年４月同年11月2015年４月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設2016年６月同年８月同年11月2017年４月2018年４月同年11月同年12月同年同月2019年１月同年４月同年６月FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeingInnovativeGroupを新設米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSUGENERALWay企業理念」を再設定インドに販売子会社FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABSAirconEngineersPrivateLtd.およびオーストラリアPreciseAirGroup（Holdings）PtyLtd.を子会社化イタリアの当社空調機販売代理店F.G.EuropeItaliaS.p.A.(現FujitsuGeneralCommercialAirConditioningItaliaS.p.A.）を子会社化企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社41社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneralCommercialAirConditioningItaliaS.p.A.、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.ABSAirconEngineersPrivateLtd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、PreciseAirGroup(Holdings)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.、VentacitySystemsInc.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラル情報システム、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリースおよび保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。（注）2019年４月１日付で、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司は無錫富士通将軍機電工程有限公司を、㈱清和会は㈱エフイーエスを吸収合併しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、「INNOVATION&amp;GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、健康・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造、車載カメラともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。①空調機ビジネスモデルの構築従来の当社事業領域の強化とあわせ、商品ラインアップのさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。具体的には、代理店の子会社化も含めた販売体制の強化を図るとともに、他社との協業・提携等により取り扱う商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。また、設計や据付、メンテナンスといったサービスビジネスを展開する会社を昨年子会社化しており、今後もＭ＆Ａや販売子会社の参入によって、当分野への進出を進めていきます。このように、ハード・サービス両面のドメイン拡大によって、お客様の空調ライフサイクル全般にわたるベストソリューション提供を目指します。それに加え、ＩｏＴ・ＡＩなど先進技術の活用やオープンイノベーションを採り入れた従来にない開発手法により、新たな価値の創造に取り組んでまいります。〔空調機開発体制の革新〕空調機ビジネスの拡大を進める上での原動力となる自社開発製品の競争力をさらに高めるため、川崎本社での研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」の新設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強により、川崎本社、中国、タイの開発３極体制の強化に取り組んでおります。また、開発機種数の増加やＩｏＴ・ＡＩ活用に対応するため、組織力強化活動やソフトウェア革新活動をより一層進めるとともに、新たな技術者育成プログラムを展開し、開発部門の強化を図ってまいります。これらに加え、外部リソースも積極的に活用し、ＩｏＴやＡＩを活用した製品の展開と商品ラインアップの拡充を推進してまいります。〔空調機営業活動の強化〕重点テーマである「５大拡大プロジェクト」*¹を推進し、さらなる販売拡大を目指します。海外では、拠点増強も含めた地域戦略や商品戦略の強化、技術サポートや研修体制の強化による販売網とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。国内では、量販店ルートにおけるシェア拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・サービスを含めた体制強化による販売拡大を進めてまいります。＊¹［５大拡大プロジェクト］①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、④協業加速による北米ビジネス拡大、⑤提携ビジネスの推進②情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化情報通信システムでは、迅速かつ的確な災害対応活動を支援する消防・防災システムの提供を通じて、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守に取り組んでいきます。また、民需システムにおける外食産業向けソリューションでは、本年３月に設立した合弁会社を通じ、システムの導入と運用だけでなく、システムを利用した業務まで受託することで、ビジネス領域を拡大してまいります。電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造までの一貫した対応により顧客企業のニーズに応え、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。また、当社の強みである小型・高画質カメラの技術を、従来の車載用に加え、産業機器等へも展開してまいります。③トータルコストダウンの推進・キャッシュ創出力の強化事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上の追求に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。また、販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と併せて、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）*²の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。＊²ＣＣＣ：企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。さらに、事業を通じて社会的責任を果たすべく、ＣＳＲを推進する組織体制を強化し、環境負荷低減をはじめとする社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。また、大規模災害などの発生時でもお客様への製品・サービス供給を継続・早期復旧できるようＢＣＭ（事業継続マネジメント）を強化してまいります。これらを実現するためには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れるよう、企業理念の浸透と実践に努め、さらなる発展の土台となる企業風土改革を進めてまいります。こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は12,986百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州、オーストラリア、インド向け等の壁掛けエアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷の低い新冷媒を採用した欧州向けパッケージエアコンの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、業界最小サイズの室外機と業界トップの低騒音を実現した欧州、北米向けの店舗・オフィス用機種のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでは、富士通株式会社のＡＩ技術「Zinrai」を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提供する本格ＡＩエアコン、新型「ノクリア」Ｘシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は11,024百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は1,961百万円であります。なお、当社グループが継続的に成長していくための基盤づくりの一環として、川崎本社敷地内に建設中であった新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」が本年６月に竣工しました。今後、技術基盤の強化とともに社内外の知を融合した技術イノベーションによる新たな価値創出に取り組んでまいります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月2010年10月2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月2017年８月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）目標とする経営指標経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。（３）経営環境今後の経済の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、米中の貿易摩擦の動向や中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。（４）対処すべき課題当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資として、企業における効率化や生産性向上のために、AI、IoTなどのICT（情報通信技術）の利活用や人口減少時代のICTによる持続的成長を促すための利用環境整備が進展していくものと予想されます。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。①基本方針１）技術を追求する。２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。３）経営基盤を強化する。４）スマートワーク経営を推進する。②重点施策上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。１）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し２）ビジネスモデルの転換３）新技術及び新商品の企画・開発４）営業の強化５）顧客満足度の向上６）意識改革７）社内活性化８）社員育成９）組織力・マネジメント力の強化
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。取締役会は、本書提出日現在において、８名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、８名の取締役のうち１名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。社外取締役１名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。ハ．リスク管理体制の整備状況当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ホ.責任限定契約の内容の概要（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④役員が締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項1)当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。3)当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。4)当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。5)当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件を変更した事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、7,916千円であります。当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発等を行いました。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1967年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成。1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBAが出資したSunPineAB（スウェーデン）のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動2018年11月SunPineABの株式追加取得
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料熱交換器用ろう付け材料はんだ付け材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他15社その他不動産管理事業業務用洗剤および洗浄機器プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NEWHARIMA2021』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。（2）中期経営計画『NEWHARIMA2021』の概要当社は、中期経営計画NEWHARIMA2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。①目標計数2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.0％の達成をめざします。②目標達成に向けた基本方針・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早期実績化をめざします。・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むとともに、環境負荷の少ないものづくりをめざします。・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標2019年度から３年間にわたる中期経営計画を作成しており、2022年3月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。目標とする経営指標2022年3月期目標本業利益※１220億円以上親会社株主に帰属する当期純利益※２220億円以上連結自己資本比率※２8％台維持ＯＨＲ（経費÷コア業務祖利益）※３60％台維持※１「コア業務純益－有価証券利息損益」。北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース。※２当社連結ベース※３北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース(3)中長期的な経営戦略当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメリットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。〔地域金融機関としての使命の実行〕地域に密着し、幅広く質の高いサービスの提供を通して、地域のお取引先から信頼を獲得し、地域とともに発展する。〔統合経営のメリットの実現〕・グループ協働による営業力強化と高いレベルのサービス提供・機能集約化や共同化による効率的経営の実現・リスク管理の高度化、資産分散によるリスク低減(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、その影響による輸出の減少等、世界経済、国内経済ともに不透明な要素を抱えており、引き続き将来の予測が難しい状況となっております。金融の分野においては、低金利環境の長期化、人口減少、高齢化の進展、デジタライゼーションの加速など、取り巻く環境は厳しさを増すとともに変化し続けており、金融機関は従来のビジネスモデルからの変革により、利用者の利便性向上と更なる経営の合理化への対応が求められています。このような環境変化に対応できる新たなビジネスモデルの構築を目指し、本年度より新中期経営計画「ＡＬＬｆｏｒｔｈｅＲｅｇｉｏｎ」をスタートいたしました。当社グループの目指す姿「地域Ｎｏ．１の金融サービスの提供によりお客さま地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループ」の実現に向け、本中計において「地域社会発展への貢献」「未来への進化・変革」「グループ総合力の発揮」という柱を掲げ、それぞれの戦略区分において各種施策に取り組んでまいります。○法人マーケット戦略法人マーケット戦略においては、金融仲介機能発揮と法人コンサルティング強化を重点施策として取り組むことで、プライムエリア（北陸＋北海道）における事業性貸出の増強および法人ソリューション収益、外為関連収益等の非金利収入の増加を目指してまいります。○個人マーケット戦略個人マーケット戦略においては、預かり資産・ローン推進それぞれにおける個人コンサルティング強化と個人取引基盤の拡大を重点戦略として取り組むことで、個人預かり資産の保有先数および残高の増加、住宅ローンの増強を目指してまいります。○デジタル化・Ｆｉｎｔｅｃｈ戦略デジタル化・Ｆｉｎｔｅｃｈ戦略においては、お客さま・当社グループ両面においてデジタルバンキング機能を強化し、地域のキャッシュレス化を推進することで次世代に対応した地域金融機関を目指してまいります。○地域社会活性化戦略地域社会活性化戦略においては、地域金融機関として地方創生への貢献やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応を主導的に進めてまいります。○市場・有価証券運用戦略市場・有価証券運用戦略においては、国債の大量償還による有価証券利息の減少をカバーすべく運用収益の増強と安定化を目指してまいります。○リスク管理・コンプライアンスへの取り組みリスク管理・コンプライアンスへの取り組みにおいては、更なるガバナンスの強化を目指し、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用した経営戦略の策定やリスク管理体制の整備を目指してまいります。また、多様化する様々なリスクへ着実に対応してまいります。○業務改革・店舗最適化・人財活用戦略業務改革・店舗最適化・人財活用戦略においては、新技術利活用・体制再整備により経費構造の最適化を図りながら、当社グループ職員がやりがいと誇りをもって活躍できる職場環境の構築を目指してまいります。○ほくほくＦＧグループ戦略ほくほくＦＧグループ戦略においては、北陸銀行・北海道銀行両行のプライムエリアである北海道地区での連携の強化により、情報提供・提案等、総合力発揮に努めます。また、本部業務の集約化を進め、生産性の向上を図ってまいります。以上により、企業価値、株主価値の向上を図るべく、グループ役職員が一丸となって取り組んでまいります。