株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が増加し、個人消費についても持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資が高い水準を維持し、民間設備投資も増加基調にあり、経営環境は堅調に推移した。このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,536億円余(前連結会計年度比4.5％増)、損益面では、建設コストの上昇や一部の大型工事における受注競争激化の影響もあり、建設事業において工事利益が減少したことから、営業利益が850億円余(前連結会計年度比21.2％減)となった。経常利益は939億円余(前連結会計年度比18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は636億円余(前連結会計年度比16.0％減)となった。当社においては、売上高が1兆429億円余(前事業年度比3.6％増)、営業利益が692億円余(前事業年度比25.3％減)、経常利益が776億円余(前事業年度比21.8％減)、当期純利益は515億円余(前事業年度比21.5％減)となった。セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)(a)建設事業公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、受注高は1兆2,888億円余(前連結会計年度比0.1％増)、売上高は1兆2,433億円余(前連結会計年度比3.9％増)、営業利益は703億円余(前連結会計年度比26.5％減)となった。当社においては、受注高は1兆729億円余(前事業年度比5.0％増)、売上高は1兆101億円余(前事業年度比3.4％増)、営業利益は692億円余(前事業年度比25.3％減)となった。(b)開発事業国内、海外とも不動産事業が堅調に推移したことに加え、当社において分譲物件の完成引渡等があったことにより、売上高は592億円余(前連結会計年度比18.9％増)、営業利益は115億円余(前連結会計年度比27.6％増)となった。(c)その他主として不動産管理業務を展開しており、売上高は552億円余(前連結会計年度比0.4％減)、営業利益は32億円余(前連結会計年度比9.2％減)となった。(2)財政状態当連結会計年度の資産の部は、現金預金の増加等により1兆4,764億円余となり、前連結会計年度末に比べ262億円余増加(1.8％増)した。当連結会計年度の負債の部は、未成工事受入金の増加等により8,053億円余となり、前連結会計年度末に比べ71億円余増加(0.9％増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により6,711億円余となり、前連結会計年度末に比べ191億円余増加(2.9％増)した。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,077億円余増加し、投資活動により407億円余減少し、財務活動により326億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ318億円余増加の2,747億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益877億円余の計上等により、1,077億円余の資金増加（前連結会計年度比21.8％増）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、407億円余の資金減少（前連結会計年度比4.8％増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、326億円余の資金減少（前連結会計年度比129.5％減）となった。(4)生産、受注及び販売の状況(a)受注実績区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)建設事業1,287,2681,288,890開発事業52,67956,008その他51,49352,918合計1,391,4421,397,818(b)売上実績区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)建設事業1,193,4751,241,868開発事業49,65359,045その他52,82252,713合計1,295,9511,353,627(注)１受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。(a)受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第80期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)建設事業建築1,086,195992,7902,078,986931,5281,147,457土木42,65929,10571,76545,30326,461計1,128,8551,021,8952,150,751976,8321,173,918開発事業等7,05231,43838,49129,7398,751合計1,135,9081,053,3342,189,2421,006,5711,182,670第81期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)建設事業建築1,147,4571,040,0402,187,497981,7021,205,795土木26,46132,88159,34228,43230,909計1,173,9181,072,9212,246,8401,010,1351,236,704開発事業等8,75130,01638,76832,8525,915合計1,182,6701,102,9372,285,6081,042,9871,242,620(注)前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第80期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)建築工事43.756.3100土木工事33.866.2100第81期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)建築工事41.658.4100土木工事32.167.9100(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第80期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)建築工事82,655848,873931,528土木工事17,43127,87245,303計100,086876,746976,832第81期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)建築工事121,629860,072981,702土木工事2,25626,17628,432計123,885886,2491,010,135(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第80期完成工事の主なもの・チャンギエアポートグループチャンギ国際空港第４ターミナル新築工事・三菱地所㈱(仮称)大手町１－１計画Ｂ棟新築工事・㈱朝日新聞社中之島フェスティバルタワー・ウエスト新築工事・ささしまライブ24特定目的会社ささしまライブ24地区「(仮称)グローバルゲート」新築工事・目黒駅前地区市街地再開発組合目黒駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事第81期完成工事の主なもの・エヌ・ティ・ティ都市開発㈱大手町二丁目地区再開発施設建築物Ａ棟工区建設等工事・住友不動産㈱(仮称)国分寺駅北口再開発計画本体新築工事・武田薬品不動産㈱武田薬品工業㈱(仮称)新東京武田ビル新築工事・三井不動産㈱(仮称)港明用地開発事業商業施設計画新築工事・三菱地所レジデンス㈱住友商事㈱京阪電鉄不動産㈱㈱アサヒプロパティズ大阪市北区中之島６丁目計画新築工事２第80期及び第81期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。(d)手持工事高(平成30年12月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建築工事163,0191,042,7751,205,795土木工事1,01429,89430,909計164,0341,072,6701,236,704(注)手持工事の主なものは次のとおりである。・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事・阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事・森ビル㈱(仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事・東日本旅客鉄道㈱横浜駅西口開発ビル(仮称)新築他・住友不動産㈱有明北３－１地区Ｂ－１街区(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループが受注した国内外の建設に関わる支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資に関わる支出金等である。当社グループは、これらの運転資金等に備えるため、内部に留保している資金または借入により資金調達しており、金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。(注)「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税抜きの金額を表示している。