株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策や働き方改革を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や、不安定な欧州情勢など海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行！」をテーマとして、①今後需要が高まる非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を目指しました。このようなさまざまな施策によって、少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を進めてきました。平成30年９月にはライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト「moku.me」（もくめ）を公開しました。10月にはウッドワンプラザ金沢にて、昨年に引き続き建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った『ウッドワン2018空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。11月には、「素(そ)のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトに、木を取り入れた空間のアイディアを拡げる新しい木質建材ブランド「KITOIRO」を立ち上げ、質の良い本物の木にあざやかな色彩と豊富なデザインの商品を発売し、商環境市場への提案を始めました。平成31年１月にはAIを活用し、LINEのチャットによる当社の製品メンテナンスに関するお客様からの問い合わせに24時間年中無休で自動回答するサービス「チャットdeQA」の運用を開始しました。また、昨年導入した営業支援システムの活用により営業部門をはじめとして、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進しており、さらに必要な先行投資を行っています。海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。ニュージーランドの連結子会社であるJukenNewZealandLtd.が1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年となります。当社グループは、ニュージーランドで30年を１サイクルとしたラジアータパインの「法正林施業」を行っています。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、63,013百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は470百万円（前年同期比74.3％減）、経常損失は153百万円（前年同期は経常利益1,517百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、特別利益は主に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分譲渡による関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失は主に当該持分譲渡に関連する費用を含め事業再編損を953百万円計上しました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の将来の回収の可能性を検討した結果、主にニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の機械設備等固定資産(984百万円)、インドネシア連結子会社であるPT.WoodoneIntegraIndonesiaの株式取得時に発生したのれん(382百万円）などを含め合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。当連結会計年度末における連結財政状態は、前年同期に比べ資産が2,487百万円減少し83,884百万円、負債は前年同期と比べ613百万円減少し44,908百万円、純資産は前年同期と比べ1,874百万円減少し38,976百万円となりました。上海連結子会社の全持分譲渡により連結範囲から除外された為、固定資産が減少しました。また当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、投資有価証券は一部株式の売却や時価の評価減により減少しました。負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。セグメント別の経営成績は次のとおりです。a．住宅建材設備事業住宅建材では、無垢商品をお買い上げくださったお客様に対して無垢MUKUキャンペーンを実施するなど、「無垢ピノアース床材・ドア」、「無垢キッチン」、「無垢の木の収納」、無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた「デザインウォールグランステージ」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」など無垢商品の拡販に努めました。当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。また、大工就業者数の減少による建築現場の課題に対応する為、従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカット階段」、「セットオン階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」等の当社独自の省施工商品の拡販にも努めました。非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。また、「スイージー」の発売から10周年を迎えたことを受け、平成30年10月には、使い勝手の良い設備機器のラインナップを充実させ、更なる上質さを追求するためのリニューアルを実施しました。しかし、国内では自然災害や慢性的な職人不足による工期の遅れ、及び諸費用の増加があり、海外においては海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料の上昇などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業は、売上高が61,871百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益が253百万円（前年同期比84.1％減）となりました。b．発電事業発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、これらの燃料は順調に調達できています。この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,153百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益が217百万円（前年同期比8.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,834百万円増加、投資活動により2,409百万円減少、財務活動により1,359百万円減少しました。営業活動により増加した資金1,834百万円（前年同期は2,866百万円の資金増加）は、主にたな卸資産492百万円増加、事業再編による支出1,026百万円、法人税等の支払額289百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益117百万円に、関係会社出資金売却益2,560百万円を引いて、非資金項目である減価償却費2,500百万円や減損損失1,513百万円を加え、仕入債務642百万円が増加したことによるものです。投資活動により減少した資金2,409百万円（前年同期は3,045百万円の資金減少）は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,529百万円支出したことによるものです。財務活動により減少した資金1,359百万円（前年同期は1,881百万円の資金減少）は、主に有利子負債の調達及び返済により886百万円減少、配当金349百万円を支出したことによるものです。この結果、現金及び現金同等物は1,968百万円の減少となり、期末残高は3,568百万円(前年同期比35.6％減)となりました。また、平成31年3月に発生した関係会社出資金売却に係る債権は平成31年4月に全額入金されています。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材5,389102.9造作材17,419103.1その他建材14,08095.2住宅設備機器1,88197.5住宅建材設備事業計38,77099.8発電事業840103.8合計39,61099.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。ｂ．受注状況当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材8,43195.5造作材30,789100.3その他建材18,23492.8住宅設備機器4,40594.9住宅建材設備事業計61,86096.9発電事業1,152100.4合計63,01397.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SMB建材㈱10,67116.410,04815.9住友林業㈱9,01113.98,87414.1３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、無垢一枚板フローリングの「無垢ピノアース」や、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラードシリーズ」の製品ラインナップの充実化、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」や無垢材に彩を加えた「KITOIRO」を新発売しました。また、省施工商品としては、「ジャストカット階段」の発売や、枠材のジャストカット化で、建築現場の労務費削減につながる商品開発を行ないました。海外においては、これまでニュージーランドの連結子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。しかし、この海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努めてきました。また、当社グループは、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。なお、当連結会計年度の連結売上高は63,013百万円でした。a.経営成績当連結会計年度は国内においては昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼし、海外においては当連結会計年度よりインドネシア連結子会社の売上高が連結売上高に含まれたものの海外子会社のグループ外への販売は前年同期に比べ減少しました。その結果、連結売上高は、前年同期に比べ1,946百万円減少し、63,013百万円（前年同期比3.0％減）となりました。売上総利益は、前年同期に比べ売上高の減少と海外事業再編による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加もあり、前年同期に比べ1,110百万円減少し18,389百万円(前年同期比5.7％減)となりました。また、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進するために、昨年導入した営業支援システム等の費用の発生や販売促進費等の増加、インドネシア子会社の連結により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ252百万円の増加となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,362百万円減少し、470百万円（前年同期比74.3％減）となりました。経常損失は153百万円（前年同期は経常利益1,517百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ11百万円増加し219百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、上海連結子会社は、木質建材を当社向けに製造しておりましたが、近年の労務費等の増加や上海市における環境規制強化等により、その操業環境が大きく変化したため、同社の全製造事業を当社及び他の連結子会社へ移管し、平成31年３月29日に全持分を譲渡しました。この結果、特別利益に関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失に計上した事業再編損953百万円のうち持分譲渡に関連する費用として事業再編損を862百万円計上しました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の収益性の低下等の理由により、機械設備等固定資産984百万円の減損損失、インドネシア連結子会社の事業計画を見直したところ、増産を伴う収益計画が遅れることが判明したため、のれんの全額382百万円を減損損失とし計上するなど合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が61,871百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益が253百万円（前年同期比84.1％減）となりました。品目別では床材の売上高は、8,431百万円（前年同期比4.5％減）となり前年同期と比べ394百万円減少し、無垢商品の高付加価値商品は微増であったものの普及価格商品は減少しました。造作材の売上高は、30,789百万円(前年同期比0.3％増)となり前年同期と比べ102百万円増加し、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に階段・ドア・収納などの販売に努めました。なお、当連結会計年度よりインドネシア連結子会社のドアの売上が造作材の売上高に連結され増加しました。その他建材の売上高は、18,234百万円(前年同期比7.2％減)となり前年同期に比べ1,424百万円減少しました。非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めましたが、海外子会社のグループ外への販売が前年同期に比べ減少したことによるものです。住宅設備機器の売上高は、4,405百万円（前年同期比5.1％減）と前年同期に比べ234百万円減少しました。黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせた「フレームキッチン」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上は増加しましたが、普及型キッチンが減少したことによるものです。発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,153百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益が217百万円（前年同期比8.6％減）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が2,487百万円減少、負債が613百万円減少、純資産が1,874百万円減少しました。資産の減少は、主に平成31年３月に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分を譲渡したことによる債権(*)の増加などにより、その他(流動資産)が2,429百万円増加したものの、現金及び預金が1,968百万円減少、固定資産が3,112百万円減少したことによるものです。固定資産の主な減少の要因は上海連結子会社の持分の譲渡に伴う固定資産の減少と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、また投資有価証券が減少しました。負債の減少は、電子記録債務が1,070百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が453百万円減少、社債及び借入金の有利子負債が1,037百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が130百万円減少、その他有価証券評価差額金が548百万円減少、為替換算調整勘定が1,011百万円減少、非支配株主持分が121百万円減少したことによるものです。(*)持分を譲渡したことによる債権は、平成31年4月に全額入金されています。c.キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しています。d.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動です。また、設備資金需要は、山林投資及び設備投資ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備及び山林の投資等に支出しました。財務政策当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づいた調達計画を作成し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については資金需要を考慮した、年次資金計画を基に、現地法人が主に邦銀より調達を行っています。なお、平成31年３月に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分を譲渡した債権は平成31年４月に全額入金されています。