積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況積水化学グループは、2018年度を中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」の「核」となる年と位置づけ、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化するとともに、新事業や融合施策を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」の加速を図った。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化にも取り組み、経営品質の底上げを図った。一方で、スマートフォン関連製品や中国・欧州における自動車関連製品の市況が想定以上に悪化したことに加え、これまで実施してきた戦略投資や研究開発に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響を受けた。その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は95,686百万円（前連結会計年度比3.6％減）、経常利益は93,146百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続して最高益を更新した。イ）住宅事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.8％増の506,729百万円、営業利益は前連結会計年度比2.8％増の39,002百万円となった。当連結会計年度は、新築戸建て住宅の受注・売上が堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより、増収増益となった。新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の新商品「パルフェ-bjスタイル」などの商品ラインアップを拡充したことにより、戸建て住宅が順調に推移し、受注棟数は前連結会計年度を上回った。さらに、モデルハウスの拡充や営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を拡大するとともに、販売用土地の仕入れや建売住宅の販売に注力した。リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡販により、受注金額は前連結会計年度を上回った。さらに、間接部門の効率化を中心とした収益体質強化を進めるとともに、お客様へのエネルギー自給自足を提案することにより、お客様との接点強化に注力した。ロ）環境・ライフライン事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の239,193百万円、営業利益は前連結会計年度比1.5％増の15,007百万円となった。当連結会計年度は、集合住宅着工数の減少や建設工事遅延などの影響を受け、汎用品の販売数量が減少したが、国内の重点拡大製品や米国の航空機向け成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。一方、原材料価格上昇や固定費増の影響を重点拡大製品の販売拡大でカバーしたことなどにより、営業利益は３期連続して最高益を更新した。配管・インフラ分野は、汎用品が苦戦したことに加え、第４四半期にはプラント管材需要減少の影響を受けたが、省施工化を特徴とする重点拡大製品・新製品や管路更生資材などの販売が拡大し、売上はほぼ前連結会計年度並みとなった。建築・住環境分野は、災害復旧需要により建材の販売は堅調に推移したが、集合住宅着工数減少によりユニットバスの販売が減少したことなどにより、売上は前年度を下回った。機能材料分野は、米国の航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に回復したことに加え、欧州・米国を中心に鉄道枕木向け合成木材の採用が拡大し、売上は前年度を上回った。ハ）高機能プラスチックス事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.7％増の412,011百万円、営業利益は前連結会計年度比5.8％減の54,478百万円となった。当連結会計年度は、戦略投資やポートフォリオ改革の効果などによる高機能品の販売拡大と、新規連結の効果があったが、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、さらに市況の急激な悪化の影響を受け、増収減益となった。エレクトロニクス分野は、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が大幅に減少したものの、基板・半導体向け製品など非液晶分野の拡販が進捗し、売上は前連結会計年度を上回った。車輌・輸送分野は、第３四半期以降、中国や欧州の自動車生産台数が大きく減少したものの、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上は前連結会計年度を上回った。とくに、2017年度第２四半期から連結対象となった積水ポリマテックグループが、エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野の売上増加に寄与した。住インフラ材分野は、中東や韓国などにおける建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂の販売が減少したものの、連結対象となった積水ソフランウイズ株式会社を中心に耐火材料の販売が順調に拡大し、売上は前連結会計年度を上回った。ライフサイエンス分野は、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上は前連結会計年度を上回った。ニ）その他事業当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,095百万円、営業損失は前連結会計年度比1,335百万円増の11,099百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8,110百万円減少し、当連結会計年度末には68,613百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は85,213百万円（前連結会計年度は82,272百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益93,908百万円、減価償却費38,789百万円に加えて、前受金の増4,271百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,925百万円、たな卸資産の増21,288百万円、投資有価証券売却損益3,411百万円等の減少要因を上回ったためである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は62,553百万円（前連結会計年度は60,881百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,745百万円などの増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得60,082百万円、無形固定資産の取得6,111百万円等があったためである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は31,539百万円（前連結会計年度は35,981百万円の減少）となった。これは、有利子負債の純増3,427百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払20,616百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得14,571百万円等があったためである。③生産、受注及び販売の状況イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）住宅528,472＋3.9環境・ライフライン241,495＋0.2高機能プラスチックス412,107＋4.9報告セグメント計1,182,075＋3.5その他5,416△21.2合計1,187,492＋3.3（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ロ）受注状況当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）住宅423,798＋3.4219,500＋6.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）住宅506,614＋1.9環境・ライフライン226,112＋0.2高機能プラスチックス404,134＋6.7報告セグメント計1,136,861＋3.2その他5,851＋3.0合計1,142,713＋3.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析イ）売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円（前連結会計年度比3.2％、35,284百万円増）となった。また、当連結会計年度の営業利益は95,686百万円（前連結会計年度比△3.6％、3,545百万円減）となった。なお、売上高及び営業利益の詳細については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績の状況の概要」に記載している。ロ）営業外損益営業外収益については、為替差益を1,018百万円計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して12百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,282百万円増加したが、為替差損の計上が無くなったことなどにより、前連結会計年度と比較して2,748百万円減少した。ハ）特別損益特別利益については、投資有価証券売却益3,411百万円を計上した。特別損失については、減損損失1,274百万円、固定資産除売却損1,373百万円の合計2,648百万円（前連結会計年度比28.8％、591百万円増）を計上した。減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。ニ）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて433百万円減少し、93,908百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円（前連結会計年度比4.2％、2,633百万円増）となった。②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から29,569百万円増加し1,023,706百万円となった。（資産）流動資産については、前連結会計年度末より10,836百万円増加し、470,037百万円となった。主な要因は、現金及び預金が8,114百万円減少したが、営業債権が合計で3,710百万円、棚卸資産が合計で21,729百万円が増加したためである。また、固定資産については、18,733百万円増加し、553,669百万円となった。（負債）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で428百万円、有利子負債が合計で7,522百万円増加したこと等により負債合計では9,581百万円増加し、390,960百万円となった。（純資産）当連結会計年度末の純資産は19,988百万円増加し、632,746百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益66,093百万円、配当金の支払19,713百万円等の増減による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少14,571百万円、その他有価証券評価差額金9,518百万円の減少である。③資本の財源及び資金の流動性イ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ロ）財務政策当社グループは、中期経営計画において「財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積極投資を進める」ことを基本方針としており、資金調達については、原則として内部資金の活用を優先し、不足分は借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金等の短期資金需要には短期借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・Ｍ＆Ａ等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。