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かどや製油株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1858年５年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。1967年２月福岡支店開設。1969年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。1973年10月広島支店開設。1974年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。1976年１月金沢支店廃止。1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。1977年４月相模原営業所開設。1978年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。1978年８月熊谷営業所開設。1979年４月福岡支店を営業所に変更。1980年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。1981年３月相模原営業所廃止。1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。2000年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。2006年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。2009年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年４月コーシャ認証取得。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格2015年８月ＩＳＯ9001を認証返上。2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。2016年４月ハラール認証取得。2017年３月神戸事業所廃止。2017年11月カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。2018年８月千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。2019年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][議決権の所有割合又は被所有割合]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。①コスト削減と、コストに見合った価格の実現②国内市場では量から質への転換③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。（４）経営環境食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などをもとに新製品等の研究や企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討などを実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の栄養成分や機能性成分に関する基礎研究や副産物の利用などの応用研究にも取り組んでおります。「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円となっております。当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力のある製品開発おいしさを追求する研究・開発味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工特性など様々な視点からのごま・ごま油の利用価値を見出す健康を訴求する研究・開発ごま・ごま油に含まれる栄養成分や機能性成分の利用価値を見出すおいしさ＋αの製品開発副産物の利活用ごまに由来する素材の探索
日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）1975年10月真岡工場新設（深川工場を移設）1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1982年7月熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）1985年1月設備開発研究所（1993年10月生産システム研究所と改称。2017年４月廃止）新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1988年7月素材研究所新設1989年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite（Thailand）Ltd.（2005年４月HitachiMetals（Thailand）,Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継1999年4月東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立インドにHitachiMetals（India）Pvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする2014年11月WaupacaFoundry,Inc.（米国）の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.（米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2016年4月2016年12月2017年1月2017年4月2017年10月2018年4月2019年3月2019年4月東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設情報システム事業（日立電線ネットワークス㈱の全発行済株式を含む）をAAAホールディングス㈱に譲渡持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設連結子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年４月同社を吸収合併）北関東支店及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年5月同社を完全子会社化）AAPSt.MarysCorp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外社内カンパニー制度（2001年4月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］、ソフトフェライト）及びその応用品（主要な関係会社）日立金属工具鋼（株）、（株）日立金属ネオマテリアル、（株）日立金属若松、（株）日立メタルプレシジョン、（株）日立金属安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、三菱日立ツール（株）（＊）、Metglas,Inc.、宝鋼日立金属軋グン（南通）有限公司、日立金属商事（株）、日立フェライト電子（株）、日立金属韓国（株）、台湾日立金属股份有限公司、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.HITACHIMETALSINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、日立フェライト電子（株）、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司素形材製品（主要製品）自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック（株）、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司電線材料（主要製品）電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース）（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電日立ケーブル（株）（＊）、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCable（Johor）Sdn.Bhd.、日立金属商事（株）、（株）茨城テクノス、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）日立金属ソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「2021年度中期経営計画」において、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおりとしております。2021年度目標想定為替レート1$=105円（2019年４月25日公表）売上収益960,000百万円調整後営業利益80,000百万円調整後営業利益率8.3％ROIC（投下資本利益率）7.7％（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。（３）対処すべき課題当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しています。このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション（使命、存在意義）であるとの認識のもと、その実現に向けてこのたび2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとして掲げ、経営戦略・施策の推進により「持続可能な社会を支える高機能材料会社」を実現します。そのために当社グループでは、企業の基盤となる人財に対して事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供するとともに、顧客との協創により当社グループの強みをいかした「Only１、No.１」事業・製品を強化・拡充することで、素材のイノベーションを起こすことをめざします。こうしたイノベーションの成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実現、社会全体の未来の創造に貢献してまいります。本中期経営計画の具体的なアクションプランは、以下のとおりです。①高成長・高収益分野へのリソース集中自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡大を図り、経営資源を高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継続的刷新を推進します。②組織改革によるシナジー最大化４カンパニー制から２事業本部制への移行及びリソースの集中や迅速な意思決定により、将来にわたり注力する市場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーの強化を図るとともに、コーポレート部門の充実や事業本部間の人財交流の活性化により横串機能を高め、戦略機能及びガバナンスの両面の強化を図ります。③フロント強化、顧客との協創フロント機能（営業部門、研究開発部門）を強化し、顧客との協創により当社グループの独創的な技術を組み合わせた「Only１、No.１」事業・製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニーズの変化に対応し力強い成長を実現します。④大型設備投資のフル戦力化前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の効果刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行します。⑤構造改革、経営基盤強化施策の断行低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、実行責任部署により縮小・撤退等を推し進め、経営資源の集中や有効活用の徹底を図ります。また、新たな経営指標としてROIC（ReturnonInvestedCapital：投下資本利益率）による管理を導入し、CCC（CashConversionCycle：運転資金手持日数）の短縮など投下資本圧縮を推進し、キャッシュフローの改善と資産効率の向上を図ります。さらに、グローバルにおける人財の採用・育成、女性の活躍促進等の施策により、ダイバーシティマネジメントや働き方改革の推進とその効果の最大化を図り、イノベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新
日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）研究開発費18,604また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究主要課題研究開発費特殊鋼製品金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発5,501磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発4,193素形材製品高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発3,589電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発5,321なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な成果特殊鋼製品・アルミニウム/銅（Al/Cu）クラッド材を加工したリチウムイオン電池用クラッド端子を開発しました。これにより、過酷な環境下で使用される車載用リチウムイオン電池の接続信頼性向上、組み立て工数削減及び電池全体重量の低減が期待できます。・モーターの鉄心(コア)にアモルファス金属を部分的に採用することで、高効率化を実現できるモーター鉄心構造を開発しました。今後、EV(*1)の駆動モーターへの適用を視野に入れた研究開発を進めていきます。・高周波特性に優れたソフトフェライトコア材料について、当連結会計年度より量産を開始しました。本品により、ネットワーク機器、自動車及びスマートフォン搭載部品のさらなる小型化・省エネ化が期待できます。磁性材料高い熱伝導率と機械的特性を両立したパワーモジュール用高熱伝導窒化ケイ素基板について、熱伝導率130W/m・Kを実現しました。これにより、パワーモジュールの冷却機構の小型化・低コスト化が期待できます。加えて、SiC半導体の採用による高温動作化にも対応が可能になります。素形材製品海水淡水化においてRO膜(*2)の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルタを開発しました。これにより、造水コストの低減が期待できます。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、水処理ビジネスの中心であるシンガポールから事業展開を進めていきます。電線材料欧州鉄道車両火災安全性規格に対応した鉄道車両用LANケーブルを開発しました。本品は、当社が独自に培ってきた鉄道車両用電線における火災安全設計技術を活用したものです。本品を新たな製品ラインナップに加えることで、欧州やアジア等の地域に向けた鉄道車両案件における高機能化ニーズに、幅広く応えていきます。(注）(*1)ハイブリッド電気自動車(HEV)及びプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を含む電気自動車(EV)を意味しております。(*2)ReverseOsmosis(逆浸透)の略。水分子のみを透過する膜を介して２つの塩分濃度が異なる水が隣接するとき、塩分濃度の高い側に圧力をかけると低濃度側に水分子が移動する現象。さらに、当社は、2018年４月に「グローバル技術革新センター」（GlobalResearch&amp;InnovativeTechnologycenter（略称：GRIT））の新研究棟を埼玉県熊谷市に開設し、研究開発のさらなる強化を図っております。当社は、中長期で成長することをめざし、次世代の特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマにも継続して投資してまいります。
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRIRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始（現「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」）平成29年４月平成29年12月平成31年１月北米における当社製品の販売を目的とする子会社「FFRINorthAmerica,Inc.」を設立個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」の販売を開始エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（セキュリティ・プロダクト戦略）研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。（セキュリティ・サービス戦略）当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、BlackHat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（海外展開）世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっております。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社サイバーセキュリティに関する研究開発及びその成果を事業展開するための合弁契約当社40％エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ60％株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ平成31年１月
株式会社ＦＦＲＩ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①自動車セキュリティの研究IoTセキュリティの対策技術の基礎研究として、自動車IVI※１向けのセキュリティ対策技術を検討し、脆弱性の可視化・攻撃防御、堅牢化、インシデントレスポンス・フォレンジックの3つの対策による多層防御についての研究開発を継続しました。AutomotiveGradeLinux(AGL)※２を用いて構築されたシステムからログを収集・分析しセキュリティイベントを検知する基盤システム及び、IVI上で動作する独自の脆弱性攻撃防御機構のPoCを開発しました。また、脆弱性の可視化システムを開発しました。②マルウェア検知技術の研究複雑化するマルウェアを用いたサイバー攻撃をより高精度で検知・防御するため、PE表層情報※３を用いた機械学習による静的マルウェア検知技術の研究に取り組みました。本研究では、従来一般的にマルウェアのクラスタリングや亜種の特定に使用されていた技術を直接マルウェア検知に利用する手法を考案し、研究成果は電子情報通信学会のSCIS2019にて発表しました。当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、131,347千円となりました。※1IVI車載情報通信システム（IVI：In-VehicleInfotainment）のことで、カーナビゲーションやカーオーディオ、TVチューナー等の「情報」と「娯楽」の提供を実現するシステムの総称。※2AutomotiveGradeLinux(AGL)コネクテッドカー向けの車載機器プラットフォームの標準化を標準化を目指して開発されているオペレーティングシステムで、IVIだけでなく、ヘッドアップディスプレイ、テレマティクス、ADAS（先進運転支援システム）、自動走行など、自動車用プラットフォームを対象にしている。※3PE表層情報PE：PortableExecutableのことで、Windowsで利用される実行ファイルの保存形式。表層情報：プログラムを実行することなく取得可能な情報。プログラムが利用する関数や付与されたアイコンなど多岐にわたる。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（３）経営環境および対処すべき課題当社グループとしましては、お客様目線による商品力の向上とともに利益体質の強化を図るなど、これまでに取り組んでまいりました『変わる挑戦』をさらに強化し、今までの慣習や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進してまいります。遊技機事業につきましては、新規則においてさらに進化した主力タイトルに加えて、大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を引き出す多種多様な遊技機を提供することを通じて、業界の活性化にも貢献してまいります。そして、新たなヒットタイトルや新ジャンルの創出など、幅広いファンの皆様から支持される、魅力あふれる遊技機の開発に鋭意取り組んでまいります。このような稼働力を備えた商品力の高い機種を継続的に市場投入することで、当社グループの遊技機の優位性を確立するとともに、パチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を強化し、販売台数の確保に努めてまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、196名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は6,555百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲリング呪縛ＲＵＳＨ」、「ＰＡ地獄少女宵伽（よいのとぎ）設定付」、「ＰＡＦＡＩＲＹＴＡＩＬ設定付」、「ＰＡ喰霊-零-葵上～あおいのうえ～設定付」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ緋弾のアリアＡＡ」、「ＰＡ地獄少女宵伽（よいのとぎ）きくりの地獄祭り設定付」、「Ｐ藤丸くん設定付」、「Ｐ暴れん坊将軍炎獄鬼神の怪」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、46億40百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「パチスロＦＡＩＲＹＴＡＩＬ」、「パチスロ貞子ｖｓ伽椰子」、「パチスロ美（チュ）ラメキ！」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、11億98百万円となっております。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。昭和40年８月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。昭和59年４月水素化ニトリルゴム生産を、高岡工場で開始。昭和63年７月ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成２年11月水島工場にシクロオレフィンポリマープラントを竣工。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。平成８年５月ゼオンケミカルズタイランド社*をタイに設立。平成10年４月C5石油樹脂生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。平成12年７月東京材料(株)*とゼオン商事(株)が合併。平成13年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。平成13年12月シクロオレフィンポリマー製液晶ディスプレー用光学フィルムの販売開始。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオンケミカルズシンガポール社*をシンガポールに設立。平成26年４月溶液重合法SBR(S-SBR)工場を竣工。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。平成27年７月ゼオンインディア社をインドに設立。平成27年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。平成29年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。平成29年10月ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。平成30年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社(英国)を清算。平成30年６月ゼオン台湾社を台湾に設立。平成30年９月ゼオンケミカルズアジア社をタイに設立。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社62社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、済新㈱他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業2,905高機能材料事業5,899その他791全社（共通）6,886合計16,480