株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の穏やかな回復を背景に、企業収益の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国経済は、減税の実施、雇用の改善、堅調な企業収益などを背景に、景気の拡大基調が続いております。欧州経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、プラスの経済成長が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少し、267億64百万円となりました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億61百万円減少し、239億64百万円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、149億68百万円となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少し、147億91百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、209億67百万円となりました。経営成績の状況(売上高)当連結会計年度における売上高は、397億57百万円(前連結会計年度比0.9％の減収)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、27億58百万円(前連結会計年度比9.2％の増益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、32億29百万円(前連結会計年度比17.0％の増益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、23億49百万円(前連結会計年度比77.1％の増益)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）照明器具関連事業の売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減益）となりました。（環境関連事業）環境関連事業の売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。（インテリア家具事業）インテリア家具事業の売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益は１億40百万円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億１百万円増加し、104億16百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、64億58百万円の増加（前連結会計年度は55億99百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、24億16百万円の減少（前連結会計年度は16億91百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、23億15百万円の減少（前連結会計年度は28億12百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業5,440△20.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。３．金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業29,346△4.83環境関連事業8,039△1.96インテリア家具事業2,372117.72合計39,757△0.92(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高390億円、営業利益20億円、経常利益21億円及び親会社株主に帰属する当期純利益15億円を公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では商業施設への納入が堅調に推移しましたが、大口の設備投資案件における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧州事業の売上が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、397億57百万円（前連結会計年度比0.9％の減収、業績予想比1.9％の増収）となりました。製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善、販売費及び一般管理費の削減を中心とした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は27億58百万円（前連結会計年度比9.2％の増益、業績予想比37.9％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は32億29百万円（前連結会計年度比17.0％の増益、業績予想比53.8％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億49百万円（前連結会計年度比77.1％の増益、業績予想比56.6％の増益）となりました。2019年３月期（業績予想）2019年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）39,00039,7577571.9営業利益（百万円）2,0002,75875837.9経常利益（百万円）2,1003,2291,12953.8親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5002,34984956.6セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。国内市場においては、「LEDZPro.vol.２」およびインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ABITAGE」の発刊に伴い市場投入した新製品の売上貢献が、当連結会計年度に本格化しました。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は順調に推移しました。アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync」を発刊し、現地企業に対し積極的な販売活動を行いました。この結果、売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減益）となりました。（環境関連事業）当セグメントにおきましては、競合他社との競争が一段と激化する厳しい市場環境の中、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は堅調に推移しました。この結果、売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。（インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、ショールームや東京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルなどの受注獲得に注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。この結果、売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益は１億40百万円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は41.3％(前連結会計年度末比2.7ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,418円63銭(前連結会計年度末比48円75銭の増加)となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億96百万円減少し、507億28百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加15憶１百万円、「受取手形及び売掛金」の減少２億52百万円、「たな卸資産」の減少10憶95百万円及び「有形固定資産」の減少10億15百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少し、297億60百万円となりました。主な要因は、「有利子負債」の減少20憶76百万円及び「製品保証引当金」の減少２億56百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、209億67百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上23憶49百万円、「為替換算調整勘定」の減少13億１百万円及び「配当金の支払い」による減少４億43百万円によるものであります。経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。