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サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。1949年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1952年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。1958年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪支店）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。1966年10月オリジン電気株式会社（現、株式会社オリジン）と代理店契約を締結。1969年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）1970年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1971年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都支店）を開設。1973年６月管理本部及び営業本部を設置。1974年５月電子部を東京都大田区大森に移転。1974年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。1978年５月住友スリーエム株式会社（現、スリーエムジャパン株式会社）と代理店契約を締結。1978年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。1979年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。1980年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。1981年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。1982年１月熊本営業所を開設。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年２月東北営業所を開設。1984年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。1984年11月所沢営業所を開設。1984年11月名古屋物流センターを開設。1985年２月大分営業所を開設。1985年４月浜松営業所を開設。1986年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。1989年４月長崎営業所を開設。1990年２月業務本部を設置。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月広島営業所を開設。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年１月三河営業所を開設。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1996年４月姫路営業所を開設。1996年５月富士宮営業所を開設。1996年10月北関東営業所を開設。1997年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。1999年９月八王子営業所を開設。2000年４月長野営業所を開設。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年４月三重営業所を開設。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（2011年10月東京西支店に統合）2003年10月北陸営業所を開設。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンターを開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月コンプライアンス委員会を設置。2005年６月公募増資を実施。2005年７月第三者割当増資を実施。2005年10月九州サービスセンターを開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、関東支社東京西支店）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2013年12月公募増資を実施。2013年12月第三者割当増資を実施。2014年10月2015年９月2015年９月2015年12月2015年12月2016年２月2016年５月2017年４月2017年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、関東支社横浜支店）を開設。2018年４月関東支社を開設。2018年４月関西支社を開設。2018年４月国際本部を設置。2018年４月公募増資を実施。2018年５月第三者割当増資を実施。2019年１月名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」を新たに策定し、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。また、第10次中期経営計画「NEXT1800」の方針は以下のとおりです。第10次中期経営計画「NEXT1800」方針・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する・持続可能な社会の実現への取り組み(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年３月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立1948年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設1950年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける1962年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる1972年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立1975年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（2004年３月当社と合併）1995年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（1996年７月解散）1996年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設2004年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設2004年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（2012年３月解散、2013年２月清算）2012年４月2018年10月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により2012年１月設立）へ営業を譲渡築地市場の豊洲市場への移転に伴い、本社を現在地に移転
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、創業72年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の強化を目指してまいります。具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各種委員会等にて活動を進めています。また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、2016年9月に導入を完了した新業務システムの活用を図り、情報化推進を一層強化してまいります。当面の最重要事項であった豊洲新市場への移転は無事に完了しましたが、新市場の機能を活用する本格的な業務の革新、発展、並びに2020年に施行が予定される卸売市場法の改正につきましては、当社のみならず業界の重要課題と認識しており、関係各所との協議を踏まえつつ、グループ内連携の強化と情報化推進等の業務基盤の強化により適切に対処してまいる所存です。企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員会活動等に加え、全社におけるISO22000認証取得活動に取り組み、組織的な向上に努めてまいります。また当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。（３）経営者の問題認識と今後の方針について上記の経営上の諸課題に取り組み、現実になりつつある水産流通を取り巻く大きな環境変化への対応策を検討し、これらを実現する上で最適な、当社グループのあり方、支社・関係会社の活用等を、グループ経営の大きな課題と捉えて対処します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）2013年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2017年11月日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。当社（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。当社（注）前連結会計年度まで関連会社であった交和電気産業（株）は保有株式を売却したため、関連会社でなくなりました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。2019年度目標2020年度目標売上高970億円1,200億円営業利益20億円（2.1％）60億円（5.0％）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。①既存事業の収益性向上（バリューアップ）・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。②新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。③経営基盤の強化（ベース）・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。(4)会社の対処すべき課題①国内電力会社の設備投資抑制への対応最大の取引先である国内電力業界では、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革により、従来の市場構造が変化し市場競争が激化しています。このため各電力会社では設備投資の抑制が続いており、電力会社向け製品（大型変圧器、開閉装置、断路器、小型変圧器など）の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。当社グループでは、トヨタ式カイゼン活動による全社的な生産性向上と海外調達によるコストダウンを進め、競争力のある製品の開発を行います。②社会インフラ製品の価格競争激化への対応一般民需および公共インフラ向け市場では、太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーとバブル期に建設した設備更新による受変電機器の需要が高い水準でしばらく継続すると予想されますが、価格競争は一層激しさを増しています。当社グループでは、設備投資による生産能力の拡大、生産リードタイムの短縮と原価低減を加速するとともに、エンジニアリング機能の強化により社会インフラ分野での事業拡大を図ってまいります。③海外市場に向けての基盤強化通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況にあります。一方で、今後、電力需要の拡大が続くアジア地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。当社グループでは、従来の中国２か所（蘇州、撫順）のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国（昌原）の東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国（マカティ）に駐在員事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。④新規事業への取り組みについて当社では新島でのスマートグリッド実証事業で得られた知見を活用し、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMSを海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでいます。これらに加え、拡大を続けるアジアの電力インフラの需要に対応するため、海外の企業とのアライアンスや成長投資を積極的に行うことで事業の速やかな展開を図ってまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompany（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：NgoThiThuHang）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)（株式の取得による持分法適用関連会社化）」に記載のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,303百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。(1)電力機器事業①変圧器関連では、現地据付工事の工期短縮などに寄与する全装輸送タイプの66kV配電用変電所向け変圧器の開発や、電源投入時に瞬時電圧低下などの悪影響を及ぼす励磁突入電流を低減することで、励磁突入電流抑制対策用装置の設置を省略できる6kV配電用油入変圧器を開発しました。②ガス開閉装置関連では、真空遮断器（VCB）を採用しSF6ガスの使用量を削減するとともに、小型・軽量化を図った72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を進めています。③気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した170kVおよび245kV水平一点切断路器の開発を行い、第三者試験機関（イタリアCESI）による型式認定を取得しました。④配電線用開閉器関連では、海外の配電系統に向けに、絶縁性能や開閉性能の向上を図った真空バルブ（VI）採用の自動真空開閉器を開発しました。本開閉器の活用により、配電線事故時の事故点検出や早期復旧を可能とし、配電系統の運用高度化に寄与するものであります。⑤配電系統用システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業において、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、配電線に設置して遠隔から制御する装置と、これらを監視・制御するシステムを開発しました。今後、現地でのフィールド試験を通じて、当システムの評価を進める計画です。当事業に係る研究開発費は1,740百万円であります。(2)計量事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、発電所内の設置スペースの狭い場所にも適用可能な66/77kV薄型油入計器用変圧変流器（VCT）を開発し、販売を開始しました。また、110kV～275kV用のSF6ガス計器用変成器（VT）や、大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器などの開発を進めており、発送電分離に対応した製品のラインナップ拡充を図っています。当事業に係る研究開発費は739百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（PowerLineCommunication）方式の自動検針システムについて、さまざまなお客様のニーズに対応するため、400V系統への適用範囲の拡大、共同検針メーター（ガス、水道）からの取得情報の追加などの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図りました。②EMS用コントローラ関連では、昨年度より販売開始しました「エコ.Web5」について、スマートメータBルートデータの収集機能の追加や、市販品センサーとのデータ連携機能の強化、通信インターフェースの追加（MicroLAN対応）などの開発を行い、機能拡充によるユーザの利便性の向上を図りました。③パワーエレクトロニクス関連では、世界的なEV（電気自動車）へのシフトを見据え、従来モデルに対し小型・軽量化を実現した、国際規格（CHAdeMO）準拠の新型EV用急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、さまざまな課金認証システムへの対応に向け開発を進めています。当事業に係る研究開発費は137百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置のうち、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置について、操作性や計測精度の向上を図った製品の改良開発を行いました。また、自動車等の自動運転の進展に伴い拡大が想定されるイメージセンサ市場向けに、拡張多層計測機能を搭載した検査装置の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は160百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムの開発と、実系統による実証試験を実施しました。今年度は５カ年計画の最終年に当たり、再生可能エネルギーの出力予測および出力制御、既存電源や蓄エネルギー機器などの運用制御を組み合わせた総合試験を行い、各制御間の制御協調も考慮し、安定運用できることを確認しました。2030年のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、再生可能エネルギー導入量の受入れに必要な設備形成および運用手段の一方策を、本実証事業を通じて確立しました。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は18百万円であります。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併2017年10月㈱ミライト情報システムがMIS九州㈱を吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision(S)Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社74社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）関係会社の異動は、以下のとおりであります。①Lantrovision(S)Ltdは、持分法適用関連会社であったLantroMyanmarCo.Ltdの株式を追加取得し連結子会社としております。②当社は、㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社としております。③㈱ＴＴＫは、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得し連結子会社としております。④当社は、㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社に、関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。⑤当社は、四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社としております。⑥㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社であった奈良建設㈱は、㈱コトネットエンジニアリングとの吸収合併により消滅しました。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、事業環境が大きく変化するなかで、３社の経営統合を機に、経営の効率化と既存事業の生産性向上を一層推進するとともに、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）において競争力を強化することで、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としての企業価値の向上と持続的な成長を図る必要があると考えております。そのため、2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、これを達成することを目標としております。〔中期経営計画の概要〕①目標とする経営指標（2021年度目標）a.売上高4,500億円b.営業利益270億円（営業利益率6.0％）c.ROE8.0％以上②重点施策a.新たな事業機会の創出・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジb.事業構造の転換を加速・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進c.生産性の向上と事業運営コストの効率化・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保・システムの共有化と共通業務の集約d.人材基盤の強化・働き方改革による生産性向上と人材確保・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化e.ESG経営の推進、安全・品質の向上・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立f.資本政策・健全な財務体質の維持・資本コストを意識した経営・ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど、新たなソリューションに対する需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。このような環境のなか、当社グループはフロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大する必要があります。また、経営統合各社とのシナジーを追求し、新生ミライトグループとして施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などに取り組み、利益重視の事業運営を一層推進していく必要があります。さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が顕在化するなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働ける労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大・利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出による利益率改善・直接顧客の深掘と新規ユーザ開拓の取り組み・効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築②経営効率化、既存事業の生産性向上・工事量の平準化や費用構造分析による収支改善・重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・協力会社との関係再構築・システム化やツール開発による業務の効率化・共通化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社と株式会社ＴＴＫ(以下、「ＴＴＫ」という。)は、2018年４月27日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項(企業結合等関係)1.株式会社ＴＴＫの株式取得」に記載のとおりであります。(2)当社と株式会社ソルコム(以下、「ソルコム」という。)は、2018年８月１日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項(企業結合等関係)2.株式会社ソルコムの株式取得」に記載のとおりであります。(3)当社と四国通建株式会社(以下、「四国通建」という。)は、2018年８月１日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項(企業結合等関係)3.四国通建株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は222百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は134百万円であります。（1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ®」（特許登録済、商標登録済）を開発し2016年４月より販売を開始しておりますが、本年度は高速道路などの長い規制エリアに対応するためのリモート警報子機を接続できる「無線式ドレミ」を開発し販売を開始いたしました。同品は高速道路会社によるフィールドテストで有効性が確認されておりますので、今後の拡販が期待されます。・施工工事の安全性をより向上させるために、複数の安全器具の開発や工法の改善を行いました。特に通信ケーブルの道路横断敷設時に、車や自転車等とケーブルとの接触事故を防ぐための「道路横断金物」は安全向上に大きく寄与するため、社内使用とともに販売を開始いたしました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®（ソルマスター）」の導入を推進いたしました。・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。（3）知的財産関連・特許３件、実用新案２件、意匠１件の出願を行いました。また、実用新案２件、商標１件を新たに登録いたしました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は82百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「架(ラック)調整治具」及び「元位置建替用鋼管柱」をお客様よりVE提案採用されました。・「照明付き伸縮式検電器」及び「軽量化ラチェット(かるラッチ)」を開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。知的財産関連・特許１件の出願を行いました。［ラントロビジョン］該当事項はありません。［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は1百万円であります電柱固定方式工事告知看板の開発100ｍ・50ｍ先の工事を知らせる工事告知看板は、積雪箇所や道路が狭い場所での設置が困難であったため、電柱に簡単に固定出来る看板を開発し設置を容易にしました。また、車両や歩行者から見やすく、かつ、運搬が容易となる等の改善効果も得られました。［ソルコム］情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります建設事業関連建設事業における研究開発は、安全・品質の確保や設計・施工業務の効率化に重点を置いております。現在、工事の最上流工程である設計業務にスポットを当て、設計図面からの自動工程算出ツールの開発に取り組んでおります。将来的には設計から施工、検査部門までシングルインプット・ワンソース・マルチユースで使用できるツールの開発を目的としており、工事全体の効率化を目指しております。［四国通建］該当事項はありません。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月30年11月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化新安和桟橋完成
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。(2）経営戦略、経営指標等当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確立強化を図っている。また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。(3）経営環境および対処すべき課題今後の見通しについては、公共工事は大型工事の一服感がみられるが、民間工事では分譲・貸家は高水準を維持し、観光関連の建設投資も期待できることなどから、全体では堅調な動きが予想される。しかし、人手不足や消費税増税による工事件数の減少懸念、また原材料のさらなる値上がりや燃料費の高止まりによる生産・物量コストの上昇が予想され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、昨年11月の新桟橋完成により、屋部工場は臨海型工場としての機能が強化された。今後は、製品の出荷および石炭などの原材料の受入れで、更なる効率化を図っていく。鉱産品部門については、効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、重要インフラに貢献していく。商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。資源リサイクル事業・その他の事業では、離島廃棄物適正処理などの環境問題にも積極的に取り組み、沖縄県の資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。