ニッコー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度は2017年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。当連結会計年度の売上高は、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収の一方で、住設環境機器事業などの減収により、137億41百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。営業利益は、陶磁器事業の赤字幅縮小の一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業などの減益により、１億31百万円(前連結会計年度比41.1％減)となりました。経常利益は、屑廃材売却益および為替差益の計上などにより、１億80百万円(前連結会計年度比16.8％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上の一方で、税金費用の計上などにより、１億34百万円(前連結会計年度比16.2％減)となり、３期連続の黒字確保を達成しました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。〔住設環境機器事業〕売上高は、87億54百万円(前連結会計年度比3.5％減)となりました。小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前連結会計年度比0.3％減となりました。大型・中型浄化槽は、大型案件の売上計上が一巡し、前連結会計年度比28.0％減となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となったものの、前連結会計年度比0.8％減となりました。メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比5.9％増となりました。損益面では、外注加工費およびクレーム費などの経費削減を図ったものの、減収を補うには至らず、４億92百万円のセグメント利益(前連結会計年度比4.7％減)となりました。〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、26億54百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。セラフィーユ®(積層基板)は、受注増加を背景とした増産対応が奏功し、車載センサー用商品等が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比12.6％増となりました。アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などが一巡し、前連結会計年度比13.8％減となりました。プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前連結会計年度比10.7％増となりました。シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前連結会計年度比7.9％減となりました。新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。損益面では、増収の一方で、材料費、電力費および外注加工費などの増加が利益を圧迫し、３億64百万円のセグメント利益(前連結会計年度比13.3％減)となりました。〔陶磁器事業〕売上高は、22億83百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、前連結会計年度比2.6％増となりました。海外市場は、北米市場が好調に推移し、前連結会計年度比6.3％増となりました。損益面では、在庫販売増加による増収の一方で、製造単価の上昇に対する販売価格転嫁の遅れなどが利益を圧迫し、１億33百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億81百万円の損失)となりました。〔その他〕在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。売上高は、49百万円(前連結会計年度比12.3％減)となりました。損益面では、４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は０百万円の損失)となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円減少し、94億62百万円となりました。これは、現金及び預金が３億７百万円、仕掛品が45百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億52百万円、商品及び製品が１億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて２億23百万円減少し、81億83百万円となりました。これは、賞与引当金が49百万円、リース債務が98百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億81百万円、未払法人税等が36百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金が１億59百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億19百万円増加し、12億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億34百万円、持分法の適用範囲の変動による利益剰余金増加額45百万円を計上したことのほか、退職給付に係る調整累計額が33百万円増加したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.3ポイント上昇し、13.5％となりました。１株当たり純資産は、９円42銭増加し、54円86銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億７百万円の増加(前連結会計年度は60百万円の減少)となり、13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、８億22百万円の増加(前連結会計年度は５億40百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少額１億81百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費３億82百万円、売上債権の減少額３億58百万円などの増加要因があったことによるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、２億86百万円の減少(前連結会計年度は３億１百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により２億84百万円支出したことなどによるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、２億28百万円の減少(前連結会計年度は２億98百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により１億59百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。④生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業4,426△10.0機能性セラミック商品事業2,6500.6陶磁器事業1,535△1.8その他――合計8,612△5.5(注)１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業994△18.91,0374.6機能性セラミック商品事業2,416△13.8353△40.2陶磁器事業1,786△2.6251△10.9その他――――合計5,198△11.41,642△11.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業8,754△3.5機能性セラミック商品事業2,6540.3陶磁器事業2,2834.2その他49△12.3合計13,741△1.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。また、当連結会計年度は2017年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画(以下、「当中期経営計画」といいます。)の最終年度です。当中期経営計画の各連結会計年度における実績ならびに前中期経営計画(2014年３月期～2016年３月期)累計実績と当中期経営計画累計実績との差異は次のとおりであり、全社累計として、売上高は減少したものの、営業利益以下の各段階利益において、黒字転換するとともに大幅に伸長しました。〔全社〕当中期経営計画(実績)累計2017年３月期2018年３月期2019年３月期百万円百万円百万円百万円売上高12,91813,96313,74140,623営業利益65222131419経常利益67216180463親会社株主に帰属する当期純利益126160134420前中期経営計画(実績)自2013年４月１日至2016年３月31日当中期経営計画(実績)自2016年４月１日至2019年３月31日増減額増減率百万円百万円百万円％売上高45,87440,623△5,250△11.4営業利益△1,0814191,501―経常利益△8274631,291―親会社株主に帰属する当期純利益△1,2504201,671―セグメント別の状況は次のとおりであり、セグメント毎に売上高の増減があったものの、全てのセグメント利益において大幅に伸長または赤字幅を縮小しました。〔住設環境機器事業〕当中期経営計画(実績)累計2017年３月期2018年３月期2019年３月期百万円百万円百万円百万円売上高8,5719,0698,75426,395セグメント利益2805164921,289前中期経営計画(実績)自2013年４月１日至2016年３月31日当中期経営計画(実績)自2016年４月１日至2019年３月31日増減額増減率百万円百万円百万円％売上高29,03126,395△2,636△9.1セグメント利益6501,28963998.2〔機能性セラミック商品事業〕当中期経営計画(実績)累計2017年３月期2018年３月期2019年３月期百万円百万円百万円百万円売上高2,2522,6462,6547,552セグメント利益3344203641,119前中期経営計画(実績)自2013年４月１日至2016年３月31日当中期経営計画(実績)自2016年４月１日至2019年３月31日増減額増減率百万円百万円百万円％売上高7,0397,5525137.3セグメント利益7721,11934745.1〔陶磁器事業〕当中期経営計画(実績)累計2017年３月期2018年３月期2019年３月期百万円百万円百万円百万円売上高2,0402,1922,2836,516セグメント利益△62△181△133△377前中期経営計画(実績)自2013年４月１日至2016年３月31日当中期経営計画(実績)自2016年４月１日至2019年３月31日増減額増減率百万円百万円百万円％売上高9,8006,516△3,284△33.5セグメント利益△489△377111―〔その他〕その他に属する倉庫事業は2018年３月期より事業セグメントとしているため、中期経営計画累計期間による比較を行っていません。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億61百万円減少し、28億32百万円となりました。これは、リース資産(純額)が48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億94百万円減少したことなどによるものです。〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて38百万円増加し、18億76百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が97百万円、仕掛品が46百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が１億16百万円、機械装置及び運搬具(純額)が68百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億62百万円減少し、25億57百万円となりました。これは、投資有価証券が54百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が59百万円、商品及び製品が１億49百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。〔その他〕在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて１百万円減少し、９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１百万円減少したことなどによるものです。③事業等のリスクに記載した重要事象等当社グループは、２「事業等のリスク」「(11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容および当該状況を解消するための各施策については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。今後も同施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。