numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）1944年４月本社を現在地に移転1946年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1951年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1965年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）1983年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1983年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）1984年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）1989年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）1996年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）1998年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）1998年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）2001年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）2002年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2003年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）2004年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）2007年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）2011年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）2012年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）2015年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始2016年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）2018年７月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更（現・連結子会社）
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、2018年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHENValue計画」に取り組んでおります。2020年度を最終年度として進めております中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHENValue計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(RoboticProcessAutomation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。＜2020年度中期経営計画＞■基本目標（2020年度）・売上高1,800億円以上・営業利益率８％以上・ＲＯＥ10％以上・開発費率(注)５％以上・連結配当性向(３年平均利益)30％■基本方針１.ダイヘンならではの製品価値の創出－新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進－２.ロスカット活動の推進－グループワイドでの“コスト最適化”－３.“セールスエンジニアリング力”の強化(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(3)会社の対処すべき課題半導体関連投資の再開時期や米中貿易摩擦の動向など不透明感はありますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は5,422百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞無電柱化進展が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器の開発に取り組むとともに、EV(電気自動車)/PHEV(プラグインハイブリッド車)の充放電スタンドと蓄電池設備を一体化することで大規模災害時に長時間に亘り安定した電力供給を可能とする“V2X”非常用電源システムなどのEMS関連製品の開発を進めました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は1,885百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞CO2排出量削減を目的とした自動車軽量化の実現に必要なアルミと鋼板等の異材接合技術の開発や、厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる高能率アーク溶接システム「D-Arc」のラインアップ拡充に取り組むとともに、工場全体の自動化に貢献するAGV(無人搬送台車)用ワイヤレス給電システムの小型化や、システムビジネス拡大を目的としたハンドリングロボットのラインアップ拡充に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,444百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞高周波電源システムの小型化・省電力化、次世代の半導体製造プロセスで必要とされる高速整合機能の開発に取り組むとともに、半導体の薄型化・高効率化を実現する最新のパッケージング技術であるFOPLP(Fan-OutPanelLevelPackage)に対応した低振動の搬送用ロボットの開発を進めました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,092百万円となりました。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社を中心に、子会社69社（うち連結子会社59社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会社である㈱IMAGICALab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAより商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreenSubtitlingSystemsLtd.の株式の全てを売却したため、ScreenSubtitlingSystemsLtd.及びその子会社SysmediaLtd.を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において、IMGIUSAInc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱ピクス㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズSpriteEntertainment,Inc.OLM1号投資事業有限責任組合他非連結子会社３社映像制作サービス事業撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開㈱IMAGICALab.㈱イマジカデジタルスケープ㈱イマジカ・ライヴ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル（注２）㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス他連結子会社１社非連結子会社３社メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳聴覚障害者向け字幕等SDIMediaGroup,Inc.SDIMediaUSA,Inc.SDIMediaLtd.(UK)SDIMediaScandinaviaABSDIMediaSwedenABSDIMediaA/S(Denmark)SDIMediaHoldingsGermanyGmbHSDIMediaGermanyGmbHSDIMediaIberiaS.L.SDIMediaHongKongLtd.PPCCreativeLimited他連結子会社26社映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守CAD関連ソフトウエア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELtd.㈱IPモーション他非連結子会社４社持分法適用関連会社１社(注)１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．2019年４月１日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。事業の系統図は以下のとおりです。（2019年３月31日現在）(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加速していく状態です。４Ｋ・８Ｋ・ＨＤＲという技術面や、ＶＲ・ＡＲ・デジタルサイネージ等という制作面における映像表現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウドの進化といった映像伝送システムの高度化など、従来のビジネスモデルを大きくシフトさせるような動きに直面しています。一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないものとなってきており、今後も「映像」を活用するシーンは限りなく広がりを見せていくと考えており、新たな映像関連市場の創出を確信しております。(2)対処すべき課題2017年３月に発表し、推進中の「グループ中期経営計画2020」におきましては、最終年度の経営指標を売上高1,000億円、営業利益率５％とし、その達成に向け、・成長ドライバーによる事業拡大・利益創出力の向上・経営基盤の強化をグループ基本戦略として取り組んでまいりました。2019年３月期におきましては、映像システム事業が着実に計画を達成している一方で、他３事業では計画からの乖離があり、経営指標の達成に遅れが発生しております。その要因と経営課題は、・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ・収益を映像システム事業に依存の三点と認識しております。(3)新中期経営戦略このような状況下、当社は、グループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ連結経営に責任をもつグループ執行役員体制をスタートさせ、当社を取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、今般、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、５つの基本戦略に基づきグループの総合力を挙げて取り組んでまいります。①５つの基本戦略1）新たなグローバル戦略の構築2)既存事業の収益力向上3)新たなビジネスモデルへの転換4)新規事業の創出と展開5)人材育成と働き方改革の推進②経営目標：企業価値の拡大2022年３月期（2021年度）時価総額500億円を経営目標といたします。当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行うユニークな企業集団として、『グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnlyOneのクリエイティブ＆テクノロジー集団』として企業価値の拡大に努めてまいります。(4)2020年３月期経営方針2020年３月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいては、次の重点項目に取り組んでまいります。セグメント取り組み映像コンテンツ事業・・アニメ制作体制の再構築制作工程の徹底したコスト管理労働集約型から知識集約型（クリエイティブ）ビジネスへの転身ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進映像制作サービス事業・・・・EndtoEndサービスの拡大TV事業の立て直しワークフロー改善（立会作業の効率化、省力化）クラウドプラットフォーム事業の基盤整備人材紹介事業・メディア事業の強化メディア・ローカライゼーション事業・・・EndtoEndサービスをグローバルに展開利益率の高い映画作品への領域を拡大ITシステム活用による業務効率の改善映像システム事業・・・・ハイスピードカメラ新製品の拡販光学計測/FA/自動車衝突実験など新規市場での展開強化次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡大
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月28日に当社が100％出資するIMGIUSAInc.を通じてPixelogicHoldings,LLCの株式を39.6％取得するUnitPurchaseAgreementsを締結し、2019年４月１日に取得が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの継続開発であります。また、高速度デジタルビデオカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、エンジニアリング分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像表示用LSIの開発等も実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,761百万円となり、その額は対連結売上高比2.0％となっております。(注)研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年11月17日徳山無尽共益株式会社設立1944年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立1951年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更1970年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転1977年４月11日総合オンラインスタート1978年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始1982年５月17日融資オンラインスタート1983年４月１日公共債の窓口販売業務開始1984年４月１日山口県指定代理金融機関となる1986年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立1987年６月１日公共債のディーリング業務開始1988年６月１日公共債のフルディーリング業務開始1988年10月１日海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）1989年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更1990年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立1992年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1993年11月22日勘定系オンラインスタート1994年４月12日西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月１日インターネットバンキング取扱開始2000年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）2001年４月１日損害保険の窓口業務開始2001年４月10日㈱西京総研を設立2002年３月５日金地金の販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2004年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）2010年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設2011年４月１日2011年７月22日2014年１月４日2014年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化2015年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち３社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［個別信用購入あっせん業務］西京カード㈱において、個別信用購入あっせん業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービスの３社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務、観光産業の振興支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2017年４月～2020年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の４つの基本戦略に基づく施策を推進してまいります。1.お客さまの数の拡大戦略特に、山口県事業者、医療介護施設、シルバー層のお客さまに注力2.お客さまとの取引深耕戦略事業性評価に基づく事業所、医療介護施設との取引深耕3.お客さまとの接点拡大戦略徹底した業務効率化と営業店事務の撤廃4.収益力強化に向けた有価証券戦略、ＩＴ戦略（業績目標）以上の４つの基本戦略から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）項目最終年度（2019年度）目標経営目標①当期純利益35億円以上②預金残高１兆4,000億円以上③貸出金残高１兆2,100億円以上④外貨預金残高250億円以上シェアの拡大目標⑤山口県内事業所融資先数15,000先以上⑥医療機関取引先数600先以上⑦年金振込指定件数90,000先以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、更には長引くマイナス金利政策、異業種からの金融サービス参入等により、厳しさが増すことが予想されます。こうした環境下、当行では、地域のお客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客さまをより快適な空間でお迎えするため、店舗のリニューアルを積極的に進めています。駐車場スペースの拡張や無料ドリンクサーバーの設置等を行い、ゆとりを持って金融相談していただける店舗づくりを進めるとともに、新たな取り組みとして今年３月に、藍澤證券株式会社との銀証共同店舗を出店しました。銀行と証券双方のノウハウやネットワークを活かし、これまで以上に、地域のお客さまの資産運用ニーズにお応えすることを目指します。当行は、今後も既存の枠にとらわれない店舗開発を進めてまいります。これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指して、引き続き努力して参る所存でございます。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1876年９月1894年２月1914年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立1944年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設1945年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興1954年４月本社新社屋を現在地で竣工1955年10月1959年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資1960年６月1962年10月1970年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資1975年６月資本金３億円に増資1981年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設1986年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転1988年２月本社発送センターを新築1996年11月1997年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止2001年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散2001年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設2001年６月関連会社㈱広宣を解散2001年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設2002年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資2003年９月滑川市小林において滑川工場を竣工2003年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立2004年４月広貫堂薬品販売㈱を設立2004年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立2004年12月㈱沖縄廣貫堂を設立2004年12月2006年４月2006年５月2006年８月2007年８月2007年８月2009年１月2009年３月2010年４月2011年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併2013年３月2014年６月2015年１月2015年４月2015年５月2016年１月2016年８月2017年２月2018年４月2018年10月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱を設立
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入を行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、厳しい環境の中で成長していくために「新中期３か年計画Vision2020」を前連結会計年度に策定しました。我々を取り巻く環境、当社の強みを考慮した上で二つの大きな方向性を打ち出しております。①既存事業での更なる収益力の向上②差別化できる技術・製品の創出当社の主力ビジネスである「CMO事業」「OTC事業」において、成長できている主要因は「生産技術力」であります。この生産技術力を更に強化し、この領域でのトッププレイヤーを目指します。また、両セグメントにおいて、共通している我々の強みは「販売力のある顧客と強い結びつきがある」という事であります。我々の顧客は常に新しい切り口の製品・技術を求めており、現在の我々はその要望に十分に応える事ができているとは言えない状況であります。全社を挙げて顧客の求める「差別化できる技術・製品」の創出を推し進めてまいります。これらの二つの方向性を実現するべく、３年間５つの事業戦略骨子を持って進めてまいります。①CDMO事業の更なる強化②次の10年を支える製品・技術・ビジネスの確立③安定供給体制の強化④ビジネスオペレーションの強化⑤次世代を担う人材育成機能の強化
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、社外取締役４名を含めた９名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。ｂ．監査役制度当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視および法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会およびその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ｃ．常勤役員会社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。ｄ．経営会議執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社および子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額取締役76,761千円（うち社外取締役3,600千円）監査役13,620千円（うち社外監査役1,680千円）ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。④剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である薬都広貫堂㈱は、2018年１月29日開催の臨時取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として、医薬品等配置卸販売事業を、新設した共同事業会社である富山めぐみ製薬㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】2018年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①㈱廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」②依頼に基づく製品開発・技術開発新しい製品・技術の「創生」に関しましては、当連結会計年度から研究開発部に新設された開発推進グループを中心に、イノベーション開発を進めております。独自のナノ粒子技術を持つ企業との機能性表示食品共同開発、富山県立大学との既存生薬製剤の効能研究、多種の生薬エキスを配合した内服液剤、新規機能性表示食品と検査キットの検討などを進めており、今後は種々マスキング技術の確立も検討することとしております。また、各種セミナー・講演会・展示会への積極的な参加や原料・機器メーカーからの情報収集、顧客ニーズＰＪ会議における各営業部門との情報交換、産官学連携によるシーズの探索も継続して行っております。依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。受託開発におきましては、OTC医薬品：３品目の開発を進めており、フィルムコーティング層への有効成分の配合と崩壊時間調整のためのコーティング量の検討、多くの有効成分を配合した糖衣コーティング顆粒の検討を進めております。PB・SB開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に７品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に２品目の製造販売承認申請を行いました。引き続き経口固形製剤・経口内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、224,471千円であります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立平成30年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。（その他）その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。(2)目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。(3)経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品（物干し竿など）まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。(4)会社の対処すべき課題次連結会計年度は、米中貿易摩擦および中国景気の低迷等により厳しい状況が予想されます。当連結会計年度第４四半期は前年同期に比べ販売数量は約10％低下しておりますが、前連結会年度の材料価格の上昇に伴う売価の値戻しを行ったため、売上高は約５％の低下にとどまっております。次連結会計年度は、当連結会計年度第４四半期のような状況が継続すると予想されるため販売数量の減少による工場稼働率の低下等による減益を予想しております。