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児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする３ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。①事業ポートフォリオ改革・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる分野に配分していくことと致します。・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。②自動車部品事業での生産安定化及び拡販・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第１工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の２拠点での生産体制が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいります。③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コスト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向上させてまいります。④財務体質の健全化・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正化、自己資本の強化に取り組んでまいります。⑤海外の環境変化への対応・海外事業における主要取引先の環境変化に対応し、収益性・成長性を軸とした事業・製品ポートフォリオの入替を実施してまいります。・グローバル事業に対応した管理者層育成のため、国内外の事業部間交流を進め、引き続き日本人幹部社員の海外子会社への派遣、現地ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。また、当社グループは、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような外部環境の変化にも対応し得る経営基盤の確立に向けて傾注してまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】第三者割当による新株予約権の発行当社は、2018年９月６日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。なお、当社は、2018年９月６日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は87百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCo.,Ltd.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司(現連結子会社)を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー＆CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社(現連結子会社)が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エステールホールディングス株式会社(当社)、子会社11社(Aｓ-ｍeエステール株式会社・キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・ヴィレッジヴァンガードプレース㈱・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ハリー＆CO.,LTD.・コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.・愛思徳(杭州)珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.)及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。連結会社の報告セグメントの区分は、当社、Aｓ-ｍeエステール株式会社、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールLTD.及びハリー＆CO.,LTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が眼鏡に属し、ヴィレッジヴァンガードプレース㈱が食品販売・飲食店に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱、・サイゴンオプティカルCO.,LTD.及び愛思徳(杭州)珠宝有限公司は事業活動を休止しております。なお、当期の関係会社の異動は以下のとおりであります。・2018年４月に、当社の完全子会社である株式会社Aｓ-ｍeエステール準備会社を設立・2018年10月に、当社を分割会社とし、株式会社Aｓ-ｍeエステール準備会社（Aｓ-ｍeエステール株式会社に商号を変更）を分割承継会社とする吸収分割により、当社の宝飾品販売事業を分割承継
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの宝飾品事業における経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。足許の経済環境としましては、各国の通商政策など海外動向の不透明感は拭えないものの、国内では、継続的な経済政策等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続するものと期待されます。一方で、個人消費では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響などから盛り上がりに欠ける展開が予想されます。また、雇用面も引き締まった状況が継続しており、従業員の採用においては、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社グループは、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが最大の特徴であります。その特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品をお客様に提供するために、グループ内全ての部門において、人・物・金・時間等の経営資源の無駄を省くための改善策を実施することにより、業務のスピード化と効率化を推進することに注力いたしております。また、株主を含む全ての利害関係者に対しては、あらゆる局面において、企業価値の最大化を念頭に置いた意思決定を心がけ、また、社員にとってはその処遇において、成果が報われる会社作りに注力することにより、当社グループとして社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としております。当社グループは、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。中長期に対処する課題としましては、まず、当社グループの最大の特徴である「製造から販売までの一貫体制」をさらに充実させることであります。グループ内全ての部門において、無駄、無理、ムラを排除することにより、それぞれの部署における能力を強化し、コスト競争力や商品開発力を高め、その結果として品質の向上とコストの削減を追求し、顧客満足度を高めてまいります。今一つの課題は、販売力の強化であり、これについては「地域に密着した店作り」を基本としており、その目的に即した採用や教育を実施してまいります。また販売力強化のもう一つの柱である店舗展開については、各商圏の変化や店舗採算等を検証しつつリニューアルも含め、さらにスクラップアンドビルドを強化してまいります。さらに、商品戦略の骨格としては「ブランド戦略」を推進しておりますが、お客様のニーズを的確に捉えるとともに、グループ各社の特徴を最大限に活かし、幅広い層のお客様に末永くご愛顧いただけるように営業基盤を広げてまいります。なお、当社グループの事業領域及び各事業の業容の拡大に伴いグループ全体の経営の機動性、効率性などを確保するため、2018年10月１日を以て、当社は当社の販売部門を会社分割により分社化し、持株会社体制に移行いたしました。こうした方針のもとで当社各部門の全ての力をお客様に満足していただける商品やサービスを提供することに集中し、当社グループ全体の業容の拡大に取り組んでゆく所存でございます。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。当社の取締役会は10名で構成され、毎月１回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、３名(うち２名は社外監査役であります。)の監査役で構成されており、毎月１回以上の開催を基本とし、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。③取締役に関する事項当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容(1)経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しましたが、年度後半では、米中の貿易摩擦の深刻化に起因して中国経済は減速し、生産設備など資本財の中国への輸出減少が見られるなど、景気先行については不透明感を強めました。また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、停滞しました。当連結会計年度の業績は、売上高は、前年度８月に開始した食品販売・飲食店事業の寄与がありましたが、宝飾品事業における不採算店舗の圧縮により、325億４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は、食品販売・飲食店事業で店舗数の拡大などで販売費が先行しているため13億70百万円（前年同期比11.3％減）となり、経常利益は13億43百万円（前年同期比12.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加などにより、６億86百万円（前年同期比16.9％減）となりました。報告セグメントの業績は次のとおりです。(宝飾品)外部顧客への売上高は、不採算店の圧縮を先行させたため286億74百万円(前年同期比3.6％減)となり、営業利益は、17億24百万円(前年同期比9.2％増)となりました。(眼鏡）外部顧客への売上高は、20億79百万円(前年同期比3.0％増)となり、営業利益は、71百万円(前年同期比36.3％減)となりました。(食品販売・飲食店）外部顧客への売上高は、店舗数の増加と当連結会計年度が通期の業績となるため17億51百万円(前年同期比92.4％増)となり、営業損益は、販売費が先行しているため４億33百万円の損失(前年同期は１億56百万円の損失)となりました。なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。事業セグメント宝飾品眼鏡食品販売・飲食店会社名As-ｍeエステール㈱キンバレー㈱ヴィレッジヴァンガードプレース㈱前期末店舗数4046024新規出店1339閉店△37△4△3当期末店舗数3805930（注）当社は、2018年10月１日付で会社分割により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。同日、当社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社からエステールホールディングス株式会社に変更し、株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更しました。これにより、2018年10月１日以後の上記の宝飾品セグメントにおける店舗は、当社の子会社であるＡｓ-ｍｅエステール株式会社に所属しております。(2)財政状態連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の331億41百万円より５億28百万円増加し、336億70百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加７億76百万円と、敷金及び保証金の回収などによる減少１億87百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末の195億97百万円より３億42百万円増加し、199億39百万円となりました。主な増減は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億29百万円、未払法人税等の増加１億44百万円及び長期借入金の増加97百万円と、支払手形及び買掛金の減少１億26百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末の135億44百万円より１億86百万円増加し、137億31百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益６億86百万円の増加及び配当金の支払３億24百万円の減少と、自己株式の取得による減少１億48百万円であります。(3)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の76億77百万円より７億９百万円増加し、83億87百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは15億８百万円のプラス（前年同期は17億55百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億97百万円、減価償却費５億89百万円及び減損損失１億52百万円の資金増加と、法人税等の支払額４億45百万円及び仕入債務の減少１億３百万円の資金減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは６億44百万円のマイナス（前年同期は12億94百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収４億14百万円の収入と、固定資産の取得７億34百万円、敷金保証金の差入１億35百万円及び投資その他の資産などその他94百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは１億47百万円のマイナス（前年同期は７億68百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の増加３億27百万円（純額）の収入と、配当金の支払３億24百万円及び自己株式の取得１億48百万円の支出によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は99億91百万円となっております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について金利スワップなどの手法を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の84億53百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)10,88395.8眼鏡(百万円)505111.9食品販売・飲食店(百万円)1,069225.6合計(百万円)12,458101.4(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額には、仕入実績が含まれております。②受注実績当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)宝飾品(百万円)28,67496.4眼鏡(百万円)2,079103.0食品販売・飲食店(百万円)1,751192.4合計(百万円)32,50499.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、2017年８月１日に当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションを分割会社として分割承継した食品販売及び飲食店事業に関し、協調して運営にあたること等を内容とした事業提携契約を締結しております。なお、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、当社との株主間契約に基づき、上記の会社分割期日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社の発行済株式の10％を当社から取得しており、さらに、上記の会社分割期日から一定期間において同社発行済株式の39％を追加して譲受けることを当社に請求できることとしております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(1989年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。2009年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（2011年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。2015年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社24社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）サンリオの経営の基本方針人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。（２）目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略①中期経営計画について当社においては、2013年度をピークに、減収減益が続き、海外事業では、欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いてまいりました。そのような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎とすべく、中期経営計画『MarketingInnovationProject2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、2018年５月公表いたしました。引き続き、以下のような計画に沿った施策を推進してまいります。②中期経営計画の骨子ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する～マーケティング機能の強化・再整備～～ハローキティの再活性化～～ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資～ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立～アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築～～事業横断によるビジネスの拡大～～継続的な投資の予算化と安定市場の育成～ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る～顧客接点としての物販事業の再構築～～成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策～ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う～上記、各基本戦略に沿った選択的投資～③2021年３月期数値目標（連結）営業利益100億円、ROE10%以上④株主還元策当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のための投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE（株主資本配当率）５％、連結業績連動として配当性向60％を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。（３）会社の対処すべき課題長期的な成長視点に立った経営課題は以下のとおりであります。①長期成長可能な事業の確立当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年３月期以降、５期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域が成長してきましたが、これは、収益の源泉として、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。②ダイバーシティ・マネジメントの活用当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。③キャラクターポートフォリオの構築キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『まるもふびより』『こぎみゅん』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメンリトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長辻信太郎を議長とし、専務取締役辻朋邦、専務取締役江森進、専務取締役福嶋一芳、常務取締役中谷隆英、常務取締役宮内三郎、常務取締役野村高章、常務取締役岸村治良、取締役崎山裕子、取締役下村陽一郎、取締役辻友子、取締役谷村和明、社外取締役北村憲雄、社外取締役嶋口充輝の取締役14名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。また、当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名の内過半数の３名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監査役古橋良雄を議長とし、社外監査役大森昭次、社外監査役平松剛実、社外監査役大橋一生の監査役４名で構成されております。なお、社外取締役・監査役会の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。＜企業統治に関するその他の事項＞・内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。・リスク管理体制の整備状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。・責任限定契約の内容の概要当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。ａその在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額ｂ新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額③取締役に関する事項ⅰ．取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。ⅱ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項ⅰ．剰余金の配当等の決定機関剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅱ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。ⅲ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額自2014年12月１日至2019年11月30日（自動更新）三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自2018年11月18日至2019年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自2018年４月27日至2019年４月26日（自動更新）契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自2011年９月１日至2020年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,125社(2019年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他46社(2019年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他232社(2019年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他168社(2019年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他309社(2019年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他258社(2019年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他354社(2019年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間上海世茂旅游發展有限公司他279社(2019年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(2019年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自2017年２月１日至2021年12月31日