株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。また、当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。このような状況のなか、当社グループは、「１．海外事業の推進」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針とし事業活動を進めておりますが、2017年11月に販売を開始しましたロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」におきまして、ごく一部の製品について不具合が発生する可能性があることが判明し、当該製品の交換もしくは補修を行うため、出荷済みの本製品について自主回収を実施したことにより特別損失を計上しました。このような品質問題の再発に向けまして、開発プロセスから生産プロセスおよび出荷プロセスに至るまで、品質管理体制の見直しを実施しております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,041,164千円増加し、4,717,452千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,425,717千円増加し、3,445,692千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384,552千円減少し、1,271,760千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,526,297千円（前年同期比11.1％減）、営業損失272,882千円（前年同期は営業利益562,460千円）、経常損失262,200千円（前年同期は経常利益453,095千円）、親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益356,397千円）となりました。なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,409,311千円となり、前連結会計年度末に比べ852,411千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は215,316千円（前年同期は520,011千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失310,728千円、売上債権の減少額116,064千円、減価償却費86,989千円、仕入債務の増加額49,807千円、製品自主回収関連費用62,716千円、未払消費税等の減少額47,468千円、法人税等の支払額121,855千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は368,296千円（前年同期は53,233千円の使用）となりました。主な要因は、会社分割による前払支出178,000千円、投資有価証券の取得による支出101,015千円、有形固定資産の取得による支出76,709千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,470,057千円（前年同期は45,480千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,800,000千円、株式の発行による収入101,318千円、非支配株主からの払込みによる収入43,560千円、長期借入金の返済による支出339,125千円、配当金の支払額108,770千円であります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績をセグメント別に替えて主要な商品カテゴリー別に掲載いたします。生産実績当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）シルバーカー685,493153.6歩行車375,43682.7入浴補助具57,05472.4ＯＥＭ410,893110.4その他29,75858.1合計1,558,635111.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（２）商品仕入実績当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に替えて、原材料および商品別の実績を掲載いたします。原材料および商品仕入実績当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）原材料1,087,418112.0商品844,81795.1合計1,932,235104.0（注）１．金額は実際仕入原価によっております。２．商品仕入実績の商品カテゴリー別の内訳は次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）シルバーカー174,635108.5歩行車20,25533.4杖183,188115車いす83,526104.6その他383,21089.7合計844,81795.1３．金額には、消費税等は含まれておりません。（３）受注実績当社グループは、福祉用具の単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績をセグメント別に替えて、ＯＥＭ受注実績およびその他の商品カテゴリーに区分して掲載いたします。受注実績当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＯＥＭ688,428102.1188,262172.9その他277,662196.192,382206.2合計966,091118.4280,644182.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（４）販売実績当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績をセグメント別に替えて主要な商品カテゴリー別に掲載いたします。商品カテゴリー別当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）シルバーカー1,416,851107.7歩行車1,335,53171.8杖405,760100.6入浴補助具204,04173.0ＯＥＭ609,85591.0その他681,65597.0売上割戻金等△127,39892.4合計4,526,29788.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社673,34913.2628,89313.9株式会社ウェルファン636,85312.5－－４．金額には、消費税等は含まれておりません。５．当連結会計年度における株式会社ウェルファンの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①売上高および売上総利益ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ)」の自主回収にともなう対応等のため営業活動が大きく制約された影響等もあり、売上高は4,526,297千円（前期比11.1％減）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により、売上総利益率が前年に比べ6.0ポイント低下し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,083,738千円（同21.6％減）となりました。②販売費及び一般管理費および営業利益製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費の増加や介護ロボット開発にともなう業務委託費用の増加、企業買収にかかる業務委託費用等の発生により2,356,621千円（同12.5％増）となり、その結果、営業損失は272,882千円（前年同期は営業利益562,460千円）となりました。③営業外損益および経常利益為替差益、補助金収入等により営業外収益39,816千円（同271.4％増）を計上し、売上割引、雑損失等により営業外費用29,134千円（同75.7％減）を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は262,200千円（前年同期は経常利益453,095千円）となりました。④特別損益および当期純利益特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として製品自主回収関連費用等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は310,728千円（前年同期は税金等調整前当期純利益443,345千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は358,158千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益356,397千円）となりました。（３）財政状態の分析①流動資産流動資産は、前連結会計年度と比較し、903,308千円増加の4,023,443千円となりました。主な要因は、現金及び預金が822,411千円、その他に含まれる未収還付法人税が35,576千円、未収消費税が34,423千円増加したものの、受取手形及び売掛金が119,547千円、商品及び製品が20,729千円減少したこと等によるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度と比較し、137,856千円増加の694,009千円となりました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が30,529千円、投資有価証券が101,097千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が40,000千円等増加したものの、建物が13,169千円、無形リース資産が30,048千円減少したこと等によるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度と比較し、171,534千円増加の1,499,041千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23,896千円、１年内返済予定の長期借入金が205,240千円、未払金が14,676千円が増加した等あったものの、未払法人税等81,581千円、賞与引当金3,001千円が減少したこと等によるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度と比較し、1,254,182千円増加の1,946,650千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,255,635千円、その他に含まれる繰延税金負債が27,903千円増加し、リース債務が28,640千円減少したこと等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ384,552千円減少の1,271,760千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金358,158千円、配当金の支払による利益剰余金108,770千円、為替換算調整勘定63,132千円等の減少が、新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加102,078千円、非支配株主持分43,349千円等の増加を上回ったことによるものであります。（４）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（７）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（８）資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,346,475千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,409,311千円となっております。