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平田機工株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。（１）経営方針「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。（２）経営環境当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。（３）事業上の課題への取組今後の見通しにつきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。具体的には、CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。さらに、新本社工場の完成に向けて、従来の社内業務プロセスの見直しをおこない、コスト体質の強化を図ってまいります。（注）CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。当社グループの研究開発活動は、①自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、②搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、③当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、④新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。当連結会計年度におけるの研究開発費は、総額1,162百万円（前連結会計年度48.1%増）であります。自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。単品商品販売では、市場ニーズにマッチしたコンベアや標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。ロボット分野では、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能などの付加価値の高いロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、ロボットの制御機能改善やコンパクト化、低価格化にも取組んでおり、世界的な工場自動化需要を取込みながら、販売を拡大できるように開発を進めていきます。研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。今後は、さらなる研究体制の強化をおこない、実用化に向けた研究開発活動をおこないます。
株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1984年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。1994年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。1998年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2012年４月営業本部に販売業務部を新設。2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。
株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。
株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。①ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分②法令、社会規範、企業倫理の遵守③経営の効率化と透明性の向上④全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発⑤パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高営業利益率（％）6.211.824.0(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。①規制環境等の変化への迅速な対応改正遊技機規則が施行され、市場に設置されているパチンコ・パチスロ遊技機が完全に新規則機に移行するまでの経過措置期間は残り２年を切る状況となりました。パチンコ・パチスロ業界は、改正遊技機規則により出玉性能を従来の３分の２程度に抑えた遊技機に移行することでのめり込みの抑制を図るほか、遊技機メーカー・パチンコパーラーを中心に依存症問題への対応として様々な取り組みを進めております。一方で、改正遊技機規則により出玉性能の制限基準が明確になったことから、遊技機メーカーがこれまで出玉制限を目的に行ってきた自主規制のうち必要性の薄れたものについては緩和するなどの措置により、多様なゲーム性の遊技機が開発可能になっており、依存症問題への対応と並行して新規・休眠ファンにも手軽に楽しんでもらえるような、バラエティに富んだ商品開発に向けて創意工夫の余地が広がりつつあります。当社グループでは2019年３月期におきまして、設定付きパチンコ及び日工組の内規改定による確率変動高継続タイプの商品などで他社に先行いたしました。今後も規制環境の変化の趣旨等を踏まえた上で、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品を開発し、提供してまいります。②収益力強化に向けた取り組み収益力強化の取り組みとして、引き続きパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力してまいります。厳しい市場環境下ではありますが、販売増・シェアアップにつきましては、前述の取り組みにより新規則や自主規制の変更に準拠しつつ、新規性に富んだゲーム性の遊技機をいち早く市場投入し、販売増・シェアアップを図ってまいります。また、コスト面では近年の販売の少ロット化傾向が続く中でも利益が出せるよう、原価低減及び開発費の抑制に取り組んでおり、一定の成果が表れております。改正遊技機規則の施行後、新機種の型式試験適合率が低い水準で推移しておりますが、今後は改善に向かうことも予想され、開発機種数が増加することも想定されます。引き続き開発期間の短縮化及び原価・費用などコスト配分にメリハリをつけ、商品ごとの損益管理を徹底することなどにより、利益率の改善に取り組んでまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で294名、研究開発費の総額は146億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド９タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド１タイトル、グループ合計で12タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバーアクエリオンＷ」、「フィーバーマクロスフロンティア３」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ヱヴァンゲリヲン～超覚醒～」、「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」（以上ビスティ）といった人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築・専用筐体による差別化等、様々な試みを行いました。2018年２月の規則改正に伴い、従来パチスロのみに認められていた最大６段階の大当り確率設定を搭載し、業界最速導入を果たした「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」（ＳＡＮＫＹＯ）、６穴クルーンを使い、視覚的に大当たり確率が上がっていくかのように訴求させて、実玉による抽選のアツさを体感できる「フィーバー蒼穹のファフナー２」（ＳＡＮＫＹＯ）、シンプルで分かりやすいゲーム性が変わらぬ人気を誇る「Ｊ－ＲＵＳＨ４」（ジェイビー）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っています。また、「どらむ☆ヱヴァンゲリヲンＰＩＮＫ」、「ドラムゴルゴ１３」では、それぞれ１つの版権を液晶機とドラム機の２タイプの商品開発を行う等、新しい試みを行いました。当事業に係る研究開発費は114億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロトータル・イクリプス」では、人気の高かった前作を踏襲しつつも新たなゲーム性に変更し注目を集めました。また、Ｂｉｓｔｙブランドでは「パチスロヱヴァンゲリヲンＡＴ777」において、ヱヴァンゲリヲンシリーズでは初のＡＴ機として新たなファン層も取り入れ、市場で一定以上の支持を得ております。当事業に係る研究開発費は31億円であります。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。（２）当面の対処すべき課題の内容当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。①グループ認知度の向上②更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上③グループシナジーの創出及びグループ経営の推進④アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上⑤M&amp;Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大（３）具体的な取組状況上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。ａ.グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと2017年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。ｂ.更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。顧客企業や派遣就業を希望される方々の多様化するニーズに対し、業務フローの最適化やマッチングの質と量のレベルアップを図り、引き続き生産性向上を目指してまいります。また2015年９月30日施行の労働者派遣法に伴う労働者派遣の期間制限にかかる手続きやキャリアアップ措置、また労働契約法に関する手続きなどにおいて、当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるよう更なる業務効率化、生産性向上に努めてまいります。ｃ.アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上、M&amp;Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大経済成長の続くアジア・パシフィック地域において、KellyServices,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え、2017年10月、ProgrammedMaintenanceServicesLimited社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。同社はアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州で有数の規模を誇る人材サービス会社として強固な事業基盤を有しており、人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと共にメンテナンス事業に強みを有しております。今後は同社の強力な事業基盤及びそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。また、国内の派遣・BPOセグメントにおいても、2019年１月に商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業の承継と、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化いたしました。貿易事務や金融事務などの専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、金融事務や貿易事務等専門職種への対応を強化するため、ヒューリック㈱の51.2％保有する子会社である㈱アヴァンティスタッフの92.5％の株式を取得して子会社化することを決議し、2019年1月31日付けにて株式を取得しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項（企業結合結合等関係）」に記載のとおりであります。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は中期計画GC20(2015年度～2022年度)にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(GoodCompany)”b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績を目指しています。本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。①車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化これらに対処するため、“SegmentsNo.１戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。＜車載用コネクタ事業＞グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める＜業務用コネクタ事業＞少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める＜コネクタのグローバル製造体制の再編＞地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する＜情報システム事業＞ブロックチェーン等、新技術の応用により、HybridCloudなど３つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する＜財務戦略＞キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する＜非財務戦略：ESG経営＞以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する①E(環境)：製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献②S(社会)：サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献③G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。a株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d独立社外取締役および独立社外監査役に業務執行状況や取締役会決議事項等を丁寧に説明することにより的確な助言を得、業務執行の監督機能を実効化する。e中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の意思決定をします。また、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役・監査役・特別顧問の指名および取締役・特別顧問の報酬を審議します。加えて、全社外役員に社長、常勤監査役および常勤取締役１名を加えた月１回の意見交換会で、重要事項に対する事前意見交換を実施しています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。2019年６月25日現在③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況ⅰグループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。ⅱ関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。ⅲ反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。ⅳ法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。ⅴ監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。ⅵ万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制をとっています。bリスク管理体制の整備の状況ⅰグループのリスクマネジメント方針その他各種規程の手順書等に従い、業務執行に係るリスクに対して、迅速かつ適切に管理・対応しています。ⅱ当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。ⅲ事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。ⅱ監査室および監査法人が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務・会計監査を定期的に実施しています。ⅲ経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。d責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。e取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。f取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。g取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。h株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は814百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタConnectedIndustriesにより進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。研究開発活動の体制及び内容：研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行っています。また、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行い、製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、803百万円です。各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。＜業務用コネクタ事業部＞・産業機器向けカスタマイズコネクタの開発・ハイエンド民生機器用コネクタの開発＜車載用コネクタ事業部＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・車載ネットワーク用コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・GI-POFを活用した光接続技術の確立・アクティブ・オプティカル・ケーブルの開発・光ファイバ無線(ROF)向けコネクタの開発・EMI測定/評価技術の確立＜製造技術グループ＞・車載カメラ用コネクタの全自動製造機の開発・多品種少量ものづくり技術の開発(金型・新生産方式・ロボットの活用等)（2）情報システム次世代ビジネス開発部を設置し、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、10百万円です。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1987年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く1987年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転1987年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)1988年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける1988年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）1989年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）1990年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）1991年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始1992年12月損害保険代理店業営業開始（本社）1998年10月穴水売店営業廃止2000年10月珠洲売店営業廃止2001年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止2004年12月損害保険代理店業廃止2005年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止2005年５月穴水駅にて売店事業開始2005年６月2012年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始2015年３月2015年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）免許路線2019年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第31期（自2017年４月１日至2018年３月31日）第32期（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業70.6170.07国内旅行業3.303.20物品販売業22.8722.68その他3.224.05合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業の損失を軽減すべく行なっており、鉄道事業と一体となった増収に取り組んでおります。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に歯止めをかけるため、旅客流動に合わせた列車ダイヤ設定や、観光列車「のと里山里海号」を活用した誘客、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化、沿線の魅力の掘り起こし、大手エージェントへの働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、車内や駅舎を活用した地元園児の絵画の展示及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業の強化また、老朽化した設備の維持・更新にあたっては積極的に国等の補助金を活用し、経営の安定化を図ってまいります。(4）北陸新幹線金沢開業後の新たな施策の実施及び検討北陸新幹線金沢開業により、県内には大量の観光客などが訪れている中、当社が金沢から奥能登への第２次交通機関としての優位性を高めるための、関係機関と協力した企画切符の販売等の各種施策を実施しておりますが、外国人向けの案内サインの整備、2015年４月29日より運行を開始した観光列車「のと里山里海号」を軸とした、県内外からの誘客促進等、さらなる施策の検討や実施が重要な課題となっております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役12,93612,396－－－2（注）1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（1918年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立1976年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立2001年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファインテック株式会社（2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社（2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併2009年10月シチズン狭山株式会社（2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社（2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSA（現連結子会社）の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）がBulovaCorporationを合併