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エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑦株式会社の支配に関する基本方針a.基本方針の内容当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えておりますしかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。b.基本方針の実現に資する取り組み当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、１の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(2)、(4)及び(5)に記載のとおりであります。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2007年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、2008年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。）。しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。このような事情を総合的に勘案し、当社は、2011年５月10日開催の取締役会において、2011年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、2011年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。d.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
セコム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1962年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。1986年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2000年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。2013年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。2013年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。2013年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年５月最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年７月わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来「地理情報サービス事業」としていた報告セグメントを「地理空間情報サービス事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、2018年５月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しました。これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は2000年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2000年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,334百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,441百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費515百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、バーチャル警備員システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1929年６月株式会社高山商店設立。1930年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。1944年４月日本証券取引所取引員の免許取得。1947年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。1948年９月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。1961年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。1964年10月株式会社六鹿商店と合併。1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、TokaiTokyoSecurities(Asia)Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。2005年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。2007年１月TokaiTokyoSecuritiesEuropeLimited(現・連結子会社)設立。2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。2007年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。2008年２月TokaiTokyoSecurities(USA),Inc.(現・連結子会社)設立。2008年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。2008年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2008年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。2008年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。2009年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2010年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。年月沿革2010年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。2010年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。2011年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。2011年３月TokaiTokyoInvestmentManagementSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。2012年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。2013年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2013年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。2015年３月PhillipTokaiTokyoInvestmentManagementPte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。2015年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年５月TokaiTokyoGlobalInvestmentsPte.Ltd.(現・連結子会社)設立。2016年８月東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。2016年９月エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2017年１月東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。2017年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。2017年４月宇都宮証券株式会社を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。髙木証券株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2017年９月ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年４月十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)の設立。2018年６月株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。(注)１十六ＴＴ証券設立準備株式会社は、2019年４月に商号を十六ＴＴ証券株式会社に変更しております。２2019年６月に東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六ＴＴ証券株式会社に分割しております。また、十六ＴＴ証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社へ変更しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項1945年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立1960年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更1962年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始1968年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]1970年３月接着剤工場竣工稼働1971年３月接着剤事業部発足1974年８月食材事業部発足1975年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[2008年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]1979年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[1992年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]1982年４月1982年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売1988年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得1990年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[2005年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]1996年８月ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）1998年４月㈱アイビスを設立[2014年８月㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）]1998年５月1999年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）2001年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売2002年３月機械事業より撤退2003年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売2003年７月化粧品製造業の許可取得2004年４月㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更、2019年４月当社が吸収合併]2004年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）2004年12月2009年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立[合併基準日を2017年４月としてニッタゼラチンインディアLtd.がレバプロテインズLtd.を吸収合併]2010年12月2011年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月2012年９月2012年12月2013年１月2016年８月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社）[2019年６月PackageHongKongLimitedに商号変更]北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社）[2015年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料コラーゲンケーシングほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱新田ゼラチンフーズ㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ニッタケーシングズInc.ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱新田ゼラチンフーズ㈱ニッタバイオラボ㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ接着剤、工業用ゼラチンほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図]（注）2019年４月に当社が新田ゼラチンフーズ株式会社を吸収合併しました。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）会社分割当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割により、当社とBostik,Inc.の合弁会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継することを決議し、2018年５月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、ボスティック・ニッタ株式会社により建設される接着剤事業の新工場が完成した後に、当社の行う接着剤事業（製造）をボスティック・ニッタ株式会社に会社分割する予定です。（２）子会社株式の譲渡当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニッタケーシングズInc.が100％出資するニッタホンコンLtd.の株式全てを譲渡することを決議し、2019年３月６日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該株式譲渡に伴い、ニッタホンコンLtd.が出資する北京秋実膠原腸衣有限公司は当社の持分法適用関連会社ではなくなる予定です。①株式譲渡理由当社は中国市場におけるコラーゲンケーシング事業の事業拡大を図るため、北京秋実農業発展有限公司と合弁会社「北京秋実膠原腸衣有限公司」を設立し事業を展開してまいりましたが、今後の事業方針に関して、北京秋実農業発展有限公司との見解の相違が大きく、持株会社であるニッタホンコンLtd.をCasingHongkongLimitedに譲渡することにいたしました。②株式譲渡の相手先の名称CasingHongkongLimited③譲渡の時期2019年６月下旬（予定）④当該子会社の名称及び事業内容名称ニッタホンコンLtd.事業内容中間持株会社（コラーゲンケーシングの製造販売を行う北京秋実膠原腸衣有限公司の株式を30％保有）当社との取引内容該当事項はありません⑤譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況ａ．譲渡前の所有株式数16,380,001株（所有割合100％）ｂ．譲渡株式数16,380,001株ｃ．譲渡後の所有株式数0株（所有割合0％）ｄ．譲渡価額15,000千人民元（注)ニッタホンコンLtd.は、2019年６月４日付でPackageHongkongLimitedに商号変更しております。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,074百万円となっています。コラーゲン事業①フードソリューション・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・アプリケーション開発・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）・新市場・新製品開発②ヘルスサポート・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・機能性研究・化粧品の開発③バイオメディカル・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革2010年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化2019年６月監査等委員会設置会社に移行
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社24社、関連会社２社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営の基本理念としております。時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を目指しています。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・７％以上・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・７％以上・売上高経常利益率・・・・・・・・・・７％以上・株主資本比率・・・・・・・・・・・・６０％以上（3）中長期的な経営戦略当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。①株主重視の経営１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。②成長分野・強い部門への特化現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売③利益率重視の経営当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。④研究開発費当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用は27億17百万円であります。（4）対処方針今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府による経済対策などを背景に、企業の経営環境が引き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。海外におきましては、経済は堅調に推移しておりますが、米国の経済政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の長期化、米中通商摩擦などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を行っております。更なる生産体制の強化を図るため、昨年インドに建設した工場も本格的に稼働を開始いたしました。今後も供給体制の整備に努めてまいります。国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所の化成品工場のリニューアルを行いました。今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。