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三国商事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。③企業統治に関するその他の事項当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。④役員報酬の内容役員区分報酬等の状況(千円)対象となる役員の員数(名)取締役34,7908社外取締役6001社外監査役1,2004(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,920千円及び役員賞与支給予定額4,000千円を含んでおります。⑤リスク管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。当社における会社情報の適時開示における社内体制図
三国商事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社1963年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社1956年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社1947年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社1959年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
株式会社コーセー
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立61年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に進出71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立85年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月東京都板橋区に板橋研究所を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立93年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立97年３月決算期を12月31日から３月31日に変更98年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現オペレーションセンター）を開設11月コーセー研究所（現コーセー製品開発研究所）を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設09年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立14年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立16年３月コーセーインダストリーズ株式会社を設立16年３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動17年７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセーミルボンコスメティクス株式会社を設立17年10月フランス・リヨンに、コーセー研究所フランス分室を設置18年11月フランス・パリに、欧州初のコンセプトショップMaisonKOSÉをオープン19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工
株式会社コーセー
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（38社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品生産請負、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ヴィセ、ファシオ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）１．連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、Tarte,Inc.HongKongLtd.及びAwakeBeauty,Inc.、非連結子会社の㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。２．中国の連結生産子会社である高絲化粧品有限公司は、全持分を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。３．2019年４月１日付で㈱クリエはコーセープロフェッショナル㈱に社名変更しております。４．㈱コスメディックは2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行ってまいります。(1）お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案…良い商品を(2）ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄…良いお店で(3）付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求…きちんと売るまた同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を推進しております。「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」では、売上高500,000百万円、営業利益率16％以上を経営目標とし、その実現に向けたロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」、「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求（PhaseⅡ）」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化（PhaseⅢ）」の３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。2019年４月からスタートする中期事業計画では、以下に掲げた基本戦略のもと、引き続き「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」に取り組んでまいります。なお、中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。2022年３月期においては、売上高395,000百万円、営業利益率16.0％、総資産事業利益率（ＲＯＡ）18.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）16.0％以上を目指してまいります。「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」３つのフェーズ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」（2018年４月～2021年３月）・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」（2021年４月～2024年３月）・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」（2024年４月～2027年３月）「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」基本戦略①３つの成長戦略１）ブランドのグローバル展開加速２）独自性のある商品の積極的開発３）新たな成長領域へのチャレンジ②２つの価値追求１）よりパーソナルな顧客体験の追求２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③３つの経営基盤１）企業の成長を支える経営基盤の構築２）事業環境変化に応じた人材獲得３）人材の育成と活躍できる環境づくり
株式会社コーセー
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称ルシェリスキンケアシリーズ新開発「肌親和性イオン化カプセル」の配合により、角層深くまでうるおいが浸透する、高保湿エイジングスキンケアライン。化粧品事業ジルスチュアートフローラノーティス花の香りに包まれた、フェミニンで高級感ある香りのフレグランス＆ボディケアブランド。化粧品事業コスメデコルテiPショットアドバンストコーセー初のシワ改善有効成分「リンクルナイアシン」配合の薬用エイジングケア美容液。化粧品事業ONEBYKOSÉバランシングチューナー過剰な皮脂分泌を抑制する唯一の有効成分「ライスパワー®No.6」を配合した薬用化粧水。化粧品事業スポーツビューティーサンプロテクトミルク「密着イオン技術」により汗・水・擦れに強く、快適な使い心地を具現化した新しい日やけ止め。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテ新ベースメイクシリーズ新開発「新規カバー粉体」の配合により、カバー力と素肌感を両立を実現したベースメイクシリーズ。化粧品事業コスメデコルテＡＱ新ベースメイクシリーズ溶け込むように肌に密着し、ハリ感あふれる明るい肌を叶えるベースメイクシリーズ。化粧品事業エスプリークパーフェクトキープベース「テカリ因子」を捕えて逃がさず化粧崩れを防ぐ、新たなアプローチの化粧下地。化粧品事業エスプリークプライムティントルージュ軽やかに伸び広がりなめらかにフィットし、美しい彩りと高いうるおいが実感できるティントタイプの口紅。化粧品事業スティーブンノル新インバスシリーズ髪の水分バランスを整え、健やかな髪へ導くインバスシリーズ。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、皮膚の構造と表面の形態に関する解析や刺激発生メカニズムの解明といった皮膚生理機能研究、高度な分析機器を用いた生体成分分析など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,395百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,068百万円、コスメタリー事業899百万円、その他の事業7百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は420百万円であります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年４月ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化（現連結子会社）2015年10月ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設2016年４月ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）byITmediaNEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmediaDMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設2018年４月ソフトバンクコマース&amp;サービス株式会社（現SBC&amp;S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立2018年９月ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設2019年１月企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「CloudUSERbyITmediaNEWS」を開設2019年３月「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼおかね」を開設2019年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及びナレッジオンデマンド株式会社、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,500万／月、閲覧されるページビュー数は約３億／月（いずれも2019年3月実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※２事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野「TechTargetジャパン」IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン「キーマンズネット」「発注ナビ」情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者「ITmediaマーケティング」デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野「TechFactory」製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者メディア広告事業IT＆ビジネス分野「＠IT」「＠IT自分戦略研究所」専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者「ITmediaNEWS」「ITmediaエンタープライズ」「ITmediaエグゼクティブ」IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者「ITmediaビジネスオンライン」時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野「MONOist」「EETimesJapan」「EDNJapan」エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者「スマートジャパン」節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者コンシューマー分野「ITmediaMobile」「ITmediaPCUSER」パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者「ねとらぼ」ネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー────────────────※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法３上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）中長期的な経営戦略当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。①収益モデルの多元化・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること②メディア領域の拡大・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること③スマートメディアビジョンの推進・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること(2）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、ページビュー数、ユニークブラウザ数、「アイティメディアID」会員数等を重要な業績評価指標としています。(3）対処すべき課題上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充スマートメディアビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、上記を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間２億ページビューを超える規模となっておりますが、今後もさらなる拡大を図り、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへと発展させてまいります。②ビジネスモデルの多様化当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。当社グループでは、リードジェン売上をメディア広告売上と同等の規模にまで高めてまいりましたが、今後もその拡大に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも継続的に取り組んでまいります。③メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。④会員数の拡大当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,572万／月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、この会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」の累計会員数は109万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。⑤コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、コンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。⑥メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大当社グループは、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。⑦メディア企業としての社会的信頼性の強化当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。⑧人材の能力向上当社グループにとって重要な経営資源の1つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化に即応し、当社グループが将来において継続的に成長し続けるためには、その時々に応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要となります。当社は、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日平成27年11月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及と技術進歩は放送と通信の垣根を取り払いつつあります。法改正により、番組放送と同時にインターネットで配信する番組ネット同時配信がスタートしようとしております。これまで国から免許を受け、電波を通じて、ラジオ・テレビ放送を行うことで収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。このような経営環境になか、当社グループでは、下記の４点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。①放送技術の高度化への対応衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まりました。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。②ラジオリスナー層の拡大多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③テレビ離れへの対応広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、地上波テレビ広告費に迫る勢いをみせております。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、この春から、ＢＳＮアプリをスタートいたしました。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。④グループ戦略への取組みＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、2020年までの３か年の中期経営計画〈Ｖision2020〉を策定いたしました。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなる時、グループ各社が得意とする情報×映像×ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にすることであります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（令和元年６月27日）取締役会は、代表取締役社長佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役島田好久、常務取締役大竹正敏、取締役金田博幸、取締役小原弘志、取締役梅津雅之、社外取締役小田敏三、社外取締役龍宝正峰、社外取締役並木富士夫の取締役９名（うち社外取締役３名）であります。監査役会は、常勤監査役五十嵐幹史が議長を務め、その他メンバーは、監査役高橋道映、社外監査役和田晋弥、社外監査役瀬賀弥平の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。令和元年６月27日ロ内部統制システムの整備状況「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。ハリスク管理体制の整備の状況経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を平成18年７月１日付で設置しております。同委員会は平成18年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。③自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④中間配当当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)1953年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携1955年８月本社を東京都台東区に移転1961年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立1963年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場1965年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設1969年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結1970年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)1972年２月東京証券取引所第一部市場へ指定1973年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発1977年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)1977年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)1978年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)1982年11月デミング賞実施賞を受賞1989年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)1990年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1992年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)1994年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(2012年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)1995年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得1997年９月本社を東京都墨田区に移転1999年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合2000年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得2001年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得2002年６月電子事業部でISO9001認証を取得2003年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得2003年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転2003年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得2004年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得2005年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得2005年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動2005年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売2007年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2008年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2009年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得2010年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける2011年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)2011年８月協伸工業株式会社(2013年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)2012年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)2013年７月PT.UMEDAKOGYOINDONESIA(2014年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)2016年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)2017年10月10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更2018年６月監査等委員会設置会社へ移行