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シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益及び営業利益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ポータルサイト『生活110番』の集客力の向上当社のWEB事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、ポータルサイトのコンテンツ強化及びブランディングの向上が不可欠であると認識しております。コンテンツ強化及びブランディングの向上に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由の集客だけでなく、オーガニック検索(注2)経由の集客力強化が見込まれるため、さらなる事業拡大、広告費効率及び利益率の向上が可能になると認識しております。この課題に対応するため、当社ではコンテンツへの投資を継続するとともに、テレビCM等を利用したブランディングにより一層の集客力や収益性の強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）既存サービスの収益拡大当社は、加盟店各スタッフのGPS情報を活用した基幹システム『Mover』を開発いたしました。長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくために、さらなるマッチングの効率化と導入ジャンルの拡大に取組んでおります。『暮らしのお困りごと』をよりスピーディーに、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用することで、既存サービスの収益拡大を図ってまいります。（3）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、社内規程による審査やユーザー情報に基づく加盟店評価を通じて3,721店(2019年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。また、大型台風襲来等の非常時には、当社ならではの全国に展開する加盟店ネットワークを活用し、他の都道府県からも応援に駆けつけていただけるよう、取次を行っております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、引き続き加盟店との関係性強化を推進してまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様にお困りごとが発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.3～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年12月19日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。イ．取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性のさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名(社外取締役3名)で構成されており、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役篠昌義、取締役植田栄作、社外取締役浅井啓雄、社外取締役善利友一、社外取締役守山慧ロ．監査等委員会監査機能を担う監査等委員会は、3名の取締役で構成され、3名すべて社外取締役としています。取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。参加役員：社外取締役浅井啓雄、社外取締役善利友一、社外取締役守山慧ハ．経営会議経営会議は、取締役及び部長で構成されております。経営会議は原則として週1回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役篠昌義、取締役植田栄作、社外取締役守山慧ニ．内部統制システムの整備の状況事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週1回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。④定款で定めた取締役の員数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項に基づき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑪反社会的勢力排除に関する整備状況当社は反社会的勢力との一切の接触を遮断し、不当要求には一切の例外なく拒絶することを「反社会的勢力排除マニュアル」に定め、全役員、従業員に周知徹底いたします。また、反社会的勢力から誹謗中傷や加害行為を受けた場合には、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした対応を徹底いたします。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年９月1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）2002年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］2006年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分とし、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）2010年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年６月不動産特定共同事業許可取得［東京都知事第106号］2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び関係会社18社（非連結子会社及び持分法非適用会社は除く）で構成され、戸建関連事業を中心にマンション事業、収益不動産事業、その他の事業を展開しております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。（１）戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介、②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）、③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、④ホーク・ワンの４つのサブセグメントにより構成されております。①仲介仲介は、当社が株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県川崎市及び横浜市、愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市、川口市、福岡県福岡市並びに千葉県市川市において計42店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。今後も、年間複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）戸建は、ＯＨＤが新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、ＯＨＤより住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。ＯＨＤが住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、ＯＨＤが都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。ＯＨＡは、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。④ホーク・ワン株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)は、前連結会計年度末より当社の連結子会社となりました。ホーク・ワンが展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベットタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、ホーク・ワンが展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことでホーク・ワンの経営効率の改善も目指してまいります。（２）マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋市圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。（３）収益不動産事業収益不動産事業は、ＯＨＤ及び株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。2015年１月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。（４）その他上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。OpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.（以下「ＯＨＲ」という）は、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。当社、ＩＢＮ、OpenHouseTexasRealty&amp;InvestmentsLLC（以下「ＯＨＴLLC」という）、OpenHouseTexasPropertyManagementLLC（以下「ＯＨＴＰLLC」という）、OpenHouseOhioRealty&amp;InvestmentsLLC（以下「ＯＨＯLLC」という）、OpenHouseAtlantaRealty&amp;InvestmentsLLC（以下「ＯＨＡLLC」という）並びに、OpenHouseInvestmentsLLC（以下「ＯＨLLC」という）は、日本在住の富裕層に対してアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービス等を含むアメリカ不動産事業を行っております。［事業系統図］事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする中期経営計画「ＨｏｐＳｔｅｐ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、業績並びに取り組み事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化①事業展開エリアの拡大当社グループは、仲介、戸建（オープンハウス・ディベロップメント）、建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市からその周辺エリアに加えて、愛知県名古屋市に並びに福岡県福岡市への出店にも取り組んでおり、引き続き事業展開エリアの拡大に努めてまいります。②開発及び建設機能の強化当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係を通じて仕入機能を強化するとともに、工事期間の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図ってまいります。③グループ経営の促進当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介、戸建（オープンハウス・ディベロップメント）、建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、ホーク・ワンの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めてまいります。(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築①マンション事業の拡大、再成長当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、東京圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指してまいります。②収益不動産事業の持続的成長金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。③新たな事業への取り組み当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。(3)企業の成長を支える経営基盤の強化①人材の採用及び経営を担う人材の育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。②働き方改革、ダイバーシティの推進当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。④有利子負債比率の適正化当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「DoctorsMe」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「DoctorsMe」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「tobuy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループが営んでいるソーシャルメディアマーケティング事業は、技術進歩が非常に早く、市場拡大する中でサービスの多様化が求められるため、学術界と連携し、SNSにおける投稿内容の向上と最適化を研究目的として、機械学習、深層学習等を用いたSNSの投稿内容の解析、投稿における各種レコメンデーションロジック等の研究に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,560千円となっております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。2003年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。（３）経営環境及び対処すべき課題当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進むなか、顧客獲得の低価格競争が続いており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。この様な状況のなか、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。また、人手不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やすなど採用強化を図って行きます。さらに、既存メンバーの高齢化が進むなか、メンバーの世代交代を支援できる体制を整えて行くことも緊急の課題です。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５.当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済については、米中の貿易摩擦の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況のなか、当社におきましては、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持しお客様より高い評価を得ることができました。また、低価格競争からの脱却を図るべくインターネット予約会社への価格競争の見直しを先期より継続的に実施し客単価の向上に努めました。しかしながら、最終の四半期において豪雨や台風などの天候不順のためのキャンセルが相次ぎ厳しい１年となりました、結果、当事業年度における来場者数は25,455名（前年同期比96.4％)、売上高は269,759千円（同100.9％)となり、経常利益6,881千円（同78.3％）、当期純利益は5,494千円（同74.0％）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ631千円増加し213,407千円になりました。負債は、4,000千円減少し、57,880千円となりました。一方、純資産は4,631千円増加し155,527千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,494千円増加し、31,752千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は7,142千円（前年同期は1,331千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上6,881千円があったものの、貸倒引当金の減少5,461千円と売上債権の増加2,929千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は15,500千円（前年同期比416.7％）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入60,000千円と長期貸付金の回収による収入5,500千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は862千円（前年同期はなし）となりました。これは優先株式に対する配当金862千円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183157,96518,43526,40083.83348,13817,31725,45576.2(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上218,15496.7名義書換料22,900176.8年会費収入25,92098.2その他2,784107.7合計269,759100.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当事業年度の資産合計は213,407千円となり、前事業年度と比べて631千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円と現金及び預金の減少2,505千円があったものの、売掛金が2,929千円増加したことと預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、57,880千円となり、前事業年度と比べて4,000千円の減少となりました。この減少の主な要因は、未払金1,937千円と未払消費税1,647千円の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は、155,527千円となり、前事業年度に比べて、4,631千円の増加となりました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が4,631千円増加したことによるものであります。b.経営成績等経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。c.キャッシュ・フローの状況分析資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照下さい。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約2003年２月１日より2013年１月31日まで以後1年毎に自動更新
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現ADEBiS）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2009年２月リスティング広告自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始2010年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.（非連結子会社、現YRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.）を設立2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2012年10月インハウスマーケティングを支援する「THREe」の販売を開始2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2019年10月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更「ADEBiS」のブランドコンセプトを「マーケティング効果測定プラットフォーム」へ刷新
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社イーシーキューブ、LOCKONVietnamCo.,Ltd.（現社名YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）、非連結子会社であるYRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.（休眠会社、旧社名LOCKONmarketingofU.S.A.Inc.）、関連会社である有限会社彩の４社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「ADEBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。（注）１．LOCKONVietnamCo.,Ltd.は、2019年10月14日付でYRGLMVIETNAMCo.,Ltd.に社名を変更いたしました。２．LOCKONmarketingofU.S.A.Inc.は、2019年８月16日付でYRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.に社名を変更いたしました。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、マーケティング効果測定プラットフォーム「ADEBiS」を中心として、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定や分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。「ADEBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において４年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。（主な関係会社）当社、LOCKONVietnamCo.,Ltd.（現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。その他、「EC-CUBE」本体へ簡単に機能追加を行うことができるプラグインやデザインテンプレート、商用ライセンスの販売収入、「EC-CUBE」関連サイトへの広告枠の販売等により幅広く収益を上げる「ECオープンプラットフォーム」となっております。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社のYRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.(休眠会社)は、、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。３．連結子会社の社名については、提出日現在の名称で記載しております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。これらのニーズに応えるため、マーケティング効果測定プラットフォームの「ADEBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開しております。今後も引き続きデータとテクノロジーによるマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。４．会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。(1）既存事業の収益拡大当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。①「マーケティングプラットフォーム事業」運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴い広告効果の高いマーケティング手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。②「商流プラットフォーム事業」EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。当社グループでは、EC-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はECサイトのセキュリティ対策やサイト運営者へのセキュリティ強化に関する啓発活動等にも取り組み、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。(2）新しいビジネスモデルの展開当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「ADEBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。(3）人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の開発・向上当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、開発体制及び営業体制の更なる強化が必須であり、このための人員拡充と更なる社員の能力の開発・向上が必要であると考えております。同時に、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保するだけではなく、入社後の教育研修による育成施策も重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の導入、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）による当社100％子会社への事業承継に関する吸収分割契約締結当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、当社のEC-CUBE事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社イーシーキューブに吸収分割により承継することにつき決議し、効力発生日を以て同事業を同社に承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立AZOOMVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受