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フィールズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ市場においては、保通協の型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムが不透明な状況が続き、遊技機の開発、販売スケジュール及びホールの購買意欲に影響を及ぼしています。このような市場環境に対応するため当社グループでは、徹底した商品分析及びマーケティングに基づき、市場ニーズに寄り添う最適商品の企画、開発、販売を進めています。具体的には、分析結果を提携メーカーと共有する等、製販一体となった開発商品の品質向上に取り組むとともに、市場において人気の高いシリーズ機の投入を図ります。また、安定的な収益確保と拡大に向けては、流通機能を活かし、お取引先のニーズに応える様々な周辺サービスの拡充を進めていきます。さらに、株式会社円谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付け、グループの総力を挙げた国内外の事業拡大を推進します。これら取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2018年度から2020年度までの３ヶ年の中期経営計画を発表しました。また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて、中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ年の利益計画を発表する予定です。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2013年４月１日から2018年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2014年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社大一商会パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2015年６月１日から2020年５月31日まで以後３年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を販売するための取引基本契約2018年12月１日から2019年11月30日まで以降１年毎の自動更新以下の契約については、当連結会計年度において終了しました。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）2012年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効(2018年７月13日付で合意により終了)
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。1992年４月1994年３月三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。1994年４月三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。1994年５月三井物産情報通信㈱、ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。1995年２月1995年６月三井物産情報通信㈱、ＰＨＳ端末販売を開始。住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。1996年３月三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。1997年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。2000年11月三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。2001年４月2001年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。2003年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2004年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。2004年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。2005年３月2005年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。2005年８月2006年４月㈱テレパーク、決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。2007年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2007年11月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。2008年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。2008年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。2009年６月東京都渋谷区に本店を移転。2014年３月2017年２月2017年12月日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5％を保有。㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社２社（㈱クオカード、日本ワムネット㈱）および持分法適用会社10社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱グループ、ソフトバンク㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が10社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約2018年４月１日から2019年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2019年４月１日から2020年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。
兼松株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社90社および持分法適用会社26社の合計116社（2019年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（21社）電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他（連結子会社国内13社、海外7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内1社、海外0社）食料（27社）缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内10社、海外4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内3社、海外10社）鉄鋼・素材・プラント（25社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内11社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外1社）車両・航空（9社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内1社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外1社）その他（17社）繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内7社、海外2社）カネヨウ㈱ホクシン㈱海外現地法人（17社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社17社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。(2)経営環境および対処すべき課題①経営環境次連結会計年度の世界経済は、米国では、堅調な雇用環境や個人消費が期待されるものの、減税効果の剥落や金融市場の変調も懸念されます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国政治状況など引き続き不安視されます。中国では、貿易摩擦の影響が続き、アジア・新興国においても中国減速の影響が生じつつあるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。わが国経済は、堅調な設備投資需要や良好な雇用環境が続くとみられるものの、世界経済の動向による影響や10月の消費増税の影響が懸念されます。②対処すべき課題・中期ビジョン「future135」当社グループは、６ヵ年中期ビジョン「future135」において、安定した収益構造の事業分野での持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期利益250億円を目標といたします。また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。（定量目標）（最終年度）2024年３月期2019年３月期実績連結当期利益※250億円166億円ROE13％～15％13.8％配当性向（総還元性向）25％～30％30.3％（※）親会社の所有者に帰属する当期利益（重点施策）（ⅰ）基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大基盤となる事業における持続的成長と、健全な財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行して参ります。また、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で推進し、当連結会計年度においては、主に次のような事業投資を実行しました。・電子・デバイスセグメントの主力事業の一つであるカードプリンタービジネスにおいて、多様な顧客ニーズに対応し、シナジーを発揮していくため、プリンターの設計・開発機能を有する株式会社ジー・プリンテックを完全子会社化しました。・鉄鋼・素材セグメントにおいては、当社グループにおける鉄鋼ビジネスのシナジー拡大のため、韓国の鋼板加工メーカーと資本提携しました。（ⅱ）技術革新への対応現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大いたします。当連結会計年度においては、CASE(Connected,Autonomous,Shared,Electric)、MaaS(MobilityasaService)時代に備え、先進技術の発掘やスタートアップ企業との協業に向けて、北米シリコンバレーに投資拠点を設立し、サイバー・セキュリティ分野を主な投資対象とするファンドに参画しました。（ⅲ）持続的成長を実現するための経営インフラ確立主要海外拠点における事業会社の拡充などグローバルな体制構築を図ります。また、事業経営の担い手となる人材の育成も継続して取り組むとともに、働き方改革の推進など従業員満足度（ES）の向上を目指して参ります。事業経営の担い手となる人材育成としては、経営者としての視点でのビジネスや組織を運営する能力を身に付けるための経営者育成研修を前期より実施しており、主要海外拠点における事業会社の拡充などグローバルな体制に対応できる人材の育成を進めております。働き方改革の推進や従業員満足度（ES）の向上としては、前期に引き続き年次有給休暇の計画的付与制度「ブロンズウィーク制度」の拡充を進めるなど、働き方改革を進めました。（注意事項）上記の計画等の将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しております。
兼松株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は608百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設1972年６月東京営業所、東京ショールーム開設1976年６月東京店開設10月福岡店開設1978年３月大阪店開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設1984年12月札幌店開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1990年６月広島ショールーム開設1991年10月岡山店、岡山ショールーム開設1994年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2015年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立11月現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、GoodrichGlobalWujiangLtd.共有による上海ショールーム開設12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年２月サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設４月山田照明株式会社の全株式譲渡
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社5社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。さらに、2018年6月に設立した株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、ファブリックの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野において、カーテンに特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る施工を行っています。また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。＜海外事業＞中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙・床材を中心とした販売を行っております。米国の子会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.では、米国で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、2017年12月に子会社化したシンガポールの内装材販売会社であるGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.では、東南アジアを中心に、壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念“JoyofDesign”を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。（3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要があり、インテリア市場は非常に複層的・複合的で多種・多様な市場となっております。このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。しかしながら、急激なグローバル化や消費者ニーズの多様化、人口減少による住宅市場の縮小等、市場環境は常に変化しており、当社グループもこれに合わせた変革をさらに加速させる必要があります。そのため当社グループでは、バリューチェーンでの各機能の強化に努め、有力調達先とのアライアンスや物流網の整備、重点市場・商品に特化した営業活動を積極化したほか、海外子会社の買収等、よりグローバルな事業展開に向けた取り組みを進めています。今後の見通しにつきましては、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。当社事業に関係の深い建設市場においては、首都圏の再開発や東京オリンピックを見通した底堅い建築需要の継続が期待される一方、新築住宅着工戸数の伸び悩みや建設業界の人手不足、原材料費や輸送費の高騰など、引き続き厳しい経営環境に予断を許さない状況が予想されます。このような市場環境のもと、当社は2017年5月に中期経営計画（2017-2019）「PLG2019」を発表しました。P・L・Gとは多様な商品と機能と、高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループを構築するために重要な３つの要素を表しています。Personal：専門性を持ったプロ人材・社外との強い人的関係Local：各地域での強固な市場ポジションGlobal：市場間を結ぶ商品・デザインこの3カ年の計画に基づき、当社はグループ全体を通じた連結経営の強化を図り、更なる企業価値向上に努めます。また、資本政策を着実に実施し、ROE水準8-10％の達成、ステークホルダーからの評価向上を目指します。そのための方策は以下の通りです。１)成長のための事業戦略基本方針：内装材事業（企画・調達・物流・販売）の地理的拡大、機能強化①安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大により収益の安定的成長を実現する。②成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行する。③デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を構築する。④地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門市場を担う関係会社を統合的に経営し、トータルシナジーを生むための連結経営体制を強化する。⑤次期中期経営計画を睨み、業態の転換の試行を重ねる。２)人的資源の強化①プロ人材の育成②能力主義の徹底③ダイバーシティの推進④働き方改革⑤健康経営の推進３)収益管理体制の強化①販売管理費の削減と管理の徹底②グループ各社へのＣＣＣ管理の導入③サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理４)ＥＳＧ／ＣＳＲ方針①環境・サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制を構築②社会・グループ各社の多様な従業員の活躍を支援するとともに社会的弱者の就労支援・サプライチェーンにおける社会的責任の推進・社員が主体的となった社会貢献活動の拡大③ガバナンス・コーポレートガバナンスの透明性の維持と向上、コンプライアンスの徹底５)資本政策①資本効率向上に向けた財務方針・資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い、自己資本1,050億円～1,000億円への削減を目指す。②中期経営計画期間中の株主還元政策・３年間トータルの連結総還元性向は100％超とする。・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を実行する。・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。以上の取り組みを実行することにより当社は、インテリアを通じたデザインするよろこび“JoyofDesign”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。その他の対処すべき課題１）2016年11月に買収したKorosealInteriorProductsHoldings,Inc.において、当初計画に比して収益が低迷しており、同社収益向上のため、経営体制の強化、商品力の向上、販売数量の増大、新規設備のスタートによるコスト競争力強化等の収益改善策を着実に進めてまいります。２）特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である山田照明株式会社の全株式を、オーデリック株式会社へ譲渡する契約を2019年４月５日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月KobeSteelUSAInc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1967年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1976年11月シンガポール事務所を開設（1990年１月に現地法人化し、KobeSteelAsiaPte.Ltd.となる）1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1987年12月播磨工場を新設1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1994年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年３月神鋼興産(株)と合併2002年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始2004年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立2004年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立2005年10月2011年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2016年４月コベルコ建機(株)にコベルコクレーン(株)を合併2017年６月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社218社及び関連会社52社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼当社及び子会社40社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、PRO-TECCoatingCompany,LLC、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.溶接当社及び子会社21社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobeWeldingofKoreaCo.,Ltd.アルミ・銅当社及び子会社22社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(Thailand)Co.,Ltd.、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(M)Sdn.Bhd.、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.、UlsanAluminum,Ltd.機械当社及び子会社41社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、QuintusTechnologiesAB、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング当社及び子会社44社、関連会社５社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社26社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、トーヨースギウエ(株)、コベルコ建機インターナショナルトレーディング(株)、神鋼建機(中国)有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、Pt.DayaKobelcoConstructionMachineryIndonesia、KobelcoConstructionMachineryUSA,Inc.電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二その他子会社21社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、神鋼不動産(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）MesabiNuggetDelaware,LLC（アメリカ）新還元溶解製鉄法（ITmk３プロセス）2002年３月22日から無期限(２)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約1990年３月に、当社はUSXCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany（現PRO-TECCoatingCompany,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設することを合意いたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLimitedとの契約2016年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLimitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約2017年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に合弁会社「UlsanAluminum,Ltd.」を設立いたしました。５）兵庫県神戸市における発電事業に関する会社分割（簡易新設分割）について当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、兵庫県神戸市での電力供給事業承継を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二の新設分割を決議し、2018年５月11日付で設立いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的当社は、兵庫県神戸市において石炭火力発電所を建設するため、2014年から環境アセスメントの手続を開始し、2015年３月には発電した電力全量を関西電力(株)に供給する契約を締結いたしました。環境アセスメントは2018年６月25日を以って完了し、2018年８月30日に神戸市との間で環境保全協定を再締結しました。2018年10月より建設工事を進めております。本発電所に関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした新会社を簡易新設分割により設立するものです。②会社分割の方式当社を分割会社とし、(株)コベルコパワー神戸第二を承継会社とする新設分割です。③分割の日程分割期日（効力発生日）：2018年５月11日④株式の割当て承継会社は普通株式300,000,001株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行なうものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。⑥承継させた資産及び負債の金額資産負債流動資産3,490百万円流動負債－百万円固定資産9,178百万円固定負債10,815百万円合計12,668百万円合計10,815百万円⑦会社分割後の組織の状況承継会社商号(株)コベルコパワー神戸第二本店所在地兵庫県神戸市灘区灘浜東町２番地代表者の役職・氏名代表取締役社長木本総一事業内容電力供給事業資本金300百万円６）神鋼不動産(株)の事業提携に伴う株式一部譲渡当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一部を譲渡することを決議し、2018年７月１日に譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況」の注記事項（企業結合等関係）に記載しておりますので、併せてご参照ください。７）電力供給事業に関する契約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）（注１）2017年４月１日から2029年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等17社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2019年３月31日現在の借入残高128億円）2016年３月31日から2031年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）(株)ニジオ電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）2014年９月29日から2034年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）金融機関等12社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2019年３月31日現在の借入残高232億円）2018年８月31日から2036年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]2015年３月31日から2052年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）なお、当連結会計年度において、満了した契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万kW（２号機））1998年１月13日から2019年３月31日まで（受給開始の日から15年間）８）新日鐵住金(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)スラブ取引に関する合意書2005年６月17日から2033年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2017年11月15日から2022年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり（注）2019年４月１日付で本契約の相手会社である新日鐵住金(株)が日本製鉄(株)に商号を変更しました。