黒谷株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、前年度後半からの米中貿易摩擦が長期化したことや世界各地でナショナリズムやポピュリズムが拡大、保護主義が台頭したことから世界経済は減速感が強まりました。特に米中貿易摩擦は、交渉合意に対する期待感と失望感が錯綜、その影響により各市場が振り回され、上下動を繰り返す動きとなったことで世界経済へ悪影響を及ぼしました。しかしながら、このような状況の中でも、第４四半期中旬までは、世界経済の停滞感は強まりましたが、日米欧中の金融緩和観測が下支えとなり、非鉄金属価格はボックス圏での動きが継続、何とか底割れ回避の動きが維持されました。ところが、第４四半期後半に入ると米中貿易戦争が激化、米中双方による報復関税の応酬となり、加えて英国のハードブレグジットへの動きや各地での地政学リスクの高まりもあり、一気に非鉄金属市況が悪化いたしました。この結果、当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、第４四半期中旬までは低価格水準ながら揉み合いの動きで推移していたものの、同後半にはロンドン金属取引所銅Cash価格で２年２か月ぶりの安値（5,647ドル）を付け、年度最安値で年度末を迎えました。期中平均では、LME銅Cash価格で6,097.8ドル（前年比9.4％減）、円ベース価格で673.6円（同9.3％減）となりました。このような状況の中、販売数量全体では前年度比でインゴット、スクラップともほぼ変わらずとなりましたが、前述の市況低迷による影響から利鞘縮小、在庫評価損の発生等により、売上総利益でインゴットが前年比68.8％減益、スクラップも同44.7％減益となり、当連結会計年度は、減収減益（営業利益段階で赤字）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は506億70百万円（前連結会計年度比10.8％減）、営業損失２億44百万円（前連結会計年度は営業利益７億45百万円）、経常損失２億89百万円（前連結会計年度は経常利益６億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億30百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億62百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱品である銅インゴット、スクラップの販売量は前年度比概ねで横ばい推移したものの、期中の銅価格が前期末に下落後も安値圏で推移したため、当連結会計年度の売上高は502億62百万円（前年同期比10.8％減）となりました。品目別では、インゴット売上高は159億74百万円（前連結会計年度比7.9％減）、スクラップ売上高は341億56百万円（同12.1％減）、その他売上高は１億30百万円（同13.0％増）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業では、仏像、キャラクター製品の需要が引き続き底堅いものの、金製仏具の販売が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は４億８百万円（前年同期比10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期比91.9％減）となりました。これは主に売上債権の減少12億64百万円、前渡金の減少８億95百万円などの収入に対し、税金等調整前当期純損失３億12百万円、たな卸資産の増加18億59百万円などの支出が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期比106.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得３億86百万円などの支出が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億82百万円（前年同期比67.4％減）となりました。これは主に長期借入金の借入９億円及び短期借入金の純増額８億50百万円による収入に対し、長期借入金の返済11億58百万円及び配当金の支払２億13百万円などの支出が発生したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット15,728,74892.4％（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。４．美術工芸事業については、記載を省略しております。ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）50,262,05589.2％美術工芸事業（千円）408,09689.9％合計（千円）50,670,15189.2％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友金属鉱山株式会社11,116,72319.611,482,59722.7３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．たな卸資産の評価減当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．有形固定資産及び無形固定資産の減損当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の計上が必要となる可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、非鉄金属相場が期中において低価格水準で軟調に推移したことや期末において最安値を付けたことから利鞘が悪化し、加えて在庫評価損の発生もあり、売上高は506億70百万円（前年同期比10.8％減）、売上総利益10億５百万円（同48.1％減）、売上総利益利率は2.0％（同1.4ポイント減少）と大きく前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費がトラック運賃の上昇もあり増加したことから営業損失２憶44百万円（前年同期は営業利益７億45百万円）、経常損失２億89百万円（前年同期は経常利益６億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する純利益４億62百万円）となりました。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で159億74百万円（前年同期比7.9％減）、スクラップ売上高で341億56百万円（同12.1％減）、美術工芸品売上高は４億８百万円（同10.1％減）、その他売上高は１億30百万円（同13.0％増）となり売上高合計で506億70百万円（同10.8％減）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船関連は受注環境の改善もあり、価格下落のなか販売数量増加の影響により増収となりましたが、給水設備関連が住宅市場での需要低迷により価格下落、販売数量減少により大幅減収となったため、全体では前年同期比7.9％の減収となりました。また、スクラップにつきましても、上物や製錬会社向け故銅の販売量が減少したもののアルミ系等の増加により販売量はほぼ横ばいとなりましたが、価格下落の影響から売上高は前年同期比12.1％の減収となりました。一方、美術工芸事業では、仏像、キャラクター製品の需要が底堅く推移したものの、金製仏具の販売が減少したことから、売上高は前年同期比10.1％の減収となりました。ｂ．売上総利益売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場が期初より低価格水準で軟調に推移したこと及び期末において最安値となったことから利鞘が悪化、また、美術工芸事業では、利益率は若干改善したものの売上減少の影響から、10億５百万円（前年同期比48.1％減）の大幅減額となり、売上総利益利率は2.0％（同1.4ポイント減少）と大幅に悪化いたしました。ｃ．営業利益売上総利益の大幅減少に加え販売費及び一般管理費が、トラック運賃上昇による販売諸掛の増加により12億49百万円（前年同期比4.8％増）と増加したため、営業損失２億44百万円（前年同期は営業利益７億45百万円）となりました。ｄ．営業外収益及び費用営業外収益は、台風被害等による受取保険金30百万円（前年同期比408.6％増）、受取利息２百万円、デリバティブ運用益１百万円、受取配当金10百万円、関連会社の持分法による投資利益が３百万円（前年同期比74.4％減）、その他７百万円により55百万円（同30.2％増）となりました。一方、営業外費用は、前期の東京証券取引所市場第一部指定関連費用19百万円がなくなり、支払利息87百万円（前年同期比11.2％増）、為替差損３百万円（同69.2％減）、その他９百万円の発生により１億円（同9.6％減）となりました。ｅ．経常利益営業損失に営業外収益及び費用を加減し、２億89百万円の経常損失（前年同期は経常利益６億76百万円）となりました。ｆ．法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は８百万円（前年同期比95.6％減）、法人税等調整額は△90百万円（前年同期は34百万円）となり、税金費用は△82百万円（前年同期は２億16百万円）となりました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失が２億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億62百万円）となりました。目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通り外部環境の影響により各目標とも悪化いたしました。経営指標前連結会計年度（2018年８月31日）当連結会計年度（2019年８月31日）前年同期比自己資本比率44.2％41.2％3.0％減少自己資本利益率5.9％－－有利子負債比率99.9％116.1％16.2％増加③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。⑤財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は147億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売上債権が12億78百万円、前渡金が８億95百万円減少し、たな卸資産が18億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が１億70百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は178億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は84億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が８億８百万円増加し、仕入債務が１億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が３億78百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は104億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は73億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円、剰余金の配当２億13百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。⑥キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金49百万円及び投資活動により使用した資金４億２百万円を財務活動による獲得した資金２億82百万円で賄った結果、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は13億58百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。