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サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始
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３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社96社及び持分法適用会社９社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［アジア事業］BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。なお、ブランズサントリー・グループは、2018年３月９日付で、オセアニアにおいて加工食品事業のうち食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式譲渡を完了しました。インドネシアにおいては、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。ベトナムにおいては、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。タイにおいては、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。［オセアニア事業］FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED及びFRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。また、当連結会計年度より、アジア事業に含まれていたフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管しました。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。＜長期経営戦略及び中期経営計画＞グローバル飲料業界における「世界第３極」の地位を確立するとともに、2030年売上2.5兆円を目指します。この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しています。１．長期経営戦略当社グループは、以下の７つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場（アベイラビリティ）拡大③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略⑤RTD(ReadyToDrink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制（組織・人材・風土）の深化２．中期経営計画（2018-2020年）2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。（2017年比、為替中立）売上既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。利益営業利益で平均年率１桁台半ば以上の成長。2019年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、M&amp;A等の非経常的な要因により発生した要素を除いた既存事業ベースで、売上成長と利益成長を目指します。［日本事業］各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革に取り組みます。まず「高付加価値・高収益モデルの確立」を図ります。「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び機能性表示食品等高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に加えて、商品・容器開発や消費者接点創出等でイノベーション促進にも取り組みます。次に「SCMの構造革新」を推進します。生産能力の増強を進めるほか、AIを活用した商品安定供給体制の構築等テクノロジーの更なる活用も図ります。更に「自動販売機ビジネスの事業構造変革」にも取り組みます。また、５月１日から一部の商品について製品出荷価格及びメーカー希望小売価格を改定します。マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」及び無糖茶カテゴリーを柱に引き続き活動していきます。「サントリー天然水」は、引き続き“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”という独自のブランド価値の更なる向上を図ります。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に引き続き注力するとともに、「クラフトボス」の更なる成長を図ります。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」の強化に加え、伸長する麦茶市場において「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」の積極的なマーケティング活動に取り組みます。また、環境・社会貢献活動等、これまでのサントリーグループ全体で長年、取り組んでいる活動に加え、事業活動を通じ、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な社会を次世代に引き継ぐためのサステナビリティ推進活動にもこれまで以上に注力していきます。［欧州事業］主要国において、主力ブランドの強化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革にも取り組みます。フランスでは、「Orangina」「Oasis」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更なる強化に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの改善を進めます。英国では、主力ブランドの「Lucozade」と「Ribena」を中心に、より一層の販売強化を図ります。スペインでは、業務用チャネルを中心に「Schweppes」の販売減少に歯止めを掛けるべくマーケティング活動を強化します。［アジア事業］清涼飲料事業においては、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長を図り、都市部に加え地方における営業活動にも継続して取り組みます。2018年にPepsiCo,Inc.との合弁会社を設立したタイでは、コアブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け低糖製品の強化にも取り組みます。インドネシアでは、引き続きカップ飲料「Okky」の拡売を図ります。健康食品事業においては、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」への積極的なマーケティング活動によりトレンド回復に注力するとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化します。［オセアニア事業］清涼飲料事業において、引き続きエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドに注力します。フレッシュコーヒー事業においては、主力ブランド「TOBY'SESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」の強化を継続します。［米州事業］引き続き炭酸カテゴリーの回復に注力するとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の取組みも継続します。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
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５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、従来品に比べ、製造充填時のガス圧を大幅にアップし、適度にミネラルを含んだ「サントリー南アルプスの天然水」に強い炭酸が加わることで、爽快な刺激と後味のよさを感じられる中味に仕上げた「サントリー南アルプススパークリング」「同レモン」等を発売しました。また、独特な味わいがあり、カフェインを含む茶葉である“グアユサ”、コクがあり後キレの良い爽快な辛みのジンジャー、クリアな清涼感のミントを使用し、自然が育んだ素材の、エナジー感のある味わいに仕上げた「サントリー南アルプスPEAKERビターエナジー」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズの新たなラインナップとして、ブラックコーヒーにミルクポーションとガムシロップを１個ずつ加えた甘さを想定し、コーヒーの豊かな香りとともに、満足感があるのにすっきりと飲める“かろやかな甘さ”を実現した「クラフトボスブラウン」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、これまでの高い評価の中味をベースに、香りが豊富な“一番茶のかぶせ茶”を使用し、急須で淹れたお茶のようなホッとする香りを強化し、更に、旨み、渋みが豊富な茶葉を使用することで、すっきりとしたキレと余韻のある味わいに進化させ、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルしました。「サントリー烏龍茶」ブランドでは、「お通じの習慣を改善する」ことが報告されているイヌリンを配合するとともに、軽発酵茶（ウーロン茶）を使用し、ほどよいコクがありながら、爽やかな香りが感じられる、すっきりとした味わいのサントリー「おいしい腸活流々茶(るるちゃ)」（機能性表示食品）を発売しました。［欧州事業］欧州では、「Schweppes」「Ribena」「Pulco」をはじめとする既存ブランドにおいて、消費者の更なる健康志向の高まりに合わせて、おいしさはそのままに、砂糖含有量を低減させた中味リニューアルや容器の小容量展開等の活動を実施しました。フランスでは、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽しめるお茶ブランド「MayTea」から、新たに「Greentea-basedJasmin」「Blacktea-basedBlueberry」「Greentea-basedYuzucitrus」の３フレーバーを発売しました。スペインやベルギーでは、フランスで販売を行ってきた「MayTea」を新たに展開しました。［アジア事業］インドネシアでは、PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアのお客様の嗜好に合わせたフレーバードウォーター「GoodMood」ブランドから新たに「Strawberry」「Blackcurrant」の２フレーバーを発売しました。また、「MYTEA」ブランドからインドネシアの伝統的な急須で淹れたお茶を意味する新商品「TehPoci」を発売しました。ベトナムでは、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA＋」ブランドから新たに「OolongLemon」を発売しました。［オセアニア事業］オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、既存ブランドの小容量展開や低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。オーストラリア及びニュージーランドでは、オーガニック原料を用いた発酵茶飲料コンブチャ「Amplify」ブランドから「Original」「RaspberryLime」「GingerLemon」等６フレーバーを発売しました。［米州事業］米州では、2017年に引き続き、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、新たなビジネスの展開に向けた取組みを行いました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業64億円、欧州事業18億円、アジア事業６億円、オセアニア事業２億円、米州事業０億円となり、研究開発費の総額は90億円となりました。
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立2009年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECOLtd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社９社（うち連結子会社８社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度よりヘルスケア事業を営む吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（ＩＴ関連事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（環境事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（再生可能エネルギー事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。なお、日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。（ヘルスケア事業）当連結会計年度において、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の結果、2018年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2016年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約品目契約内容契約期間MicrosoftCorporation（米国）ソフトウェア包括的ライセンス使用契約平成19年10月22日～平成23年４月21日（以後３年毎の自動更新）㈱ジャストシステムソフトウェア日本語入力ソフトATOKのライセンスOEM契約平成11年７月１日～平成12年６月30日（以後１年毎の自動更新）㈱リコーソフトウェア漢字書体等のライセンスOEM契約平成13年９月３日～平成18年９月２日（以後１年毎の自動更新）
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立1948年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転1949年11月社名を東洋炭素㈱に変更1956年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結1957年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結1961年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工㈱として分離）を設置1962年４月本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置1974年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月大野原技術開発センターに改組、2007年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化1975年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約1981年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置1985年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月詫間事業所に改組）を設置1986年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立1987年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立1987年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併1987年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更1988年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立1991年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立1991年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（2000年３月ランゲンス市へ本店移転）1991年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立1992年８月TTAMERICA,INC.を清算1994年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立1997年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置1998年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併1998年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併1999年４月福島県いわき市にいわき工場を設置1999年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置2001年４月詫間事業所に第二工場を設置2001年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡2003年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立2004年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算2005年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立2007年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称2008年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更2008年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月バングプリー市へ本店移転）2010年２月詫間事業所に第三工場を設置2010年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立2011年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2013年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立2013年11月大阪市西淀川区に本社を移転2014年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立2015年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立2015年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立2017年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)2018年12月TOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを清算
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決しさらなる成長を遂げるべく、今般、2018年２月14日に公表した中期経営計画（TVC2022）を、より具体化し行動計画を策定いたしました。中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、開発本部をグローバル開発本部へ組織改編し、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は89名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,165百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、電気鉄道用の各種すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。④複合材その他製品省エネルギーへの貢献が期待されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自の技術として「単結晶SiCウエハー表面平坦化技術」を確立、本技術により従来ウエハー表面に残存していた機械的加工起因の変質層の完全除去が可能になりました。現行の市場流通サイズに対応すべく大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理についても実装に向けた技術開発を進めております。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途・顧客に評価・使用いただくための活動として、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成５年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く平成７年４月第１号店モデルハウスオープン平成８年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転平成９年１月インターネット・ウェブサイト開設平成10年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得平成11年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得平成11年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転平成12年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得平成12年４月株式会社ジェイホームに商号変更平成12年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡平成12年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更平成13年３月株式会社ジェイホームに商号変更平成13年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設平成13年11月日本証券業協会に店頭登録平成14年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転平成15年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始平成16年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成18年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖平成20年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併平成21年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意平成21年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円平成22年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始平成23年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立平成23年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更平成24年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転平成24年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得平成25年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更平成25年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始平成25年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円平成25年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円平成27年９月第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結平成28年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退平成29年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転平成30年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社３社で構成されております。なお、Ｗｅｂ事業を展開する連結子会社であります株式会社フクロウは、平成30年5月30日付けで商号を「株式会社アセット・ジーニアス」へ変更いたしました。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2）会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略（全般）当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。Ｗｅｂ事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるＷｅｂ戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のＷｅｂサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。