帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国においては利上げが一時的に停止され、個人消費が堅調に推移、雇用情勢も改善する一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は大きく減少しました。アジアでは中国において米中貿易摩擦により輸出が落ち込み、過剰債務の削減に伴い設備投資も減速する中、個人消費の落ち込みなど景気の減速が鮮明となりました。新興国・地域においては世界的な金融市場の混乱を受けて一時、資金が流出する局面があったものの、足元では持ち直しが見られます。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化などにより減速傾向となり、景気回復が弱まりつつあります。わが国経済は、失業率は引き続き低水準で推移し、個人消費にも底堅さが見られ、企業業績の回復も緩やかに進みましたが、海外経済の落ち込みが輸出や生産などに影響を及ぼしてきております。また、人手不足が継続しており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、車載関連市場の電子化が進行したことにより概ね堅調に推移した一方、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡したことにより、需要拡大が減速したことにより低調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは、既存市場向け製品の改善・改良・改革を推し進め、競争力強化を徹底し、市場拡大に取り組んで参りました。更に今後の市場拡大が予測される、自動車電装、ロボット、ドローン、医療関連機器、事務用機器等の市場に対し市場ニーズに応えるべく積極的に取り組んで参りました。また、生産設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、さらに生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費節減などのコスト削減を実行しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は132億７百万円（前年同期比7.8％減）となりました。営業利益は９億99百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は12億91百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億53百万円（前年同期比22.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業は可変抵抗器や固定抵抗器は前年と比較し微減に推移しましたが、前面操作ブロック（ＩＣＢ）はオーディオビジュアル向けなどが全体的に低調でした。また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しておりスイッチシートも落ち込みました。この結果、電子部品の売上高は130億12百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は10億24百万円（前年同期比0.0％減）となりました。その他の事業である機械設備の製造販売は、受注確保に努めましたが結果が伴わず低調でした。この結果、その他事業の売上高は１億95百万円（前年同期比39.7％減）となり、営業損失は40百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少し、255億４百万円となりました。その内訳は、流動資産が97百万円減少し159億39百万円、固定資産が８億51百万円減少し95億65百万円となっております。負債は前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し、38億40百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億47百万円減少し25億41百万円、固定負債が３億31百万円減少し12億99百万円となっております。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し216億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から83.1％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、21億10百万円（前年同期は９億54百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11億95百万円（前年同期は９億49百万円）、減価償却費６億32百万円（前年同期は７億２百万円）、売上債権が５億67百万円減少（前年同期は２億26百万円の増加）したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は７億22百万円（前年同期は９億４百万円の使用）となりました。これは、生産設備等有形固定資産の取得に６億56百万円(前年同期は６億76百万円)、無形固定資産の取得に21百万円(前年同期は26百万円)使用したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は５億１百万円（前年同期は４億54百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い４億90百万円（前年同期は４億39百万円）などによります。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、８億４百万円増加（前年同期は４億５百万円の減少）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は79億57百万円（前年同期は71億53百万円）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子部品12,974,21792.5その他217,79467.3合計13,192,01291.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品13,021,64794.12,151,848100.4その他242,19986.172,016288.3合計13,263,84693.92,223,864102.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子部品13,012,59192.9その他195,16260.3合計13,207,75492.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱東海理化電機製作所――1,351,65810.2３前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している会計方針及び見積り方法については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速により白物家電向けが落ち込み、また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しており、主要な事業である電子部品販売は減少しましたが、継続して取り組みを行っている製造設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、更に生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益は横ばいとなりました。また、取り組みを強化している、自動車、住宅設備、医療関連機器、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に関しましては、センサー関連商品の開発を加速しており、拡大をしてきております。更に、最適生産に向けた生産場所等の見直しを実施し、総合稼働率の向上と固定費削減及び、生産方法・生産設備とその管理の革新を推し進めており、徐々にではありますが結果が出てきております。この結果、電子部品事業の売上高は前連結会計年度と比べ7.1％減少し130億12百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度と横ばいの10億24百万円となりました。電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、ゲーム機向けが客先の生産調整などで減少した事で、売上高は４億12百万円減少し、62億28百万円となりました。損益面についても、営業利益が２億53百万円減少し３億74百万円となりました。アジアでは、ゲーム機向け商品が新規成約などにより増加しましたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、固定抵抗器以外の製品の販売についても低迷した事で、売上高は５億41百万円減少し、65億３百万円となりました。但し、不採算であったインドネシア子会社を閉鎖したこともあり、営業利益は１億97百万円増加の５億89百万円となりました。経常利益については、為替差益が増加した事などにより１億60百万円増加し、12億91百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、インドネシア子会社の閉鎖に伴う損失がなくなり、１億73百万円増加の９億53百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第３者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が２億30百万円ありますが、この有利子負債は主に非連結子会社からの借入金であります。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用などであり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしております。