フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など米国政権における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)となり、営業利益は６億５千万円(前年同期比81.5％増)、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。また財政状態については次の通りです。当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、９億４百万円の収入となり、前年同期比では８千７百万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、４億９千万円の支出となり、前年同期比では４億６千万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより５億６千７百万円の支出となり、前年同期比では７千万円の支出の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)サーマルトランスファーメディア5,418,26317.4インパクトリボン783,038△4.6テープ類1,916,8281.2機能性フィルム435,484△6.7その他491,58114.9計9,045,19710.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)サーマルトランスファーメディア5,557,62914.8604,63821.1インパクトリボン919,007△0.7134,32111.6テープ類1,907,2627.2362,8761.5機能性フィルム411,646△16.330,596△34.7その他686,521△2.174,771△12.2計9,482,0688.51,207,2038.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)サーマルトランスファーメディア5,452,12914.1インパクトリボン904,997△5.5テープ類1,901,9341.3機能性フィルム427,921△6.7その他696,8854.3計9,383,8687.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容まず、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画において、連結売上高10％アップ(平成28年度比)、連結売上高営業利益率5.0％を最終年度の目標に掲げておりました。同目標の平成30年度の実績は、連結売上高は93億８千３百万円の12.1％アップ(平成28年度比)、連結の営業利益は６億５千万円の連結売上高営業利益率6.9％となり、平成30年度にて中期経営計画における当初の数値目標を達成しました。最終年度となる平成31年度の数値目標の上方修正については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。次に、当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。a.売上高当連結会計年度の売上高は、93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)と、前連結会計年度に比べ６億４千２百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、54億５千２百万円(前年同期比14.1％増)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、９億４百万円(前年同期比5.5％減)となりました。テープ類は、堅調な需要に支えられ、19億１百万円(前年同期比1.3％増)となりました。機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めましたが、４億２千７百万円(前年同期比6.7％減)となりました。その他は、６億９千６百万円(前年同期比4.3％増)となりました。b.営業損益売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシーベトナムコーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めた一方で、売上高増収にともない67億８千１百万円(前年同期比3.5％増)と、前連結会計年度に比べ２億２千８百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、19億５千１百万円(前年同期比6.7％増)と、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増加となりました。営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより６億５千万円(前年同期比81.5％増)となりました。c.営業外損益および経常損益営業外損益は、円高による為替差損の発生の一方で、受取配当金の計上などにより１千１百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。この結果、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。d.特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千４百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千６百万円(前年同期比83.9％増)となりました。e.法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等および法人税等調整額は１億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ６千７百万円の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。③キャッシュ・フローの分析営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などによるものです。投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加の一方で、投資有価証券の評価替えによる減少などによるものであります。負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。b.資金需要当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。