株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。・特別利益①固定資産売却益2,179百万円主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。②投資有価証券売却益29百万円③受取補償金41百万円④その他の特別利益７百万円・特別損失①固定資産除却損165百万円主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。②固定資産売却損34百万円③減損損失775百万円④事業構造改革費用4,772百万円不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等であります。⑤その他の特別損失13百万円以上の結果、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失は497百万円（前連結会計年度は営業損失545百万円）、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、法人税等調整額のマイナスを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて201百万円増加して482百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,114百万円、有形固定資産売却損益2,144百万円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100百万円（前年同期は676百万円の支出）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得られた資金は3,957百万円（前年同期は287百万円の収入）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績事業部門別当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業書籍5,884,65335.595.1雑誌5,543,96333.592.6文具1,399,6468.594.2その他※１3,736,02022.587.9合計16,564,284100.092.5（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ.売上実績事業部門別当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業小売書籍9,380,43538.588.1雑誌7,360,84830.289.4文具2,513,90310.396.2その他※２4,031,83016.586.7小計23,287,01795.589.1卸売※１書籍・雑誌914,3563.795.5その他※２47,8410.237.3小計962,1973.988.6その他※３139,5260.683.7合計24,388,741100.089.0（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失591百万円）となりました。b.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、たな卸資産の減少による収入、本社及び店舗等の有形固定資産の売却による収入等の影響を受けております。新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３設備の状況１．設備投資等の概要２．主要な設備の状況」をご参照ください。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。c.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、11,957百万円となりました。主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したことによるものであります。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、4,216百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円を計上したことによるものであります。d.資金の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円及びを計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。１．事業上の施策(1）エリアマネージャー制の導入等当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。(2）返品率の減少当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。(3）文具販売の強化当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。(4）不採算店舗の閉鎖当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。(5）本部等コストの削減当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。(6）組織再編等当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にしております。また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。(7）その他の施策上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。２．金融機関による支援(1）債務の株式化一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。(2）債務の返済条件の変更対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。３．日販による支援(1）資金調達当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。(2）その他の各種支援当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。