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鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は12名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役12名に対する報酬等の額316,670千円監査役１名に対する報酬等の額10,670千円計327,340千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額32,500千円（取締役30,900千円、監査役1,600千円）が含まれております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（平成13年11月大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に統合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（平成19年４月東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立平成26年９月公募普通社債30億円発行平成27年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合平成28年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社）設立平成29年９月公募普通社債40億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、緩やかな回復基調が続く我が国の経済ではありますが、米中貿易摩擦や各国政治情勢による世界経済の減速懸念が拡がり、先行き不透明感が増してきております。当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、企業の増床ニーズなどによる底堅い需要を背景に、空室率は引き続き低水準で推移し、賃料も上昇傾向が継続しており、堅調に推移しております。マンション分譲市場につきましては、首都圏の新築マンション供給戸数は微減となりましたが、平均価格は都心・駅近の好立地物件がけん引しやや上昇しました。リスク要因として、立地等による二極化傾向がさらに強まり、完売までに時間を要する物件もでてきていること、土地価格や建築費の上昇による開発費用の増加、工事期間の長期化傾向が見られます。このような状況下、当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念として掲げ、この実践を通じて、企業グループとして持続的に成長していくことを目指しております。そのために、様々な外部環境の変化を敏感に捉え業界の垣根を越えた知見やノウハウも柔軟に取り入れながら、快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作り、顧客課題に対する最適な提案型ソリューションといった多様な商品やサービスを提供してまいります。当社グループは、今後ともオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立1947年7月大阪市東区に大阪支店を設置1948年1月本店を東京都中央区に移転1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立1961年10月本店を東京都港区に移転1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田区に移転）2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立2006年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2008年3月2008年5月2008年12月2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖2015年3月工繊株式会社を吸収合併2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立2017年8月ハノイ事務所を閉鎖2018年9月旅行業登録2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加2019年2月香港支店を設立
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リースおよび国際貿易等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、米中貿易摩擦による米国・中国経済の落ち込みを背景に輸出は伸び悩みが見込まれるものの、持続する雇用・所得情勢の改善や消費増税前の駆け込み需要による個人消費の緩やかな増加、人手不足を背景とした設備投資の増加などにより、景気の回復基調は維持されるものと思われます。一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、2019年の経済成長率の目標は「6～6.5％」と前年より引き下げており減速傾向ではあるものの、大規模な減税やインフラ投資等の景気対策を打ち出しております。また、東南アジアにおいては、景気は概ね底堅く推移しておりますが、中国経済の影響による下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループといたしましては、あらためて自社のグループの強みを認識し、環境変化に即したお客さまの様々なニーズに対応してまいります。①繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、アジアグローバル領域に力点を置き、拠点間の連携をさらに発展させ、有機的な営業活動を推進してまいります。また、主要な取引先である自動車部品業界の変革（環境規制・安全規制）をいち早く捉えた新商材開発にも積極的にチャレンジしてまいります。②衣料品事業におきましては、アパレル開発部門では、市場を取り巻く環境が厳しい中、ユーザーの直貿志向に対応すべく、中国およびカンボジア二工場の特性を活かした戦略的な営業活動に加え、一部工程の自動化等により工場の競争力強化を進めてまいります。③不動産賃貸部門におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に注力してまいります。また、本社事業戦略室では、近年のインバウンド需要の高まりを踏まえ、2018年９月に旅行業免許を取得しました。差別化アイテムの開発により、他社と異なる内容による事業化を目指してまいります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②企業統治の体制（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。（役員報酬の内容）当社の取締役に対する報酬総額は130,918千円で、監査役に対する報酬総額は19,634千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与56,030千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した30,222千円(うち監査役分1,604千円)を含んでおります。③取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。④株主総会に関する事項・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社松風
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。2017年４月インド、ニューデリーに現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。
株式会社松風
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社15社（国内４社、海外11社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）(注)持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,492百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)保存修復分野では、様々な材料に対して優れた接着性を実現した歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンドユニバーサル」を９月に発売いたしました。本システムを用いることにより、これまでのコンポジットレジン修復・口腔内リペアだけでなく、補綴修復(ラミネートベニア修復を含む)やレジンコア築造の症例にも対応が可能となりました。補綴修復分野では、様々な歯科用セラミックス材料に使用可能なステイン陶材である歯科セラミックス用着色材料「ヴィンテージアートユニバーサル」を１月に発売いたしました。また、より多くの症例に対応すべく硬質レジン歯「ベラシアSA」（S34形態）及び「NCベラシア」（M34形態）を10月に追加発売いたしました。研削・研磨材料分野では、欧州地域向けに従来品「OneGloss（ワングロス）」を再使用可能な仕様とした歯科用ゴム製研磨材「OneGlossM（ワングロスエム）」を３月に発売いたしました。また、CAD/CAM材料の一つであるハイブリッドレジン（臼歯単冠用）に、ハイスピード加工による加工時間短縮と高い加工精度を実現した研削器材「松風CAD/CAMミリングバー」（３種類）を８月に発売いたしました。診査診断分野では、これまで多くの製品に使用実績のあるPRG技術の基となるS-PRGフィラーを配合した歯面研磨材「PRGプロケアジェル」、またフッ素濃度を増加させた薬用歯磨「メルサージュヒスケア」（フッ素1,450ppm配合）を11月に追加発売いたしました。器械器具分野では、歯科用セラミックス材料を加熱後に加圧して成形するための歯科技工用セラミックス加熱加圧成形器「オストロマット654i」を11月に発売いたしました。また、歯面清掃、歯周ポケット内の歯面清掃、スケーリングなどに使用可能な歯科用多目的超音波治療器「エアフロープロフィラキシスマスター」を９月に発売いたしました。さらに「エアフロープロフィラキシスマスター」からピエゾン機能を除いた歯面清掃器である電動式歯面清掃用装置「エアフローワン」を３月に発売いたしました。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」及び爪に優しいノンサンディングジェルネイルシステム「PrestoBambina」のラインナップとして、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計132色）」を発売いたしました。また、ユーザーニーズに対応するために、カラージェル全色で小容量化、低価格化を実施いたしました。昨年度５月に発売いたしました、著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステムの新ブランド「ageha」では、さらっとした質感で極細のラインがくっきりと描ける「シャープライナー」ときれいなアートが簡単に描ける「アートクリアジェル」を６月に発売いたしました。また、硬化後の黄変を抑え、優れたツヤ感で綺麗なアート見本が制作できる「ノンワイプチップトップジェル」を８月に発売いたしました。さらに、サロンワークで使いやすいagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計95色）」を発売いたしました。昨年度３月にカラージェルを先行発売いたしました、アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステムの新ブランド「ARTiSdiVoce」では、「ベースジェル」「トップジェル」を９月の台北展示会で発売し、ブランドとして基本構成を完成いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、地爪からの除去が簡単で、１週間程度でデザインを変更したい方にお勧めの「ライトベースジェル」を10月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（38色）」を４月、６月、９月、11月及び２月に発売いたしました。アクリルネイル分野では、アクリルネイルシステム「NaildeDance」の改良として、操作性に優れたリキッド新容器へのリニューアルを３月に実施いたしました。(その他の事業)特にありません。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第59期(平成30年3月16日－平成31年3月15日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。1991年11月本社新社屋を竣工する。1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPERTOOLKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第59期(平成30年3月16日－平成31年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第59期(平成30年3月16日－平成31年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②昨年韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、中国経済の減速等から国内外経済は不透明感が増しており、省力化や建設分野での投資は堅調さが見られるものの、企業収益の弱含みなどを受けて前年度対比で伸び悩むものと見込まれます。このような状況の中、当社はお客様第一に顧客満足度を高める方針を軸とし、ユーザー視点に立った製品を充実させ、ニーズを反映したオンリーワンとなる高付加価値の製品群を開発してまいります。主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる工場を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、中国経済を中心に減速感があり、輸出の低迷が懸念されていますが、昨年韓国に開設いたしました子会社を軸とし、アジア諸国、北米への更なる販路拡大を進めてまいります。環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的には伸び悩み傾向にあります。そのため、お客様のニーズをいち早く汲み取り、お客様にとってメリットが高い施工設置方法も開発しながら、その提案に注力してまいります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第59期(平成30年3月16日－平成31年3月15日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、プラント関連の建設、補修のほか、東京オリンピックや都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて製品開発を展開し、市場へ投入してまいりました。主な新製品としまして、ニッチ分野において、ベアリングをシャフトやハウジングに組み込むための挿入工具セットを発売しました。ベアリングに適したコマを選び、本体に組み込むだけで簡単に作業をすることが可能な製品となっています。この製品はお客様ニーズから生まれた製品でもあり需要を見込んでおります。空調工具類においては、特許申請中のフレアリングツールを開発いたしました。位置決め機構のパーツにピンを採用することにより、従来のようにガイドを設ける必要がなく、フレア加工を簡単かつ正確に行うことができます。また製品自体の構造を簡素化した設計とすることにより製造コストの低減化を実現しました。環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25kW/h）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20kW/h）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。この他、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は74,459千円となりました。なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。1932年４月１日旧清水銀行を合併。1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立。1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立。1977年３月７日総合オンライン稼動。1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始。1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1987年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始。2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。2002年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始。2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。2004年12月１日証券仲介業務を開始。2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。2009年２月23日本店を現在地に新築移転。2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設。2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設。2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。（2019年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。