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株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。1992年４月本社を千葉県市川市に移転。1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。1994年１月本社を東京都中央区に移転。1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。1999年11月東京証券取引所第二部に上場。2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。2000年10月本社を東京都新宿区に移転。2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。2008年12月2009年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。2009年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。2010年２月委員会設置会社に移行。2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。2013年８月2014年４月2014年７月2014年11月2016年４月2018年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社３社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］（注）株式会社カーチス九州販売は、2018年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併いたしました。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、お客様から仕入れた良質な車輌を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。②多様化するお客様のニーズに対応するため、レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業の開始、また、決済手段のひとつとして仮想通貨決済を導入するなど、新しい商品・サービスを提供していきます。③カーチス倶楽部事業を通じて、カーチス倶楽部会員様との連携を深め、お互いの利益向上と自動車関連事業における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。⑤ＡＩなどの最新技術を取り入れて業務の効率化を進めてまいります。(４)対処すべき課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①利益率の追求当社グループは、オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、利益率の高い小売販売にシフトしている状況であり、大型販売センターへ良質な商品を供給すべく買取店との連携強化を図り、『買取直販』の営業施策を進めております。さらに、ＡＩを含めた最新技術を取り入れて業務の効率化を進め、生産性の向上を図ってまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応するために、ローン、リース、レンタカー、車検・点検・整備、保険、仮想通貨決済など、当社グループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品、質の高いサービスを提供することで、お客様からの信頼と支持をいただけるよう取り組んでまいります。②WIN-WINの関係の構築お車を売りたいお客様と買いたいお客様を直接結びつけることによって乗り換えの要望に対応し、インターネットでの販売を拡大していきます。また、カーチス倶楽部会員との連携においては、『カーチス倶楽部会員様の集い』を開催するなど、会員同士の関係性を深め、WIN-WINの関係を構築して取引の拡大を図ってまいります。③海外輸出戦略の推進海外企業との業務提携による中国での合弁会社設立などに向けて具体的に取り組み、世界的規模で中古車を取り扱うインターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』をさらに強化することにより、アジアからヨーロッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能の分離を図ることを目的として指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立平成14年１月株式会社フリーセルへ組織変更平成14年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転平成16年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設平成18年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転平成18年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始平成18年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設平成18年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定平成19年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定平成20年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成22年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設平成24年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（平成31年２月にVieTryCO.,LTD.に商号変更）を設立平成25年３月ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALEASIAPTE.LTD.（平成30年11月にBrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.に商号変更）を設立平成25年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立平成25年５月子会社FREESALEASIAPTE.LTD.(現BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.）に子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（現VieTryCO.,LTD.）の全株式を譲渡平成28年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設平成30年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更令和元年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくことで、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドが゙あります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。(2）目標とする経営指標当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。(3）経営戦略等中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題中小企業白書2018年版によると、日本の中小企業の数は約381万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業であります。当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しております。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題があることを認識しております。①市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。②収益基盤の継続的強化当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを必要な時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。③優秀な人材確保と育成当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。④内部管理体制の強化当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年６月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。1958年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。1960年３月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年８月長崎工場拡張完了。1982年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。1988年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年５月㈲サンライズ設立。1989年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年７月㈱山田地建グループとなる。1995年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。2001年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年９月鋳造工場を閉鎖。2016年１月長崎工場跡地を売却。2017年４月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」(2)経営戦略等当事業年度は、ＮＯｘ３次規制対応技術である低圧ＳＣＲ、低圧ＥＧＲの初受注を果たすとともに、独自のコンセプト「ＪＵＭＰ」(Ｊ－ＥＮＧ，ＵｎｉｑｕｅＭａｒｉｎｅＰｏｗｅｒ)を掲げ、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯ２の排出規制すべてに適合した次世代舶用エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪを開発、今後本格化する環境規制強化への対応を進める一方、ここ数年の新造船市場の落込みの影響で主力製品である舶用内燃機関(主機関)販売が落ち込む中、他製品向けの取り込み工事等の新規事業拡大を図るなど、業績改善に取り組んでまいりました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。(4)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善継続を背景に、緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、中国の経済成長率鈍化、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、世界的な船腹過剰が解消されておらず、海運市況が依然低迷する中、世界における新造船受注量は前年に比べ増加したものの、国内造船所での受注量回復は遅れており、手持ち工事量確保のために低船価での受注を余儀なくされるなど厳しい状況が続いております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の次期の見通しとしましては、当期に続き、ここ数年、新造船市場の受注が落ち込んだ影響で主機関の販売台数が減少するため、売上高が減少する見通しです。一方、海運・造船市況は、環境規制対応のための改修工事増加や老齢船のスクラップが加速し、船腹の供給圧力は緩やかに解消に向かうと予想されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要し、足元は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、当社では、いよいよ本格化すると見込まれる環境規制適応船商談に向けて、低圧ＥＧＲ、低圧ＳＣＲの拡販、新規開発エンジンＵＥＣ５０ＬＳＪのマーケットインを実現させることなどで受注の拡大を図る一方で、従来のベストセラーエンジンＵＥＣ４５ＬＳＥの後継機となる次期主力エンジン４２ＬＳＨの新規開発、バイオマス等を用いた将来燃料の試験研究などにより、変化するマーケットニーズに応える製品、サービスの提供に、引き続き努めてまいります。また、既存機種についても生産性の更なる向上でコストダウンへの取り組みをより一層強化していくとともに、他製品向けの機械加工や組立、整備等取り込み工事の受注強化も図り、業容改善に努めてまいります
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。取締役会は、役付取締役２名のほか取締役５名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針として、2006年５月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備することを決議しております。また、内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。また、2008年５月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。ニ.監査の実効性を確保するための仕組みの拡充「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第６号）等が2015年５月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。②取締役の員数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、当社の主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充のため、研究開発に取り組んでおり、特に環境規制の強化に対応した新技術の開発を進めております。当該事業年度におきましては、強化される環境規制に対応し、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＥＤＤＩ（エネルギー効率設計指標）の３つの課題を同時に解決し、且つ、燃費性能に優れた独自の革新的なソリューションとして、ＭＧＯ（マリンガスオイル）、Ａ重油専焼機関であるＵＥＣ５０ＬＳＪ機関を開発、初号機を完成させております。また、ＩＭＯＮＯｘ三次規制への対応技術として、低圧ＥＧＲ（ＥｘｈａｕｓｔＧａｓＲｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ＝排ガス再循環）・低圧ＳＣＲ（ＳｅｌｅｃｔｉｖｅＣａｔａｌｙｔｉｃＲｅｄｕｃｔｉｏｎ＝選択式触媒還元）の製品競争力向上のための開発を引き続き進めております。当事業年度の研究開発費の総額は、458,353千円であります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1989年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。1998年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。2005年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2007年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。2008年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。2008年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。2011年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。2013年６月2013年７月2014年１月2015年４月2016年４月2016年７月2016年９月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年３月2018年４月2018年10月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。公募増資により、資本金6,429,682千円となる。株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業を行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗および、オンラインショップ（EC）において販売を行い、直営店舗においては、製商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売も行っております。マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨、出産の内祝いギフトの販売を行っております。なお、当連結会計年度より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、体型補整コンサルティングをはじめ、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、それらの実現に向けて高品質な製商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①集客力の強化テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。②製商品・サービスの拡充既存の製商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った、新たな製商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての顧客生涯価値（LTV）を高めてまいります。また、ヘア＆メイクアーティスト・美容家であり、タレントでも活躍されている“おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんとのコラボレーションや他社とのアライアンスなどを推進し、その実効性を図ります。③顧客満足度の向上ボディスタイリストの積極的な採用及び、新規出店や移転・改装など、店舗網の拡充を図ることで利便性を高め、サービスの質の向上を目指してまいります。④収益基盤の強化既存事業の継続的な改善強化を進め、収益力の向上を図るとともに、不採算事業においては適切に見直し、成長が見込める新たな事業領域に対して戦略的に投資を行い、新たな収益基盤の構築を推進してまいります。⑤従業員満足度の向上当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め従業員満足度の向上を図ります。従業員満足を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。⑥コンプライアンス遵守の徹底社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は21,677千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権91件であり、研究開発費の金額は21,677千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1954（昭和29）年１月16日富山産業銀行設立1954（昭和29）年８月井波信用金庫を吸収合併1967（昭和42）年８月富山銀行に行名変更1979（昭和54）年６月オンラインシステム稼働1981（昭和56）年３月富山リース株式会社設立1983（昭和58）年４月国債の窓口販売業務の取扱開始1986（昭和61）年６月公共債ディーリング業務の取扱開始1987（昭和62）年８月外国為替業務の取扱開始1987（昭和62）年９月富山保証サービス株式会社設立1990（平成２）年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始1991（平成３）年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1993（平成５）年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1994（平成６）年10月信託代理店業務の取扱開始1998（平成10）年12月投資信託窓口販売の取扱開始2001（平成13）年４月損害保険窓口販売の取扱開始2002（平成14）年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2002（平成14）年10月生命保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年９月医療保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年12月公募増資により資本金を65億円に増資2010（平成22）年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資2012（平成24）年５月基幹系システムを更改2012（平成24）年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設2014（平成26）年10月東京証券取引所市場第二部に上場2015（平成27）年２月名古屋証券取引所の上場を廃止2015（平成27）年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019（平成31）年３月店舗数39か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。（２）目標とする経営指標第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。目標とする経営指標2023年度コア業務純益14億円以上自己資本比率（連結）８％以上（３）経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やフィンテックに代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。こうした中、当行は、第６次中期経営計画のもと、これまでのｉプロジェクトで構築してきた経営基盤を承継・発展させ、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、さらに進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の強化」「ＢＰＲ（業務再構築）の実践」に「人間力・組織力の確立」を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け、全役職員が一致団結して取組んでまいります。加えて、予てより高岡駅前東地区にて建設を進めておりました、本部・本店ビルが2019年秋の竣工を予定しております。これを「第２の創業期」と位置づけ、本部機能及び営業機能の強化を図るとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）等新しいテクノロジーを積極的に活用し、役職員１人１人の生産性向上に努めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は現代表取締役松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現MOS事業）して現在に至っております。年月事項2000年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始2001年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース2002年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載2005年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入2007年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）2007年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現MOS事業）2012年７月東京都港区に本社を移転2015年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加2016年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース2016年12月2017年６月2018年１月2018年８月2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場名古屋営業所を開設完全誘導型AIマニュアル「GRACEVISION®」を発表東京証券取引所市場第一部に市場変更米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACEVISION®」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。（当社が扱うマニュアルの主な対象）（当社が扱う主なマニュアル）操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ／GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、（ⅲ）ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はASP方式によるクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳を提供しております。当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。［事業系統図］