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ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社75社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社56社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社28社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社35社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社４社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社29社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与してまいります。現在、当社グループでは、2017年４月から３か年の中期経営計画「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全体の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、その最終年度である2020年３月期の経営目標が達成できるよう推進してまいります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦問題や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。物流業界におきましては、慢性的な労働力不足を背景とする物流コストの上昇、企業過多による競争の激化などにより厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような状況のもと、第11次中期経営計画の２年目である2019年３月期は、主に既存顧客の業務量増加及び業容の拡大に伴い、売上・利益ともに計画を達成することができました。しかしながら、当社グループを取り巻くさまざまな経営環境の変化などにより、最終年度である2020年３月期通期の連結業績目標につきましては、売上高は2,080億円、営業利益は205億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億円といたしました。また、自己資本当期純利益率につきましては、当初計画数値を据え置き8％としました。当社グループは、最終目標の達成に向け引き続き、安全・法令順守の徹底、高品質で競争力のある物流サービスの開発、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓、省人化に向けたシステム化・自動化、人材育成等に取り組んでまいります。また、少子高齢化等により国内需要が減少し、成行きでは業務量も減少し区域業者（貸切輸送）の競争が激化します。その競争に勝ち残るためには新輸送網の体制を構築し、更にビジネスモデルを積極的に進化させ、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1944年３月山梨工場開設1960年７月関東浅野パイプ株式会社を設立1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事及びサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」においては、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入・拡充や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実を図ってまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の初年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、事業推進本部、各事業本部の技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は447百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、高機能化粧板「ステンド＃４００ＭＢ」「ステンドＨａｒｄ８」及び施工現場での効率化・省力化につながる内装化粧板の新工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」の開発・上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、不定形断熱材の施工性改善、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用高強度発泡樹脂製品の生産技術、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は260百万円であります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設。1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設。1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設。1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設。1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設。1976年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成。1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成。1997年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成。2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。2002年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。2006年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。2007年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。2011年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。2012年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月2018年９月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）。ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社12社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.及びTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針とし、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等によるリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、綿密な計画のもと課題を着実に実行することで業績の向上に努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しております。イ株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めております。ロ株主以外のステークホルダーとの適切な協働ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めております。ハ適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の確保に努めております。ニ取締役会の責務透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。ホ株主との対話株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。当社の取締役会は、代表取締役社長辻本治が議長を務めており、その他に取締役副社長芝上英二、常務取締役西村武幸、取締役織田浩典、取締役上田孝徳、取締役鞠山正継、社外取締役掛川雅仁、社外取締役鹿内茂行、社外取締役田中祥博の８名で構成しております。監査等委員会は、社外取締役掛川雅仁が議長を務める他、社外取締役鹿内茂行、社外取締役田中祥博の２名で構成しております。また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組としております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制とするなど子会社の業務の適正化を図っております。また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会社の監査人と連携し情報を共有しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。ト株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は398百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、高効率水中ポンプ及び高効率水処理機器の研究開発、高圧大風量液封式ポンプの研究開発、建設市場向けでは、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、海外鉱山用水中ポンプの研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は398百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1992年10月株式会社永谷園に商号変更。2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。2010年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。2011年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。2016年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。2016年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。2017年10月2018年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。2018年10月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。
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３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社34社（当連結会計年度より２社増加、２社減少）、非連結子会社５社（当連結会計年度より１社増加）、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他１社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他２社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、戦略策定・業務監督機能と、業務執行機能との分離を明確にするために、2002年６月から「執行役員制度」を導入しており、現行経営体制（2019年６月28日現在）は取締役８名（内、社外取締役２名）、執行役員９名（清水周英、久世次郎、川又幸夫、久我光枝、木内美章、江口輝、木村浩臣、山根浩一、小川美朋。ただし、取締役兼務者を除く）、監査役４名（内、社外監査役２名）となっております。なお、当社の取締役の任期は１年となっております。また、執行役員は、取締役会で選任され、任期は１年となっております。取締役会は、８名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成し、月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。また、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するための業務報告会（代表取締役会長永谷栄一郎、代表取締役社長永谷泰次郎、取締役副社長永谷祐一郎、専務取締役今村忠如、常務取締役京裕信、常勤監査役永谷竜一、常勤監査役松村雅彦、執行役員清水周英、執行役員川又幸夫、執行役員久我光枝、執行役員木内美章、執行役員江口輝、執行役員木村浩臣、執行役員山根浩一、執行役員小川美朋、株式会社永谷園取締役会長飯塚弦二朗、同代表取締役社長五十嵐仁、同取締役増田尚弘、同取締役掛谷浩志、同取締役矢島幸一、同取締役成田健一、以上21名：2019年６月28日現在）を定期的に開催し、さらに、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行うための会議を開催しております。経営のチェック機能については、当社は従来から監査役制度を採用しており、４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成する監査役会による経営監視に努めております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、当社業務や財産状況の調査はもとより、子会社の調査も積極的に実施しております。さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。当社は監査役制度を採用しておりますが、当社の取締役会では積極的な意見交換がなされており、社外取締役及び社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見も踏まえて審議しております。これにより、取締役会における監督機能が強化されると考え、上記の企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおり、各取締役は、内部統制の仕組みを構築し、その有効性を定期的に評価し、確保する責務を負っております。また、各監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能しているかについて監視を行っており、監査役の監視機能のサポートとして、内部監査部門は、定期的に各社、各部門で実施した内部監査を、監査役に報告しております。○リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況につきましては、取締役副社長永谷祐一郎を委員長とする「コンプライアンス委員会」（取締役副社長永谷祐一郎、専務取締役今村忠如、常務取締役京裕信、執行役員川又幸夫、執行役員久我光枝、執行役員江口輝、執行役員木村浩臣、執行役員山根浩一、執行役員小川美朋、以上９名：2019年６月28日現在）にて、グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項を審議し対策を講じております。さらに、内部統制システムの整備状況をチェックする内部監査部門である「内部統制室」（内部統制室長冨田秀和）を社長直轄の組織として設置し、内部監査機能の強化を図っております。また、内部通報体制につきましても、「内部通報制度規程」を整備するとともに、受付窓口も複数（顧問弁護士、内部統制室、ハラスメント相談窓口等）設け、通報しやすい体制づくりを行っております。○子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し、取締役会においてその結果を報告するとともに、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を受ける機会を設けることにより、グループ会社の業務の適正の確保に努めております。○責任限定契約当社は社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結しております。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。○取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。○取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（当社における会社の機関・内部統制等の関係）
株式会社永谷園ホールディングス
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５【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、798百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業ふりかけ市場では、ふりかけを「ごはんをもりもり食べる」ためのポジティブな食品として浸透させたいという考えから、「どんぶり」の定番メニューをふりかけ化した「丼ふりかけ」を発売いたしました。即席みそ汁市場では、国産の焼きあご、昆布、かつお節、さば節、いわし煮干しをしっかりと使用し、香り・味などだしの美味さが体感できる商品として「こくだしみそ汁」を発売いたしました。また、惣菜の素市場ではワーキングママに向けた春雨おかずの提案として、ファストフードの人気の味「てりたま」をモチーフとしたごはんとの相性がよい味付けの「てりたま春雨」を発売いたしました。国内食料品事業に係る研究開発費は、445百万円であります。(2)海外食料品事業健康食品需要に対する高まりを受けて、グルテンフリー麺や天然由来の原材料を使用したクッキー等を開発し、発売いたしました。また、大手コーヒーチェーンのドリンク向けフリーズドライフルーツの品質改善及び大手シリアルブランド製品向けのフリーズドライフルーツの歩留り改善に取り組みました。海外食料品事業に係る研究開発費は、275百万円であります。(3)中食その他事業主力ブランド「ビアードパパ」のビジネスモデル強化施策として、従来の品質を保ちつつ冷凍耐性を持つカスタードクリームの研究開発、シュー生地の安定・改善等根幹となる商品を改善する為の技術開発を実施いたしました。新商品では全く新しいシュークリーム「ラングドシャシュー」の開発に成功し、20周年記念商品として販売いたしました。中食その他事業に係る研究開発費は、77百万円であります。
国際紙パルプ商事株式会社
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２【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.(現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社)設立1978年６月㈱タカラ洋紙店(前㈱タカラ、現大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD(現・連結子会社)設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2002年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年５月国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年10月服部紙商事㈱と合併2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2012年３月海外法人MISSIONSKYGROUPLIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得2013年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2013年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併2015年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立2017年４月ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス㈱(現・連結子会社)設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
国際紙パルプ商事株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社(国内９社、海外12社)及び関連会社９社(国内７社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、KPPロジスティックス㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DAIEIPAPERS(S)PTELTD、DAIEIPAPERSBRAZILEIRELI、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEIPAPERS(THAILAND)CO.,LTD.、DAIEIPAPERS(M)SDN.BHD.、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、DaiEiPapersKoreaCompanyLimited、DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD、MISSIONSKYGROUPLIMITED、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際紙パルプ商事株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、「１．グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。２．社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。３．循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、ＧＩＦＴ(GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION,TRUST)＋１(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。＋１(プラスワン)は環境貢献・ＣＳＲ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。GLOBALIZATIONグローバルにビジネスフィールドを展開するINNOVATION“創紙力”で未来を開拓するFUNCTION提案力・企画力で付加価値を創造するTRUSTステークホルダーの信頼に応える(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、海外事業の推進や包装資材事業の拡大、新規事業の立ち上げと育成、コーポレート・ガバナンスの充実を課題として取組んでおります。①海外事業の推進当社グループは、長期経営ビジョン『GIFT+12024』の中で、特に「Globalization」を重視しております。国内では印刷・情報用紙を中心に需要の低迷が続いている中、世界の紙・板紙の消費量は継続して増加しております。中でも潜在需要の高いアジアパシフィック地域の市場において、現地と一体化した需要の掘り起こしを行い、収益源の多様化を目指しております。2019年度には、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所上場の「SpicersLimited」の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化を予定しております。同社はサイン・ディスプレイ事業の強化に加え、ラベルやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。②包装事業の拡大印刷・筆記用途の需要が減少する一方で、パッケージ系の紙・板紙の需要はeコマースの拡大、インバウンド需要等に伴い堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染問題から脱プラスチックの流れも世界的に広がりを見せており、大手ファストファッションも環境への配慮から手提げ袋を紙袋へ切り替える等、紙化への動きが具体化しております。このような状況下、当社グループでは経済産業省主催による企業連合「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスチック・スマート」フォーラムへ参画することにより、国際機関・研究機関・メーカー・ユーザーなどと情報を共有し、脱プラ関連需要への取組みを強化してまいります。③新規事業の立ち上げと育成当社グループでは、新規事業であるソリューション事業は課題解決型の提案を行うことでビジネスチャンスを広げ、今後の持続的発展の一翼を担う分野と位置付けております。当社は、バイオマス燃料サプライヤーとなる一方で、開発に着手しているバイオマス発電所の運転支援システムは、運転効率改善に繋がるものと期待されます。ソリューションビジネスは既存事業である紙とその周辺素材ならびに原料販売との連携も視野に入れ、事業活動そのものが環境問題への対応・社会貢献に繋がるものとして進めております。さらに、ITの浸透が人々の生活を良い方向に変えていくというデジタルトランスフォーメーションの時代に対応できるIT基盤を形成するため、体制構築を行ってまいります。④コーポレートガバナンスの充実当社は、2018年6月26日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、より一層ステークホルダーの信頼と高い評価を得ていくため、コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じてガバナンスの充実を進めております。今後は、IR活動等を通じてステークホルダーへの適切な情報開示によって当社をより深くご理解いただき、ESG経営による企業価値の向上を図るとともに社会貢献を果たすことを目指してまいります。
国際紙パルプ商事株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicersLimited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくSchemeofArrangementの手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でSchemeImplementationDeedを締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
国際紙パルプ商事株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。2018年2月に設立した技術研究組合（名称：プリンタブルセンサーコード技術研究組合）においては、物流過程における製品の温度管理の課題解決に向け、温度で色が変化するインクと印刷が可能なコード化及びソフトウェアを統合した技術開発に着手し、当連結会計年度にて研究開発費30百万円を同組合への賦課金として支出しております。また、2018年9月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において研究開発費198百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社との連携及び大手システムベンダーと共同開発を行っております。