三信電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中間における貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等による世界経済への影響が懸念されるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、ＩｏＴ（InternetofThings）やＡＩ（人工知能、ArtificialIntelligence）、Ｍ２Ｍ（MachinetoMachine）等に関連した市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,478億79百万円（前期比6.0％減）となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円（前期比11.4％増）となりました。一方、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円（前期比2.8％減）となったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円（前期比53.0％増）となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100％を目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ＲＯＥは2.8％（前期は1.5％）となりました。今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、新規ビジネスは増加したものの、社会・産業分野向けやＴＯＹ分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,332億75百万円（前期比7.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は前連結会計年度を上回ったものの、運転資金の増加や金利上昇による支払利息の増加等により、営業外費用が増加したことから、セグメント利益は4億65百万円（前期比35.8％減）となりました。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は146億4百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は12億72百万円（前期比19.7％増）となりました。（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億62百万円減少し、882億61百万円となりました。これは主に商品の減少15億39百万円、土地の減少8億93百万円、売上債権の減少6億83百万円、半成工事の減少6億33百万円、未収消費税等の減少5億94百万円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて137億13百万円増加し、455億49百万円となりました。これは主に短期借入金の増加102億56百万円、仕入債務の増加28億29百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて190億75百万円減少し、427億11百万円となりました。これは主に自己株式の増加94億89百万円、自己株式の消却による資本剰余金の減少101億2百万円、為替換算調整勘定の増加4億13百万円等によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等による支出が仕入債務の増加やたな卸資産の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、170億64百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により90億61百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が19億96百万円の支出であったことから、110億58百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却等により18億24百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が10億48百万円の支出であったことから、28億72百万円の収入増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により110億24百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が5億83百万円の収入であったことから、116億7百万円の支出増となりました。④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業123,872△12.0ソリューション事業10,455△4.4合計134,327△11.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業135,275△9.127,011△5.5ソリューション事業13,882△7.26,301△10.3合計149,158△8.933,313△6.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業133,275△7.3ソリューション事業14,6047.7合計147,879△6.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ジャパンディスプレイ23,80115.128,73319.4（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.8％（第68期期首予想2.6％）、経常利益は17億37百万円（第68期期首予想19億円）となりました。高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善や人員の適正化による販管費の削減により収益性は向上したものの、支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等により、経常利益は期首予想に対して未達となりました。ＲＯＥは固定資産売却益等の特別利益を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加及び自己株式取得の実施による自己資本の減少により期首予想を上回りました。引き続き当該指標の向上に向けて鋭意努めてまいります。中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。イ．中期経営計画の対象期間2016年４月１日～2021年３月31日（５カ年計画）ロ．Ｖ70中期経営計画定量目標第67期実績（2018年３月期）第68期実績（2019年３月期）第69期予想（2020年３月期）第70期目標（2021年３月期）ＲＯＥ1.5％2.8％3.5％5.0％経常利益1,787百万円1,737百万円1,900百万円3,000百万円ハ．基本方針デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化。ニ．各施策の進捗状況及び今後の見通し各施策の進捗状況及び今後の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億64百万円となっております。