東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、国内で相次いだ自然災害の影響や米中貿易摩擦への懸念などから景気回復の実感を欠く展開となりました。当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料の鉄スクラップ価格の高止まりや電極や合金鉄などの副資材価格の高騰から厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、鉄スクラップや副資材のコストアップに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億５千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、190億９千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、393億６千１百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高644億４千３百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益５億７千４百万円（前年同期は営業損失８億３千万円）、経常利益32億６千５百万円（前年同期は経常損失８億７千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益31億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業は、売上高642億１千９百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益１億５百万円（前年同期はセグメント損失12億１千７百万円）となりました。その他は、売上高47億４千万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益４億３千２百万円（前年同期比24.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は69億６百万円と前年同期と比べ14億８千５百万円減少（17.7％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が33億９千８百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失９億５千５百万円）となりましたが、減価償却費を主たる収入とし、持分法による投資利益及びたな卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、６億６千１百万円の収入と前年同期と比べ収入が９億３千５百万円（58.6％）減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、21億４千８百万円の支出と前年同期と比べ支出が10億７千万円（33.2％）減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引きして、５百万円の収入と前年同期と比べ収入が12億１千４百万円（99.5％）減少しました。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業43,571＋23.8その他――合計43,571＋23.8(注)１金額は、販売価格によっております。２その他における生産実績はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業64,080＋20.3その他363△13.2合計64,443＋20.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社18,29534.122,49734.9エムエム建材株式会社12,29522.914,57022.6阪和興業株式会社10,14418.913,37420.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億５千５百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加し、190億９千３百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、393億６千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度に比べ107億６千８百万円増加し、644億４千３百万円（前年同期比20.1％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、主原料の鉄スクラップ価格や副資材コストの上昇がありましたが、製品価格が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億８千５百万円増加し、79億５千２百万円（前年同期比29.0％増）となりました。(営業利益又は営業損失)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億８千１百万円増加し、73億７千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、５億７千４百万円（前年同期は営業損失８億３千万円）となりました。(経常利益又は経常損失)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ27億１千４百万円増加し、29億７千６百万円（前年同期比1,036.7％増）となり、営業外費用は、支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少し、２億８千５百万円（前年同期比7.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、32億６千５百万円（前年同期は経常損失８億７千５百万円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億４千３百万円増加し、３億５千７百万円（前年同期比211.9％増）となり、特別損失は、経営統合関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３千万円増加し、２億２千４百万円（前年同期比15.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、31億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。c資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。2)財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。d経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。当連結会計年度における連結売上高経常利益率は5.1％（前年同期はマイナス1.6％）となりました。これは、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により増加して、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善し、更に持分法による投資利益を計上したことにより増加し、この結果、連結売上高経常利益率が上昇しました。目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するために、適正な製品価格の確保、一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。eセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度比20.1％増の642億１千９百万円となりました。セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、１億５百万円（前連結会計年度はセグメント損失12億１千７百万円）となりました。セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30億７千９百万円増加の569億９百万円となりました。(その他)報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比9.6％増の47億４千万円、セグメント利益は、前連結会計年度比24.0％増の４億３千２百万円となりました。セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少の19億４千４百万円となりました。