手間いらず株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、生産・輸出活動の弱含みが続いているものの、雇用・所得環境の堅調な推移を背景に、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調で推移する一方、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2018年７月から2019年６月の累計訪日外客数は、新規就航や増便、チャーター便の就航等による航空座席供給量の増加もあり、前年同期比3.5%増となる約3,193万人*となりました。当事業年度前半では、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られたものの、2018年末までには回復し、当事業年度におけるアジアからの訪日外客数は、訪日外客数全体のおよそ86％を占めています。また、ヨーロッパや北アメリカ、オセアニア市場でも、好調なクルーズ船需要の後押しもあり、訪日外客数は順調に伸びています。このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がより多くのインバウンド需要を取り込むことができるよう、海外、特にアジアに強い予約サイトやホールセラー等の販売チャネルとのシステム連携を数多く行いました。また、海外だけでなく国内の宿泊需要にも対応すべく、複数の国内向け販売チャネルとのシステム連携を行うとともに、お客様の利便性の向上を目的に、施設運営の合理化に寄与するシステムとの連携や新規機能の搭載を行いました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数を伸ばしていくことができました。その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増）となりました。また、営業利益は883,942千円（前期比27.8％増）、経常利益は883,593千円（前期比27.6％増）、当期純利益は580,955千円（前期比26.0％増）となりました。*日本政府観光局発表の数値に基づき集計前事業年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）（千円）当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高1,111,4321,358,576247,14422.2営業利益691,804883,942192,13827.8経常利益692,371883,593191,22127.6当期純利益461,149580,955119,80526.0各セグメントの状況は以下のとおりです。（アプリケーションサービス事業）当事業年度において、システム連携では、引き続き拡大するインバウンド需要に向けて、ドバイに本社を置くホールセラーDestinationsoftheWorldDMCC、中国のテクノロジープロバイダーShijiDistributionSolutionsのコネクティビティスイッチ、中国の大手ホールセラーShenZhenDidaTravelTechnologyCo.,Ltd.、中国に本社を置くホールセラー株式会社ZYXTRAVELJAPAN、及びベアラックス株式会社が運営する高付加価値型観光市場向けBtoBポータル「BearLuxeJapan」との連携を開始しました。国内では、ゆこゆこホールディングス株式会社が運営する温泉旅館・ホテル予約サイト「ゆこゆこネット」、複数の宿泊予約サイトを運営する株式会社ホワイト・ベアーファミリーの予約システム、そしてリソルライフサポート株式会社が運営する「ライフサポート倶楽部」会員専用サイトとの連携を開始しました。また、xxx株式会社のセルフチェックインシステム、レベニューマネジメントシステム『メトロエンジン』、AIによるホテルの料金設定サービス『MagicPrice』など、施設の運営を合理化するシステムとの連携も行い、利便性の向上を図りました。さらに、団体宿泊予約を管理することができる新機能『TEMAIRAZUDANTAITravel』の搭載や予約取得エンジンの高速化等を行うことで、多くの販売チャネルや多様な施設運営関連システムと宿泊施設をつなぐ『TEMAIRAZU』シリーズの完成度は更に高まりました。営業活動においては、2019年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加、またそれらのイベントにおいて講演を行う等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を図りました。また、営業人員を増やし、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細かな営業活動を行い、新規契約及びバージョンアップの獲得に繋げたことで、全体の売上が順調に推移しました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,327,003千円（前期比25.9％増）となりました。また、セグメント利益は978,190千円（前期比27.8％増）となりました。（インターネットメディア事業）比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出ております。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築、モバイルユーザビリティの向上等の対策を実施しております。インターネットメディア事業の売上高は31,572千円(前期比44.8％減)となり、セグメント利益は14,425千円(前期比48.0％減)になりました。②資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ542,561千円増加し、3,629,849千円となりました。流動資産は537,559千円増加し、3,571,105千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加492,721千円、売上増による売掛金の増加40,656千円等であります。固定資産は5,001千円増加し、58,743千円となりました。主な要因は表示の変更による繰延税金資産の増加7,183千円等であります。当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ51,456千円増加し、292,860千円となりました。流動負債は51,456千円増加し、292,860千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加30,079千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ491,105千円増加し、3,336,988千円となりました。主な要因は当期純利益580,955千円の計上による増加等であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ492,721千円増加し、3,345,274千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は586,399千円(前事業年度は511,979千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益883,593千円による増加と法人税等の支払281,306千円の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。(前事業年度は1,586千円の使用)（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は93,678千円(前事業年度は64,631千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）(注)１増減率（％）アプリケーションサービス事業1,327,00325.9インターネットメディア事業31,572△44.8合計1,358,57622.2(注)１．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は前年同期比247,144千円増（同22.2％増）の1,358,576千円、営業利益は192,138千円増（同27.8％増）の883,942千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。（売上高）当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業との売上高は1,327,003千円（前期比25.9％増）となり、当社の売上高の増加に大きく寄与しております。アプリケーションサービス事業と関連性が強い宿泊旅行業界は、インバウンド需要の高まりや来年に迫った東京オリンピック、2025年の大阪万博の開催決定などを受けて盛況な状態にあります。それらに対応するように首都圏や関西エリアを中心に宿泊施設の開業が数多くありました。一方、当社はお客様のニーズに沿ったシステム連携や新機能の搭載等を行い商品力を高めていきました。このような純粋な見込顧客の増加と商品力の強化により新規顧客契約件数を順調に伸ばすことができました。顧客数の増加と１施設様当たりの売上の増加が当社の成長を担っております。訪日外国人数について政府が2020年4,000万人、2030年6,000万人という目標を掲げおり、インバウンド需要の高まりは継続していくことが想定されることからアプリケーションサービス事業の更なる強化に今後取り組んでまります。（営業損益）当社では、受注増などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては受注増に対応する開発・営業費用の支出が増加したものの、それ以上に売上を増やすことができ営業利益率は65.1％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は3,345,274千円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。売上高については。当事業年度における売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。