株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第6期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の好収益を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費も回復基調にあります。不動産業界においては、金融緩和政策が一段と長期化し住宅ローンの低金利が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇や主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格は依然として高い水準を持続しております。新築マンションの発売戸数、着工件数が減少傾向にある中、中古マンションの成約件数は首都圏を中心に安定して上昇傾向にあり、今後はさらに中古物件への注目度が高まっていくものと考えられます（公益財団法人東日本不動産流通機構調査より）。このような状況のもと、当社は中古マンションプラットフォーム「Renosy（リノシー）」事業において、アプリやウェブポータルの機能拡充や認知度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は2,830,503千円となり、前事業年度末に比べ2,184,330千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,560,038千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に加え、平成30年７月25日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達を行ったことによる増加となります。固定資産は1,581,610千円となり、前事業年度末に比べ1,229,438千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が522,381千円、敷金及び保証金が555,337千円増加したことによるもので、投資拡大に伴う増加となります。この結果、総資産は4,412,114千円となり、前事業年度末に比べ3,413,769千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は1,444,672千円となり、前事業年度末に比べ1,017,489千円増加いたしました。これは主に未払金が304,138千円、短期借入金が253,600千円、預り金が220,945千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に伴う増加であります。固定負債は530,698千円となり、前事業年度末に比べ296,154千円増加いたしました。これは主に長期借入金が268,389千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に伴う運転資金、東京本社オフィス拡張、大阪支社移転等の資金需要に対する増加であります。この結果、負債合計は1,975,371千円となり、前事業年度末に比べ1,313,643千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,436,742千円となり、前事業年度末に比べ2,100,125千円増加いたしました。これは主に平成30年７月25日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達により資本剰余金が1,628,547千円増加したことと、事業規模の拡大により当期純利益399,198千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.2％（前事業年度末は33.6％）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の業績は、主に「Renosy（リノシー）」の認知度向上により会員数が増加したことなどにより、投資不動産の販売数が増加した結果、売上高20,126,760千円（前年同期比110.6％増）、営業利益678,250千円（同90.4％増）、経常利益641,115千円（同90.7％増）、当期純利益399,198千円（同54.2％増）となりました。なお、当社は「Renosy（リノシー）」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,562,838千円増加し、2,018,940千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は478,757千円（前年同期は467,425千円の収入）となりました。これは主に、「Renosy（リノシー）」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、投資不動産の販売数が増加した結果、税引前当期純利益621,987千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,160,399千円（前年同期は128,516千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出613,160千円、無形固定資産の取得による支出471,214千円によるもので、投資の拡大となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は2,244,480千円（前年同期は162,125千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,700,920千円、長期借入れによる収入457,950千円によるもので、平成30年７月25日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達が主な要因となります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．契約実績当社は、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）「Renosy（リノシー）」事業20,126,760110.6合計20,126,760110.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社の事業セグメントは、「Renosy（リノシー）」事業の単一セグメントであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当事業年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、「Renosy（リノシー）」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、前事業年度に比べ110.6%増の20,126,760千円となり、売上総利益は前事業年度に比べ100.9%増の3,522,122千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に広告宣伝費及び人件費の増加により、前事業年度に比べ103.6%増の2,843,872千円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ90.4%増の678,250千円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、前事業年度に比べ営業外収益が4,865千円減少したのに加え、主に事業規模の拡大に伴う資金調達手数料の増加により、営業外費用が12,367千円増加し、△37,135千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ90.7%増の641,115千円となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益）特別損益は、主に賃貸借契約の解約に伴う違約金により、前事業年度に比べ15,794千円損失が増加し、△19,127千円となりました。また、法人税等は、主に税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べ148,685千円増加し、222,789千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ54.2%増の399,198千円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費、人件費及びソフトウェアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。