株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当行は、2017年４月から2020年３月までの３年間を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。なかでも、戦略的アライアンスである「千葉・武蔵野アライアンス」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の２つのアライアンスの取組みをさらに進めました。「千葉・武蔵野アライアンス」においては、昨年６月に浜松町法人営業所を武蔵野銀行浜松町オフィスと共同設置したことなどにより、東京都内におけるアライアンス推進体制を強化しました。また、昨年８月に武蔵野銀行との共同事務所としたシンガポール駐在員事務所においても協働体制を構築し、国際業務における連携を深めました。このほか、人材交流や各種セミナーの共同開催なども積極的に行いました。「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、今年３月に武蔵野銀行が加わり、８行体制となりました。昨年７月には北洋銀行と基幹系システムの共同化について合意しました。また、既に共同化した第四銀行・中国銀行とともに新たな窓口システム「ＴＳＵＢＡＳＡＳｍｉｌｅ」の共同開発を進めました。さらには、昨年４月に導入した「ＴＳＵＢＡＳＡＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」を活用し、さまざまなフィンテックサービスの提供を開始しました。このほか、デジタル通帳の共同開発を進めるとともに、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行と外貨建てを含めたシンジケートローンを組成するなど幅広い分野で連携を図りました。業務面では、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。お客さまの経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを強化するため、新たに「アドバイザリー業務」を開始したほか、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」の開始に向けた体制整備を行いました。このほか、販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催しました。また、グループ一体となって「地方創生」に引き続き貢献しています。地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として市原市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、千葉県内の地方創生を推進していくための新たな枠組みとして、県内有力企業と「地方創生戦略研究推進プラットフォーム」を創設しました。さらに、当行独自の「地方創生融資制度」を活用した創業や新規事業への支援にも取り組みました。このように幅広い活動を展開してきたところ、今年３月には「銚子エリアにおける空き公共施設の利活用事業」が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けました。金融仲介機能の発揮など本業では、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識や経験が豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しました。また、当行は資産運用業務に関してお客さま本位の取組みを徹底しており、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定のうえ、その取組状況などについても公表しました。さらに、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを進めています。営業店においては、店内事務の本部集約や一部店舗において窓口時間の変更を行うことで職員の業務量を軽減させ、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を進めています。また、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みを評価いただき、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。さらに、築45年が経過した現本部棟について現在建替え工事を行っています。新本部棟を地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定した事業継続体制（ＢＣＰ）の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めています。「環境」においては、再生可能エネルギーの活用に取り組むお客さまを広く支援するとともに、山武市蓮沼の九十九里海岸にて、「ちばぎんの森（第５）」の森林整備活動を新たに開始しました。また、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（インドルピー建）をＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行のグループ証券子会社で共同販売しました。「社会」においては、スポーツ振興の支援をつうじて地域社会への貢献を目的として「スポーツ応援私募債」の取扱いを開始しました。また、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図るとともに、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。さらに、昨年６月に千葉県と「災害時における県民に対する支援等への協力に関する協定」を締結しました。「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、新たに導入したグループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することで、グループを統合した経営管理体制を構築しています。このほか、毎年、取締役会の実効性について検証・評価を実施し、さらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前年度末比5,823億円増加し、14兆9,641億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比90億円増加し、9,522億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比3,127億円増加し、12兆3,161億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比3,151億円増加し、10兆900億円となりました。また、有価証券は、前年度末比744億円減少し、２兆950億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比45億20百万円増加し2,386億16百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に、前年度比105億36百万円増加し1,661億48百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年度比60億16百万円減少し724億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33億17百万円減少し504億78百万円となりました。・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,516億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは605億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは270億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,850億円増加し１兆9,827億円となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比12億30百万円増加し1,227億90百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し23百万円、役務取引等収支が前年度比20億57百万円減少し333億30百万円、特定取引収支が前年度比11億７百万円減少し45億78百万円、その他業務収支が前年度比39億50百万円増加し60億28百万円となりました。海外は、資金運用収支が前年度比36百万円増加し25億38百万円、役務取引等収支が前年度比１億42百万円増加し１億23百万円、その他業務収支が前年度比40百万円減少し10百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前年度比４億95百万円増加し1,190億71百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し23百万円、役務取引等収支が前年度比19億84百万円減少し329億39百万円、特定取引収支が前年度比11億７百万円減少し45億78百万円、その他業務収支が前年度比39億10百万円増加し60億38百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度121,5602,501△5,485118,576当連結会計年度122,7902,538△6,257119,071うち資金運用収益前連結会計年度133,17611,676△7,354137,498当連結会計年度138,04315,672△9,519144,196うち資金調達費用前連結会計年度11,6169,174△1,86818,922当連結会計年度15,25213,134△3,26125,125信託報酬前連結会計年度16－－16当連結会計年度23－－23役務取引等収支前連結会計年度35,388△18△44534,924当連結会計年度33,330123△51532,939うち役務取引等収益前連結会計年度57,839147△5,28552,701当連結会計年度56,695276△5,22051,752うち役務取引等費用前連結会計年度22,450166△4,84017,777当連結会計年度23,364153△4,70518,812特定取引収支前連結会計年度5,686－－5,686当連結会計年度4,578－－4,578うち特定取引収益前連結会計年度5,686－－5,686当連結会計年度5,106－－5,106うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度527－－527その他業務収支前連結会計年度2,07850－2,128当連結会計年度6,02810－6,038うちその他業務収益前連結会計年度5,28493－5,378当連結会計年度6,55268－6,620うちその他業務費用前連結会計年度3,20643－3,249当連結会計年度52357－581（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。2．「海外」とは、当行の海外店であります。3．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。4．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比2,582億円増加し12兆8,151億円、利回りは、前年度比0.01％上昇し1.07％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比5,520億円増加し13兆482億円、利回りは、前年度比0.02％上昇し0.11％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は6,284億円、利回りは2.49％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,272億円、利回りは2.09％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比2,265億円増加し13兆1,985億円、利回りは、前年度比0.03％上昇し1.09％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比5,188億円増加し13兆4,287億円、利回りは、前年度比0.04％上昇し0.18％となりました。〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,556,909133,1761.06当連結会計年度12,815,194138,0431.07うち貸出金前連結会計年度9,367,900103,4591.10当連結会計年度9,782,840104,9281.07うち有価証券前連結会計年度1,837,31825,7461.40当連結会計年度1,690,84127,3711.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度94,4391,1051.17当連結会計年度57,4291,4802.57うち買現先勘定前連結会計年度14,99900.00当連結会計年度14,99900.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,22310.00当連結会計年度8,07400.00うち預け金前連結会計年度1,029,0199980.09当連結会計年度1,027,6011,1030.10資金調達勘定前連結会計年度12,496,25411,6160.09当連結会計年度13,048,25515,2520.11うち預金前連結会計年度11,290,5192,6890.02当連結会計年度11,705,7593,8930.03うち譲渡性預金前連結会計年度311,465440.01当連結会計年度333,949380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,060△83△0.05当連結会計年度203,033△167△0.08うち売現先勘定前連結会計年度2,004261.33当連結会計年度11,7682722.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度302,9626670.22当連結会計年度275,7733320.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度338,5042,1270.62当連結会計年度418,4343,2760.78（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,070百万円、当連結会計年度22,078百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度642,15411,6761.81当連結会計年度628,47415,6722.49うち貸出金前連結会計年度196,3793,8781.97当連結会計年度228,8566,2772.74うち有価証券前連結会計年度273,0945,4231.98当連結会計年度291,5377,0172.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,7231221.57当連結会計年度8,2392232.71うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度164,5532,2511.36当連結会計年度99,3582,1542.16資金調達勘定前連結会計年度640,6629,1741.43当連結会計年度627,21413,1342.09うち預金前連結会計年度303,6292,6580.87当連結会計年度258,5023,9021.50うち譲渡性預金前連結会計年度205,2102,9851.45当連結会計年度214,3625,2542.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度10,3101531.48当連結会計年度21,4425332.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度001.75当連結会計年度002.72（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度13,199,063△227,09312,971,969144,853△7,354137,4981.05当連結会計年度13,443,668△245,15613,198,511153,715△9,519144,1961.09うち貸出金前連結会計年度9,564,280△44,4179,519,863107,338△279107,0581.12当連結会計年度10,011,696△49,0979,962,598111,205△305110,8991.11うち有価証券前連結会計年度2,110,413△6,6962,103,71731,170△5,48525,6841.22当連結会計年度1,982,378△5,9641,976,41434,389△6,25728,1311.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度102,163－102,1631,227－1,2271.20当連結会計年度65,668－65,6681,704－1,7042.59うち買現先勘定前連結会計年度14,999－14,9990－00.00当連結会計年度14,999－14,9990－00.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,223－15,2231－10.00当連結会計年度8,074－8,0740－00.00うち預け金前連結会計年度1,193,572△54,4701,139,1023,249△43,2450.28当連結会計年度1,126,960△57,1891,069,7703,258△53,2530.30資金調達勘定前連結会計年度13,136,917△226,98312,909,93420,791△1,86818,9220.14当連結会計年度13,675,470△246,68513,428,78528,386△3,26125,1250.18うち預金前連結会計年度11,594,148△14,40611,579,7425,348△05,3480.04当連結会計年度11,964,261△15,43211,948,8297,795△07,7940.06うち譲渡性預金前連結会計年度516,676△46,650470,0263,030△43,0250.64当連結会計年度548,311△49,250499,0615,293△45,2881.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,060－152,060△83－△83△0.05当連結会計年度203,033－203,033△167－△167△0.08うち売現先勘定前連結会計年度12,315－12,315180－1801.46当連結会計年度33,210－33,210805－8052.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度302,962－302,962667－6670.22当連結会計年度275,773－275,773332－3320.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度338,504△44,417294,0872,127△2791,8470.62当連結会計年度418,434△49,097369,3373,276△3052,9700.80（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,070百万円、当連結会計年度22,078百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比11億43百万円減少し、566億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比９億13百万円増加し、233億64百万円となりました。海外の役務取引等収益は２億76百万円、役務取引等費用は１億53百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比９億49百万円減少し517億52百万円、役務取引等費用は前年度比10億35百万円増加し188億12百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度57,839147△5,28552,701当連結会計年度56,695276△5,22051,752うち預金・貸出業務前連結会計年度20,007136△18219,960当連結会計年度21,756261△20421,813うち為替業務前連結会計年度7,6414△817,564当連結会計年度7,5595△827,482うち信託関連業務前連結会計年度196－－196当連結会計年度253－－253うち証券関連業務前連結会計年度9,782－△7809,001当連結会計年度6,670－△6416,028うち代理業務前連結会計年度6,134－－6,134当連結会計年度6,283－－6,283うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度681－△0681当連結会計年度664－△0664うち保証業務前連結会計年度7,8116△3,9163,901当連結会計年度7,7979△3,9213,886役務取引等費用前連結会計年度22,450166△4,84017,777当連結会計年度23,364153△4,70518,812うち為替業務前連結会計年度1,4511－1,452当連結会計年度1,5111－1,513（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は、前年度比５億79百万円減少し、51億６百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比５億27百万円増加し、５億27百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度5,686－5,686当連結会計年度5,106－5,106うち商品有価証券収益前連結会計年度4,201－4,201当連結会計年度3,405－3,405うち特定取引有価証券収益前連結会計年度309－309当連結会計年度190－190うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,159－1,159当連結会計年度1,495－1,495うちその他の特定取引収益前連結会計年度15－15当連結会計年度14－14特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度527－527うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度527－527うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は、前年度末比668億35百万円増加し、1,889億５百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比95億83百万円増加し、222億16百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度122,069－122,069当連結会計年度188,905－188,905うち商品有価証券前連結会計年度8,317－8,317当連結会計年度8,502－8,502うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度16,057－16,057当連結会計年度25,732－25,732うちその他の特定取引資産前連結会計年度97,693－97,693当連結会計年度154,670－154,670特定取引負債前連結会計年度12,632－12,632当連結会計年度22,216－22,216うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1－1当連結会計年度11－11うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度12,631－12,631当連結会計年度22,205－22,205うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度11,727,782289,251△13,62612,003,407当連結会計年度12,093,151240,270△17,23812,316,183うち流動性預金前連結会計年度8,212,0612,691△12,9408,201,811当連結会計年度8,599,9532,471△16,7728,585,652うち定期性預金前連結会計年度3,241,893286,560△4603,527,993当連結会計年度3,226,707237,798△4603,464,046うちその他前連結会計年度273,828－△225273,602当連結会計年度266,490－△5266,484譲渡性預金前連結会計年度319,185194,285△48,500464,971当連結会計年度370,226211,584△50,000531,811総合計前連結会計年度12,046,968483,537△62,12612,468,379当連結会計年度12,463,378451,854△67,23812,847,994（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,564,985100.009,857,165100.00製造業698,6257.30693,3967.04農業，林業11,4930.1214,1550.14漁業1,1850.011,5650.02鉱業，採石業，砂利採取業18,7200.2018,4210.19建設業314,2843.29324,4753.29電気・ガス・熱供給・水道業67,0900.7078,0120.79情報通信業71,9660.7564,0540.65運輸業，郵便業244,1732.55257,5432.61卸売業，小売業749,4317.84734,9787.46金融業，保険業377,0263.94405,5634.11不動産業，物品賃貸業2,666,53327.882,761,16428.01医療，福祉その他サービス業561,3965.87599,6496.08国・地方公共団体204,5872.14199,8292.03その他3,578,47037.413,704,35437.58海外及び特別国際金融取引勘定分209,926100.00232,906100.00政府等－－－－金融機関37,01217.6340,43417.36その他172,91482.37192,47282.64合計9,774,912－10,090,072－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも該当事項はありません。⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度452,069－－452,069当連結会計年度263,875－－263,875地方債前連結会計年度394,301－－394,301当連結会計年度348,004－－348,004短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度364,620－－364,620当連結会計年度414,112－－414,112株式前連結会計年度278,744－△6,240272,504当連結会計年度262,098－△5,689256,409その他の証券前連結会計年度418,770267,277－686,048当連結会計年度521,801290,846－812,647合計前連結会計年度1,908,505267,277△6,2402,169,542当連結会計年度1,809,891290,846△5,6892,095,049（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸96381.642,38392.44現金預け金21618.361947.56合計1,180100.002,578100.00負債科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,180100.002,578100.00合計1,180100.002,578100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸963－9632,383－2,383資産計963－9632,383－2,383元本963－9632,383－2,383負債計963－9632,383－2,383（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）12.63２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）11.97３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）11.97４．連結における総自己資本の額9,590５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額9,088６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額9,088７．リスク・アセットの額75,877８．連結総所要自己資本額6,070連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日連結レバレッジ比率5.91単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）12.04２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）11.36３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）11.36４．単体における総自己資本の額8,809５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額8,309６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額8,309７．リスク・アセットの額73,123８．単体総所要自己資本額5,849単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日単体レバレッジ比率5.44（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権170183危険債権694634要管理債権404409正常債権98,037101,373（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりであります。目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益504億円（△33億円）堅調な預貸金の増加などにより資金利益は増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少などにより与信関連費用が増加したことなどから前年度比33億円減少しました。連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）6.15％（△0.61％）自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前年度比若干の低下となりました。連結普通株式等Tier１比率11.97％（△0.50％）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したことなどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水準を維持しています。貸出金残高（銀行単体）10兆1,368億円（＋3,208億円）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。預金残高（銀行単体）12兆3,334億円（＋3,163億円）個人預金を中心に順調に増加しました。グループ預り資産残高２兆537億円（＋38億円）千葉銀行・ちばぎん証券において、お客さまの資産運用ニーズに適切にお応えしてまいりましたことにより、前年度比38億円増加しました。（資本の財源および資金の流動性）当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより2,516億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより605億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより270億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,850億円増加し１兆9,827億円となりました。当行グループの主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益784724△60資金運用収支①1,1851,1904信託報酬②000役務取引等収支③349329△19特定取引収支④5645△11その他業務収支⑤216039うち債券関係損益△54551計（①＋②＋③＋④＋⑤）1,6131,62613営業経費（△）911891△20その他経常収支83△10△94うち与信関係費用⑥（△）9123114貸出金償却（△）538430貸倒引当金繰入（△）－4242貸倒引当金戻入益34－△34償却債権取立益1614△1その他（△）7114うち株式等関係損益16182特別損益△13△211税金等調整前当期純利益770722△48親会社株主に帰属する当期純利益537504△33（与信関係費用⑥）（△）（9）（123）（114）（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（３）生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。