丸大食品株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きましたが、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。当業界におきましては、人手不足や物流・動力費の上昇に加え、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争が激しさを増すなど非常に厳しい環境が続きました。また、食肉相場におきましては、牛肉は総じて前年を上回る展開となる一方で、豚肉は軟調に推移していましたが、足許の国内相場は前年を上回る動きとなりました。このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し、760億94百万円となりました。Ｂ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1.4％増の2,430億30百万円、営業利益は同4.9％減の22億53百万円、経常利益は同3.4％減の27億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％減の14億63百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、呼称やマークを使用した各種キャンペーンや商品などの販促活動を実施したほか、ＪＡＳ特級規格「糖質ゼロ」シリーズのロースハム・ベーコンなどの新商品の投入や、人気キャラクターを商品化した「ミニオン」シリーズ、「お料理ベーコン」などの拡販に努めました。中元・歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に価格競争が激しくなるなど厳しい環境が続き、当部門の売上高は前連結会計年度比5.3％の減収となりました。調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移したほか、「スンドゥブ」シリーズに新商品を投入し品揃えの拡充を図りました。「サラダチキン」シリーズはブロックタイプを追加し売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品のブラックタピオカ入り飲料「ＴＡＰＩＯＣＡＴＩＭＥ」シリーズが好調に推移し売上高を大きく伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比10.8％の増収となりました。以上の結果、加工食品事業の売上高は前連結会計年度比2.5％増の1,693億87百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などの厳しい環境下にありましたが、調理加工食品部門の売上高が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比14.3％増の７億81百万円となりました。（食肉事業）牛肉につきましては、相場が総じて前年を上回るなかで、国産牛肉は販売数量が伸長し売上高が増加しましたが、輸入冷凍牛肉が低調であったことから、牛肉全体の売上高は前年並みにとどまりました。豚肉につきましては、相場が軟調に推移するなか、国産豚肉は販売単価の低下などから売上高が減少しましたが、輸入冷凍豚肉の拡販に努めたことから、豚肉全体の売上高は前年をやや上回りました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などから、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。以上の結果、食肉事業の売上高は前連結会計年度比0.9％減の734億81百万円となりました。営業利益は、輸入冷凍牛肉の収益性の低下などから、前連結会計年度比9.1％減の13億89百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前連結会計年度比1.1％増の１億61百万円、営業利益は前連結会計年度比47.8％減の82百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,1526,6953,543投資活動によるキャッシュ・フロー△7,554△7,53420財務活動によるキャッシュ・フロー△3,2582553,514現金及び現金同等物の増減額△7,661△5827,078現金及び現金同等物期末残高8,7098,127△582営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前当期純利益の計上などから、66億95百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億34百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、有利子負債の増加などから、２億55百万円増加しました。③生産、受注及び販売の実績Ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業221,4552.2食肉事業12,468△1.2その他－－合計233,9242.0Ｂ受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。Ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業169,3872.5食肉事業73,481△0.9その他1611.1合計243,0301.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りにつきましては、合理的な基準を基に算定を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績（売上高）売上高は、ハム・ソーセージ部門や食肉事業が前年を下回る結果となりましたが、調理加工食品部門が好調に推移しましたことから、前連結会計年度比1.4％増の2,430億30百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比2.5％増の1,693億87百万円、食肉事業が同0.9％減の734億81百万円、その他事業が同1.1％増の１億61百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、売上高の増加に伴う商品や原材料仕入の増加などから、前連結会計年度比1.1％増の1,889億73百万円となりました。また、売上原価率は77.8％となり、前連結会計年度比0.2％低下しました。売上総利益は、調理加工食品部門の増収などから、前連結会計年度比2.7％増の540億57百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比3.0％増の518億４百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度比4.9％減の22億53百万円、営業利益率は0.9％となり、前連結会計年度比0.1％低下しました。各セグメント別の営業利益につきましては、加工食品事業が前連結会計年度比14.3％増の７億81百万円、食肉事業が同9.1％減の13億89百万円、その他の事業が同47.8％減の82百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況Ｂ経営成績」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の減益などから、前連結会計年度比3.4％減の27億24百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益の計上額の減少や、特別退職金などの特別損失の計上額が増加したことなどから、前連結会計年度比20.5％減の14億63百万円となりました。(中期経営計画の進捗状況)当社グループは、2017年４月を起点とする中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる2020年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としておりましたが、最近の業績及び事業環境等を踏まえ、最終年度の2020年3月期の連結業績は、売上高2,500億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円を予想しております。当社グループを取り巻く環境は、人手不足を背景とした労働・物流コストの上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、グループ一丸となって経営方針に則り、業績向上に邁進してまいります。Ｂ財政状態（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産131,146132,6261,480純資産76,98476,094△889自己資本比率58.3%57.0%△1.3%１株当たり純資産2,998円47銭2,971円34銭△27円13銭当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が18億円減少しましたが、有形固定資産が17億８百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が16億51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。負債は、繰延税金負債が４億20百万円減少、支払手形及び買掛金が２億71百万円減少しましたが、有利子負債が31億１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億63百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金11億22百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し、760億94百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.0％となり、前連結会計年度末から1.3％低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。また、セグメントごとの総資産は、加工食品事業が892億56百万円（前年同期は857億67百万円）、食肉事業が184億34百万円（前年同期は176億93百万円）、その他及び全社資産が249億35百万円（前年同期は276億85百万円）であります。加工食品事業における主な総資産の増加要因は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得によるものであり、これらの取得により、生産ラインの合理化や生産能力の拡大などに努めております。Ｃキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出がありましたが、大半は自己資金により調達したことなどから、現金及び現金同等物が前連結会計年度末から５億82百万円減少しました。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2020年３月期の設備投資予定総額（資産計上ベース）は、128億円を予定しており、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。