北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等により、依然として留意すべき状況も見られます。国内農業においては、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いていますが、こうした課題に対して、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた様々な施策を進めているところです。農薬市場については、国内では農薬需要は頭打ちとなっており、近年では、ほぼ横ばいで推移しております。海外においても、ここ数年農薬需要が停滞しておりましたが、市場環境の改善から需要の回復が見られ、また、世界的な人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、中長期的には拡大傾向で推移することが予想されます。ファインケミカル業界においては、米中貿易摩擦や不安定な中東情勢による原油価格の上昇といったマイナス要因はあるものの、世界経済の拡大を背景に、持続的な成長を続けています。とりわけ、医薬、農薬、ＩＴ産業など多様な用途の素材に関連する機能性化学品分野では、高度化するスマートフォンや発展が著しいＡＩ、ＩｏＴ、地球環境に配慮したクリーンエネルギー車（ＥＶ、ＰＨＶ）で求められる電子材料の急速な開発と需要拡大により、好景気が継続しています。一方、素材開発における技術競争の激化、中国の環境・安全に対する規制強化、これに伴う資材価格の高騰、資材の調達不安、さらには国内における生産現場での慢性的な人手不足等の問題も拡大しています。このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年経営計画「HOKKOGrowingPlan2020」の達成に向けた取組みを着実に進め、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してきました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、ファインケミカル事業における電子材料および樹脂分野、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、410億１千５百万円（前連結会計年度比11億８千９百万円の増加、同3.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、ファインケミカル事業における高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、営業利益は31億４千１百万円（前連結会計年度比８億５千５百万円の増加、同37.4％増）となりました。経常利益は、受取配当金の減少などはありましたが、40億８千１百万円（前連結会計年度比５億４千万円の増加、同15.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にあった海外子会社における工場設備の減損損失という特殊要因が剥落したことから、29億４千４百万円（前連結会計年度比９億５千４百万円の増加、同48.0％増）となりました。事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は277億８百万円（前連結会計年度比４億５千９百万円の増加、同1.7％増）、営業利益は製造コストの上昇などはありましたが、８億５千５百万円（前連結会計年度比１千６百万円の増加、同1.9％増）となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は132億８千３百万円（前連結会計年度比７億３千２百万円の増加、同5.8％増）、営業利益は高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、22億７千３百万円（前連結会計年度比８億３千６百万円の増加、同58.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億６千万円の収入超過（前連結会計年度は51億６千１百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21億４千２百万円の支出超過（前連結会計年度は12億９千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13億９千１百万円の支出超過（前連結会計年度は33億９千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より１億９千５百万円減少し、12億５千９百万円となりました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業15,47396.0ファインケミカル事業7,80498.5合計23,27896.8（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業4,97595.3ファインケミカル事業1,22795.8その他18105.2合計6,22195.4（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業27,708101.7ファインケミカル事業13,283105.8その他2495.4合計41,015103.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年12月１日至2017年11月30日）当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会19,27448.419,46547.5信越化学工業株式会社4,40211.14,98212.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は406億２千８百万円となり、前連結会計年度比１億９千万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。負債の残高は164億４千９百万円となり、前連結会計年度比20億６千２百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金並びに長期借入金の減少が主な要因です。純資産の残高は241億７千９百万円となり、前連結会計年度比22億５千２百万円の増加となりました。③経営成績の分析経営成績の分析は「（１）業績等の概要①業績」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億５千９百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は20億７千２百万円となりました。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。当連結会計年度の売上高は410億１千５百万円、経常利益は40億８千１百万円、売上高経常利益率は10.0％、D/Eレシオは0.09倍となりました。