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東洋紡株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。2018年７月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。年月重要なイベントに関する事項2001年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立2001年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル10階に移転2007年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行2010年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転2012年12月株式会社村田製作所と資本業務提携2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡2017年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化2017年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーショングループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ2018年７月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更年月製品・サービスに関する事項2001年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結2005年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用2007年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結2008年８月「UbiquitousTCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破2008年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始2010年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始2010年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破2011年３月「UbiquitousDeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破2011年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始年月製品・サービスに関する事項2012年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加2012年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「UbiquitousECHONETLite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用2013年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始2014年５月「UbiquitousNetworkFramework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIに採用2014年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「UbiquitousWi-SMART」の販売開始2014年11月「UbiquitousQuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「UbiquitousSecurus」を開発2015年12月マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携2016年５月「UbiquitousTPMSecurity」を販売開始2017年１月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboConnect」を販売開始2017年９月「UbiquitousQuickBootR2.0」を販売開始2017年10月「UbiquitousQuickBoot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応2017年12月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2019年２月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「EdgeTrust」を4月1日より提供開始2019年４月BeyondSecurityLtd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORMX」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ConnectingtheFuture」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％以上であります。2020年３月期においては、当社業績の回復途上であり、上記目標の達成は難しい状況ですが、早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。(3)対処すべき課題①成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技術、製品の強化を図ってまいります。②事業ポートフォリオに関する課題当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。③体制強化と効率化当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。④ガバナンスの強化積極的なM＆A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア.会社の機関の内容当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。イ.内部統制システムの整備及び運用状況当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。③取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。④責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。c．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。d．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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４【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約2006年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約2013年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(5)吸収合併契約2018年４月16日開催の取締役会において、2018年７月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社エーアイコーポレーションを当社株主総会での承認を条件として、当社に吸収合併することを決議し、2018年４月16日付で吸収合併契約を締結し、2018年７月１日付で吸収合併を行いました。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コネクティビティ＆セキュリティ事業、組込みソフトウェア事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサービス事業の４つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①コネクティビティ＆セキュリティ事業当連結会計年度は、「UbiquitousNetworkFramework」の株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi＋Bluetooth統合ソリューションType-1対応、セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「UbiquitousSecurus」に関する追加技術の開発、TPMを利用してシステムを構成するファイルに対する不正な改ざんを検知するソフトウェア「UbiquitousTPMSecureBoot」の開発、その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。②組込みソフトウェア事業当連結会計年度は、デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot」を最新プラットフォームに対応させるため、ハイパーバイザー環境への対応やインテル社のATOMプロセッサーに対応させる等適応範囲の拡大に取り組みました。③ソフトウェアディストリビューション事業該当事項はありません。④ソフトウェアサービス事業当連結会計年度は、当社製品であるBluetooth/Wi-Fiワンストップソリューション「ComboConnect」の評価に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,418千円となりました。
株式会社シーボン
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２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設2009年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入
株式会社シーボン
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社２社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美を創造し、演出する」という理念のもと、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポート活動を今後も行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。(3)経営環境当社グループが属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。また当社の主力製品が属する国内スキンケア製品市場においては、経済産業省の化粧品統計表（2018年４月から2019年3月まで）によりますと、生産数及び販売金額ともに前年同期比を上回る結果となっております。インバウンド需要の取り込みやエイジングケアなどの機能性を訴求した製品が好調に推移したことにより市場は拡大を続けております。(4)会社の対処すべき課題今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界経済の不確実性や政策の動向による影響が懸念されます。このような状況の中、当社は、2018年３月期にスタートした「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする３カ年中期経営計画のもと、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点課題に取り組み、再成長を目指しております。①新たなお客様の開拓新規顧客の獲得に向けて、引き続き効率的なイベントプロモーションを展開するだけでなく、Ｗｅｂマーケティングやブランドイメージ浸透を図る広告を強化し、集客しやすい環境整備と集客チャネルの多様化を推進してまいります。また、集客チャネルの多様化に伴い新規顧客に向けた販売戦略の見直し、幅広い顧客層への対応を図ってまいります。さらに直営店以外の販売チャネルの開拓を進めるため積極的な投資を行い、再成長に向けて顧客との接点を拡大してまいります。②現場力の向上当社のすべての価値を生み出す源泉は「人材」です。将来の成長を見据えた人材を確保するために採用の強化を図るとともに、働き続けやすい職場環境づくりに引き続き積極的に取り組んでまいります。特にライフステージに応じて働き方を変えざるを得ない女性社員にとって大きなキーワードとなる「働く時間」を含めた人事制度の見直しを行ってまいります。より働きやすい労働環境を整備することにより、定着率の向上等成長戦略実現に向けた人材基盤の強化を図るとともに、社員のロイヤルティを醸成し、質の高いサービスの提供へつなげてまいります。③より強いブランドへ当社が、化粧品メーカーとして顧客満足度の高い製品を提供する技術力を磨くため、研究開発力の向上に注力してまいります。既存技術のブラッシュアップや研究開発環境を強化するとともに、大学等外部研究機関との連携を強化し、新規・既存製品やサービスへの活用を図ってまいります。また、システム開発投資により、事業変化にスピーディーに対応するＩＴ環境を整備してまいります。基幹システムを刷新し、業務効率の改善や全社の情報共有体制の高度化を推進するとともに、経営管理体制の強化やデジタルマーケティングへの対応へつなげ、生産性の向上と顧客満足度の向上を図ってまいります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。当社は「お客様の美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めております。また、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたマッサージ技術は統合医療視点からの研究領域として技術の深耕に取り組んでおります。化粧品という枠を超えた美の新価値創造と女性のＱＯＬ（ＱｕａｌｉｔｙｏｆＬｉｆｅ）の向上を目指した企業として全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査結果から顧客のニーズを迅速且つ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期的な「Ｒ＆Ｄ強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。一例として東洋医学をベースとした施術の肌改善効果やリラクゼーション効果等について東京有明医療大学、明治国際医療大学と連携して研究を開始いたしました。更に、国立大学法人東北大学と株式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーとして脳科学の産業応用を目的とした株式会社ＮｅＵと提携研究を進めております。マッサージの有効性を実証的エビデンスにより信頼性と認知を高め、顔面部への施術による心身効果の検証を進めてまいります。また、東京工科大学と連携した技術開発により、機能性化粧料の開発スピードを加速してまいります。これらの取り組みの成果については学会等で随時発表予定です。また、日本防菌防黴学会第45回年次大会では化粧品の適切な防腐試験法について発表を行い、より肌にやさしい安心安全な製品の提供のみでなく、化粧品防腐業界の発展に繋がるものとして高い評価を得ております。研究成果については、新製品・サービス開発に都度活用しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、209,866千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴「フェイシャリストホワイト」限定セット４月発売本格的な紫外線シーズン到来に向け、徹底しみ対策ケアを目指した美白スキンケアライン『フェイシャリストホワイト』シリーズの３アイテム「フェイシャリストホワイトクリアローションＳ」、「フェイシャリストホワイトフレッシュセラムＳ」、「フェイシャリストホワイトモイスチャークリームＳ」に加え、シートエッセンスパック「フェイシャリストブライトアップマスク（非売品）」をセット。美容液をたっぷり含んだシートエッセンスパックで、みずみずしい肌へと導く。「シーボンスポットドライＭＤ」１０月発売ＭＤシリーズの保湿美容液である「シーボンスポットドライＭＤＳ」を８年ぶりにバージョンアップ。こっくり濃厚なテクスチャーでありながら、ベタつかず肌にぴったり密着する薬用美容液。肌のバリア機能に重要な２種類のヒト型セラミド※（保湿成分）を高配合（当社従来品比）。グリチルレチン酸ステアリル（有効成分）配合で、肌にうるおいを与え、肌あれを防いで、肌を整える。※Ｎ－オレオイルフィトスフィンゴシン、ヒドロキシステアリルフィトスフィン「シーボンホワイトスムージングエッセンスＭＤＳ」１０月発売ＭＤシリーズの美白※美容液である「シーボンホワイトスムージングエッセンスＭＤ」を８年ぶりにバージョンアップ。肌にスーッとなじむ、なめらかなテクスチャーの薬用美白※美容液。水溶性プラセンタエキス、グリチルリチン酸ジカリウム（有効成分）をダブル配合で、日やけによるシミ・ソバカスを防ぎ、肌を整える。※日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ「シーボンＭＥエッセンスＭＤ」１０月発売ＭＤシリーズの「シーボンＭＥエッセンスＭＤＳ」を８年ぶりにバージョンアップ。軽やかでみずみずしい使い心地の薬用美容液。アラントイン（有効成分）配合で、肌にうるおいを与え、健やかに保つ。フェイシャリストＢＸマイクロアクティベイト」１月発売しなやかなハリ肌へ導くエイジングケア※ライン『フェイシャリストＢＸ』シリーズから、保湿とエイジングケア※を適える炭酸泡美容液を発売。パチパチしない、ふんわり泡がジュワッと溶けて肌になじみ、ふっくらもちもちに。その意外性が楽しく、手軽に保湿とエイジングケア※を適える炭酸泡美容液。※年齢肌にハリやうるおいを与えること＜サロンケア製品＞製品名称等特徴「ＳＰＡ０４ＰＪ－Ｗ」５月発売ハリ×美白※1を適える初夏のスペシャルケアとして、限定ＳＰＡを発売。ピクノジェノール®※2（保湿成分）を配合したパックのセット。強い紫外線によりほてった肌に、ひんやりとした使用感で素早くアプローチ。ビタミンＣ誘導体※3（有効成分）を高濃度配合（当社従来品比）した「シーボンＶＣエッセンスＭＤＳ」をセットしてバージョンアップ。※１日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ※２フランスカイガンショウ樹皮エキス※３リン酸Ｌ－アスコルビルマグネシウム＊ピクノジェノール®はホーファーリサーチ社の登録商標です。「ＳＰＡ０８Ｅ」１１月発売肌をひきしめ、なめらかに整えるクレイタイプのパックが入った冬季限定ＳＰＡを発売。なめらかなオイルとひんやりとした使用感のマスクで、すっきりと引き締まったメリハリのある肌印象へと導く。部位別パックとエッセンスで多角的にアプローチ。＜食品・飲料＞製品名称等特徴「シーボン赤い女神」６月発売スーパーフード業界で注目されているレッドフルーツに着目し、ざくろ濃縮果汁、ナツメエキス、クコの実エキスを配合した醗酵ドリンクを発売。こだわりの原料を丁寧に酵母醗酵させ、自然の持ち味を損なうことなく、自然な甘味を引き出しほんのり甘酸っぱいドリンク。赤のパワー×醗酵力でおいしくキレイに。「シーボン美ボディサプリメント」１１月発売～五行巡美～“五行※のバランス”と“からだの巡り”に着目し、いきいきと輝く女性の美を内側からサポートするマルチサプリメントを発売。女性にうれしい豊富な栄養成分を厳選し、美の５カプセルにバランスよく配合。※五行とは古代中国に端を発する自然哲学の思想。世の中の全ての事象は五つの要素で説明できるという考え方。「シーボン葡萄美人」１１月発売２０１８年秋に収穫された長野県産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素®入りのフレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。「シーボン酵素美人－金」１２月発売２種の高知県産生姜（黄金生姜、大生姜）を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量限定で発売。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1981年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・営業部）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置1987年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置1988年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置1989年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）1990年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置1991年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更1992年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け1994年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得1995年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始1996年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合1997年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併1998年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始2000年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置2001年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立2002年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始2003年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始2004年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2005年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発2006年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発2007年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月2008年７月2009年４月４月５月2010年１月３月４月８月2011年11月2012年１月５月2013年１月６月７月2014年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更2015年４月７月12月2016年７月2018年１月４月10月2019年１月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会中川鉄工所を吸収合併
株式会社エスイー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注１）建設用機材のレンタル当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注１）建設商材の販売当社エスイー鉄建㈱コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ㈱（注２）㈱北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注１）Ａ＆Ｋホンシュウ㈱（注２）鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注１）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（注２）2018年４月１日にエスイーＡ＆Ｋ株式会社が株式会社ホンシュウを吸収合併し、Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社に社名変更しております。（２）事業の系統図