株式会社大谷工業
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。当社の主要な取引先である電力業界は、2020年に発送電部門の法的分離が実施されるなど、電力システム改革が進み、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、2020年の東京オリンピックをはじめとして、2025年の大阪万博、新幹線の延伸等、今後も繁忙が見込まれております。ａ．財政状態当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ326百万円増加し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金403百万円の増加、有形及び無形固定資産56百万円、売上債権25百万円、棚卸資産25百万円の減少によるものです。負債は前事業年度末に比べ147百万円増加し2,485百万円となりました。これは主に仕入債務184百万円、短期借入金33百万円、未払法人税等23百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金23百万円の減少によるものです。純資産は前事業年度末に比べ178百万円増加し2,743百万円となりました。これは主に当期純利益207百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は6,158百万円と前期比407百万円（7.1％）の増加となりました。利益面では売上総利益が1,255百万円と前期比55百万円（4.3％）の減少、営業利益は240百万円と前期比78百万円（24.6％）の減少、経常利益は246百万円と前期比74百万円（23.2％）の減少となりました。また、当期純利益は207百万円と前期比25百万円（10.8％）の減少となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門）売上高は4,060百万円と前期比137百万円（3.3％）の減少、セグメント利益は507百万円と前期比89百万円（15.0％）の減少となりました。（建材部門）売上高は2,098百万円と前期比544百万円（35.0％）の増加、セグメント利益は138百万円と前期比29百万円（27.4％）の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ403百万円増加し1,565百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、608百万円（前期比280百万円の増加）となりました。これは主に償却・税引前の当期利益484百万円を計上したこと、有形及び無形固定資産売却益44百万円、売上債権の減少額25百万円、たな卸資産の減少額25百万円、仕入債務の増加額184百万円、法人税等の支払額71百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円（前期比13百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円と預り保証金の受入による収入9百万円、保険積立金の解約による収入8百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は107百万円（前期比53百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出66百万円、割賦債務の返済による支出40百万円、短期借入れによる収入33百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門2,861,366△0.3建材部門762,10652.2合計3,623,4727.5（注）１．金額は、標準原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門223,659△15.2建材部門908,33525.6合計1,131,99514.7（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,297,5856.0656,27056.7建材部門1,845,469△13.3501,226△33.6合計6,143,054△0.61,157,497△1.3（注）１．金額は、販売予定価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,060,034△3.3建材部門2,098,84035.0合計6,158,8747.1（注）１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力㈱839,62314.6850,73413.8イワブチ㈱668,07811.6630,52610.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物は、「２事業等のリスク」に記載した通り、鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、設備投資の抑制や修繕費の見直し等が行われ、受注競争もより激しさを増している状況であり、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。②資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。③経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.0％（前年同期比0.7ポイント減少）、「自己資本比率」は52.5％（前年同期比0.2ポイント増加）、「配当性向」は11.3％（前年同期比1.3ポイント増加）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④セグメントごとの経営成績及び財政状態について（電力通信部門）電力業界においては、設備投資や修繕費の見直しによる取引量が減少しております。通信業界においても、設備投資抑制が継続した状態であり、架線金物需要は低調に推移しております。また、鉄塔・鉄構についても、受注重量は増加したものの付加価値の小さい鉄塔が増加したことにより売上高、利益ともに減少となりました。この結果、売上高は4,060百万円と前期比137百万円（3.3％）の減少、セグメント利益は507百万円と前期比89百万円（15.0％）の減少となりました。セグメント資産は、主に売掛金645百万円と前期比91百万円の減少、有形及び無形固定資産724百万円と前期比41百万円の減少、棚卸資産796百万円と前期比30百万円の減少により、前期比193百万円減少の2,381百万円となりました。（建材部門）建設業界においては、オリンピック関連施設や大型再開発事業をはじめとして、受注数が増加している一方で、物件の着工集中、資材調達や工期遅れの常態化、材料費の高騰、施工・輸送といった面での人手不足も懸念されております。この結果、売上高は2,098百万円と前期比544百万円（35.0％）の増加、セグメント利益は138百万円と前期比29百万円（27.4％）の増加となりました。セグメント資産は主に売掛金428百万円と前期比68百万円の増加、電子記録債権149百万円と前期比16百万円の増加、有形及び無形固定資産84百万円と前期比12百万円の減少により86百万円増加の926百万円となりました。