ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善など背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向など先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。2019年１月、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI(*)領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株式会社アイエイエフコンサルティングを子会社化するための株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日に全株式を取得しました。今後、当社が展開しているシステム構築を中心としたBI事業とのシナジー効果の発現とともに、両社の人材交流、共同受注等の連携強化を通じて、顧客志向に立脚した国内トップクラスのBI事業ベンダーを目指してまいります。また、2019年２月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」大規模法人部門に２年連続で選定されました。これはこれまで当社が取り組んできました「働き方・休み方改善活動」の展開施策を継続実施していることが評価されたものです。当社は今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、ソリューション事業を中心とした一般顧客向け事業の拡大などにより連結売上高は前期比2,300百万円（5.7%）増の42,581百万円、営業利益は前期比667百万円（23.8%）増の3,473百万円、経常利益は前期比631百万円（22.4%）増の3,448百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した本社移転及び首都圏オフィスの集約による特別損失が解消したため、前期比1,099百万円(89.8%)増の2,322百万円となりました。この結果、売上高、経常利益ともに４期連続の過去最高額更新を達成いたしました。(*)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,999百万円の収入となり、前期比1,344百万円の収入増となりました。これは税金等調整前当期純利益が1,360百万円増加したことが主な要因です。一方、投資活動によるキャッシュ・フローの純額は1,872百万円の支出となり、前期比1,825百万円の支出増となりました。これは、固定資産の取得による支出などの投資支出が前期を上回ったことに加え、前期にはあった預入期間３ヵ月超えの預け金の減少に伴う収入1,700百万円が当期にはなくなったことが主な要因です。これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,127百万円の収入となりました。このフリー・キャッシュフローを原資として、リース債務の返済を396百万円、非支配株主への配当金20百万円を含む配当金の支払を413百万円行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは809百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,318百万円増加し9,262百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス34,234,401+3.8合計34,234,401+3.8(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は製造原価で記載しております。３当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス45,706,345+6.917,899,101+21.2合計45,706,345+6.917,899,101+21.2(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス42,581,131+5.7合計42,581,131+5.7(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥスチール株式会社17,811,32244.218,132,90742.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析イ概要(金額単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減金額比率売上高40,28142,5812,3005.7%売上総利益8,0868,94986310.7%(売上総利益率)20.1%21.0%――営業利益2,8063,47366723.8%(営業利益率)7.0%8.2%――経常利益2,8173,44863122.4%(経常利益率)7.0%8.1%――親会社株主に帰属する当期純利益1,2232,3221,09989.8%(親会社株主に帰属する当期純利益率)3.0%5.5%――総資産25,09028,5303,44013.7%負債合計11,26512,7881,52413.5%純資産13,82515,7421,91713.9%自己資本比率53.2%53.4%――ロ売上高及び経常利益売上高は、ソリューション事業を中心とした一般顧客向け事業の拡大などにより、前期比5.7%増の42,581百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え利益率の改善により、前期比22.4%増の3,448百万円となり、売上高・経常利益とも４期連続の過去最高額を更新致しました。また、売上高経常利益率も前期比1.1ポイント増の8.1%を達成致しました。2018年度計画（売上高430億円・経常利益29億円）に対しては、売上高は未達でしたが、経常利益については超過達成しております。ハ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上の減損損失等の影響が無くなり大幅に改善し、前期比89.8%増の2,322百万円となりました。ニ財政状態総資産は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、キャッシュ・フローの増加を背景とした預け金の増加、事業拡大に伴うソフトウエアの増加、等を主因として、前期比13.7％増の28,530百万円となりました。負債合計は、増益に伴う未払法人税等の増加、事業活動の拡大に伴う未払金の増加、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上、退職給付に係る負債の増加、等を主因として、前期比13.5％増の12,788百万円となりました。純資産は、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,322百万円となったことを主因に、前期比13.9％増の15,742百万円となりました。これにより、自己資本比率は53.4％となり、前期比＋0.2ポイントの増加となりました。②資本の源泉及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,999百万円の入金超過となりました。前期との比較では、税金等調整前当期純利益が増加したため、前期に比べ1,344百万円の増となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの投資支出が前期を上回ったことに加え、前期にはあった預入期間３ヵ月超えの預け金の減少に伴う収入1,700百万円が当期にはなくなったこと、等を主因として1,872百万円の支出となり、前期との比較では、1,825百万円支出額が増加致しました。以上を合計したフリーキャッシュフローは2,127百万円のプラス（前期比481百万円減少）となり、このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を396百万円返済(前期比27百万円支払減）し、配当金413百万円（非支配株主への配当金の支払額20百万円を含む）等を支払い（前期比53百万円支払増）、財務活動によるキャッシュ・フローは809百万円の支払超過（前期比80百万円支払超過額の増加）となりました。ロ資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。ハ財務政策当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金によっております。