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テンアライド株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保等への対応が極めて重要となっており、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを一層緊密にして取組んでまいります。商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店等の諸施策に取組んでまいります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2011年３月新営業店システム全店導入2012年３月指静脈認証ICキャッシュカード店頭即時発行業務開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年４月第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」策定2018年12月指名報酬等諮問委員会設置（注）2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立しております。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等日本経済は、世界的な景気に対する不透明感が高まっているものの、足元では雇用・所得の改善が続くなかで、今後も緩やかな回復基調が続くと期待されています。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進展などに加え、低金利政策の長期化により、厳しさを増しております。このような環境下、当行は、第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」を推進しており、2019年度は計画の中間年度となります。計画の基本方針に『お客さま・従業員の満足度Ｎｏ.１の銀行』を掲げ、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の４つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。なお、本計画においては、以下の経営指標（単体）を目標としております。項目2021年３月期当期純利益150億円役務取引等収益150億円ＯＨＲ60％程度預金残高５兆円貸出金残高４兆円（2）経営環境2018年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。当行の経営基盤である千葉県経済も、企業倒産件数が増加するなど一部に弱さがみられたものの、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。金融面では、日経平均株価は、企業業績の拡大を背景として10月に27年ぶりの高値となったものの、世界的な景気の減速懸念が強まり12月に一時2万円を下回るなど、不安定な値動きが続きました。長期金利は、日本銀行が金利操作目標の柔軟運用を決定したことを背景に、一時0.1％台半ばまで上昇したものの、その後はリスク回避の動きが強まり、3月に△0.10％まで低下しました。（3）対処すべき課題〔お客さまに寄り添った営業の実践〕法人のお客さまが抱える経営課題に対して、最適なソリューションを提供すべく、本年４月に「株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング」を設立いたしました。外部専門家との連携を強化することで、質の高いコンサルティングを実施し、事業承継支援などに取り組んでまいります。また、個人のお客さまに対しては、顧客本位の業務運営を徹底し、現役世代の資産形成サポートや、金融資産の世代間移転の支援の取り組みを強化いたします。引き続き、付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。〔オムニチャネルの構築〕多様なお客さまニーズへ的確に対応するため、当行ではオムニチャネル化を推進しております。非対面チャネルは、Ｗｅｂで完結するローン商品を拡充するなど、ＩＣＴ（注１）を積極的に活用したサービスの充実を図るほか、フィンテック企業との連携も強化してまいります。対面チャネルにおいては、伝票等へご記入することなくお手続きができる「対話型カウンター」の対象業務を拡大し、お客さまの待ち時間の短縮やご負担の軽減を図ることで、当行の質の高いコンサルティングサービスを実感いただける店舗づくりに取り組んでまいります。〔全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革〕お客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、従業員の多様なキャリア形成を支援し、専門的な知識や技術、経験を持つ「プロフェッショナル人財」の育成に努めてまいります。また、ダイバーシティと働き方改革の推進により、従業員のワークライフバランスの実現を図るとともに、従業員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組むことのできる職場環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。〔ローコストオペレーションと利益拡大〕お客さまの利便性向上を図りつつ、各種お申込み手続きのペーパレス化などにより、業務の効率化を加速してまいります。また、営業店事務の合理化を推進することで、事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、効率的な店舗戦略を展開することで、お客さまとの接点の強化を図り、ローコストオペレーションの徹底と、利益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」（ＥＳＧ）（注２）の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）（注３）を意識した経営を実践いたします。特に、コンプライアンスについては経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンス態勢の一層の強化に努めてまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。(注１)ICT：情報通信技術（InformationandCommunicationTechnology）(注２)ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）(注３)SDGs：国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。（SustainableDevelopmentGoals）
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1937年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。1960年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。1960年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。1967年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。1969年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。1976年５月広島営業所を開設。1976年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。1980年４月名古屋営業所を開設。1982年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。1982年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）1983年８月大阪営業所を開設。1984年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。1990年４月仙台営業所を開設。1991年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。1992年６月本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。1996年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)1997年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。1998年７月航空機事業部においてISO9001の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）1998年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。2001年１月昭島工場においてISO14001の認証を取得した。2002年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社）2003年９月航空宇宙関連製品においてJISQ9100の認証を取得した。2003年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。2004年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)2004年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)2004年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。2005年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。2005年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）2006年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）2006年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。2014年３月三井造船株式会社(現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。2014年７月フィリピン共和国にShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.を設立した。（現・連結子会社）2015年３月昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社９社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社２社(昭和飛行機テクノサービス㈱、ShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.)及び非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営当社及び連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他野菜事業、保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等当社、連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)(注)上記の他に、㈱三井E&amp;Sホールディングス（親会社）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針次の「企業理念」を経営の基本方針としております。１．蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。２．絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題１．当社グループは「昭和飛行機グループ2025ビジョン」を定め、製造・不動産・サービスの３分野で社会に役立つ価値を創造し、持続的成長の実現を目指しております。２．本ビジョンの実現に向け、「バランスのとれた業容拡大と利益率の向上による持続的成長の実現」を基本方針とする「2018中期経営計画」（2018年度から2020年までの３カ年計画）を策定しております。３．セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。・輸送用機器関連事業製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上・不動産賃貸事業新規不動産開発による収益拡大と将来の収益基盤の整備・ホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業「昭和の森」のブランド力向上とお客様のニーズに合致した事業展開による業容拡大また、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の更なる推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標「2018中期経営計画」のその２年目となる2019年度においては、連結売上高270億円、連結営業利益26億円を計画しております。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「存在意義」、「経営姿勢」、「行動規範」から成る企業理念を定めており、航空機製造で培われた技術を基にした製造事業とJR青梅線「昭島駅」北口に広がる社有地の開発による不動産賃貸・サービス事業を事業の両輪として、株主、投資家、従業員、顧客、地域社会、取引先など様々なステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値の向上と永続的な発展のため、経営の効率性、透明性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。＜当社企業理念＞１存在意義我社は、蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。２経営姿勢我社は、絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。３行動規範・我々は、絶えず自己を磨き、能力を最大限に高めます。・我々は、当事者意識と責任感を持って行動します。・我々は、常に改革意識を持って行動します。・我々は、チームワークを大切にします。・我々は、ルールを守って行動します。・我々は、プロフェッショナルとしての責任を持って行動します。・我々は、変化に対応して柔軟かつスピーディーに行動します。②会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役会設置会社であります。監査役は、精力的に監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しており、社外取締役による業務執行取締役に対する監督機能強化とともに、社外監査役を含む監査役会及び内部監査部門による統制機能が経営の透明性の確保とチェック機能の強化に資すると考え、現状の体制を採用しております。取締役会は代表取締役社長田沼千明が議長を務めており、専務取締役福持克之助、常務取締役小川英彦、常務取締役富田義彦、常務取締役正木晶、取締役木下尚久、取締役長谷井誠、取締役田口昭一、社外取締役平畑文興、社外取締役直江俊弐の取締役10名(社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役に業務執行状況について３ヵ月に１回報告を行わせ、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、常任監査役猪野修一が議長を務めており、社外監査役松浦明人、社外監査役原田文雄の監査役３名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。ロ図表(注)上記図表は有価証券報告書提出日現在のものであります。ハ機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行状況を監督し、一方、監査役も監査役会を組織するとともに、積極的な監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しております。また、当社グループの内部統制につきましては、以下のとおり整備しております。ａ子会社経営管理規程が、事業内容に応じて子会社の経営管理を担当する当社の所管部署を定める。また、同規程が定める決裁及び報告基準などに基づいて子会社の経営管理を行う。ｂ取締役は、子会社において、法令定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。ｃ子会社において、業務又は業績に影響を与える重要な事項や、法令定款違反その他、コンプライアンス上問題があると認められる事案が発生した場合は、監査役又はコンプライアンス委員会事務局に速やかに報告する。コンプライアンス委員会事務局に報告があった場合は、直ちに監査役に報告する。ｄコンプライアンス委員会は子会社における業務の適正を確保することを目的とし、そのために子会社全てに適用する行動指針として、企業行動憲章及び企業行動規範を定め、この基本理念をもとに各子会社は法令遵守に努める。ｅ情報セキュリティ上のリスクについては、管理部門長を委員長とする「情報システム推進委員会」を設置し情報セキュリティに係る基本方針を定めております。この基本方針に則して、情報システム部を中心にグループ会社を含めた情報セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。なお、企業経営及び日常業務に関する法律相談のため、法律事務所と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けられる体制を取り、法務リスクの軽減に努めております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。④役員との責任限定契約の締結状況の概要当社は、2015年６月24日開催の第111期定時株主総会において定款変更を決議し、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約を締結できる旨規定しております。なお、本有価証券報告書提出日現在、取締役平畑文興氏、田口昭一氏及び直江俊弐氏、監査役松浦明人氏及び原田文雄氏との間で責任限定契約を締結しております。⑤自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ1967.２.21１年毎自動延長2019年３月21日に契約期間を１年間延長しました。(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％2004.４.１１年毎自動延長2019年４月１日に契約期間を１年間延長しました。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新技術や新規事業の研究開発を行う技術開発室および事業開発室、輸送・機器関連の既存製品の研究開発を行う設計技術部門の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と将来を見据えた新技術の研究開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、181,952千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、特殊車両や航空機装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。・新型トレーラ、バルク車、給油車等の改良開発・航空機用途パネル・貨物コンテナの開発・SIPSの充電制御ソフトの開発・ハニカム用含浸樹脂「脱有機溶剤化」の研究・次世代燃料エネルギーの調査研究当連結会計年度における研究開発費は180,149千円であります。(2)物販事業物販事業では、アウトドアサウナ関連新製品及び薪ストーブ関連新製品の燃焼試験を行っており、当連結会計年度における研究開発費は1,803千円であります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転2007年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化ngiknowledge株式会社を子会社として設立（2008年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（2010年４月：子会社除外）2007年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併2008年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併2008年５月ngicapital株式会社を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月株式会社フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート株式会社に商号変更2012年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ株式会社を子会社として設立2015年４月トレイス株式会社を新設分割2016年２月キラメックス株式会社、株式会社Smarpriseを子会社化2016年９月ゴロー株式会社（現株式会社アラン・プロダクツ）を子会社化2017年10月コイネージ株式会社を子会社として設立2018年10月株式会社トライフォートを子会社化
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の４つの区分で管理しております。事業系統図は、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(*)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。2019年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「日本を代表するインターネット企業になる」をビジョンに掲げ、起業家・事業家・経営者とスペシャリストが集まり、チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム（＝UNITEDエンパワーメントプラットフォーム）の確立とその活用によるビジョンの実現を目指しております。（2）目標とする経営指標中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年３月期にのれん償却前営業利益50億円（㈱メルカリ株式の売却益を除く）をコミット目標として設定しております。（3）経営戦略等及び対処すべき課題①経営戦略等中期経営計画「UNITED2.0」において、M&amp;Aの積極化、新規事業創出の強化、既存事業の成長加速の３点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。a.M&amp;Aの積極化これまで当社グループは、当社自身がM&amp;Aにより成長を遂げてきたことに加え、その経験を活かして、M&amp;Aによる多様なプロフェッショナル人材の獲得や同人材を買収先企業で登用することにより、事業成長を図ってまいりました。今後も当社が培ってきたベンチャー企業とのネットワークや経験を活かし、積極的にM&amp;Aに取り組むことで、ユナイテッドの中核をなす人材や事業を獲得し、さらなる事業成長を目指します。b.新規事業創出の強化当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業及びゲーム事業ともに、新規事業として立ち上げ、事業環境の変化に合わせて業容をシフトしながら成長を遂げてきたという歴史があり、非連続的な成長を遂げる上で新規事業の創出は不可欠であると考えております。有望な新規事業を創出し続けるための取組みを強化し、経営資源の投下を積極的に行うことにより、中期経営計画期間中に複数の新規事業の創出を行ってまいります。c.既存事業の成長加速「②対処すべき課題b.既存事業の拡大及び新規事業の開発」に記載のとおり、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業のそれぞれにおいて、各事業の成長分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。②対処すべき課題a.グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2019年３月31日時点において、16社の連結子会社（事業会社15社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。そのため、グループ内各事業の成長性を見極め、事業構成の見直しや新規事業開発、M&amp;Aといった判断を迅速かつ継続的に行うことを重要なグループ経営方針として実施してまいります。b.既存事業の拡大及び新規事業の開発当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業を行っております。アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに、営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。c.人材育成・組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書2015年３月１日から2016年７月７日（以降１年ごとの自動更新）(3)ロックアップ契約当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、2021年６月19日までの間、㈱メルカリの事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。(4)株式譲渡契約当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、コイネージ投資㈱との間で同日付で当社の連結子会社であるコイネージ㈱の全株式に関する株式譲渡契約を締結し、2019年４月26日に株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1986年１月にＮＴＴによってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に1999年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。また当社は、ＮＴＴ－ＳＨによる当社株式の公開買付の結果、ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となり、2019年１月８日付で上場廃止いたしました。当社は、引き続き、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざすとともに、ＮＴＴ－ＵＳグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、ＮＴＴグループがめざす街づくりを牽引してまいります。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。年月事項1986年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）1987年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工1988年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立1988年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併1990年６月アーバンネット大手町ビルが竣工1991年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立1992年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工1993年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併1995年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得1995年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立1996年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工1996年８月グランパークビルが竣工1997年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工1999年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併2000年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立2004年10月アーバンネット札幌ビルが竣工2004年11月2005年９月2006年１月2008年３月2009年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工2009年10月英国における不動産への投資および運営を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立2010年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得2011年９月豪州における不動産への投資および運営を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立2012年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工2013年３月グランフロント大阪が竣工2013年10月米国における不動産への投資および運営を目的として、UDUSAInc.を設立2014年10月品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立2015年１月金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立2015年２月品川シーズンテラスが竣工2016年２月私募リート（非上場オープンエンド型私募不動産投資法人）の運用を開始2018年８月大手町プレイスが竣工2019年１月ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となり、上場廃止2019年２月ＮＴＴグループにおける街づくり事業の推進を目的として、東北支店を開設
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（1）オフィス・商業事業当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。ロ．商業施設・ホテル東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設やホテルの賃貸事業を行っております。ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。（2）住宅事業当社グループは、住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．住宅分譲当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。（3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。また当社は、ＮＴＴ－ＵＳグループが取り組む、①ＮＴＴグループの事業活動と連携した、街づくりにおける自治体・行政・企業等とのコラボレーションの推進、②ＮＴＴグループの持つ不動産・ＩＣＴ・エンジニアリング等のリソースの活用、③各都市・地域の歴史や文化等の個性を活かした街づくりの実現を踏まえ、ＮＴＴ－ＵＳグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、ＮＴＴグループがめざす街づくりを牽引してまいります。①オフィス事業における収益基盤の強化オフィス事業においては、東京都心オフィスの大量供給に伴う需給悪化に対処するため、ご入居いただいているお客さまとの関係強化に取り組み、お客さま満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、グループＣＲＥ等の再開発事業への取組みを推進し、さらなる利益拡大に向けて取り組んでまいります。また、戦略投資により、革新的で快適なワークプレイス（次世代オフィス）の具現化に取り組み、セキュリティ・生産性向上等のテナントニーズに応えるＩＣＴソリューションを導入することによって、オフィスビルの新たな価値の創出に取り組んでまいります。②商業・ホテル事業のさらなる拡大商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを具現化させております。市場の拡大が見込まれるホテル事業については、新たに回転型事業に取り組むとともに、ホテルマネジメント体制を強化し、賃貸型やＭＣ（運営委託）型等の多様な事業モデルを展開してまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえたテナント誘致を行い、お客さまにご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。また、通信局舎の活用等によってＬＩＦＯＲＫ事業（シェアオフィス事業）の展開を図り、お客さまへ新しい働き方を提案するとともに、展開先のエリアの活性化に貢献するなど、オペレーショナルアセットへの取組みを推進してまいります。③住宅事業における事業領域の最適化住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多様化に取り組んでまいります。分譲マンション事業においては、用地取得に向けた機能強化、コスト管理の徹底等により事業運営体制を整えるとともに、事業エリアの拡大を図り、地方都市におけるコンパクトシティ等の再開発事業への参画に向けて取組みを推進してまいります。また、回転型賃貸マンションや学生マンションに業容を拡大するほか、「つなぐＴＯＷＮプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅リノベーション等にも引き続き取り組んでまいります。④グローバル事業の推進グローバル事業においては、継続的な経済成長が見込め、市場の透明度が高い欧米等を中心に、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりました。今後も、同様の取組みを継続し、事業展開しているエリアにおけるプレゼンスの向上および事業の多様化に努めるとともに、保有型事業と回転型事業を組み合わせた事業推進を通じて、中長期的な利益成長に取り組んでまいります。⑤ＮＴＴグループ等との連携強化ＮＴＴグループが保有する通信局舎等資産の利活用、街づくりに取り組む中で、街の課題をＮＴＴグループのＩＣＴソリューションを活用し解決していくための下支えを行ってまいります。さらに、株式会社ＮＴＴファシリティーズとの連携等により、都市インフラの品質向上、建物の価値向上に向けたマネジメント強化に取り組み、魅力的な街づくり、街の持続的な成長に貢献してまいります。また、地域行政との関係を深めるほか、アライアンスの強化等を通じて専門性の高い外部リソースを積極的に活用し、地域の特徴を活かした個性ある開発を推進してまいります。⑥事業基盤の確立街づくり事業の推進にあたっては、当社が関与するリート・ファンドを活用した回転型事業の拡大を通じて、キャッシュマネジメントを実施し、投資の効率化および財務バランスのコントロール等に努めてまいります。また、デジタルトランスフォーメーションの推進による業務効率化や開発力強化、安全・品質管理機能の強化に向けた組織整備等を通じて、成長基盤を支える事業運営体制の構築に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROIC（投下資本利益率）に着目し、資産の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債／EBITDA倍率、ネットD／Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare®』（ASPLite、ASP、MSP）をリリース2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2007年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月10月『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）８月ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare®Collector』（Linux版）の無償ダウンロードを開始2015年６月８月クラウドサービス『NetStare®Suite』の無償版サービスを開始統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月2016年９月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare®Collector』の新バージョン（Windows版・Linux版）無償ダウンロードを開始10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリース2018年３月ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約2018年10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア『LogStare®Collectorクラウド』のサービスを開始