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株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、２つの指標（経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略市場環境としては、2020年１月予定のWindows7サポート終了に伴うWindows10への入替えの拡大、企業の働き方改革に向けたＩＴ投資等により、ＬＣＭ関連サービスは今後も成長を予想しております。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想され、情報システム部門の業務の外部委託ニーズは拡大しております。こういった市場動向は、当社が展開する『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、サブスクリプション型サービスの拡大により、持続的成長が可能な基盤づくりをさらに進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT2021」（2018年６月～2021年５月）を策定いたしました。「SHIFT2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方■基本方針①ストック中心へさらなる収益構造変革②Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ③グループ全体の連携強化④東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化■重点施策①ＬＣＭと関連ＩＴサービスの飛躍的拡大②適正処分サービスの推進③当社の強みのフル活用（当社の強み）・極めて優良かつ多数の顧客基盤・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス（リユース、適法・適正処分）④生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等）⑤経営基盤の徹底強化（ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化、グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等）（※２）ＥＳＧＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共通支配下の取引名等当社は、2018年６月14日開催の取締役会において、2018年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社２Ｂを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。(2)取得による企業結合当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、株式会社テクノアライアンスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2018年12月３日に同社の全株式を取得し連結子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年８月美術品の業者交換会親和会発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）1990年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立2015年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得2016年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立2017年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得2017年６月ShinwaPrive株式会社設立2017年８月ShinwaAuction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更2019年５月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITEDの全保有株式を売却
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
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３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社６社（孫会社２社を含む）非連結子会社（孫会社）３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引である画廊事業等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス他また、ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。(2）エネルギー関連事業富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。(3）その他海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営環境と中長期的な経営戦略国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念により、景気が下振れするリスクがあります。このような環境下において、オークション関連事業においては、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は、来期も継続すると思われます。特に当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取り扱いジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。(4）対処すべき課題オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。エネルギー関連事業の領域におきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動がまだ数年先であるため、ＰＫＳ事業の領域は収益化までに時間を要します。当社グループは、オークション関連事業において「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、このような事業環境下において、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。従いまして、グループ全体の利益を確実に上げられる企業体質を実現するために、「アートで収益を上げる」をスローガンに掲げ、近代美術以外の新たな柱となり得る戦後・現代美術へのシフトを実現し、事業ポートフォリオの早急な見直しを行ってまいります。一方で、「日本近代美術再生プロジェクト」には、引き続きオークション事業（ShinwaAuction株式会社）と画廊事業（ShinwaPrive株式会社）の両面から、マーケットメーカーとしての役割を更に鮮明に打ち出して取り組んでまいります。エネルギー関連事業では、低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われ、また、ＰＫＳ事業も収益化の時期は数年先になることが見込まれることから、太陽光発電施設販売事業に代わる新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。(5）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．株式譲渡契約当社の子会社であるShinwaARTEX株式会社（以下「ShinwaARTEX」といいます。）は、2019年５月30日、下記のとおり、当社の孫会社であるSHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED（以下「SHINWAMICROFINANCE」といいます。）の保有株式全部を譲渡する譲渡契約を締結いたしました。記（1）株式譲渡の経緯ShinwaARTEXは、2016年３月にミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」といいます。）において、SHINWAMICROFINANCEを設立し、新たな事業としてマイクロファイナンス事業を行ってまいりました。マイクロファイナンス事業は、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が提唱した、バングラデシュ人民共和国におけるグラミン銀行のマイクロファイナンスの事業モデル「グループレンディング」を原型とした「グループギャランティ」という制度を採用し、ミャンマーの地方の行政と協力して、地域社会において１０人程度のグループを形成し、グループの構成メンバーが相互に保証しあうことにより、各メンバーに対して無担保の少額融資を行うことで、融資を受けたメンバーの収入の向上を図るものであります。事業業績は順調に推移し、当連結会計年度は設立わずか３年で黒字業績を出すまでになりましたが、為替リスクの問題から経営権の譲渡も選択肢として視野にいれて事業を行いつつ、事業の継続を託すことができる適切な譲渡先を探してまいりましたところ、法人１社と成約に至りました。（2）譲渡する株式の発行会社（当社孫会社）の概要名称SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED所在地No.251(Right),4thFloor,BoAungKyawStreet,(MiddleBlock),KyauktadaTownship,Yangon,theRepublicofUnionofMyanmar代表者ManagingDirectorNyanLin主な事業内容マイクロファイナンス事業資本金MMK1,002,375,000（71,168,625円注1）設立年月日2016年３月１日当社の出資比率89.9％注１．上記資本金は１MMK＝0.071円（2019年5月29日現在のレート）で計算しております。２．SHINWAMICROFINANCEの財務数値は入手しておりませんので、記載しておりません。また、譲渡価格につきましては、譲渡先の意向を踏まえ守秘義務契約を締結しておりますので、公表を控えさせていただきます。（3）譲渡先の概要譲渡先は、法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、当社及び当社の子会社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はございません。（4）譲渡日程取締役会決議日2019年５月30日株式譲渡契約締結日2019年５月30日株式譲渡日2019年５月31日２．正規特約店委託契約当社子会社（ShinwaAuction株式会社）は、2019年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。年月事項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号（現在地）に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。（１）組込み関連事業組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。①車載関連開発車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。また、2015年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされるAUTOSARの国産開発を行うAPTJ株式会社に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。②民生・産業機器関連開発民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。（２）製造・流通及び業務システム関連事業製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。①製造・流通システム関連開発製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。②業務システム関連開発業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。（３）金融・公共関連事業金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。①金融関連開発金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しており、長年に渡り総合振込業務を中心に銀行業務に関するノウハウを蓄えております。②公共関連開発公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。［事業系統図］組込み関連事業製造・流通及び業務システム関連事業金融・公共関連事業
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。１．顧客に価値を提供し続けるために、・新しい技術への挑戦と提案を行います。・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。・良好な労働環境と安定雇用に努めます。・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。(2）目標とする経営指標当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行ってまいりました。昨今、日本の製造業は海外との技術競争や発展途上国との価格競争により、厳しい事業展開の局面を迎えておりますが、当社は、全社を挙げて、常に新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支え社会に貢献して参ります。当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中②金融・公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業②IoT事業におけるワンストップソリューション提供と当社ソフトウエアの利用料から得られる課金収益モデルの試行③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）①MBDによる事業価値向上②健康保険システム等の公共ヘルスケア関連開発へのチャレンジ③AIを中核とした高付加価値なソフトウエアシステムの提案４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）①ソフトウエア開発技術の競争力向上②開発パートナーの開拓と協力関係の強化③積極的な採用活動と社内教育体制の強化(4）会社の対処すべき課題当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を含むグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。当社では直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための課題として、以下の取り組みを行ってまいります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めてまいります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図ってまいります。②プロジェクトの請負化・大規模化の推進売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部主導によるプロジェクト管理強化活動を推進し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化してまいります。加えて、品質保証部主導で開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化してまいります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めてまいります。④優秀な人材の確保、育成当社のソフトウエア開発事業における競争力の源泉である人材育成に関しましては、引き続き社内外の人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤新しい技術へのチャレンジ技術革新の激しいソフトウエア業界において、近年、IoT・人工知能・クラウドコンピューティング・自動運転等の新技術が産業界に留まらず社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進行しており、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。今後は、新技術に係る積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速させてまいります。⑥働き方改革の実践当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践してまいります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策を全社を挙げて進めてまいります。
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a)当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b)当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。ａ．研究開発体制当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。ｂ．研究開発方針当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、21,690千円であります。以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。（１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ、Cloud版開発及びオプション機能開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は9,869千円であります。（２）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は7,418千円であります。（３）プロジェクト状況監視システム開発全社的に取り組んでおります品質管理（PMBOK）について、プロジェクトの見える化及び情報の蓄積化を目的とした監視システム開発に取り組みました。なお、プロジェクト状況監視システム開発に係る研究開発費は1,651千円であります。（４）基幹システム刷新に向けた構想策定当社は業務の効率化、経営判断に必要な情報の可視化、既存システムの老朽化に伴うメンテナンスコストの削減等を目的として基幹システム刷新を計画しております。当事業年度は要件定義の前工程として構想策定に取り組みました。なお、基幹システム刷新に向けた構想策定に係る研究開発費は2,750千円であります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。2007年５月両社上場廃止。2007年６月当社設立。2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。2008年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。2010年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。2015年５月株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。2017年12月2018年７月2019年３月2019年７月株式会社近代設計（連結子会社）が株式会社北海道近代設計（連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタントを子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを子会社化。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社17社（連結子会社７社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱エンジョイファーム㈱演算工房他７社補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における３つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。（参考2021年５月期において連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上）（３）中長期的な会社の経営戦略当連結グループは、第11期（2017年６月１日～2018年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（2017年６月１日～2021年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第３次中期経営計画（2014年６月１日～2017年５月31日）を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当連結グループは、2019年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の３年目と重要な年度であることを重視し、継続的な事業規模拡大を目指し、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。また、海外コンサルティング分野においても、従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、株式会社エイト日本技術開発のバンコク駐在員事務所および新規に開設したミャンマー事務所をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。そのほか、ＩＴ活用等による生産性の向上、これに基づくワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。また、当連結グループが持続的に発展するためには、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みも重要であると認識しており、特に環境に関する調査・対策、インフラ施設の維持・補修業務、強靭な社会インフラ整備に関する業務などは、建設コンサルタント業として深い係わりのあるものであると考えております。さらに、現在世界中で取り組みが行われているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における17の目標に対しましても明確な課題を抽出し、これらを解決していくことに努めてまいります。さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が、財団法人宮崎県環境整備公社（現公益財団法人宮崎県環境整備公社）から1999年～2002年にかけて受注した、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求められておりましたが、2017年５月19日に宮崎地方裁判所にて、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及び付帯する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しても、同社に３億75百万円及び付帯する遅延損害金の支払いを命じる言い渡しを受けました。株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であるため、同年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年６月28日に同社の控訴はすべて棄却するとの言い渡しを受けました。当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂・火山防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでおります。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、地震時被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）・水防災グループ：防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上、氾濫解析モデル（ＲＲＩモデル）を用いた氾濫対策技術の向上・土砂・火山防災グループ：火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた降灰調査手法の開発、ＩＴ傾斜計実証実験、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究（高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究）、火山噴火地域の火山ガス・水文環境調査手法の検討開発②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ＡＵＶ（自立型無人潜水機）の性能試験及び運用試験、ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発、コンクリート表面遮水型ロックフィルダムの耐震性評価手法の開発、ＬｏａｄＲａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究、数値解析用機械学習ツールの作成研究成果・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究：橋梁交通振動に伴う低周波音の定量的な評価方法の精度や結果ビジュアルを向上させ実務化の基盤を整備し、研究開発期間中に２件の業務を実施しております。・蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究：施工技術者の経験に左右され品質にばらつきが大きい蛇かご構造物について、防災性能や耐久性を向上させた永久構造物として使用するための設計・施工マニュアルを作成いたしました。ネパール国での普及拡大を図ると同時に、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトのプロポーザル作成に積極的に活用いたします。当連結会計年度における研究開発費用の総額は50百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社と持分法適用関連会社２社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は次の３つであります。①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、③新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)