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シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社110社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン夕張㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズンマイクロ㈱新星工業有限公司（中国・香港）広州務冠電子有限公司（中国）新星真空鍍膜(江門)有限公司（中国）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズンマイクロ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）ProthorHoldingS.A.（スイス）FrederiqueConstantHoldingSA（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱首軒電子有限公司（中国・香港）領冠電子（悟州）有限公司（中国）シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.（フィリピン）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品他シチズン宝飾㈱シチズン宝飾㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱(注１)日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾2002年１月１日から2008年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）シチズン電子㈱Cree,Inc.(注２)米国ＬＥＤコンポーネント特許実施許諾2017年10月１日から2018年９月30日まで（疑義なしの場合、１年毎に自動延長）（注）１．ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．ロイヤリティを定額にて支払っております。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1963年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始1990年５月大阪市中央区に大阪センター開設1992年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1996年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設1998年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2004年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡2004年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2008年10月本社移転（現在地）2009年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得2013年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2015年３月東京都品川区に五反田オフィス開設2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2019年３月期の売上高構成比はシステム運用90.5％、システム開発及び保守9.5％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2019～2021年度中期経営計画」は次のとおりであります。『ＯＤＫを次のステージへ』経営目標（単体、2021年度目標）営業収益：7,000百万円経常利益：700百万円配当：年10円の安定配当を堅持する基本方針１．将来の主力業務創出・育成２．収益力アップ３．組織力アップ基本戦略１．アライアンス・Ｍ＆Ａの活用、企画・戦略機能の強化２．主力サービスの絞込み・拡販、固定費の変動費化３．生産性向上による健康経営実現、ガバナンス強化経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。当社の経営戦略としては、情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤に、将来の主力業務創出・育成、収益力アップ、組織力アップを基本方針に取組み、持続的な成長を図ってまいります。具体的には、アライアンスやＭ＆Ａ等による外部資源活用と当社の企画・戦略機能の強化が必要であると考えております。人工知能（ＡＩ）あるいはデータを活用した情報分析・コンサル・マッチング等のサービス提供をメインに新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。また、高収益体制の確立のためにサービスの絞込みと拡販をすすめてまいります。特に、教育や金融業界で予定されている制度改革対応は不可欠と考えております。さらに、ここ数年継続している固定費の変動費化の一環として、本支店機能・インフラの最適化を継続してすすめてまいります。業務推進方法の見直しも継続し、生産性向上による健康経営実現に向けて、自動化・アウトソースを推進してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行をはじめとしたガバナンス強化を図ってまいります。体制だけでなく当社従業員もステージアップする必要があると考えており、マネジメント層の強化と人材育成をすすめるべく、能力開発・スキル向上の仕組みを継続的に整えてまいります。(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、現在は業績のステージアップを目指して収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。(4）経営環境及び対処すべき課題情報サービス業界においては、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの技術は普及段階にすすみ、様々なサービスにおいて活用されはじめ、企業のＩＴ投資の需要も高まっております。加えて、政府の取組みとして、「教育ＩＣＴ化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なＩＣＴの活用が想定されております。このような社会機運の高まりを受け、当社としても急速なイノベーションに対応すべく、最先端の技術領域に積極的に取組んでまいります。当社は、急激な環境変化の中、前年度に続き増収増益を達成いたしました。これは主力業務の増収が主因ではありますが、生産性向上・コア業務へのリソースシフトのための、社内インフラ最適化といったハード面の整備やアウトソーシング等の積極活用による効果も影響していると考えております。削減された時間外勤務手当を社員へ還元する制度も導入しており、働き方改革への参画意識をより高め、健康経営の実効性をより高めてまいります。今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、新規領域における収益基盤を拡大してまいります。そのために、ＡＩ・データサービスの提供を重点課題の１つとし、アライアンスやＭ＆Ａを活用しつつ企画・戦略機能を強化し、将来の主力業務を早急に創出してまいります。当社の長年培ってきたノウハウと新規領域をうまく融合させ、当社ならではの業務を拡大するとともに、より一層のブランド力向上を図り、次のステージへ飛躍してまいります。学校法人向けサービスにおいては、新規受託が着実に増加しております。また、ＵＣＡＲＯⓇの積極的なプロモーションを行っており、入試業界における代表的なプラットフォームとしての立ち位置を確立してまいります。また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。証券会社向けサービスでは、証券総合システムSENS21を中心に、不公正売買監視システムWatch21とほふりシステムを付随システムに位置づけ、基盤共通化や体制整備等をすすめ、より有効な提案をしてまいります。また、証券業界においても制度改革が予定されております。これを好機と考え、戦略的営業展開をすすめることにより、受託増を目指してまりいます。医療関連業務では、医療システム課を新設しております。システム運用業務のみならず医療システム開発案件の受託拡大を目指しており、着実なノウハウ蓄積に努めてまいります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)1951年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)1955年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）1956年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)1958年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）1960年10月株式を名古屋証券取引所に上場1961年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1961年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）1964年９月カラーテレビ放送開始1964年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）1965年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立1971年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力1971年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）1990年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立1991年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立1992年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）1996年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立1998年４月ＣＢＣ放送センター竣工1999年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算2000年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始2002年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算2003年12月2004年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡2006年４月ワンセグサービス開始2011年７月アナログテレビ放送終了2013年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継2013年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）2014年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行2015年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1956年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設1959年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）1960年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設1960年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設1961年２月光学用ジルコニアの販売を開始1966年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設1967年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設1968年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始1969年４月東京都北区田端に東京出張所を開設1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始1972年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始1976年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始1976年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始1979年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合1980年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始1981年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始1983年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転1983年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始1984年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管1990年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始1992年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得1993年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管1996年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得1996年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始1998年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得2001年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得2002年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化2002年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転2002年９月ニューテックス株式会社を吸収合併2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始2007年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得2012年３月ベトナム社会主義共和国にVietnamRareElementsChemicalJointStockCompany（現・連結子会社）を設立2013年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2014年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2017年９月DKKロジスティクス株式会社を設立2018年３月タイに子会社「DKKThaiMaterialsTradingCo.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定(注)１．2019年４月に大阪市中央区北浜に本店を移転いたしました（旧本社は大阪事業所に変更）。２．2019年６月に子会社「DKKAmericaMaterialsTradingInc.」を設立いたしました。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。中期目標として、売上高経常利益率10％以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。(4）会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。①海外事業拠点を含めたグループ経営の強化昨今の地球レベルでの環境保護に対する意識・取り組みから、我が国のみならず各国におきまして環境規制は強化される方向にあり、ジルコニウム化合物等の需要は、今後も、増加傾向が継続するものと見込まれます。これに伴い、当社は、中期経営方針「DK-OneProject」で謳う事業領域の拡大及び当社グループ製品を全世界のすべてのお客様に均一かつ迅速に提供できる体制を整えてまいります。具体的には、2019年２月にベトナム子会社において、ジルコニウム中間体の生産能力増強と事業拡大を目的とした新工場の建設に着手いたしました。また、タイにも販売子会社を設立し活動を開始しております。今後も世界的な視野でのグループ企業の設立・提携の検討を進めてまいります。その実現に向けて、2019年４月に海外事業支援室を新設いたしました。関係会社を始めとする海外事業の立ち上げ及び安定経営までのサポートを行うことにより、国内外の当社グループが一丸となった業務遂行に取り組んでまいります。②顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化当社は顧客満足度向上、営業力及び技術力の強化のため、2019年４月より各部門を統轄し執行体制の強化を図ることを目的として事業本部、技術本部、生産本部、管理本部を新設し、四本部制といたしました。これにより、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに関係部署へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築する等、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応してまいります。研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。③生産性向上と原料多様化への対応当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための安定供給体制の構築を進めてまいります。そのために、福井事業所の生産効率化及び江津事業所の生産能力の増強を進めております。また、既に進めている原料調達先の複数化に対しても、原料品質の管理に加え、緻密な工程管理により、安定した品質の製品を供給できる体制を維持・強化してまいります。④原料の調達体制と物流体制の強化当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、新規調達先の開拓を積極的に進めることにより、中国以外からの供給源の複数化を進めております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料確保に努めるとともに、各国関係当局などとも密接に連携してまいります。また、海外事業拠点を含むサプライチェーンを強化する目的で、2019年４月にSCM（サプライチェーンマネジメント）センターを新設いたしました。これにより原材料の輸入、製品群の輸出に対して、輸送手段、保管拠点等の最適化を図り、タイムリーかつ安定して供給できる物流体制を構築してまいります。⑤グローバル展開を支えるための人材育成現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行ってまいります。具体的には、若手社員を中心に当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣してまいります。さらには、働き方の多様化に対応しワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の構築に取り組んでまいります。⑥災害防止に向けての各種施策昨今の自然災害の発生頻度、規模等に鑑み、本社、江津事業所、福井事業所においてBCP（事業継続計画）を定め、災害に強い会社に向け対応を進めております。また、今後の事業拡張を勘案し、2019年４月に本社を大阪市中央区に移転いたしました。今後は、旧本社である大阪市住之江区に残る研究開発施設を防災強化も考慮のうえ、再開発してまいります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役８名(うち社外取締役２名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。更に、取締役及び各部門長で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、第64期より取締役・監査役候補者の指名及び取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として指名委員会（構成員：代表取締役社長井上剛、社外取締役堀内哲夫・奥村明）、報酬委員会（構成員：代表取締役社長井上剛、社外取締役堀内哲夫・奥村明、社外監査役西井信博・津田佳典）を設置し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について助言等を得ることとしております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は社外監査役３名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議(2015年11月及び2018年５月改定)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、EY新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査(品質・環境)を定期的に受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を定時又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制を採っております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。顧問弁護士は、北村合同法律事務所と内藤総合法律事務所に依頼しており、重要事項について必要に応じてアドバイスをお願いしております。ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。・職務分掌規程及び職務権限規程において、経営企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑤中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満足する製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。②有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発していきます。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発していきます。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案してまいります。②新エネルギー創出に貢献する材料将来水素社会で有用な化石燃料、バイオ燃料等を用いた高効率な改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発していきます。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発していきます。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発していきます。②電子部品材料電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発していきます。③歯科材料強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発していきます。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進していきます。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は933百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の権利化大学との共同研究の推進耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系触媒材料の次期触媒への採用自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料用ジルコニア系材料の製品化審美性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの改良固体電池用酸化物型電解質の開発構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究及び用途探索活動ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化耐火物、触媒、二次電池及びその他新規用途探索を目的とした大学や公設試験研究機関との共同研究の促進非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上や生化学用途への展開可能性の検討
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウシフィリピンインコーポレーテッド及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド（いずれも現連結子会社）が当社の子会社となる。2017年12月完成車事業の譲渡に向けた準備会社として八千代工業四日市製作所株式会社を設立。2018年３月八千代工業四日市製作所株式会社が完成車事業を承継し、事業運営を開始。2018年４月八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は4,282百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)二輪車レース用のマフラーの開発(7)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(8)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(9)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(11)新規事業参入のための研究と開発
日電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。1960年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。1961年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。1963年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。1963年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。1965年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。1970年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。1972年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。1983年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。1993年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。2003年９月福岡営業所を閉鎖。2004年９月営業部を東京都中央区に移転。2016年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、足元のわが国経済はＧＤＰが２四半期連続のプラス成長を記録したものの、一方で原材料価格や人件費等のコスト上昇要因に加え、中国経済の鈍化や米中貿易摩擦長期化の影響或いは英国のＥＵ離脱や極東・中東情勢の不安などの懸念材料を背景に下振れリスクを払拭しきれない状態が続くものと予想されます。こうした中、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、4期連続黒字に向けて、当社の強みの再構築とそれを活かした商品開発、販売の促進により一層注力し、安定した収益基盤の構築を図って参ります。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。2020年3月期の目標値は売上高2,700百万円、営業利益50百万円であります。