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株式会社メドレックス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)開発・販売ライセンス契約2017年４月６日、インドの製薬会社CiplaLtd.（インドマハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：UmangVohra、設立：1935年）の米国100%子会社であるCiplaUSAInc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：NikhilLalwani、設立：1984年、以下「CiplaUSA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCiplaTechnologies,LLC（米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：VikramSudarsan、以下「CiplaTech」という。）に変更となっております。このライセンス契約により、当社はCiplaTechから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。(2)共同開発契約2018年２月28日、第一三共株式会社（東京都中央区、代表取締役社長真鍋淳、以下「第一三共」という。）との間で、当社独自の経皮吸収技術NCTS®（Nano-sizedColloidTransdermalSystem）を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結しております。この契約により、当社独自の経皮吸収技術NCTS®を用いた開発候補品について、当社と第一三共は製造販売承認取得を目指して共同で開発を推進します。この契約において、製品上市後までを含めた役割分担及び経済条件について定めており、当社は、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入を受領するとともに、製品上市後は第一三共に独占的に製品供給する予定です。なお、開発候補品（薬物名、対象疾患）及び具体的な経済条件等については、非開示とします。(3)技術ライセンス契約2018年８月24日、武田薬品工業株式会社(本社東京都中央区、代表取締役社長CEOクリストフ・ウェバー、以下「武田薬品工業」)との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術を適用する技術ライセンス契約を締結しております。本契約は、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインを対象に、当社独自の経皮吸収製剤技術ILTS®(IonicLiquidTransdermalSystem)およびNCTS®(Nano-sizedColloidTransdermalSystem)を用いて、新たな経皮吸収製剤(以下「本経皮吸収製剤」)を創製することを目指すものです。本契約において、武田薬品工業は本経皮吸収製剤について全世界で開発および商業化する権利を有し、当社は技術移転等において武田薬品工業の臨床開発をサポートします。当社は、本経皮吸収製剤の開発および商業化の進捗に応じて、武田薬品工業からマイルストン収入を受領します。また、上市後は、販売額に応じたロイヤリティが武田薬品工業から当社に支払われます。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。2018年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は20名であり、当連結会計年度における研究開発費は980百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、第１企業の概況３事業の内容に記載していますのでご参照下さい。
株式会社福田組
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題建設業を取り巻く事業環境は、企業の設備投資の増加を背景に建設投資額は前年度比プラスで推移し、政府建設投資についても昨年度を上回る水準が予想され、投資環境は今後も緩やかに拡大するものと予想されます。手持工事は高水準で推移していますが、原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより利益率低下の傾向が今後も強まることが予想され、事業環境は決して楽観視できません。このような状況下、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」にて10年後のあるべき姿の実現に向けて、継続的かつ安定的な成長を目指し、主な施策を「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」とし、今般、2019年度を初年度とした「新中期経営計画（2019～2021）」を策定しました。当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上÷親会社単体売上）が同業他社と比して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことにより、グループ全体がより一層成長していくことを目指します。また、2018年度を最終年度とする「中期経営計画（フェーズ１）」においては、５項目からなる基本方針、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるＦＵＫＵＤＡグループのもと各施策に取り組み、建設市場の活況な追い風もあり、概ね業績目標・経営数値目標ともに達成いたしました。今回策定した「新中期経営計画」は、「長期ビジョン2025」の実現に向けたフェーズ２として「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」とのスローガンのもと、持続的成長企業として更なる強固な経営基盤の構築を目指します。＜新中期経営計画（2019～2021）基本方針＞1．既存事業におけるポートフォリオ変革・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換（新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど）2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開3．人材の確保と多様化・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育・人材確保のためのワークライフバランスの向上・グループ間の人材交流4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出5．信頼されるフクダグループ・法令遵守感度の向上・地域社会への適切な還元（納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど）＜新中期経営計画（2019～2021）業績目標＞◆業績目標◆経営数値目標項目2018年度実績2021年度目標項目2018年度実績2021年度目標売上高1,739億円1,890億円有利子負債残高36億円20億円福田組単体1,104億円1,235億円自己資本比率49.8％50.0％(建築・土木)(1,096億円)(1,200億円)ＲＯＥ9.3％8.0％(開発事業)(8億円)(35億円)純資産配当率1.5％1.6％グループ会社635億円655億円配当性向17.2％20.0％営業利益81億円79億円福田組単体60億円58億円・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率４％以上を維持していく。・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。(建築・土木)(97億円)(95億円)(開発事業)(2億円)(8億円)(販管費)(△39億円)(△45億円)グループ会社21億円21億円(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、当連結会計年度における計画値は、売上高1,750億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、自己資本比率48.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(平成23年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(平成27年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算平成24年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立平成24年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡平成24年12月湖北法雷奧車燈有限公司(平成26年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得平成26年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化平成27年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化平成29年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から４年後の連結会計年度における営業利益率を8.3％とする目標を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。(4)会社の対処すべき課題最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易戦争の影響から世界経済に陰りが見られることなど経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社ヴァレオとの連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係、親会社からの資金活用による金利メリットの享受などを強化してまいります。また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。更に、2018年６月のコーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、当社コーポレートガバナンスガイドラインの改訂、社内ルールの整備を行いました、今後は、新たなルールのもとでガバナンスを一層強化してまいります。(5)会社の支配に関する認識当社には議決権を55.10%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ（SociétédeParticipationsValeo）、並びにソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオの親会社であるヴァレオ（ValeoS.A.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち社外取締役である２名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。但、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員の会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」及び「先行開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに革新的な製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産統括本部」において生産技術の開発を行なっております。また、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるために、開発内容と成果を共有しております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は7,265百万円となっており、セグメント別では自動車部品6,990百万円、用品269百万円、その他5百万円となっております。照明機器及び信号機器関係(1)安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発(2)カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発(3)先進機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究(4)環境やＣＯ2削減に対応した新光源の開発視界機器関係(1)ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）電子制御関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）の開発
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成21年12月に株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）の100％子会社として、SMB（SmallandMediumBusiness／中堅・中小企業）市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立に至り、平成22年２月より営業を開始しました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりです。平成21年12月東京都千代田区に当社設立名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設福岡営業所を福岡県福岡市中央区に開設平成22年２月営業開始平成23年２月横浜営業所を神奈川県横浜市西区に開設大宮営業所を埼玉県さいたま市大宮区に開設平成23年３月新潟営業所を新潟県新潟市中央区に開設静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設平成23年７月大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設平成24年１月福井営業所を福井県福井市に開設平成24年３月株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）より、株式会社サーチライフの全株式を取得し子会社化平成24年10月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年４月マーケティング・テクノロジー事業分野の体制強化を目的に株式会社テクロコを設立平成25年６月株式会社サーチライフがヤフー株式会社に第三者割当増資を実施平成25年10月札幌営業所を北海道札幌市中央区に開設平成25年11月地方企業への販促サービス提供を目的に、株式会社電通デジタル・ネットワークスへ資本参加平成26年４月京都営業所を京都府京都市下京区に開設平成27年３月中堅・中小企業及び成長企業向け人材支援サービス提供を目的に、株式会社グロウスギアを設立平成27年７月ICT利活用による中小・地方企業の販売力強化を目的とする「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」設立に発起人、賛助会員として参画平成28年１月業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年１月一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会を子会社化平成30年６月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区に開設平成30年12月業容拡大を目的にLINE株式会社と業務提携平成31年１月平成31年３月KASOKU株式会社を設立東京証券取引所市場第一部に指定
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント（ネットビジネス支援事業）としております。当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修）」及び「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」のサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」という経営理念のもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修）」、「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の２つとなります。中期においては、売上高、営業利益ともに、わが国におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で成長することを目標としております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は平成26年以降５年連続で10%を超える成長を記録しており（注１）、継続的に増加傾向にあります。一方で、平成29年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては18.2%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており（注２）、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等も鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウェア(SaaS)に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、上述しております経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。また、このような課題の解決に向けた、①適切で迅速な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④取扱広告商品及び自社商品ラインナップの拡充、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。（注１）出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」（注２）出典：経済産業省「平成29年特定サービス産業実態調査報告書広告業編」
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約期間契約内容当社株式会社電通平成29年３月31日開始（期間の定めなし。）株主間契約（株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する株主間の取り決め。）当社株式会社電通株式会社電通デジタル・ネットワークス平成29年３月31日から平成32年３月30日までとし、その後は１年間の自動更新。業務提携契約（株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する業務提携。）当社ヤフー株式会社平成29年４月６日開始（期間の定めなし。）業務提携契約（Webマーケティング領域における業務提携。）（注）ヤフー株式会社、株式会社サーチライフ及び当社との間の資本業務提携契約は、株式会社サーチライフが平成31年１月１日を効力発生日としてヤフー株式会社より自己株式を取得したことに伴い、解消しております。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設2006年11月100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月名古屋支社を閉鎖2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報を拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウを駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティパブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策がさらに広がりをみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。（２）対処すべき課題①ＰＲコンサルティング業務の質の向上当社経営の安定基盤を構築するためには、６か月以上にわたって広報活動を支援するリテイナークライアントを拡大する必要があります。そのために、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の課題解決力、提案力等ＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。②マーケティングＰＲの取り組み昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。当社では、組織横断的なタスクフォースを組成することで業界の動向や最新のＰＲ手法などを共有し、顧客の課題解決につなげています。また、広告代理店のコミュニケーションプランや販促プロモーションにＰＲ手法を活用するケースが増加しており、広告代理店への営業、連携を強化してまいります。③デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。④サービスの多様化顧客の多様なＰＲニーズに応えるべく、自社で新商品・サービスを開発するほか、他社とのパートナー、事業投資等を通じ、多様なサービスを提供できる体制を構築してまいります。⑤子会社の専門性強化映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、教育・医療・スポーツＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域の専門性をより強化してまいります。⑥経営理念の浸透と社員の育成経営理念を全従業員が理解し、その体現を図るよう、経営方針の共有、会社行事の活性、人事制度等社内制度の整備のほか、情熱と創造性を持ち、顧客の課題解決を図る社員の育成に励んでまいります。⑦人材採用の強化当社の成長を支えるうえで最大の資産である人材の採用については、定期的な新卒採用と共に、ＰＲ経験者だけではなく、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。⑧「働き方改革」の推進社員が積極的に参加する「働き方改革」推進活動を通じ、社員が意欲、能力を十分に発揮でき、生産性を向上できるよう、また多様な働き方に対応できる環境を整備してまいります。⑨コーポレートガバナンス体制の構築当社の継続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については常に見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。（１）業務提携の内容両社間で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。①地域活性化広報②採用広報③学校広報（２）資本提携の内容当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行いました。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1981年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立1982年２月東京都港区新橋に本社を移転1984年12月東京都港区芝大門に本社を移転1984年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する1986年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する1988年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る1991年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立1995年３月東京都品川区北品川に本社移転1997年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる1998年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする1998年２月東京都品川区南品川に本社移転1998年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする1999年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併2001年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更2001年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得2003年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現95.9％子会社）とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする2006年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる2006年12月株式会社シ－・エル・ソル（現株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立100％子会社とする2007年３月東京都港区芝に本社移転2007年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする2007年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする2008年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする2009年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社（現60.6％子会社）とする2009年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする2009年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする2015年10月当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立75.7％子会社とする2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年７月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年２月東京都港区芝浦に本社移転
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。（業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務）株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。（業務系受託ソフトウェア開発-開発業務）株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。（業務系ソリューションサービス）株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。（組込系コンサルティング業務）株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。（組込系開発業務・ソリューションサービス）株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いたトンネル工事のエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬＥＹＥ（トンネルアイ）」を開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。（2）デジタルサイネージ事業株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。2018年12月31日現在