numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、車載・ＩｏＴ・エネルギー関連など、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げ、市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業192電子化学実装関連事業339情報機器関連事業168報告セグメント700全社（共通）（注）366合計1,067（注）「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。①電子部品関連事業電子部品関連事業は、車載関連・エネルギー関連など、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクトル」の開発を進めております。また、リアクトル用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した小型・高性能・低損失なリアクトルを開発し、様々な電動化車両への採用が進展しております。・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。車載充電器用に開発した「磁気平衡式フラックスゲートＶＦ０３ＰｘｘｘＳ０５シリーズ」は、計測器にも使用されるフラックスゲート回路方式を採用し、超高精度・低温度ドリフトを実現しました。電動化車両のインバータ制御、充電制御用に開発した「磁気比例式ＶＬ０６ＰｘｘｘＳ０５シリーズ」は、高信頼性ASICを採用し、高速応答性・高耐dv/dtノイズ性能を実現しております。・昨今普及が加速しているＳｉＣ・ＩＧＢＴパワーモジュールを駆動させるための「ゲートドライバ」について、当社従来製品２ＤＭシリーズの製品バリエーション拡大し、よりお客様のニーズに適した新規製品の開発を進めております。高耐圧・低寄生容量化した低背型ゲートドライバ「２ＤＭＢ／２ＤＵＢシリーズ」、再生可能エネルギー市場向けに普及が拡大している大容量次世代パワーモジュールに対応したゲートドライバ「４ＤＵＣ／２ＤＵＤシリーズ」は、ゲート駆動回路設計に掛かる工数を大幅に削減する当社新製品です。研究開発費用は、1億9千2百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・ハイブリッド自動車・電気自動車などの機電一体化ＥＣＵ向けに開発した高信頼性ソルダーペースト「ＴＬＦ‐ＧＴＳ‐ＶＲ６シリーズ」は、-40⇔125℃/3000Cycleの過酷な条件でも連結亀裂の未発生を達成しました。合金組成は、ＳＡＣ３０５及び高耐熱はんだ組成をラインナップ化しており、新規高耐熱はんだでは、-40⇔125℃/3000CycleにてＳＡＣ３０５比較で亀裂進展を大幅に抑制しています。・過酷環境下において信頼性が要求される車載機器基板向けに開発した、高信頼性アルカリ現像タイプ液状ソルダーレジスト「ＤＳＲ‐２２００ＡＣＲシリーズ」は、高温低温の過酷環境下での塗膜のクラックの発生を抑え、更に耐熱性及び絶縁信頼性、密着性などの長期信頼性を向上させております。・ウェアラブル実装に適した「可逆伸縮性接合材ＲＥシリーズ」を開発いたしました。低温実装（150℃）や高密度実装（0201Chip、0.15㎜P-WLP）にも対応可能であり、接合部に金属接合を導入していますが可逆伸縮性（5％：当社比）を実現しています。繰り返し曲げ環境での高信頼性を実現した可逆伸縮性接合材です。・炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現する「リフローＴＮＶＶｅｒｓｉｏｎⅢ」を開発いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失低減への貢献を目指す製品です。研究開発費用は、3億3千9百万円であります。③情報機器関連事業情報機器関連事業では、2018年12月に開始された４Ｋ／８Ｋ本放送や、国際的スポーツイベントに向けた放送関連設備の設備投資需要や、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・新たなＤＥＣＴ方式（ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｔ１０１２．０版)に準拠した「ＤＥＣＴ規格インターカムシステム」を開発いたしました。直観的に使用できる操作性はそのままに、利便性の向上と大規模なシステムの構築が可能となります。１システムに４グループの音声系統を組むことが可能です。・ＤＳＰエンジンを搭載した汎用性のあるオーディオインターフェイスユニットの新製品「ＮＴＭＡＴＲＩＸ」を開発いたしました。純粋な音声信号の分配やルーティングマトリックスだけでなく、ミックス及び信号処理も可能です。専用のアプリケーションソフトを使用することで、お客様のニーズに合わせたシステム構築を実現いたします。研究開発費用は、1億6千8百万円であります。④未来開発関連事業未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・㈱ノベルクリスタルテクノロジー及び佐賀大学と共同で、β型酸化ガリウムエピタキシャル膜の高品質化技術を新開発いたしました。今回、ハライド気相成長法を応用した独自の酸化ガリウム膜形成技術及びその評価手法を開発し、酸化ガリウム膜中の結晶欠陥を当社従来品の1/100に低減することに成功しました。これにより、酸化ガリウムパワーデバイスのリーク電流が大幅に減少し、数10A級の大電流素子の製造が可能になりました。研究開発費用は、3億6千6百万円であります。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2007年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。2009年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。2012年10月アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年10月株式会社共栄堂（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号クオール分割準備株式会社、現連結子会社）に承継。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社34社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社31社は保険薬局等の経営を行っております。(2)ＢＰＯ事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社３社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題超高齢社会の進行とともに、さらなる医療費の増加抑制、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。また、保険薬局業界では、異業種参入やＭ＆Ａ等による出店競争が激化する等、依然として厳しい状況が続くと予想しております。このような状況の下、当社グループは「継続した医療の提供」を課題と掲げ、中長期的な経営戦略として、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業の柱を成長させることに加え、第３の柱を創出すべく、既存事業とのシナジーが高い新規事業の計画を進めてまいります。業界内における競争が一段と激化する中で、安定した収益基盤を確保するために、グループ経営としてのシナジーを発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。1959年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足1960年4月東京出張所開設1963年5月滋賀蒲生工場を建設1969年7月鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyoceraInternational,Inc.を設立1969年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立1970年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併1971年1月ドイツに販売会社としてKyoceraFineceramicsGmbHを設立1971年10月大阪証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場1972年9月東京証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場1972年10月鹿児島国分工場を建設1976年2月米国で米国預託証券を発行1979年10月鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現ものづくり研究所）を建設1980年5月1982年10月ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月、上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更1984年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立1989年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）1990年1月米国で3回目の米国預託証券を発行AVXCorporationを株式交換方式により連結子会社化1995年3月横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設1995年8月1995年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現けいはんなリサーチセンター）を建設中国東莞に製造会社DongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立1995年12月中国上海に製造会社ShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.を設立1996年9月住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立1998年8月2000年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継2000年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化2001年12月中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社KyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.）を設立2002年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継2002年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2003年5月中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.を設立2003年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2004年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2008年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継2009年1月2011年7月ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTATriumph－AdlerAGを連結子会社化（後にTATriumph－AdlerGmbHへ社名変更）デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimercoGroupA/Sを連結子会社化し、KyoceraUnimercoA/Sへ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社KyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.）を設立2011年8月ベトナムに製造会社KyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.）を設立2012年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）2013年10月2014年10月2015年9月2016年4月2016年8月2017年4月2017年8月2018年1月2018年6月2018年10月2019年5月2019年6月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSencoHoldings,Inc.を連結子会社化し、KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化ニューヨーク証券取引所上場廃止（同年9月、米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastenerTopco,Inc.を連結子会社化し、KyoceraIndustrialTools,Inc.へ社名変更
京セラ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社271社、持分法適用会社14社（2019年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(1)産業・自動車用部品各種ファインセラミック部品自動車用部品液晶ディスプレイ機械工具京セラ㈱京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraDisplay（Thailand）Co.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraFineceramicsGmbHKyoceraUnimercoA/S(2)半導体関連部品セラミックパッケージ有機多層パッケージ・ボード京セラ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.KyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(3)電子デバイス各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）プリンティングデバイス京セラ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.AVXCorporationKyoceraFineceramicsGmbHレポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(4)コミュニケーション携帯電話通信モジュール（車載・IoT）情報通信サービス京セラ㈱京セラコミュニケーションシステム㈱KyoceraInternational,Inc.(5)ドキュメントソリューションプリンター複合機ドキュメントソリューションサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbH(6)生活・環境太陽光発電システム関連製品医療機器宝飾品セラミックナイフ京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera（Tianjin）SolarEnergyCo.,Ltd.（1）産業・自動車用部品当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用したカメラモジュール、中小型サイズを中心とした液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車市場向けに供給しています。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給しています。（2）半導体関連部品当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品向けや、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製造・販売を行っています。（3）電子デバイス当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。（4）コミュニケーション当レポーティングセグメントでは、独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、IoT（InternetofThings）社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICTソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。（5）ドキュメントソリューション当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機の開発・製造・販売を行っています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM（EnterpriseContentsManagement）事業やドキュメント関連業務の受託サービスであるドキュメントBPO（BusinessProcessOutsourcing）事業等を強化しています。（6）生活・環境当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療用製品、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで（3）吸収合併契約当社は、2018年5月25日に開催した取締役会において、液晶ディスプレイ事業及び光学部品事業のさらなる拡大に向け、経営基盤を強化するために、2018年10月1日を効力発生日として、当社100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。当社は、当該合併契約に基づき、2018年10月1日に、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱を吸収合併しました。（4）資産譲渡契約2019年1月11日、当社の米国の連結子会社であるKyoceraInternational,Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、米国のRenovisSurgicalTechnologies,Inc.と、整形インプラント事業に係る資産の譲渡契約を締結しました。KyoceraInternational,Inc.は、2019年1月18日にKyoceraMedicalTechnologies,Inc.を設立し、当該資産の譲渡契約に基づき、2019年3月1日に米国のRenovisSurgicalTechnologies,Inc.の整形インプラント事業に係る資産のすべてを取得しました。（5）株式譲渡契約2019年2月1日、当社の米国の連結子会社であるKyoceraSencoIndustrialTools,Inc.は、欧州における空圧工具の事業拡大のために、オランダの空圧工具メーカーであるVanAerdenGroupBVの全発行済株式の取得に関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.は、2019年3月1日に、同社の発行済株式のすべてを取得し、同社を連結子会社化するとともに、KyoceraAerfastEuropeBVへ社名を変更しました。2019年2月1日、当社のドイツの連結子会社であるKyoceraFineceramicsGmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、ドイツのH.C.StarckGmbHと、セラミック事業を営む同社の連結子会社H.C.StarckCeramicsGmbHの全発行済株式の取得に係る株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、KyoceraFineceramicsGmbHは、2019年4月12日に、同社の発行済株式のすべてを取得し、同社を連結子会社化するとともに、KyoceraFineceramicsPrecisionGmbHへ社名を変更しました。（6）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlockと、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しました。2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。当該和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。なお、当該和解合意に伴う財政状態及び経営成績への影響については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記34．コミットメント（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意」を参照ください。
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立1978年11月津久井産業株式会社に社名変更1983年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始1992年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始1998年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始1999年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更2000年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行2001年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始2002年３月土木事業から撤退６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始2003年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設2004年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止2012年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始2016年１月人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社2017年４月子会社株式会社ツクイキャピタルを設立2018年５月子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立2018年12月子会社株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。(2)経営環境および経営戦略等介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとって厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および「ツクイ第二次中期経営計画」において、以下の連結業績目標を設定しております。（単位：百万円）2021年３月期2026年３月期売上高103,030120,000経常利益（同率）6,522（6.3％）―（7～8％）ＲＯＥ14.0％―(4)事業上および財務上の対処すべき課題①介護保険制度の改正に対処すべき課題2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部のサービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられました。当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。②経営体質の改善における課題2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。③拠点展開における課題当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。④人材の採用、育成および定着における課題少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。1970年１月商号を株式会社広島製玉に変更。1978年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。1978年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。1978年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。1978年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。1981年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。1982年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。1983年２月松山生必株式会社の株式取得。1985年12月1987年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。1990年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。1990年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。1990年12月広島証券取引所に株式上場。1991年９月守谷工場敷地内に新工場建設。1992年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。1992年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。1993年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。1999年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。2003年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。2003年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。2005年３月2005年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。2012年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。2013年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。2014年５月2017年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファーム以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。2010年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。2021年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を年商520億円、経常利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題第11次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。①営業基盤の拡充と市場開拓ａ．業務用食品事業の更なる拡大ｂ．ヘルスフード（通販・市販）事業の拡大ｃ．海外販売の拡大加速②商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化ａ．技術開発強化による製品競争力の向上ｂ．競争力の源泉となる基礎研究体制の強化ｃ．マーケティング活動強化による提案型開発の推進③全社供給体制の強化と効率化ａ．商品政策と連動した生産ライン整備ｂ．ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化ｃ．各事業における最適な物流体制の構築④品質管理の強化ａ．あじかんブランド品の品質管理体制の高度化ｂ．多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築⑤利益構造の改善ａ．生産技術力・購買力強化による製造原価低減ｂ．ＳＣＭシステムの活用による物流費率の低減ｃ．経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上⑥経営品質・企業価値の向上ａ．リスクマネジメントの強化ｂ．働き方改革の推進ｃ．システムの最適化と強化
株式会社あじかん
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発といった顧客ニーズに加え、人手不足や食品ロス削減に向けた取り組みなど、幅広く、きめ細やかな対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を引き続き志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品の開発に注力しております。当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「営業基盤の拡充と市場開拓」、「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、「利益構造の改善」への取り組みとして、以下の３点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。①つくば工場の安定稼働に寄与する製品の開発②価格競争力のあるプロパー製品の開発③新市場、新業態に向けた製品の開発なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用19百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は397百万円となりました。（1）業務用食品等プロパー製品におきましては、前連結会計年度につくば工場へ導入した、特許製法を用いてごぼうを連続調理する製造ラインの活用や、当社独自製法の玉子焼焼成機の導入などを行ってまいりました。その結果、手作りの食感や風味に近いきんぴら牛蒡や筑前煮、ロール玉子焼など、９アイテムを開発し、市場へ投入しております。他方、顧客限定製品におきましては、広島の開発本部に加え、静岡工場や守谷工場に常駐するニーズ開発チームにおいて顧客対応力のさらなる強化を図り、製品の開発に注力してまいりました。その結果、131アイテムを開発し、市場へ投入しております。これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は、359百万円となりました。（2）ヘルスフード当連結会計年度におきましては、当社主力製品である焙煎ごぼう茶の品揃え強化と、さらなるおいしさの追求に重点を置いた研究開発を進めてまいりました。この結果、「おいしいごぼう茶生姜ブレンド」、「おいしいごぼう茶黒豆ブレンド」、「おいしいごぼう茶ルイボスブレンド」、「焙煎ごぼう茶瀬戸内レモンブレンド」など、ごぼう茶のおいしさを引き出すブレンド品を中心に製品化が進み、市場へと投入する事ができました。また、ごぼうの効能について当社は長年の研究を重ねており、ごぼうに含まれるイヌリンとクロロゲン酸が、お通じ（便量）改善の機能を有することを確認しておりました。当連結会計年度におきましては、臨床試験などによって効能に関する科学的根拠の実証を行い、2019年３月に「国産焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の２品が機能性表示食品として消費者庁に受理されました。これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は、19百万円となりました。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第27期第28期ＸＮＥＴサービス（百万円）4,179（99.4％）4,423（99.7％）機器販売等（百万円）25（0.6％）11（0.3％）合計（百万円）4,204（100.0％）4,435（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。