株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化により世界経済の減速懸念が高まるなど不透明な状況が続きました。当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人による免税需要を除き、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として強く、更には相次ぐ自然災害の影響等もあり、厳しい環境が続きました。このような状況の中、当社は2018年１月から持株会社体制に移行しグループ経営の一層の効率性向上に向けた対応を実施してまいりました。当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画で掲げる重点政策「既存事業の収益向上」、「Ｅコマース事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」に引き続き取り組み、安定的な収益基盤の確立に努めてまいりました。既存事業では、堅調に推移しているインポートブランドの出店政策を推し進め、Ｅコマース事業では、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の対象ブランドや対象店舗の拡大に取り組むなど、成長分野に対して経営資源を効果的に投資してまいりました。新規事業では、フランスのライフスタイルブランド「ベンシモン」の独占輸入販売を開始いたしました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は440億１千５百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は16億５千７百万円(前年同期比13.6％増)、経常利益は18億２千１百万円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億６千６百万円(前年同期比41.0％増)という結果で終了いたしました。セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。(アパレル関連事業)「日本」につきましては、既存事業では、中核事業会社の株式会社ルックが展開するインポートブランド「イルビゾンテ」、「マリメッコ」が堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、旗艦店である表参道店のリニューアルや2018年９月にオープンした日本橋高島屋S.C.への新規出店など、更なるブランド価値向上に取り組み、「イルビゾンテ」では2018年10月にグランフロント大阪への新規出店など更なる売上拡大策を推し進めてまいりました。「A.P.C.」を展開するA.P.C.Japan株式会社においては、2018年３月に開業した東京ミッドタウン日比谷への新規出店に加え、バッグや財布、シューズなど品揃えを強化した雑貨の売上が好調に推移した結果、売上が伸長いたしました。「デンハム」を展開する株式会社デンハム・ジャパンにおいては、新丸ビルや百貨店インショップへ新規出店を推し進め、更なる売上拡大に取り組んでまいりました。Ｅコマース事業では、一部ブランドにおいて実店舗とEコマースの在庫を一元的に管理する取り組みを開始するとともに「デンハム」や「マリメッコ」、「レッセ・パッセ」において、スマートフォンアプリを導入するなどオンラインと店舗の連携強化に努めてまいりました。また、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」において、「デンハム」や「ベンシモン」を対象ブランドに加え、更には対象店舗を一部百貨店インショップに拡げるなど、お客様の利便性向上に努めるとともにＥコマース事業の拡大に向けた諸施策を実行してまいりました。新規事業では、フランスのライフスタイルブランド「ベンシモン」の独占輸入販売を開始し、2018年２月に東京代官山、８月には横浜の商業施設マークイズみなとみらいに「ベンシモンオトゥール・デュ・モンド」を出店いたしました。これらの結果、「日本」の売上高は272億７千４百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は10億４千１百万円(前年同期比26.8％増)となりました。「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、「サンドロ」「マージュ」などインポートブランドの売上が好調に推移したことに加え、「A.P.C.」の新規出店や自社Ｅコマースサイトのリニューアルを実施するなど売上が順調に推移いたしました。株式会社アイディージョイにおいては、不採算店舗の撤退や一部百貨店への新規出店を推し進めるなど、販路拡大に努めてまいりました。その結果、「韓国」の売上高は159億６千９百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は８億７百万円(前年同期比65.5％増)となりました。「その他海外」（香港・中国）につきましては、ルック（H.K.）Ltd.（香港）や洛格（上海）商貿有限公司において、売上が堅調に推移したものの、事務所移転費用や人件費増加により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は前年同期を下回りました。その結果、「その他海外」の売上高は２億３千１百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は１千６百万円(前年同期比27.7％減)となりました。これらの結果、アパレル関連事業の売上高は434億７千５百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は18億６千６百万円(前年同期比40.0％増)となりました。(生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、中核事業会社の株式会社ルックからの受注減少により売上高が前年同期を下回り、28億１千７百万円(前年同期比9.6％減)となりました。一方、新たなグループ内事業会社からの受注に対する生産体制の一部見直しや人員の効率的な配置転換などを実施した結果、営業利益は３千１百万円(前年同期比713.9％増)となりました。(物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、ルックグループ外の受託取扱高が減少した結果、売上高は10億５千３百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は２千４百万円(前年同期比65.0％減)となりました。(飲食事業)「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリアマルゲラ」において、展開店舗数の減少により売上高が前年同期を下回りました。その結果、売上高は９千７百万円(前年同期比29.9％減)、営業損失は４千１百万円(前年同期は２千４百万円の営業損失)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業日本(百万円)84271.5韓国(百万円)3,752102.3その他海外(百万円)－－アパレル関連事業計(百万円)4,59594.8生産及びＯＥＭ事業(百万円)2,73290.2物流事業(百万円)－－飲食事業(百万円)2380.0合計(百万円)7,35193.0(注)１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の他に商品仕入が14,992百万円あります。②受注状況当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業日本(百万円)27,22799.5韓国(百万円)15,942108.2その他海外(百万円)231104.0アパレル関連事業計(百万円)43,401102.6生産及びＯＥＭ事業(百万円)499103.1物流事業(百万円)1717.5飲食事業(百万円)9770.1合計(百万円)44,015102.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産につきましては、店舗の増加及び堅調な既存ブランドにおける商材の確保による商品及び製品の増加や、収益改善による繰延税金資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ18億３千万円増加し、331億９千４百万円となりました。②負債負債につきましては、店舗設備の投資を目的とした借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円増加し、99億５千９百万円となりました。③純資産純資産につきましては、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増加し、232億３千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は、68.9％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、下記のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は16億８千万円となり、増加要因として減価償却費８億９千４百万円、売上債権の減少２億８千５百万円、減少要因として店舗の増加にともなうたな卸資産の増加９億４千３百万円、法人税等の支払額４億１千４百万円などにより、17億５千９百万円の収入（前期は14億８千４百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備など有形固定資産の取得による支出５億５千９百万円などにより、９億６百万円の支出（前期は12億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備への投資のための借入金の増減による収入７億２千９百万円、配当金の支払額２億２千８百万円などにより、４億２千４百万円の収入（前期は５千１百万円の支出）となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額７千３百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、58億３千万円となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。