株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、海外の経済状況や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費者の将来不安による生活防衛志向、スマートフォンの普及や、動画や音楽配信サービスの充実による時間消費方法の多様化など、様々な要因により厳しい状況で推移しております。このような環境の中、当社グループでは、お客様の時間を消費する場所として当社店舗を選択いただけるよう、体験型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBook&amp;Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具など販売品目の拡大・充実、そしてネイルサロンや美容室などの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。出店面では、平成29年11月に宮城県仙台市に蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店、平成30年３月に茨城県龍ケ崎市に蔦屋書店龍ケ崎店、以上２店舗を出店いたしました。また、平成30年４月及び６月に、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡより東日本地区の７店舗を譲り受けました。一方、経営資産の効率化及び財務体質の向上を進めるため、平成30年10月に１店舗の営業を終了し、当該店舗の固定資産を売却いたしました。また、１店舗を他社に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ合計店舗数は81店舗となりました。当社は大型店の新規出店の拡大と、それを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりましたが、今般、当社は、店舗の譲受・譲渡を通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、より効率的な店舗網の拡大を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,257百万円（前年同期比103.2％）、営業損失1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、新店・譲受店がけん引し、書籍、特撰雑貨・文具が売上を伸ばしました。また、人気タイトルの発売により、販売用ＣＤ、ゲーム・リサイクルの販売も好調でした。結果、同事業全体の売上高前年同期比は103.6％（既存店前年比94.5％）となりました。利益面につきましては、販管費率が0.6ポイント下降したものの、レンタル仕入原価の増加を中心とした売上原価の上昇により、売上総利益が前年同期比12.3ポイント下降したため、営業損失は1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失は1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）となりました。また、固定資産の売却及び店舗譲渡に伴う特別利益を628百万円、固定資産に対する減損損失を特別損失として365百万円計上した結果、税金等調整前当期純損失は936百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,290百万円）となりました。また、繰延税金資産を415百万円取り崩し、法人税等調整額に計上したことで、法人税等が増加し、結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。当連結会計年度の出店・改装店状況新規出店２店（蔦屋書店部門）店舗譲受７店（蔦屋書店部門）閉店１店（蔦屋書店部門）店舗譲渡１店（蔦屋書店部門）期末店舗数81店（蔦屋書店部門78、古本市場トップブックス3）都県別内訳：新潟27、長野14、神奈川6、東京14、群馬6、埼玉6、静岡2、茨城2宮城2、岩手2当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。[蔦屋書店事業]同事業の売上高は前年比3.6％増加し、31,482百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.7％増（既存店5.8％減）、特撰雑貨・文具10.3％増（既存店1.6％減）、レンタル1.5％減（既存店11.1％減）、販売用ＣＤ1.3％増（既存店6.2％減）、ゲーム・リサイクル0.9％増（既存店11.8％減）、販売用ＤＶＤ0.5％減（既存店8.0％減）、賃貸不動産収入70.2％増（既存店23.0％増）となりました。[その他]同事業の売上高は前年比9.8％減少し、785百万円となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比86.6％となりました。また、スポーツ関連事業は、売上高前年比99.0％となりました。なお、当社の連結子会社である株式会社ワーグルスタッフサービスにて、新たに訪問看護事業を行うこととなりました。脳とこころの訪問看護ステーションを平成30年９月に開業し、精神疾患、認知症を中心とした患者さんを対象に訪問看護を行っております。こちらは事業を立ち上げて間もないため、売上高は軽微となっております。(2)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年11月１日至平成29年10月31日)当連結会計年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍16,096,94851.516,366,43250.7101.7特撰雑貨・文具4,101,08913.14,521,90514.0110.3レンタル4,413,83814.14,349,41213.598.5販売用ＣＤ1,559,8625.01,579,8934.9101.3ゲーム・リサイクル1,455,0414.71,467,7324.5100.9販売用ＤＶＤ1,004,4363.2999,2673.199.5賃貸不動産収入232,2060.7395,3201.2170.2その他1,533,7614.91,802,0455.6117.5セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計30,397,18497.231,482,00897.6103.6その他外部顧客に対する売上高859,8372.8775,7092.490.2セグメント間の内部売上高又は振替高10,4480.09,7110.092.9計870,2852.8785,4202.490.2合計31,267,470100.032,267,428100.0103.2（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。３蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。４前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「その他」に含めて計上しておりました賃貸不動産収入の計上については、当連結会計年度より「賃貸不動産収入」として計上することといたしました。なお、これに合わせて前連結会計年度の売上高を組み替えております。②商品別仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年11月１日至平成29年10月31日)当連結会計年度(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)前年同期比(％)仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍12,072,96258.212,818,87153.5106.2特撰雑貨・文具3,278,64015.83,609,37915.1110.1レンタル788,1283.82,511,40210.5318.7販売用ＣＤ1,060,8665.11,248,8545.2117.7ゲーム・リサイクル1,313,7826.41,313,7375.5100.0販売用ＤＶＤ752,5273.6852,2873.6113.3賃貸不動産原価147,3510.7204,7920.9139.0その他805,6973.9926,9633.9115.1セグメント間の内部仕入高又は振替高―――――計20,219,95597.523,486,28898.1116.2その他外部取引先からの仕入高520,5662.5466,5751.989.6セグメント間の内部仕入高又は振替高―――――計520,5662.5466,5751.989.6合計20,740,522100.023,952,864100.0115.5（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。３蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。４前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「その他」に含めて計上しておりました賃貸不動産原価の計上については、当連結会計年度より「賃貸不動産原価」として計上することといたしました。なお、これに合わせて前連結会計年度の仕入高を組み替えております。(3)財政状態の分析総資産につきましては、前年度比174百万円増加し、24,387百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。増加：現金及び預金1,278百万円、商品1,027百万円、建物及び構築物209百万円、敷金及び保証金105百万円減少：リース資産1,851百万円、繰延税金資産415百万円、未収入金273百万円負債につきましては、前年度比1,649百万円増加し、21,250百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：短期借入金2,400百万円、１年内返済を含む長期借入金1,443百万円減少：リース債務2,143百万円、未払金143百万円純資産につきましては、3,136百万円（前年度比1,475百万円減少）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、新規出店（２店舗）、他社より譲受店の取得（７店舗）、閉店店舗の売却（１店舗）、他社への店舗譲渡（１店舗）を行いました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、3,437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、98百万円（前年度比1,083百万円資金減）となりました。これは前期に比べて、税金等調整前当期純損失が1,354百万円減少したものの、このうち非資金性の減価償却費が218百万円、減損損失が2,183百万円減少する一方で、固定資産売却益が219百万円、店舗譲渡益が408百万円、それぞれ増加したことが主な要因となっております。また法人税の支払額は、前期に比べて180百万円減少しましたが、たな卸資産の増減額が370百万円、仕入債務の増減額が575百万円、それぞれ増加したことも要因となっております。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は940百万円（前年度比769百万円資金減）となりました。これは主に、店舗譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,100百万円、店舗譲渡による収入が147百万円、敷金及び保証金の差入による支出が115百万円、それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が307百万円、投資有価証券の売却による収入が202百万円減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は、2,120百万円（前年度比2,446百万円資金増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,100百万円、店舗譲渡による収入が147百万円、それぞれ増加したものの、一方で店舗譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の取得による支出が307百万円、敷金及び保証金の差入による支出が115百万円、それぞれ増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が202百万円減少したことによります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。