高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え独自の付加価値強化による収益性の向上及びアジアを中心とした成長市場への進出によりグローバルビジネスの拡大を図っております。具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、ＲＦＩＤシステム、リテールソリューション、クラウド型無線ＬＡＮ等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ分野での拡販や各種半導体を使用した独自の基板設計などの付加価値強化、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1.7％増の198億94百万円となりました。損益につきましては、国内において、利益率が比較的高いシステムセグメントの販売が好調であったことや販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから、営業利益は前年同期比49.1％増の９億89百万円となりました。経常利益は為替差益54百万円を計上したことなどから、前年同期比53.8％増の10億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Guardfire社ののれん等の固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期比275.3％増の４億91百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比2.4％増の122億67百万円、営業利益は、前年同期比48.0％増の８億３百万円となりました。セキュリティ商品類では、働き方改革支援につながる入退室管理システムなどの販売が好調に推移した一方で、ディスプレイセキュリティシステムが伸び悩み、また、タイの高度防火システム販売において、大型受注を獲得したものの、売上計上には至らなかったことなどから、売上高は前年同期比2.8％減の74億35百万円となりました。その他ソリューション商品類は、クラウド型無線ＬＡＮの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比20.0％増の20億２百万円となりました。カストマ・サービス商品類の売上高は前年同期比6.3％増の28億29百万円となりました。（デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比0.5％増の76億27百万円、営業利益は前年同期比103.5％増の１億85百万円となりました。電子商品類では、前期好調だったスマートフォン向け電子部品の販売が減少したことなどから、売上高は前年同期比5.9％減の33億19百万円となりました。産機商品類では、オフィス家具向け機構部品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.1％増の43億７百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億16百万円増加し、188億83百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が４億12百万円、現金及び預金が１億34百万円、前払費用が99百万円増加した一方で、のれんが３億８百万円減少したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末と比べ５億８百万円増加し、51億16百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億86百万円、未払金が１億18百万円、前受金が81百万円、未払法人税等が66百万円、未払消費税等が49百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ１億91百万円減少し、137億66百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益４億91百万円を計上した一方で、配当金の支払い２億24百万円や自己株式の取得４億64百万円を行ったことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント低下し、72.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億34百万円（2.7％）増加し、52億３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ７億96百万円増加し、９億39百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が８億94百万円となる中、法人税等の支払額３億43百万円があった一方で、仕入債務の増加１億85百万円、減損損失１億84百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ３億円増加し、１億34百万円のマイナスとなりました。これは、固定資産の取得１億39百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億59百万円減少し、６億78百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得による支出４億64百万円、配当金の支払２億24百万円があったことなどによるものです。商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）システム7,934,180＋0.0デバイス6,135,422＋0.9計14,069,603＋0.4（注）１．金額は、実際仕入額によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム13,163,063＋8.34,315,004＋26.2デバイス8,096,741＋3.31,943,044＋31.9計21,259,805＋6.46,258,048＋27.9（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）システム12,267,329＋2.4デバイス7,627,144＋0.5計19,894,473＋1.7（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。業種前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電気機械製造業7,733,20239.58,610,25443.3流通業4,785,24924.53,827,93719.2サービス業3,174,98916.23,479,85717.5その他3,876,63019.83,976,42320.0計19,570,071100.019,894,473100.0２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）セキュリティ商品類7,435,340△2.8その他ソリューション商品類2,002,129＋20.0カストマ・サービス商品類2,829,860＋6.3計12,267,329＋2.4３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）電子商品類3,319,293△5.9産機商品類4,307,850＋6.1計7,627,144＋0.5４．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在で判断しており、見積りについては、主要市場における商品・部品（日本及び欧米・アジア諸国等）、為替相場、株式市場等に不透明な面があり、実際の結果は見積りと異なる場合があり得ることをあらかじめご承知おきください。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、退職給付に係る負債、法人税等の計上に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。この重要な会計方針は、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法であり、たな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、重要な引当金は主に連結会計年度末日に想定される見込額の計上であり、外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は連結会計年度末日の直物為替相場によるものであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況」（３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。ｃ．戦略的現状と見通しわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。こうした状況の中、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリティソリューション、アパレル市場を中心としたＲＦＩＤシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューション、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線ＬＡＮ、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント、原油価格上昇に伴い投資が回復傾向にある石油コンビナート等の防火システム案件の取り込みを進めております。デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及びTakachihoAmerica,Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」（３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況中期経営計画（2016年4月～2019年3月）の最終年度となる2018年度の達成状況は以下のとおりです。指標2018年度（計画）2018年度（実績）2018年度（計画比）売上高22,500百万円19,894百万円2,605百万円減（11.5％減）経常利益1,200百万円1,086百万円113百万円減（9.4％減）売上高は、計画比11.5％減の198億94百万円となりました。これは、システムセグメントにおいて、働き方改革支援につながる入退室管理システム、クラウド型無線ＬＡＮ等の販売が好調に推移した一方で、ディスプレイセキュリティシステムの伸び悩みや、タイの高度防火システム販売において、大型受注を獲得したものの、売上計上には至らなかったこと、また、デバイスセグメントにおいて、スマートフォン向け電子部品の販売や住宅設備市場向け機構部品の販売が、前年比では増加したものの計画には及ばなかったことなどによるものです。経常利益は、計画比9.4％減の10億86百万円となりました。これは、上記売上高の計画比減などによるものです。また、2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標260億円、連結経常利益目標18億円