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株式会社エフオン
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立2003年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立2004年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出2004年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立2005年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転2009年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退2010年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転2011年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡2012年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立2012年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立2012年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立2013年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始2013年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更2016年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡2016年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更2016年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年１月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立
株式会社エフオン
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町及び和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注１）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-inTariff）なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社エフオン
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】資金調達契約について株式会社エフオン新宮（連結子会社）において、発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達に関する契約を締結しております。借入人株式会社エフオン新宮契約締結日2018年12月28日借入金額総額100億円借入先・契約形態株式会社日本政策金融公庫・農林漁業施設資金株式会社三井住友銀行（アレンジャー）・コミット型シンジケートローン借入期間最長22年シンジケートローンエージェント株式会社三井住友銀行シンジケートローン参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社紀陽銀行
協立電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。2002年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。年月沿革2008年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。2011年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。2013年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。2014年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。2017年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとファクトリー・オートメーション(以下「FA」)の融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来から中期的に目指しております。「研究開発型企業」である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題の一つであります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT最新技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。一つの例を挙げれば、近年電子機器に実装する抵抗やコンデンサの極小化への移行があるため、実装装置、検査装置共に対応への準備を計画しており、この潮流に対応すべく新製品の開発に着手しております。また、連続水質監視装置「ユニレリーフ」は全国の浄水場向けの製品でありますが、新規・リプレイス共に好調に推移しております。更なる要望としてより確からしい判定を求められており、培った経験、実績を元に新たなアルゴリズムの研究をしております。IoT関連では無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、多くの顧客にIoT開発で実績のある企業として認知されたものと自負しており、生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただいております。今後も引き続きIoT関連開発を行い、インテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。その他、ここ数年工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えてきております。そこには当社グループで多様な業種・設備に実績経験を元にした提案型開発が求められている状況と言えます。正にこれこそ「OneStopShopping」が求められていることになります。当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、部門間交流を意図して建設したR&amp;Dセンターも開設して２年が経ち、その効果が現れてきております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「OneStopShopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に遁進致します。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は246百万円となっております。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得2005年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得2005年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得2007年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）2011年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社三ツ知春日井技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、「CASE(Connected,Autonomous,Shared/Service,Electric)」や「MaaS(MobilityasaService)」の急速な進展を背景に、国内外を問わず様々な異業種企業が業界の参入により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えておりますこのような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「稼ぐ力の強化」に取り組んでまいります。①コーポレート・ガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレート・ガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し安定的かつ継続的な提供に努めます。③国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。④働き方改革で国内の収益力の強化合併後の更なる制度・業務の一元化を徹底的に推進し、業務のデジタル化による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの実現を目指します。⑤海外子会社の現地化及びそれをささえるグローバル人財の確保・育成輸出入での高関税対策で現調化が拡大していくのを見据え、海外子会社の収益力向上を目的に、現地化を推進するとともに、グローバルでマネジメント・コントロールも出来る人財の確保・育成に取り組みます。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、2019年7月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を吸収合併することを決議し、契約締結を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は9,401千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1984年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。1988年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。1995年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月1996年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人設立。香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。1997年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。1998年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。1999年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。2000年６月９月フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigital（OBD）を買収してCDI（CrestecDigitalInc）を設立。2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。2002年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。2003年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。2004年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。2005年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知事業所を開設。９月梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。2006年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。2007年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。2010年４月ドイツ・デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。2011年６月決算期を６月に変更。2012年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。2013年４月アメリカ・アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。年月変遷の内容2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年７月2018年５月９月11月2019年７月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として、国内子会社３社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人（うち、１社は非連結子会社）、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当社（日本）における研究開発費40,203千円28,567千円計40,203千円28,567千円
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立1982年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転1989年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成2005年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立2006年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2007年１月ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成2009年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始2011年１月株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化2012年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更））を設立2013年４月株式会社ジアース（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.に商号変更））を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）年月事項2014年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始2015年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化11月ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成2018年４月株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併2019年１月ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社72社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。セグメントの名称会社名事業内容ディスカウントストア事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ドイト㈱PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。㈱リアリット当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。総合スーパー事業ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテドイト㈱PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.ユニー㈱ＵＤリテール㈱店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。その他事業㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。その他連結子会社59社その他非連結子会社12社持分法非適用関連会社８社（注）１．PanPacificRetailManagement（Singapore）Pte.Ltd.は、2019年１月にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.から商号変更をしております。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年１月４日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（劣後特約付国内無担保社債の発行）当社は、2018年11月29日に、劣後特約付国内無担保社債（以下、「本社債」）による総額140,000百万円の資金調達を実施いたしました。(1)社債総額140,000百万円(2)申込期間2018年11月22日(3)払込期日2018年11月29日(4)償還期限2053年11月28日(5)期限前償還2023年11月29日以降の各利払日に、または2018年11月29日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の選択により期限前償還することができる。（※）(6)担保本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。(7)適用利率2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで：年1.49％2023年11月29日の翌日以降：６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.40％(8)財務上の特約該当事項なし。(9)優先順位本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。(10)取得格付Ａ－（株式会社日本格付研究所）(11)資本性資本性「中・50％」（株式会社日本格付研究所）(12)引受証券会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社※本社債を期限前償還する場合には、株式会社日本格付研究所（またはその格付業務を承継した者）から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により本社債を借り換えることを想定しております。ただし、一定の財務基準を満たす場合には当該借り換えを見送る可能性があります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要2004年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更2005年３月本社を大阪府泉大津市に移転2005年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける2005年５月株式会社MMKを吸収合併2006年３月工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却）ISO9001の認証取得を受ける2006年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却2011年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）2012年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立2012年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）2013年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）2014年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年６月2017年10月2018年７月2018年９月2019年５月株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設