ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）平成30年３月期平成31年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高44,1558001.8%44,5123560.8%営業利益74133582.6%1,01927737.5%経常利益59217542.2%97638364.7%親会社株主に帰属する当期純利益108342－282174160.3%当連結会計年度の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、増益となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、29,274百万円（前連結会計年度末比1,494百万円の減少）となりました。流動資産は、11,726百万円（前連結会計年度末比1,422百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,498百万円などであります。固定資産は、17,438百万円（前連結会計年度末比74百万円の減少）となりました。これは主に、リース資産（純額）の減少179百万円、のれんの減少172百万円などであります。流動負債は、7,001百万円（前連結会計年度末比647百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少644百万円などであります。固定負債は、7,995百万円（前連結会計年度末比910百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少742百万円などであります。純資産は、14,277百万円（前連結会計年度末比62百万円の増加）となりました。〔当社グループ業態別店舗数〕（単位：店舗数）業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画和食さと200（－）６（－）２（－）204（－）６（－）天丼・天ぷら本舗さん天46（２）２（－）５（１）43（１）６（３）なべいち－（－）１（－）－（－）１（－）１（－）夫婦善哉１（－）－（－）－（－）１（－）－（－）にぎり長次郎※57（－）５（－）２（－）60（－）６（－）にぎり忠次郎６（－）１（－）－（－）７（－）３（－）都人14（13）－（－）１（－）13（13）－（－）めしや宮本むなし66（６）２（－）５（１）63（５）５（－）かつや・からやま36（16）４（－）－（－）40（16）７（２）国内合計426（37）21（－）15（２）432（35）34（５）海外店舗６（４）６（４）２（２）10（６）３（１）国内外合計432（41）27（４）17（４）442（41）37（６）（）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、9,339百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,084百万円（前連結会計年度は同1,970百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益653百万円、減価償却費1,564百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,842百万円（前連結会計年度は1,039百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,755百万円、差入保証金の差入による支出114百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,635百万円（前連結会計年度は984百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,687百万円、社債の発行による収入683百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料14,968,038△2.314,892,349△1.1合計14,968,038△2.314,892,349△1.1（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。３上記仕入額の内訳は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品5,118,800△1.8肉類及び加工品2,667,174△2.5米及び調味料2,076,966△1.0野菜・果物1,421,973△3.9酒及び飲料水1,256,349△0.5玉子及び加工品816,157+4.9乾物類162,057△17.2その他1,448,559△7.4合計14,968,038△2.3ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区33,842,73976.0+0.58,40868.6+1.025,94874.0△1.9294関東地区4,899,81911.0△1.21,87215.3△0.13,97611.4△3.344中部地区5,430,69112.2+3.41,84015.0+6.64,78113.6+6.556中国地区107,4610.3+3.2310.2△0.21470.4△1.83海外231,6700.5+29.31090.9+22.82060.6+25.14合計44,512,381100.0+0.812,261100.0+1.835,060100.0△0.9401（注）１客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。４期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ア経営成績の状況に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等により海外の経済・政治情勢は引き続き不安定な状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費の高騰等、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップとして、期間限定で黒毛和牛と牛もつが食べ放題になるプレミアムコースを販売した他、プレミアムコースのデザートを、様々なアレンジが楽しめるソフトクリーム食べ放題に変更する等、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。「天丼・天ぷら本舗さん天」業態におきましては、瀬戸内海産の牡蠣や桜海老を使った季節メニューや鶏づくしフェアー等の期間限定商品を販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、品質や生産性の向上を目的として、全店にうどんつゆディスペンサーを導入したほか、料理提供時間の改善や食材ロス削減に向けた取り組みを実施いたしました。「にぎり長次郎」業態におきましては、新規顧客の取り込みと来店頻度の向上を目的とし、短いサイクルでのメニュー開発を行い、季節ごとの食材を使用した旬メニューの販売を12回実施いたしました。宅配寿司業態「にぎり忠次郎」におきましては、収益率の改善と、出店スピードを早めることを目的とし、宅配とテイクアウトに加え、イートインスペースを併設した新フォーマットの実験を開始いたしました。また、CHOJIRO四条木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。「宮本むなし」業態では、牛肉を用いた定食や、牛すき鍋、海鮮スンドゥブ鍋等を期間限定で販売した他、一品料理の品揃えの拡充や、ランチ客数対策として店舗限定ランチメニューを販売する等、既存店の活性化に継続して注力いたしました。「かつや」業態では、麻婆チキンカツや鶏つくね味噌カツ等の期間限定メニューを販売した他、TV番組とタイアップした販促を実施いたしました。これらの各業態の施策及び販管費のコントロールにより、増収増益を実現することができました。（具体的な数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）」に記載しております。）イ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行ない、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。ウ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,751百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は9,339百万円となっております。エ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、新しい中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定し、2018年５月に発表しております。この中期経営計画の中で、2021年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、2023年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。2021年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2020年３月期（計画）2020年３月期（業績予想）2021年３月期売上高（百万円）46,00044,51251,00046,00057,000経常利益（百万円）1,0009761,1001,0001,700期末店舗数（店）466442522459590中期経営計画初年度にあたる2019年３月期は、西日本を中心をした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響や新規出店の遅れ等により、売上高は計画を下回りましたが、経常利益につきましては、売上未達による減益影響を販管費のコントロール等により吸収し、ほぼ計画通りとなりました。また、2020年３月期におきましては、新業態の出店スピードが当初見込みを下回っていることや、ファストカジュアル業態を中心に収益力改善に向けた取り組みを優先させることにより、新規出店予定数が計画を下回ることから、業績予想値は中期経営計画数値を下回る見込みでありますが、出店の加速、Ｍ＆Ａにより、中期経営計画最終年度の2023年３月期の目標達成を目指します。当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。