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株式会社トーホー
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。2018年３月12日に公表いたしました2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を掲げております。なお、今後の経営環境に不透明感が強く、状況により財務目標を見直す場合があります。①連結売上高2,350億円②連結営業利益32億円③ＲＯＥ5.5％(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2020年の東京五輪の開催やインバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されますが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常消費への節約志向の継続や本年予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））のもと、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」による、更なる企業価値の向上を目指し、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。（８つの重点施策）１．コア事業のシェア拡大・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。２．商品力・トータルサポート力の強化・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。３．グループ連携強化によるシナジー発揮・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。５．新たなビジネスモデルの創生・育成・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。６．人事・給与制度改革の継続・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。７．業革の進化と水平展開による生産性向上・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。８．コスト・コントロールの徹底・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。・費用対効果の検証を徹底します。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2004年12月台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社グループの大きな特長となっております。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第42期（2020年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上を約39％増加させるとともに、営業利益率は25％超の水準を維持することを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、2019年の前半は若干の生産調整局面を迎える可能性はありますが、年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に底堅い動きを回復するものと見込まれており、また、半導体の高性能化による製造プロセスの変更や、それに伴う新規化学材料の開発及び市場への投入が継続して求められる環境下にあると認識しております。そのような中、当社グループは中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けて中期経営計画を策定し、以下の事項を経営戦略の基本方針とした事業展開を行うことにより、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。まず、開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務改革を推進してまいります。さらに、優秀な人材の確保と教育や新規の設備投資、改良を推し進めることで、生産能力や効率の向上のみならず、超高純度・高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして、安全・品質管理面においても積極的に設備強化・体質改善を図り、さらなる業容の拡充に努めてまいります。また、台湾子会社における新工場の立ち上げを当社グループのグローバル戦略の最重要課題のひとつと位置付け、早期の事業化を目指してまいります。次に、販売面におきましては、子会社・関係会社等グループ全体でのシナジーを強化し、海外、特に台湾や韓国に向けた新規商権の獲得を目指し、事業の効率化や、安定した拡大成長路線の継続を図ってまいります。また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。最後に、コーポレートガバナンス体制をより一層強化し、経営の透明性と効率性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月(２)借入に関する契約当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。契約形態コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2018年12月28日コミットメント期間2019年２月１日～2022年１月31日アレンジャー兼エージェント㈱三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー㈱山梨中央銀行参加金融機関㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱山梨中央銀行
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第41期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は408,913千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、コース内工事においてティーグランド及びグリーン周辺の風通しと日当たりを良くするため樹木の伐採を行い、芝に良い環境造りを重点的に行って参りました。来期の主な工事として、２番ホールグリーン奥伐採工事と３番ホールにかけてカート道路の整備、６番ホール右ラフＯＢ沿いと７番グリーン奥の排水工事及び樹木伐採、５番ホールバックティー増設とグリーン左側の樹木伐採及び排水整備工事、15番ホールティフトン芝張替工事、11番ホールネット１/３張替工事（３期）、館内の工事として、ボイラー取替、防火シャッター取替、旧西日本グリーン研究所跡地を業務委託先キャディの寮としてリノベーション工事を予定しております。今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所存でございます。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。また、当社の監査は、社外監査役２名で行っており、決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員金子一昭EY新日本有限責任監査法人３年吉村祐二２年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士７名会計士試験合格者０名その他１名⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、当社取締役村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員、当社取締役酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の常務取締役、当社取締役本坊俊一郎は当社株主であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の理事、当社取締役柴田建哉は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社監査役部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。また、社外取締役吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役村上英之は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員として、社外取締役福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成30年２月１日至平成31年１月31日)月額10千円(契約期間自平成30年２月１日至平成31年９月30日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第85期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1988年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中華人民共和国に北京事務所を開設1994年７月中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立1998年10月台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更1999年６月イタリア共和国にミラノ事務所を開設1999年12月タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツフランクフルトに駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
株式会社三井ハイテック
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム・ＩＣ組立製品◎㈱三井ハイテック○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米）２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。３．2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しております。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しております。
株式会社三井ハイテック
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。一方、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは広がっており需要は拡大することが期待されます。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、昨年開設しました岐阜事業所が、2019年２月に本格生産を開始し、さらに欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立し、2019年３月には工場建設を開始します。このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は860億円（前期比4.9％増）、営業利益は７億円（前期比40.1％増）、経常利益は９億円（前期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（前期比65.1％増）を予想しております。セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。（金型）金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると思われ、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。（電子部品）半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、ＩｏＴやＡＩなどの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器にシェアアップを図ります。また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。（電機部品）ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に受注も好調であり、堅調に推移する見通しです。2018年７月に量産を開始した三井カナダと2019年２月に量産を始めた岐阜事業所については、計画どおりに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。（工作機械）当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び新開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年１月31日)現在において判断したものであります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第85期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億５千３百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。報告セグメント事業の内容主要な事業主体国内事業国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.株式会社ＡＣＣＥＳＳテックアイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.海外事業海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。ACCESSEuropeGmbHACCESSSeoulCo.,Ltd.ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.ネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。IPInfusionInc.IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.NorthforgeInnovationsInc.NorthforgeInnovationsUSAInc.NorthforgeInnovationsIsraelLtd.(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。そのような中、当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。VisionStatement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue：Unique、Fair、Open-minded(2)目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の成長戦略スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化・汎用化を背景に、すべてのモノがインターネットに繋がるIoT化、更には深層学習やAI等の活用による人とモノ、データ等の連携及びその利活用への機運が急速に高まりつつあります。かかる環境下において、当社グループは、各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはIoT分野、電子出版分野、ネットワーク分野の３分野を想定しております。個別の事業戦略としましては、市場成長著しいIoT分野においては、Beaconをはじめとしたセンサーデバイスやゲートウェイ機器等から個別アプリケーション、クラウド環境等のソフトウェアまでを一括で提供できる強みを発揮し顧客企業のIoTサービス開発案件の獲得を推進しており、将来的には、その知見を活かしてデータ収集技術やエッジでのAI処理技術等の要素技術提供から自社サービス提供・運用へ事業の幅を拡大してまいります。また、ブラウザ製品についてはTV及び車載向けに、Web技術を活用したサービスの創出やマルチスクリーンソリューションによる車内インフォテインメント需要への対応に取り組む方針です。電子出版分野につきましては、購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡販に注力し、堅調に成長している電子出版市場においてサービス提供範囲の拡大による事業拡大に取り組んでまいります。ネットワーク分野におきましては、5G時代における重要課題と目される、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」の通信キャリア向けビジネスの本格的な立ち上げに向け、製品の機能強化を加速してまいります。(4)会社の対処すべき課題前述の「(3)中長期的な会社の成長戦略」を実現するにあたり、以下を当社グループの重要課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。①保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&amp;Aを積極活用し国内外の優れた先進技術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきましては、かかる事業推進のために、有効活用を図る方針です。②優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤及び制度面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性改善を促すとともに人材採用力の強化にも取り組んでまいります。③管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。注力分野でありますIoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野それぞれに担当取締役と執行役員または拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&amp;Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限移譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図るとともに、当社グループの管理業務を担当するコーポレート本部に執行役員を配置し、グループ全体の経営管理機能の強化を図ってまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式取得による企業結合当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIPInfusionInc.を通じ、NorthforgeInnovationsInc.の株式の100％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(2)持分取得による企業結合当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESSEuropeGmbHを通じ、NetRangeMMGGmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は１億32百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①国内事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、IoTソリューションの開発・運用を効率化・高機能化するIoTプラットフォームや機械学習、IoT機器/データセキュリティ、画像認識AI機能等のIoT関連の要素技術の研究開発に取り組むほか、新規IoTサービスの創出に向けた研究開発を行いました。国内事業連結研究開発費41百万円②海外事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」や、NFV（NetworkFunctionsVirtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行っております。ネットワークソフトウェア事業連結研究開発費91百万円
株式会社丹青社
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。1961年11月本店を東京都文京区に移転1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。1966年９月建設業者登録(都知事登録)1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。1978年12月本店を東京都台東区に移転1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場しました。2001年８月ISO14001の認証を取得しました。2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。2007年11月「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。2015年９月本店を東京都港区に移転2016年４月監査等委員会設置会社に移行