新日本空調株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ37億5千8百万円増加し、1,020億2千5百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ37億1千3百万円増加し、589億6千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、430億6千4百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ62億9百万円増加し、1,205億3千万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ106億4千7百万円増加し、1,223億8千9百万円となりました。営業利益は、38億8千5百万円（前連結会計年度42億7千4百万円）、経常利益は、42億3千5百万円（前連結会計年度46億4千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億9千5百万円（前連結会計年度34億4千9百万円）となりました。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2018年３月期2019年３月期前期比2018年３月期2019年３月期前期比設備工事事業114,320120,5305.4％111,742122,3899.5％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、81億2百万円となり、前連結会計年度末の95億4千3百万円と比較すると14億4千万円の減少（前期比15.1%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益46億7千万円、売上債権の増加額65億1千4百万円、仕入債務の増加額15億3千5百万円、法人税等の支払額16億1千8百万円等によりマイナス12億8千2百万円となり、前連結会計年度の1億6千6百万円と比較すると、14億4千9百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出3億4千8百万円等により3億3千4百万円となり、前連結会計年度の14億8千9百万円と比較すると、11億5千4百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増加額33億円、自己株式の取得による支出18億3千7百万円、配当金の支払額12億8百万円等によりマイナス3億5千万円となり、前連結会計年度の3億9千3百万円と比較すると、7億4千4百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第49期自2017年４月１日至2018年３月31日76,99597,790174,78596,09978,686第50期自2018年４月１日至2019年３月31日78,686102,659181,346106,06075,285(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)第49期自2017年４月１日至2018年３月31日45.454.6100.0第50期自2018年４月１日至2019年３月31日50.449.6100.0(注)百分比は請負金額比で示しております。(c)完成工事高期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第49期自2017年４月１日至2018年３月31日10,49085,60996,099第50期自2018年４月１日至2019年３月31日8,39697,664106,060(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第49期東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場260棟2期機械設備工事㈱大林組日本ジェネリックつくば第二工場建設計画三井住友信託銀行㈱つくば三井ビルディング空調設備改修工事鹿島建設㈱ミッドタウン日比谷三井タワー清水建設㈱花王株式会社豊橋工場ＰＮ棟、防災エンジニアリングセンター新築工事第50期鹿島建設㈱日本橋髙島屋三井ビルディング東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場260棟第4期機械設備工事光南工業㈱㈱アドヴィックス半田工場Ⅱ期増築に伴う空調・換気設備工事㈱大林組デンソー福島ガソリン新工場建設工事（1期工事）鳥取県鳥取県立中央病院建替整備工事（空調設備）２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。なお、第49期は100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。第50期東芝メモリ㈱13,899百万円13.1%鹿島建設㈱11,512百万円10.9%(d)次期繰越工事高(2019年３月31日現在)官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)10,03665,24875,285(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱（仮称）OH-1計画新築工事A工区2020年７月完成予定東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場260棟第3期機械設備工事2019年７月完成予定大成建設㈱（仮称）豊洲二丁目駅前地区市街地再開発事業2-1街区AC棟新築工事2020年３月完成予定東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱田町第二スマートエネルギーセンタープラント設備工事2020年３月完成予定東京空港冷暖房㈱東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事2021年７月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は746億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千7百万円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加46億8千7百万円、電子記録債権の増加16億1千7百万円、現金預金の減少15億4千8百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は273億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少3億5百万円、無形固定資産の増加1億4千9百万円、投資有価証券の増加1億5千9百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は561億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千9百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加33億9百万円、支払手形・工事未払金の増加14億1千万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は27億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少8千1百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は430億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加18億8千6百万円、自己株式の取得等による減少17億4千7百万円であります。(b)経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比5.4％増の1,205億3千万円、完成工事高は前期比9.5％増の1,223億8千9百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことにより、完成工事高は増加しましたが、首都圏を中心とした一部の大型工事の採算悪化が起因し、完成工事総利益は前期比5.9％減の112億5千2百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比9.1％減の38億8千5百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比8.8％減の42億3千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息8千5百万円、受取配当金3億2千5百万円、自己株式取得費用6千6百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益4億2千7百万円、固定資産売却益1千4百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比7.6%減の46億7千万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は15億7千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.3％減の30億9千5百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。