イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況（１）経営成績に関する説明このたびは、当社連結子会社である株式会社カジタク（以下、「カジタク」）による不正会計処理問題により、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の業績は、カジタクによる不正会計処理問題の影響もあり、売上高3,029億15百万円（対前年比103.6%）、営業利益130億30百万円（同100.9%）、経常利益133億62百万円（同99.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益64億15百万円（同100.3%）となりました。また、当社は、2019年６月28日付「特別調査委員会の調査報告書開示および今後の対応に関するお知らせ」および「過年度の決算短信等の訂正および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、カジタクによる不正会計処理問題に伴い過年度における連結財務諸表の訂正を実施しております。※カジタクによる不正行為と連結財務諸表への影響額につきましては、下記「補足1.〈カジタクによる不正行為〉」および「補足２.〈過去５期（2013年度～2017年度）および2018年度の累積修正額〉」をご参照ください。※対前年比は、カジタクによる不正会計処理問題による影響額を反映し訂正を施した2018年２月期の連結経営成績との比較となります。訂正後の2018年２月期の連結経営成績につきましては、「補足３.〈2018年２月期連結決算の訂正数値〉」をご参照ください。補足１.〈カジタクによる不正行為〉a.未設置物件請求による売上計上販売取引の中に、販売に係る複写機等がエンドユーザーに未設置であるにもかかわらず、売上として計上されているものがありました。b.損益調整による架空売上の計上等カジタク店頭支援事業では、財務会計数値を管理会計数値に合わせて変更する損益調整が行われていました。その結果、財務会計上の売上高には、売上計上要件を充足しない取引が含まれていました。c.証明写真機の仕入れの未計上等2018年３月からの証明写真機の仕入が仕入または買掛金として計上されていませんでした。d.中古複写機等の仕入れの未計上リース会社からの買い取りという形式で実行される中古複写機等の下取り取引において、当該機器の検収時にリース会社からの仕入高の一部が未計上となっていました。e.新品複写機の仕入れの未計上等新品複写機の仕入れに未計上となっているものがありました。f.実態を反映しない棚卸資産評価等中古複写機の在庫に関して、本来実施するべき将来の販売見込みに応じた低価法による評価減の要否検討が行われず、市場実勢を上回る評価がなされていました。補足２.〈過去５期（2013年度～2017年度）および2018年度の累積修正額〉（単位：百万円）No.項目金額摘要①未設置物件請求修正額△2,281調査対象期間全体の②架空売上修正額△2,601累積純資産影響額③証明写真機仕入修正額△1,722④中古複写機仕入修正額△1,298⑤その他仕入修正額△248調査対象期間⑥棚卸資産評価損△1,296（2013年３月から⑦売掛金残高確認修正△462019年２月末）⑧仮勘定修正50⑨その他修正△281特別調査委員会の調査によって判明した累積影響額（小計）△9,721⑩収益認識基準変更金額△3,780過年度および2019年２月期分に係る累積影響額（小計）△13,502⑪引当金計上金額△2,750累積影響総額（合計）△16,252※主に①②⑩は連結損益計算書の連結売上高および連結貸借対照表の売掛金または前受金に影響を及ぼします。また同様に③④⑤は連結損益計算書の売上原価等および連結貸借対照表の買掛金に影響を及ぼします。※⑩「収益認識基準変更金額」カジタクの複写機、証明写真機等の機器販売価格には、結果的にリース期間にわたり、得られるであろう保守収入を前受けしたと認められる部分があり、これらが機器販売時に売上計上されていることが判明しました。よって、当該前受相当は発生主義に基づき計上されるべきものであると考えられることから、過年度修正を行い、契約締結年度以降に適正に売上計上します。※⑪「引当金計上額」カジタクの店頭支援事業にて、売上予算を達成するため、過度な販売施策（最低売上保証額を下回った場合は、カジタクが損失補填をする。）を行っていたため、2019年２月末現在において契約書に基づき判明した将来の損失補填額を引当金として計上するものです。補足３.〈2018年２月期連結決算の訂正数値〉（単位：百万円）会計年度2018年２月期2019年２月期項目訂正前訂正後訂正額実績前年比売上高295,839292,396△3,442302,915103.6%売上総利益38,90334,871△4,03135,452101.7%営業利益16,81212,909△3,90213,030100.9%経常利益17,28413,381△3,90213,36299.9%親会社株主に帰属する当期純利益10,3166,397△3,9196,415100.3%純資産100,56189,143△11,41775,53984.7%総資産146,828144,678△2,149134,61493.0%［当社連結子会社株式会社カジタクにおいて判明した不正会計処理問題について］本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、カジタクにおいて不正な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。その後、当社にて実施した社内調査の結果、同社店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおける会計処理手続きに過誤があり、連結財務諸表に影響が発生する見込みがあることが発覚しました。当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、当社は、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領しております。かかる調査によりカジタクが営業優位の企業風土のもと、予算達成の偽装や資金繰りの悪化を動機とし、過去複数年にわたり、上述の不正行為を行っていたことが明らかとなりました。さらに、それら不正行為と複写機、証明写真機等の保守費用前受けに伴う収益認識基準変更金額および過度な販売施策に伴う将来の損失補填額の引当金計上が、過年度から当期にかかる当社連結経営成績に影響を及ぼすことが判明いたしました。カジタクにて発生した不正会計処理問題により、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。今後、当社では、二度とこのような事態を起こさぬよう、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（２）当社連結子会社株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針）」に記載の基本方針に則り特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。［当連結会計年度の主な取り組み］当社は、当期間、ＦＭ事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。＜安全・安心＞日本では地震や豪雨、台風など各地で自然災害が相次ぎ発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。＜人手不足＞当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築に着手しました。ＡＤプラットフォームでは、分散型管理システムやセンサーなどにより施設内外からデータを収集・蓄積し、ＡＩ（人工知能）により分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。ＡＤプラットフォームの構築に向けて、2018年４月には中国で、ＡＩの研究開発や技術力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立しました。また、設備の保守・点検業務を通じて得られるデータを効率的に収集・蓄積するための分散型管理システム（DelightViewer）を開発し、2018年10月より導入しました。加えて、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めるとともに、清掃事業会社を対象に2018年11月より販売を開始しました。また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて2018年４月よりセコム㈱との協業を開始しました。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗において警備業務の省力化に向けた実証実験を進め、夜間の入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。今後、商業施設を中心に同モデルの展開を図るとともに施設管理業務の更なる省力化に向けた検証を進めていきます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小型のオフィスビルへの営業活動においても連携を強化してまいります。＜環境＞2018年３月にイオン㈱が店舗で排出するCO₂などの排出総量ゼロを目指し「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定・公表しました。また、同社はこれを機に、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（RenewableEnergy）100」に日本の小売業として初めて加盟しました。こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画しています。地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。これを早期に実現するため、2018年10月に「電力企画部」を新設し、電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。［グローバル展開の加速］＜中国事業：次なる成長ステージへ＞当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させてまいりました。こうした中、当社は中国全土への事業展開を目的に、OneAeonDelight戦略を掲げ、2018年11月に両社を出資持分追加取得により完全子会社化しました。加えて、2019年１月より、両社の総経理をイオンディライトの執行役員に任命しました。これにより、「永旺永楽（=イオンディライト）」ブランドのもと、両社のノウハウと当社が日本で培ってきたノウハウを結合し、アジア最大の市場と捉える中国で更なる事業拡大を図ってまいります。＜アセアン事業：インドネシア清掃会社の株式取得＞当社はアセアンでの更なる成長を目的に、2018年12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社PTSinarJernihSarana（以下、「ＳＪＳ社」）の株式90%を取得し、連結子会社化しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊富な経験を持つ経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を有するインドネシアで急速な成長を果たし、売上高で同国トップクラスの規模を誇る清掃事業会社です。今後、当社のノウハウを活用することで、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、アセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させていきます。＜ISO41001認証を国内初取得＞2018年４月に国際標準化機構（InternationalOrganizationforStandardization,ISO）よりＦＭ分野初の国際規格「ISO41001」が発行されました。当社は2018年９月に、ＩＦＭ（※）の提供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。今後、既に取得済みのISO9001によるビジネスプロセスの標準化に加え、ISO41001を活用することでＦＭ業界をリードする業務品質水準を築き上げ、グローバルレベルのサービス提供を拡大してまいります。※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス［従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み］当社では、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が「働きがい」や「やりがい」を持って日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014年度より現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果の共有、並びに更なる活動の活性化を目的に2018年11月に東京ビッグサイトにて「第４回働きやすさ追求活動取り組み発表会」を開催しました。当社では、引き続き、「働きやすさ追求活動」を通じて、従業員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、従業員エンゲージメントを高めてまいります。［株主価値向上を目的とした自己株式取得］当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主の皆さまへの利益還元を拡大できるよう努めています。資本効率に関する指標として自己資本利益率（ROE）を重視するとともに、成長投資と株主還元とのバランスも重視し、安定的な配当性向を維持することを資本政策の基本方針としております。こうした中、当社は株主価値向上に資する資本効率の向上を目的に、2018年12月５日から2019年１月８日までの期間、自己株式の公開買い付けを実施し、270万株の自己株式を取得しました。（２）当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞売上高（百万円）構成比（%）前年比（%）設備管理事業56,36418.7107.0警備事業44,49214.7102.8清掃事業58,18519.2105.2建設施工事業41,47013.7101.4資材関連事業51,00716.8101.5自動販売機事業31,95510.597.3サポート事業19,4396.4113.4合計302,915100.0103.6＜セグメント利益＞セグメント利益（百万円）構成比（%）前年比（%）設備管理事業5,55826.7119.7警備事業2,88113.9100.9清掃事業6,69432.2107.5建設施工事業3,98919.2120.7資材関連事業2,77913.496.9自動販売機事業1,1645.655.3サポート事業△2,270－－合計20,797100.0101.2＜設備管理事業＞設備管理事業は、売上高563億64百万円（対前年比107.0%）、セグメント利益55億58百万円（同119.7%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、お客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及び関連業務の受託を拡大しました。＜警備事業＞警備事業は、売上高444億92百万円（対前年比102.8%）、セグメント利益28億81百万円（同100.9%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むとともに、セコム㈱との協業により、夜間の出入管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。＜清掃事業＞清掃事業は、売上高581億85百万円（対前年比105.2%）、セグメント利益66億94百万円（同107.5%）となりました。クリーンクルーを主体とした小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定など、業務品質と生産性の向上を目的とした各種施策を継続的に実施しました。また、トイレ清掃業務の省力化を進めるとともに、自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を開始しました。＜建設施工事業＞建設施工事業は、売上高414億70百万円（対前年比101.4%）、セグメント利益39億89百万円（同120.7%）となりました。商業施設の改装工事に際して、設計やデザインといった企画段階からの提案に注力した結果、各種工事の包括的受託を拡大しました。設計やデザインといった付加価値の高いサービス提供を拡大することで収益性を改善しました。また、国内で発生した自然災害により被災されたお客さまに対して、復旧工事などのサービスを通じて建物の早期復旧を支援しました。＜資材関連事業＞資材関連事業は、売上高510億７百万円（対前年比101.5%）、セグメント利益27億79百万円（同96.9%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。＜自動販売機事業＞自動販売機事業は、売上高319億55百万円（対前年比97.3％）、セグメント利益11億64百万円（同55.3%）となりました。当期間は、夏場に相次ぎ発生した豪雨や台風の影響により、一部エリアにて品切れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大など、一台当たりの販売効率を高める施策に注力しました。＜サポート事業＞サポート事業は、売上高194億39百万円（対前年比113.4％）、セグメント損失22億70百万円（前期はセグメント損失14億66百万円）となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス㈱などの事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。※対前年比は、カジタクによる不正会計処理問題による影響額を反映し訂正を施した2018年２月期のセグメント別業績との比較となります。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ47億15百万円（12.2％）増加し、434億37百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上131億66百万円、減価償却費、減損損失及びのれん償却額34億84百万円、売上値引引当金の増加11億71百万円、法人税等の支払額51億88百万円により、123億73百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純収入160億円、有形及び無形固定資産の取得による支出20億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億16百万円により、122億56百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払32億59百万円、自己株式の純増加額99億６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出64億58百万円により、196億86百万円の支出となりました。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社の業務内容は、ＩＦＭ事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）設備管理事業56,364107.0警備事業44,492102.8清掃事業58,185105.2建設施工事業41,470101.4資材関連事業51,007101.5自動販売機事業31,95597.3サポート事業19,439113.4合計302,915103.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱76,09626.075,60225.0前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、192,519百万円、65.8％、195,733百万円、64.6％であります。なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ105億19百万円（3.6％）増加し、3,029億15百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業18.7％、警備事業14.7％、清掃事業19.2％、建設施工事業13.7％、資材関連事業16.8％、自動販売機事業10.5％、サポート事業6.4％となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ99億38百万円（3.9％）増加し、2,674億63百万円となり、販売費及び一般管理費は新たな連結子会社の取得費用などの計上により結果、４億60百万円（2.1％）増加し、224億21百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億20百万円（0.9％）増益の130億30百万円となりました。③経常利益及び当期純利益当連結会計年度の経常利益は、助成金収入308百万円の計上があったものの、前連結会計年度は匿名組合投資利益308百万円が計上されたこと、また自己株式取得関連費用26百万円や中国子会社の出資持分追加取得費用である支払手数料54百万円等の計上により、前連結会計年度に比べ19百万円（0.1％）減益の133億62百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失１億23百万円など特別損失を１億95百万円計上したものの、前連結会計年度に比べ９億19百万円（7.5％）増益の131億66百万円となりました。当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ８億36百万円（15.9％）増加し、60億87百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18百万円（0.3％）増益の64億15百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より1.24円増加し、122.92円となりました。（２）当連結会計年度の財政状態の分析①資産総資産は、前連結会計年度末に比べ100億63百万円（7.0％）減少して1,346億14百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加46億97百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加15億85百万円、関係会社寄託金の減少160億円、流動資産（その他）の増加６億13百万円、投資有価証券の減少10億78百万円によるものであります。②負債負債は、前連結会計年度末に比べ35億40百万円（6.4％）増加して590億75百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加５億82百万円、流動負債（その他）の増加６億86百万円、売上値引引当金の増加11億71百万円によるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ136億４百万円（15.3％）減少して755億39百万円となりました。これは主に連結子会社の出資持分追加取得による資本剰余金51億30百万円の減少、自己株式の取得による98億96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上64億15百万円と配当の実施32億60百万円により利益剰余金が31億54百万円増加したことによるものであります。（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。（４）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループが営むＩＦＭ事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。②財務政策当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。（５）目標とする経営指標の状況当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ROE）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。なお、2019年２月期の自己資本利益率（ROE）は8.1％であります。