株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の分析ⅰ連結経営成績の概況（当第４四半期及び当連結会計年度）（単位：十億円）前第４四半期当第４四半期増減増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績売上収益（注１）556.4580.323.84.32,173.32,310.7137.36.3HRテクノロジー61.990.028.145.4218.5326.9108.349.6メディア＆ソリューション181.2193.712.46.9679.9721.441.46.1人材派遣319.9304.1△15.7△4.91,298.81,290.2△8.5△0.7営業利益25.130.95.723.1191.7223.031.216.3税引前利益27.338.210.839.8199.2239.840.520.4当期利益23.128.45.222.7152.3175.323.015.1親会社の所有者に帰属する当期利益23.028.25.122.4151.6174.222.614.9経営指標EBITDA（注１、２）42.753.110.324.2258.4293.234.813.5HRテクノロジー7.310.53.244.130.647.416.855.0メディア＆ソリューション（注３）27.832.24.416.2156.1172.416.210.4人材派遣（注３）9.813.63.839.272.782.910.214.1調整後EPS（単位：円）（注４）13.2616.673.4125.786.74107.1020.3623.5期中平均為替レート（単位：円）米ドル－－－－110.85110.920.070.1ユーロ－－－－129.66128.44△1.22△0.9豪ドル－－－－85.7780.96△4.81△5.6売上収益に対する為替影響額（注８、９、10）連結4.9△6.7－－56.5△12.4－－人材派遣：海外4.9△7.8－－47.6△12.7－－（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）当連結会計年度から連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益を押し上げました。（注４）調整後EPS：調整後当期利益（注５）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注５）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注６）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注６）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注７）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替え（注８）外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注９）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用（注10）第４四半期については、連結会計年度と第３四半期累計の為替影響額の差額（連結経営成績の概況）当連結会計年度における売上収益は23,107億円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は124億円のマイナス寄与となりました。当第４四半期における売上収益は5,803億円（前年同期比4.3％増）となり、売上収益に対する為替影響額は67億円のマイナス寄与となりました。当連結会計年度における営業利益は2,230億円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。当第４四半期における営業利益は309億円（前年同期比23.1％増）となりました。当連結会計年度における税引前利益は2,398億円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加によるものです。当第４四半期における税引前四半期利益は382億円（前年同期比39.8％増）となりました。これは主に営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益及び金融収益が増加したことによるものです。当連結会計年度における当期利益は1,753億円（前連結会計年度比15.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,742億円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。当第４四半期における四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益はそれぞれ284億円（前年同期比22.7％増）、282億円（前年同期比22.4％増）となりました。当連結会計年度におけるEBITDAは2,932億円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。当第４四半期におけるEBITDAは531億円（前年同期比24.2％増）となりました。当連結会計年度における調整後EPSは107.10円（前連結会計年度比23.5％増）、当第４四半期は16.67円（前年同期比25.7％増）となりました。当連結会計年度における配当算定基準とする当期利益（注）は1,623億円（前連結会計年度比23.2％増）、当第４四半期における配当算定基準とする四半期利益（注）は240億円（前年同期比29.3％増）となりました。なお、調整後EPS及び配当算定基準とする当期利益及び四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job,Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当連結会計年度及び当第４四半期の調整後EPSの増減率はそれぞれ20.9％増、25.4％増となりました。（注）親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益±非経常的な損益等（主な経営施策）目標とする経営指標当社グループでは、2017年３月期から2019年３月期までの３年間における調整後EPSの年平均成長率目標を一桁後半として経営目標に設定し、2019年３月期末における３年間の年平均成長率は15.5％となり目標を達成しました。今後の目標とする経営指標は「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」を参照してください。ⅱセグメント業績の概況①HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。当連結会計年度における売上収益は3,269億円（前連結会計年度比49.6％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、Indeedにおいて新規及び既存クライアント（企業等）の有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、第１四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績も売上収益成長に寄与しました。当第４四半期における売上収益は900億円（前年同期比45.4％増）となりました。米ドルベース売上（注１）の前連結会計年度比は、当連結会計年度及び当第４四半期それぞれ、49.0％増、42.6％増となりました。また、当社は当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。前連結会計年度に同等の会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）の前連結会計年度比及び前年同期比は、当連結会計年度及び当第４四半期それぞれ、54.0％増、46.3％増となりました。当連結会計年度のセグメント利益（セグメントEBITDA）は474億円（前連結会計年度比55.0％増）となりました。これは主に売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規のユーザー（個人等）及びクライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。当第４四半期のセグメント利益は105億円（前年同期比44.1％増）となりました。当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。（単位：十億円）前第４四半期当第４四半期増減増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益61.990.028.145.4218.5326.9108.349.6セグメント利益（セグメントEBITDA）7.310.53.244.130.647.416.855.0参考：米ドルベース売上（注１）（単位：百万米ドル）57281624342.61,9762,94496849.0（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。（注２）当社は、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。販売代理店を介した一部の売上取引について顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。これにより当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。同等の会計方針が前連結会計年度にも適用されたと仮定した場合の米ドルベース売上の前年同期比は以下のとおりです。（単位：百万米ドル）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドルベース売上（注1）4024604905576347397548161,9112,944増減－－－－231278263258－1,033増減率（%）－－－－57.660.653.746.3－54.0IndeedIndeedはプラットフォームへの積極的な投資を通じ、ユーザーの求職活動をより良く効率的なものにすることを追求し続けています。Indeedの月間ユニークビジター数は約２億5,000万人（注）となり、引き続き前年同期比で増加しました。採用活動にIndeedを利用する求人企業、人材紹介企業及び人材派遣企業等の数が増加することによって、Indeedのクライアント基盤は拡大を続けています。当連結会計年度末において、Indeedは14ヶ国、29都市にオフィスを展開し、従業員数は約8,900人となりました。GlassdoorGlassdoorは、ユーザー投稿による企業レビューや給与情報等の独自のデータベースを有し、企業の透明性を高めることによって、ミッションである「Tohelppeoplefindajobandcompanytheylove」を追求しています。Glassdoorを利用する求職者は求人企業にとって採用の可能性が高く、入社後も比較的長期間同じ企業に勤務する傾向があります。Glassdoorの月間ユニークビジター数は約6,700万人（注）となり、前年同期比で二桁の成長となりました。また、クライアント基盤の拡大により、企業ブランディング及び求人広告商品の売上が増加しました。当連結会計年度末において、Glassdoorの従業員数は約900人となりました。（注）出所：2019年１月GoogleAnalyticsserviceに基づく社内データ②メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。当連結会計年度における売上収益は7,214億円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。これは主に、販促領域の住宅分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。当第４四半期の売上収益は1,937億円（前年同期比6.9％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,724億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは販促領域及び人材領域が増益となり、特に販促領域の増益が寄与したことによるものです。当第４四半期のセグメント利益は322億円（前年同期比16.2％増）となりました。また、当連結会計年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の当連結会計年度及び当第４四半期のセグメント利益の前連結会計年度比及び前年同期比は、それぞれ6.3％増及び10.1％増、販促領域11.3％増及び15.1％増、人材領域4.2％増及び6.6％増（注）となりました。（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。（単位：十億円）前第４四半期当第４四半期増減増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益（合計）181.2193.712.46.9679.9721.441.46.1販促領域96.4105.28.79.0378.5400.421.95.8住宅分野24.728.13.313.598.1104.16.06.1結婚分野13.113.0△0.1△1.255.454.9△0.5△0.9旅行分野14.214.90.75.158.861.62.74.7飲食分野9.710.00.33.437.338.81.44.0美容分野16.818.71.811.163.872.08.212.9その他17.820.32.514.564.868.73.96.0人材領域83.086.63.64.3294.4316.822.47.6国内人材募集分野76.878.21.31.8270.6283.913.34.9その他6.18.32.236.723.732.89.038.3全社／消去（メディア＆ソリューション事業）1.71.90.19.87.04.1△2.8△41.2セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）27.832.24.416.2156.1172.416.210.4販促領域15.518.83.321.495.2109.814.515.3人材領域16.417.91.49.174.579.24.76.3全社／消去（メディア＆ソリューション事業）△4.1△4.5△0.3－△13.6△16.6△2.9－2018年３月期2019年３月期（単位）1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末事業データ「HotPepperグルメ」ネット予約人数累計（注１）万人1,4482,8285,2757,1211,9053,7186,5778,850「HotPepperBeauty」ネット予約件数累計（注１）万件1,8243,7955,7587,8232,2724,7197,1639,699「Airレジ」登録アカウント数万29.230.531.833.334.936.438.140.2「スタディサプリ」有料会員数（注２）万人40.444.445.447.655.958.659.861.4市場環境指標新設住宅着工戸数（注３）戸249,916246,924244,511205,045245,040246,378245,907215,611有効求人倍率（注４、５）倍1.491.521.571.591.601.631.631.63（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を開示しています。なお、有料会員数とは、小学生、中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示しています。（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」（注４）出所：厚生労働省（注５）各四半期の各月末の平均値（各事業分野の概況）・販促領域住宅分野：当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心に、関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、継続的なオンラインプラットフォームの改修やユーザー集客の推進に加えて、クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しました。当連結会計年度における売上収益は1,041億円（前連結会計年度比6.1％増）となり、当第４四半期の売上収益は281億円（前年同期比13.5％増）となりました。なお、前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の当連結会計年度の売上収益の前連結会計年度比は9.9％増（注）となりました。結婚分野：当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心に、関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、少子化等の影響により国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は549億円（前連結会計年度比0.9％減）となり、当第４四半期の売上収益は130億円（前年同期比1.2％減）となりました。旅行分野：当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心に、関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数が増加し、宿泊単価が上昇しました。また、クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度における売上収益は616億円（前連結会計年度比4.7％増）となり、当第４四半期の売上収益は149億円（前年同期比5.1％増）となりました。飲食分野：当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心に、関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、外食市場の回復傾向が継続し、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加しました。一方で、人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、業務・経営支援サービス「Airシリーズ」や予約・顧客管理システム「レストランボード」の提供に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は388億円（前連結会計年度比4.0％増）となり、当第４四半期の売上収益は100億円（前年同期比3.4％増）となりました。美容分野：当分野はヘアサロン等、美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperBeauty」を中心に、関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展したことにより取引店舗数が拡大し、「HotPepperBeauty」を通じたネット予約件数が増加しました。また業務・経営支援サービス「Airシリーズ」や予約・顧客管理システム「SALONBOARD」の提供に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は720億円（前連結会計年度比12.9％増）となり、当第４四半期の売上収益は187億円（前年同期比11.1％増）となりました。その他（販促領域）：当分野は自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外販促分野並びに「Airシリーズ」の事業等により構成されています。当連結会計年度における売上収益は687億円（前連結会計年度比6.0％増）となり、当第４四半期の売上収益は203億円（前年同期比14.5％増）となりました。なお、前第３四半期及び第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の当連結会計年度における売上収益は前連結会計年度比11.9％増、当第４四半期は前年同期比15.7％増（注）となりました。・人材領域国内人材募集分野：当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイトや「リクルートエージェント」等の人材紹介事業、及びそれらに関連する事業を運営しています。当連結会計年度においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、売上収益が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は2,839億円（前連結会計年度比4.9％増）となり、当第４四半期の売上収益は782億円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、第２四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の当連結会計年度における売上収益は前連結会計年度比6.2％増、当第４四半期は前年同期比3.7％増（注）となりました。その他（人材領域）：当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。第１四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、売上収益が増加しました。当連結会計年度における売上収益は328億円（前連結会計年度比38.3％増）となり、当第４四半期の売上収益は83億円（前年同期比36.7％増）となりました。（注）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出③人材派遣事業（業績の概況）当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。当連結会計年度における売上収益は12,902億円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、海外派遣領域において、主に欧州における不透明な経済環境の影響、為替影響及びIFRS第15号の適用の影響（注）が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。当第４四半期の売上収益は3,041億円（前年同期比4.9％減）となりました。（注）一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は829億円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは主に、国内派遣領域が増収に伴う増益となり、海外派遣領域が生産性向上に注力し増益となったことによるものです。特に国内派遣領域において法改正の影響を受け、第３四半期以降、派遣労働者の派遣先企業への直接雇用化が進み、紹介手数料が増加したことが寄与しています。当第４四半期のセグメント利益は136億円（前年同期比39.2％増）となりました。当第４四半期のセグメント利益の増加率が当連結会計年度の増加率を上回ったのは、前第４四半期のセグメント利益が、主に国内派遣領域における派遣スタッフ募集強化のための投資により減少していたことによるものです。また、メディア＆ソリューション事業と同様に、当連結会計年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針を変更しています。この影響を控除した際の当連結会計年度及び当第４四半期のセグメント利益の前連結会計年度比及び前年同期比は、それぞれ10.4％増及び31.2％増、国内派遣領域18.9％増及び101.2％増（注）となりました。（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。（単位：十億円）前第４四半期当第４四半期増減増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益（合計）319.9304.1△15.7△4.91,298.81,290.2△8.5△0.7国内派遣領域128.9133.44.53.5509.2542.533.26.5海外派遣領域190.9170.7△20.2△10.6789.5747.7△41.8△5.3セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）9.813.63.839.272.782.910.214.1国内派遣領域2.76.63.9145.733.843.09.227.3海外派遣領域7.17.0△0.0△1.438.939.80.92.5（単位：人）2018年３月期2019年３月期1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注）343,260343,857350,734348,865354,177353,062366,135359,629（注）出所：一般社団法人日本人材派遣協会（各領域別の概況）・国内派遣領域国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業からの人材派遣の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員及び新規派遣契約の獲得に注力しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は5,425億円（前連結会計年度比6.5％増）となり、当第４四半期の売上収益は1,334億円（前年同期比3.5％増）となりました。・海外派遣領域当連結会計年度における売上収益は7,477億円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は127億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は163億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は前連結会計年度比で1.6％の減収となりました。当連結会計年度においても、引き続きユニット経営（注）に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。当第４四半期の売上収益は1,707億円（前年同期比10.6％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は78億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は45億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は前年同期比で4.2％の減収となりました。（注）マーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行し、利益の最大化を目指す仕組みのこと。ⅲ資本の財源及び資金の流動性（財務方針）当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。（資金使途）運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&amp;A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年６月21日にHRテクノロジー事業において、1,430億円を対価として米国未上場企業Glassdoor,Inc.の発行済全株式を取得しています。また、当連結会計年度の各事業セグメントにおける設備投資の概要については、「第３設備の状況１．設備投資等の概要」をご参照ください。（資金調達）当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達のうち、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。（有利子負債）当連結会計年度末の社債及び借入金の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。（単位：百万円）帳簿価額期日別残高１年内１年超５年内５年超社債49,8997150,230-借入金112,18326,49489,321964合計162,08226,565139,551964（格付）当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&amp;I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&amp;P」という。）から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。・R&amp;I：AA-・ムーディーズ：A3・S&amp;P：A-（キャッシュマネジメント）当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。（資金運用）当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。（連結財政状態の概況）（単位：十億円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）増減増減率（％）資産合計1,574.01,748.9174.911.1流動資産合計770.9809.038.04.9非流動資産合計803.0939.9136.917.0負債合計733.3776.743.35.9流動負債合計447.7497.549.811.1非流動負債合計285.6279.1△6.4△2.3資本合計840.6972.2131.515.7親会社の所有者に帰属する持分合計835.6965.7130.115.6非支配持分5.06.41.428.1①資産流動資産は前連結会計年度末比380億円（4.9％）増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が171億円増加したことによるものです。非流動資産は前連結会計年度末比1,369億円（17.0％）増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが977億円増加したことによるものです。②負債流動負債は前連結会計年度末比498億円（11.1％）増加しました。これは主に、その他の流動負債が292億円増加したことによるものです。非流動負債は前連結会計年度末比64億円（2.3％）減少しました。これは主に、その他の非流動負債が96億円増加した一方、社債及び借入金が217億円減少したことによるものです。③資本資本は前連結会計年度末比1,315億円（15.7％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が1,311億円増加したことによるものです。（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：十億円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー194.1276.982.8投資活動によるキャッシュ・フロー△65.9△204.6△138.6財務活動によるキャッシュ・フロー△83.1△68.514.6現金及び現金同等物に係る換算差額△10.39.219.6現金及び現金同等物の増減額（△は減少）34.613.0△21.5現金及び現金同等物の期首残高355.1389.834.6現金及び現金同等物の期末残高389.8402.913.0当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比130億円増加し、4,029億円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益2,398億円から、加算項目の主なものとして減価償却費及び償却費711億円、減算項目の主なものとして法人所得税の支払額323億円を計上したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー主に、子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー主に、配当金の支払額426億円を計上したことによるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。②販売実績(1)経営成績等の分析に記載のとおりです。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却）日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において販売費及び一般管理費が447億円減少しています。