株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態総資産残高は５兆9,101億円で、貸出金及び現金預け金が増加する一方で有価証券が減少したことなどから前年度末比1,170億円の減少負債の部合計は５兆7,150億円で、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な減少により前年度末比1,121億円の減少純資産の部合計は1,951億円で、その他有価証券評価差額金の減少に伴うその他の包括利益累計額合計の減少を主な要因として前年度末比48億円の減少自己資本比率は8.74％で、最終利益を確保する一方、借用金返済に伴う負債性資本調達手段の減少などにより前年度末比0.29％低下②経営成績経常収益は724億円で、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから前年度比18億円の増加経常費用は667億円で、有価証券関係費用及び与信関係費用の増加などから前年度比71億円の増加この結果、経常利益は57億円で、前年度比52億円の減少親会社株主に帰属する当期純利益は35億円で、前年度比37億円の減少セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。○銀行業経常収益は660億円で、前年度比16億円の増加セグメント利益は59億円で、前年度比42億円の減少○その他経常収益は103億円で、前年度比０億円の増加セグメント利益は14億円で、前年度比12億円の減少③キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは△4,163億円で、貸出金の増加による支出の増加などから3,817億円の減少投資活動によるキャッシュ・フローは6,137億円で、有価証券投資額の減少などから3,003億円の増加財務活動によるキャッシュ・フローは△188億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として70億円の減少この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆5,949億円で、前年度末比1,785億円の増加④生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で344億25百万円、国際業務部門で12億17百万円、合計では前連結会計年度比22億61百万円減少し356億43百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で110億92百万円、国際業務部門で△24百万円、合計では前連結会計年度比７億98百万円増加し110億68百万円、その他業務収支は、合計で同14百万円減少し７億99百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億77百万円減少の479億94百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度36,2141,68937,904当連結会計年度34,4251,21735,643うち資金運用収益前連結会計年度37,2583,3103040,539当連結会計年度35,1102,6941737,787うち資金調達費用前連結会計年度1,0431,620302,634当連結会計年度6851,476172,144信託報酬前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－役務取引等収支前連結会計年度10,295△2510,269当連結会計年度11,092△2411,068うち役務取引等収益前連結会計年度15,7335115,784当連結会計年度16,5784816,626うち役務取引等費用前連結会計年度5,438765,514当連結会計年度5,485725,558その他業務収支前連結会計年度2,080△1,282797当連結会計年度6,903△6,119783うちその他業務収益前連結会計年度10,13329910,432当連結会計年度12,95915913,119うちその他業務費用前連結会計年度8,0521,5819,634当連結会計年度6,0566,27912,335(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆5,911億８百万円、国際業務部門が1,339億60百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆6,681億36百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が2.01％となり、相殺消去を行った合計で0.66％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆5,893億34百万円、国際業務部門が1,325億41百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆6,649億43百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が1.11％となり、相殺消去を行った合計で0.03％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(81,547)5,635,979(30)37,2580.66当連結会計年度(56,932)5,591,108(17)35,1100.62うち貸出金前連結会計年度3,164,96128,4670.89当連結会計年度3,350,51228,5290.85うち商品有価証券前連結会計年度16100.16当連結会計年度8100.12うち有価証券前連結会計年度1,150,1927,7680.67当連結会計年度826,0955,5760.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度52,490△1△0.00当連結会計年度46,671△1△0.00うち預け金前連結会計年度1,164,9199910.08当連結会計年度1,287,4239870.07資金調達勘定前連結会計年度5,620,8581,0430.01当連結会計年度5,589,3346850.01うち預金前連結会計年度5,043,3806790.01当連結会計年度4,995,4885690.01うち譲渡性預金前連結会計年度494,934740.01当連結会計年度532,090790.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度67,465△28△0.04当連結会計年度62,164△32△0.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度27,6931860.67当連結会計年度13,142700.53(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,434百万円、当連結会計年度45,074百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,969百万円、当連結会計年度13,708百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度197,9043,3101.67当連結会計年度133,9602,6942.01うち貸出金前連結会計年度7,6451471.92当連結会計年度6,8291892.77うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度185,9613,1201.67当連結会計年度123,9412,4551.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,372411.23当連結会計年度2,247472.13うち預け金前連結会計年度3500.24当連結会計年度8700.41資金調達勘定前連結会計年度(81,547)197,629(30)1,6200.82当連結会計年度(56,932)132,541(17)1,4761.11うち預金前連結会計年度5,787210.36当連結会計年度5,784270.48うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,6543191.71当連結会計年度12,5413312.64うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,4591,2491.36当連結会計年度57,0341,0991.92うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,752,33640,5390.70当連結会計年度5,668,13637,7870.66うち貸出金前連結会計年度3,172,60728,6140.90当連結会計年度3,357,34128,7180.85うち商品有価証券前連結会計年度16100.16当連結会計年度8100.12うち有価証券前連結会計年度1,336,15410,8880.81当連結会計年度950,0368,0320.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度55,862400.07当連結会計年度48,918460.09うち預け金前連結会計年度1,164,9549910.08当連結会計年度1,287,5119880.07資金調達勘定前連結会計年度5,736,9392,6340.04当連結会計年度5,664,9432,1440.03うち預金前連結会計年度5,049,1677000.01当連結会計年度5,001,2725970.01うち譲渡性預金前連結会計年度494,934740.01当連結会計年度532,090790.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度86,1202900.33当連結会計年度74,7052990.40うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,4591,2491.36当連結会計年度57,0341,0991.92うち借用金前連結会計年度27,6931860.67当連結会計年度13,142700.53(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,447百万円、当連結会計年度45,088百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,969百万円、当連結会計年度13,708百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が165億78百万円、国際業務部門が48百万円となり、合計で166億26百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が54億85百万円、国際業務部門が72百万円となり、合計で55億58百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,7335115,784当連結会計年度16,5784816,626うち預金・貸出業務前連結会計年度3,010－3,010当連結会計年度2,633－2,633うち為替業務前連結会計年度3,614503,664当連結会計年度3,579473,626うち証券関連業務前連結会計年度799－799当連結会計年度655－655うち代理業務前連結会計年度249－249当連結会計年度249－249うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度112－112当連結会計年度108－108うち保証業務前連結会計年度9580959当連結会計年度1,02901,030うち投資信託の窓口販売業務前連結会計年度825－825当連結会計年度693－693うち保険関連業務前連結会計年度2,618－2,618当連結会計年度2,647－2,647役務取引等費用前連結会計年度5,438765,514当連結会計年度5,485725,558うち為替業務前連結会計年度54943593当連結会計年度54639585(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,218,0765,6715,223,747当連結会計年度5,182,6386,0615,188,699うち流動性預金前連結会計年度3,935,782－3,935,782当連結会計年度3,927,715－3,927,715うち定期性預金前連結会計年度1,245,402－1,245,402当連結会計年度1,211,796－1,211,796うちその他前連結会計年度36,8915,67142,562当連結会計年度43,1266,06149,188譲渡性預金前連結会計年度438,579－438,579当連結会計年度466,113－466,113総合計前連結会計年度5,656,6565,6715,662,327当連結会計年度5,648,7516,0615,654,812(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,261,214100.003,559,016100.00製造業293,7379.01260,9627.33農業、林業7,4930.238,0430.23漁業2,1580.071,4900.04鉱業、採石業、砂利採取業4,8540.153,9290.11建設業83,6492.5681,7982.30電気・ガス・熱供給・水道業148,8874.57183,0785.14情報通信業15,3110.4715,2220.43運輸業、郵便業86,5942.6676,0982.14卸売業、小売業198,7696.09188,3615.29金融業、保険業157,7084.84126,1693.55不動産業、物品賃貸業430,25813.19430,72912.10地方公共団体709,03621.74713,56520.05個人742,35722.76774,92221.77その他380,39611.66694,64319.52特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,261,214――――3,559,016――――②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度451,093－451,093当連結会計年度156,812－156,812地方債前連結会計年度149,345－149,345当連結会計年度79,861－79,861社債前連結会計年度264,132－264,132当連結会計年度127,752－127,752株式前連結会計年度47,545－47,545当連結会計年度38,848－38,848その他の証券前連結会計年度125,533158,059283,592当連結会計年度119,67847,613167,291合計前連結会計年度1,037,649158,0591,195,709当連結会計年度522,95247,613570,566(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸－－37100.00合計－－37100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託－－37100.00合計－－37100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円当連結会計年度末―百万円②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－37－37資産計－－－37－37元本－－－37－37負債計－－－37－37(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.74２．連結における自己資本の額1,868３．リスク・アセットの額21,353４．連結総所要自己資本額854単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.52２．単体における自己資本の額1,813３．リスク・アセットの額21,271４．単体総所要自己資本額850(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権93110危険債権165156要管理債権939正常債権33,03636,156(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積もりを決定する際に使用した測定のプロセス（関連する仮定及びモデルを含む。）は、当行グループの状況から見て適切であると判断し、また会計上の見積もりと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)(a)預金預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な減少により、譲渡性預金を含む総預金は、前年度末比75億円減少し５兆6,548億円となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)金額（億円）金額（億円）金額（億円）総預金56,62356,548△75個人預金31,42231,836413法人預金11,68712,038351公金預金等13,51312,672△840(b)貸出金取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、前年度末比2,978億円増加し３兆5,590億円となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金32,61235,5902,978うち事業性貸出16,13315,734△399うち個人ローン7,8338,137304(c)有価証券世界的な超金融緩和政策が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とし、前年度末比6,251億円減少し5,705億円となりました。その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比80億円減少し140億円の評価益となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)金額（億円）金額（億円）金額（億円）その他有価証券の評価損益220140△80株式16287△75債券12554△70その他△67△165(d)自己資本比率最終利益を確保する一方、貸出金等総資産の順調なる増加により、自己資本比率は前年度末比0.28％低下し、8.74％となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)自己資本比率9.03％8.74％△0.29％中核的自己資本比率（※）8.31％8.74％0.43％自己資本2,0151,868△147リスクアセット等22,31721,353△963（※）中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。(経営成績)経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから、前年度比18億円増加し724億円となりました。業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因として資金利益は減少しましたが役務取引等利益が過去最高となったほか、全行的な業務改革（ＢＰＲ）による経費圧縮努力等により、前年度比４億円増加し116億円となりました。銀行本業部分の利益である「コア業務純益」が前年度比増益となり、厳しい環境の中でも相応の成果を上げたものと認識しております。金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。経常利益は、有価証券関係損益は増加しましたが、貸出金の予防的な引当てを含む与信関係費用の増加を主要因に前年度比52億円減少し、57億円（公表業績予想比△７億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い前年度比37億円減少し、35億円（公表業績予想比△９億円）となりました。以上のとおり、当連結会計年度は、増収減益決算となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・銀行業経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから前年度比16億円増加し、660億円となりました。また、セグメント利益は有価証券関係費用及び与信関係費用の増加などから前年度比42億円減少し、59億円となりました。・その他グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年度比０億円増加し103億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年度比12億円減少し、14億円となりました。○損益の状況前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）金額（億円）金額（億円）金額（億円）経常収益70672418うち貸出金利息2862871うち役務取引等収益1571668うち有価証券関係収益589435業務粗利益①489474△14（コア業務粗利益）Ａ491484△6資金利益379356△22役務取引等利益1021107その他業務利益77△0うち国債等債券損益(５勘定尻)②△1△9△8経費（除く臨時処理分）379368△10実質業務純益110106△3（コア業務純益）Ｂ1121164一般貸倒引当金繰入額③21310業務純益④10793△14臨時損益3△35△38不良債権処理額⑤146247貸出金償却000個別貸倒引当金繰入額126148偶発損失引当金繰入額0△0△0債権売却損等11△0償却債権取立益⑥00△0株式等関係損益(３勘定尻)⑦133118金銭の信託運用損益⑧3△2△5その他臨時損益0△2△3経常利益11057△52特別損益△2△10税金等調整前当期純利益10755△51税金費用3420△14親会社株主に帰属する当期純利益7335△37与信関係費用(③＋⑤－⑥)137558有価証券関係損益(②＋⑦＋⑧)15194(注)１．コア業務粗利益：Ａ＝業務粗利益①－国債等債券損益②２．コア業務純益：Ｂ＝業務純益④＋一般貸倒引当金繰入額③－国債等債券損益②(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)(a)有価証券関係損益有価証券関係損益は、世界的な超金融緩和政策が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とした結果、株式等関係損益が前年度比18億円増加したことなどから前年度比４億円増加しました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）金額(億円）金額（億円）金額(億円）国債等債券損益△1△9△8売却益446015償還益－－－売却損466923償還損－－－償却－00株式等関係損益133118売却益143419売却損010償却－00金銭の信託運用損益3△2△5有価証券関係損益15194(b)与信関係費用与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が前年度比48億円増加したことなどから、同58億円増加しました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）金額（億円）金額（億円）金額（億円）一般貸倒引当金繰入額21310不良債権処理額146247うち貸出金償却000うち個別貸倒引当金繰入額126148貸倒引当金戻入益等（△）00△0与信関係費用177558(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,978億円を主な要因として4,163億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、同要因により支出超過額が3,817億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入7,584億円が有価証券の取得による支出1,490億円を上回ったこと等から6,137億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の増加により3,003億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出168億円及び配当金の支払による支出20億円等により188億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により支出超過額が70億円増加しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,785億円増加し１兆5,949億円となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△346△4,163△3,817投資活動によるキャッシュ・フロー3,1336,1373,003財務活動によるキャッシュ・フロー△118△188△70現金及び現金同等物の期末残高14,16415,9491,785(資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。