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株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティとの間で、2019年６月27日開催の定時株主総会での承認を前提として、2019年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする合併契約書を締結している。なお、2019年６月27日開催の定時株主総会で、本合併については承認された。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行平成28年４月１日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営戦略等）平成31年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。①中期経営計画テーマ『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』②ビジネスモデル中小事業者への積極的な支援③中期経営計画期間平成31年４月～令和４年３月（３年間）（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・目標とする経営指標（注１）[令和４年３月期]本業利益（注２）・・・５億円以上連結自己資本比率・・・８％以上（注１）目標とする経営指標については、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い変更となる可能性がございます。（注２）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、以下の算式により算出します。本業利益＝貸出金平残×預貸金利回り較差＋役務取引等利益－経費なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し業況感も良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続けております。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加しております。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の下落や米中間の通商問題を巡る不透明感などを背景に下落しましたが、足もとでは水準を戻し、平成31年３月末の終値は21,205円となりました。岩手県内の経済をみますと、雇用情勢の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、消費者物価指数についても前年を上回っております。住宅投資は持家の新築住宅着工戸数の減少などにより前年を下回りました。公共投資は減少しているものの高水準で推移しております。総じて、県内経済は緩やかに回復しつつあります。（対処すべき課題）金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化や異業種からの参入等による競争の激化等により厳しさを増しております。また金融デジタル化の進展に伴って、金融サービスや消費者の行動様式にも大きな変化が生じてきております。地域経済に目を向けると、震災復興は９年目に入り、災害公営住宅や復興道路はかつてないスピードで整備が進められ、昨年６月には定期フェリーの就航等もあり、インフラ面の復興は着実に進んでおります。一方で人口減少や少子高齢化など構造的な課題は深刻さを増しており、後継者難や人手不足等の問題を抱えている事業者は少なくありません。このような環境のもと、平成31年４月より『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』をテーマに掲げた新中期経営計画がスタートしました。同計画では、目指すべき姿を「心のメイン」とし、ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」を推進するため、「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の４つの基本戦略を掲げております。基本戦略を着実に遂行していくことで、経営体質の強化を図るとともに、お客さまの金融支援や本業支援を通じて地域経済を活性化し、地域力の向上に貢献してまいります。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は2011年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※2013年10月に観覧車取得2014年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（現・連結子会社）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場年月概要1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、造船事業及びＭ＆Ｔ事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FLCLOVERMARITIMES.A.は海運業を手掛けている。(2)Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤスＭＴＧ㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業・不動産管理、㈱サノテックがソフトウエア開発、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注2)2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。(注3)2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。(注4)2018年12月12日にサノヤス・インタラクションズ㈱は解散し、2019年２月25日に清算結了した。(注5)2019年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注6)2019年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させる会社分割契約締結の決議を行い、同日付で締結している。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は382百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型に続く当社バルクキャリアーの新たな商品ラインナップとして、新規則（NOx排出３次規制）を適用したハンディサイズ・バルクキャリアーの開発を行った。ハンディサイズ・バルクキャリアーは競合他社も多く激戦の市場ではあるが、事前に多くの顧客からヒアリングを実施し、新たなコンセプトを取り入れることで、他社と差別化を図った船型となった。既存のハンディサイズ市場で主流となっている載貨重量38千トン型と比較して、幅広・浅喫水を追求し汎用性に優れた船型としたことに加えて、ハンディサイズでは最大級の載貨重量41千トンを実現した。荷役の面では、ばら積み貨物を中心に木材や鋼材など、幅広い種類の貨物に対応できるよう、大貨物容積を確保するとともに、鋼材の大型化にも対応可能な構造とした。本船にも、当社が独自に開発した最新の省エネ装置を採用し、業界でトップクラスの燃費性能を実現した。その他、対応力強化の観点から、パナマックス型、スプラマックス型、ハンディ型以外の船型についても研究開発を進めており、専用船であるチップ船については、省エネ船型を開発し、船級協会よりEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３予備認証を取得した。要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として新たに開発した「舵フィン」の特許出願に向けた準備を進めた。また、新たな取組みとして、環境負荷低減を目的とした「LNG焚船」と乗組員負担軽減等を目的とした次世代船である「自動運航船」の開発・調査研究に着手した。いずれも、船級協会あるいは舶用メーカーと協力しながら研究を進めている。実海域性能関連については、独自の取組みとしてパナマックス型バルクキャリアーへのモニタリング装置搭載を計画したことに加えて、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」にも引き続き参加し、研究を進めた。新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。2020年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、次世代船型として開発したパナマックス型バルクキャリアー及びスプラマックス型バルクキャリアーにおいてSOxスクラバー搭載設計の実績ができ、お客様のご要望に柔軟に対応しつつある。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。LNG運搬船向けタンク及び荷役システム開発については、環境規制の強化から燃料のLNG転換が進み国内輸送用の小型LNG運搬船(バンカー船)の需要が増加することを見据え、LPGタンクで長年培った経験と実績を活かし開発を早めており、受注できる体制の確立を進めている。なお、造船事業部門の研究開発費は279百万円である。(2)Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械については、工事用エレベーターのメンテナンスの省力化に向けて、遠隔監視装置の試作・試験を行い、良好な結果を得た。今後、現場での実証実験を行う。また、建設現場の省力化に向けて、建物側電動扉の試作機を製作し耐久試験を行った。今後は、実用化を目指し、現場でのフィールド試験とエレベーターとの連動運転の開発を進める。機械式駐車装置においては、拡販のため国土交通省の認定取得機種の増加を図ると同時に、昨年度掲げた他社にはないニッチな領域での開発を推進し、車椅子利用者の利便性に配慮した車椅子利用者対応装置の試作機を完成させた。今後は、装置情報をメンテナンス業務に活かすためIoTの活用にも取り組んでいく。遊園機械製造では、新機種開発として小型機種にシューティング機能を付加した遊具を試作した。また、ドローンを活用した遊園地機械の点検手法の開発を進め、自社工場にてテスト飛行を実施した。今後は、ロケーションでのテスト運行を予定している。加えて、コースター走路の自走式点検車両の開発にも着手した。安全を確保した点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は102百万円である。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について賃貸人施設名契約期間株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかいなざわ館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかおかざき館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひがしおおさか館2019年３月28日～2039年３月27日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひめじ館2019年３月28日～2039年３月27日(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日賃貸人施設名契約期間日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１2014年３月28日～2034年３月27日ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人さわやか桜弐番館（注）２2013年３月27日～2033年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２2018年３月１日付で旧賃貸人であるジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併されたことにともない、賃貸人の地位はケネディクス・レジデンシャル投資法人が承継しております。また、ケネディクス・レジデンシャル投資法人は同日、商号をケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に変更しております。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、公立大学法人九州歯科大学と連携を図り、高齢者の摂食・嚥下機能支援のモデルを創り、社会に普及させるために高度専門職育成のための社内資格制度「さわやか口腔ケア認定士」の運用や、口腔機能向上に関する研究・口腔ケア用品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は1,388千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。（社内認定資格「さわやか口腔ケア認定士」制度の取組みについて）要介護高齢者の死因は肺炎（誤嚥性肺炎）が上位を占めており、介護の現場ではその予防となる口腔ケアが充分に行われていない現状が指摘されております。その改善策として、当社グループでは、教育プログラム認定資格制度を開発し、口腔ケアに高い意識をもつ社員の育成に努めております。個々が、自主的に学習できるテキストや口腔ケア学習用VR（バーチャルリアリティ）動画を作成し、それらの教材を用いた「口腔ケア認定士試験」を重ねて行いました。その結果、当連結会計年度末までで累計754名が合格し、上位資格である「主任口腔ケア認定士試験」には８名が合格しています。こうした取り組みで日常の口腔ケアの質が高くなり、肺炎・誤嚥性肺炎での入院が減少の傾向にあります。
双日株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社305社、持分法適用会社127社の計432社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社77社の計266社）から構成されております。なお、当社グループは、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。2019年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2019年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、IoT×FinTechサービス・双日オートランス㈱（子）・SubaruMotorLLC（子）連結子会社27社持分法適用会社5社航空産業・交通プロジェクト航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）連結子会社40社持分法適用会社12社機械・医療インフラプラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、医療プラットフォーム）・双日マシナリー㈱（子）・SojitzHospitalPPPInvestmentB.V.（子）・FirstTechnologyChinaLtd.（子）連結子会社14社持分法適用会社12社エネルギー・社会インフラ環境インフラ事業（再生可能エネルギー、電力IPP）、電力関連事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、原子力・エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、LNG関連事業）、社会インフラ事業（情報通信プラットフォーム事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/BigDataを活用した次世代インフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、BPO）・日商エレクトロニクス㈱（子）・未来創電上北六ヶ所㈱（子）・東京油槽㈱（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・SojitzGlobalInvestmentB.V.（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）・さくらインターネット㈱（持）連結子会社43社持分法適用会社27社金属・資源石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMoolarbenResourcesPtyLimited（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）・CaribooCopperCorp.（持）連結子会社28社持分法適用会社15社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・solvadisdeutschlandgmbh（子）連結子会社34社持分法適用会社13社食料・アグリビジネス穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）・AtlasFertilizerCorporation（子）・フジ日本精糖㈱（持）連結子会社18社持分法適用会社9社リテール・生活産業綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品、家庭紙・産業用紙・双日建材㈱（子）・双日食料㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・SaigonPaperCorporation（子）・㈱JALUX（持）・㈱トライステージ（持）連結子会社29社持分法適用会社17社産業基盤・都市開発海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）・双日新都市開発㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）連結子会社12社持分法適用会社3社その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日ツーリスト㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）連結子会社17社持分法適用会社2社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社（子）・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社43社持分法適用会社12社
双日株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。（双日グループ企業理念）双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。(双日グループスローガン)Newway,Newvalue（双日の価値創造モデル）(2)今後の見通し及び対処すべき課題中期経営計画「中期経営計画2020」について当社グループは、2018年４月からの３ヵ年計画である「中期経営計画2020」～CommitmenttoGrowth～を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画３ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。親会社の所有者に帰属する当期純利益（以下、当期純利益という）につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com）をご参照ください。「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。経営指標ROAROEネットDER連結配当性向目標３％超10％超1.5倍以下30％程度当社の株主資本コスト７～８％を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成する為に、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げております。「中期経営計画2020」の初年度である2018年度は、中国経済の景気減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。このような経済環境において、当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増益に加え、前中期経営計画及び本中期経営計画において実行した新規投融資の収益化、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、当期純利益は704億円となりました。また、ROAは3.0％、ROEは11.7％となりました。また、「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、2020年度収益貢献の公表値である当期純利益100億円以上を目指して、優良案件を確実に積み増しております。2018年度は、投資実績のある自動車のほか、電力をはじめとするインフラ系、原料炭の権益投資、当社が強みのあるベトナムでの製紙・段ボール事業などの投資を約900億円実行いたしました。なお、更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。さらに、「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリティの考え方を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進を図るとの方針のもと、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って、基盤、体制の整備を進めております。また、気候変動、人権などのグローバル課題への双日グループの長期的な取り組み姿勢として、長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」を設定しております。（サステナビリティの取り組みにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください）2019年度においても、「中期経営計画2020」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況などのボラティリティが高い経済環境においても、着実な成長を実現すべく、投資実行済の事業・資産のバリューアップを図り、CFマネジメントを前提として、持続的成長に向けた投融資の実行、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。2020年３月期の当期純利益につきましては720億円を見込んでおります。(3)利益配分に関する基本方針当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照下さい。※将来情報に関するご注意上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「２事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年3月26日－平成31年3月25日)

２【沿革】年月事項1887年９月有限会社内外綿設立1893年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。1948年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）1948年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転1949年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始1950年１月大阪証券取引所に上場1952年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円1953年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転1953年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。1957年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始1964年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転1967年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。1978年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立1981年６月内外綿株式会社清算結了1987年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設1988年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転1989年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）1991年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。1991年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転1994年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転1998年６月彦根工場の紡績操業停止1999年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転2000年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転2001年２月エスエヌアメニティ株式会社解散2002年３月彦根工場跡地売却完了2003年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。2004年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転2005年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化2006年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転2010年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議2011年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算2012年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年3月26日－平成31年3月25日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年3月26日－平成31年3月25日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。(2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済情勢につきましては、世界経済の伸びに合わせ雇用・所得改善や好調な設備投資を背景に、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。しかしながら、人手不足問題や消費税率引き上げによる影響、貿易摩擦の拡大懸念等、先行きの不透明感も企業マインドに悪影響を与えかねない状況となっています。このような状況のもとで、当社グループは前中期経営計画《大いなる挑戦》「現状維持から大変革へ」を策定し取り組んでまいりました。しかし、当社を取り巻く事業環境の変化や国内各産地の需要が振るわず販売・利益が大きく想定を下回りました。厳しい経営環境ではありますが、基本路線である競争優位性を確立するため、2019年を起点とします新中期経営計画《持続可能な成長》「構造的利益体質への追及」を策定いたしました。新中期経営計画においては、当社グループの持続的成長に向けた重点施策に取り組んでまいります。※中期経営計画《持続可能な成長》「構造的利益体質への追及」①環境（エコロジー）に配慮した生産活動と商品展開②コア部分（紡績）を共通認識とし、そのシナジー効果の極大化③流通チャンネル（顧客の更に先の市場）を意識した販売活動④海外生産・海外販売の更なる発展・拡大⑤紡績糸生産体系の根本的な見直しによる大幅な省力化の達成
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年3月26日－平成31年3月25日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに開発を進めてまいりました。その中で、従来から天然の竹を解繊し、取り出した繊維をそのままコットンと混紡した素材「TAKEITO」を販売しており、前期より動き始めた日本の放置竹林の有効利用を目指すプロジェクトにおいて、日本の真竹から紡績糸に利用可能な繊維を取り出すことに成功しました。衣料やインテリア資材用途への展開が期待されるため、量産化に向けた研究を重ね、持続可能な社会への一役を担えるよう努めてまいります。また、海外協力工場での機能素材開発を進め、軽運動時の快適性や着心地にこだわった綿100％吸水速乾素材を開発しました。今後も、機能性を高める研究や他の機能性素材開発に取り組んでまいります。さらに、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発も進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,902千円であります。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した28社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※YUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計35社（注）当連連結会計年度より、非連結子会社であったYUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。（事業の系統図）
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は29百万円であります。主に、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットや自律走行型協働ロボットの共同開発等を行っております。