住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がありました。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金や投資有価証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、1,781百万円減少し、16,841百万円となりました。（負債）当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金に計上されていたシンジケートローンの完済や、訴訟損失引当金並びに環境対策引当金の取り崩し等により、前連結会計年度に比べ、3,417百万円減少し、2,344百万円となりました。（純資産）当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当、自己株式の取得及び投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、1,635百万円増加し、14,497百万円となり、自己資本比率は85.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、主力である石炭事業が数量の増加及び石炭価格の上昇等もあり増収となりました。また、投資有価証券の売却益937百万円を特別利益に計上したものの、訴訟関連損失300百万円を特別損失に計上したこと、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が前年度と比べて下回ったこと等により、売上高は19,733百万円（前期比37.0％増）となり、営業利益は164百万円（同25.0％増）、経常利益は2,129百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,594百万円（同20.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。石炭事業部門では、販売数量が増加したこと及び石炭価格が上昇したこと等により、当連結会計年度における売上高は18,767百万円（前期比39.9％増）となりました。新素材事業部門では、自動車、スマートフォン関連市場で売上が増加した一方で、化合物半導体関連市場での売上が減少しました。結果、売上高は304百万円（前期比1.6％減）となりました。採石事業部門では、西日本側で公共工事や災害復旧工事での需要が回復したものの、東北方面ではプロジェクト工事（原子力関連、高規格道路）が減少し、売上高は662百万円（前期比2.6％減）となりました。（注）金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,204百万円減少し、2,124百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加並びに訴訟和解金の支払額1,000百万円や環境対策費の支払額589百万円の支出等により、2,145百万円の支出（前年同期は4,335百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,373百万円等により、1,391百万円の収入（前年同期は172百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローンの完済に伴う長期借入金の返済2,000百万円や、自己株式の取得による支出246百万円並びに配当金の支払181百万円等により、2,457百万円の支出（前年同期は471百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）7890.0採石事業部門（百万円）420101.2合計（百万円）49899.2（注）１．金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）18,767139.9新素材事業部門（百万円）30498.4採石事業部門（百万円）66297.4合計（百万円）19,733137.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東レ株式会社2,85919.93,42617.4東ソー株式会社--2,65113.4住友大阪セメント株式会社1,75212.22,16411.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1)売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業が販売数量の増加及び石炭価格の上昇等があり、前連結会計年度に比べ5,331百万円増収の19,733百万円となりました。(2)営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、売上高増収効果もあり、前連結会計年度に比べ32百万円増益の164百万円となりました。(3)経常利益当連結会計年度の連結経常利益は、豪州ワンボ社からの配当金等、受取配当金が544百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ496百万円減益の2,129百万円となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益937百万円を計上したこと等もあり、前連結会計年度に比べ、446百万円増益の2,594百万円となりました。(5)自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は85.5％（前連結会計年度は68.6％）、また自己資本利益率（ＲＯＥ）は19.1％（前連結会計年度は18.2％）となっておりいずれも堅調に推移しております。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金などの営業キャッシュ・フローに加え、投資有価証券の売却等を財源に、有利子負債の圧縮を進めております。当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。