エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国の通商問題が世界に与える影響や、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気下振れリスクや国内の相次ぐ自然災害など、先行きが不透明な状態で推移いたしました。建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億34百万円増加し、1,328億17百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、228億72百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加し、1,099億45百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高950億69百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益114億53百万円（同0.5％増）、経常利益116億50百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億81百万円（同1.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。建築仕上塗材事業は、売上高858億30百万円（同3.4％増）、セグメント利益127億69百万円（同0.2％増）となりました。耐火断熱材事業は、売上高73億32百万円（同12.6％増）、セグメント利益７億93百万円（同11.5％増）となりました。その他の事業は、売上高19億６百万円（同3.6％増）、セグメント利益１億24百万円（同32.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円減少（前年同期比3.4％減）し605億35百万円となりました。営業活動により得られた資金は92億26百万円（同7.2％増）、投資活動の結果使用した資金は108億53百万円（前連結会計年度は23億62百万円の獲得）、財務活動の結果使用した資金は、９億５百万円（同8.5％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）85,869103.9耐火断熱材（百万円）7,498115.3報告セグメント計（百万円）93,367104.7その他（百万円）1,876105.3合計（百万円）95,243104.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。ｂ．受注実績当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）85,830103.4耐火断熱材（百万円）7,332112.6報告セグメント計（百万円）93,162104.1その他（百万円）1,906103.6合計（百万円）95,069104.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億34百万円増加し、1,328億17百万円（前年同期比6.4％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金81億99百万円（同10.4％増）、受取手形及び売掛金10億61百万円（同5.4％増）であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、228億72百万円（同8.6％増）となりました。増加した主なものは、未払法人税等７億23百万円（同50.7％増）、未払金４億60百万円（同8.3％増）であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加し、1,099億45百万円（同6.0％増）となり自己資本比率は82.8％となりました。増加した主なものは、当期純利益77億81百万円（同1.8％減）を含む利益剰余金69億５百万円（同6.5％増）であります。2）経営成績売上高は、950億69百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面におきましては、原材料費等の増加がありましたが経費削減を行い、営業利益は、114億53百万円（同0.5％増）、経常利益は、為替変動の影響等により116億50百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億81百万円（同1.8％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円減少（前年同期比3.4％減）し605億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、92億26百万円（同7.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益116億50百万円（同2.8％増）、法人税等の支払額30億51百万円（同31.4％減）、売上債権の増加額11億70百万円（前連結会計年度は６億31百万円の減少額）、為替差益６億39百万円（前連結会計年度は６億３百万円の為替差損）、減損損失10億21百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、108億53百万円（前連結会計年度は23億62百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出281億39百万円（同27.4％増）、定期預金の払戻による収入172億51百万円（同30.5％減）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億５百万円（同8.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額８億75百万円（同0.2％減）によるものであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に影響を与える要因としては、再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が見込まれる一方、消費税増税の影響や労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料、物流費の高騰等が考えられます。当社グループとしましては、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術、新製品の開発に取り組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は内部資金より充当することを基本としております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することを重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は7.3％となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容建築仕上塗材事業建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしました。また、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なった事により、売上高は858億30百万円（同3.4％増）と前連結会計年度に比べて28億46百万円の増収となりました。セグメント利益は127億69百万円（同0.2％増）と前連結会計年度に比べて22百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、1,009億８百万円となりました。耐火断熱材事業耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は73億32百万円（同12.6％増）と前連結会計年度に比べて８億23百万円の増収となりました。セグメント利益は、７億93百万円（同11.5％増）と前連結会計年度に比べて81百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、82億96百万円となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は19億６百万円（同3.6％増）と前連結会計年度に比べて66百万円の増収となりました。セグメント利益は１億24百万円（同32.5％減）と前連結会計年度に比べて60百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、21億22百万円となりました。