ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況（事業全体の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、足元の景気指標に弱含む傾向が見られるものの、総じて堅調に推移しております。海外経済は、全体として緩やかな成長が続いておりますが、アメリカの保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題などにより不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした旺盛な増床需要の継続により、全国の主要都市においてオフィスビルの稼働率及び賃料の上昇傾向が続きました。不動産売買市場においては、日銀による低金利政策の効果により良好な資金調達環境が継続する中、活発な不動産投資活動が続いております。こうした中、当連結会計年度において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために、オフィス、住宅、ホテル、商業及び物流施設等への投資を積極的に進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしました。この結果、当連結会計年度末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆983億円となり、前連結会計年度末比では、949億円（4.7％）の純増となりました。当連結会計年度における代表的な取組みとして、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンドや、国内機関投資家に対するホテル特化型のコアファンドの組成を行い、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ国内外の投資家の需要に応えてまいりました。海外においては、シンガポール子会社であるKenedixAsiaPte.Ltd.が、シンガポールのビジネス中心街に所在する大型オフィスビルの出資持分を組入対象資産とした国内投資家向けアウトバウンドファンドの運用を開始いたしました。また、多様な投資家からの私募ファンドへの投資需要に対応するために、私募ファンド専業の運用子会社であるケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社を設立し、より専門性・機動性の高い事業体制を構築いたしました。これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益が63,372百万円（前期比140.5％増）、営業利益は14,516百万円（同18.2％増）、経常利益は13,663百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,335百万円（同17.3％増）となりました。財務面につきましては、約100億円の自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。この結果、2018年２月に公表した中期経営計画「PartnersinGrowth,Next2020」において定量計画として掲げた3年平均ROE10.0％以上、３年平均総還元性向50.0％以上に対して、当連結会計年度では、ROE13.4％、総還元性向93.8％となりました。＜連結業績概要＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業収益26,34963,37237,022140.5％営業利益12,28514,5162,23018.2％経常利益11,45513,6632,20719.3％親会社株主に帰属する当期純利益10,51612,3351,81817.3％＜受託資産残高（AUM）＞（単位：億円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率TotalAUM20,03320,9839494.7%ベースAUM※13,73214,7351,0037.3%※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。（セグメント別業績）＜アセットマネジメント事業＞受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加した一方、前期に計上された大きなブローカレッジフィーの剥落により、営業収益は10,383百万円（前期比13.9％減）、営業利益は6,228百万円（同21.3%減）となりました。＜不動産管理事業＞プロパティマネジメント事業の拡大により、営業収益は3,121百万円（前期比9.7％増）、営業利益は914百万円（同14.5％増）となりました。＜不動産運営事業＞営業収益の改善とコスト削減に注力した結果黒字へ転換し、営業収益は3,543百万円（前期比3.3％増）、営業利益は39百万円（前期は263百万円の営業損失）となりました。＜不動産投資事業＞堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだ結果、営業収益は46,953百万円（前期比455.0％増）、営業利益は8,778百万円（同82.9％増）となりました。営業収益（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率アセットマネジメント事業12,06010,383△1,677△13.9％不動産管理事業2,8453,1212769.7％不動産運営事業3,4293,5431133.3％不動産投資事業8,46046,95338,493455.0％調整額△445△629△183-合計26,34963,37237,022140.5％営業利益（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率アセットマネジメント事業7,9146,228△1,685△21.3％不動産管理事業79891411514.5％不動産運営事業△26339302-不動産投資事業4,7998,7783,97882.9％調整額△963△1,444△480-合計12,28514,5162,23018.2％（経営成績の分析）当連結会計年度における営業収益は63,372百万円となり、前連結会計年度に比べ37,022百万円増加しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。(単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度増減アセットマネジメント事業アクイジションフィー2,2802,063△216アセットマネジメントフィー5,6686,422753ディスポジションフィー498951453インセンティブフィー1,284241△1,042その他2,327703△1,624計12,06010,383△1,677不動産管理事業2,8453,121276不動産運営事業3,4293,543113不動産投資事業賃貸事業収益4,3373,815△521不動産売却損益11240,96840,855匿名組合分配損益661524△136その他3,3491,644△1,704計8,46046,95338,493セグメント間の内部営業収益又は振替高△445△629△183合計26,34963,37237,022②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,777百万円減少し、188,983百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加する一方、持分売却による連結範囲の変更や物件売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、92,363百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,903百万円減少し、96,619百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得・消却や配当により株主還元を行ったことの他、非支配株主持分が減少したことによるものであります。なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除しております。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率総資産190,761188,983△1,777△0.9％うち現金及び預金①48,34252,9594,6169.6％総負債89,23892,3633,1253.5％うち有利子負債②80,50078,327△2,172△2.7％うちノンリコースローン③62,54459,563△2,981△4.8％純資産④101,52396,619△4,903△4.8％純有利子負債⑤（②-③-①）△30,386△34,194△3,808-ノンリコ―スローン控除後ネット・デット・エクイティ・レシオ⑤/④(%)△29.9△35.4△5.5-③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,739百万円増加し、投資活動により4,247百万円増加し、また、財務活動により4,957百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,227百万円増加し、55,277百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、7,739百万円（前期は12,549百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が16,395百万円あった一方、たな卸資産の増加額が10,940百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、4,247百万円（前期は2,584百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が6,213百万円、関係会社株式の売却による収入額が5,615百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額が3,006百万円あった一方、関係会社株式の取得による支出額が11,574百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,957百万円（前期は20,922百万円の収入）となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入金による収入額が43,254百万円あった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が39,655百万円、自己株式の取得による支出額が10,740百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度金額(百万円)前年同期比(％)アセットマネジメント事業9,776△16.4不動産管理事業3,09810.9不動産運営事業3,5433.3不動産投資事業46,953456.5合計63,372140.5(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）合同会社KHCF－－16,08625.4ティエムピー・ワン特定目的会社－－6,71510.63.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループのビジネスモデルに基づくアセットマネジメントサービスを推進するための一時的な不動産の取得及び開発を当社子会社SPCにおいて行う場合、これらに必要な資金は当社からの出資に加えて子会社SPCにおける金融機関からのノンリコースローンにより調達を行う方針を採用しております。これら子会社SPCへの出資や顧客投資家のために組成したファンドに共同投資を行う場合には、必要な資金については自己資本を再活用するほか、主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約により調達した資金により対応しております。なお、当連結会計年度末における財政状態に関しては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。