株式会社大庄
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向に加え、中食市場の拡大などを背景に他業種との企業間競争の激化が継続する中、食材の高騰や人手不足による人件費の高騰なども影響し、引き続き厳しい環境が続きました。このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、「巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み」並びに「店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の様々な施策に取り組みました。また、店舗展開におきましては、新規出店を15店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を30店舗で行いました。この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ0.8％減少の61,032百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことに対し、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は734百万円（前年同期比80.7％増加）、経常利益は805百万円（同104.6％増加）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に多額の特別利益を計上したことなどが影響し、前年同期に比べ25.6％減少の150百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。（飲食事業）飲食事業につきましては、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組みとして、新規出店、店舗改装、店舗閉鎖を行ってまいりました。新しい「専門店」業態につきましては立地環境にマッチした最適業態で出店し、既存業態では「庄や」「満天酒場」「築地日本海」等への業態転換を強化し推進いたしました。しかしながら、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.7％減少の47,065百万円となりました。一方、人件費他の販売費及び一般管理費のコスト削減等努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ10.7％増加の2,265百万円となりました。（卸売事業）卸売事業につきましては、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.1％増加の4,186百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ48.5％減少の100百万円となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.9％増加の1,143百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ22.4％増加の380百万円となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ6.1％増加の468百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ4.5％減少の247百万円となりました。（運送事業）運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ10.8％増加の7,617百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ34.0％増加の62百万円となりました。（その他事業）その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ9.2％減少の551百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ17.7％増加の153百万円となりました。財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は42,805百万円となり、前期に比較して293百万円増加となりました。また、負債合計は20,134百万円となり、前期に比較して32百万円増加となりました。純資産合計は22,671百万円となり、前期に比較して261百万円増加となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2018年８月期2019年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,7272,432704投資活動によるキャッシュ・フロー△3,899△2,1611,738財務活動によるキャッシュ・フロー2,613365△2,248現金及び現金同等物の増減額441636195現金及び現金同等物の期首残高11,67312,114441現金及び現金同等物の期末残高12,11412,751636（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,432百万円の資金収入（前年同期は1,727百万円の資金収入）となりました。これは主に、減価償却費1,737百万円を計上したことによる収入等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の資金支出（前年同期は3,899百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,906百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金収入（前年同期は2,613百万円の資金収入）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入477百万円等によるものであります。以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ636百万円増加の12,751百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）飲食事業47,065△2.7卸売事業4,1862.1不動産事業1,1432.9フランチャイズ事業4686.1運送事業7,61710.8その他事業551△9.2合計61,032△0.8（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他事業は飲料水の製造事業、業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業、食器・調理備品類の販売事業等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析a.資産、負債及び純資産の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,606百万円となり、前期に比較して870百万円増加となりました。これは、現金及び預金が636百万円増加したことが主な要因となっております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は26,180百万円となり、前期に比較して576百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が313百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は9,078百万円となり、前期に比較して26百万円減少となりました。これは、未払金が308百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は11,055百万円となり、前期に比較して58百万円増加となりました。これは、長期借入金が218百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は22,671百万円となり、前期に比較して261百万円増加となりました。これは、自己株式300千株を第三者割当で処分したこと等により自己株式が352百万円減少したことが主な要因となっております。b.キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。（売上高）主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比100.1％と増加したことに対し、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ0.8％減少の61,032百万円となりました。（営業利益）売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は734百万円（前年同期比80.7％増加）となりました。なお、売上高営業利益率につきましては1.2％となりました。収益性指標の目標としての売上高営業利益率5.0％を達成すべく、経営基盤の安定化と収益力の拡大を図るため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。（経常利益）営業外収益は、143百万円（前年同期比26百万円増加）となりました。営業外費用は、73百万円（前年同期比56百万円減少）となりました。以上の結果、経常利益は805百万円（前年同期比104.6％増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、36百万円（前年同期比1,127百万円減少）となりました。これは、前期に連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したこと等によるものであります。特別損失は、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などを計上したことにより、484百万円（前年同期比222百万円減少）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期比25.6％減少）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。