株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におきましては、相次ぐ自然災害により力強さを欠いたものの、企業業績は高水準を維持し、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も堅調に推移したことから、総じて景気は回復基調が続きました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への影響が懸念されております。このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。夏場には、７月に発生した西日本豪雨被害からの復旧需要や記録的猛暑による夏物関連商材の販売が好調だったものの、売上の伸長が期待される５月の天候不順や冬場の暖冬及び不採算店舗の整理により、通期の営業収益（売上高および営業収入）は前事業年度を下回りました。売上高の減少、ドラッグストア事業の譲渡に伴う値引販売による売上総利益の減少及び西舞鶴モール店の開店準備経費等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前事業年度より減少し、経常損失、当期純損失を計上いたしました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は、従来からの商品・販売施策の強化が奏功し、当事業年度におきましても堅調に推移し、同部門の売上高は前事業年度を上回りました。なお、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当社が2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、2019年２月28日付でウエルシア薬局株式会社に事業譲渡いたしました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の財政状態は、総資産が357億３千６百万円で前年度末比13億７千８百万円の増加、負債が251億６百万円で前年度末比14億９千３百万円の増加、純資産が106億３千万円で前年度末比１億１千４百万円の減少となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は435億１千２百万円で、前年度比４億１千２百万円（0.9％）の減少となりました。うち売上高は、419億２千４百万円で、前年度比４億１千３百万円（1.0％）の減少となり、営業収入は15億８千８百万円で、前年度比１百万円（0.1％）の増加となりました。商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億５千６百万円で前年度比３億６千万円の減少、園芸農業・資材工具が203億８千８百万円で前年度比５億３千８百万円の増加、趣味・嗜好が69億９千１百万円で前年度比２億８千９百万円の減少、その他の売上が８百万円で前年度比微減、関連事業が24億７千９百万円で前年度比３億円の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は１千５百万円で、前年度比３億９千６百万円（96.3％）の減少となりました。また、経常損失は３千２百万円（前年度経常利益３億４千９百万円）、当期純損失は８百万円（前年度当期純利益２億６百万円）となりました。店舗につきましては、ホームセンター２店を開店し、ホームセンター５店、ドラッグストア１店を閉店いたしました。また、ドラッグストア６店を事業譲渡し、全面改装２店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は132店（ホームセンター128店、ブックセンター４店）となり、前年度末比10店の減少となりました。また、売場面積は250,078平方メートルで、前年度末比3,681平方メートル（1.5％）の減少となりました。当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ２百万円減少の９億４千５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は９億１千８百万円（前事業年度は９億４千６百万円の増加）となりました。主な要因は、資金収入の減価償却費10億８千６百万円及び減損損失４千１百万円等の非資金費用に対して、資金支出のたな卸資産の増加２億４千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により支出した資金は15億９千９百万円（前事業年度は５億４千７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億１千３百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は６億７千８百万円（前事業年度は５億３千９百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金38億円の調達に対し、短期借入金の減少額４億円、長期借入金24億８千６百万円、リース債務８千３百万円、割賦債務７千１百万円の返済及び配当金８千万円等の支出によるものであります。③仕入及び販売の実績当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）家庭雑貨・家庭電器8,653,35528.898.5園芸農業・資材工具14,514,81648.3103.9趣味・嗜好5,146,96517.294.2その他4,1680.080.5ホームセンター事業28,319,30794.3100.3関連事業1,721,5415.780.6合計30,040,848100.099.0b．販売実績部門別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）売上高家庭雑貨・家庭電器12,056,41327.797.1園芸農業・資材工具20,388,85246.9102.7趣味・嗜好6,991,12216.196.0その他8,2130.090.8ホームセンター事業39,444,60290.799.7関連事業2,479,6855.789.2売上高合計41,924,28896.499.0営業収入ホームセンター事業1,577,5943.699.8関連事業10,5260.0151.1営業収入合計1,588,1213.6100.1売上高及び営業収入合計43,512,409100.099.1（注）１ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等園芸農業・資材工具家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等趣味・嗜好ペット用品、オフィス・店舗用品等その他消耗品等２関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ、ドラッグ等３仕入実績の金額は、仕入価格によっております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．県別売上実績部門別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,149,29516.4101.0181鳥取県2,880,1086.699.812－山口県6,046,66213.998.824△2岡山県4,429,95610.297.113△1広島県11,626,12626.7101.132－兵庫県3,530,1328.197.815△1京都府1,849,8454.398.15－和歌山県974,8442.3105.45－奈良県600,5841.498.23－三重県348,8320.894.31－その他8,2130.090.8－－ホームセンター事業合計39,444,60290.799.7128△3関連事業2,479,6855.789.24△7売上高合計41,924,28896.499.0132△10営業収入ホームセンター事業1,577,5943.699.8－－関連事業10,5260.0151.1－－営業収入合計1,588,1213.6100.1－－売上高及び営業収入合計43,512,409100.099.1－－（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は142億７千８百万円で前事業年度比１億１千７百万円（0.8％）の増加となりました。この主な要因は、たな卸資産５千２百万円、前渡金６千１百万円の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は214億５千８百万円で前事業年度比12億６千１百万円（6.2％）の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は120億３千５百万円で前事業年度比１億１千４百万円（1.0％）の増加となりました。この主な要因は、設備関係支払手形３億５千５百万円、１年内返済予定の長期借入金９千６百万円の増加に対して、短期借入金４億円の減少によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は130億７千万円で前事業年度比13億７千８百万円（11.8％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金12億１千６百万円、その他に含まれる長期未払金１億４千３百万円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産の残高は106億３千万円で前事業年度比１億１千４百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金８千９百万円の減少によるものであります。２）経営成績当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は435億１千２百万円で、前年度比４億１千２百万円（0.9％）の減少となりました。売上高は、「ホームセンター事業」が394億４千４百万円、「関連事業」が24億７千９百万円、売上高全体では419億２千４百万円で前事業年度比４億１千３百万円（1.0％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4％であります。売上総利益は121億３千４百万円で、前事業年度比１億１百万円（0.8％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9％で前事業年度比微増となりました。営業収入は、「ホームセンター事業」が15億７千７百万円、「関連事業」が１千万円、営業収入全体では15億８千８百万円で前事業年度比１百万円（0.1％）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6％であります。営業総利益は、137億２千２百万円で前事業年度比１億円（0.7％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5％で前事業年度比微増となりました。販売費及び一般管理費は、137億７百万円で前事業年度比２億９千５百万円（2.2％）の増加となり、営業収益販管費率は31.5％で前事業年度比1.0ポイントの増加となりました。営業利益は１千５百万円で前事業年度比３億９千６百万円（96.3％）の減少、経常損失は３千２百万円（前事業年度経常利益３億４千９百万円）となりました。当期純損失は８百万円（前事業年度当期純利益２億６百万円）となり、減収減益となりました。また、１株当たり当期純損失金額は1.04円（前事業年度は１株当たり当期純利益25.65円）となりました。これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2019年２月28日現在、長期借入金の残高は11,641百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高1,300百万円、借入未実行残高2,700百万円）。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２%以上を当面の目標としております。当事業年度の営業収益は435億１千２百万円、経常損失は３千２百万円であり、前事業年度との対比で減収減益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。⑥戦略的現状と見通し前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。