ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ金融商品の時価の算定方法有価証券等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。ｂ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ｃ固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、のれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合などには、減損損失が発生する可能性があります。ｄ繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ｅ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、物価や裁判例などの動向、見積りに影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。ｆ責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。(2)経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いで発生した地震・台風などの大規模自然災害の影響等はあったものの、雇用・所得情勢の改善などを受け緩やかな回復基調が続きました。保険業界におきましては、災害後の対応として、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取組みが行われたほか、わが国の高齢化の更なる進展に備えて、高齢者に配慮した取組みの強化などが行われました。また、FinTech等の最先端IT技術に基づく新しい保険商品・サービスの開発も引き続き活発化する傾向がみられました。資産運用においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響で引き続き超低金利環境が継続する中、運用利回りを確保するための取組みが行われました。このような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。（単位：百万円）2018年３月期（自2017年４月１日至2018年３月31日）2019年３月期（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年度増減率（％）経常収益62,18666,3886.8経常利益1,0592,131101.2親会社株主に帰属する当期純利益72485117.6経常収益は、前年度比6.8％増加の66,388百万円となりました。損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業の３セグメントすべてにおいて、当社の重要な経営指標の一つである保有契約件数が増加するなどグループ各社の成長が継続しております。これは、ＳＢＩグループの顧客基盤へのアクセスや当社グループ内でのクロスセリングの実施等、営業効率向上に向けた取組みの着実な進展が寄与しているものと分析しております。利益面は、平年にない風水害が集中発生したことに伴う損害等の影響はあったものの、グループシナジーの進展等による増収効果やRPA導入による事務作業の効率化による成果もあり、経常利益は前年度比101.2％増加の2,131百万円となりました。また、生命保険事業における契約者配当準備金繰入額の増加等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.6％増加の851百万円となりました。前連結会計年度末（2018年３月31日）から当連結会計年度末（2019年３月31日）までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。（単位：千件）前連結会計年度末第１四半期末第２四半期末第３四半期末当連結会計年度末2018年３月31日2018年６月30日2018年９月30日2018年12月31日2019年３月31日損害保険事業9859991,0141,0321,051生命保険事業121125130133141少額短期保険事業624637648661675（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。報告セグメント別の経営成績の状況及び分析は以下のとおりであります。（単位：百万円）経常収益増減率（％）セグメント利益（経常利益）増減率（％）2018年３月期2019年３月期2018年３月期2019年３月期損害保険事業24,62828,88317.3216457111.2生命保険事業22,27820,635△7.46541,509130.7少額短期保険事業15,40916,97410.254965218.8報告セグメント計62,31666,4936.71,4202,61984.4セグメント間消去又は調整△129△105－△360△487－連結損益計算書計上額62,18666,3886.81,0592,131101.2（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。（損害保険事業）損害保険事業においては、経常収益は28,883百万円（前年度比17.3％増加）、セグメント利益は457百万円（同111.2％増加）となりました。ＳＢＩ損害保険株式会社は、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組みの強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げております。こうした目標を踏まえ、ネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、2019年３月末の保有契約件数は1,051千件（前年度末比6.7％増加）となり、100万件を突破いたしました。また、自然災害等の影響により損害率は前年比で悪化しましたが、自動車保険契約の取扱いを代理店に一部移管するなどの施策により契約継続率の維持・向上に努めております。自動車保険につきましては、自動運転技術の普及等の技術水準の進化が急速に進む中、こうした技術革新を金融分野に応用するFinTechについても、保険業界各社が本格的な導入に向けた取組みを開始しております。また、中期的な課題として、規模と収益性の更なる追求のためにマーケットの変化に応じた新商品・新サービスの開発に取組むとともに、収益源の多様化を進める必要があると認識しております。このような中、当社グループは、FinTechの進展による保険マーケットの変化に適応するため、自動車ドライバー向けのテレマティクス・サービス提供に向けた実証実験を開始しております。ボッシュ株式会社の「テレマティクスeCallプラグ」を用いて、ハンドル操作や加減速などの運転行動データを収集・解析し、事故の自動通報、運転挙動による保険料割引、事故の未然防止を目指した検討を開始しております。また、収益源の多様化を推進する取組みとして、地域金融機関や事業法人との提携によるがん保険の販売などを推進しており、新たな収益の柱への成長を見込めるものと考えております。（生命保険事業）生命保険事業においては、経常収益は20,635百万円（前年度比7.4％減少）、セグメント利益は1,509百万円（同130.7％増加）となりました。ＳＢＩ生命保険株式会社は、2017年６月より、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンをご利用のお客様に、特約を充実させた団体信用生命保険及び全疾病保障の団体信用就業不能保障保険の提供を開始しており、販売が好調に推移しました。また、2018年６月より、地域金融機関とも提携し、同様の保険提供を行っております。こうした取組みの結果、2019年３月末の保有契約件数は141千件（同16.4％増加）となりました。資産運用面では、保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に考え、安全性を重視し長期的かつ安定的な運用収益の実現に努めました。国内総人口が減少し、市場が成熟・縮小に向かう一方で、高齢化や家族構成の変化に伴い、保険ニーズの多様化や新たな保険ニーズの創出もみられます。このような変化は営業職員による販売等の伝統的チャネルに依拠せず、インターネットの技術等を活用して顧客利便を高めることで、顧客の支持を広げ成長を目指している当社グループにおいては好機であり、そうした保険ニーズを的確にとらえることにより大きな成長が実現可能であると認識しております。このような現状認識のもと、生命保険事業では、顧客の利益に適う良質な商品やサービスの提供により新たな企業価値創造を実現し、事業規模及び収益を高めていくことを中期的な目標としております。当連結会計年度においては、地域金融機関のニーズをきめ細かく把握し、より適切な商品開発に努めてまいりました。団体信用就業不能保障保険及び団体信用生命保険の販売は、ＳＢＩグループ内の金融機関との連携によるシナジーなどにより順調に伸展しており、今後の経営成績の向上に貢献するものと考えております。（少額短期保険事業）少額短期保険事業においては、経常収益は16,974百万円（前年度比10.2％増加）、セグメント利益は652百万円（同18.8％増加）となりました。グループ各社間でのクロスセリングで幅広い商品ラインナップを実現し、順調に事業規模を拡大していることに加えて、少額短期保険のメリットである機動性を活かし、ペット保険等をはじめとした顧客ニーズを捉えた新商品開発や商品改定に取組んでおります。また、引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、全国主要都市における代理店販売網の拡大に向けた取組みを推進した結果、2019年３月末の保有契約件数は675千件（同8.0％増加）となりました。少額短期保険事業においては、法令等により参入規制が緩和されており保険会社と比較して機動的な商品開発等が可能というメリットがある一方で、事業規模や引受可能な保険金額に制約があり、また誕生から比較的年数の浅い業態であることもあって認知度が未だ高くないという弱みもあります。そのため、業界内では既存会社の成長が続く一方で新規参入会社は苦戦する傾向にあるなど、二極化が進んでいるものと認識しております。当社グループは、損害保険から生命保険まで幅広い商品を提供する、いわゆるフルライン型の少額短期保険グループとしては規模及び収益性の点で圧倒的であるという強みを活かし、顧客へのクロスセリングや販売代理店網の共有化等のシナジーも順調に進展しており、増収増益に繋がっているものと考えております。今後につきましては、規模と収益性をさらに高め、フルライン型の少額短期保険グループとして圧倒的な地位を確立するため、顧客ニーズを踏まえた商品ラインナップの更なる拡充や、M&amp;Aの積極検討により成長をさらに加速していくことを目指しております。各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社（保険引受の状況）①保険引受利益（単位：百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）保険引受収益24,36625,798保険引受費用18,05721,410営業費及び一般管理費6,3496,886その他収支△0△0保険引受利益△40△2,498（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。②保険種目別の保険料・保険金a正味収入保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額構成比金額構成比火災2501.04201.6海上－－－－傷害－－－－自動車23,24395.524,35394.5自動車損害賠償責任2441.02250.9その他6142.57853.0（うち費用・利益）（614）（2.5）（791）（3.0）（うち賠償責任）（－）（－）（△6）（△0.0）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）合計24,353100.025,784100.0（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。b元受正味保険料（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額構成比金額構成比火災6581.91,1273.0海上－－－－傷害－－－－自動車34,19496.435,84094.9自動車損害賠償責任－－－－その他6141.77932.1（うち費用・利益）（614）（1.7）（791）（2.1）（うち賠償責任）（－）（－）（2）（0.0）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）合計35,468100.037,761100.0（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。ｃ正味支払保険金・正味損害率（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額構成比正味損害率金額構成比正味損害率火災120.17.3940.535.2海上－－－－－－傷害－－－－－－自動車16,18397.882.917,83597.686.9自動車損害賠償責任2501.5102.62431.3107.7その他930.619.11000.615.5（うち費用・利益）（93）（0.6）（19.1）（100）（0.6）（15.5）（うち賠償責任）（－）（－）（－）（－）（－）（－）（うち信用・保証）（－）（－）（－）（－）（－）（－）合計16,540100.080.718,273100.084.1（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100（資産運用の状況）①資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金15,95944.118,45339.3買入金銭債権－－2000.4金銭の信託3,0998.63,0906.6有価証券5,87916.313,34728.4土地・建物870.21220.2運用資産計25,02669.235,21374.9総資産36,177100.046,989100.0②利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金00.0000.00買入金銭債権－－00.20金銭の信託391.30622.03有価証券861.436876.52土地・建物－－－－小計1260.507502.46その他－－－－合計126－750－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）366.1657.0生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）①保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）件数金額件数金額個人保険104135,289102175,694個人年金保険429,720425,408団体保険－389,397－1,081,188団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。②新契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）件数金額件数金額個人保険734,338756,549個人年金保険－－－－団体保険－14,122－27,498団体年金保険－－－－（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。③保有契約年換算保険料（単位：百万円）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）個人保険5,4465,044個人年金保険1,7631,541合計7,2106,585うち医療保障・生前給付保障等2,8752,717（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。④新契約年換算保険料（単位：百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）個人保険294294個人年金保険2828合計323322うち医療保障・生前給付保障等14890（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。（資産運用の状況）①資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）金額構成比金額構成比現預金・コールローン6,8966.93,1783.2有価証券88,52089.290,63392.3公社債43,66044.039,06139.8株式－－4540.4外国証券18,09818.219,41019.8公社債17,04517.217,70618.0株式等1,0531.11,7041.8その他の証券26,76127.031,70632.3貸付金4460.53030.3保険約款貸付4460.53030.3一般貸付－－－－繰延税金資産1210.1－－その他3,3033.34,0924.2貸倒引当金△4△0.0△4△0.0合計99,283100.098,202100.0うち外貨建資産15,17315.316,95217.3②運用利回り（一般勘定）（単位：％）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）現預金・コールローン△0.210.03有価証券3.043.07うち公社債2.622.18うち株式11,034.732.15うち外国証券2.441.43貸付金1.752.47うち一般貸付－－一般勘定計2.522.36うち海外投融資2.201.42（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）1,172.21,045.4少額短期保険事業（保険引受の状況等）①ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）元受正味保険料3,3453,964正味収入保険料1,9132,402正味支払保険金629821（単位：％）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）ソルベンシー・マージン比率3,001.83,064.0②ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）元受正味保険料5,0315,294正味収入保険料255264正味支払保険金4057（単位：％）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）ソルベンシー・マージン比率1,570.11,871.8③ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）元受正味保険料389404正味収入保険料323336正味支払保険金00（単位：％）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）ソルベンシー・マージン比率545.8613.6(3）財政状態当連結会計年度末における総資産は、173,587百万円（前年度末比6,091百万円増加）となりました。主な勘定残高は、有価証券123,618百万円（同5,595百万円増加）、現金及び預貯金27,685百万円（同1,035百万円減少）であります。当連結会計年度末における負債は、135,136百万円（同1,318百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金123,975百万円（同2,555百万円減少）であります。当連結会計年度末における純資産は、38,450百万円（同7,409百万円増加）となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,996百万円増加したことであります。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において26,848百万円（前年度末比1,061百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、620百万円の収入超過（前年度は8,586百万円の支出超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出により、9,637百万円の支出超過（前年度は18,650百万円の収入超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、東京証券取引所マザーズ上場時の公募による株式の発行による収入により、7,946百万円の収入超過（前年度における該当事項はありません）となりました。(5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2019年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,077.6％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。なお、当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、当社グループでは、各子会社の事業の特性に応じ、将来の保険金等の支払いに備えて、十分な現金及び現金同等物を準備しております。