numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、国内セメントメーカで稼働中のHiCDF型キルンバーナは良好に運転を継続中であり、2017年度に海外メーカへ納入した同型バーナも2018年夏に運転を開始しましたが、現地インフラ整備の遅れ等により、本格的な稼働はこれからとなります。さらに、2018年度に実用新案登録（実用新案登録第3213113号）した、パーシャル・ハイモーメンタムバーナは石灰キルンへの採用で極めて良好な結果により高い評価を得たことを受け、石灰メーカ様のみならず国内外のセメントメーカ様への水平展開も計画されています。一方では、従来重油燃料が主流であったセラミック焼成用の高温キルンに対し、ガス会社様との協力によりガス燃転の試みを開始しております。鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナについては、適用台数の多いスタンダード型のRTバーナの低NOx性能の改良を継続的に試みてまいりましたが、その成果を確認するため、COG燃料での実証が計画されています。熱処理用台車炉等で用いるために開発されたハイスピードバーナは、350kＷ型、175kＷ型両タイプともに良好に実稼働中で、開発フェーズは完了しましたが、今後もラインナップの充実を計画していきます。石油産業用の加熱炉等に用いられる低NOxバーナSRX-E型は、国内および韓国でのCOG燃料による運転で、いずれも顧客殿より高い評価を得ています。2017年度に申請した特許も登録（特許第6168875号）となり、本件の開発は一旦完了としました。今後LNG燃料、リファイナリガス等の燃料用にも販促を図るための営業活動を強化します。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,665千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）１）HiCDF型キルンバーナおよびパーシャル・ハイモーメンタムバーナは、セメントキルン、石灰キルン等への適用実績増加で、性能向上のためのデータを蓄積。一方では、セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発を継続。２）スタンダード型ラジアントチューブバーナの低NOx性能向上による交換需要への対応。３）次世代型省エネルギー燃焼の一つの核となると予想される高温酸素燃焼技術の執権的な検証を行い、将来的な当社の売り上げの軸となる製品へ発展させるための基礎技術を構築。４）国内都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料をバーナの種類によらず問題無く使用可能にする技術力の強化を図り、あらゆる燃料条件の海外引合いへの対応力強化。（主要課題）１）キルンバーナ：HiCDFバーナとパーシャル・ハイモーメンタムバーナのセメント、石灰キルンへの適応範囲拡大のためのデータの蓄積、および1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンにガス燃料を適応させる。２）ラジアントチューブバーナ：最も適用台数の多いスタンダード型低NOxバーナの改良成果をCOG燃料により実証する。３）高温酸素燃焼技術開発：実機適用のための課題抽出とその解決方法について、試験バーナを用いて実験的に検証する。４）メタンリッチガスへの対応：当社の主要ガスバーナを対象に、メタンリッチ燃料でも安定燃焼が可能な設計要点を確立する。（成果及び進捗状況）１）HiCDFバーナは海外セメントメーカにおいても稼働を開始し、今後の稼働状況を注視していく。石灰キルン用バーナで納入したパーシャル・ハイモーメンタムバーナは製品品質向上等の成果を得られ、今後の水平展開を計画中。セラミック焼成用高温キルンも試験的な実施計画を積極的に進めている。２）ラジアントチューブバーナは、LNG（都市ガス）燃料では良好な低NOx性能を得られることが確認されたため、鉄鋼で最も多く使用されるCOG燃料での実証試験を、JFEスチール様のご協力で本年秋に実施予定。３）高温酸素燃焼技術開発は、より実用機に近い試験バーナを用いた実験的な検証を2019年度に実施するべく準備中。４）メタンリッチガス適用の引合いが近年の短期的現象では減少しているものの、長期的視野では確実に増加することが予想されるため、開発は継続予定。
株式会社ミダック
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダックへ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管2005年７月株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月株式会社ミダックが福田事業所を廃止2010年４月株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化2012年３月株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダックはまな）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得株式会社東京証券取引所市場第二部上場
株式会社ミダック
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。（3）経営環境当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。（4）対処すべき課題①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。本計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場でありますが、2018年12月20日に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を取得しました。これに伴い、現在は施設の稼働に向けて工事を進めている段階であります。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。稼働時期につきましては、2022年４月以降を予定しております。③優秀な人材の確保と育成当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための新人事制度の定着及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
株式会社ミダック
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、固定資産（新規管理型最終処分場）の取得について以下のとおり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。（1）取得の理由当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、2018年12月20日に同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。当社は2022年４月以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手する必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。（2）取得資産の概要施設の名称奥山の杜クリーンセンター所在地静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５他３５筆埋立可能容量3,125,591㎥取得価額約39億円埋立期間約30年（予定）契約締結日2018年12月20日工事開始日2019年２月１日稼働開始時期2022年４月以降（予定）
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（1979年10月ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月東京都大田区蒲田に移転）1987年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）1992年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。2018年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。（新中期経営計画の目指す姿）１．キーワード（１）顧客本位の本業支援（２）統合効果の発揮２．骨子（１）ガバナンス態勢強化・グループ経営態勢の見直し・本部組織の統一・再編（２）持続可能なビジネスモデルの確立・「中小企業成長戦略」の展開・HD本業支援戦略部の強化・仙台地区営業戦略・非金利収入増加戦略・個人資産形成・運用支援・AI・FinTechへの対応（３）効率化・合理化・グループ組織、業務運営態勢の見直し・グループ内コスト削減（４）人材育成・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場づくり（５）リスク管理強化・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化・戦略的リスクテイクへの寄与３．目指す姿・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく・グループの統合効果を最大限発揮し、地元の復興の一助となる・グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤に努め、安定した顧客基盤、収益基盤を確立する＜グループ経営理念＞「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」＜じもとグループのビジョン＞「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。（２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、企業収益の高水準等を背景とした設備投資の増加及び雇用情勢の改善などから、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で米国の政策動向に伴う影響や中国経済の減速、地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの営業エリアである宮城県経済は、東日本大震災の発生から８年目が経過し、復興復旧工事を中心に公共投資が減少の動きとなっている等、一部に弱い動きが見られるものの、経済活動は概ね高水準で推移するなど、緩やかな回復基調となりました。また、山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め緩やかな回復の動きがみられました。金融面では、世界経済の下振れ懸念により米国債利回りが低下したことなどを受け、低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、2018年10月に約27年ぶりの高値となる局面もありましたが、米中貿易摩擦や世界景気の減速懸念を背景に株安が進み、2018年12月には一時２万円割れの水準まで下落しました。為替相場は、円高ドル安が進展する局面も見られましたが、年度を通して横ばいの推移となりました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限発揮すべく、グループ間のビジネスマッチング提案の質の向上に加え、外部専門家・提携企業との連携の多様化を進めることにより、顧客本位の本業支援の実現、地域経済の発展・地方創生に貢献してまいりました。また、子銀行の事務集中業務の集約化やグループ内での人材交流の実施によるノウハウの共有、グループ内共通イントラネットの運用を開始する等、グループ全体で組織・業務運営体制の効率化・合理化を推し進めてまいりました。震災から８年が経過し、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業は順調に推移し、また、観光集客施設や農林水産物直売所などの新たな施設が各地で完成するなど、復興に向けたまちづくりは着実に進んでおります。一方で、被災された方の心のケアや地域コミュニティの再生支援など、中長期的に取り組むべき課題も存在します。当グループは、発足直後から「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けております。しかし、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、当社を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、2018年４月からスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。1965年２月本社を布施市から大東市に移転。1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。2010年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。2013年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。注．立体駐車装置関連の製作、販売を行っておりましたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年７月１日に日本コンベヤ株式会社と合併いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。①エンジニアリング部門の収益力強化新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコストダウンを実施します。さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。③人材の活用強化業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、高山正大取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計７名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。監査等委員会は、いずれも社外取締役である高田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。ロリスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。③会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。④自己の株式の取得の機関決定当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の機関決定当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査等委員の責任免除の機関決定当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社2013年３月28日資本業務提携注2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。(2）吸収合併契約の締結当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年３月26日開催の各社の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を吸収合併存続会社とし、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年５月23日付けで合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、2018年７月１日を効力発生日とする合併を実施しました。詳細は、「５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」及び「５経理の状況１．財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連22,719千円、立体駐車装置関連69,297千円の合計92,017千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用延伸コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第180期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡2018年２月2018年６月2018年10月東芝映像ソリューション㈱の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡東芝メモリ㈱の全株式を譲渡東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡