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日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Ｐｌａｙｃｅを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月2018年4月2018年6月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とするまた、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月株式１株につき２株の株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする年月沿革2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社38社（連結子会社26社、非連結子会社12社）及び関連会社７社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）目標とする経営指標当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、実行プロセスを検証する仕組みを整えたうえで、M&amp;Aを含め継続的にソリューションを強化する必要があります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
テラ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成16年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立平成17年５月本社を東京都港区白金台に移転平成17年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結平成19年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結平成19年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転平成21年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場平成21年10月本社を東京都千代田区麹町に移転平成22年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行平成23年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化平成23年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施平成25年５月連結子会社タイタン株式会社を設立平成25年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成26年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立平成26年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立平成26年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化平成28年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成28年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成29年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（平成29年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供平成29年５月和歌山県立医科大で第１例目の投与開始平成29年９月連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成29年12月連結子会社テラファーマ株式会社が、アルフレッサ株式会社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結平成30年３月テラ株式会社が、細胞培養受託事業の準備を開始平成30年９月テラ株式会社がVectoriteBiomedicalInc.とがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務委託契約を締結(注)１．平成31年２月VectoriteBiomedicalInc.がテラ株式会社の技術及びノウハウを用いたがん治療用細胞の加工を開始２．平成31年３月特定細胞加工物製造許可を取得し、細胞加工の製造開発受託事業を開始当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は286,566千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは19,379千円、医薬品事業におけるものは267,187千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。①がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはMHCクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、WT1という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにWT1のMHCクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、MHCクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はMHCクラスⅡに結合するWT1やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：MHCクラスⅠMHCとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。MHCには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。MHCクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のMHCクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーT細胞という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：MHCクラスⅡMHCクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーT細胞という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーT細胞を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。②ナチュラルキラー（NK）細胞療法の研究開発（研究パートナー：九州大学、長崎大学）九州大学の米満吉和教授の開発したexvivoNK細胞大量培養法によって、NK細胞療法の臨床応用が可能となりました。NK細胞は、キラーT細胞が殺傷できない腫瘍を攻撃することができます。よって、樹状細胞療法と併用することで抗腫瘍効果に相乗効果が期待されます。平成25年13年には、臨床応用に向け大量培養法の確立に成功し、平成26年14年から長崎大学で臨床試験を進めてまいりました。平成30年18年５月に、予定していた10症例への投与が終了し、長崎大学においてデータ解析が実施されております。③がん免疫療法の研究（研究パートナー：福島県立医科大学）当社は、がん免疫療法の研究を目的として福島県立医科大学に寄附講座「先端がん免疫治療学講座」を平成26年14年11月に開設しました。平成27年15年９月７日には、寄附講座での研究成果をもとに、胃がん、食道がん、肺がんを対象に先進医療として治療を開始し、本寄附講座は平成29年17年３月31日に終了いたしました。しかしながら、平成29年17年４月１日に新たに、寄附講座「先端癌免疫治療研究講座」を開設し、がん免疫療法や再生医療等製品の産業化に向けた研究開発を行っています。また、平成31年19年には臨床試験、先進医療あるいは治験の実施を計画しています。④再生医療等製品の研究開発（テラファーマ株式会社）(研究パートナー：和歌山県立医科大学)当社は、着実に積み重ねてきた臨床実績及び研究成果並びに高品質で安定的な細胞を培養する技術・ノウハウを強みとし、連結子会社であるテラファーマ株式会社を通じて、日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチンの「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づいた承認取得を目指しております。平成28年16年12月７日に、テラファーマ株式会社と和歌山県立医科大学との間で医師主導治験の実施に係る契約が締結され、平成29年17年３月には樹状細胞ワクチンの安全性と有効性を検証する二重盲検ランダム化比較試験が開始されました。平成30年18年12月、治験製品の安全性が確認され、本治験は、単一の施設において安全性を確認する段階から複数の施設で有効性を検証する段階へと移行しました。本治験は2021年まで継続される予定です。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションとして、平成20年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成20年４月東京都港区港南において株式会社ユーザベースを設立平成21年５月「SPEEDA」リリース平成21年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成22年11月本社を東京都港区南青山に移転平成24年２月海外企業情報の提供開始平成24年７月行動指針を「７つのルール」（注）として策定平成24年10月本社を東京都港区北青山に移転平成25年１月上海に駐在事務所を設立平成25年７月UzabaseAsiaPacificPte.Ltd.及びUzabaseHongKongLimitedを設立「NewsPicks」リリース平成25年10月「SPEEDA」英語版の提供開始平成26年２月「NewsPicks」有料購読プランを開始平成26年８月「SPEEDA」グローバルM＆Aデータの提供開始平成26年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成27年３月上海駐在事務所を法人化し、上海優則倍思信息科技有限公司を設立「SPEEDA」東京商工リサーチの未上場企業データの提供開始平成27年４月会社分割により株式会社ニューズピックス（以下、「ニューズピックス社」という。）を設立平成28年１月「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてスリランカ駐在事務所を設立平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（以下、「ジャパンベンチャーリサーチ社」という。）の全株式を取得し連結子会社化、同社の展開する「entrepedia」を当社グループのサービスラインナップに追加平成29年４月株式会社ミーミルに出資、当社グループの持分法適用関連会社となる平成29年５月ニューズピックス社とDowJones&amp;Company,Inc.（以下、「DowJones社」という。）との合弁で米国にNewsPicksUSA,LLC（以下、「NewsPicksUSA社」という。）を設立、当社グループの持分法適用関連会社となる平成29年５月「FORCAS」リリース平成29年８月会社分割により株式会社FORCASを設立平成30年２月株式会社UBVentures（以下、「UBVentures社」という。）を設立平成30年６月ニューズピックス社と株式会社電通との合弁で株式会社NewsPicksStudiosを設立平成30年６月UBVentures社が「UBVFund-I投資事業有限責任組合」を組成平成30年７月本社を東京都港区六本木に移転平成30年７月グローバル展開に向けて、QuartzMedia,Inc.（以下、「Quartz社」という。）の全持分を取得し連結子会社化平成30年９月ニューズピックス社が「NewsPicksforBusiness」をスタート平成30年10月ジャパンベンチャーリサーチ社が「ami」をリリース平成30年10月DowJones社よりNewsPicksUSA社の出資持分を取得し、同社を完全子会社化平成30年11月Quartz社が新プラットフォームサービス「Quartz」をリリース、有料会員サービス「QuartzMembership」の提供開始平成31年１月「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてタイ・バンコク駐在事務所を設立(注)「７つのルール」は、以下の項目で構成されます。①自由主義で行こう自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。②創造性がなければ意味がないそこに未知なる驚きがあるか？それはユーザーの期待値を超えているか？答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。③ユーザーの理想から始める自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。④スピードで驚かすどこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。⑤迷ったら挑戦する道を選ぶ正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。⑥渦中の友を助ける私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。⑦異能は才能異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、BtoBビジネスとして「SPEEDA」事業、BtoCビジネスとして「NewsPicks」事業を運営しております。「SPEEDA」事業においては、国内に加え、アジアで確固たるポジションを築いた後に、欧米を含むグローバル展開を加速させていきます。「NewsPicks」事業においては、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていくとともに、米国におけるサービスを早期に確立させ、米国を足掛かりとして海外展開を行っていきたいと考えております。また、「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えております。（３）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。①米国事業におけるQuartzの統合推進及び有料課金ビジネスの立上げ「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションを達成するためには、グローバル展開を加速させることが重要であると考え平成30年7月31日にQuartz社を買収いたしました。買収後の事業統合の円滑な推進、平成30年11月に開始した有料課金ビジネスの立上げが、米国ビジネスを成長させる上で、重要であると考えております。Quartzにつきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業の陣頭指揮を司ると共に、当社執行役員が同社CFOとして事業統合の責任者に就いており、体制の充実を図っております。事業推進に不可欠な企業文化の融合、管理システムやコーポレート機能の整備を行いながら、中長期視点での事業拡大に取り組んでまいります。②国内事業の収益基盤の強化及び加速当社グループは従来より収益基盤の強化に努めてまいりましたが、今後も中長期的な成長を実現させるため、国内既存事業のより一層の強化が必要であると考えております。収益基盤を強化するために重要となるのが、「SPEEDA」事業における契約ID数の増加、「NewsPicks」事業における有料会員数の増加によるストック性の高い売上高の一層の拡大であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて知名度を向上させると共に、「SPEEDA」事業においては継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善を、「NewsPicks」事業においては、コンテンツの一層の魅力の向上を行ってまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションをグローバルで実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループにおいては、「７つのルール」というコアバリューを掲げており、当該ミッションとバリューに共感する優秀な人材の確保に努めております。また、国内のみならず海外においても人材採用は重要な経営課題であり、今後グローバル展開を加速させるためにも、引き続き、人材の採用に注力してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための体制を強化してまいりたいと考えております。⑤システムの安定的な稼働当社グループの運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。かかる課題に対処するため、利用者の増加、取扱いデータ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制強化を引き続き計画的に行ってまいります。また、データのバックアップ体制強化のためのシステム投資についても計画的に行って参ります。⑥迅速な意思決定を行うための組織体制の強化組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（KeyPerformanceIndicator:重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。⑦内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。具体的には、代表取締役及び監査等委員会直属の内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施します。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告されます。コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、平成31年３月28日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。各監査等委員取締役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員取締役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和13年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日昭和13年２月25日）昭和27年５月大阪出張所（現大阪支店）開設昭和31年８月工業用ファスナーの製造を開始昭和32年４月精密流量計の製造を開始昭和35年７月東京出張所（現東京支店）開設昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和40年１月産業用機械の製造を開始昭和43年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場昭和49年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立昭和54年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立昭和55年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場昭和57年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工昭和59年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工昭和59年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（平成21年12月閉鎖、平成22年８月清算結了）昭和60年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立昭和60年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場昭和62年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加昭和63年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成２年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.（現連結子会社）を設立平成３年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工平成７年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得平成10年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工平成12年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成13年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加平成21年11月アメリカ支店開設（平成28年６月アメリカミシガン支店に改称）平成25年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年９月平成26年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）平成28年６月アメリカテネシー支店開設平成28年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得平成29年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設平成29年７月広島営業所開設平成29年８月韓国支店開設平成29年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTOSEIKOAMERICACORPORATION（現連結子会社）を設立平成30年１月連結子会社のPT.NITTOALAMINDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立平成30年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現連結子会社）の株式を取得
日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社と関連会社８社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社８社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他６社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.及びNITTOSEIKOAMERICACORPORATIONがあります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、2015年より2018年までの４年間、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」を掲げ、積極的に事業領域や拠点の拡大を図ってまいりました。その結果、当社ならびに当社グループは、個々に、様々な強みを持った企業体として成長してきましたが、世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。（4）業務上及び財務上の対処すべき課題当社は、2018年を最終年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」のもと、積極的なＭ＆Ａ戦略による事業領域の拡充に取り組んでまいりました。その結果、当社グループは、国内外合わせ30社を数えるまでになりました。当社の今後の課題は、これまでに獲得した事業のシナジーを追求すること、および未開拓領域における更なる事業基盤の確立だと考えております。2019年は、新中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」の初年度となります。当社グループは、結束を強め、以下の５点を重要戦略と位置付け取り組んでまいります。①グループの有機的結合によるシナジーの追求②グローバルな事業領域の開拓と拡充③ソリューションを武器にお客様満足度向上への徹底的実践④モノづくり力を高める製造力、製品開発力の徹底追及⑤ブランド求心力の向上と従業員の活性化併せて、当社創立の基本方針「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」に基づく社是「我らの信条」と、従業員の具体的行動基準である「行動規範」をグループ全体で共有し、企業活動のみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。また、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億６千９百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業ねじの製造で培われた冷間圧造技術を活かし、異なる金属を強固に密着させる接合技術「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」などを市場投入するとともに、冷間圧造加工、切削加工及び転造加工を組み合わせた自動車用ギアー部品や鉄カラーとインサートナットを廃止可能にし、軽量化・コストダウンを実現するねじの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千３百万円であります。(2）産機事業ドライバ本体の小型化を継承しながら、高速締付け・締付け精度向上、締付けデータ保存の充実化など高機能を追求したＮＸドライバ（ＳＤ６００Ｔシリーズ）ＮＸ２００Ｔ３の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、８千６百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、新容積流量計や防爆バッチカウンタなど、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、システム製品では、加工・組立工程における工具や製品の破損を検知する新型振動検査装置「ＫizＭＩＬⅡ」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、１億１千１百万円であります。(4）全社（共通）研究開発部では、携帯機器の利活用に関する技術やマイクロバブル応用技術の開発、信号波形の自動分類による異常検出技術やねじの締付け特性を計測評価するための研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が２億７百万円あります。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。1990年３月本社を埼玉県加須市に移転。1996年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2002年７月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。2003年１月注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホームを設立。2004年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2007年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）2008年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2008年４月当社が㈱ユートピアホーム（ＦＣ事業）を吸収合併する。2009年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2009年７月土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックスの発行済株式の全株式を取得。2010年３月本社を埼玉県久喜市に移転。2011年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年７月当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。2011年８月㈱桧家住宅上信越（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年11月㈱池田住販（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2011年12月三栄ハウス㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2012年７月㈱桧家住宅東北（現㈱桧家住宅(連結子会社)）が仙台で営業開始。2013年１月不動産子会社３社（旧石塚建設工業㈱、旧住宅建設㈱、旧㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。2013年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。2014年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2014年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2014年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。2014年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。2015年１月注文住宅事業で桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（旧東栄ハウジング㈱と旧㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東として存続。旧㈱桧家住宅ちばと旧三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京として存続。）㈱桧家不動産（連結子会社）が旧㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。2015年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。2016年１月設計業務の海外移転を目的として、ベトナム社会主義人民共和国に子会社（HinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社））を設立。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。2016年３月レスコハウス㈱（現㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。2017年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）年月概要2018年１月桧家ブランドを展開する５社（旧㈱桧家住宅さいたま、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を統合し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。2018年３月当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年４月㈱ハウジーホームズ（現㈱桧家住宅東海（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。2018年８月㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。2018年９月ベトナム社会主義人民共和国にＰＣコンクリート製造の合弁会社（HinokiyaRescoConstructionVietnamCo.,Ltd.）を設立。2018年11月当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。2019年１月㈱ヒノキヤレスコが土地活用事業を強化する目的で、㈱桧家不動産の土地活用事業を継承する。2019年１月ベトナム社会主義人民共和国にて住宅分譲プロジェクトに参画（合弁会社設立）。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）注文住宅事業木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。(注文住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社桧家住宅東海株式会社パパまるハウス株式会社日本ハウジングソリューションレスコハウス株式会社（2019年１月１日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更）HinokiyaVietnamCo.,Ltd.（２）不動産事業戸建住宅・賃貸住宅の分譲・請負、設計、施工及び土地の分譲・仲介、不動産活用コンサルティング、不動産の賃貸を行っております。(不動産事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社桧家住宅東海株式会社桧家不動産株式会社パパまるハウスフュージョン資産マネジメント株式会社（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクア（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミング株式会社桧家住宅東海レスコハウス株式会社（2019年１月１日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更）（５）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（2018年12月31日現在）