天馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、企業収益及び雇用環境の改善等を背景とした堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに拡大基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化により実体経済の減速感が強まり、更に英国のEU離脱交渉等の政治的混乱など、不安定さを増す状況となっております。また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依然として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、先行き不透明感が強まる状況となりました。このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。この結果、売上高は84,765百万円（前期比109.4％）となり、営業利益は2,379百万円（前期比114.9％）、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,154百万円（前期比111.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円（前期比111.4％）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,246百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、17,283百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、74,964百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(日本)ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュスキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、また、「ポーリッシュ華麗なハンガーシリーズ」と、その第２弾となる「ポーリッシュ華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」、「ポーリッシュプレミアム珪藻土バスマット」等の新商品を積極的に市場投入したことにより売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災害の影響により取引先の生産調整等がありましたが、車両関連の受注が好調に推移したこと等により売上が伸長しました。一方、利益面につきましては、原材料及び資材価格の高騰や物流コストの大幅な増加に対処するため、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりましたが、年度前半での減益影響が大きく前期比で減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、24,057百万円（前期比104.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前期比69.7％）となりました。(中国)ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制を確立し、EC販売の強化に注力したこと等により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、年度前半は取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復し、前期比で増収となりました。利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野では原材料価格上昇の影響を受けましたが、工業品合成樹脂製品分野において、売上の回復と稼働増加により好転しました。この結果、当セグメントの売上高は、23,733百万円（前期比105.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,220百万円（前期比101.5％）となりました。(東南アジア)工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT.TENMAINDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことにより、前期比で大幅増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、36,974百万円（前期比115.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,611百万円（前期比141.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少し、10,088百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加1,752百万円、法人税等の支払い554百万円等がありましたが、減価償却費3,561百万円、税金等調整前当期純利益3,083百万円等があり、3,389百万円の増加（前期比は1,532百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻57,837百万円、投資有価証券の売却756百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入55,406百万円、有形固定資産の取得6,424百万円等の支出があり、3,271百万円の減少（前期比は12,076百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払1,210百万円等があり、1,211百万円の減少（前期比は243百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比（％）日本22,301,477105.8中国22,596,879104.0東南アジア35,945,713113.9合計80,844,068108.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格により算出しております。３金額には、消費税等は含まれておりません。４金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）日本6,277,864107.61,202,402101.5中国22,417,852111.95,362,673120.2東南アジア37,230,527113.43,288,765109.3合計65,926,244112.39,853,840113.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。４金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比（％）日本24,056,994104.6中国23,733,482105.5東南アジア36,974,474115.6合計84,764,950109.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入等により堅調に推移しました。工業品合成樹脂製品分野においては、東南アジアでの引き続き旺盛な需要を確実に捉え、売上が大きく伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国において年度前半は苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は84,765百万円（前期比109.4％）となりました。（営業利益）営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、原材料及び資材価格の上昇や物流コストの増加等の影響を大きく受けましたが、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりました。また、海外においてPT.TENMAINDONESIAの新工場が稼働を開始したことに伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したこと等により増益となり、2,379百万円（前期比114.9％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,154百万円（前期比111.9％）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円（前期比111.4％）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,246百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,873百万円、受取手形及び売掛金が1,562百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3,964百万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、17,283百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が649百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、74,964百万円となりました。これは、利益剰余金が899百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,241百万円、その他有価証券評価差額金が572百万円、それぞれ減少したこと等によります。（資本の財源および資金の流動性）当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.で工場建設、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は6,424百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,088百万円となりました。