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北海道電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社５社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社５社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)１北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。２石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、2018年４月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。３㈱ネクシスは、2018年10月１日、㈱札幌ネクシスから商号を変更した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,348百万円であり、このうち電気事業は2,342百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能分析」や「業種別のお客さま空調設備の実測評価」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。総合エネルギー企業への発展に向け、太陽光発電や蓄電池を装備した「寒冷地型スマートハウスのエネルギー収支と室内環境の分析」など、将来のエネルギーサービスの具体化に備える研究に取り組んでいる。(2）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用・構築に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。特に、不具合発生原因の究明、新工法・自社診断技術などに関する研究を着実に進めている。電力品質の維持と再生可能エネルギー接続量の最大化との両立に向け、国や地域と一体となって推進している蓄電システムや家畜系バイオマス発電などの実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について調査・研究を進めている。(3）新たな経営環境に対応する研究水素の利活用やＡＩ、ＩｏＴなどの将来課題や新技術を想定し、当社への適用可能性などの調査・研究に取り組んでいる。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月2017年１月2017年２月2019年３月2019年３月第一種優先株式全株を取得及び消却第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）第四種優先株式1,750千株を取得及び消却第１回第七種優先株式326億50百万円発行第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等当行が営業基盤とする千葉県は、引き続き人口流入が続いており、2018年度の人口は626万人を超えております。また、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進むなど現時点において成長を拡大できるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。このような環境の中、当行は、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を着実に履行し、「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向けた、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開してまいりましたが、最終年度となる2018年度の当期純利益は、低金利環境の長期化等により中期経営計画の目標に対し未達となりました。今後も収益計画の達成と自己資本の更なる充実が経営課題であるとの認識の下、当行は本年度から始まる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」において、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、以下の点を重点課題として経営課題の対処に取り組んでまいります。１点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢＰＲによる営業店事務の削減、ＲＰＡ推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。２点目は、「人材・組織基盤強化」です。従業員のエンゲージメント・ＥＳの向上と同時に、自立成長を促すＯＪＴにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。３点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標（2022年３月期）項目指標預金残高27,000億円貸出金残高23,000億円当期純利益60億円普通株ＲＯＥ（＊１）4.5％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。平成30年７月325百万円を減資し、資本金100百万円となる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,420名内訳通常会員1,165名法人会員214名婦人会員19名終身会員13名家族週日会員ジュニア会員4名3名シルバー会員1名名誉会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。名誉会員ゴルフ界あるいは本倶楽部に功績があって、理事会に於いて推薦され、会社の取締役会の承認を得たもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。ここ数年の我が国ゴルフ場業界の倒産は減少傾向にあるが、ゴルフ人口が減少する中、顧客誘致の超低料金競争は続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい。当社としては、魅力のあるゴルフ場施設及び各種企画の充実を図ると共にサービスの向上でこれに対処し、また、それを可能とする更なる経営健全化を目指し、一段の合理化に努める所存である。また、我が国のゴルフ場は今後、「クラブライフ追求型」と「低料金化・大衆化型」との二極化がさらに鮮明となり、格差は一段と拡大して経営は圧迫されるものと思われる。当社としては、従来どおり、会員中心のゴルフ倶楽部としての魅力に磨きをかけて、業績を維持・拡大していく所存である。（２）経営環境ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少、少子高齢化、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、低料金による価格競争等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いており、対処すべき課題として取り組んでいる。対処方針としては永年培った歴史と伝統に磨きをかけ、名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。一方で、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図る。（４）具体的な取組状況等まず会員の皆様が、快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し施設の改善充実を図り、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している他、知名度や評価を高めるよう京都レディースオープンなど各種競技会の誘致に取り組んでいる。その他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど裾野拡大にも注力している。また、良質なサービスの提供に重点をおいた従業員の指導教育を行っている。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、一部の業種に慎重さが見られるものの企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やか回復してきた。しかし、海外経済の動向と政策に関する不確実性や通商問題の動向が、海外経済から国内経済に及ぼす影響には留意が必要な状況にある。ゴルフ場業界においては、団塊世代の高齢化や娯楽の多様化によるゴルフ人口の減少、自然災害の増加や天候不順などの影響により、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は306日で前事業年度対比1日減少と僅かながら、天候不順が大きく影響し、来場者数は34,613人で前事業年度対比1,791人（4.9％）減少し、関西オープン関連収入の剥落もあり売上高は565,289千円と前事業年度対比45,994千円（7.5％）減少した。売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費・減価償却費は増加したが、前事業年度の関西オープンへの広告協賛金35,000千円減少の他、人件費・コース維持費・租税公課等を抑制し、全体で698,024千円と前事業年度対比34,040千円（4.6％）減少した。この結果、営業損失は132,735千円で前事業年度対比11,954千円（9.8％）悪化し、営業外収益の会員登録料102,500千円（前事業年度対比増減なし）、不動産賃貸料36,842千円（前事業年度対比増減なし）、受取補償金18,897千円（前事業年度対比増減なし）等により、経常利益及び税引前当期純利益は32,928千円と前事業年度対比7,723千円（18.9％）の減少となった。これらにより、当期純利益は19,694千円となり前事業年度対比7,443千円（27.4％）減少した。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ32,135千円減少し、当事業年度末には411,950千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は66,151千円で、前事業年度対比27.5％減少した。これは主に税引前当期純利益32,928千円、減価償却費77,647千円、法人税等の支払額12,688千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は98,286千円で、前事業年度対比255.3％増加した。これは主に有形固定資産の取得による支出98,638千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の収支はなかった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。第61期（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ51,62398.7ビジターフィ167,82395.9キャディーフィ168,47293.1ロッカーフィ3,40694.0カートフィ17,563103.5食堂委託21,84496.2売店8,20193.1会費85,31599.6その他41,03862.6合計565,28992.5（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。④財政状態の状況当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,864,582千円となり、前事業年度末と比較し5,591千円減少した。その主な要因は、未収入金が4,285千円増加したこと、前払費用が3,869千円増加（主にナビシステム導入費の増加）したこと、有形固定資産が21,317千円増加（主に車両運搬具の増加）したこと、現金及び預金が32,135千円減少したことなどによるものである。負債合計は192,529千円で、前事業年度末と比べ25,285千円減少した。その主な要因は、未払金が8,020千円減少（主に消費税）したこと、未払法人税等が7,295千円減少したこと、会員預り金が9,100千円減少したこと及び長期預り保証金が3,000千円減少したことなどによるものである。純資産合計は1,672,052千円で、前事業年度末と比べ19,694千円増加となった。その主な要因は、利益剰余金が19,694千円増加したことによるものである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っている。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して、来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。当事業年度の経営成績は、天候不順が大きく影響し来場者数が減少した他、関西オープン関連収入の剥落があり売上高は前事業年度に比べ減少した。一方の経費面では、前事業年度の関西オープンへの広告協賛金拠出の反動の他、人件費・コース維持費・公租公課等を抑制し全体でも減少したものの、営業損失は拡大した。その結果、当期純利益は19,694千円となった。資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としている。当事業年度は来場者数の減少による売上高減少と乗用カート更新等の設備投資増大により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローが共に減少し、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は411,950千円となっている。財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、④財政状態の状況」に記載のとおりである。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得(現連結子会社)2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社(現連結子会社)へ商号変更
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)経営の基本方針当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。（2)経営環境我が国の経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、海外の政治・経済の不確実性の高まりにより先行きの不透明感が高まっております。沖縄県においては、人口の増加、国内景況の回復などを背景として消費や民間設備投資などが拡大するとともに、引き続き入域観光客数が増加することが見込まれることから、プラスの経済成長になるものと見込まれます。（3)中長期的な経営戦略このような環境認識を踏まえ、2018年度より「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」がスタートしております。本中期経営計画では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでまいります。戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。①総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。②グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。①商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。②業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。①従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。②営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。①人事制度の見直し②高品質力人材（コンサルティング能力の向上、良質な資産形成に寄与）（4)目標とする経営指標「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」の目標数値は、以下の経営指標項目において2020年度の達成を目指してまいります。2020年度目標収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）4％程度単体コア業務純益75億円程度単体コアＯＨＲ70％程度成長性法人メイン先数約8,000先個人メイン先数約350,000先健全性開示債権比率１％程度単体自己資本比率（国内基準）10％程度※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）（5)対処すべき課題国内の地域金融機関を取り巻く経営環境につきましては、デジタライゼーションの加速、人口減少・高齢化の進展、低金利環境の長期化等により、大きく変化してきており、これまでの発想を変えて成長性と収益性の向上につながるビジネスモデルを構築していく必要があります。環境の変化に適応するとともに地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の一層の発揮が求められております。このような認識のもと、第18次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）では、ＩＣＴ化により、お客さまの利便性の向上を図るとともに、デジタルとアナログ（FacetoFace）の融合を図ることで、お客さまの生産性向上、課題解決策の構築へ資する取組みの実施により、お客さまの持続可能なビジネスモデルを実現し、地域とともに成長する銀行を目指してまいります。４つの基本戦略として、①総合力の発揮、②共通価値の創造、③経営資源の配分、④働き方改革を掲げ、お客さまの利便性の向上を図るとともに、おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続可能な未来を創造するステージへ進んでまいります。また、当行は「おきぎんグループＳＤＧｓ宣言」を制定しており、経営理念である「地域密着・地域貢献」に向けたこれまでの取組みと、これから取組むべき事をＳＤＧｓ目標と紐付けし取組みを深化することで、ＳＤＧｓの目指す「持続可能な社会の実現」にも貢献してまいります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃2010年８月2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社138社（子会社118社及び関連会社20社〔2019年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で72社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源《施設・電源システム》データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱㈱茨城富士富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕（主要な事業内容）《ファクトリーオートメーション》インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム《プロセスオートメーション》駆動制御システム、計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両、放射線機器・システム《設備工事》《ＩＴソリューション》（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱富士フェステック㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱FujiCACJointStockCompany富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社富士電機（珠海）社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimited富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔発電〕（主要な事業内容）《火力発電設備》《再生可能・新エネルギー》バイオマス発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池《原子力関連設備（燃料取扱設備及び廃棄物処理設備）》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔電子デバイス〕（主要な事業内容）《半導体》産業分野、自動車分野《ディスク媒体》（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JISQ15001(プライバシーマーク)の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得2016年12月ISO/IEC27017:2015を全社で取得2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」を経営理念に掲げ、法人営業領域（BtoB）において年間1000社以上、累計約3000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「1000万人の『働く』を変える」というビジョンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。(4)経営環境①オンラインメディア事業2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。②セールスクラウド事業近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。(5)会社の対処すべき課題①インターネット業界の変化への対応当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。②事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。ロ．デジタル情報の有効活用当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。③認知度の向上当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。④開発力の強化当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。⑥システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。①研究開発体制研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて学術機関等との連携を行っております。②研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、次のとおりであります。＜最新テクノロジーの利活用＞AI（人工知能）やIoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は9,277千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASJAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRASJAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRASINTERNATIONAL株式会社に商号変更