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ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）なものづくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Valueup2022」を策定いたしました。この中で、６年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて“企業価値の向上ができるものづくり企業”＝ことづくり企業」としております。この姿を実現するために、毎年３ヵ年の中期計画をローリングさせ、そのビジョンを「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」としており、毎年９％の増収とともに2021年度での経常利益9.2％以上、自己資本比率を47％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題世界経済は、米中貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクや円高リスク等不安定さを増し減速の懸念があり、また、異業種・他業態との競争も激化しております。一方で、AI、ロボット、クラウド等への顧客の関心が拡大し、「もの」から「こと」へ技術革新への動きは加速してきており、デジタル化、システム化、自動化ソリューションの導入などスマートカンパニーやスマートファクトリーへの積極的投資は堅調に推移すると思われます。このような事業環境の変化やこれまでの事業計画の展開状況を踏まえ、この着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の５点を掲げております。①ソリューション営業による価値創造力の強化・自動化、システム化の提案力強化や、AI、リモートコントロール等先端技術の活用などを通じて、よりお客様のニーズに合ったソリューション（付加価値）を提供してまいります。②市場開拓による将来の顧客基盤構築・先端技術の開発やコストダウンなどにより製品の競争力を向上させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化等、ミドルマーケットや車載関連市場など成長分野を含め、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めてまいります。③将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化・グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化による事業領域のさらなる拡大などに努めてまいります。④ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ（革新的）な人材の育成と活用・ナショナルスタッフ、女性、ベテラン、若手の活用等、ダイバーシティを推進するとともに、グループ全体の人材育成とローテーションを進めてまいります。・健康経営推進により、イノベーティブで活気のある人材と組織を構築してまいります。⑤スマートな事業基盤の構築・サプライチェーンマネジメントの改革、生産・開発プロセスの見直しによる原価低減、働き方改革推進による間接業務の効率化、グループ全体での環境経営の推進など強固な事業基盤の構築を進めてまいります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は56億７千５百万円(売上高比率5.1％)で、前連結会計年度比８億９千４百万円の増加(18.7％増)となりました。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,219件となり、前連結会計年度末対比12件の減少となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決する為に営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は14機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、高速化かつ縫製物の取廻し、セット性を向上させた高速腕型二重環縫ミシンデジタル・ワークステーション「MS-1261A-DWS」を発売し、ミドルマーケット向けには従来の性能を保持し低価格なダイレクトドライブ高速自動糸切ミシン「DDL-8000Aシリーズ」、高速電子閂止ミシン「LK-1900S(Simple)」/高速電子本縫釦付ミシン「LK-1903S(Simple)」高速電子眠り穴かがりミシン「LBH-1790S(Simple)」を発売しました。家庭用ミシンでは、懐を大きくとり作業性を向上した最上級モデルロングアームミシン「HZL-NX7」を発売しました。今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業既に発売中の高速コンパクトモジュラーマウンタRX-７シリーズに、対応基板サイズ拡大と搭載精度を向上させた「RX-7R」を追加し、新型汎用マウンタ「RS-１」との組合せで更なるラインタクトアップと変種変量生産への柔軟性を強化しました。また手挿入工程を自動化する異形部品挿入機「JM-100」を発売し、表面実装後工程での手作業の自動化を加速させます。検査工程の自動化では、従来機より大幅な高速化と高精度化を実現した3D基板外観検査機「RV-２-3DH」を発売しました。これら新製品に加え自動倉庫（ISM）と実装統合システムJaNetsの組合せにより、工場全体の生産性向上を提案できるようにさらなる商品開発に取り組んでまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外拠点においては中国、ベトナムの開発拠点に加え、ヨーロッパ、アメリカにも開発拠点を設置しています。市場に密着し、お客様のニーズをすばやく取り入れた商品開発に取り組んでまいります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。平成元年４月東京営業所設立準備事務所開設。平成元年９月応用技術本社ビル完成。平成３年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。平成４年４月紅梅町技術センター完成。平成４年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。平成７年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成７年12月天六技術センターを設置。平成８年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成12年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。平成13年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。平成14年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。平成16年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。平成16年４月東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。平成16年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。平成17年１月株式会社マックインターフェイスと合併。平成17年３月福岡営業所を閉鎖。平成17年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。平成18年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。平成19年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。平成19年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。平成20年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。平成21年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。平成27年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)目標とする経営指標営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標①得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効率化に貢献します。②製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自のソリューション展開を拡大します。③お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。④減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。⑤当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗しております。(4)経営環境経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。①マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業のグローバル化及びグループ経営戦略の変化に対応して、顧客を起点に当社独自のソリューションの提供を目指します。また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。②プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化当社の基本的なビジネスモデルは、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することで収益力の向上を図ってまいります。③人材の確保と育成事業推進において最も重要な事項は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成20年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立平成20年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始平成22年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現CJHealthCareCorporation）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結平成23年３月明治製菓株式会社（現MeijiSeikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結平成23年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場平成25年11月旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年12月H.ルンドベックA/S（デンマーク）と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結平成26年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門設置に関する契約を締結平成26年５月ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）と5-HT4受容体部分作動薬（RQ-00000010）について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結平成26年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転平成26年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転平成26年11月CJHealthCareCorporation（韓国）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成27年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究講座設置に関する契約を締結平成27年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転平成28年８月ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）による5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始平成29年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）及び同社の戦略提携先であるElancoAnimalHealth,Inc.（米国）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始平成29年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）平成29年８月CJHealthCareCorporation（韓国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan）を食品医薬品安全処（韓国、MFDS：MinistryofFoodandDrugSafety）に承認申請平成29年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始平成29年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結平成30年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）及びElancoAnimalHealth,Inc（米国）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）の欧州における承認を取得平成30年３月旭化成ファーマ株式会社とのイオンチャネルを標的とした共同研究においてマイルストンを達成、神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結平成30年３月EAファーマ株式会社との共同研究契約に基づいた一定のマイルストンを達成平成30年４月国立大学法人名古屋大学にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置平成30年４月国立大学法人名古屋大学と新規心不全治療薬に関する共同特許を出願平成30年７月CJHealthCareCorporation（韓国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan）の韓国における承認を取得平成30年10月CJHealthCareCorporation（韓国）の提携先であるShandongLuoxinPharmaceuticalGroup（中国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan）の中国における大規模臨床試験を開始平成30年12月ラクオリアイノベーションズ株式会社を設立（現、連結子会社）
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、1,074百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)自社の研究開発及び共同研究（探索段階）炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード化合物(*)を見出し、特性評価を継続して実施しております。製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。会社名開始月内容インタープロテイン株式会社平成25年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究（前臨床開発段階）①TRPM8遮断薬（RQ-00434739）神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。②グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。③モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）(*)、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。（臨床開発段階）①カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（GERD）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、米国並びに日本で第Ⅰ相臨床試験を終了しております。韓国の臨床試験データも活用して、導出活動を進めております。②5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、VirginiaCommonwealthUniversity,Parkinson'sandMovementDisordersCenter、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されております。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められております。③5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を終了し、治験総括報告書の作成が完了しております。(2)導出先の開発状況①カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）CJ社（韓国）で開発中の本化合物は、胃食道逆流症（GERD）(*)を適応症として平成30年７月に韓国において製造販売承認を取得しました。さらに適応追加のための臨床試験が進められております。また、CJ社（韓国）の中国のライセンス先であるLuoxin社（中国）により、平成30年10月に中国における第Ⅲ相臨床試験を開始しました。加えて、CJ社（韓国）は平成30年12月にVimedimexMedi-PharmaJSC（ベトナム）との間でサブライセンス契約を締結しました。②セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）統合失調症治療薬としてMeijiSeikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、PfizerInc.(米国)によって79ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。③EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により平成29年１月に米国で販売を開始し、順調に売上を伸ばしております。また、平成30年１月には欧州においても製造販売承認を取得し、平成31年前半の販売開始を見込んでおります。④グレリン受容体作動薬（ENTYCE®）ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により平成29年10月に販売を開始し、徐々に認知度を高めております。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成30年２月にネコにおける長期毒性試験を終了し、ピボタル試験を実施しております。⑤EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先であるRMXBioPharmaCo.,Ltd（中国）が、平成30年９月に中国での疼痛を適応症とする臨床試験を開始しました。また、AskAt社の米国のライセンス先であるKynTherapeuticsInc.（米国）において、平成30年10月にがん免疫治療薬としての臨床試験を開始しました。⑥シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。⑦特定のイオンチャネル(*)を標的とした開発候補化合物(*)（化合物コード非開示）本化合物は、平成24年10月から開始したEAファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に一定のマイルストンを達成しました。現在、EAファーマ社が本化合物を有効成分とする消化器領域の治療薬としての開発を進めております。⑧選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）本化合物は、平成29年12月にマルホ社に導出いたしました。現在、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めております。⑨P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）本化合物は、旭化成ファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に前臨床段階への移行に伴い導出いたしました。現在、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬としての開発を進めております。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和45年４月に安江行彦（現代表取締役安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、昭和50年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和50年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立昭和50年７月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和50年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始昭和51年７月名古屋市天白区に資材倉庫を新設昭和52年１月名古屋市天白区に本社を移転平成６年４月新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える平成11年４月代表取締役社長に安江博幸が就任平成12年４月住宅リフォーム事業に特化平成14年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設平成15年３月決算期を５月から３月に変更平成15年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始平成16年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設平成17年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始平成17年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成17年８月特定建設業許可（愛知県知事）を取得平成18年４月宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得平成19年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設平成20年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成22年４月不動産流通事業を開始平成22年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設平成23年４月新築住宅事業を再開平成23年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設平成23年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン平成24年５月新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える平成25年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設平成25年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設平成26年４月本社機能を名古屋市中区へ移転平成26年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合平成26年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設平成26年９月名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設平成26年12月決算期を３月から12月に変更平成28年３月ＪＲ名古屋駅前大名古屋ビルヂング10階に名駅店（体感型ショールーム）を開設平成29年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場平成29年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設平成29年７月愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設平成29年９月兵庫県神戸市の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化平成30年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設平成30年５月熊本県熊本市の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化（注）平成31年１月に代表取締役社長に山本賢治が就任いたしました。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を行っております。当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、愛知県内で地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成30年12月期に31,955世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。①ＯＢ顧客の推移名称第39期第40期第41期第42期第43期第44期決算年月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月平成30年12月ＯＢ顧客（世帯）22,88724,61226,53128,18730,06631,955②受注件数における顧客属性名称第39期第40期第41期第42期第43期第44期決算年月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月平成30年12月新規顧客からの受注（件）1,8631,6121,7461,5001,7521,749OB顧客よりご紹介いただいた新規顧客からの受注（件）196113173156127140OB顧客からの受注(件)2,2641,8002,5192,4232,5862,974当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業49年という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト10年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。（2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE（カステロディパーチェ）®」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の２種類の商品を取り扱っております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。（3）不動産流通事業当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買の仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、土地仲介の場合には、「土地仲介×新築住宅」、土地売買の場合には、「建築条件付土地×新築住宅」などの取引により、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。また、連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。（2）経営環境当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、ＯＢ顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。①事業エリア内でのシェアの拡大当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。②事業エリアの拡大さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。③各事業部門間の連携の強化当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、３万１千世帯を超えるＯＢ顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。④グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間のシナジーを発揮することが重要であると認識しております。そのためには、グループ会社への役員派遣によるマネジメント・ガバナンスの強化に留まらず、営業支援や業務インフラの整備、人事交流といった施策をこれまで以上に行い、売上増進やコスト削減、技術力やデザイン力の強化に努め、グループ化によるシナジーを発揮して、グループ経営全般を効率的に行うことが重要と考えております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。⑥人材の確保と育成今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。この課題を克服するために、入社１年目から経営者と同じ目線や考え方ができるように社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、部店長・課長・リーダーの育成を強化して、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。⑦ＩＴ技術のさらなる導入住宅に関する事業を展開拡大していく上で、専門的知識や経験を有した人材を多く必要としておりますが、有効求人倍率の高止まりから十分な人材の確保ができずに機会損失が生じるおそれがあると認識しております。この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人あたりの生産性を向上させることが重要であると考えております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革大正10年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立昭和12年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造昭和16年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出昭和24年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和25年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和25年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始昭和35年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設昭和37年３月九州営業所(現福岡支店)を開設昭和38年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立昭和42年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設昭和46年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化昭和47年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立昭和50年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始昭和55年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始昭和61年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設昭和63年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動平成３年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加平成３年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化平成４年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合平成７年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害平成10年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成平成13年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立平成14年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成平成15年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更平成28年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入平成28年６月神戸工場に新精製工場を建設
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)※ミヨシファクトリー㈱は平成30年11月１日付でミヨシ保険サービス㈱より社名変更しております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より一層付加価値の高い物づくりへシフトし、新規市場の開拓を力強く推し進めるため、品質と技術の向上に努め、油脂加工メーカーとして生活文化の向上に寄与する企業を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。このような事業環境において当社グループは、「新中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努めるとともに、生産体制の効率化と各種コスト削減を通じて企業体質強化を推進してまいります。更に、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともにコーポレート・ガバナンス体制を強化し、当社グループに対する信頼性の確保を図ってまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、13億9千9百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、平成31年上市予定の新製品を含めた全体の行動計画の策定を進めました。特に乳加工製品の部分硬化油不使用配合への切替えの遅れから、ホイップクリームの切替えに向け検討を重ね、工場でライン試験を行い、現行品と風味・物性において差がなく合格が得られました。また、他社から受託品生産の話が進み、工場での生産の可能性がつかめた事から、工場試作に向け準備を進めました。さらに、平成31年１月開催のメディケアフーズ展への出展に向けて、αリノレン酸高含有粉末油脂の検討を進め、粉末化の可能性が確認された事から、粉末油脂の添加有無を含めた展示会用のソフト開発およびデータ取りを含めた資料、パンフレット等の作成を進めました。当セグメントに係る研究開発費は9億1千2百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤「ソフティーナ」、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、両性界面活性剤「アンホレックス」が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌用撥水防止剤「土のオアシス」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、長波長吸収に優れた高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体、機能性界面活性剤などの製品開発・用途開拓に注力し、成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は4億8千7百万円であります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和13年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。昭和34年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。昭和38年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）昭和42年12月ドイツ・サンポー設立。（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）昭和47年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）昭和48年10月カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）昭和53年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。昭和53年11月メキシコミツトヨ設立。昭和54年７月英国ミツトヨ設立。昭和56年５月スカンジナビアミツトヨ設立。昭和60年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）昭和60年11月フランスミツトヨ設立。昭和61年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。昭和61年５月マイクロエンコーダ設立。昭和61年７月㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）昭和61年９月イタリアミツトヨ設立。昭和61年10月台湾三豊設立。昭和62年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。昭和63年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）昭和63年９月マレーシアミツトヨ設立。平成２年11月㈱アカシを買収。平成５年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。平成６年７月韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)平成８年２月本店を現在地に移転。平成８年８月ミツトヨサウスアジア設立。平成９年１月タイミツトヨ設立。平成９年10月コメックを買収。平成10年３月中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）平成13年９月上海ミツトヨ設立。平成14年１月ポーランドミツトヨ設立。平成14年８月ミツトヨ欧州研究所設立。平成16年７月天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）平成16年10月ハンガリーミツトヨ設立。平成16年12月㈱アカシより営業譲受。平成18年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。平成23年４月ドイツミツトヨ設立。平成24年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）平成28年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である南米ミツトヨ他4社が製造を行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他35社が販売を行っています。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く主要マーケットの動向/要求アプリケーションの高度化/スマートファクトリー実現の為の自動化・Ｉｏｔ化のトレンドなどの市場/環境が急速に変化する中で、創業100周年を見据え「精密測定の領域において全てのステークホルダから信頼される世界のトップランナーであり続ける」ため、「市場の変化を見据えた自己変革と新たな価値の創造に挑戦する」思いを込め、『変革・挑戦2019（Change&amp;Challenge2019）』をキーワードに策定した中期経営計画に基づき、以下に取り組みます。１.顧客満足度の更なる向上再購入希望率を向上させ、マーケットシェアの拡大とブランド力強化を図る。２.グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの徹底部分最適に留まらず、全体最適へ。全社QMS運用の定着化を図ると共に、業務改善・改革スピードを加速させるPDCAを徹底し、やり遂げる。開発・製造・販売・物流・サービスにおけるリードタイムの短縮。３.コンプライアンスの徹底ステークホルダの信頼を裏切る事の無いよう常にコンプライアンスを意識し行動する。４.自発的でオープンマインドな集団への変革タテ・ヨコのコミュニケーションを密にし、目標に向かって自発的に取組む事ができる強い集団を目指す。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他2拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「測定データワイヤレス通信システムU-WAVE-TC、U-WAVE-TM」及び「スキャニングプローブ搭載画像測定器MiSCANVisionSystem」等があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,880,107千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。