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合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことや、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していることに加え、主原料である鉄スクラップ価格や副原料なども高騰したことからコスト面において厳しい状況が続きました。こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比３万６千トン増の110万４千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり９千９百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施するまでの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度生産量(千ｔ)当連結会計年度生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,7771,735鋼材1,4491,489②受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称前連結会計年度金額(百万円)当連結会計年度金額(百万円)鉄鋼事業129,306148,355その他473－合計129,779148,355(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)エムエム建材㈱20,73416.021,70314.6阪和興業㈱14,91511.518,45912.4(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、朝日工業㈱の子会社化等による資産の増加(319億93百万円)、当該子会社化に伴うのれんの計上(46億28百万円)等により、前期末(1,757億25百万円)から394億45百万円増加し、2,151億70百万円となりました。負債につきましても同様に、朝日工業㈱の子会社化影響による負債の増加(247億18百万円)等により、前期末(867億50百万円)から374億82百万円増加し、1,242億33百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(37億77百万円)や配当金の支払(13億89百万円)等により前期末(889億74百万円)から19億63百万円増加し、909億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から41.6％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、朝日工業㈱等の子会社化及びのれんの計上等により前期比306億83百万円増加の1,994億６百万円となりました。＜農業資材事業＞当連結会計年度末に朝日工業㈱等を子会社化したことにより、新たに農業資材事業のセグメント区分を設けております。当連結会計年度末のセグメント資産は、128億44百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(30億12百万円)より62億９百万円増加し、92億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億88百万円及び減価償却費38億41百万円等により、61億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の発行済み株式の取得による支出68億47百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出31億77百万円等により、99億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは朝日工業㈱の株式取得等に伴う資金需要等に対応するための短期借入金の増加126億20百万円等により、99億94百万円の収入となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結CashManagementSystemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。(4)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、トンネル用支保工材や高強度鉄筋の開発等に対して115百万円を研究開発費として計上しております。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司(現日立化成能源科技股份有限公司)の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併2017年２月FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.の連結子会社化５月PCT,LLC,aCaladriusCompany(現HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLC)の当社完全子会社化７月ISOLITEGmbHの当社完全子会社化９月ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(現HitachiChemicalStorageBattery(Thailand)PublicCompanyLimited)の連結子会社化2018年１月協和メデックス株式会社の連結子会社化2019年４月ApcethBiopharmaGmbHの当社完全子会社化
日立化成株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社89社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。2019年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス日立化成住電パワープロダクツ(株)日立化成電子材料九州(株)浪江日立化成工業(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司台湾日邦樹脂股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH無機材料リチウムイオン電池用カーボン負極材樹脂材料機能性樹脂、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システム自動車部品樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品日立化成エレクトロニクス(株)日立エーアイシー(株)日本ブレーキ工業(株)協和メデックス(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立バッテリー販売サービス(株)日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司日立粉末冶金(東莞)有限公司日立化成能源科技股份有限公司PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiChemical(Singapore)Pte.Ltd.HitachiPowderedMetals(Singapore)Pte.Ltd.HitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalStorageBattery(Thailand)PublicCompanyLimitedHitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedHitachiPowderedMetals(USA),Inc.HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLCHitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.ISOLITEGmbHFIAMMEnergyTechnologyS.p.A.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ電子部品配線板その他診断薬・装置(注)１．当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。２．当社は、2019年４月２日付で、ApcethBiopharmaGmbHの全持分を取得し、同社は当社の完全子会社となった。[事業系統図](2019年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)持分取得契約当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、ApcethGmbH&amp;Co.KGとの間で、ApcethBiopharmaGmbHの持分100.0％を当社が取得する契約を締結することを決議し、同日付で持分取得契約を締結した。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記31後発事象」に記載のとおりである。(2)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(3)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(4)知的財産権等譲受契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)PlantPVInc.(米国)太陽電池用電極ペーストに関する知的財産権及びノウハウの取得―(5)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(6)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)
日立化成株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と全ての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は326億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、高解像度ディスプレイ用量子ドットフィルム等を開発している。当セグメントの研究開発費は218億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、銅含有量を極めて抑えたディスクブレーキパッド等を開発している。当セグメントの研究開発費は108億円である。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等今後のわが国の消費支出は、高齢化とともに人口の減少傾向による消費の減少、消費者のライフスタイルの多様化、さらに生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい推移が続くものと予測しております。ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社との価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が一段と加速し、センターフィー等のコスト負担要求や納入価交渉も引き続き厳しい局面を迎え、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、人手不足による採用難や人件費の高騰、物流コストの上昇は大きな問題となっております。次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により利益管理を徹底してまいります。さらに、社内においては、ＩＴの活用により更なる経費削減を図ってまいります。環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化及び経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取組んでまいります。第一に利益管理の徹底第二にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ第三に「園芸ペット事業部」の新設による新カテゴリーへの進出第四にPB商品等の商品開発提案力の強化第五に異業態との取引強化第六に物流体制の整備(青森・岡山・鹿児島・沖縄)第七にＩＴを活用したシステム全般の見直しによる経費削減今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取組んでゆく所存でございます。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。（構成員：代表取締役会長松井秀夫、松井秀正、宇部由信、平野源明、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取締役川上眞吾）取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。（構成員：常勤監査役長洋、社外監査役白石篤司及び田中安）監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(池上弘)を１名選任しております。以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在８名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。イ）内部統制委員会（現在12名）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。ロ）コンプライアンス委員会（現在７名）コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図④取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等イ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ニ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1966年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1988年９月金属ドアの生産販売を中止1989年１月本社事務棟新築1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設1995年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月2011年11月2012年３月2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1吉屋（青島）家居有限公司※2(2）事業系統図※12016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。※22016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は６名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに経営会議（週１回）及び当社幹部で構成する総合会議・合同会議（月１回）にも出席して日常業務の実態把握に努めております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、半数以上が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。また、社外チェックの観点では、２名の社外取締役及び２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査役監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査役が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査役はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるために収納家具のバリエーションを増やし充実させました。また近年流行をみせているビンテージ風框ドアは、二十代や三十代の若いファミリー層をターゲットにデザインを設定しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能で安全に考慮した製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本13,852千円、中国で68,978千円、その総額は82,831千円となっております。主な活動は次のとおりです。（日本の研究の成果）(1)収納家具製品の開発幅広いお客様のニーズに応えるためキッチンカウンター下収納、トイレカウンター収納などを追加しました。(2)ビンテージ風框ドアの開発近年、近年流行をみせているビンテージ風框ドアシリーズを設定しました。(3)収納折戸の開発壁と同一面に納まる折戸を開発しました。反り対策も強化しドア高さ2700ｍｍまで対応可能です.(4)指詰緩和ドアの意匠権子供や高齢者がドアに指を挟む危険を回避するため、吊元側に隙間をあける指詰緩和ドアの意匠権を取得しました。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、TakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）(注)※東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2）経営環境日本国内における建設市場は、2020年の東京オリンピック後も２～３年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。一方、当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅調な市況が継続すると考えています。(3）経営戦略および対処すべき課題等このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create！2022」を策定いたしました。本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、2019年3月期の売上高未達要因にもなった設計期間の延びを抑制するためのチェック体制の強化および技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかることで成長を持続させ、青木あすなろ建設グループでは利益率向上のため、生産性向上や工事採算性の向上に取り組みます。「グループの新事業領域を創る」は、直近の具体例として、髙松建設㈱が2019年4月に新会社タカマツハウス㈱を設立すると同時に㈱タツミプランニングのM&amp;Aも実施し、新事業領域である木造戸建住宅事業に進出したことが示すように、今後とも積極的なM&amp;Aと新規事業領域へのチャレンジを継続します。「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」については、多様性を成長力や変革・革新の源泉と考え、グループ会社の多様性、従業員の多様性を尊重してまいります。具体的には女性活躍や高齢人材の有効活用、社員教育を推進し、働き方改革を進めてまいります。働き方改革については、中核会社においては現場閉所目標値を設け、生産性向上との両輪で取り組み、建設業全体の労働環境の向上に貢献する所存です。上記の取り組みにより、グループ22社のシナジー効果を最大化し、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、売上高3,000億円、営業利益180億円を実現し、「経済・社会や環境」への価値創造をはかってまいります。