株式会社大東銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比130億円減少して7,401億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比101億円増加して5,299億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比72億円増加して1,198億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比217億円減少して2,043億円となりました。（経営成績）経常収益は、前連結会計年度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりました。（セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は113億75百万円（前連結会計年度比９億56百万円減少）、経常利益は７億59百万円（前連結会計年度比９億４百万円減益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は８億79百万円（前連結会計年度比97百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比31百万円増益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億86百万円（前連結会計年度比28百万円増加）、経常利益は70百万円（前連結会計年度比30百万円増益）となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して370億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、△211億18百万円（前連結会計年度比56億36百万円減少）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、241億11百万円（前連結会計年度比281億95百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億79百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。（生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では78億10百万円、国際業務部門では１億42百万円となり、相殺消去後の合計では79億51百万円となりました。役務取引等収支は全体で19億48百万円、その他業務収支は全体で△４億26百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度7,99510318,097当連結会計年度7,81014217,951うち資金運用収益前連結会計年度8,178120838,287当連結会計年度7,975150738,114うち資金調達費用前連結会計年度1831663190当連結会計年度164753162役務取引等収支前連結会計年度1,94514852,089当連結会計年度1,79715861,948うち役務取引等収益前連結会計年度2,931154583,027当連結会計年度2,754164572,861うち役務取引等費用前連結会計年度985653937当連結会計年度957550913その他業務収支前連結会計年度△580132△569当連結会計年度△380△432△426うちその他業務収益前連結会計年度1,0641321,075当連結会計年度1,009921,016うちその他業務費用前連結会計年度1,644－－1,644当連結会計年度1,38953－1,442（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４グループ内での取引は相殺消去しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況資金運用勘定平均残高は7,711億77百万円となり、利回りは1.05％となりました。この結果、受取利息は81億14百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,570億30百万円となり、利回りは0.02％となりました。この結果、支払利息は１億62百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（6,812)770,843(3)8,1781.06当連結会計年度（7,750)771,546(3)7,9751.03うち貸出金前連結会計年度494,7966,3041.27当連結会計年度520,9306,1641.18うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度227,4641,8300.80当連結会計年度212,7731,7790.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度1300.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度41,769400.09当連結会計年度30,078270.09資金調達勘定前連結会計年度757,3451830.02当連結会計年度756,8231640.02うち預金前連結会計年度704,2531650.02当連結会計年度693,0801450.02うち譲渡性預金前連結会計年度52,29170.01当連結会計年度62,93590.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度797101.35当連結会計年度80491.18（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円）を控除しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,8971201.51当連結会計年度8,8091501.70うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,1571181.65当連結会計年度8,1701471.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3401.04当連結会計年度6611.97うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(6,812)7,904(3)160.20当連結会計年度(7,750)8,891(3)70.08うち預金前連結会計年度1,090131.19当連結会計年度1,13740.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度771,9281,397770,5318,29588,2871.07当連結会計年度772,6061,429771,1778,12178,1141.05うち貸出金前連結会計年度494,796396494,4006,30466,2981.27当連結会計年度520,930412520,5176,16456,1581.18うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度234,622646233,9761,94911,9470.83当連結会計年度220,944646220,2981,92711,9250.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34－340－01.04当連結会計年度79－791－11.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度41,76935441,415400400.09当連結会計年度30,07837029,708270270.09資金調達勘定前連結会計年度758,437900757,53619661900.02当連結会計年度757,964933757,03016851620.02うち預金前連結会計年度705,343354704,98917801780.02当連結会計年度694,217370693,84614901490.02うち譲渡性預金前連結会計年度52,29115052,1417070.01当連結会計年度62,93515062,7859080.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－2－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度79739640010641.08当連結会計年度8044123929541.03（注）１グループ内での取引は相殺消去しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円）を控除しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、28億61百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7％、投信窓販業務が全体の21.2％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億13百万円となりました。このうち為替業務が全体の10.9％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,931154583,027当連結会計年度2,754164572,861うち預金・貸出業務前連結会計年度403－10393当連結会計年度416－11404うち為替業務前連結会計年度5581542710当連結会計年度5451643706うち証券関連業務前連結会計年度3－－3当連結会計年度3－－3うち代理業務前連結会計年度414－－414当連結会計年度390－－390うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度64－－64当連結会計年度67－－67うち保証業務前連結会計年度308－45263当連結会計年度328－42285うち投信窓販業務前連結会計年度836－－836当連結会計年度606－－606うち保険窓販業務前連結会計年度341－－341当連結会計年度396－－396役務取引等費用前連結会計年度985653937当連結会計年度957550913うち為替業務前連結会計年度9962102当連結会計年度965399（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３グループ内での取引は相殺消去しております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度690,6851,511362691,834当連結会計年度678,304751402678,653うち流動性預金前連結会計年度415,874－317415,557当連結会計年度416,378－357416,021うち定期性預金前連結会計年度273,608－45273,563当連結会計年度260,949－45260,904うちその他前連結会計年度1,2021,511－2,714当連結会計年度976751－1,728譲渡性預金前連結会計年度61,504－15061,354当連結会計年度61,680－15061,530総合計前連結会計年度752,1901,511512753,189当連結会計年度739,985751552740,184（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４グループ内での取引は相殺消去しております。(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門519,783100.00529,979100.00製造業39,1967.5440,0157.55農業，林業8270.168180.16漁業4190.083500.07鉱業，採石業，砂利採取業4880.094100.08建設業29,1115.6027,5595.20電気・ガス・熱供給・水道業16,2643.1319,4653.67情報通信業4,1850.813,9400.74運輸業，郵便業19,3453.7218,1773.43卸売業，小売業34,1596.5733,3846.30金融業，保険業41,2147.9339,8147.51不動産業，物品賃貸業66,27912.7563,97812.07各種サービス業42,4378.1743,4248.19地方公共団体64,03112.3266,85112.61その他161,82031.13171,79032.42国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計519,783－529,979－（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度43,313－－43,313当連結会計年度43,628－－43,628地方債前連結会計年度17,715－－17,715当連結会計年度16,005－－16,005短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度102,941－－102,941当連結会計年度89,332－－89,332株式前連結会計年度5,988－6465,342当連結会計年度5,396－6464,750その他の証券前連結会計年度48,8967,908－56,804当連結会計年度43,7706,839－50,610合計前連結会計年度218,8557,908646226,117当連結会計年度198,1336,839646204,326（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４グループ内での取引は相殺消去しております。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成31年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.11２．連結における自己資本の額367３．リスク・アセットの額4,029４．連結総所要自己資本額161単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成31年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.82２．単体における自己資本の額351３．リスク・アセットの額3,983４．単体総所要自己資本額159（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成30年３月31日平成31年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2630危険債権8678要管理債権2021正常債権5,0985,199（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（業務運営）当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の２期目であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みに注力いたしました。事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継や販路拡大のニーズに対処するため、コンサルティング営業の専任部門である「法人営業戦略チーム」の体制強化を行いました。これにより、ビジネスマッチングや経営課題に対するアドバイス、販路拡大、事業承継などの本業支援活動についてより一層積極的に取り組みました。個人のお客さまに対しては、さいたまローンセンターを新設するとともに、福島県内の各ローンセンターの平日・休日の営業時間を拡大するなどの体制強化を図りました。また、資産運用の多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの拡充に取り組みました。なお、経営の一層の効率化のため、西川支店を須賀川支店に、新白河駅前支店を白河支店に、それぞれ統合しました。（財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度比４億円減少して7,566億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、預金の一部が投資信託や保険商品等の運用商品へシフトしていることなどによるものであります。預金残高を増加させるべく、個人の定期預金の獲得推進や法人取引先のメイン化により底上げを図ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比261億円増加して5,205億円となりました。これは、第四次経営計画の目標として掲げているリテール貸出残高の増加に向けて、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直しなど住宅ローンの販売体制の強化を図ったことなどによるものであります。また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比136億円減少して2,202億円となりました。これは、保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）7,5717,566△4貸出金4,9445,205261有価証券2,3392,202△136なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は130億円で前連結会計年度末比１億円減少しました。貸出金残高に占める比率は2.46％で前連結会計年度末比0.08ポイント低下しました。リスク管理債権残高（貸出金残高に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権残高合計132（2.54）130（2.46）△1（△0.08）破綻先債権3(0.06)3(0.07)0（0.01)延滞債権109(2.10)105(1.99)△3(△0.11)3ヵ月以上延滞債権－(－)0(0.00)0（0.00）貸出条件緩和債権19(0.37)20(0.39)1（0.02）（注）表中（）内は、貸出金残高に占める比率であります。（経営成績）経常収益は、投資信託販売減少に伴う役務取引等収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、営業経費の減少などにより、前連結会計年度比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。また、固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円の減少にとどまり12億46百万円となりました。〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の減少を主因に、前連結会計年度比１億42百万円減少して94億74百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比１億45百万円減少して79億51百万円となりました。貸出金においては、住宅ローンをはじめとするリテール貸出の増強などにより、残高は増加基調で推移しているものの、利回りの低下が利息減少の主な要因であります。今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、投資信託の販売減少等により役務取引等収益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億40百万円減少して19億48百万円となりました。これは、米中貿易摩擦の激化などの不安定な市況等が背景にあるものとみられますが、今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び法人向け付加価値サービスの強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比１億43百万円増加して△４億26百万円となりました。これは、国債等債券売却損が減少したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、安定した収益構造及び相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比３億14百万円減少して86億２百万円となりました。これは、積極的に経費削減に取り組んだ結果であります。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益13,57612,564△1,011業務粗利益9,6169,474△142資金利益8,0977,951△145資金運用収益8,2878,114△172うち貸出金利息6,2986,158△139うち有価証券利息配当金1,9471,925△22資金調達費用（△）190162△27役務取引等利益2,0891,948△140役務取引等収益3,0272,861△165役務取引等費用（△）937913△24その他業務利益△569△426143その他業務収益1,0751,016△58その他業務費用（△）1,6441,442△202営業経費（△）8,9178,602△314その他損益1,011△3△1,014経常利益1,710867△842与信関連費用△154183338特別損益は、固定資産処分益を計上したことなどから、前連結会計年度比11億61百万円増加して10億95百万円となりました。また、法人税等合計は、法人税が増加したことなどから、前連結会計年度比３億61百万円増加して６億95百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益1,710867△842特別損益△661,0951,161うち固定資産処分損益△221,0951,117うち減損損失（△）44－△44税金等調整前当期純利益1,6431,963319法人税等合計（△）334695361非支配株主に帰属する当期純利益（△）102010親会社株主に帰属する当期純利益1,2981,246△51（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して370億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより△211億18百万円（前連結会計年度比56億36百万円減少）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから241億11百万円（前連結会計年度比281億95百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億79百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高34,46537,0792,613営業活動によるキャッシュ・フロー△15,481△21,118△5,636投資活動によるキャッシュ・フロー△4,08324,11128,195財務活動によるキャッシュ・フロー△382△3793（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。（経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第四次経営計画（平成29年４月～令和２年３月）において目標として掲げた経営指標に対して、２期目となる平成30年度(平成31年３月期）の達成・進捗状況については以下のとおりであります。リテール貸出残高（単体）は、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直し等を背景とする住宅ローンの増加などにより、２年間で200億円増加しました（進捗率50％）。当期純利益（連結）は、固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことや一層の経費削減に努めたことから、初年度に引き続き２期目においても目標を達成しました。付加価値提案件数及び医療関連先成約件数は、本部に設置している法人営業戦略チームを増員し、営業店と一体となって本業支援活動を行った結果、付加価値提案件数は最終年度の目標を達成し、医療関連先成約件数は達成ベースを大幅に上回る進捗であります（進捗率92％）。ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、２年間で6,900件を超えました（進捗率69％）。項目目標（最終年度）平成30年度（2期目実績）リテール貸出残高(平成29年４月～令和２年３月累計）400億円増加200億円増加当期純利益（連結）(平成29年４月～令和２年３月毎期）10億円12億円付加価値提案件数(平成29年４月～令和２年３月累計）3,000件3,757件医療関連先成約件数(平成29年４月～令和２年３月累計）300件276件ダイレクトチャネル契約件数(平成29年４月～令和２年３月累計）10,000件6,920件計画２期目は、目標とする経営指標に対し、総じて達成ないしは順調な状況であり、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。最終年度となる３期目においても、「第四次経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に役職員一丸となって取り組むことで、各項目の達成とともに企業価値の向上に努めてまいります。