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株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の取締役会は代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。②当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行について、厳正な監視を行っています。③当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。伊藤公認会計士の監査年数は13年になります。④取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。⑤伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。(2)リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。(3)外部監査の統制システムについて①合同常務会の開催当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上６名と監事３名、合計14名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。②合同監査の実施当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。(4)役員報酬の内容役員の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金常勤監査役2,0762,076－－－1常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。(5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。(6）取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績平成30年度は昨年より４日遅い４月27日のオープンとなりました。また今シーズンは11月18日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より7日間多い204日となりました。この結果入場者数は、18,199人（前年比1,682人減）となりました。売上高は168,803千円で前年比2,144千円の増収となりました。これは、会員増強キャンペーンの展開、プレー料金値上げなどが主な要因であります。販売管理費は185,071千円と前年比13,305千円の減少となりました。この結果経常損失は17,912千円で前年比12,873千円改善しました。昨年より12,711千円少ない債務償還益18,636千円を特別利益としたので当期純利益は381千円となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ83,709千円増加し、当事業年度末には103,830千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は2,241千円（前事業年度は7,814千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、得た資金は85,950千円となりました。ロータリーモアおよび自動精算機等の設備投資が14,050千円ありましたが、投資有価証券100,000千円の償還があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第54期（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）第55期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入31,97531,175メンバーフィ9,11346.379,24345.32,585法人メンバーフィ4,04120.59,3903,78118.57,734ビジターフィ6,72734.17,9525,17525.45,178キャディーフィ58,46161,951ビジター保険料754627諸費用収入23,26022,999トーナメント参加料2,9113,259コンペ参加料4,1953,856貸用具収入84112練習場収入2,5422,738名義書換料1,7205,075売店収入2,8342,436レストラン収入20,57319,078合計19,881100.9166,65918,19989.2168,803b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員－500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,2008,900日祭8,2008,900キャディーフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト6,5007,500２バックメンバー5,0005,000ゲスト5,3006,300３バック以上メンバー4,0004,000ゲスト4,3005,300ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）200300(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財務状態（流動資産）流動資産は、前会計年度末と比較し82,212千円増加し、当会計年度末で111,970千円となりました。これは主に投資有価証券100,000千円の償還によって、現金及び預金が増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前会計年度末と比較して104,773千円減少し、当会計年度末で710,102千円となりました。これは主に投資有価証券100,000千円の償還によります。（流動負債）流動負債は、前会計年度末と比較して187千円増加し、当会計年度末で6,588千円となりました。（固定負債）固定負債は、前会計年度末と比較して23,128千円減少し、当会計年度末で965,793千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前会計年度末と比較して380千円増加し、当会計年度末で△150,309千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比2,144千円増の168,803千円となりました。これは会員増強キャンペーンの展開またプレー料金値上げが主な要因です。売上原価は前年比256千円減少の12,026千円。販売費管理費は前年比13,305千円減少の185,071千円で、経常損失は前年比12,873千円改善の17,912千円となりました。当期純利益は前年比140千円改善の381千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。９年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル1969年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立1970年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始1971年10月商号を㈱ユニバーサルに変更1972年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設1973年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始1975年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更1975年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始1976年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設1978年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転1979年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始1980年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出1981年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設1982年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設1983年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1983年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1985年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設1985年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設1985年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設1986年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転1988年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始1988年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設1988年９月大分県大分市に大分出張所を開設1990年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設1990年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設1992年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル1992年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設1992年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設1993年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅1993年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転1994年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設1998年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得2000年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資2000年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得2001年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設2002年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資2002年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得2003年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立2004年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける2005年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした2005年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得2006年５月アルゼ分割準備㈱を設立2006年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）2007年４月2007年９月2007年10月2008年２月2008年６月2008年８月2009年２月2009年３月2009年６月2009年11月2010年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）2010年４月2010年６月2011年10月2013年７月2016年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2018年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート運営TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.その他投資管理AruzeUSA,Inc.メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が9社、関連会社で持分法適用会社が３社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2018年12月31日現在）無印連結子会社12社※１非連結子会社９社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。しかしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウン等のエンジニアリング面にも注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の事業拡大を推進しております。「オカダ・マニラ」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。(4)経営環境遊技機事業においては、2018年２月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、規制強化の影響が続く等、業界としても大きな変革期を迎えております。このような環境変化は市場への影響が高いものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンでのカジノ市場は引き続き高い成長が見込まれるものの、カジノ、ホテル、エンターテインメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に邁進してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①遊技機事業国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として2018年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されましたが、改正規則に対応した遊技機の市場導入も始まっており、改正規則や自主規制に対応した遊技機は市場活性化への注目が集まっております。このような環境変化は市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。現在、ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社及び当社子会社AruzeUSAInc.はWynnResortsLimited（以下「ウィン・リゾーツ社」という。）との間で、2018年3月8日（米国現地時間）に、和解契約を締結し、民事訴訟における双方の全ての請求を取り下げること、ウィン・リゾーツ社が2018年３月31日までに、総額26億3,200万ドルを当社グループに支払うことで合意しました。当該和解契約に基づく会計上の影響額は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。（２）当社は、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」に関連する資金調達等のため、2018年12月11日に、以下のとおり私募債を発行しております。株式会社ユニバーサルエンターテインメント2021年満期海外私募債①発行日2018年12月11日②発行総額６億米ドル③発行価格額面の99％④利率年率8.5％⑤償還期限2021年12月11日⑥資金使途「オカダ・マニラ」の建設費用及びTigerResortAsiaLimitedによる借入れの返済等
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,485百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は4,786百万円であります。（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。（３）その他その他に係る研究開発費は698百万円であります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和33年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。昭和33年11月７日起工式昭和34年８月１日練習場を開場する。昭和34年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。昭和35年８月25日18ホールを仮開場する。昭和36年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。昭和36年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場昭和37年５月22日日本プロ選手権を開催昭和37年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟昭和38年９月18日日本オープン選手権競技を開催昭和42年７月19日関西オープン選手権競技を開催昭和53年７月12日中部オープン選手権競技を開催昭和55年４月29日新クラブハウス竣工式平成３年８月31日クラブハウス増築棟完成平成６年９月29日日本オープン選手権競技を開催平成17年８月31日中部オープン選手権競技を開催平成26年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。（イ）料金表（平成30年12月31日現在通常料金）（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー（平日）8,000円（土、日、祝日）13,000円キャディーフィー（１Ｒ）4,611円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱（24個）306円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料3,600円ロッカー使用料296円（注）１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。（ロ）営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔－７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席（注）収容能力の算定方法夏期（４月～10月）18ホール当り１日200人、冬期（11月～３月）18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今期の日本経済は、諸外国の経済摩擦および英国のＥＵ離脱問題等の波及に伴う景気の減速が懸念され不透明な状況が続くものと考えられます。ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力をはらい、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．当社の機関の基本説明取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。監査役会は、３名の監査役で構成し、うち１名は弁護士、１名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。石原崇行２年監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名によっております。審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。ニ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役及び社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて42名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期における日本経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念が材料視されており、日々風向きが変わりやすい状況であります。ゴルフ業界は、加速するゴルフ人口の減少に加え、豪雨や地震等の近年予測不能な環境変化により、ますます厳しい状況から脱却出来ず苦慮しております。当社の今年度入場者は、26,616名となり、対前期比20名（0.1％）の減少となりました。この内訳はメンバー394名（4.0％）の増加、ビジター414名（2.4％）の減少となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比4,262千円の増収となりましたが、登録料収入等が対前期比11,400千円の減収となり、営業収入は441,320千円と対前期比12,869千円の減少となりました。また営業費用では保険料や支払手数料の契約見直しなど経費削減に努めましたが、ホームページ製作費やゴルフ場周辺の樹木伐採費用、機材の修繕費用などがかさみ467,257千円と対前期比11,218千円の増加となり、経常損益は19,894千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ182,970千円増加し、当事業年度末は704,476千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、25,719千円となりました。これは主に減価償却費33,734千円の増加があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の増加は、162,221千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入194,000千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、4,969千円となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー130,232102.6キャディーフィー123,993100.1ロッカーフィー他33,214102.6登録料等収入年会費及会員入会登録料129,57691.9商品売上高ゴルフ用品他5,82585.9その他の収入食堂売上手数料14,255101.7ロッカー専有料他4,22345.7合計441,32097.2（注）１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員10,1314.0ビジター16,485△2.4合計26,616△0.1月平均2,218△0.1セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。a.経営成績等(1）財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、895,965千円（前期末は918,233千円）となり、22,267千円の減少となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,527,484千円（前期末は1,532,246千円）となり、4,761千円の減少となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、72,615千円（前期末73,450千円）となり、834千円の減少となりました。(2）経営成績について当期の売上高は441,320千円（前期比2.8％減）、売上原価は369,264千円（前期比3.1％増）、販売費及び一般管理費は97,992千円（前期比0.1％減）、営業損失は25,936千円（前期は1,848千円の営業損失）、経常損失は19,894千円（前期は1,696千円の経常利益）、当期純損失は22,345千円（前期は6,843千円の当期純損失）となりました。(3）キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性当社は設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金によっております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1992年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。1994年４月メーリングサービス事業を開始。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。2004年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱現連結子会社)を設立。2005年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、連結子会社)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2009年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。2010年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。2010年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱(現連結子会社)の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。2012年５月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年７月日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。2013年６月グループブランド統一を実施。2013年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2015年１月ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。2015年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。2015年８月シンガポールに倉庫・運輸・３ＰＬ事業をアジア地域で統括するSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)を設立。2016年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。2016年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.及びAtlasLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。2017年１月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。2017年12月創業30周年を迎える。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。2018年８月㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、現連結子会社）の株式取得。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2018年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社33社(うち連結子会社25社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱及びＳＢＳ即配サポート㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳアセットマネジメント㈱です。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱、ＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社25社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱及び同社の子会社９社を連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳロジコム北関東㈱は、ＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。ＳＢＳロジコム南関東㈱は、ＳＢＳロジコム関東㈱に商号変更しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。（注）2019年１月、以下の連結子会社の社名を変更しております。（変更前）（変更後）リコーロジスティクス㈱ＳＢＳリコーロジスティクス㈱三愛ロジスティクス㈱[東部]ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱三愛ロジスティクス㈱[関東]ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱三愛ロジスティクス㈱[東京]ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱三愛ロジスティクス㈱[中部]ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱三愛ロジスティクス㈱[関西]ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱三愛ロジスティクス㈱[九州]ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、当期にグループ入りしたリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を早期に構築することが重要であると認識しております。今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、ＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2018年８月１日付で同社の普通株式の一部（発行済株式数の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て））を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和28年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立昭和30年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更昭和31年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業昭和34年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業昭和52年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転昭和55年12月銀座事務所を閉鎖平成２年４月新クラブハウス竣工平成４年８月１ベントグリーン化改修工事を実施平成26年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長支配人コース管理課食堂課業務課総務課
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「安定的な経営基盤の確立」と「よりよい施設・サービスの提供」を２大テーマとして鋭意取り組んで参ります。(1)「安定的な経営基盤の確立」につきましては、市街化調整区域への区域区分見直しによる固定資産税・都市計画税の大幅な軽減を図るべく、目下、係争中でありますが、今後も訴訟遂行の委任先法律事務所との連携を密にして、取り組んで参ります。※平成27年固定資産税訴訟と平成27年都市計画税訴訟の併合訴訟についてイ）一審…平成30年10月26日付で敗訴ロ）控訴審…平成30年11月13日付で東京高等裁判所に控訴(2)「よりよい施設・サービスの提供」につきましては、次の3点を基本方針として、各施策について種々取り組んで参ります。イ）美しいクラブ（美観）ロ）快適なクラブ（プレー面、接遇面）ハ）和を重んじるクラブ