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前田工繊株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。連結子会社である未来コーセン株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。＜その他の事業＞ヘルスケア事業医療機器の開発、製造、販売を目的とするMDKメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。同社は、海外の医療機器ベンチャー企業への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得しております。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。事業系統図（2019年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、365百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立1997年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手1999年１月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成2000年２月商号を株式会社シーエスアイに変更2000年４月東京支店（現・東京支社）を開設2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2000年12月大阪支店を開設2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2006年７月一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2008年３月小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成2008年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸＭｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成2009年４月九州支店を開設2009年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得2009年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始2009年８月健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現かかりん）販売開始2010年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成2010年12月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立2012年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結2013年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行2013年４月会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立2013年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更2015年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化2015年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2017年７月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」製品版完成2019年11月株式会社マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である株式会社エムフロンティアを含む）
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。[1]電子カルテシステム1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]医事会計システム医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。[3]デジタルサイネージ液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等医療システム事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想[1]の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。①品質・顧客満足度向上について当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」[3]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。②新規事業について当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。[1]地域医療構想超高齢化社会に耐えうる医療提供体制を構築するため、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を４つの医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するための取組み。[2]ＩＣＴInformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。1955年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。1956年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。1966年５月現在地に本社新社屋建設。1970年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。1971年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。1973年６月福岡工場第二期工事完成。1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。1980年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。1985年11月福岡工場第三期工事完成。1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。1993年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)。1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。1995年６月日本証券業協会に登録。1998年４月大森実業株式会社を吸収合併。1999年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントの区分を「食品製造販売事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。(2)経営環境食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いており、また、主要原材料である原料海苔は収穫量の減少から仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境が続くものと想定されます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、当年度に引き続き以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。当社は監査役制度採用会社であります。ａ．取締役会取締役会は「(2)役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。ｂ．監査役会監査役会は、「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の別所厚が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。ｃ．会計監査人当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。ｄ．経営会議経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役中田勝、取締役寺川正敏、常勤監査役別所厚の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。ニ．責任限定契約当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけや混ぜごはん商品群のラインナップの充実や、トッピングとしての海苔の検討などに取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品としましては、2019年２月には、さば料理専門店として注目を集めている「ＳＡＢＡＲ」とコラボした「塩さばふりかけ」と明太子メーカーである「かねふく」の原料を使用した「かねふく明太子混ぜご飯」を発売いたしました。また、海苔製品としては、塩分の取り過ぎを気にしている人に向けた「減塩味付のり６束」とトッピングタイプの製品として「シャカシャカかけ海苔」を発売し、海苔の新しい利用方法の提案を行いました。2019年８月には、がっつり食べる中高生男子に向けた「誘惑のふりかけ海老イカ、同牛ブタ」の２品を発売し、同時にＳＮＳを絡めたキャンペーンを実施し、ご好評をいただいております。海苔製品としては、ぱりっとした食感が楽しめる上質な海苔を使用した「ぱりうま」シリーズに、お買い求め易い「ぱりうま味付のり４束」「ぱりうま味付おかずのり５袋」「ぱりうま焼おかずのり５袋」を追加いたしました。研究開発活動としましては、海苔の免疫賦活作用について崇城大学（熊本県）と共同研究に取り組んでおりますが、新たな方向性として脂質・糖代謝などの生理活性に与える影響の研究もスタートいたしました。海苔の様々な可能性を検討し、その成果を利用した商品の発売を目指しております。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、39百万円であります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要2006年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める2006年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始2006年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始2006年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始2009年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却2009年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡2010年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡2011年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始2013年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年２月セルフストレージ集客業務を開始2014年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする2014年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する2015年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立2018年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる2018年５月第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする
株式会社パルマ
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっています。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社パルマ
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。（1）経営方針及び経営環境当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な展開や、一般生活者の認知度の向上や需要の増加も続いており、想定市場規模は743億円（2018年矢野経済研究所調べ）と堅調に拡大しております。このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、大手事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社を設立し、セルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの開始や、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。（2）対処すべき課題①市場シェア及び事業エリアの拡大当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。②ビジネスソリューションサービスにおける賃料滞納管理の拡充・強化当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。③ITソリューションサービスにおけるセキュリティ管理体制の強化当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。④ターンキーソリューションサービスを軸にした新サービスの展開昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第２の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。⑤内部情報も含めた情報管理体制の強化当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。社内の情報管理ルール等に関する役職員教育など役職員の情報管理に対する意識を恒常的に維持する機会の推進や、情報管理の運用状況が適切であるかどうか、定期的なモニタリングを行うなど、責任ある社会企業の一員として、強固な内部統制のもと営業・業務活動に従事いたします。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当倶楽部におきましては、今期の経営目標を前期の赤字幅を圧縮し、黒字化を目指すとしていました。入場者数も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加（65名）で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員による年会費で補っております。新入社員の雇い入れ（この３年間で４名）についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の導入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めています。設備投資については、年度毎のロードマップを作成し、それに準じた投資額の設定、フォローアップを継続しています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(3)経営環境ゴルフ業界における経営環境は、自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落等で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあり、その運営にも支障をきたしている状況ですが、当事業年度は前事業年度に比べ入場者数は2,002人の増加に転じています。(4)対処すべき課題ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進とその効果的な配置、働き方改革による業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システムの整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。