株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。当事業年度において、商品につきましては、①豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、②それ以外の厳選された「定番商品」、③協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く利益率の良い高付加価値商品を開発・販売することで、のぼり型の「工場直売所」から、のれん型の「豆腐専門店」へと、転換を進めております。また、既存商品につきましても、内容や価格の見直しを順次行い、顧客単価の上昇と利益の改善に努めました。当事業年度の売上高は3,136,083千円（前事業年度比19.1％減）、営業利益は53,475千円（前事業年度は営業損失70,252千円）、経常利益は55,209千円（前事業年度は経常損失68,861千円）、当期純利益は34,369千円（前事業年度は当期純損失99,024千円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（小売事業）当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドの認知度向上を推し進めることによる新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率向上を目的とし、豆腐専門店としての認知度をより高めるため、７店舗の既存店舗においてリニューアル改装を行いました。また、出店エリアの見直し等によるスクラップアンドビルドに取り組んでおり、店舗数が前事業年度と比較して５店舗減少しております。出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。これらより１店舗平均の顧客単価は、上記に記載した利益率の良い高付加価値商品や既存商品の価格の見直しが貢献し、前事業年度比113.1％となりました。顧客数につきましては、「茂蔵オリジナル商品」を中心とした商品の品質等の見直しによる改廃により一時的にアイテム数が減少したことや顧客単価の上昇等が要因となり、１店舗平均の顧客数は前事業年度比90.1％となりました。以上の結果、小売事業の売上高は2,792,351千円（前事業年度比15.6％減）となりました。また、利益率の良い高付加価値商品や既存商品の価格の見直しにより売上総利益率が改善しており、セグメント利益（営業利益）は157,774千円（前事業年度比448.6％増）となりました。（その他事業）その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。その他事業の売上高は343,732千円（前事業年度比39.9％減）、セグメント利益（営業利益）は34,978千円（前事業年度比10.2％減）となりました。なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。（単位：店）前事業年度末店舗数増加減少当事業年度末店舗数小売事業「三代目茂蔵」（直営店）50-545その他事業「三代目茂蔵」（加盟店）7721762合計127222107②財政状態の分析ａ．資産当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して22,225千円減少し1,520,319千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加46,353千円、売掛金の減少15,760千円、有形固定資産の減少9,662千円、敷金及び保証金の減少29,116千円等によるものであります。ｂ．負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して56,543千円減少し393,643千円となりました。これは主に、買掛金の減少115,586千円、未払金の減少38,237千円、長期借入金の増加（１年内返済予定の長期借入金を含む）96,666千円等によるものであります。ｃ．純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して34,318千円増加し1,126,675千円となりました。これは主に、当期純利益の計上34,369千円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して46,353千円増加し477,340千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、61,350千円（前事業年度は103,175千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益51,764千円、減価償却費及びその他の償却費36,770千円、売上債権の減少額15,770千円、減少要因として、仕入債務の減少額115,586千円、未払金の減少額44,525千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、11,104千円（前事業年度は15,216千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、敷金及び保証金の回収による収入29,116千円、リース債権の回収による収入5,474千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出20,249千円、無形固定資産の取得による支出3,490千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、96,601千円（前事業年度は34,986千円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)1,827,37279.6その他事業(千円)269,10060.2合計(千円)2,096,47276.4(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入価格で記載しております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)2,792,35184.4その他事業(千円)343,73260.1合計(千円)3,136,08380.9(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して742,726千円減少し、3,136,083千円となりました。主力事業である小売事業におきましては、「茂蔵オリジナル商品」を中心に高利益率及び高単価の高付加価値商品を開発・販売したこと及び既存商品の販売価格を見直した結果、１店舗平均の売上高は前事業年度比101.3％となりましたが、前事業年度の第３四半期会計期間から当事業年度の第１四半期会期間にかけて、不採算店舗等を閉店したことにより店舗数が減少したことことから、小売事業の売上高は前事業年度比15.6％減、514,627千円の減少となりました。また、その他事業におきましても、前事業年度の第４四半期会計期間におきまして加盟店のセーブオンがローソンへと業態変更したことにより取引が終了となったこと及び当事業年度において15店舗減少したこと等が要因となり、前事業年度比39.9％減、228,098千円の減少となりました。ｂ．売上原価及び売上総利益当事業年度における売上原価は2,099,209千円となり、売上総利益は前事業年度より50,907千円減の1,036,873千円、対売上高比33.1％となり、前事業年度の28.0％から5.1ポイントの上昇となりました。当事業年度において、上記ａ．に記載のとおり、利益率の良い高付加価値商品を開発・販売したこと及び既存商品の販売価格を見直したことが主な要因となっております。ｃ．販売費及び一般管理費及び営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は983,398千円となり、前事業年度と比較し174,634千円の減少、対売上高比は29.9％から31.4％となりました。セーブオンとの取引終了による運賃等の減少及び不採算店舗を閉店したことによる店舗経費の減少等が要因となりました。この結果、前事業年度の営業損失70,252千円から営業利益53,475千円となり、対売上高比は△1.8％から1.7％となりました。ｄ．当期純利益当期純利益につきましては、前述のａ．～ｃ．が主な要因となったこと、特別損失として、既存店舗のリニューアル改装等による固定資産除却損2,304千円の計上や小売事業である直営店舗２店舗について減損損失1,373千円を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税17,395千円を計上した結果、前事業年度の当期純損失99,024千円から当期純利益34,369千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄っておりますが、当事業年度において設備投資資金として金融機関より100,000千円の資金調達を行いました。今後につきましても必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当事業年度の売上高営業利益率は1.7％となり、前事業年度の△1.8％から改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指し、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。