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株式会社イード
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「WearetheUserExperienceCompany.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、社外取締役大和田廣樹、社外取締役吉崎浩一郎となっております。b．監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役山中純雄を議長として、社外監査役安達美雄、社外監査役藤山剛となっております。c．経営会議当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役および執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、執行役員姜圭司、執行役員土本学、執行役員久岡千恵となっております。③内部統制システムの整備の状況当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JISQ15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。ロ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】2005年７月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、当社元社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、2006年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）2009年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2010年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2010年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2011年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞2012年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2012年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）2012年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2012年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2013年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞2013年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結2013年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2013年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2014年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞2015年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2015年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）2015年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結年月概要2015年９月SanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年９月帝人ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年11月杏林製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年12月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）と創薬研究開発に関する共同研究開発契約を締結2016年２月塩野義製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2016年２月ベンチャー創造協議会・経済産業省・日本ニュービジネス協議会連合会・東京ニュービジネス協議会（Connect!）主催の第２回「日本ベンチャー大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞2016年３月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2016年３月旭化成ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2016年７月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2017年４月JanssenPharmaceuticals,inc.（米国ヤンセン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2017年６月塩野義製薬㈱とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2017年７月本社・研究所を東京都目黒区（東京大学先端科学研究センター内）から神奈川県川崎市に移転2017年９月塩野義製薬㈱及び積水化学㈱と合弁でペプチスター株式会社を設立2017年11月BayerAG（独バイエルAG社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2018年６月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）との創薬開発に関する共同研究開発契約の拡大契約を締結2018年６月Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国メルク・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2018年９月参天製薬㈱と創薬開発に関する包括的創薬共同研究開発契約を締結2019年１月塩野義製薬㈱とPDCに関する共同研究契約を締結2019年３月ポーラ化成工業㈱と化粧品、医薬部外品および医薬品の共同研究、共同開発および商業化に関する覚書を締結2019年６月NovartisAG(スイスノバルティス社)とPDCに関する共同研究開発契約を締結
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、独自の創薬プラットフォームシステムPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。現在は、前臨床ステージにおける自社ケイパビリティ拡張によって、自社パイプラインの開発を加速させるとともに、より一層、パートナー企業の多様なニーズに応えることができる体制を構築しております。また、医薬品やPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）領域での有望な自社独自ターゲットを含めて、自社の強みを活かせる領域において戦略的、選択的に面の拡大を進めてまいります。特殊ペプチドの可能性については、従来の医薬品や診断薬の領域のみならず、広くヘルスケア領域全般で期待が寄せられており、当社ビジネスモデルとフィットの観点から優先順位を付けつつ、その可能性を最大化してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。2019年12月期は決算期を6月末から12月末へ変更した影響から、売上高1,000百万円、営業損失900百万円を予想しておりますが、2020年12月期は売上高10,000百万円、営業利益5,300百万円、売上高営業利益率53.0％を目標としております。(4)会社の対処すべき課題当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊ペプチドを活用した創薬を進めております。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、統治体制を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポ―レート・ガバンス体制は以下の通りであります。a.取締役会取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名のうち独立社外取締役は３名おり、役員の３分の１を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。なお、の計７名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。b.監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名で構成しており、社外取締役３名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。『会社の機関・内部統制の関係図』③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システム整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適性を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。b.リスク管理体制当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。c.責任限定契約についてア社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。イ会計監査人との間の責任限定契約当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。d.取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。イ中間配当に関する事項当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSを活用することによる自社創薬および世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等の研究機関と戦略的な提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図っております。PDPSは、低分子医薬品や抗体医薬の利点を併せ持つ特殊ペプチドを用いた医薬品候補化合物を探索する創薬開発プラットフォームシステムとして開発され、開発後も性能向上に向けた基盤研究を継続して行っております。当事業年度においては、PDPSを用いた探索工程の自動化（オートメーション化）に着手いたしました。自動化が成功すれば、開発プログラムのスピード向上とともに、並行して実施するプログラム数の増加、取得できるヒット候補化合物の質の向上が期待されます。PDPSを用いた創薬は「特殊ペプチド医薬品」に限らず、PDPSから見い出された特殊ペプチドから得られる情報（標的タンパク質のどこに、どのように結合しているか等）を用いて「低分子医薬品」の開発も行っております。また、特殊ペプチドの高い特異性と強い結合力という特性を生かし、標的タンパク質に薬物を届ける運び屋として使用するPDC（ペプチド-薬物複合体）を活用した「PDC医薬品」や診断薬の開発も行っております。自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊ペプチド「PD-001」に加えて、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症（関節リウマチ、乾癬、多発性硬化症、喘息、ドライアイなど）に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。「PD-001」は、単剤での非臨床毒性試験はほぼ終了し、大きな問題がないことを確認しております。現在は、異なる作用機序をもつ薬剤との併用における有効性・安全性の確認等を進めております。戦略的提携による創薬に関する主な進捗については、JCRファーマ株式会社と2016年2月に開始した共同研究において、血液脳関門（Blood-BrainBarrier：BBB）通過を可能とするキャリアとしての特殊ペプチドの創製に成功したことを2019年5月に発表しました。今回創製したキャリアペプチドは、様々な種類の薬物に対し、PDCとすることでBBB通過能を付与し、脳内への取り込み効率を向上させる効果を有します。このキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、幅広い薬物への応用が可能ですが、既に抗体医薬のBBB通過において極めて有効であることが動物モデルで実証されております。また、低分子化合物を中心とした他の薬物への応用についても、体内動態を含む実証データの確認が進められています。また米国KleoPharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下クリオ）とは、2017年7月に開始した両社の戦略的共同研究開発において、最初の臨床候補化合物が創製されたことを2019年6月に発表しました。今回創製された臨床候補化合物は、多発性骨髄腫を適応症とする「CD38-ARM」です。骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊ペプチドに、クリオ独自のがん免疫療法のプラットフォームであるARMを結合したPDC医薬品候補化合物です。両社は、今回の臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免疫療法のプラットフォーム技術であるSyntheticAntibodyMimics（SyAMs）、およびMonoclonalAntibodyTherapeuticEnhancers（MATEs）を用いたプログラムの研究開発も進めております。こうした活動の結果、当事業年度における研究開発費は1,141,795千円となりました。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2005年12月新潟出張所を閉鎖2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。②当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&amp;A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。③研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。（３）会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めてまいります。上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えに基づき、中期経営計画の最終年度(2021年6月期)に連結売上高17,400百万円、営業利益1,910百万円、営業利益率11.0％、親会社株式に帰属する当期純利益1,190百万円、1株当たり当期純利益(EPS)209.1円を目指してまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は27,322千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始2010年10月「デクワス.AD」サービス開始2012年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始2014年２月「デクワス.POD」サービス開始2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始2017年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始2018年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始2018年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施2018年８月株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社の企業価値の最大化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社は、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略まず、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいります。次に、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むことで、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。さらに、当社の全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。①サービスに関する課題a.ビッグデータの活用当社のサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。b.データベース管理の効率化当社は、膨大な行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。c.データ集積の速度の向上と自動化情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。d.オムニチャネル戦略当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝OnlinetoOffline又はOfflinetoOnline）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。e.人工知能技術への投資近年、特にDeepLearning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。②組織能力等に関する課題a.マーケティング当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。b.優秀な人材の確保規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。c.経営管理体制の構築当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設置しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び代表取締役が指名する者で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。）役職氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役CEO吉井伸一郎◎◎取締役執行役員宮村忠良〇〇取締役執行役員CIO吉村真弥〇〇取締役北城恪太郎〇常勤監査役吉澤伸幸〇◎監査役浅海直樹〇〇監査役森山佳紀〇〇当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。b.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査役による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、代表取締役が上場企業での内部監査の経験のある内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。また、当社は、2014年６月25日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行い、2015年５月の会社法改正に伴い、2015年４月22日開催の取締役会で一部改定を行っており、現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。c.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、経営管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査担当者・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて経営会議等で協議し、その対応を決定しております。また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、取締役北城恪太郎並びに監査役吉澤伸幸、浅海直樹及び森山佳紀と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区2015年６月１日運用型ディスプレイ広告「KANADEDSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携2015年６月１日から2017年５月31日まで以降原則２年毎の自動更新企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間クルーズ株式会社東京都港区2018年８月10日商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携2018年８月10日から2020年８月31日まで以降原則１年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社では、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当事業年度における研究開発費は、12,291千円となります。