ニッタ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、前半は総じて好調に推移していましたが、後半は米中貿易摩擦問題の深刻化に伴う中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。国内経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで物流業界向けの需要が旺盛に推移した他、国内では自動車業界向け等の需要が堅調に推移しました。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比162億１千３百万円増（22.2％増）の891億７千４百万円となりました。損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担や原材料費の値上がりがあったものの、生産性改善効果等により、営業利益は56億６千３百万円と前連結会計年度比７億９千８百万円（16.4％増）の増益となりました。一方、持分法適用会社の業績は引き続き堅調に推移しましたが、中国の持分法適用会社において、合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が前連結会計年度比７億１千５百万円減少しました。この結果、経常利益は、114億７千４百万円と前連結会計年度比３千２百万円の減益（0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、89億７千１百万円と前連結会計年度比１億９千１百万円の減益（2.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額154億円、前期比2.8％増、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの搬送製品や、小売店向けレジ用金銭機器向けベルト等が堅調に推移しました。海外では、物流業界向けの軽搬送ベルトや、郵便業界向けベルト等が堅調に推移しました。ゴム製品（受注額47億１千５百万円、前期比3.3％増、当社単独ベース）は、工作機業界向けのシール製品が堅調に推移しました。ベルト・ゴム製品の生産規模は、128億６千８百万円（前期比3.0％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は281億９千７百万円と前連結会計年度比17億４千５百万円の増加（6.6％増）となりました。セグメント利益は、増収効果もあり23億７千４百万円と前連結会計年度比５億５百万円の増加（27.0％増）となりました。ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額222億５千２百万円、前期比1.6％増、当社単独ベース）は、国内では、半導体製造装置向けチューブ製品が年度後半に減速しましたが、建設機械向けホース製品は堅調でした。海外では、自動車業界向けチューブ製品が北米、中国で成長が鈍化したものの、ASEAN地域では堅調に推移しました。また、メカトロ製品は国内では低調に推移したものの、アジア、中でも中国自動車業界向けが堅調に推移しました。ホース・チューブ製品の生産規模は、225億４千７百万円（前期比17.0％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は332億４千８百万円と前連結会計年度比５億９千８百万円の増加（1.8％増）となりました。セグメント利益は、人件費や減価償却費等の増加により27億７千３百万円と前連結会計年度比２億７千７百万円の減少（9.1％減）となりました。化工品事業化工品製品（受注額127億３千２百万円、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、主に建設資材製品が堅調に推移しました。海外では、鉄道車両用やOA機器向け高機能製品が堅調でした。化工品製品の生産規模は、130億５千６百万円（販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は132億２千２百万円となりました。セグメント利益は、５億３千１百万円となりました。なお、ニッタ化工品株式会社およびその子会社で構成される化工品事業については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の業績には含まれておりません。その他産業用製品事業空調製品（受注額37億円、前期比5.0％増、当社単独ベース）は、国内の新規物件の受注は堅調でしたがメンテナンス物件の受注は微増に止まりました。また、台湾では半導体業界の設備投資需要が底堅く推移しました。感温性粘着テープ（受注額12億３千２百万円、前期比20.1％減、当社単独ベース）は、電子部材向けは堅調に推移しましたが、パネル向けが減少しました。また、前連結会計年度に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業況が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は109億６千５百万円と前連結会計年度比７億７千６百万円の増加（7.6％増）となりました。一方、セグメント利益は、原材料価格や物流コストの高騰等により４千万円と前連結会計年度比１億７千２百万円の減少（80.9％減）となりました。不動産事業テナントの入退去などの影響により、売上高は９億９百万円と前連結会計年度比４千６百万円の減少（4.9％減）となりました。セグメント利益は、３億５千６百万円と前連結会計年度比３千７百万円の減少（9.6％減）となりました。経営指導事業経営指導の対象となる関係会社の主要ユーザの業界の需要がやや低調に推移したため、売上高は13億１千８百万円と前連結会計年度比７千９百万円の減少（5.7％減）となり、セグメント利益は、11億８千１百万円と前連結会計年度比１千１百万円の減少（0.9％減）となりました。その他「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は、13億１千１百万円と前連結会計年度比５百万円の減少（0.4％減）となりましたが、セグメント利益は、９千万円と前連結会計年度比１千５百万円の増加（21.4％増）となりました。（ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,340億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億９千５百万円の増加となりました。流動資産は711億３千２百万円となり42億４千４百万円の増加となりました。主な要因は現預金や売上債権、たな卸資産の増加によるものです。固定資産は629億１千４百万円となり３億４千９百万円減少しました。そのうち有形固定資産は236億２千３百万円と２億９百万円増加しました。無形固定資産は13億１千８百万円と２千５百万円の増加となりました。投資その他の資産は379億７千２百万円と５億８千４百万円減少しました。負債合計は280億１千３百万円と９億８千５百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものです。純資産合計は1,060億３千３百万円となり48億８千万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益89億７千１百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.4％から77.7％となりました。期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,412.12円から3,570.87円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億１千２百万円増加し、247億１千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し21億４千４百万円多い、91億９千８百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加と利息及び配当金の受取額の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し95億８千６百万円少ない、36億７千１百万円の支出となりました。これは主に前連結会計年度にニッタ化工品株式会社と浪華ゴム工業株式会社の株式取得を行ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し１億８千２百万円多い、26億３千５百万円の支出となりました。これは主に配当金の増加等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。当連結会計年度は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』フェーズ３の初年度にあたり、『Ｖ２０２０』の目標を達成するための3大チャレンジとして、新事業・新製品の創出と成長、グローバルマネジメントの推進、トータルコスト競争力の向上、の３つをあげて取り組みを進めてきました。（i）新事業・新製品の創出まず、新事業では、2017年度に株式を取得し連結子会社とした浪華ゴム工業株式会社、ニッタ化工品株式会社について当社グループとのシナジーを最大化するために、事業所の統廃合や人材の投入を実施してまいりました。新製品については、高温環境下でも使用可能なセンサシートの開発、"微生物の制御"へのニーズに応えるべく庫内設置型過酢酸除菌バリデーション装置「FOGACT」の販売、不定形等の食材を直接把持する新たなロボットハンドの受注開始や食品製造工程に求められるFDA規格に対応した紙器搬送向けの新ベルトシリーズの販売などを行ってまいりました。（ii）グローバル化の推進メキシコでホース・チューブ事業の需要増に対応するために、工場増設及び設備増強を行ったほか、オランダに搬送用ベルトの増産設備を導入いたしました。また、国内においても、生産性向上のための自動化設備や省人化設備を導入いたしました。（iii）トータルコスト競争力の向上当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、2分の1運動を進めており、当年度はさらに関係会社への展開を図りました。この運動は今年で４年目を迎えますが、2018年度までの累計業務削減時間は約６万４千時間に及び、残業時間の削減や新たな業務の取り込みなどが図れております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ162億１千３百万円増加し、891億７千４百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。これは、当社グループの主要需要業界が堅調に推移したことや株式を取得したニッタ化工品株式会社の業績が加算されていることなどによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億９千８百万円増加し、56億６千３百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。先行投資による減価償却費の増加や欧州における原材料価格の高騰の影響などがありましたが、増収効果と販管費の伸びが抑えられたことが要因です。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ３千２百万円減少し、114億７千４百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。持分法適用会社の需要業界も好調に推移し、持分法投資利益が増加したことが要因です。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億９千１百万円減少し、89億７千１百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。特別利益は５千７百万円を計上しましたが、特別損失は空調製品製造設備、センサ製品製造設備などの減損損失１億４千１百万円の計上により２億１千１百万円となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,340億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億９千５百万円の増加となりました。主な要因は現預金や売上債権、たな卸資産の増加によるものです。（負債）負債合計は280億１千３百万円と９億８千５百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものです。（純資産）純資産合計は1,060億３千３百万円と48億８千万円の増加となり、自己資本比率は77.7％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中長期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の初年度である2019年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は計画比11億７千万円増（1.3％増）となりました。これは主に、ベルト・ゴム製品事業の増大と2017年12月末に株式を取得したニッタ化工品株式会社の売上が計上されたことによるものです。営業利益率は6.4％となり、原材料価格の高騰、物流コストの上昇や減価償却費の増加などがありましたが、原価低減努力などによりほぼ計画通りとなりました。新事業・新製品売上比率は22.0％となりましたが、前述したニッタ化工品の売上が新事業として加わっているためです。海外売上比率は27.8％となり、計画比2.2ポイント減となりましたが、これは前述のニッタ化工品の売上は国内が主体であることから、海外売上高の数字はのびているものの、比率としては低下しました。指標2018年度実績2018年度計画計画比売上高891億円880億円11億円（1.3%増）営業利益率6.4%6.4%0ポイント新事業・新製品売上比率22.0%―%―ポイント海外売上比率27.8%30.0%▲2.2ポイントセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績」に記載のとおりであります。