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ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容1957年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。1958年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。1960年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。1961年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・JSRトレーディング株式会社・連結子会社）設立。1963年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。1964年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。1968年４月千葉工場稼動開始。1969年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。1970年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1971年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1975年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。1979年４月フォトレジスト販売開始。1984年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。1988年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。1989年４月筑波研究所完成。1993年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。1996年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。1997年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。1998年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。2002年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。2003年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。2004年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2006年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2009年３月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。2011年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・連結子会社）を設立。2015年３月2018年４月2018年５月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社を設立。CrownBioscienceInternationalの株式を取得、連結子会社化。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社61社、関連会社15社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー事業スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等当社㈱エラストミックス㈱イーテックJSRトレーディング㈱ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.JSRBSTElastomerCo.,Ltd.JSRMOLSyntheticRubberLtd.日本ブチル㈱ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱錦湖ポリケム㈱合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、ＣＭＰ材料、実装材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形・光成形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.JSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.ライフサイエンス事業診断・研究試薬及び同材料、バイオプロセス材料、バイオプロセス開発・製造委託、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisS.A.CrownBioscienceInternationalその他事業リチウムイオンキャパシタ、等当社JMエナジー㈱以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、有機化学、光化学、無機化学、精密加工、生化学、医学など他技術との融合により技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの第３の事業の柱として研究開発に力を入れております。研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所という体制で研究開発を進めております。また速やかな量産化・安定生産に向けて研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。さらに四日市正門地区に、有機・高分子合成や重合、分析・評価、マテリアルインフォマティクス部門など部門をまたいで集約させる新たな研究棟（CenterofMaterialsInnovation、2018年２月竣工）の運用を開始しました。さらに同研究棟内にマテリアルインフォマティクス推進室を新設し、同分野の活動推進及び各分野へのデジタルマインドの醸成を進めています。今後は同研究棟を部門を越えた機能の交流拠点、さらには外部とのオープンイノベーションの拠点として運用を進めてまいります。一方、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、研究開発部、研究企画部、イノベーション推進室を設けております。当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、2017年秋より本格運営を開始しています。さらに、2017年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。なお、2007年度より高機能高分子材料等の研究を行ってきた「機能材料リサーチセンター」（近畿大学）は本年度末をもって運用を停止いたしました。海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて24,938百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜エラストマー事業＞エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、2,610百万円となりました。＜合成樹脂事業＞難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、1,167百万円となりました。＜デジタルソリューション事業＞半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、12,831百万円となりました。＜ライフサイエンス事業＞ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物学研究所、KBIBiopharma,Inc.、SelexisS.A.、さらにはCrownBioscienceInternationalといったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。当事業に係る研究開発費は、3,571百万円となりました。＜その他事業＞持続可能な価値の創造を目指し、先端材料研究所をはじめ各研究所において次世代事業に向けた研究・製品開発を推進しています。一例として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙った環境分野（リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等）やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究開発に取り組んでいます。また、マテリアルインフォマティクス推進室においては、デジタル活用によるR&amp;D効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、Enthought、IBMなど外部との協業を進め、その成果の社内浸透を進めています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、４つの主要研究領域(①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③微生物叢、④先端医療機器)を中心に新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、4,760百万円となりました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年９月香港事務所開設2012年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月2013年７月2014年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業におきましても生産性の向上やサービス強化、業務処理スピードアップといった変革を推進するためのデジタルトランスフォーメーション（Digitaltransformation）の実現が急務となっており、急速に進む業務のデジタル化に向けたソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定2006年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、95,988千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。(3）スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（InternetofThing）と言われるパソコン以外のその他情報端末やAmazonEchoやGoogleHomeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。(4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（ProofOfConcept/概念実証）を行っております。
株式会社関電工
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣに資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
株式会社関電工
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営成績①当期の経営成績当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。(連結業績)完成工事高563,550百万円（前期比111.1％）営業利益30,012百万円（前期比102.6％）経常利益30,795百万円（前期比102.5％）親会社株主に帰属する当期純利益19,703百万円（前期比103.4％）(個別業績)新規受注高496,088百万円（前期比98.0％）完成工事高493,128百万円（前期比111.0％）営業利益24,146百万円（前期比97.2％）経常利益25,170百万円（前期比97.5％）当期純利益17,084百万円（前期比101.0％）②今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、(連結業績)完成工事高600,000百万円（当期比106.5％）営業利益33,000百万円（当期比110.0％）経常利益33,600百万円（当期比109.1％）親会社株主に帰属する当期純利益21,600百万円（当期比109.6％）(個別業績)新規受注高516,000百万円（当期比104.0％）完成工事高525,000百万円（当期比106.5％）営業利益27,500百万円（当期比113.9％）経常利益28,500百万円（当期比113.2％）当期純利益19,000百万円（当期比111.2％）を見込んでおります。(2）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。(3）中長期的な経営課題今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。このような状況の中で当社は、将来に亘る持続的な成長に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を実践してまいります。まず始めに、施工力の効率的運用や現場支援体制の整備による生産性向上に努めるとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透と調達機能の強化による工事原価の低減を徹底し、利益の創出に注力してまいります。併せて、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルに至るまでのトータルソリューションサービスの展開や、総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆使した社会インフラ工事分野への積極的な進出などにより、受注の獲得を目指してまいります。次に、安全・品質、施工効率向上のためのAI、VR、ロボットなど先端技術の活用や、事業領域拡大に寄与する小口径推進工法の改良及びVPP関連システムの開発などを推し進めてまいります。更には、お客様ニーズへの対応として、耐震・雷害対策の研究や、設備故障・エネルギー診断へのIoT技術の導入にも取り組んでまいります。また、若年・中堅層社員の能力開発に資するOJTの実践やITを活用した研修プログラムの導入など、未来を担う人材の育成を図ってまいります。加えて、働き方・休み方改革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生きとした会社づくりに努めてまいります。同時に、ストック型社会の本格的な到来や電力システム改革の進展、国内労働力人口の減少など社会情勢の変化を的確に捉え、新たな発想と行動力をもって事業構造改革を実行してまいります。当社は、本年９月１日をもちまして創立75周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも当社は、コンプライアンスの徹底と安全・品質の更なる充実にグループ一丸となってまい進するとともに、自ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(4）2020年度経営数値目標当社グループは2020年度を最終年度とする成長戦略を推進しております。今般、過去最高水準の手持工事量を保有する中、働き方・休み方改革など労働負荷軽減に向けた取り組みが課題となっていることに鑑み、施工力とのバランスに配慮した受注活動を推進していくため、個別の新規受注高及び完成工事高の目標を見直すことといたします。なお、連結数値目標については、利益重視の事業活動を徹底し、グループ大での事業領域・エリアの拡大や生産性向上への取り組みを推進していくため、当初の目標を変更しておりません。（個別）旧新新規受注高610,000百万円550,000百万円完成工事高580,000百万円550,000百万円営業利益30,000百万円30,000百万円
株式会社関電工
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「現場の生産性向上に資する技術開発」、「安全・省力化に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「デジタル技術の活用とプレハブ化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、現場の生産性向上や省力化に資する技術開発として、現場作業のプレハブ化技術の研究やIT・ロボットを活用した技術、事業領域拡大を支える無電柱化に向けた技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、1,381百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)現場生産性向上に向けた「プレハブ化技術」の研究屋内線現場で行う加工・組立・取付の各作業のうち、加工作業と組立作業のオフサイト工場を設置した。これに加え、EPSプレハブ化工法や動力盤・室外機一体化工法などの研究を更に進めることで、現場作業の省力化・効率化による生産性向上を図っていく。また、今後現場支援システムを構築し、現場・工場間での図面データの送受信を可能とすることで、更なる現場の生産性向上を目指す。「架空延線ロボット」の開発架空配電線の張替工事では、メッセンジャーロープの延線を効率的かつ安全に行うことが重要であるが、樹木や見通しの効かない場所、山岳地や谷横断箇所など人の容易に立ち入れない場所では延線作業に苦労していた。そこで、既設の低圧配電線を利用でき、遠隔操作が可能な走行性能・牽引能力に優れた自走式の架空延線ロボットを開発した。今後、本ロボットを活用し、架空配電線現場作業の安全性向上と省力化を図っていく。無電柱化対策技術「小口径カーブ配管装置」の開発電柱を介さず、道路上の基幹電力管路から需要家へ分岐回路を敷設する場合は、従来、地表面から掘削を行う開削工法が用いられてきたが、需要家内の開削に対して周辺住民の理解が得られないことや、塀やコンクリート床版などの支障物撤去・復旧により手間と時間を要することなどが問題であった。そこで、既存工法を改良し、LEPφ80mmの管路を非開削工法で敷設できる装置を開発した。本装置を活用することで管路掘削作業の省力化のみならず、需要家等の負担軽減が期待されることから、今後、更に需要拡大が期待される無電柱化施工の受注拡大を目指す。「半自動難着雪リング取付装置」の開発送電線工事に使用する難着雪リングの取付作業は、従来、架線電工が電線を宙乗りしながら、一つ一つ手で取付ける手間と時間を要する細かい作業であった。また、資材や工具の落下防止への注意を伴う作業であるため作業時間の短縮が困難であった。そこで、架線電工による宙乗り作業の効率化と高速化を目的に、当社及びグループ会社で連携し難着雪リング取付けの自動化装置を開発した。今後、本装置を活用し、送電線現場作業の省力化を図っていく。(その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。1990年４月19日第一種鉄道事業免許取得1992年11月24日第１期工事区間工事着手1995年２月１日第２期工事区間工事着手2004年２月１日開業2013年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。1997年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可1997年８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得1998年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得2000年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2015～2020年度）を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。（2）中長期的な経営戦略2015年にスタートした6年間の中期経営計画も、今事業年度から後半3年間になり、そのスタートの年となりました。輸送人員や経常利益はともに目標数値を上回り、概ね経営目標を達成しました。来期以降については、安定的な経営を継続していくために、引き続き増収に向けて積極的に取り組むとともに、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の業績向上に努めていきます。今後は、開通後15年が経過した設備の更新や車両留置場等の新たな施設の整備を進めるため、設備投資の増加が見込まれる状況にあります。また、沿線の開発動向や増加する訪日外国人への対応、ＳＤＧｓの取組など社会的使命の遂行も重要な経営課題となっています。これら経営を取り巻く環境の変化に的確かつ柔軟に対応するため、安全・安定輸送の確保はもとより、お客様サービスの質の向上に向けた取組を着実に進め、持続可能な経営を目指します。（3）対処すべき課題①安全・安定輸送の確保更新時期を迎える設備の更新や可動式ホーム柵の設置等、安全設備に対する投資を着実に行うとともに、使用状況に応じた点検内容の充実等により、鉄道施設の信頼性を向上させます。また、異常時訓練を計画的に実施するなど、事故・輸送障害や災害発生時の対応力を強化します。さらに、運行計画上必要不可欠である車両留置場の整備については、着工に向けて詳細設計を進めます。②サービスの質の向上時代とともに変化するお客様のニーズに的確に対応していくため、お客様のご意見を集約・活用するモニター制度の構築を進めるとともに、駅係員への接遇教育を強化し、心のこもったサービスを提供します。また、快適な駅づくりに向けて、駅と隣接ビルとの接続や、案内サインやトイレ等の駅施設のリニューアルなどを進めます。さらに、グローバルＭＩＣＥ都市として、駅構内での観光案内所の設置に向けた調整や鉄道他社と連携したインバウンド向け企画券の発売等を行い、国内外から来街されるお客様の受入環境を充実させます。③経営の安定化運輸収入の7割を占める定期外旅客を増加させるため、沿線地域の魅力発信や５社相直の広域ネットワークを生かした観光プロモーションを実施します。定期旅客については、沿線に進出した企業に対する働きかけや、駅とオフィスビルとの接続口の新設等により、需要促進を図ります。また、構内営業では、沿線開発に伴う新たな需要を見込んで、お客様のニーズや駅の魅力創出を見据えた新たな事業展開を行います。増加傾向にある設備更新については、機器の長寿命化を進めつつ、更新投資等を計画的に行います。さらに、金利情勢等を見極めつつ、キャッシュフローをきめ細やかに管理し、借入金を着実に縮減するとともに、継続的に社債を発行して、財務構造の安定性を向上させます。④効率的な運営体制の確保人材育成プログラムや人事制度の再構築により、社員の意欲向上と組織力の強化を図るとともに、文書の電子システム化の運用開始により、経費の削減や業務の効率化を進めます。また、社員提案制度の積極的な活用や、若手社員によるプロジェクトの取組など、社内横断的なチーム力の向上と活力ある職場づくりを推進します。⑤豊かな社会づくりへの貢献当社の経営資源を活用し、学齢に応じたキャリア教育支援や、文化・芸術・スポーツに対する協力等を行い、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線地域で開催されるイベント等への積極的な参画や、社員によるボランティア活動に対する支援など、地域社会への貢献に取り組みます。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役－）監査役9,000千円合計29,800千円③取締役の定数当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。④取締役の選任決議要件定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付1990年11月19日1993年７月21日2000年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付2000年５月15日2002年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付1996年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付2002年１月30日2004年４月１日変更2005年３月４日変更2007年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始2005年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2006年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立2007年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2008年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得2008年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立2008年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始2008年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更2009年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2011年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2010年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)現状の認識と課題余暇市場の動向につきましては、市場規模全体としては前年並みとなり、多くのレジャー活動においてスマートフォンやインターネットなどの情報機器を活用するデジタル化が進行し、デジタル技術活用の重要性が増しているほか、外国人観光客の増加によるインバウンド効果が表れている分野も見られます。しかしながら、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、多様化するレジャー産業間の競争も激化しており、競馬につきましても、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、前年に引き続き、ＧⅠ競走をはじめ、12月28日の年末開催、海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を向上させる取組みを行うほか、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」を全国に展開することにより競馬場やウインズ等における勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)対処方針と具体的な取組状況等当社といたしましては、こうした日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。