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株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）サービスを提供する体制の特徴当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。(2）採用・育成体制の特徴当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。(3）主たるサービス内容についてサービス区分提供するサービスの概要主たるサービス内容戦略・ビジネスプロセスコンサルティングトップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行います。・経営戦略・事業戦略立案・マーケティング戦略立案・新規事業立上げ・Ｍ＆Ａに係るＰＭＩ（PostMergerIntegration）・中期経営計画策定・組織改革・ビジネスプロセス変革・事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuityPlan）策定・コスト削減等ＩＴコンサルティング事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行います。・ＩＴ戦略立案・システム化推進の構想策定・ＩＴデューデリジェンス・ＩＴガバナンス策定・ＲＦＰ（RequestForProposal）作成・要件定義等システムインテグレーション当社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行います。・システム基本設計・詳細設計・ソフトウエア開発・ソフトウエア導入・インフラ構築・保守運用等また、上記のサービス内容にとらわれず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。ＰＭＩ……PostMergerIntegration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。ＢＣＰ……BusinessContinuityPlan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。ＲＦＰ……RequestForProposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持した着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項目の達成に向けて活動してまいります。①優秀な人材の確保と育成・社員2,000名体制の確立・グローバル人材の採用と育成②高付加価値化の更なる推進・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得・研修制度の充実、スキルアップ③ブランド力向上・ＰＲ活動・体制の強化④経営体制の強化・経営幹部の育成・内部管理体制の強化⑤上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新しいビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している傾向もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。（※）デジタルトランスフォーメーションクラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。②サービスの高付加価値化当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。④グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。①目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。②借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④借入金額8,400百万円⑤実施時期2018年３月30日⑥借入期間８年⑦借入条件基準金利＋スプレッド⑧担保状況無担保・無保証⑨主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第76期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所昭和26年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。昭和37年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。昭和43年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。昭和37年12月東洋鉄工株式会社設立。昭和44年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。昭和47年９月日本セグメント工業株式会社設立。昭和48年６月株式会社トウパル興産設立。昭和57年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社昭和26年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。昭和29年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。昭和49年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。昭和60年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。平成８年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。平成９年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。平成12年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成14年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。平成14年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。平成15年２月小笠工場を閉鎖。平成15年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。平成16年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。平成16年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。平成18年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。平成20年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。平成23年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。平成26年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。平成29年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第76期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第76期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は「第６次中期３ヵ年経営計画」を新たに策定し、取り組んでおります。中期３ヵ年経営計画では、以下に掲げる経営方針のもと、基本戦略を着実に実行することで企業価値を高めていきます。(1)経営方針当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期３ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。(2)経営環境及び当社の取り組み日本経済の概況は、2018年度は好調なスタートとなりましたが、夏場に失速し、一旦回復の動きを見せるものの、落ち込みを取り戻すだけの力強さはありませんでした。年度後半、景気の下振れリスクには警戒しておりましたが、実際の景気は当初想定を大きく下回って推移いたしました。各事業の概況については、以下のとおりですまず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるコンクリートパイル事業の事業環境につきましては、2018年度の上半期は全国的に良好な需要環境に恵まれました。当社の主力地区となる関東および静岡・山梨におきましても需要は好調に推移いたしました。しかし、下半期にはいると全国的に需要は減速に転じ、厳しい需要環境となりました。業績につきましては、上半期が想定を大きく上回って推移したことから、前年度と比べて大幅な増収・増益となりました。次に、当社の取り組みでございますが、コスト管理および物件別の収益管理の徹底を行いました。コスト管理強化の一環として、東京工場において製造原価を従来よりも詳細に把握する管理システムを導入いたしました。今後は新管理システムの運用を通じて、更なる生産性の向上に努めてまいります。また、品質管理体制の強化として、2017年度に引き続き施工管理部門の拡充を行い、施工管理部門の深刻な人手不足は緩和されつつあります。設備投資や技術開発につきましては、計画に沿って順調に進捗しました。加えて、2018年度は良好な経営環境を考慮し、一部の投資や開発については前倒しで着手し、事業の競争力向上に努めました。コンクリートセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされました。不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。2018年度は、静岡県沼津市の賃貸用不動産において補修工事を実施し、賃貸用不動産としての価値向上に努めました。(3)対処すべき課題今後の日本経済は、消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、景気の底割れは避けられるものと見込んでおりますが、景気の足踏み状態は当面続くものと想定しております。また、海外経済においては米中貿易戦争をはじめとしてリスク要因が依然として多く、下振れリスクについて警戒が必要な状況と考えております。消費税率の引き上げにつきましては、政府の手厚い対策の下で、過去と比較して影響は小さいものと考えております。総じて、世界経済の先行きに不透明感が強く、日本の内需は底堅く推移すると思われるものの、下振れリスクの高い状況が当面続くものと想定しております。コンクリーパイル事業・工事事業におきましては、2018年度下期以降の厳しい需要環境が続いており、当面は厳しい状況が続くものと考えております。2019年度以降は、徐々に需要が回復していくものと想定しておりますが、コンクリートパイル需要は民需主体で景気変動の影響を受けやすいため、景気の下振れリスクには警戒が必要と考えております。コンクリートセグメント事業におきましては、需要の回復は2020年度以降を見込んでおり、2019年度は引き続き非常に厳しい事業環境が想定されます。コスト管理を徹底し厳しい事業環境に対応してまいります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第76期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、90百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業摩擦杭に用いている節杭(ＦＫパイル)のコンクリート強度を高支持力杭相当に引き上げる開発を行い、一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。また、前連結会計年度に引き続き大地震時を想定した際に、既製コンクリート杭の杭体に求められる性能を補強した杭体の開発に、取り組みました。コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。（3）工事事業主力工法であります、Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法の適用範囲を広げる目的で、引抜き耐力評価式の許認可取得に取り組み、一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。前連結会計年度に行ったＭＲＸＸ工法の適用範囲を広げる取り組みを引き続き行って参ります。また、ＩＣＴ技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな成長が見込まれるものの、世界経済の不確実性や消費税率引き上げによるリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービスの開発や選択等を十分に検討、実行し企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
ネオス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2006年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル㈱）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2008年11月健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始2009年８月㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施2009年９月子会社スタジオプラスコ㈱を設立2011年２月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス㈱に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2013年11月Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得。12月より導入社40社に対し『neoPassforCoupon』として提供開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たな法人マーケットに参入IDCフロンティアと業務提携し『4UCLOUD』サービス開始2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングスと業務提携契約を締結2015年６月メガハウスが発売する本格子ども向けタブレット端末「tapme2」端末およびアプリを開発2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年９月ムーミン公式ファンクラブサービスを開始2015年10月㈱ジェネシスホールディングスの株式取得により持分法適用関連会社化2015年11月法人向けチャットサービス『SMARTMessage』を開発、サービス提供を開始2016年４月ダイエット歩数計アプリ『RenoBody』がイオンのポイントサービス「WAONPOINT」の提携先に採用2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2017年８月位置情報センサーとIoTを活用した「スマートキッズカート」実証実験を開始2017年９月独自の画像認識AIと『SMARTMessageBOT』による「画像認識AIプラットフォーム」の提供を開始2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月㈱ジェネシスホールディングスを連結子会社化2018年７月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月㈱ジェネシスホールディングスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月㈱ジェネシスホールディングスがJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
ネオス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、SI（SystemIntegration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」と、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の３つの事業を推進しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内ソリューション事業顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運用・ＰＲまでを手掛けるワンストップ対応力を強みとしたＳＩ事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業国内コンテンツ事業キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業とのネットワークを強みとして、個人から法人まで様々なサービスを展開する事業スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内コンテンツ事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外ソリューション事業新技術、新サービスの調査研究等NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外ソリューション事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般株式会社ジェネシスホールディングス（連結子会社）国内デバイス事業教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、ＶＲデバイスやＡＩロボットをはじめとするＩｏＴデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供する事業合同会社インミミック（関連会社）国内コンテンツ事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
ネオス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効株式会社ＮＴＴドコモ（2012年７月27日）ソフトウェアライセンス契約書株式会社ＮＴＴドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約2012年７月27日から2013年７月26日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2015年６月25日）包括的業務提携契約書株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決済分野にて業務提携するための契約2015年６月25日から2017年６月24日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要平成11年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円平成11年２月宅地建物取引業者免許を取得平成13年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転平成17年３月株式会社原弘産の連結子会社となる平成17年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立平成18年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更平成18年４月本社を山口県下関市南部町へ移転平成20年10月株式会社原弘産との資本関係解消平成21年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転平成22年９月福岡支店を開設平成24年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結平成24年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除平成27年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転平成29年２月西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる平成29年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。(2)経営戦略当社は、福岡都市圏での開発、戸建事業の拡大、既存事業以外の売上の拡大を主な経営戦略としており、2020年以降も、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。なお、中期経営計画(令和２年２月期～令和４年２期)における業績目標は以下の通りです。(億円)令和2年2月期令和3年2月期令和4年2月期売上高166186207経常利益131416親会社株主に帰属する当期純利益81011（3）目標とする経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を40％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は26.5％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。このような環境の中で、当社グループは、引続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。(5)対処すべき課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に充分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１、３野菜の加工・包装等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。３㈱カスミみらいを2018年９月３日付で新たに設立し、連結子会社にしております。４当社の連結子会社である㈱カスミは、2018年３月29日付で同社が保有する㈱ワンダーコーポレーションの普通株式の全てを、RIZAPグループ㈱に譲渡しましたので、㈱ワンダーコーポレーションは、関連会社の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は、世界経済の減速を受けた輸出低迷や設備投資の伸びの鈍化も予想され不透明さが増しておりますが、所得環境の改善が続くものと予想され、個人消費は緩やかに増加するものと見込まれます。しかし、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、お客さまの生活防衛意識の高まりや競争環境は一層の激化が予想され、対応を迫られるものと想定しております。また、中長期の人口減少や世帯構造の変化、お客さまの購買チャネルの多様化はさらにスピードを増して顕在化しつつあり、こうした環境変化への対応を迅速に進めることが重要であると認識しております。このような情勢下、当社グループは消費税率の引き上げをはじめとする社会的行事への迅速な対応を図る営業施策を進めるとともに、中長期のお客さまの変化に応えるべく、改革スピードを加速させてまいります。2018年２月期からの中期経営計画は、（１）事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化（２）消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針に、①商品改革：規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出②ＩＣＴ改革：守りと攻めのＩＣＴ改革の推進③コスト構造改革：戦略的視点による聖域なきコスト構造改革の推進④物流改革：グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築を重点施策としております。2020年２月期は、資材調達や仕入の統合を拡大することでさらなるコスト削減を進めるとともに、バックオフィスやシステム等の共通インフラの整備を進めてまいります。また、中長期の課題としている「新しいスーパーマーケットモデル」につきましては、その具体化に着手してまいります。さらに、2019年３月には当社グループのプライベートブランド「eatime」の開発を加速すべく商品開発推進部を新設、お客さまの来店動機となる商品開発を進めてまいります。これらの施策を、ホールディングスと事業会社が一体となり推進していくことで、スピード感をもって達成を図ってまいります。