日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度おける当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度における世界情勢は、米中貿易摩擦の影響等により経済成長は鈍化しましたが、米国では良好な雇用環境や企業収益が改善されたこと等を背景に回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用環境が堅調であったこと等から緩やかな回復基調で推移しました。当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域での需要が年度後半から鈍化しましたが、国内および米国等での需要が堅調だったことから、安定的に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な体制作りを進め、「真のグローバル経営の強化」「グローバル市場への積極的展開による販売増強」「グローバル生産体制の強化」「グローバルリスク管理体制の強化」を軸に企業発展に努め、世界規模で進展する市場に対し、積極的に成長市場への展開を図るとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいりました。事業拠点の展開につきましては、国内におきましては、広島出張所を営業所へ昇格させ、営業、サービス活動の迅速な対応を可能といたしました。また、営業・サービス体制の強化の一環として、既存の九州営業所を移転し機能の充実を図りました。九州営業所は、九州全７県の営業・サービス業務を担う重要拠点で、移転により倉庫スペースがこれまでの３倍の広さとなり、部品等のストックスペースの拡大に加え、カスタマーサービスの拡充を図りました。一方、海外におきましては、欧州市場における販路拡大ならびにサービス体制の拡充を目的にスロバキア共和国に販売子会社「ニッセイヨーロッパs.r.o.」を設立いたしました。スロバキアは東欧に位置し、多くの日系自動車メーカーが進出していること、また周辺のチェコ、ハンガリーでも自動車関連産業が多く、日系、欧米系企業が工場進出を進めており、これらを中心とした機械設備の需要拡大への基盤整備を行ってまいりました。また、インド市場におけるサービス体制の強化、顧客満足度の向上を目的にインド南部に位置するチェンナイに販売子会社ニッセイインディアの支店として新事務所を開設いたしました。インドでは、排ガス規制等の強化が進められており、自動車等の軽量化・電動化からプラスチック部品へのシフトが顕著になっており、国産化が更に加速していくことが見込まれております。商品開発につきましては、ハイブリッド式竪型射出成形機「TWX220RⅢ25V」を開発いたしました。同機は、新複合型締機構を搭載したことで金型に優しい適正型締力の設定が容易となりました。また、機械全体の低床化を図り、工場内での設置スペースの融通性も向上させました。営業面につきましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強を図るため、IoT化時代への対応として「工場の見える化」を推進するNISSEI4.0にて射出成形機を軸に金型・材料・周辺機器・工場環境などの生産設備をネットワーク化し、成形条件の最適化や成形不良対策、消耗部品の寿命予測、設備機器の故障診断など「スマート成形工場」の実現に向けた提案型営業を展開いたしました。展示会への出展に関しましては、昨年10月に名古屋市のポートメッセなごやで開催された「2018名古屋プラスチック工業展」において最新のハイブリッド式射出成形機を出展するとともに「InjectionforInnovation承継から革新へ」をテーマに創業より培ってきた高い技術力と成形現場から生まれる新たな発想を融合し、お客様が抱える成形加工における煩わしさの低減や付加価値の高いモノづくりにむけた多彩な技術提案をいたしました。一方、海外におきましては、昨年５月に米国フロリダ州オーランドで開催された「NPE2018」において、同月に開所した米国生産子会社で組立・検査を実施したハイブリッド式射出成形機FNX460Ⅲ-160Aをはじめ、計７台の射出成形機を出展いたしました。また、同展では、射出成形機とロボットを組み合わせた成形システムを展示し、ターンキーシステムの販売をアピールいたしました。当連結会計年度の業績につきましては、アジア地域での需要が年度後半から鈍化しましたが、国内および米国等での需要が堅調であったこと等から売上高合計は前年同期比4.1％増の440億６千５百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は35億１千万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は35億９千３百万円（同7.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億８千９百万円（前年同期比75.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①日本自動車関連等の需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は227億２百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は20億８千１百万円（同3.0％増）となりました。②アメリカ地域自動車関連等を中心に需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は95億２千２百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、販売費等が増加したことからセグメント利益は４億２千９百万円（同26.0％減）となりました。③アジア地域IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は118億４千万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は７億６百万円（同16.2％減）とそれぞれ減少いたしました。なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が365億２千３百万円（前年同期比2.6％増）となりました。このうち国内売上高は152億３千９百万円（前年同期比5.7％増）、輸出の売上高は212億８千４百万円（同0.5％増）となり、輸出比率は58.3％（前年同期実績は59.5％）となりました。利益面におきましては、営業利益が24億８千７百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益が27億２千４百万円（同9.4％増）、当期純利益が20億１千４百万円（同105.7％増）となりました。財政状態におきましては次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億６千４百万円増加し、568億４千１百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて４億５千３百万円減少し、412億５千万円となりました。主たる増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加９億６千８百万円および仕掛品の増加４億１千５百万円ならびに受取手形及び売掛金の増加３億６千８百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億４千１百万円および現金及び預金の減少２億３千５百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億１千８百万円増加し、155億９千万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加７億１千８百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて16億３千７百万円減少し、229億８千１百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて11億７千８百万円減少し、185億５千４百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少７億９千１百万円および１年内返済予定長期借入金の減少２億９千９百万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて４億５千８百万円減少し、44億２千６百万円となりました。主たる減少要因は長期借入金の減少４億６千７百万円であります。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億２百万円増加し、338億６千万円となりました。なお、当連結会計年度における増減資はありません。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億３千５百万円減少し、122億１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26億７百万円（前年同期実績は62億７千８百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億９千３百万円等の資金収入があったこと、たな卸資産の増加14億６千２百万円および仕入債務の減少10億円ならびに売上債権の増加５億６千１百万円の資金支出があったことによっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15億９千６百万円（前年同期実績は30億４千３百万円）となりました。これは主に本社QC棟取得等による有形固定資産の取得による支出12億９千万円および無形固定資産の取得による支出１億９千８百万円の資金支出があったことによっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億８千６百万円（前年同期実績は16億６千万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出７億６千７百万円および配当金の支払額３億９千９百万円の資金支出があったことによっております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本22,067110.3アメリカ地域261－アジア地域7,137138.4合計29,466117.1（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本19,36768.78,23571.2アメリカ地域8,38289.31,86062.0アジア地域11,23585.22,48980.4合計38,98576.812,58671.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本22,702107.8アメリカ地域9,522105.8アジア地域11,84096.5合計44,065104.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５[経理の状況]１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、期中後半からアジア市場において需要が鈍化したものの、国内を中心に堅調に推移しました。今後の射出成形機需要におきましては、５G通信等のデジタルインフラの整備・普及、海洋プラスチック問題に象徴される環境問題等、当社製品の関わりが重要性を増していく中で、更なる需要の拡大に繋がることが予想されます。当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。①売上高および売上総利益当連結会計年度の売上高合計は、国内を中心に射出成形機需要が堅調だったこと等から前年同期比4.1％増の440億６千５百万円となりました。製品別売上高については次のとおりであります。射出成形機主力である射出成形機につきましては、国内および米国等での需要が堅調だったことから売上高は336億７千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。周辺機器射出成形機需要が堅調に推移したものの売上高は27億６千万円（前年同期比8.0％減）となりました。部品射出成形機需要に牽引され、売上高は54億円（前年同期比0.9％増）となりました。金型等金型、中古機の需要に加え金属加工機械の需要が加わったことから売上高は22億３千１百万円（前年同期比37.7％増）となりました。売上総利益につきましては、射出成形機需要が堅調だったこと等から130億１千５百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、売上高総利益率は29.5％（前年同期実績28.4％）となりました。②営業利益販売費及び一般管理費につきましては、合計で95億４百万円（前年同期比6.5％増）と増加しましたが、営業利益は35億１千万円（前年同期比13.1％増）となり、売上高営業利益率は8.0％（前年同期実績7.3％）となりました。③経常利益経常利益は35億９千３百万円（前年同期比7.1％増）、売上高経常利益率は8.2％（前年同期実績は7.9％）となりました。④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、35億９千３百万円（前年同期比34.7％増）となり、法人税等合計額10億４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８千９百万円（同75.4％増）となりました。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）を策定し、企業価値の向上を図ってまいりました。２ヵ年目となる前連結会計年度におきましては、３ヵ年目の最終目標値である連結売上高400億円、連結営業利益30億円を達成したことから、最終年度となる2019年3月期（当期）においては連結売上高455億円および連結営業利益34億円を目指して事業展開を図りましたが、連結売上高440億６千５百万円、連結営業利益35億１千万円となり連結売上高は目標値に届かなかったものの連結営業利益は目標値を達成いたしました。2020年３月期におきましては、長期的な観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の策定を進めるとともに第三次中期経営計画（2020年３月期から2022年3月期）を策定いたしました。事業展開といたしましては、営業力の強化と新たなビジネスモデルの創出によって売上の増大を図り、提案型営業によりボーダレス化・IoT化に呼応してグローバル市場へ積極展開を図り「成形の理（ことわり）」を具現化する新製品を市場投入してまいります。加えて生産体制の強化として、日本、中国、タイ、米国の４極生産体制による生産能力を増強し、生産技術力、品質保証体制を強化する他、グローバルな調達体制および内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。指標当連結会計年度実績2020年３月期（目標値）中期経営計画（2022年３月期目標値）連結売上高（百万円）44,06544,50050,000連結営業利益（百万円）3,5103,6004,000(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開発費用等であります。②資金の流動性について当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15億７千３百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、13頁「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。