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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、①お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。②地域社会の持続的な発展に貢献します。③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。④持続的に成長し、企業価値を向上させます。(2)経営環境2018年度の世界経済を振り返りますと、全体として緩やかな拡大が続きました。国・地域別には、欧州や中国で景気が減速する一方、米国経済が好調を維持しました。わが国の景気は、国内民間需要の増加に支えられて緩やかな回復が続きました。人手不足を背景とした省力化ニーズの高まりを受けて設備投資が増加したほか、雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費が底堅く推移しましたが、2019年１～３月には、中国景気の減速などを受けて、輸出や生産面に弱い動きが見られました。こうした中、首都圏の景気は、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移し、また、神奈川県経済も、設備投資や公共投資の増加などを受けて緩やかな景気回復が続きましたが、年度末にかけて、県内企業の景況感が製造業を中心に弱含みました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、2018年７月に日本銀行が長期金利の変動幅拡大を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した後、一時水準を切り上げる場面がありました。しかし、その後、米国の長期金利の低下を受けて、日本の長期金利にも低下圧力がかかり、2019年１月以降は概ねマイナス圏での推移となりました。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。当社の経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小等に加えて、マイナス金利政策の長期化等による収益環境の悪化や異業種参入等による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、東日本銀行の業務改善命令への対応に加え、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、「神奈川における圧倒的なお客さま基盤」や「効率経営のノウハウ」といった当社グループの「強み」と「巨大マーケット東京」という当社グループの「機会」を踏まえたうえで、計画期間を「従来の銀行を超える新しい金融企業へ転換していく変革の３年間」と位置づけ、新たな中期経営計画をスタートさせます。中期経営計画では、「コアビジネスの深化」、「構造改革による生産性向上」、「経営基盤の強化」という３つの基本方針のもと、10の重点施策に取り組んでまいります。基本方針１．コアビジネスの深化圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大マーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外アセットの積上げにより海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ（預金と貸出金の差）の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。基本方針２．構造改革による生産性向上当社グループの「強み」の一つである「効率経営のノウハウ」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革を中心とした構造改革に取り組んでまいります。基本方針３．経営基盤の強化「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。〔参考：３つの基本方針と10の重点施策〕基本方針10の重点施策１．コアビジネスの深化①ホームマーケットにおける営業戦略②ソリューション営業の高度化③海外ビジネスの拡大④資金運用の多様化２．構造改革による生産性向上⑤デジタル技術を活用したオペレーション改革⑥店舗チャネル改革３．経営基盤の強化⑦戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦⑧持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化⑨ＳＤＧｓへの取り組み⑩資本政策(4)目標とする経営指標中期経営計画では目標指標として、以下の４つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定いたします。低金利環境が継続する中でも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益ＲＯＲＡの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるＯＨＲを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるＲＯＥを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率を適切な水準にコントロールしてまいります。項目2018年度(実績)目標指標2021年度(中計最終年度)長期的に目指すレベル業務粗利益ＲＯＲＡ(連結)(注)１２.５％２％台半ば２％台半ばＯＨＲ(連結)(注)２６１.４％６０％程度５０％程度ＲＯＥ(連結)(注)３５.２％５％台半ば７％程度普通株式等Ｔｉｅｒ１比率(連結)(注)４１３.００％１２％程度１１％台半ば(注)１業務粗利益ＲＯＲＡ(連結)＝業務粗利益÷リスクアセット２ＯＨＲ(連結)＝経費÷業務粗利益３ＲＯＥ(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本４普通株式等Ｔｉｅｒ１比率＝普通株式等Ｔｉｅｒ１÷リスクアセット
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立平成19年10月平成30年４月平成30年10月平成31年１月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。なお、㈱竜田タクシー及び三都交通㈱は、平成30年４月１日付で奈良近鉄タクシー㈱に吸収合併されております。また、奈良イエローハット㈱は、平成30年４月１日、㈱イエローハットおよび同社子会社の㈱京都イエローハットに事業の全部を譲渡しており、平成30年10月１日付で奈交自動車整備㈱に、奈交フーズ㈱は平成31年１月１日付で当社にそれぞれ吸収合併されております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や軽油価格の高騰に加え、バス運転者の人員不足が深刻化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。こうしたなかにあって当社では、本年10月に予定されている消費増税への対応を進める一方、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいります。また、本年4月から、高級志向の旅行ニーズに対応するため、上級で落ち着きのある車内空間と安全性・快適性にこだわった特別仕様の貸切バス「朱雀」を運行するとともに、本年6月から、奈良市内循環線を中心に路線バスの車内において、デジタルサイネージによる情報発信サービスを開始するなど、新たな需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進する所存であります。社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進し、公共交通機関としての社会的責任を果たすとともに、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、持続的な発展に努めてまいります。さらに、社会全体で長時間労働の改善が求められるなか、引き続き政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、2020年3月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高19,001百万円営業利益397百万円経常利益416百万円税引前当期純利益410百万円
関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）1957年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業再編時に商号変更））1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（2000年６月商号変更））2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2019年３月31日現在の関係会社数：149社（うち連結子会社77社、非連結子会社18社、関連会社54社）］当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図
関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針、経営環境当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、これまで2016年４月に策定した実行計画「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」のもと、グループの総力を結集し電力の安全・安定供給の全うに努めるとともに、電力・ガスの小売全面自由化等の厳しい競争環境の中でも着実に成果を上げ、この中期経営計画に掲げた2018年度の財務目標についても概ね達成することができた。さらには、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、当社グループは、このたび、その実現に向けた３ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定した。（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）項目2019～2021年度2028年度（目指す水準）経常利益３ヵ年平均2,000億円以上3,000億円以上自己資本比率20％以上30％以上ＲＯＡ（注）３ヵ年平均3.0％以上4.0％以上（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕（３）経営課題2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、この新たな中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、これまで培った「強み」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。＜これからの取組みの方向性＞「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減(2013年度比)する。②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結事業年度において、該当事項なし。なお、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」及び「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．必達すべき安全確保のための研究開発安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。２．コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガスを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術及び持続的成長を支える技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,715百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,284百万円、合計で12,000百万円である。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現株式会社ＫＳＰ・連結子会社）を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月2012年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月2013年４月2013年７月2014年８月2016年８月2016年10月2017年10月2018年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府37店奈良県１店）本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。株式会社ＫＳＰ神戸赤松台センター稼動。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社ＫＳＰは、当社の商品の配送、商品の製造加工、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題わが国経済の見通しにおきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復が予想されるものの、本年10月に消費増税が予定されており、お客様の生活防衛意識の高まりが予想されます。さらに海外経済の減速による輸出や生産への影響など厳しい経営環境が予想されます。小売業界におきましては、消費者の節約志向が続き、業種・業態を越えた競争が激しさを増す中、人件費の上昇や原材料費および物流コストの増加など引き続き厳しい状況が続くと予想されます。これまで、当社グループにおきましては、お客様に支持される店舗づくりを目指し「お客様目線の店づくり」と「従業員目線の職場づくり」を進めてまいりました。今後は、これらを統合して「ソリューション型スーパーマーケット」として経営課題であるお客様や従業員の「負」の解消を目指すとともに、３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度は、「健康経営」「生産性の向上」「教育」の３つを柱として継続して取り組みます。「健康経営」では、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提案・提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップしております。また、本年４月より全社で就業時間内の禁煙を開始するなど「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の３区分で従業員の健康意識を高める取組みを行います。「生産性の向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」の４区分で取り組みます。また、2019年度中にセルフ精算レジおよびキャッシュリンクの全店導入を予定しております。「教育」では、会社を支えるのは「人」であるとの考えから、「教育する立場の人材」を育てることを目的としたカリキュラムに基づき、入社２年目の社員が新入社員を指導できるように育成するなど、人材を育てるための教育体系を構築いたします。便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を３店舗予定しております。昨年11月より兵庫県下27店舗で開始した阪急阪神グループのＳポイントサービスの取扱いを本年４月より大阪府下36店舗、奈良県下１店舗を加え、全店舗に導入することで、関西スーパーおさいふカードと関西スーパーカードとともにお客様のさらなる利便性向上に取り組んでまいります。環境保全への取組みとして、全店舗を対象に環境省の環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証・登録を行っており、店舗から排出される廃食用油、魚のアラ、牛脂・豚油、段ボール、古紙などを回収のうえ再生資源化し、ごみ削減に取り組んでおります。また、お客様と一体となって、ペットボトル等の容器別リサイクル活動を推進しており、マイバッグの利用推進によるレジ袋の削減にも努めてまいります。具体的な単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。①営業方針「お客様目線の店づくり」の実現に向けた商品力・販売力の向上②人材力方針「従業員目線の職場づくり」の実現を目指した健康経営と教育③経営管理方針「業務の効率化と削減」に向けた生産性の向上と物流改革④成長戦略「出店・改装、新規事業推進」のためのスキームづくり⑤コンプライアンス強化「更なる企業価値の向上」を目指したコンプライアンスの強化⑥全社課題解決施策「全社一丸による課題解決」のために11のプロジェクトチームと８つの委員会を組成当社グループは、本年12月に創業60周年の節目の年を迎えます。60年間のご愛顧に感謝の気持ちをこめて、本年４月からスタートする新事業年度に記念セール、記念商品、記念イベントなどの創業60周年記念企画を実施いたします。(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等自己資本利益率などの資本効率指標の伸長とともに、収益力指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2016年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。(資本業務提携の内容)(1)業務提携の内容①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリングならびにその子会社および関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入④当社およびＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項また、当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。(2)資本提携の内容当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（13社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。なお、基本方針は、2019年４月１日に変更した。(2)目標とする経営指標当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、2019年度は売上高1,912億円、経常利益164億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、2018年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。②自ら考え行動する社員の育成次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。③組織の成長と連携による経営基盤強化会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグループの総合力向上を目指していく。④働き方改革のさらなる推進業務の効率化・省力化・ＩＣＴ活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果の発現が期待され、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待される。このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事などを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2019年６月21日現在の状況は次のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。a．取締役会・執行役員制度取締役会は取締役11名（内社外取締役４名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度（24名）を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。b．監査等委員会監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上渉を常勤の監査等委員に選定している。c．経営会議・人事委員会経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。ｄ．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議人事委員会取締役会長江川健太郎◎○代表取締役社長土屋忠巳○◎◎代表取締役専務取締役圓鍔勝○○○常務取締役岩﨑俊隆○○○常務取締役山本康裕○○○常務取締役佐野清孝○○○取締役安田一成○取締役常勤監査等委員水上渉○◎○取締役監査等委員生田康介○○取締役監査等委員杉本素信○○取締役監査等委員田中友行○○常務執行役員臼井俊雄○常務執行役員潮屋稔○常務執行役員是永佳則○（注）安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。③企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生または発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役または監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、198百万円であり、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門126百万円「強力吸引車外付けレシーバータンクの開発」電車線支持物の柱基礎掘削作業に使用している強力吸引車は掘削土レシーバータンクが軌陸車と一体型であることからタンク容量(0.2m3)が小さいため、作業を中断し吸引した掘削土をレシーバータンクから取出し線路脇に仮置きしたのち、再掘削作業を行っていることから掘削時間を要していた。今回、開発した「外付けレシーバータンク」は、容量を従来の3.75倍(0.75m3)にし、強力吸引車と「外付けレシーバータンク」を別置し、強力吸引車の接続ホースを簡単に繋ぎ替えする構造としたことで、作業を中断することなく継続作業を可能とした。本開発により、掘削時間の短縮と作業効率の向上を図った。「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器の開発」（文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞）電車線路の停電作業は、検電器を用いて通電されていないことを確認し作業着手しているが、既存の検電器では、誘導電圧か通電電圧かを判別ができないため、交流区間では隣接線や他回線からの誘導電圧により検電器が鳴動し、停電作業を中止することがあった。今回、開発した「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器」により、誘導電圧か通電電圧かを鳴動音とＬＥＤランプの点灯色にて判別できるようになった。本開発により、作業員の安全性向上を図った。(2)一般電気・情報通信工事部門72百万円「積算業務支援プログラムの開発」（特許出願中）一般電気工事を受注するにあたり、施主から提示された設計図面（ＰＤＦ）より各種使用器具と数量を手作業で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要していた。今回、開発した「積算支援プログラム」は設計図面（ＰＤＦ）から各種使用器具のシンボルマークを読み取らせ、個々の使用器具名称と数量を自動集計し、集計表の作成も可能とした。本開発により、各種使用器具名称と数量の拾い出し誤り防止及び積算書類作成の作業効率向上を図った。「軽量型スタンションの開発」高所作業や開口部付近での作業に設置している墜落防止用仮設手すり（スタンション）は鉄製で重量があることから、作業員の負担増となっている。今回、開発した「軽量型スタンション」はアルミ製で軽量化を図り、単一工具でスタンション本体の組み立て及び分解ができる構造としたことで、さまざまな構造物に容易に取付け取外しを可能とした。本開発により、作業員の負担軽減と作業効率の向上を図った。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。