株式会社アサックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から364,047千円（0.5％）減少の67,837,042千円となりました。当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から893,463千円（1.2％）減少の70,741,913千円となりました。これは主として営業貸付金が364,047千円（0.5％）の減少、現金及び預金が316,791千円（11.1％）の減少となったこと等によるものです。固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から16,833千円（2.3％）増加の733,948千円となりました。これは主として、本社及び支店の事務所の改装並びに支店の新規開設等による有形固定資産の取得があったこと等によるものです。(b）負債の部流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から23,951千円（0.2％）減少の13,292,111千円となりました。これは主として未払法人税等が21,633千円（2.8％）の増加となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が52,491千円（0.4％）の減少となったこと等によるものです。固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から3,121,634千円（11.9％）減少の23,018,079千円となりました。これは主として、長期借入金が3,143,084千円（12.5％）の減少となったこと等によるものです。(c）純資産の部配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,763,595千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,268,955千円（7.4％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から2,268,955千円（6.9％）増加の35,165,670千円となりました。なお、自己資本比率は49.2％（前事業年度末は45.5％）となりました。ロ．経営成績(a）営業収益営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.3％の減少となったことに加え、全体的な貸出利率も低下となったことにより、前事業年度比124,037千円（2.5％）の減少となりました。その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比14,101千円（1.9％）の増加となったことの他、保証事業に係る収益が増加となり、その他が25,439千円（16.8％）の増加となったこと等により、前事業年度比59,334千円（4.9％）の増加となりました。以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比64,703千円（1.1％）減少の6,002,256千円となりました。(b）営業費用金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比7.6％の減少となったことに加え、平均調達金利も低下となったことにより、前事業年度比93,555千円（21.1％）の減少となりました。売上原価は前事業年度比33,312千円の増加、その他の営業費用は前事業年度比5,908千円（0.4％）の減少となりました。以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比66,150千円（3.7％）減少の1,735,321千円となりました。(c）営業利益前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比64,703千円（1.1％）の減少となり、営業費用は前事業年度比66,150千円（3.7％）の減少となったことから、営業利益は前事業年度の4,265,487千円に比べて1,447千円（0.0％）増加の4,266,935千円となりました。(d）経常利益営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,262,559千円に比べて6,715千円（0.2％）増加の4,269,275千円となりました。(e）特別利益、特別損失特別利益、特別損失ともに当事業年度において損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比1,703千円（68.6％）の減少、特別損失は9,400千円（100.0％）の減少となりました。(f）当期純利益法人税等合計は前事業年度比690千円（0.0％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,749,872千円に比べて13,722千円（0.5％）増加の2,763,595千円となりました。なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて316,791千円減少し、2,538,408千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,421,852千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額1,491,758千円等による支出があったものの、営業貸付金の減少額364,047千円による収入及び税引前当期純利益4,270,055千円を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,100千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が31,222千円あったことと、敷金の差入による支出が22,172千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,688,543千円の支出となりました。これは、有利子負債の純減少額3,195,575千円による支出と、配当金の支払492,967千円による支出によるものです。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。イ．貸付金種別残高内訳貸付種別当事業年度（平成31年３月31日）件数残高（千円）平均約定利率（％）構成割合（％）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）2,31639.617,067,18225.26.76住宅向641.1608,9910.97.20計2,38040.717,676,17426.16.77事業者向計3,47159.350,160,86773.96.06合計5,851100.067,837,042100.06.24（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ロ．調達別内訳借入先等当事業年度（平成31年３月31日）残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入34,250,2970.88その他－－社債・ＣＰ－－合計34,250,2970.88自己資本36,351,091－資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。ハ．業種別貸付金残高内訳業種別当事業年度（平成31年３月31日）先数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）製造業812.33,913,7835.8建設業1363.93,009,6624.4電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業852.41,551,4382.3卸売・小売業、飲食店3058.85,949,3668.8金融・保険業170.5369,6720.5不動産業47913.719,841,61029.2サービス業43012.39,950,65214.7個人1,62746.617,676,17426.1その他3319.55,574,6808.2合計3,491100.067,837,042100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。ニ．担保別貸付金残高内訳受入担保の種類当事業年度（平成31年３月31日）残高（千円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産67,837,042100.0財団－－その他－－計67,837,042100.0保証－－無担保－－合計67,837,042100.0ホ．期間別貸付金残高内訳期間別当事業年度（平成31年３月31日）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）１年以下1933.36,558,8489.7１年超５年以下2,44441.832,142,67047.4５年超10年以下2,27338.821,649,00831.910年超15年以下76013.06,162,0509.115年超20年以下1582.7980,8181.420年超25年以下160.374,6110.125年超70.1269,0330.4合計5,851100.067,837,042100.0１件当たり平均期間4.9年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。④営業の実績イ．営業収益の実績当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）6,002,256△1.1報告セグメント計（千円）6,002,256△1.1合計（千円）6,002,256△1.1（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。ロ．営業貸付金増減額及び残高区分前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高66,365,29568,201,089期中貸付額27,835,99728,693,575期中回収額26,000,20429,033,690破産更生債権等振替額－23,932貸倒償却額－－期末残高68,201,08967,837,042平均貸付金残高67,257,05566,367,054ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別前事業年度（平成30年３月31日）当事業年度（平成31年３月31日）件数残高（千円）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）0.0％超4.0％以下520.94,107,9176.01011.78,342,89812.34.0％超5.0％以下2053.48,091,99611.93816.58,576,53012.65.0％超6.0％以下2373.96,044,0198.93355.77,420,64410.96.0％超7.0％以下1,67127.523,351,62734.21,99634.124,942,31836.87.0％超8.0％以下3,20752.823,467,62734.42,66445.617,110,29925.28.0％超9.0％以下65910.83,051,9344.53566.11,403,1592.19.0％超10.0％以下400.785,9650.1180.341,1890.1合計6,071100.068,201,089100.05,851100.067,837,042100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ニ．調達実績借入先別内訳借入先別前事業年度（平成30年３月31日）当事業年度（平成31年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行2,490,0001,704,4924,835,2202,290,0001,539,9245,585,296地方銀行8,400,0006,566,99619,713,4275,500,0006,178,43919,034,988信託銀行800,000706,5201,911,150300,000625,9201,585,230その他銀行2,500,0001,504,5005,138,0001,000,0001,488,0004,650,000保険会社300,000115,000635,000－160,000475,000事業会社500,0002,145,8781,925,075600,0001,017,2921,507,783証券化借入金－1,872,0003,288,000－1,876,0001,412,000合計14,990,00014,615,38637,445,8739,690,00012,885,57534,250,297(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①財政状態及び経営成績の分析当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。③資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。