株式会社山田製作所
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。⑤役員退職慰労引当金当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑥製品保証引当金当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。(2)経営成績の状況及び分析・連結収益状況当連結会計年度に於ける日本経済は、中国経済の減速に伴い企業収益に足踏み感がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。又、米国経済は、米中貿易摩擦に代表される通商問題等を背景に減速傾向にあるものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や税制改革の効果等を受けて緩やかな成長基調を持続しました。タイ国経済は、好調な輸出や民間消費により、底堅い景気拡大を持続しました。中国経済は、自治体の財政再建の為のインフラ投資抑制や貿易問題による先行き不透明感を背景に、減速傾向となりました。当社グループが関連する自動車市場は、前年同期に対し、日本に於いて、軽自動車を中心とした販売台数の増加が見られました。一方、海外に於ける自動車販売台数は、米国は前年同等、タイ国は前年同期に対し増加しました。又、中国では2019年1月に施行された新エネルギー車規制の影響から前年同期に対し販売減少となりました。この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、連結売上高は87,528百万円と前年同期比8.5％の減収となりました。連結営業利益は6,359百万円と前年同期比12.3%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,496百万円と前年同期比9.1％の減益となりました。尚、米国を除く在外連結子会社に於いて、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用しております。この結果、従来と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ2,737百万円減少しておりますが、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。(単位：百万円）当期計画当期実績増減率売上高90,16187,528△2.9％営業利益5,8516,3598.7％この結果を分析すると、売上高は、87,528百万円と計画比2.9％の減収となりましたが、上記IFRS第15号を適用したことによる影響額を除くと、当期計画を達成しております。また同様に、営業利益についても、当期計画を達成しております。こちらについては、計画策定時との為替換算レートの差異が影響しているものの、各セグメントに於いて概ね順調な経営計画推進が出来た結果であると認識しております。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。セグメント別売上高(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本42,39142,106△285△0.7％米国29,17927,251△1,928△6.6％タイ国15,66015,418△242△1.5％中国24,03317,289△6,744△28.1％調整額△15,573△14,5361,0376.7％合計95,69287,528△8,163△8.5％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。セグメント別営業利益(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本2,0691,826△243△11.7％米国46265719542.3％タイ国1,7531,409△343△19.6％中国2,6752,303△372△13.9％調整額291162△129△44.3％合計7,2526,359△893△12.3％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。・各拠点単独収益状況①日本売上高は主要な得意先への販売が増加したものの、連結子会社への販売減少が影響し、42,106百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。又、営業利益は売上高の減少に加え、将来に向けた研究開発費や人材教育に関わる費用の増加が影響し、1,814百万円と前年同期比12.4%の減益となりました。②米国売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、245百万ドルと前年同期比6.7％の減収となりました。一方、営業利益は付加価値改善施策及び経費削減の効果により、5百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は27,251百万円、営業利益は558百万円となります。③タイ国売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、4,495百万バーツと前年同期比3.6％の減収となりました。又、営業利益は388百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は15,418百万円、営業利益は1,332百万円となります。④中国売上高は主要な得意先への販売減少が影響し、1,232百万元と前年同期比14.0％の減収となりました。又、営業利益は127百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は20,393百万円、営業利益は2,104百万円となります。（生産、受注及び販売の状況）a.生産実績当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本33,777100.0米国24,59691.6タイ国12,473100.7中国15,87783.8合計86,72594.3(注)１．金額は、製造原価により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本30,070102.82,584104.4米国26,92494.02,26197.6タイ国13,50597.61,143106.5中国16,65970.597166.3合計87,15991.46,96095.0(注)１．金額は、販売価額により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本29,962102.9米国26,97893.0タイ国13,43598.0中国17,15271.9合計87,52891.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社19,36120.219,83622.7ホンダオブアメリカマニュファクチュアリングインコーポレーテッド11,36011.97,8138.9(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、売上高減少による営業債権の減少及び棚卸資産の減少等により、前年同期比4.6％減少の30,798百万円(同1,468百万円減)となりました。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、減価償却費が有形固定資産の取得を上回った事による減少や保有株式の時価変動に伴う投資有価証券の含み益が減少した事により前年同期比1.0％減少の42,270百万円(同428百万円減)となりました。(負債)当連結会計年度末の負債は、主に売上高減少による営業債務の減少及び長期借入金返済により、前年同期比18.1％減少の27,560百万円(同6,082百万円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金の増加により、前年同期比10.1％増加の45,508百万円(同4,185百万円増)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。(5)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,702百万円増加し、当連結会計年度末には7,335百万円となりました。主な資金の増加要因は、金融商品の期間満了による収入5,077百万円によるものです。尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、11,453百万円(前年同期は12,930百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,670百万円、減価償却費7,029百万円、仕入債務の支払2,542百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,925百万円(前年同期は10,162百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,799百万円、金融商品の期間満了による収入5,077百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,840百万円(前年同期は4,343百万円)となりました。これは主に短期借入金による収入641百万円、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出3,860百万円によるものです。