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サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

３【事業の内容】当社は、2016年８月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、○「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり○より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店を行い、更なる成長を目指しております。当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。2020年５月期より、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を改めてミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ新たに設定し、今後も、地域のお客様に寄り添ったサービス展開を行ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2017年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2021年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は激しさを増しております。このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。＜中期経営計画の推進＞2017年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の６つの重点取組みを積極的に推進してまいります。（成長戦略）①強固なリージョナル・チェーンストアづくり積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。②リージョナル・プラットフォームづくり北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。③アジアン・グローバルへの発信今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。④デジタルトランスフォーメーションの推進昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。（組織戦略）⑤活躍しつづける人材育成当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。⑥多様性のある組織づくり今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。＜コンプライアンス経営の徹底＞社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に機能させてまいります。同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点・長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。②企業統治の体制a．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役８名、うち２名が社外取締役で構成されており、経営の根幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグループ会社の監督を通じて、コーポレートガバナンスの確立を図っております。議長代表取締役社長富山浩樹代表取締役会長富山睦浩取締役副社長富山光惠常務取締役大和谷悟常務取締役高田裕常務取締役吉田俊哉取締役遠藤良治（社外取締役）取締役関根純（社外取締役）ロ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名、うち２名が社外監査役で構成されており、年間監査計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。また、当社グループの監査役の機能強化に向けた取組みとしては、複数の独立性の高い社外監査役の選任、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役・会計監査人・内部監査室との定期的な情報共有と意見交換の実施、監査役の職務を補佐する職員の確保等を行っております。議長常勤監査役田村輝志監査役山本明彦（社外監査役）監査役川上和夫（社外監査役）ハ．グループ経営会議当社のグループ経営会議は、各部門責任者で構成されており、経営に関する重要事項の立案、検討、職務執行の効率化を図るため、経営戦略の創出、業務執行上の意思決定ならびに審議を行っております。二．統制委員会当社は、コンプライアンスとリスク管理は表裏一体の活動が必要と考え、当社グループのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、常設機関として統制委員会を設置しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。b．当該体制を採用する理由当社は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、現在の企業統治の体制を採用しています。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況・当社は、内部統制システムを通じて、（ⅰ）経営の有効性と効率性を高めること、（ⅱ）財務報告の信頼性を確保すること、（ⅲ）各種法規や社内ルールの遵守を促すこと、（ⅳ）各機関・各部署等が有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。・通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程などに則り、決裁しております。・社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、内部統制システム全体の整備運用状況に関する監査を行っております。・不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス体制の強化に努めるために、「内部通報規程」を施行し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。b．リスク管理体制の整備日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けております。c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。・当社は、当社グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、当社グループ会社の経営を把握し、業務の執行に係る事項を当社へ報告する体制を整備するものとします。・当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。・内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。d．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．中間配当当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）（２）会社分割及び株式譲渡当社の連結子会社であるＡＷＬ株式会社は、2019年2月28日付で、ＡＷＬ株式会社が会社分割（簡易分割）により設立した新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1978年４月ＱＣサークル活動を導入。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1985年７月多摩営業所を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCOINC.（子会社、現COSELUSAINC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSELEUROPEGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にCOSELASIALTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。2004年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一。2004年12月浜松営業所を開設。2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。2007年５月立山工場棟を増築。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2013年６月2013年12月2015年８月2017年１月2018年６月2018年10月京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を川崎営業所（現首都圏営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。ベトナム社会主義共和国にCOSELVIETNAMCO.,LTD.を子会社化。大洋電子工業株式会社を吸収合併。スウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを子会社化。本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社23社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSELVIETNAMCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSELUSAINC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSELEUROPEGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売PowerboxInternationalAB及びその子会社スウェーデン自社製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSELASIALTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（PowerboxInternationalABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）は安定的に８％以上、またＲＯＡ（総資産利益率）は安定的に二桁を維持し、連結売上高経常利益率20％を維持できる経営体質を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされた保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年６月にスウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経営計画の最終年度となります。①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）③経営基盤の強化これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第９次中期経営計画に活かしてまいります。また、引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を進めてまいります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式等の取得による会社等の買収当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerboxInternationalABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は151百万円であります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1997年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月2015年８月2015年10月2016年５月2017年９月2018年５月2019年３月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（愛知県春日井市）を子会社化金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディーホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）１.当連結会計年度において、株式取得により㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーが連結子会社となっております。２.当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が株式取得により㈱広島中央薬局を子会社化したため同社が連結子会社となっております。３.当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念から消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。同時に店舗運営を支援する取り組みとして、店舗の作業効率の向上、人員配置の適正化などにも着手し、経営効率の改善を図ってまいります。2020年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応主力の郊外型・住宅街立地に加え、都市型・繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。③事業会社の経営効率の向上物流センターの機能向上等による店舗作業改善を引き続き推進するとともに、店舗における稼働契約策定業務の削減と人員配置の最適化を目指したシステムの導入に着手し、販売管理費率の改善を図ります。④グループ管理業務の集約による効率化グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。⑤プライベートブランドの商品力強化新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいります。⑥調剤事業の強化既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備するとともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。⑦海外事業展開の推進業務提携先であるタイ国・サハグループとの合弁会社「Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.」によるタイ国での事業基盤を確立し、引き続き収益の見込める好立地への出店を図るとともに、管理業務の効率化、店舗生産性の向上に取り組みます。2020年５月期は、新規出店134店舗、閉店51店舗、期末店舗数2,165店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標である「2024年５月期3,000店舗」「売上高１兆円」の達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社67社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2019年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社ＨＲソリューションエキスパートサービス（人材派遣）インソーシング（委託・請負）ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナテック(株)パソナマーケティング(株)パソナジョブサポート(株)パソナ岡山長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナロジコム(株)パソナマスターズ(株)エコLOVE(株)パソナ農援隊(株)パソナＨＲコンサルティング(株)スマートスタイルビーウィズ(株)キャプラン(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)パソナヒューマンソリューションズ(株)パソナ安川ビジネススタッフ(株)パソナJOBHUB(株)パソナテキーラ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナテックシステムズ(株)アサヒビールコミュニケーションズ新日本工業(株)グローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PT.DutagriyaSaranaPasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PasonaAsiaCo.,LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaIndiaPrivateLimitedPasonaTechVietnamCo.,Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.AgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.CAPLAN(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナ(株)パソナフォーチュンアウトソーシング(株)ベネフィット・ワン(株)ベネフィットワン・ペイロール(株)ベネフィットワン・ヘルスケア(株)ディージーワン貝那商務諮詢（上海）有限公司BENEFITONEUSA,INC.BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDPT.BENEFITONEINDONESIABenefitOneDeutschlandGmbHREWARDZPRIVATELIMITEDライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケアパブリックソリューション(株)パソナハートフル(株)丹後王国(株)パソナ東北創生(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)地方創生(2)主要なセグメントの内容ＨＲソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。②インソーシング（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。ライフソリューション認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。パブリックソリューションレストラン、宿泊やエンターテインメント施設、道の駅等の運営や地域商社として地元特産品の販路拡大などを行う地方創生事業、東北地方の復興支援事業、障害者の雇用創造に関する社会福祉関連事業を行っております。（事業系統図）
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指して事業活動を行っております。現在、少子高齢化やシングルマザーの貧困、保育園の待機児童問題、働き盛り世代の介護離職問題、さらに人口減少が進む地方の衰退など、働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには、今までの「企業依存社会」から、一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことのできる「個人自立社会」への転換が必要です。働く人々の格差をなくし、働く時間が１日４時間であっても週１日であったとしても、組織に属していてもフリーランスだとしても、また都会に住んでいようと地方に住んでいようと、多様で自由な働き方が認められ、個人個人の生き方が尊重される社会を目指してまいります。これからも、働くすべての人が個性や才能・能力を存分に発揮し、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真に豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOBHUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでおります。現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げています。また働き方改革や生産性の向上はもとより、新しいテクノロジーの台頭などそれらに対応する多様なソリューションが求められています。今後も時代に即した柔軟な事業基盤を構築し、働く人々にとって就業機会の拡大となるよう事業展開を行ってまいります。①ＨＲソリューションの事業領域拡大生産年齢人口の減少や雇用のミスマッチなど様々な理由から企業は人手不足の状態が続いています。当社グループでは企業に対して「エキスパートサービス（人材派遣）」や「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」による最適な人材のマッチングだけではなく、業務の生産性を向上させる様々な領域での「ＢＰＯサービス」を組み合わせることで企業の事業発展に貢献してまいります。また、企業の健康経営を促進するＢＰＯサービスや定年退職者の独立・起業を支援するセカンドライフサービスなど、多様なソリューションメニューを組み合わせた総合営業を強化してまいります。②多様化する働き方の推進定年に関わらず生涯現役で働き続ける人やリカレント教育によりキャリアチェンジを果たす人、またライフスタイルに応じて就業先と雇用形態を自ら選択する人など、これまで以上に自分に合った働き方をする人は増えています。当社グループでは独立個人事業主を支援する「パソナJOBHUB」などを通じて、一人ひとりにあった就業スタイルを提案しています。また当期には企業を定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エルダーシャイン制度」を開始したほか、優秀な外国籍人材の定着化の支援や留学生の就労支援など、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。③持続可能な地方創生の実現地方が持続的に発展を遂げることができる地域産業の創造は、世界的な経済情勢の見通しに不透明感が強まる中で、働く人々の就労機会の安定につながります。当社グループでは、地域産業を活性化する新規事業の創造を通じて雇用機会の創出に取り組んでいます。地方自治体や大手企業、また地元企業と協働しながら地域全体での観光客誘致に努め、当社グループ事業を核にした地方経済圏の拡大を図っています。また、定住者の促進など都市から地方への人材流動を促すことで地方創生の実現に挑戦してまいります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1973年２月に、現代表取締役の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店(東京都渋谷区）を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2019年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で993店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なのは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。郊外型店出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを完全制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。一方で、これまで未着手だった都市型店の出店を開始しました。あくまでも主力は郊外型大型店ですが、都市部にも出店することで出店余地が広がり、更なる成長が可能と考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。