オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済情勢は、企業の設備投資が堅調であったことや雇用・所得環境の改善や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の深刻化や中国での景気の減速が鮮明になりつつあることなどにより、一層の不確実性が高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、生産統括会社としてオプテックス・エムエフジー株式会社の設立、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化など、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ＦＡ事業の伸長等により401億13百万円と前年度に比べ7.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は49億89百万円（前年度比2.1％増）、経常利益は、為替差損の増加等により50億38百万円（前年度比微増）となったものの、投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は37億75百万円（前年度比11.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。（ＳＳ事業）当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高211億57百万円（前年度比4.0％増）、営業利益27億89百万円（前年度比3.7％増）となりました。防犯関連につきましては、売上高143億81百万円（前年度比3.2％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を若干下回りました。一方、海外におきましては、南米における大型重要施設向け外周警戒センサ及び英国のメーカー系子会社の販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。自動ドア関連につきましては、国内向け及び米国の大手自動ドアメーカー向けの販売が共に前年度実績を上回った結果、売上高は44億55百万円（前年度比5.2％増）となりました。（ＦＡ事業）ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、ヨーロッパ及び中国向けの販売が順調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は85億48百万円（前年度比16.9％増）、営業利益は12億13百万円（前年度比33.1％増）となりました。（ＭＶＬ事業）ＭＶＬ事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は堅調に推移いたしました。海外におきましても、ヨーロッパ向けの販売が順調に推移し、前年度に中国で設立した子会社の本格稼働や10月にフランスのEFFILUXSASを子会社化したことも業績に寄与いたしました。この結果、売上高は94億84百万円（前年度比5.1％増）となりました。営業利益につきましては、事業拡大に向けた積極的な投資を行ったことにより、９億15百万円（前年度比17.7％減）となりました。（ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業は、外部顧客への売上高が生産受託案件の減少により５億65百万円（前年度比23.5％減）となりました。一方、営業利益はグループ内の製品製造が堅調に推移した結果３億47百万円（前年度比43.4％増）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は432億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加しました。流動資産は301億83百万円となり、11億78百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が７億29百万円減少したものの、商品及び製品等のたな卸資産が13億76百万円、受取手形及び売掛金が６億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は131億10百万円となり、５億45百万円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品や土地等の有形固定資産が３億37百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は109億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が６億13百万円減少したものの、長期借入金が16億47百万円、短期借入金が３億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は323億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により14億84百万円減少したものの、利益剰余金が26億88百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して７億29百万円減少し、115億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は19億55百万円（前年同期は44億４百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の確保（54億22百万円）、仕入債務の増加（２億42百万円）により資金が増加したものの、法人税等の支払（20億63百万円）、たな卸資産の増加（13億35百万円）、売上債権の増加（６億93百万円）により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億88百万円（前年同期は３億28百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の取得・売却（差し引き収入３億30百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（10億８百万円）、子会社株式の取得による支出（７億27百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億62百万円（前年同期は20億67百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（15億３百万円）、配当金の支払（10億41百万円）等がありましたが、長期借入による収入（20億円）により資金が増加したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）11,346△11.6自動ドア関連（百万円）3,709△11.0その他（百万円）2,31112.3計（百万円）17,367△8.9ＦＡ事業（百万円）6,119△8.1ＭＶＬ事業（百万円）9,4905.2ＥＭＳ事業（百万円）680△11.2その他（百万円）－－合計（百万円）33,657△5.2（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）608△13.9自動ドア関連（百万円）15159.0その他（百万円）58△59.6計（百万円）818△13.6ＦＡ事業（百万円）1－ＭＶＬ事業（百万円）－－ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）1△29.2合計（百万円）82217.2（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）－－自動ドア関連（百万円）－－その他（百万円）39828.9計（百万円）39828.9ＦＡ事業（百万円）－－ＭＶＬ事業（百万円）9,4172.0ＥＭＳ事業（百万円）510△26.6その他（百万円）28－合計（百万円）10,3541.2（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）14,3813.2自動ドア関連（百万円）4,4555.2その他（百万円）2,3206.7計（百万円）21,1574.0ＦＡ事業（百万円）8,54816.9ＭＶＬ事業（百万円）9,4845.1ＥＭＳ事業（百万円）565△23.5その他（百万円）357370.7合計（百万円）40,1137.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は401億13百万円となり、前連結会計年度に比べ26億９百万円増加しました。これは主に国内やヨーロッパ向けに変位センサ等の販売が好調に推移したＦＡ事業売上高が、85億48百万円と12億33百万円増加したことによるものであります。また、ＳＳ事業売上高も南米の大型重要施設向けに外周警戒センサ等が販売伸長し、211億57百万円と８億４百万円増加しました。営業利益は49億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加しました。これは主に事業拡大に向けた積極的な投資を行ったことにより、販売費および一般管理費の売上高比率が0.5ポイント上昇したものの、売上高増加により収益が増加したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損の増加等があったものの、投資有価証券売却益やシーシーエス株式会社の完全子会社化により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３億89百万円増加し、37億75百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は3,116百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,563百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高15％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10%以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高7.0％伸長、営業利益率12.4％、ＲＯＥ12.3％となり、売上高・営業利益とも過去最高を更新したものの、目標とする経営指標は未達成となりました。これはＭ＆Ａマーケットの高騰に加えて、米中貿易摩擦などにより急速に景気が減速するなど、想定外の状況が相次いだことに影響を受けたものであります。今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション型ビジネス」を本格的に展開するなど積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。