新日本理化株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加が続いたほか、良好な雇用・所得環境を受け、個人消費も底堅く推移しました。また、世界経済は、米国において企業業績および雇用環境が改善するなど拡大基調が続いた一方、中国では製造業の生産活動を中心に景気減速の兆候がみられるなど、その先行きは不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業の収益改善により事業基盤を固めるとともに、コア技術である水素化技術を応用した新製品・新技術の開発に注力し、高付加価値製品の事業拡大を図りました。また、個人および組織の生産性向上を目指し、職場単位で業務のあり方を見直すとともに、職場間の業務フロー最適化に向けた改善活動を進めました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、286億４千１百万円（前期比4.1％増）となり、損益面では、営業利益６億２百万円（前期比2.2％増）、経常利益７億９千５百万円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千３百万円（前期比38.2％増）となりました。主要製品の概況は次のとおりであります。オレオケミカル製品は、グリセリンおよび脂肪酸の販売が堅調に推移したものの、期前半の不飽和アルコールおよび界面活性剤の需要低迷が響き、販売数量・売上高ともに前年をやや下回りました。可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途において電線分野を中心に需要が伸び悩み、販売数量は減少したものの、原材料価格高騰に応じた製品価格改定が奏功し、売上高は前年を上回りました。機能性化学品は、海外向けの自動車用油剤が好調に推移した一方、水素化関連製品の受注が落ち込んだため、販売数量・売上高ともに前年を下回る結果となりました。樹脂原料製品は、自動車用途の輸出において、安価な競合品の攻勢を受け苦戦を強いられたものの、原材料価格高騰に応じた製品価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。樹脂添加剤は、国内・海外販売ともに好調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回りました。当連結会計年度末の総資産は前期末比0.7％増、金額で２億５千７百万円増加の347億６千５百万円となりました。流動資産につきましては、短期貸付金（その他流動資産）が減少した影響などにより前期末比0.8％減、金額で１億４千５百万円減少の178億１千３百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落しましたが、新研究所建設用地の購入などにより前期末比2.4％増、金額で４億３百万円増加の169億５千２百万円となりました。流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比1.7％減、金額で２億３百万円減少の118億２百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比5.7％増、金額で４億４千３百万円増加の82億１千１百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比0.1％増、金額で１千８百万円増加の147億５千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億５千６百万円増加し、23億４千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は９億８千１百万円増加（前期は９億３千９百万円増加）しました。これは主に、減価償却費６億２千７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は12億７千７百万円減少（前期は８億５千４百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億５千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は５億５千万円増加（前期は１億１百万円減少）しました。これは主に、短期借入金の増加10億６千４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量(トン)前年同期比(％)98,78396.72)受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高(百万円)前年同期比(％)28,641104.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を要するものであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比4.1％増の286億４千１百万円となりました。これは主に、原材料価格上昇に伴い主要製品の価格の見直しに取り組んだことによるものであります。売上総利益は、前期比2.5％増の48億５千２百万円、売上総利益率は16.9％、販売費及び一般管理費については、前期比１億６百万円増の42億５千万円となり、この結果、営業利益は前期比１千３百万円増の６億２百万円となりました。これは主に、付加価値の高い製品の販売強化や全社的にコスト削減に努めたことによるものであります。受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比１億６千５百万円増の７億９千５百万円となり、減損損失、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億５千８百万円増の５億７千３百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任、知的財産権及び産業事故災害が挙げられます。詳細につきましては「事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は88億７千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億４千７百万円となっております。