東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,055百万円増加し21,984百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比308百万円減少の8,703百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し13,280百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②経営成績の状況当社グループの売上高は、18,786百万円と前連結会計年度比137百万円、0.7％の減収となりました。営業利益は、2,113百万円と前連結会計年度比501百万円、19.2％の減益となりました。経常利益は、2,176百万円と前連結会計年度比395百万円、15.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,851百万円と前連結会計年度比142百万円、7.1％の減益となりました。（セグメント業績について）当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン線が減少したことにより、前期より売上高は減少しました。デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しましたが、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフラットケーブルが減少し、前期より売上高は減少しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,599百万円と前連結会計年度末比939百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円と前連結会計年度比208百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円と前連結会計年度比220百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円と前連結会計年度比461百万円の増加となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計16,70599.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計18,47893.02,66289.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計18,78699.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2018年３月期から開始した４ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を達成するために、既存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに品質向上と原価低減により、環境変化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また、新規事業の創出に向けて当社固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。経営の分析（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,055百万円増加し21,984百万円、5.0％の増加となりました。流動資産は、567百万円増加し13,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、預け金943百万円の増加、受取手形及び売掛金475百万円等の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.5％の増加となりました。固定資産は、488百万円増加し8,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産263百万円、生産設備を中心とした有形固定資産245百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.0％の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で308百万円減少し8,703百万円となりました。流動負債は、339百万円減少し4,659百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円、未払法人税98百万円等の減少がありましたが、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金121百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.8％の減少となりました。固定負債は、31百万円増加し4,044百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が117百万円増加したこと、長期借入金40百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.8％の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,364百万円増加し13,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,376百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比11.4％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.3ポイント増の57.2％となりました。（b）経営成績の分析当連結会計年度における経済情勢は、米国では個人消費の増加等により景気は堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦が深刻化し、また、英国のＥＵ離脱問題等不安定な状況が続きました。国内経済は、企業業績が堅調で雇用情勢も改善し緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題の動向が及ぼす影響等先行き不透明感が強く、また、中国経済の減速等により当連結会計年度末にかけて製造業を中心に需要の伸びが鈍化する等景気の下振れ懸念を抱えた状況のうちに推移しました。このような経営環境の中、当社グループは主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の生産拡大に向けて、国内及び海外生産拠点の設備投資を積極的に行い、生産体制の増強を図ってまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高については上記、経営計画２年目として掲げた計画18,500百万円に対して18,786百万円と目標値を達成いたしましたが、前連結会計年度比では137百万円減収となりました。これは一部の線材加工品の受注減少や電線ケーブルの価格低下等の影響によるものです。営業利益については計画2,300百万円に対して2,113百万円となり、また、前連結会計年度比においても501百万円減益となりました。要因といたしまして、前期に発生したインドネシア子会社の工場火災による原価上昇は改善しましたが、受注減少や製品価格の低下による影響に加え、人件費の増加、フィリピン子会社の新工場立ち上げ遅れによる外注費や購入材料のコスト増加等によるものです。経常利益は、前連結会計年度比395百万円減益の2,176百万円となりました。前連結会計年度は為替差損が85百万円発生しましたが、当連結会計年度は29百万円の為替差益であったこと等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比142百万円減益の1,851百万円となりました。要因といたしまして、遊休地の売却により固定資産売却益を79百万円特別利益に計上したこと、前連結会計年度はインドネシア子会社の工場火災による特別利益と特別損失の収支差による損益悪化要因がありましたが、当連結会計年度は当該要因が無いこと、法人税等合計額が55百万円減少したこと等によります。（c）資金の財源及び流動性についての分析(1)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円（前連結会計年度比208百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,238百万円、減価償却費655百万円、売上債権の減少額408百万円、仕入債務の減少額243百万円、法人税等の支払額594百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円（前連結会計年度比220百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備取得による設備投資等に係る有形固定資産の取得支出1,093百万円、当社及び連結子会社の土地、建物等に係る有形固定資産の売却による収入126百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円（前連結会計年度比461百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額185百万円、長期借入による収入385百万円、長期借入金の返済による支出426百万円、配当金の支払額474百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。(2)資金需要当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(3)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。