東和薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況「第2事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境及び対処すべき課題等」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。販売面に関しては、6月に新製品8成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、12月には新製品6成分14品目を初年度売上高460百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は347成分779品目となりました。また、2017年4月より開始した「東和式販売体制（医薬品卸との協業）」は2年経過し、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しました。生産面に関しては、7月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の3工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。新規事業に関しては、10月に地域共生社会の実現に貢献するためにITを中核としたサービスを提供する「Tスクエアソリューションズ株式会社」をTIS株式会社と合弁で設立しました。このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、105,104百万円（前期比12.5%増）となりました。売上原価率は54.0%と前期比0.1ポイント上昇したものの、売上総利益は48,399百万円（同12.4%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費等の増加により32,431百万円(同3.3%増)となりました。その結果、営業利益は15,968百万円（同37.1%増）、経常利益は18,865百万円（同61.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,475百万円（同107.5%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して15,141百万円増加し、26,652百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは19,002百万円の収入（前連結会計年度比228百万円減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益18,886百万円（同9,052百万円増）や仕入債務の増加4,659百万円（同5,627百万円増）などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,994百万円の支出（同16,098百万円の減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,143百万円（同3,332百万円の減）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の支出（前連結会計年度は4,670百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,000百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出4,249百万円（前連結会計年度比1,567百万円増）などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前年同期比（％）神経系及びアレルギー用薬26,697170.4循環器系及び呼吸器用薬53,308134.3消化器官用薬19,559153.7ホルモン剤583223.0ビタミン剤3,489118.2その他の代謝性医薬品10,170144.0抗生物質及び化学療法剤7,656132.9その他13,321141.9合計134,787144.1（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別生産実績を記載しております。2上記金額は売価換算で表示しており、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前年同期比（％）神経系及びアレルギー用薬199110.5循環器系及び呼吸器用薬433115.7消化器官用薬2984.2その他の代謝性医薬品430.3抗生物質及び化学療法剤7430.3漢方製剤58144.0その他501253.8合計1,300119.5（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別商品仕入実績を記載しております。2上記金額は実際仕入額で表示しており、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。d．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前年同期比（％）（製品）神経系及びアレルギー用薬18,892122.8循環器系及び呼吸器用薬41,239109.4消化器官用薬16,456107.4ホルモン剤343181.3ビタミン剤2,920111.7その他の代謝性医薬品7,664120.8抗生物質及び化学療法剤5,592106.8その他10,307109.0計103,416112.1（商品）神経系及びアレルギー用薬641203.0循環器系及び呼吸器用薬347127.5消化器官用薬3586.3抗生物質及び化学療法剤24890.1漢方製剤2477.7その他390162.3計1,687143.4合計105,104112.5（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別販売実績を記載しております。2上記金額には、消費税等は含まれておりません。主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン8,8269.414,43613.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高105,104百万円（前連結会計年度比12.5%増）、営業利益は15,968百万円（同37.1%増）、経常利益は18,865百万円（同61.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,475百万円（同107.5%増）となりました。売上高に関しては、2017年4月より開始した「東和式販売体制（医薬品卸との協業）」が2年経過し、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備されたこと、2018年度追補品の販売と製品の付加価値の訴求による既存品の販売促進が功を奏したこと等により順調に売上を伸ばし、販売数量が増加し、12.5%の増収となりました。市場の大きい製品については、AG(オーソライズド・ジェネリック)が販売されてシェアを大きく獲得し、また多数の競合品が販売されるなど、競合関係は引き続き厳しいものの、上記取り組みにより堅調に売上を伸ばし、2019年2月12日に上方修正した計画に対して101.1%の達成率となりました。営業利益・経常利益に関しては、開発品目のスケジュールの見直しなどにより研究開発費が減少したこと等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比3.3%増となったものの売上高比率としては前連結会計年度比2.7ポイントの減少となり、営業利益は37.1%増、経常利益は61.0%増と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、107.5%増と大幅な増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新たに販売する製品の市場の大きさと競合状況、診療報酬改定や薬価制度改革、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更が挙げられます。当連結会計年度の経営成績に対しては、診療報酬改定や薬価制度改革は無く、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更は無かったため、大きな影響はありませんでした。次連結会計年度の経営成績については、上期において診療報酬改定による影響はないものの2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う市場実勢価格を踏まえた薬価改定による影響、また、1価格帯への集約等が適用される2020年4月の薬価改定による影響を考慮し、売上高111,000百万円、営業利益14,500百万円、経常利益14,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,400百万円を見込んでおります。中期的には、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、この目標に向けて着実にジェネリック医薬品の普及が進むものと見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まり、2020年度の薬価改定から適用される見込みであり、上市後12年が経過した製品数が少なくない当社グループの経営成績にも影響がある見込みです。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となり、当社グループの経営成績にも影響がある見込みです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金や社債発行等による資金調達を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上高に対する比率は10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。一方、業界環境としては、2020年9月までにジェネリック医薬品の数量シェアを80%まで高めるという目標が政府によって示されていることから、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、大阪・岡山・山形の3工場への積極的な設備投資による生産能力の増強及び東西にある物流センターの増強に取り組んできました。工場への設備投資により、短中期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えております。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考えております。