東テク株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外に目を向けると、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化等、世界経済における不確実性の高まりを感じる１年となりました。建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が困難な状況及びそれに伴う労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。このような事業環境下におきまして、当社グループは、引き続き、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は103,670百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が5,442百万円(前連結会計年度比21.5％増)となり、経常利益は5,851百万円(前連結会計年度比22.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,026百万円(前連結会計年度比29.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は72,937百万円(前連結会計年度比12.4％増)、売上総利益は13,407百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。＜工事事業＞工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は34,414百万円(前連結会計年度比15.4％増)、売上総利益は8,553百万円(前連結会計年度比8.7％増)となりました。＜太陽光発電事業＞太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は45百万円(前連結会計年度比1.5％減)、売上総利益は13百万円(前連結会計年度比51.9％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業--工事事業32,005111.4太陽光発電事業4598.5合計32,050111.4(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業59,766111.6工事事業--太陽光発電事業--合計59,766111.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)商品販売事業----工事事業27,489110.913,82876.6太陽光発電事業----合計27,489110.913,82876.6(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業71,914112.1工事事業31,710111.5太陽光発電事業4598.5合計103,670111.9(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,498百万円増加し82,400百万円となりました。これは現金及び預金の減少1,994百万円があった一方、期末の売上の増加に伴う営業債権やたな卸資産の純増3,857百万円等により流動資産が1,718百万円増加したこと及び設備投資による建物及び構築物や建設仮勘定の増加3,972百万円や投資有価証券の取得等による増加334百万円等により固定資産が5,780万円増加したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。商品販売事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,802百万円増加し51,147百万円となりました。これは主に商品販売事業から発生する売上債権であり、前連結会計年度末に対し売上債権が増加していることからセグメント資産が増加しております。工事事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し20,132百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が主であり、前連結会計年度末に対し売上債権が減少していることからセグメント資産が減少しております。太陽光発電事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,832百万円増加し8,468百万円となりました。これは主に太陽光発電事業を営む連結子会社のケーピーエネルギー合同会社の資産であります。現在栃木県矢板市に太陽光発電施設を建設中であるためセグメント資産が増加しております。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,281百万円増加し53,196百万円となりました。これは有利子負債の純増2,766百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増2,443百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少983百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,217百万円増加し29,203百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,291百万円がある一方、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が112百万円減少したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8％上昇しました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,797百万円減少し5,497百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は2,009百万円（前連結会計年度は3,769百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額2,020百万円に加え売上債権及び未収入金の増加3,267百万円、たな卸資産の増加570百万円及び未成工事受入金の減少468百万円により資金が減少するも、税金等調整前当期純利益5,915百万円及び減価償却費554百万円の計上並びに仕入債務の増加2,443百万円により資金が増加したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,597百万円（前連結会計年度は2,517百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,462百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動の結果得られた資金は1,790百万円（前連結会計年度は1,004百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払735百万円による支出及び借入金及び社債の純借入額2,766百万円があったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載の株式の取得に係る資金需要につきましては、自己資金により充当いたします。