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株式会社丹青社
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。２北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2018年９月28日開催の当社取締役会において解散を決議し、2019年12月（予定）をもって清算することといたしました。３㈱ティーアンドティーにつきましては、2019年１月31日付で保有株式全部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和59年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和59年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。昭和61年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。平成10年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。平成12年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。平成13年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。平成14年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。平成15年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。平成15年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。平成18年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。平成20年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。平成22年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。平成22年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。平成22年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。平成26年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。平成26年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。平成26年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。平成26年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年10月中央区八重洲に本社を移転。平成29年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成30年２月株式会社鎌倉新書Carepets設立（現100％連結子会社）平成30年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（現100％連結子会社）
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場（注１）に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング（注２）における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「平成30年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社グループが属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。（1）ライフエンディングサービス事業ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活（注３）の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。・葬儀事業葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在８サイトを運営しております。・仏壇事業仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」をはじめとした仏壇仏具に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を中核として、本書提出日現在４サイトを運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。・お墓事業霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在14サイトを運営しております。（2）ライフエンディング関連書籍出版事業ライフエンディングに関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。書籍名内容月刊「仏事」毎月１日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。あなたの大切な人のためのエンディングノートノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。今は亡きあの人へ伝えたい言葉今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。（注）１．ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。２．ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。３．終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、運営するWEBサイトを通じて、ユーザーに対してライフエンディングに関する様々な情報提供を行い、より適切な選択が可能となるような手助けを行うことにより、「人生のさまざまな局面で『ありがとう』を感じる瞬間をこの社会の中に増やしていくこと」の実現を目指しております。そのために、更なる経営基盤の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでいく所存です。(1)コーポレートブランド価値の向上当社グループが成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社グループの知名度を向上させ、当社グループサービスを指名買いしていただける当社グループのファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社グループは、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びＣＳＲ活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。(2)当社グループサービスの知名度の向上と利用者数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。(3)ユーザーの満足度の向上当社グループが成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。(4)システムの安定的な稼働当社グループのポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。(5)内部管理体制の強化当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。(7)更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開についてライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社グループにおいてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1961年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設1970年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）1977年６月本社内に技術部門を設置1978年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）1979年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）1982年12月福岡市に福岡営業所を開設1984年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）1985年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置1986年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1995年５月半導体応用技術センターを設置1996年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）1997年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）2003年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）2004年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）2005年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設2006年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）10月大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）2009年６月株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社）2011年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所を開設2012年５月さいたま市に大宮支店を開設2016年10月2018年１月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）シーラチャに現地法人RYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）12月アユタヤにRYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.の事務所（現、アユタヤ支店）を開設
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱い商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューションセキュリティ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUEandPRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年１月期から始まる３ヶ年ビジネスプランの最終年度に「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、AIやIoT技術の実用化に向けた動きが広まる中、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用化を見据え、一層の取り組みの加速や新たなデバイス・サービスの登場が期待されます。このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、今回策定いたしました３ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでまいります。＜商社本業の再構築＞顧客を理解し「顧客が望むもの（情報・サービスを含む）」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。＜OnlyRYOYOへの挑戦＞ものづくり（設計開発）の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値（OnlyRYOYO）の創出を加速してまいります。既に取り組みを強化している研究開発活動の成果として、2019年１月には当社グループ初となる特許（音声認識システム及び音声認識装置に係る発明）を取得しており、今後もOnlyRYOYOの源泉となる要素技術の開発を進めてまいります。＜経営インフラの充実＞ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員１人１人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション1985年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション1996年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション1998年７月27日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション2003年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション2006年４月１日取引基本契約MARVELLASIAPTELTD.半導体2007年２月28日代理店契約TDK㈱デバイス2007年５月21日特約店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体2011年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体2012年11月30日販売代理店契約ルネサスエレクトロニクス㈱半導体2013年９月30日特約店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション2015年８月１日販売特約店契約MPSInternationalLtd.半導体2016年12月１日代理店契約㈱ウフルソリューション2017年７月31日販売店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス2005年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体2007年１月１日代理店契約
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】第２四半期連結会計期間より技術部門を中心として、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC（ProofofConcept：概念実証）/Pre-PoCや、当社の新たな付加価値の源泉となる要素開発を視野に入れた研究開発を本格的に開始し、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しております。当連結会計年度においては、音声認識システム及び音声認識装置に係る発明を行い、本発明は2019年１月11日付けにて特許として登録されました。なお、金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。セグメント研究開発費日本59百万円アジア－合計59百万円
株式会社精養軒
有価証券報告書－第155期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。現在は上野店を拠点に９店舗を営業し今日に至る。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第155期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第155期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、明治５年創業以来、永年にわたり「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化発展に貢献することを企業理念として参りました。この企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」、「質の高い料理とサービスの追求」、「安定した収益構造の確立」を目指し、営業力の強化、人材育成に注力しております。また、効率的な業務運営を推進し、企業体質の強化と内部留保を図りつつ、安定配当を継続する方針であります。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済の活性化など、明るい材料があるものの、一方で、世界経済の減速や消費税増税の影響などが懸念されています。また、飲食業界は、将来的に人口減少や少子高齢化による食需要の縮小が進み、より一層、業界内競争が激化するものと予想されています。このような経営環境の中、当社といたしましては、更に競合他社との差別化を推進し、創業150年（2022年）に向けた事業基盤の強化に取り組んで参ります。次年度以降は、新たな中期経営計画を基本に、営業強化、人材育成、組織・施設の改善を進め、長年の良き伝統を継承するとともに、大胆な改革を断行して参ります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第155期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月９日開催の取締役会におきまして、所有不動産(土地)の事業用定期借地権設定契約締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。１．理由経営改善のための施策の一環として、経営資源の有効活用と財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。２．賃借人の概要内容名称三井不動産株式会社所在地東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長菰田正信事業内容不動産業(賃貸・分譲・マネジメント他)資本金339,766百万円３．契約の内容対象物件の所在地東京都港区六本木三丁目62-5、62-11の一部賃貸面積土地660.05㎡事業内容ホテル事業及びその付帯事業４．賃貸の日程取締役会決議平成30年２月９日賃貸借契約等締結平成30年２月９日賃貸借期間平成30年２月20日～平成63年５月19日５．契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響当社所有不動産(土地)に対し、事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。賃借人より賃料を収受し、一部を前受賃料として入金しております。６．その他下記資産につきまして、前受賃料の返還請求権の担保提供として抵当権を設定しております。①重要な資産の担保提供理由賃借人との契約に基づき担保提供をするものであります。②担保提供資産土地579,820千円③抵当提供期間平成30年２月28日～平成63年５月19日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第16期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、2003年８月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。その後、2010年２月に、当社現代表取締役社長である宮瀬卓也が取締役に就任し、2012年２月に、株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、MBOにより宮瀬卓也が当社株式を取得し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、2003年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2003年８月東京都世田谷区に会社設立（当時商号：有限会社エスダブリューディー）、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始2006年６月有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転2006年９月決算期を６月から１月に変更2008年10月モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始2009年１月東京都渋谷区代々木に本店移転2010年２月株式会社ファンネルに商号変更2010年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転2012年２月株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始2013年７月東京都渋谷区桜丘町に本店移転2014年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本提携により、同社より出資を受ける2015年10月株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする2016年４月監査等委員会設置会社に移行2016年５月株式会社SKIYAKIOFFLINE（設立時商号：株式会社29ers、現株式会社SKIYAKIAPPS）設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用会社とする2016年11月VR映像サービスを手掛ける2501株式会社との資本・業務提携により、同社株式を取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月東京都渋谷区道玄坂に本店移転2017年12月Remember株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする2018年５月株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTION（旧株式会社MSエンタテインメント・プランニング）の株式を取得し、連結子会社とする2018年６月株式会社3DAY（旧株式会社ピーリンク）の株式を取得し、持分法適用会社とする2018年７月株式会社SKIYAKIOFFLINEの株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、商号を株式会社SKIYAKIAPPSに変更する2018年11月株式会社SEAGlobalの株式を取得し、連結子会社とする
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約内容契約締結日・期間㈱NTTドコモ「ケータイ払い決済サービス加盟店規約」当社が提供するコンテンツの情報料を㈱NTTドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2014年５月14日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）KDDI㈱「まとめてau支払い利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2010年４月16日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）ソフトバンク㈱「プロバイダー向けソフトバンクまとめて支払い(A)利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年６月30日自2011年６月30日至2012年３月31日（自動更新：30日前、半年間延長）ベリトランス㈱「VeriTrans3G利用契約」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2015年５月１日自2015年５月１日至2016年４月30日（自動更新：２ヶ月前、１年間延長）「VeriTrans3G利用契約マーチャント追加に関する覚書」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約に関する合意事項。2015年５月１日VeriTrans3G利用契約の期間に従う。㈱ロジスティクスウェーブジャパン「業務委託基本契約書」当社のECサービスの提供にあたって、お預かりした商品を保管・管理・配送等の業務を委託することを目的とする契約。2016年12月１日自2016年12月１日至2018年１月31日（自動更新：期限まで、１年間延長）佐川急便㈱「e-コレクト基本規約」「e-コレクトカード加盟店規約」当社のECサービスの提供にあたって、購入者が代引きによる支払を選択した場合に、当社に代わって購入者から代金を回収する業務を委託することを目的とする契約。2013年７月31日申込承諾の日から１年間（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）佐川フィナンシャル㈱
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５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展に伴う急速なテクノロジーの進化に対応し、サービスのユーザーに対して価値のある革新的なサービスを提供していくため、事業ドメインであるFanTech領域において、主として以下の技術に係る研究開発活動に取り組んでおります。・ユーザーの行動履歴を中心としたデータ解析ツールの開発・人工知能技術の自社サービスへの応用当連結会計年度における研究開発は、当社のエンジニアリング部門における上記データ解析ツールの開発及び、人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されており、当該エンジニアリング部門に所属する技術開発スタッフの総数はグループ全体で33名にのぼり、これは当社グループ総従業員数の42.9％を占めております（2019年１月31日現在）。なお、既存又は新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価へ計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区分することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当連結会計年度における労務費の総額は79,441千円であります（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。
不二電機工業株式会社
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２【沿革】年月事項昭和33年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設昭和34年６月本社を京都市中京区に移転昭和34年７月組合せ方式による集合表示灯を開発昭和35年10月本社工場を新築昭和36年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始昭和37年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始昭和38年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始昭和38年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始昭和44年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発昭和46年10月大電流接触子の製造、販売を開始昭和48年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設昭和49年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転昭和50年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発昭和53年１月指針式表示器を開発平成元年２月アナンシェータのシリーズ充実強化平成元年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了平成３年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転平成４年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始平成６年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月新旭工場の増築（１号館）を完了平成８年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始平成９年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得平成９年12月新旭工場の増築（２号館）を完了平成10年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始平成11年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始平成12年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始平成13年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始平成14年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始平成14年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得平成15年４月本社社屋を新築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止配線脱落防止端子台を開発平成22年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得平成23年３月平成23年７月平成23年８月平成24年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始平成24年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得平成25年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始平成26年１月平成26年９月平成27年６月平成27年12月平成29年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造・販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始カラ―バリアフリーＬＥＤの製造・販売を開始平成29年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了平成30年11月無停電電力量計コネクタの製造・販売を開始
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953年（昭和28年）の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年（平成30年）２月（2019年１月期）から、2021年（令和３年）１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年計画がスタートいたしましたが、電力会社の設備投資の抑制や中近東地域を中心とする海外のインフラ施設のプロジェクト遅れが想定よりも影響しているため、2020年（令和２年）１月期の売上高を4,600百万円から4,300百万円に、2021年（令和３年）１月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円にそれぞれ修正しております。（％表示は、対2018年１月期増減率）2018年１月期（平成30年１月期）2019年１月期（平成31年１月期）2020年１月期（令和２年１月期）2021年１月期（令和３年１月期）売上高（百万円）3,8993,909（0.2％）4,300（10.3％）4,500（15.4％）重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。(4）経営環境当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年（令和２年）の発送電分離を背景に、依然として、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題であると認識しております。収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有した商事部による仕入販売や生産技術部による装置販売を推進してまいります。海外市場の強化では、原油価格の下落や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末16名）・製品戦略チーム（当事業年度末２名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は149百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向けに小型スイッチの新規開発及び高接触信頼性スイッチのラインナップ拡充を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、無停電電力量計コネクタの新規開発及び試験用端子と軽量化端子台のラインナップ拡充を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず一般産業市場へ適用できる製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両用尾灯、側灯のラインナップ拡充を行いました。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道変電向けＩ／Ｏユニットの新規開発及び電子部品の改廃に伴い従来品質を踏襲した製品リニューアルを行いました。当事業年度に取得した特許は２件、商標は４件であります。
三原京覧開発　株式会社
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２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
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３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について日本全体の景気は、緩やかに回復しているといわれています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く事が期待されています。中国地方のゴルフ業界は入場者数が4.6％減少で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
三原京覧開発　株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。④社外取締役との関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間6,120千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑧取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三原京覧開発　株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。