株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態（B/S）(ア)資産4,559億57百万円（前期末比147億７百万円増加）現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。(イ)負債2,062億３百万円（前期末比35億80百万円増加）短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。(ウ)純資産2,497億53百万円（前期末比111億26百万円増加）株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。(b)経営成績（P/L）(ア)概況当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高については過去最高となりました。なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心とした生産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。米国：持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。欧州：自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。また、環境エネルギー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移しました。中国：前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中貿易摩擦の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、製造業全般で設備投資を控える動きがみられました。中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連を中心に設備投資は堅調に推移しました。この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。2018年２月期2019年２月期前期比売上高4,485億23百万円4,746億38百万円－営業利益541億26百万円497億66百万円－経常利益553億０百万円508億44百万円－親会社株主に帰属する当期純利益397億49百万円411億64百万円－米ドル平均レート111.46円110.49円△0.97円ユーロ平均レート128.75円128.88円+0.13円中国人民元平均レート16.71円16.56円△0.15円韓国ウォン平均レート0.099円0.099円±0.000円(イ)セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上高2,054億23百万円（前期比－）営業損益339億７百万円（前期比－）モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。インバータ事業の販売がグローバルで堅調に推移した一方、ACサーボモータ・コントローラ事業の売上が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕スマートフォン関連や半導体関連の設備投資需要が期の半ばから急減速したことに加え、米中貿易摩擦の影響などにより、中国の製造業全般で設備投資を控える動きがみられたことから、売上高・営業利益ともに伸び悩みました。〔インバータ事業〕米国におけるオイル・ガス関連などの需要が底堅く推移するなど、売上はグローバルで堅調に推移しました。ロボット売上高1,779億95百万円（前期比－）営業損益172億98百万円（前期比－）自動車向けを中心とした堅調な需要を背景に売上高は好調に推移しました。一方、中国における一般産業分野向けの需要の急減速を主因とする操業度の低下などにより、営業利益は伸び悩みました。・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上が大幅に伸長しました。・一般産業分野については、前期好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みました。システムエンジニアリング売上高594億63百万円（前期比－）営業損益65百万円（前期比－）売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善し、黒字に転換しました。・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しました。・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長しました。その他売上高317億55百万円（前期比－）営業損益４億46百万円（前期比－）その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。②キャッシュ・フロー（C/F）の状況当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円（前期末比で29億24百万円減）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）と比較対象となる前期（2017年３月21日から2018年２月28日まで）の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金が増加しましたが、営業利益の計上等により328億32百万円の収入となりました。(b)投資活動によるキャッシュ・フローグローバルな生産力の拡大やITインフラ等への積極的な設備投資を行なったことにより、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の支出となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは57億21百万円の収入となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。2017年３月期2018年２月期2019年２月期自己資本比率(％)51.253.554.1時価ベースの自己資本比率(％)157.2302.0183.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.10.71.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)58.678.053.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式を含めております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②2016年度～2018年度中期経営計画「Dash25」に関する認識及び分析・検討内容2016年度から2018年度の中期経営計画「Dash25」における業績目標は、最終年度の2018年度で、売上高4,500億円、営業利益450億円、営業利益率10％でした。グローバルで加速する自動化・省力化のニーズ、そして、2017年度の中国を中心とした力強い需要を的確に捉えることで、「Dash25」の業績目標を達成いたしました。また、ROE13％以上および配当性向27％などの財務目標を掲げ、合わせて達成いたしました。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等の状況当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。(ア)売上高当連結会計年度の売上高は、中国市場においてスマートフォン関連の需要が急減速した影響や、米中貿易摩擦の深刻化などの影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えたことから、4,746億38百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の70％から３ポイント低下し、67％となりました。なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載のとおりです。(イ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、期の半ばからの受注減に伴う生産調整などにより操業度が低下したことから、497億66百万円となりました。売上高営業利益率は、営業利益の減少により、前連結会計年度の12.1％から1.6ポイント低下し、10.5％となりました。なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載のとおりです。(ウ)経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、508億44百万円となりました。(エ)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、411億64百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、155円86銭となり、前期比で６円51銭増加いたしました。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は392億89百万円、有利子負債残高は486億64百万円です。