西部瓦斯株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。１．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。このような状況の中、当社グループは、都市ガスをはじめ、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などのエネルギー需要の一層の拡大を中心に、懸命な営業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高203,478百万円(前期比6,857百万円3.5％増)、営業利益10,095百万円(前期比605百万円5.7％減)、経常利益9,760百万円(前期比1,055百万円9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,496百万円(前期比433百万円7.3％減)となった。セグメント別の状況は次のとおりである。(1)ガス当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ2.5％減の901,438千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等により8.8％減の239,559千㎥となり、業務用ガス販売量については、2.2％減の584,412千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により21.3％増の77,467千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の結果とガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は127,960百万円(前期比4,301百万円3.5％増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利益は5,833百万円(前期比606百万円9.4％減)となった。(2)ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ販売単価上昇や電力販売件数の増加等により、売上高は30,455百万円(前期比1,940百万円6.8％増）となったものの、セグメント利益は836百万円(前期比20百万円2.3％減)となった。(3)不動産販売物件の引渡戸数増加等により、売上高は32,271百万円(前期比2,313百万円7.7％増)、セグメント利益は3,586百万円(前期比84百万円2.4％増)となった。(4)その他その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は27,277百万円(前期比1,226百万円4.3％減)、セグメント利益は598百万円(前期比49百万円7.6％減)となった。（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ガス123,65958.7127,96058.7ＬＰＧ・その他エネルギー28,51513.630,45514.0不動産29,95814.232,27114.8その他28,50313.527,27712.5計210,637100.0217,964100.0２．財政状態の状況(1)資産当連結会計年度末における資産の残高は370,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,713百万円増加した。固定資産の残高は289,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加した。これは、固定資産の減価償却進捗や株価の下落に伴う投資有価証券の減少はあったものの、ガス事業における新規導管投資や不動産事業における物件取得等があったこと等によるものである。流動資産の残高は80,513百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,411百万円増加した。これは、原油価格の上昇に伴いガス売掛金や原料たな卸資産が増加したことに加え、不動産事業において販売用不動産が増加したこと等によるものである。セグメント別の状況は次のとおりである。①ガス原油価格の上昇等に伴う原料たな卸資産の増加や新規の導管投資等はあったものの、既存固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は166,180百万円（前期比1,262百万円0.8％減）となった。②ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ事業における設備の新設に伴う建設仮勘定の増加に加え、熱供給事業において設備更新により固定資産が増加したことから、資産合計は33,929百万円（前期比908百万円2.7％増）となった。③不動産新規連結会社の影響に加え、販売用不動産が増加したこと等により、資産合計は100,242百万円（前期比15,507百万円18.3％増）となった。④その他固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は23,914百万円（前期比625百万円2.5％減）となった。（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。(2)負債当連結会計年度末における負債の残高は287,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,165百万円増加した。固定負債の残高は197,508百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,361百万円増加した。これは、社債を発行したことによるものである。流動負債の残高は90,356百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,197百万円減少した。これは、１年以内に期限到来の固定負債が減少したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は240,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,710百万円増加した。(3)純資産当連結会計年度末における純資産の残高は82,557百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加した。これは、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.8％となり、前連結会計年度末の21.4％から下落した。３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増の16,888百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。(1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、19,020百万円となり、前連結会計年度に比べ9,316百万円の減少となった。これは、都市ガス事業において原料価格上昇等により原料調達による支出が増加したことや、販売用不動産の建設工事の進展に伴い支出が増加したこと等によるものである。(2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、22,946百万円となり、前連結会計年度に比べ9,471百万円の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものである。(3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、6,486百万円となった（前連結会計年度は13,860百万円の支出）。これは、社債を発行したこと等によるものである。４．生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。品名数量（千ｍ3）前期比（％）ガス915,973△2.0(2)受注実績ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。(3)販売実績ガス販売実績当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。項目数量（千ｍ3）金額（百万円）前期比（％）前期比（％）家庭用239,559△8.852,505△3.8業務用584,412△2.246,0946.2卸供給77,46721.35,14938.7計901,438△2.5103,7492.0期末ガスお客さま数（千戸）1,135.5△0.0(注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。５．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。６．資本の財源及び資金の流動性(1)資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、主にガス事業における供給設備（導管等）投資等によるものである。(2)財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っている。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は240,105百万円となった。なお、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。７．目標とする経営指標の実績当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」及び「有利子負債残高」を、目標とする経営指標と定めている。当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。「経常利益」は9,760百万円（前期10,815百万円）となった。「ＲＯＡ」は1.5％（前期1.7％）となった。「ＲＯＥ」は7.2％（前期8.2％）となった。「自己資本比率」は20.8％（前期21.4％）となった。「有利子負債残高」は240,105百万円（前期229,395百万円）となった。引き続きこれらの指標について、目標を達成できるよう取り組んでいく。