株式会社浜木綿
有価証券報告書－第52期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況a．資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,368百万円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ373百万円減少し、993百万円となりました。これは主に現金及び預金が395百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ275百万円増加し、2,374百万円となりました。これは主に建物が112百万円、土地が45百万円増加したことによるものであります。b．負債当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ256百万円減少し、2,397百万円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ１百万円減少し、975百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が96百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ255百万円減少し、1,421百万円となりました。これは主に長期借入金が299百万円減少した一方、リース債務が27百万円増加したことによるものであります。c．純資産当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ158百万円増加し、971百万円となりました。これは主に利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米中間での貿易摩擦や東アジア地域における紛争懸念などの影響もあり、海外の政治・経済情勢の不確実性などから先行きは依然不透明な状況が続いております。また、相次ぐ自然災害の経済への影響や社会保障費の上昇などにより、個人消費に力強さはなく、本格的な回復には至っておりません。外食業界におきましては、慢性的な労働力不足や人件費関連費用の上昇、原材料価格の高騰、大型台風・地震等の自然災害の発生に加え、消費者の節約志向や選別志向、商品・サービスに対するニーズの多様化はますます顕著になっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、フレンドリーな礼儀正しさを形にしたサービス力の向上に努め、既存店の活性化を図るとともに、従業員教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。また、営業面では10月に「飲茶フェア」、２月には「えびづくしフェア」を実施し、集客に努めました。これらの結果、客足はお盆、お正月、ゴールデンウィークなどの繁忙期には堅調に推移しましたが、一方で、台風の上陸など自然災害による影響もあり、既存店売上高は前期比1.0％減となりました。店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2018年10月に「浜木綿半田土井山店」（愛知県半田市）、2019年４月には大阪府初出店となる「浜木綿枚方田口店」（大阪府枚方市）をそれぞれ出店し、引き続き営業基盤の強化を図りました。これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」８店舗の合計41店舗（すべて直営店）となっております。この結果、売上高は前期及び当期に新規出店した店舗が好調に推移したことにより、前期に比べて372百万円増加し、８期連続で増収となりました。利益面につきましては、引き続き原価管理の徹底に努め、売上原価率が0.5ポイント改善し、費用についても人件費などを中心にコストコントロールを徹底したことにより、売上高販売管理費率は0.4ポイント低下しました。これらにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく改善し、増益となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,229百万円（前期比7.7％増）、営業利益は303百万円（同27.1％増）、経常利益は307百万円（同25.5％増）、当期純利益は183百万円（同331.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399百万円減少し、649百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べて35百万円減少し、359百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が185百万円増加した一方、減損損失が166百万円減少、法人税等の支払額が38百万円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べて355百万円増加し、385百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が149百万円減少した他、有形固定資産の取得による支出が172百万円増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は373百万円（前年同期は104百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400百万円減少した他、長期借入金の返済による支出が62百万円増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別生産高（千円）前年同期比（％）点心163,088116.4加工材料92,33599.2主菜、スープ70,611132.4嗜好飲料28,889124.9調味料40,44492.4合計395,368110.2(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）農産物類428,145102.5海産物類214,431107.8畜産物類238,243115.3嗜好飲料類144,338105.5調味料類157,453105.3その他62,634127.6合計1,245,247107.5(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。業態別販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)浜木綿業態4,442,68885.0109.7四季亭業態394,7247.599.4桃李蹊業態392,4457.595.4飲食事業5,229,857100.0107.7合計5,229,857100.0107.7都道府県別販売高（千円）構成比(％)前年同期（％）愛知県3,599,23568.8102.0岐阜県618,28711.8130.8三重県396,2377.6135.5静岡県121,6542.3103.2滋賀県198,0293.899.8東京都162,0343.198.2神奈川県83,8941.6102.4大阪府50,4831.0―合計5,229,857100.0107.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。店舗の出店に関しましては、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しておりますが、物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、出店を検討する地域を広くしていく方針です。また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399百万円減少し、649百万円となりました。当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠250百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。客数は、第52期事業年度においては、既存店の客数が前事業年度から0.5％減少いたしましたが、新規出店による客数の増加により、全店合計では前事業年度から9.0％増加となりました。売上原価率は、原材料価格の高騰のなか、原価管理を徹底したことにより第52期事業年度は前事業年度と比べ0.5ポイント改善し24.7％となりました。生産性の指標である人時売上高は、臨店による指導及び各店舗における継続的な見直しにより、第52期事業年度は前事業年度から1.3％上昇いたしました。