三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、貿易摩擦問題や中国経済の減速等の懸念材料があったものの、総じて堅調に推移しました。また、日本経済は輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。こうした中、当社グループは持続的で力強い成長を実現するべく、2017年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期（2018年３月期）比11.9％増加の１兆7,296億円となりました。収入面では、売上高は前期比57億円（0.7％）減少の8,642億円となりました。損益面では、売上総利益は前期比21億円（1.4％）増加の1,583億円、営業利益は前期比10億円（1.4％）増加の803億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の876億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51億円（8.0％）増加の687億円となりました。当期末の総資産は、前期末比2,382億円増加して５兆7,909億円となりました。純資産は、前期末比474億円増加の7,785億円となりました。自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して13.0％となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比27億円（0.5％）減少して5,886億円となり、営業利益は前期比29億円（7.5％）減少して360億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、前期比29億円（1.1％）減少して2,756億円となった一方、営業利益は前期比51億円（10.2％）増加して555億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比263億円（16.5％）増加して1,864億円となりました。資金が263億円増加した内訳は、財務活動により2,997億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,394億円、投資活動により340億円の資金を使用したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益935億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,068億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,546億円、貸付債権の増加による支出621億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出252億円、法人税等の支払による支出231億円等に振り向けた結果、差し引き2,394億円の資金支出となりました（前期は507億円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子会社株式等の売却及び償還による収入259億円に対し、投資有価証券・子会社株式等の取得による支出535億円及び社用資産の取得による支出64億円等により、340億円の資金支出となりました（前期は319億円の支出）。財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で2,015億円、銀行借入等の間接調達で1,161億円の純収入となり、配当金の支払額178億円等を差し引き2,997億円の資金収入となりました（前期は1,476億円の収入）。③営業取引の状況ａ．契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前期比（％）カスタマーファイナンス事業1,203,028101.8アセットファイナンス事業526,644144.8合計1,729,673111.9(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｂ．営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比（％）期末残高(百万円)構成比（％）カスタマーファイナンス事業2,830,95857.72,735,85254.2アセットファイナンス事業2,078,32142.32,310,63745.8合計4,909,279100.05,046,490100.0(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｃ．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業591,382499,68891,69410,33481,360アセットファイナンス事業278,566170,368108,19833,38874,810合計869,948670,056199,89243,722156,169当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業588,610499,59889,01211,63077,381アセットファイナンス事業275,614156,811118,80237,86480,938合計864,224656,409207,81449,494158,320(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、グローバルアセット関連の案件積上げ等により、新規契約実行高は前期比11.9％増加の１兆7,296億円となりました。取引種類別契約実行高は、リースが前期比21.1％増加の9,049億円（うちファイナンス・リース取引5,176億円、オペレーティング・リース取引3,872億円）、割賦が前期比10.8％減少の893億円、貸付が前期比2.2％増加の6,435億円、その他が前期比34.3％増加の918億円となりました。◎契約実行高（元本ベース）リース割賦貸付その他合計金額（億円）9,0498936,43591817,296前期比（％）21.1△10.82.234.311.9収入面では、売上高は2018年４月に全保有株式を譲渡したＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、「ＭＤＦ」）を連結の範囲から除外した影響等により、前期比57億円（0.7％）減少の8,642億円となりました。損益面では、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、売上総利益は前期比21億円（1.4％）増加の1,583億円、営業利益は前期比10億円（1.4％）増加の803億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の876億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は米国税制改正の影響等もあり、前期比51億円（8.0％）増加し、２期連続で過去最高益を更新する687億円となりました。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比474億円増加の7,785億円となりました。自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して13.0％となりました。また、当期末の総資産は、前期末比2,382億円増加して５兆7,909億円となりました。当社グループは、2017年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の２つの経営指標を設定しております。当期は、中期経営計画に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、２期連続で過去最高益を更新いたしました。なお、2019年５月15日に公表した連結業績予想では、堅実な事業成長が続いていることや米国税制改正の影響を踏まえて、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益を700億円といたしました。◎中期経営計画の数値目標の進捗項目2019年３月期（実績）2020年３月期（目標）親会社株主に帰属する当期純利益687億円630億円以上ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.2％1.1％以上セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。カスタマーファイナンス事業の売上高、営業利益ともにＭＤＦを連結の範囲から除外した影響等により、売上高は前期比27億円（0.5％）減少して5,886億円となり、営業利益は前期比29億円（7.5％）減少して360億円となりました。契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前期比210億円（1.8％）増加して１兆2,030億円となりました。営業資産残高は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した影響等により、前期比951億円(3.4％)減少して２兆7,358億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、前期比29億円（1.1％）減少して2,756億円となった一方、営業利益はグローバルアセット関連の業績が堅調に推移した影響等により、前期比51億円（10.2％）増加して555億円となりました。契約実行高はグローバルアセット関連の案件積上げ等により、前期比1,630億円（44.8％）増加して5,266億円となりました。営業資産残高は、航空事業を中心としたグローバルアセット資産積上げ等により、前期比2,323億円（11.2％）増加して２兆3,106億円となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により調達手段の多様化に努めております。また、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。流動性の観点では、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、航空関連や不動産関連のほか、鉄道貨車等の取引が伸長した結果、前期末比1,885億円増加の４兆4,403億円となり、負債合計は前期末比1,907億円増加の５兆123億円となりました。当連結会計年度中においては、強固な財務体質を目指し、有利子負債の長期化を推進いたした結果、長期借入金等の長期性の負債が前期末比3,607億円増加の２兆8,711億円となった一方、短期借入金等の短期性の負債は同1,721億円減少の１兆5,692億円となりました。長期性の負債のうち、長期借入金は2,232億円増加の１兆9,558億円、社債は1,475億円増加の8,233億円となり、短期性の負債のうち、短期借入金は867億円減少の3,206億円、コマーシャル・ペーパーは652億円減少の7,422億円となりました。また、当連結会計年度末において、合計5,333億円のコミットメントライン契約を締結しており、その内5,030億円が未使用であることから、十分な流動性を確保していると考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計28,145100.001,588,917100.002.36合計28,145100.001,588,917100.002.36②資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,571,9181.33その他1,847,5640.86社債・ＣＰ1,729,7840.88合計3,419,4831.08自己資本486,831－資本金・出資額33,196－（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、０百万円であります。③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業68120.6956,3423.55建設業1023.107,0500.44電気・ガス・熱供給・水道業531.6171,0074.47運輸・通信業1273.86360,82722.71卸売・小売業、飲食店75122.8153,7113.38金融・保険業501.52358,19722.54不動産業3269.90212,45213.37サービス業1,06832.44404,15225.44農業－－－－個人－－－－その他1344.0765,1764.10合計3,292100.001,588,917100.00④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券5590.04うち株式5590.04債権11,7200.74うち預金4,9950.31商品1400.01不動産101,5746.39財団1,1400.07その他10,1930.64計125,3307.89保証30,3011.90無担保1,433,28690.21合計1,588,917100.00⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下6762.40100,3436.32１年超５年以下20,55773.04772,99748.65５年超10年以下5,99121.28454,27228.5910年超15年以下7282.59174,84011.0015年超20年以下1710.6150,9923.2120年超25年以下110.043,1570.2025年超110.0432,3112.03合計28,145100.001,588,917100.00一件当たり平均期間6.67年（注）期間は、約定期間によっております。