日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善が続くとともに、設備投資の増加や輸出が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復が続きました。一方、海外では欧米を中心に景気は底堅く推移しているものの、中国経済の減速や米国の通商政策に伴う世界経済への影響など先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野において、国内外の石油精製や石油化学市場が順調に推移しました。一方、電子機器関連事業においては、年度前半では半導体需要の拡大により、半導体製造装置市場は活況であったものの、足元では調整局面に入っております。このような環境の中、当社グループは、市場のニーズを捉えた新製品の開発や新用途の開拓を進めるとともに、今後の需要拡大が見込める海外市場に対応するため、海外営業の強化を図ってまいりました。併せて、コスト競争力強化を目的とした自動化・機械化による生産性向上と将来の成長に向けた設備投資を積極的に行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は309億63百万円（前期比5.1％増）となり、利益面では、営業利益は51億26百万円（前期比0.7％減）、経常利益は52億27百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、37億19百万円（前期比8.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。産業機器関連事業メカニカルシール製品が、国内外の石油精製や石油化学市場を中心に順調に推移したことに加えて、グランドパッキン・ガスケット製品も堅調でありました。この結果、産業機器関連事業の売上高は107億57百万円（前期比2.8％増）、営業利益は14億85百万円（前期比11.1％増）となりました。電子機器関連事業半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、年度後半に半導体製造装置市場の減速があったものの、通期としては堅調に推移しました。この結果、電子機器関連事業の売上高は201億23百万円（前期比6.4％増）、営業利益は36億41百万円（前期比4.6％減）となりました。その他部門（不動産賃貸等）その他部門の売上高は82百万円（前期比1.5％減）、営業利益は15百万円（前期比47.6％減）となりました。財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、529億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し、108億２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、421億69百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー50億35百万円（前年同期は37億52百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△39億２百万円（前年同期は△32億44百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億93百万円（前年同期は△14億55百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は２億31百万円減少し、115億82百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50億35百万円であり、前連結会計年度に比べ12億83百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る資産負債の増減額が２億49百万円減少、固定資産売却損益が５億91百万円あったことに対し、税金等調整前当期純利益が４億42百万円増加、売上債権の増減額が17億８百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△39億２百万円であり、前連結会計年度に比べ６億57百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産売却による収入が６億14百万円増加したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が９億円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14億93百万円であり、前連結会計年度に比べ38百万円減少しました。その主な要因は、配当金の支払額が48百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連9,3774.9電子機器関連19,4891.5合計28,8662.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)産業機器関連11,1442.12,19319.3電子機器関連18,917△0.51,526△36.2合計30,0610.43,719△12.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連10,7572.8電子機器関連20,1236.4報告セグメント計30,8805.1その他82△1.5合計30,9635.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ3,79312.94,32914.0２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は309億63百万円（前期比5.1％増）となり、利益面では、営業利益は51億26百万円（前期比0.7％減）、経常利益は52億27百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、37億19百万円（前期比8.7％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関から長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億８百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億82百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度におきましては、売上高308億円、営業利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円の目標に対し、売上高309億63百万円（計画比0.5％増）、営業利益51億26百万円（計画比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億19百万円（計画比3.3％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ目標を達成しております。売上高は産業機器関連事業、電子機器関連事業ともに堅調に推移し計画を上回りました。営業利益は工場増強工事等に伴う減価償却費等のコスト増加により計画を下回りましたが、固定資産売却益等の特別損益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回り目標を達成いたしました。また、自己資本の投資効率を測るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を指標とし、8.0％以上を目標としております。当連結会計年度につきましては9.1％となり、目標を達成しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。