numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、今秋予定される消費税率の引き上げの影響や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等不透明要因は多く存在するものの、オリンピック関連投資等による底堅い景気の推移が見込まれるなど、景気の拡大は緩やかながら継続すると予測されます。こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の設備増強を図り、優良取引先の新規開拓、協力企業とのコラボレーションや産学連携による研究成果を活かし、潜在需要を見込んだ新商品の開発や、異業種分野も視野に入れた新規素材の開発に継続挑戦するとともに、新たなビジネス領域にも積極的に取り組んでまいります。最重点課題の人材育成に関しては、長期的視野に立った社員の教育体制の充実と働き方改革への対応を図りながら、現場の実践経験をベースとした社員力の向上により、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、着実な成長が続く海外経済を背景に輸出・生産・設備投資がともに伸長し、個人消費も力強さに欠けるものの底堅く推移いたしました。雇用環境は一部業種で人手不足が顕在化するなど実質的に完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比1.2％増の約525万台と３年連続で500万台を超えました。内訳は、登録車が前年比横ばいの約333万台、好調な軽自動車は同3.4%増の約192万台と２年連続の増加となりました。当社グループの国内部門では、自動車業界が大変革を迎えるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業によるサービス体制の強化を図りながら、取引先との関係を一層密にするとともに、新規取引先の開拓をはじめ付加価値の高いオリジナル商材の提案を通じて更なるシェア拡大と、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、新たに研究スタッフの増員を図り、環境の変化に対応する開発型企業として体制強化と品質向上に鋭意努めております。さらに、連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるＣＰＣブランド商材を順調に生産し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。海外部門では、マレーシア及びベトナムに現地法人を新設するとともに、今期より米国現地法人のCAPCOUSA,INC.を当社グループの連結範囲に加え、現地密着営業の強化に向けた体制作りに努めました。これにより、当社グループの売上高は217億70百万円（前年比108％）、営業利益は43億39百万円（同127％）、経常利益は47億58百万円（同124％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円（同124％）となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。①売上高営業利益率当社グループの売上高は217億70百万円（前年比108％）、営業利益は43億39百万円（同127％）となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を2.9ポイント上回る19.9％となりました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。②ROE（自己資本当期純利益率）当社グループの自己資本は248億88百万円（前年比110％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円（同124％）となり、ROEは前連結会計年度を1.7ポイント上回る14.3％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。③配当性向配当性向における達成状況につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。(注)上記中の金額には消費税等は含まれておりません。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車関連事業12,764,067106.9(注)１上記の金額は、仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車関連事業21,770,526108.0(注)１上記の金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は300億50百万円と前連結会計年度末に比べて24億43百万円増加しております。増加の主なものは、現金及び預金が11億19百万円、長期貸付金が６億59百万円、土地が５億円であります。減少の主なものは、有価証券が５億円であります。②負債合計は51億61百万円と前連結会計年度末に比べて２億69百万円増加しております。増加の主なものは、未払法人税等が１億37百万円であります。③純資産合計は248億88百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が33億92百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が７億97百万円であります。これにより自己資本比率は、82.3％から82.8％となりました。（3）キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは31億16百万円の資金の増加（前期比１億49百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が47億58百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額12億81百万円、仕入債務の減少額１億84百万円及びたな卸資産の増加額１億57百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少（前期比９億20百万円の資金の減少）となりました。減少の主なものは、貸付けによる支出６億59百万円及び有形固定資産の取得による支出５億38百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の資金の減少（前期比１億53百万円の資金の減少）となりました。減少の主なものは、配当金の支払いによる支出７億96百万円であります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円（前期末に比べて11億19百万円の資金の増加）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円であります。永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、中之島Ｒ＆Ｄセンターを研究開発の拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル製品の研究開発を行っております。また、産学連携や協力企業とのコラボレーションにより、異業種に向けた新規製品の販売や新規ルートの開拓を業務とする営業開発部との連携のもと、自動車用コーティング剤の海外展開に向けた製品開発や、自動車用途以外のコーティング剤の開発にも研究開発領域を広げております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は367百万円であります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）1980年12月資本金を８億5,000万円に増資1981年４月資本金を９億3,500万円に増資1984年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。1999年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）目標とする経営指標当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しています。(3）経営環境及び対処すべき課題不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進し、中期計画の達成を図ることが当面の重要課題であると認識しております。そのために、（１）収益力の強化、（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進して行きます。具体的には、以下のとおりです。収益力の強化に関しては、現在取り組んでいる全社的収益改善活動を一層深化させ原価の抜本的低減を図るとともに、生産技術の強化による生産性の改善、ITを活用した業務効率の改善等に取り組みます。開発力の強化に関しては、「技術ロードマップ」を作成し、長期的観点から基礎技術の開発や開発テーマへの落とし込み、顧客との共同開発を進めます。顧客との関係の強化については、開発段階から当社が参加できるような関係を構築するとともに、顧客ニーズへの機敏な対応を推し進めることにより顧客内シェアの拡大を目指します。また中期計画に則り、戦略的な生産体制の強化にも取り組みます。駆動システム事業では、かずさアカデミア工場を増設し、生産の省力化、工法改革、大幅な自動化と生産管理体制の強化拡充等を通じて、さらなる生産能力の増強と生産性の向上を図ります。金型事業では、大型プレスの導入や金型生産設備の拡充を進めます。機工・計測システム事業では、富津工場に集約した生産ラインでのより機動的かつ効率的な生産を可能にするような重点的設備投資を実施するとともに、昨年度開設した「加工・計測ソリューションルーム」の拡充を図り、付加価値ソリューションの開発提案を一層積極的に行えるような体制を整備して行きます。さらに、業績に裏打ちされた株主還元政策の拡充と、ESG経営の推進にも積極的に取り組みます。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション1999.５.25業務提携、販売1999年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱EuroGroupS.p.A2014.９.30ライセンス契約2014年９月～2022年８月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改革・自動化に取組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。また全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は358百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ™」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。また、お客様のご使用条件をもとに適正なボールねじアクチュエータを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじアクチュエータ選定ソフト」をリリースいたしました。さらに、自動化推進プロジェクトにおいて、生産プロセスの自動化に取り組んでいる他、直動システムプロジェクトにおいて、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進しているところであります。当セグメントに係る研究開発費は123百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「GlueFASTEC®」および「LASERFASTEC®」に関し、受注していた大型プロジェクトの量産を開始するとともに、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。また、さまざまなお客様のご要望にお応えすべく、新工法の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は73百万円であります。〔機工・計測システム〕工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。お客様のご要望に応えるべく、画面より加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」を搭載した、精密成形平面研削盤「GS-30Vs」とコラム移動型精密平面研削盤「GS-86CVs」を発売いたしました。海外のお客様向けに「GS-SmartTouch®」の多言語化にも取り組んでおります。精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。当セグメントに係る研究開発費は161百万円であります。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社48社（2019年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、東京都市サービス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,670百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,881百万円、フュエル＆パワーが1,653百万円、パワーグリッドが6,897百万円、エナジーパートナーが1,237百万円である。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月東京営業所を新設。1956年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年３月鈑金部高井田工場を新設。1968年８月空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月広島営業所を新設。1978年10月空機部を廃止。1981年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年２月福岡営業所を廃止。1987年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。1990年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。1990年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月北海道営業所を新設。1994年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。2005年２月上海駐在員事務所を新設。2007年10月広島営業所九州出張所を新設。2009年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。2010年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。2017年４月東北営業所を開設。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は９名（うち、社外取締役１名、2019年６月27日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち、社外監査役２名、2019年６月27日現在）による監査体制、監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名（社外監査役）を選任しております。なお、補欠監査役が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況ａ．取締役会当社の取締役会は９名(2019年６月27日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。ｂ．常務会・経営会議当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。ｃ．監査役会当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。当社の監査役会は４名(2019年６月27日現在)で構成されており、２名は常勤、２名は非常勤で、うち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。ｄ．内部監査部当社は、内部監査部(構成員２名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。ｅ．経営倫理委員会当社は、「企業倫理要綱」を設け「経営倫理委員会」が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。ｆ．リスクマネジメント委員会当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。ｇ．財務報告に係る内部統制委員会当社は、財務報告に係る内部統制として、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。ｈ．情報管理委員会当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。ｉ．会計監査人会計監査人として、協立監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。③役員の員数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、179,512千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社平賀
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。1958年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。1964年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。1965年２月商号を株式会社平賀に変更。1969年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。1976年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。1987年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1991年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。1996年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。1997年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。2000年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。2000年10月日本証券業協会に上場。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。2007年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年４月株式会社イマージュを吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
株式会社平賀
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、創業より主力のチラシやシールを主たる事業としておりましたが、昨今はマーケット状況を鑑み印刷業界、広告業界に横断的に属する無限のマーケットである販売促進全般を成長産業と位置づけ強化してまいりました。具体的には印刷加工業と広告業の両機能をベースに、流通業で培った、撮影から企画、生産、加工、仕分け、店別梱包配送やＳＮＳなどデジタルマーケティングに対応した多岐のカテゴリーを扱い、流通業から消費財メーカー、外食産業、商社、サービス産業、金融業界へと顧客の領域を広げてまいりました。また市場にあわせた健康、安心、安全、文化、娯楽の販売促進提案やＩＴ・ＡＩを活用した少子高齢化、人手不足などの環境に対応した提案も実行しております。生産面においては受注・企画・制作・製造・配送までの最適なスケジュールをたて、生産性を改善し、費用対効果から検討した積極的投資を行うことで原価削減に努めてまいります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名と社外取締役１名の計６名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長平賀治郎◎常務取締役中前圭司○常務取締役柏秀臣○取締役福島隆○取締役木下昭三○社外取締役服部謙太朗○常勤監査役小林永典◎社外監査役鈴木博司○社外監査役安達則嗣○当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。ロ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年７月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定し、2018年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立2015年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更2016年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社11社（2019年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針等東京電力ホールディングスグループは、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、2016年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。また、2016年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、2017年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、2017年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題等電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。当面の施策としては、最新のＩＣＴ技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍増に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第３段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。①安定供給と託送原価低減の両立当年度においても、電力供給の信頼度を確保したうえで、国内トップレベル、さらには国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準を実現するため、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んだ。具体的には、カイゼン活動を基軸とした生産性倍増や、先端技術の導入による設備保全の高度化、取引先との協働による資材調達コストの低減、需給調整業務の効率化など、あらゆる領域で施策を展開してきた。こうした取り組みを通じ、電力供給の信頼度を確保しながら、新々・総合特別事業計画（第三次計画）における目標（2016年度に比べ500億円以上削減）を上回る規模のコスト削減を達成した。また、昨年７月には、効率的な事業運営体制の構築をめざして支社組織の見直しを行うなど、組織面における改革も着実にすすめてきた。②事業領域の拡大に向けた取り組み国内送配電事業で培った豊富な技術・ノウハウ等の強みを最大限に活かすべく、他業種・他企業とのアライアンスをすすめるなど、新たな事業領域への進出による企業価値の向上に努めてきた。具体的には、経済成長が著しいアジアで新たな成長事業をスピーディーに創出するため、他電力会社等とともにシンガポールに次世代インフラ事業ヘの投資・運営などを行う現地法人を設立した。また、ベトナムにおいて当社初となる海外配電事業への出資参画を果たすなど、海外への事業展開を着実にすすめてきた。さらに、国内において、業種の垣根を越えたデータ活用による自然災害や労働力不足などの社会的課題の解決等を目的として、他企業とともに事業体を設立するなど、新たな価値を創出するプラットフォーム事業の構築にも取り組んできた。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払2018年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2018年度の廃炉等負担金として1,408億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,897百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月27年10月28年４月11月29年１月(注)テクノエフアンドシー株式会社を設立ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社を吸収合併ミサワホーム東海株式会社を吸収合併トヨタホーム株式会社と資本業務提携契約を締結トヨタホーム株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする当社の第三者割当増資により、同社の連結子会社化令和元年５月にトヨタ自動車株式会社及びトヨタホーム株式会社と当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。