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高田機工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は29,328千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。現在のところ高速道路会社で４橋採用されました。今後も、自治体等への適用拡大の検討を行ってまいります。②耐震に関する技術開発熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。③維持管理に関する技術開発跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要とされており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしました。現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を進めてまいります。④鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーとの協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発を続けております。また、大型化するビルドボックス柱に対応すべくエレクトロスラグ溶接装置の溶接電源と補機類のリプレースを行いました。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、実工事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業1994年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転1995年３月本社を東京都三鷹市へ移転1997年11月本社を東京都武蔵野市へ移転2000年３月2000年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる2000年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始2001年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始2004年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転2004年９月ヤフー株式会社と資本提携2004年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更2005年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始2006年８月2007年４月2007年９月2008年４月2009年３月2009年11月2010年４月2011年４月2011年９月2011年12月2012年１月2012年３月2012年９月2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年10月2014年４月2014年４月2014年７月2015年２月2015年６月2015年７月2015年10月2017年３月2017年５月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化年月事項2017年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消2017年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化2017年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始2018年５月株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結2018年５月ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(２)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。(コンシューマサービス)(１)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。(４)ファッションＥＣ事業情報感度の高い30歳前後の女性をターゲットとして、インポートブランドやトレンドファッション/アパレル、コスメ、ライフスタイル雑貨を特別な価格で購入できるＥＣサイト「MUSE&amp;Co.」の運営により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社株式会社ＬＭサービス２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社３．当社は、2018年５月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆EC」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。(4）経営環境インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①メディアの強化について当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「AllAbout」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「AllAboutJapan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。②広告事業について当社においては、「AllAbout」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。③サンプリング事業について当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、累計利用者数230万人を擁する国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。④生涯学習事業について当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。⑤デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指してまいりました。このような中、2018年10月に公表しました、「DLmarket」においてユーザーに関する情報が外部に漏洩したことを受け、「DLmarket」のサービスの提供を停止し、サービス再開に向け、再発防止策を講じるため、外部専門機関による調査を実施するとともに、セキュリティ強化の検討を進めてまいりました。しかしながら、ユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供していくには、システムの抜本的な再構築が必要であることが判明し、その実現には相当期間を要することに加え、市場環境など、事業運営における様々な要素を総合的に検討した結果、「DLmarket」のサービス再開を断念するに至りました。2019年６月をもって、サービスを正式に終了いたします。⑥その他の新規事業について当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。⑦管理体制等の強化について当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。＜基本方針＞（イ）株主の権利・平等性の確保当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。（ハ）適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。（ニ）取締役会等の責務当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。（ホ）株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。取締役会は、取締役７名（内社外取締役３名）で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。監査役会は、社外監査役３名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。（ロ）当該体制を採用する理由当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。（ロ）リスク管理体制の整備状況当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ホ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。（ト）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（チ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日2017年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化生活者向けメディア事業の拡大契約期間期間の定めなし(3）業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容以下に関する提携強化新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発契約期間期間の定めなし
株式会社うかい
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。2016年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHEUKAITAIPEIを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)事業本部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2019年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店３店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川（店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）当社が属する外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足を背景とした人件費の上昇、また原材料価格の高騰といった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。このような環境のなか、当社は既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業や業態を創出、発展させていくという方針のもと、創業より大切に守ってきた基本理念、経営精神、店舗理念に込められた思いを不変のものとして貫きながら、以下の４つの課題にスピード感をもって取り組むことで当社のブランド価値を高め、さらなる成長と安定した収益基盤を確保していくことを目指してまいります。(1)人材の確保・育成お客様の気持ちを感じ取り接客をする、人による温もりが感じられる「おもてなし」は当社のブランドの魅力の一つであり、この「おもてなし」を深化させていくことがさらなるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋がっていくと考えております。そのため、当社では「おもてなし」に必要不可欠な優秀な人材の確保・育成を最重要課題の一つと位置づけて、昨今の人材獲得競争の激化による採用難や定着率向上等への対策を講じ、戦略的に人材への投資を進めてまいります。具体的には、当社の企業文化を継承する人材を確保していくために、定期採用を主体として積極的に行い、当社の企業理念を共有できる人材としてしっかりと育てていくという考えのもと、採用活動の強化や研修及び制度の拡充に取り組んでまいります。特に人材の育成においては、理念や目的を共有することを重視しており、そのために内定者、新卒社員、中途入社社員、中間管理職、経営幹部等、あらゆる階層向けに研修を充実させ、社内で共有を図ってまいります。また、従業員を大切なステークホルダーとして大切にして、そしてその従業員に大切にされる企業であり続けるために、誰もが夢と希望をもって輝ける労働環境の整備にも取り組んでまいります。(2)ブランドの研鑽当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店を成長させていくことが最重要課題であると考えております。そのために、当社の店づくりの根幹となる「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」の３つの要素をぶらすことなく深化させ、お客様に心から感動の時間を味わっていただける店へと進化させてまいります。お客様にご来店いただき、「また来よう」と感じていただくためにはお客様へ常に新しい感動をご提供することが必要であり、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや設備の改修・修繕、メニュー開発など新しい魅力づくりを進めてまいります。また、当社では近年都心店舗における集客力は増加している一方で、郊外店舗は緩やかな減少傾向にあります。この要因のなかには国内の人口減少を背景とする地域の空洞化や既存顧客が高齢化してきたことによる世代交代も影響しているのではないかと考えており、各店舗で魅力の底上げを図り、情報発信をしていくことで商圏のさらなる拡大を目指してまいります。その施策の一つとして、2019年12月に創業55周年を迎える『うかい鳥山』の魅力の掘り起こしを図ってまいります。新宿から約１時間の好立地、里山の風景、越中五箇山の合掌造り等、創業店が培ってきた歴史的な価値を改めて見直して、ソーシャルメディアによる情報発信や旅行会社との連携等を通じて店舗の発信力を高め、既存顧客とともに新規顧客の獲得に努めてまいります。(3)物販事業の成長促進当社は、「うかいの余韻をご家庭へ」というコンセプトのもと、店舗の魅力をさらに深めることを目的に、製菓商品を中心としたお土産品や贈答品等の製造販売を行う事業として物販事業を立ち上げました。この事業は当社にとって既存事業とは全く異なる新たな業態への参入であり、これまでこの物販事業を一つの事業として確立させるべく、基盤固めとして先行投資を実施して生産体制の整備を進めるとともに、味、製法、品質には徹底的にこだわって確実な成長を図ってまいりました。その結果、物販事業の柱となる「アトリエうかい」はブランド構築されつつあると考えております。これからはさらなる成長を目指すために販売拠点の拡大を図り、継続的な利益を追求してまいります。その展開の一つとして、2019年４月に『アトリエうかい阪急うめだ本店』をオープンいたしました。うかいとして初となる西日本への出店であり、大阪、京都、神戸など関西圏はもちろん山口、岡山など関西以西のお客様にもブランドを広げてまいります。そしてこの事業がスタートした当初の、当社レストランを知る人がアトリエうかいのお菓子を買うという「レストランから製菓」の一方向の流れから、今後はレストランと製菓のシナジー効果を発揮させ、和食・洋食・文化に次ぐ事業の柱として成長をさせてまいります。(4)ブランド発信外食産業の企業間における競争の激化のなか、当社がオンリーワンの企業として勝ち残るためには出店したすべての店舗を研鑽することで今まで築いてきた当社店舗のブランドを守るとともに、国内と海外から相互に発信し、わざわざ訪れたくなる店舗となるようブランド価値を高めていく必要があると考えております。なかでも、国の観光客誘致政策等により訪日外国客数が伸長傾向にあるなかで、海外に向けてブランド発信をしていくことは商圏を拡大していく上で好機であると捉えており、全日本空輸株式会社との機内食監修をはじめとする他社とのコラボレーションによる様々な活動を積極的に行っております。この一つの施策として、2017年11月に台湾高雄市に『うかい亭高雄（カオシュン）』を、2019年１月に台湾台北市に『THEUKAITAIPEI（ザウカイタイペイ）』を業務提携という形態でオープンいたしました。２店舗の出店により台湾における当社のブランド認知度が向上し、訪日された際に当社店舗を体験される方も増えており、海外の方に当社店舗を知っていただく良い機会となっております。このように、今後も台湾をはじめ海外から様々な形でブランドを発信していくとともに、国内の店舗から海外の方に向けた発信にも注力し、海外と国内の相互発信によりグローバルなブランドとしての立ち位置を確立させて、新たな層の集客につなげてまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通産省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併ＯＡサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始1999年８月ＩＳＯ９００１認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転2004年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始年月事項2013年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始2014年３月ＣＭＭＩレベル３達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月ＣＭＭＩレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエスＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエスその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ＩＴに関する教育当社株式会社クロスユーアイエススタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)ＢＩはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねて参ります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年４月より新中期経営計画「CollaborationHub2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub（中心軸）となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業を目指していくこととしております。①成長エンジンの強化当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やシナジーを重視したＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。②営業の変革顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。③開発プロセスの変革現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(CapabilityMaturityModelIntegration)のレベル３を全社で達成しております。更に、公共ビジネス事業部公共第１部では2017年３月にレベル５を達成しており、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し、標準プロセス管理の強化を実施して参ります。④人材育成顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。⑤経営基盤の強化利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されているものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。①業容の拡大ＩoＴ（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやＡＩは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたＩＴ投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のＩＴ投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、ブロックチェーンやＡＩ等の先端技術を活用できる開発体制の準備を進めております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（QualityManagementSystem）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2017年３月には、公共ビジネス事業部公共第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。③人材の育成と確保企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。④働き方改革推進労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。