兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリティの強化を目的としたＩＴインフラのリプレース提案を継続的に推進してまいりました。更には、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量のＩＴリソースを従量課金制で提供するなど、サービス化への取り組みにも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、673億９千６百万円となり、前年同期比51億４千４百万円（前年同期比8.3％増）の増収となりました。営業利益は、100億７千４百万円となり、前年同期比５億３千８百万円（前年同期比5.6％増）の増益、経常利益は、101億２千５百万円となり、前年同期比４億８千９百万円（前年同期比5.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億３千９百万円となり、前年同期比２億４千７百万円（前年同期比3.8％増）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（システム事業）システム事業の売上高は、486億５千１百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比53億８千７百万円（前年同期比12.5％増）の増収、営業利益は62億円となり、前年同期比５億４千万円（前年同期比9.5％増）の増益となりました。（サービス・サポート事業）サービス・サポート事業の売上高は、187億４千４百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比２億４千２百万円（前年同期比1.3％減）の減収となりましたが、営業利益はシステム構築案件に伴う作業代収入の増加により、38億８千７百万円となり、前年同期比３千４百万円（前年同期比0.9％増）の増益となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、633億９千２百万円となりました。これは、現金及び預金が37億２千９百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、47億７千７百万円となりました。これは、投資有価証券が１億２千１百万円減少したことなどによります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、167億４千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億４千２百万円、その他の流動負債が３億４千２百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、19億９千９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億２百万円減少したことなどによります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、494億２千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益67億３千９百万円の計上および配当金34億３千１百万円の支払いにより、利益剰余金が33億７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から72.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は418億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千９百万円（9.8％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が31億１千４百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が101億７百万円あったことなどにより、77億１千９百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が97億５千７百万円あった前年同期（58億２千２百万円の資金の獲得）に比べ、その他の流動負債の増減額が８億１千９百万円増加したことにより、資金の獲得額が18億９千７百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が１億２千４百万円あったものの有形及び無形固定資産の取得による支出が４億３千３百万円あったことなどにより、５億４千２百万円の資金の使用となりました。貸付金の回収による収入が８億４千３百万円あった前年同期（２億２千万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が３億２千１百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを34億３千１百万円実施したことなどにより、34億４千２百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が27億１千６百万円であった前年同期（27億３千１百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が７億１千万円増加しました。(2)仕入、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業31,692,651116.7サービス・サポート事業1,916,229167.1合計33,608,880118.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム事業49,146,104113.64,348,005112.7サービス・サポート事業19,358,840101.49,228,948107.1合計68,504,945109.913,576,953108.9(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業48,651,940112.5サービス・サポート事業18,744,32898.7合計67,396,269108.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。①経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の622億５千１百万円に対し8.3％増加の673億９千６百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の437億６千８百万円に対し10.4％増加の483億３百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の89億４千６百万円に対し0.8％増加の90億１千７百万円となりました。(c)営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の95億３千６百万円に対し5.6％増加の100億７千４百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(d)営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、貸倒引当金戻入額の減少２千６百万円、受取配当金の減少１千４百万円などにより、前連結会計年度の９千９百万円の収益（純額）から５千万円の収益（純額）となりました。(e)経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の96億３千６百万円に対し5.1％増加の101億２千５百万円となりました。(f)特別利益（損失）当連結会計年度において、特別損失として１千８百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損１千６百万円などによるものです。(g)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の97億５千７百万円に対し3.6％増加の101億７百万円となりました。(h)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の32億７千２百万円に対し2.8％増加の33億６千３百万円となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億９千２百万円に対し3.8％増加の67億３千９百万円となりました。②戦略的現状と見通し国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国経済や中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況は継続するものと予想されます。ＩＴ市場におきましても、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、労働人口の減少による人手不足の深刻化など、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。