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株式会社コメ兵
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界におきましては、従来の店舗型からWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループは、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることで、中長期的な収益力の強化を目指します。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題＜ブランド・ファッション事業＞①個人買取の強化イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。②法人事業の強化オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。③商品管理機能の強化今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化を図ります。④ＥＣの強化オムニチャネルの推進によるリテール強化のため、ＥＣサイトの充実、マーケットプレイスの活用、プロモーションなどの各種施策に努めてまいります。⑤ＩＴ及びデータテクノロジー（ＤＴ）の強化データテクノロジー（ＤＴ）や、ＡＩによる真贋判定などＩＴの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。＜タイヤ・ホイール事業＞中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、ＳＮＳ（LINE、インスタグラム等）を活用したＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努め、新規顧客層開拓を図ります。その他、新たな取り組みといたしましては、自動車部品の企画、研究開発、製造等を行います。以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、新規事業として、海外事業の強化や新規取引先の開拓、ＣtoＣマーケットへの事業推進等を進めていく方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（３）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。②不適切な支配を防止するための取り組み現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。1941年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。1966年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。1967年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。1970年５月無人搬送車製造開始。1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。1985年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。1991年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。1992年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。1997年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。1998年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。2007年４月オンサイト研修センターを開設。2007年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。2007年７月京都工場・出荷センターを新築。2007年７月安土工場・マスト動力装置工場を新築。2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。2010年９月本社・本館の建替完成。2011年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2013年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。2013年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。2014年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。2015年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。2016年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。2018年４月欧州における経営意思決定の最適化等を目的として、UCEHoldingsB.V.の商号をMitsubishiLogisnextEuropeB.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を当該会社の子会社とする。米国における経営意思決定の最適化等を目的として、統括会社機能を有した持株会社MitsubishiLogisnextAmericasInc.を設立。MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.及びUniCarriersAmericasCorporationを当該会社の子会社とする。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社64社（うち連結子会社59社）と関連会社12社（うち持分法適用関連会社８社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、上記子会社64社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。・企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」・経営方針①「安全」……………………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます②「従業員」…………………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します③「お客様」…………………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します④「技術」……………………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します⑤「品質」……………………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます⑥「環境」……………………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します(2)経営戦略等当社は2016年12月に、新たに中期経営計画「PerfectIntegration2020」を策定いたしました。中期経営計画「PerfectIntegration2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。中期経営計画「PerfectIntegration2020」の骨子」１.基本方針「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。２.マルチブランド/グローカル戦略による成長「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。３.成長戦略を支える経営基盤の強化「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の中期経営計画「PerfectIntegration2020」において、2020年度に連結売上高4,600億円、のれん等償却前連結営業利益率７％の達成を目指してまいります。(4)経営環境昨今世界経済は、成長鈍化が顕著となっております。米中経済摩擦をはじめとし、海外の政治・経済動向及び地政学的リスクは不安定なままで推移しており、実体経済の先行きについても不透明となりつつあります。わが国経済においても、各種経済指標は落ち着いた状態ではあるものの、各企業の投資意欲には陰りも見え始めております。また、鋼材をはじめとする原材料の価格水準は依然として高止まりを続けており、当社事業への影響は依然継続しております。当社グループといたしましては、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題2019年度は中期経営計画「PerfectIntegration2020」の３年目となります。目標である2020年度「連結売上高4,600億円、同のれん償却前営業利益率7.0％」を達成するため、更なる事業規模の拡大に向けて、引き続き収益力の強化と強固な事業基盤の構築に努めます。当社としましては、企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」のもと、以下の重要課題を中心に取り組みし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。１．PMI（PostMergerIntegration）の完遂による収益力の強化ユニキャリアとの経営統合では主として調達や管理部門の統合でシナジーを実現してきました。経営統合３年目となる2019年度は開発機種統合等で更なるシナジーを実現し、収益力の強化に努めます。２．海外での直販への進出による収益源の多角化2019年4月に公表した北米での販売店買収を契機に、海外でも更に直販、サービス他物流機器関連事業を展開し、景気変動への耐性が高い事業構造を構築します。３．成長市場である物流自動化ニーズの取り込み世界的な労働力不足やEコマース普及による物流小口化を背景に、国内外での物流自動化ニーズが急拡大しています。日本国内および欧州で培った自動化技術を進化させ、新たな収益源を開拓します。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新中期経営計画（PerfectIntegration2020）を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。〔国内事業〕(フォークリフト・特搬車両部門)2014年に一部改正された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に適合した大型エンジンフォークリフトに12トン車を追加し販売を開始しました。環境対応新型エンジンを搭載しハイパワーとクリーンな排出ガスを両立しました。また、エコモードの標準装備により燃料消費量の低減やエンジンオイル等油脂類の交換サイクルを延長し、ランニングコスト低減を実現しております。あわせて安全作業をサポートするため、車両に搭載したカメラの映像をリアルタイムに処理し、真上から車両を見ているような映像として運転席のモニターに表示する「グッドビューア（商品名）」も標準装備と致しました。また、路面から伝わる振動・衝撃を吸収するグッドランニングシステムをオプション設定し、安全かつ快適な作業を実現しております。小型エンジンフォークリフトについては、FOZEシリーズに低回転域での力強さを維持したターボレス仕様を追加し、商品ラインナップの充実を図りました。(物流システム部門)車体の向きを変えずに前・左右３方向の荷役が可能な無人フォークリフト「ラックフォークオート」に新たにレーザー誘導タイプを追加し2018年11月より販売を開始しました。壁に設置した反射板により自車位置を認識する方式のため、床埋設工事が不要となり、工事期間の短縮、工事費用の削減が可能、さらにコースレイアウト変更にも容易に対応できます。また当社オリジナルの複数台運行管制システム「ルートオプティマイザ」を搭載、独自のアルゴリズムにより、最適な配車、最適な搬送ルートを自動選択、搬送効率を飛躍的に向上させました。〔海外事業〕(フォークリフト部門)北米においては、1.3-2.5トン立乗りカウンターバランス式バッテリフォークリフトをモデルチェンジし販売を開始しました。本モデルは北米市場にて協業関係にある独Jungheinrich社との技術を融合したモデルになります。エルゴノミクス（乗り心地、操作性、視界）の改善を図っております。欧州においては、ユーザとの密接な連携に基づき開発した「360°操舵機能」を装備した1-2トンカウンターバランス式バッテリフォークリフトの販売を開始しました。これはハンドル操作だけで自動で前後進切り替えができるため前後進レバーの切り替え作業が不要となり、ユーザの作業効率向上、旋回安定性向上、オペレータ負荷低減の効果が見込まれます。発売以来、予想を上回る受注を頂いている状況です。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,637百万円及び海外事業1,890百万円、合計5,528百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
広島ガス株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1975年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2002年４月天然ガス転換完了2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2016年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的としてガスショップ事業を統合した広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)
広島ガス株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は149百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めている。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発を主体として、以下のような新技術の蓄積・開発を図っている。・都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組みこれらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究や、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「小型高効率バーナー開発研究」(上記の都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発へ発展)、「感性イノベーションの実用化研究」等の共同研究への積極的な参画に努めている。こうした技術研究における成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として４項目掲げています。・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら貸倒損失を計上したことから2.3％となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。また、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後予想される建設投資の質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発と市場創造が課題であると考えております。当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、今まで組織として分けていた気泡コンクリート工事と地盤改良工事を一体化することで営業及び施工の業務効率を向上させ、市場規模が大きい地盤改良工事の受注拡大をはかるための営業力強化と施工体制の構築に取組んでまいります。また、現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、女性を含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、監査役である阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。当社は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。なお当社は、経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と業務遂行機能の分離により、経営課題に迅速に対応することを目的として、執行役員制度を導入・運用してまいりましたが、現状の会社規模及び組織と取締役数であれば、執行役員を置くよりも取締役の責任権限を明確にしその管轄、指揮命令系統を整理することで、意思決定・業務遂行のスピードアップ及び経営意思の組織への浸透がよりはかれるとの結論に至り、2019年３月末をもって執行役員制度を廃止しております。当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、また会社規模に対し監査役を４名選任しており、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。会社の機関・内部管理体制の概略図③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、41百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)非エア系グラウト材を使用し、トンネル等の背面空洞や構造物と地山との充填を目的に長距離圧送を可能にした工法であるNLG工法において使用する「ミキシングユニットおよびグラウト充填方法」の特許を取得いたしました。(2)当社の地盤改良工法のアスコラムTYPEⅡにおいて、施工機・ポンプ・プラントをコンピュータで一括制御し、施工状況をリアルタイムで遠隔地でも確認出来る全自動施工管理制御システムの施工機を導入いたしました。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定されている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。①顧客満足度・品質の向上お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を収めることができました。また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいります。②事業規模の拡大既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。③業務効率化労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。④人材の育成・確保人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および中途人材の採用活動に取り組んでおります。