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株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。経営会議取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。２．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）68,07568,075－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員3,8403,840－－－5３．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。４．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。６．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。７．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2007年８月28日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与2007年８月28日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2009年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与2009年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2010年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び共同研究開発2010年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発2011年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与2011年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日2017年４月13日５．契約期間2017年４月13日から2020年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2018年12月現在）（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、同社の販売する医薬品の評価、開発・製造、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額2,500万円３．契約締結日2018年１月１日４．契約期間2018年１月１日から2018年12月31日まで５．本契約は2018年12月31日に契約満了となっておりますが、2019年４月に更新契約を締結しております。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。1975年７月ソニー(株)と取引開始。1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。2000年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2005年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。1951年株式会社に改組。1956年ロッドアンテナ生産開始（2003年事業撤退）。1957年カーアンテナ生産開始。1959年スポーツ用品生産開始（1995年事業撤退）。1962年東京証券取引所第二部上場。1967年台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。1973年香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。1978年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。1979年回路検査機器事業開始。1981年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。1983年衛星放送受信機器開発開始。1984年YOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。1986年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。1987年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。1989年東京本社社屋完成。開発本部拡充。1990年社名を株式会社ヨコオに変更。1994年東莞友華電子有限公司設立。（2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅）1995年東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。1996年マイクロウェーブセラミックス生産開始。1999年東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。YOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。2000年ヨコオ・ディ・エス設立（2008年吸収合併）。2001年東京証券取引所第一部上場。2002年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。2004年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（2008年譲渡）。2005年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(2010年解散)。友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。中国工場拡充。2006年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。2007年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。富岡工場拡充。2008年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。ＭＥＭＳ開発センター開設。2011年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。2015年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社海外製造子会社４社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）●取締役会業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長徳間孝之、取締役兼執行役員専務深川浩一及び取締役兼執行役員常務横尾健司、非常勤の社外取締役である村松邦子及び塩入肇の計５名により構成されております。●執行役員執行役員社長以下13名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務（１名）の３名が取締役を兼務しております。●監査役会常勤の社内監査役真下泰史並びに非常勤の社外監査役古田徹及び栃木敏明の計３名により構成されております。●会計監査人当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であります。イ業務執行機能・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。ロ監督機能・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。ハ監査機能・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。b.当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としております。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を選任しております。・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの基本方針及び整備状況・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社の総務部門を事務局として「ＣＳＲ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の排除についても、「ＣＳＲ行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設けて活動を推進しております。・当社の各事業に直接関係するリスクについては、「事業リスク管理委員会」において、早期把握、共有・分析及び対策立案・実行指示を行っております。c.会社法第427条第１項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要当社は、社外取締役村松邦子氏及び塩入肇氏並びに社外監査役古田徹氏及び栃木敏明氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。d.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。e.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。f.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。g.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリット／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、第五世代携帯電話（５Ｇ）に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は3,260百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用436百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器分野では、ＡＭ/ＦＭ/ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラ・ＧＮＳＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ/ＦＭ/ＬＴＥアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステム、ＣＡＳＥ時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,303百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査機器分野では、大電流化に対応したＩＣや高速高周波ＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードや５ＧAntennainPackageOTA検査用ソケットプローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージの開発を完了し本格量産開始するとともに、これから需要が拡大するパワー半導体用新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,081百万円であります。(3)無線通信機器ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は438百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
株式会社共和コーポレーション
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２【沿革】当社は、1982年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、1986年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店(現在閉店)。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。1999年10月商号を㈱共和コーポレーションに変更。1999年10月㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2015年10月「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。2016年６月㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2017年７月インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店(現在閉店)。2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である㈱ＹＡＺアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(1)アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。当社の直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社は、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。近年店舗は大型化してきておりますが、当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してまいりました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。当社の出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居抜きを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。またＭ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2015年３月末店舗数2016年３月末店舗数2017年３月末店舗数2018年３月末店舗数2019年３月末店舗数北海道11111東北11111関東1110151419東海56666甲信越1820191919北陸55555近畿11112合計4244484753（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。ブランド別の出店状況は次の通りであります。ブランド2015年３月末店舗数2016年３月末店舗数2017年３月末店舗数2018年３月末店舗数2019年３月末店舗数アピナ3030293033ＹＡＺ1011111010ゲームシティ00544その他23336合計4244484753（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2015年３月末以降)、GAMESQUARE茂原(2015年３月末以降)、タイトーＦステーション松本店(2016年３月末以降)、ゲームスクエア三芳(2019年３月末)、キッズスクエア上尾(2019年３月末)、キッズスクエア東大島(2019年３月末)を含んでおります。２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。ブランド主な事業内容主な運営会社主な店舗アピナ長野県を中心に信越、北陸、北関東等のエリアにおいてロードサイド店舗を軸に展開しております。三世代家族をメインターゲットとしており、景品ゲーム機運営と接客サービスを重視しております。当社アピナ長野村山店、アピナ長野川中島店、アピナ塩尻店、アピナ太田店、アピナ長岡店、アピナ橋本店、アピナ鈴鹿店ほか26店舗ＹＡＺ東海地方を中心に、千葉県から大阪府までの太平洋側の地域におけるYAZ、YAZワールド、シートピアYAZの運営によって、小規模ショッピングセンター内店舗を軸に展開しております。当社ＹＡＺワールド八王子みなみ野店、ＹＡＺ川崎店、ＹＡＺワールド四日市店ほか７店舗ゲームシティ東京都及び埼玉県の都市圏におけるゲームシティ、ゲームシティプラスの運営によって、20代～30代の年齢層をターゲットにした繁華街型ロードサイド店舗を展開し、メダルゲームとテレビゲームを中心としたサービスを提供しております。当社ゲームシティプラス川越店ほか３店舗(2)アミューズメント機器販売事業当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社で運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。(注)１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。(3)その他事業当社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。［事業系統図］
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。2019年３月31日現在では直営店53店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注）１の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。②ＣＳ（注）２の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。④継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。(注）１．アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(注）２．CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社が顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねてまいりましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。①営業基盤の強化当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。②店舗展開当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。③Ｍ＆Ａ戦略当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。④人材の育成当社は、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けてまいりました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。⑤内部管理体制の強化当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。⑥財務基盤の強化当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努め、信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。⑦潜在顧客の開拓当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。⑧経営体制及びコーポレートガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、2019年1月1日に上記吸収合併を行いました。合併契約の概要は、次のとおりです。(1)合併の目的当社及び吸収合併の対象である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントは、アミューズメント施設運営事業を行っておりますが、当社グループの経営効率の向上及び経営資源の有効活用を進めると共に、それぞれが有する強みのシナジーにより、さらなる事業の拡大、収益性の向上を図ることを目的として、吸収合併を行うことといたしました。(2)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントは解散いたしました。(3)合併に係る割当の状況当社100％子会社の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。(4)引継資産・負債の状況当社が引継いだ株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントの2018年12月31日現在の貸借対照表に基づく資産・負債の状況は次のとおりです。吸収合併消滅会社株式会社ＹＡＺアミューズメント株式会社シティエンタテインメント資産合計（百万円）1,317712流動資産（百万円）721387固定資産（百万円）596324負債合計（百万円）15867流動負債（百万円）12956固定負債（百万円）2810(5)当社（吸収合併存続会社）の概要資本金693百万円事業内容アミューズメント施設運営、バッティングセンター運営、ボウリング場運営、ゲーム機器販売、アミューズメント施設管理委託
東海染工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（1941年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日富士染絨株式会社（1950年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。1941年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立1948年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置1954年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置1967年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足1973年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置1973年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立1986年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1988年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転1990年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算2012年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転2013年12月磐田事業所を閉鎖2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
東海染工株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業、洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社