スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第208期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画に記載のとおり、当社の企業文化およびコーポレート・ガバナンスを改革するため、2018年6月に「企業文化・ガバナンス改革委員会」を設置し、取締役会および監査役会の機能強化、コンプライアンス体制の再構築等を図ると同時に、より強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制への移行の検討を重ねてまいりました。かかる検討の結果、経営の透明性・客観性を高め、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年６月26日開催の第208期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。（i）株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行なうとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行なうよう努めます。また、すべての株主に対して、その有する株式に応じて平等に扱うよう努めます。（ⅱ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーを尊重し、適切な協働に努めます。取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。（ⅲ）「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行ないます。当社は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行ないます。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。（ⅳ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ないます。取締役・執行役員は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を行ない、株主を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行なうことにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会の選定する監査等委員による監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じ、経営の透明性・客観性を高め、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態としております。また、第208期より、社外役員を中心とする企業文化・ガバナンス改革委員会を設置し、執行に対する監視機能を強化いたしました。（取締役会）取締役会は、取締役７名で構成され、経営に関する基本方針や重要事項等の決定を行なっております。取締役７名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則、毎月開催しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、社外取締役をサポートし、取締役会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。また、男性２名・女性１名の構成となっております。各監査等委員は、策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行なうとともに、業務ならびに財産の状況調査等を通して取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査等委員の職務を補佐し、監査等委員会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。監査等委員会は、原則、毎月開催してまいります。（業務執行会議）業務執行会議は、業務執行についての重要な事項を審議ならびに決議をしております。社内取締役ならびに指名された執行役員等で構成され、原則毎月１回開催しております。（任意の指名・報酬委員会）「指名・報酬委員会」は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行なうこととしており、取締役等の人事・報酬に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能を強化しております。「指名・報酬委員会」は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、社内取締役１名、社外取締役２名で構成しております。（企業文化・ガバナンス改革委員会）「企業文化・ガバナンス改革委員会」は、当社の健全な企業文化の醸成、ガバナンス態勢の整備および顧客本位の業務運営の実践等について取締役会に対して勧告、提言、助言等を行なうとともに、これらの実施状況について監視を行なうことで、一層のコーポレート・ガバナンスの高度化・深化を図っております。（コンプライアンス体制再構築委員会）2018年11月27日の取締役会において、「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置し、取締役会の直轄の委員会として、当社のコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築しております。（内部統制システムの整備の状況）当社では、経営の健全性維持ならびに会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社の内部統制システムについては、2018年９月７日付第三者委員会調査報告書ならびに同年10月５日付金融庁業務改善命令により法令等遵守態勢、顧客保護およびお客さま本位の業務運営態勢、信用リスク管理態勢、経営管理態勢等についての問題点が指摘されております。これらの問題の根本原因は、創業家本位・営業至上主義の企業風土にあったこと、取締役会に十分な情報が伝えられていなかったこと、取締役会や監査役に不都合な情報をただちに伝える態勢が機能していなかったこと、取締役会や監査役が自ら調査することをしていなかったこと等が指摘されております。当社は、こうした指摘を踏まえ、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの再構築が経営課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針をここに全面改正いたしました。特に、今般の事態が、内部統制においても執行部における法令遵守態勢の確立と監視を十分にできていなかったことに起因することに鑑み、取締役会はコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築するために、委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置し、再構築のプロセス全般を同委員会に指揮・監督させることにより企業風土を一新していくこととし、また、二度と同じ過ちを起こさないよう、「お客さま本位の業務運営」、「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」、「健全な職場環境の確保」、「反社会的勢力との一切の取引遮断」、「当事者意識を持った行動」を骨子とするコンプライアンス憲章を定めております。本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものです。１．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制（１）当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝え、コンプライアンス憲章を社員に浸透させております。（２）コンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めた社内規程や役職員の行動指針等を整備し、役職員に対する継続的な教育・研修などを実施しております。（３）取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第２線ならびに第３線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」（第１線の営業店、第２線の審査部等のリスクに対する監視を行なう管理部門、第３線の内部監査部）の枠組みにより、執行部が、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・運用しているか、監視しております。①支店長をはじめとする営業店等（第１線）のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を実現するとともに、支店長以外の社員でコンプライアンス統括部により任命された者をコンプライアンス・リーダーとして配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況をコンプライアンス統括部に報告させる等により牽制機能を発揮させております。②リスクに対する監視を行なう管理部門（第２線）は、営業店等の自律的なリスク管理を独立した立場から支援・牽制してまいります。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的に把握・評価して統合的に管理しております。③社長直轄の内部監査部（第３線）が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実施し、各プロセスの有効性の評価を行なうほか、コンプライアンス・リスクに関する管理態勢について検証するため、各営業店の管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部によるリスク管理体制等を監査しております。また、内部監査部は専門性の高い分野の監査については外部監査機関を活用した監査を行なっております。（４）コンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築することを目的に、従来のコンプライアンス委員会に代えて委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置しております。再構築委員会は、全役職員がコンプライアンスを実践できる体制を再構築するまでの暫定組織とし、その後は、コンプライアンス推進ならびにコンプライアンス・リスクに関する重要事項の審議機関として設置されるコンプライアンス委員会に職務を引き継いでまいります。（５）コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてＣＣＯ（ChiefComplianceOfficer）を設置しております。（６）役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情ならびに当局および銀行協会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備しております。（７）社員が法令違反等またはその可能性を認識したときには、内部通報窓口または所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等はただちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させております。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大であるときは、その内容をただちにＣＣＯに報告しております。ＣＣＯは、必要に応じて速やかに取締役会ならびに監査等委員会へ報告し、取締役会の了承を得て、違法または不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底しております。（８）内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置しております。受付担当監査等委員は必要があるときにはＣＣＯに対して通報内容等を報告するほか、監査等委員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められたときには、コンプライアンス委員会に調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行なうことができます。（９）法令等に反する行為や不正な行為が認められたときは、懲戒を含めた厳正な対処を行なっております。（10）健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的かつ仕事に対する姿勢・意欲など定性項目を重視した職務評価制度を整備しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存ならびに管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、従来、経営層の口頭指示や口頭伝達が常態化して業務執行の指示の明確化や周知徹底が行なわれなかったこと、このため必要な情報が取締役会に適切なタイミングで、的確に伝えられていなかったことなどを踏まえ、文書化を徹底し、情報の的確な伝達と問題の的確な把握を実現するために以下の体制を整備・運用しております。（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令ならびに各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録ならびに職務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理しております。また、取締役および内部監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる、また執行部に対して報告を求めることができる体制としております。（２）情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制としております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）統合的リスク管理態勢を整備するため、銀行業務に関わる全てのリスクを管理対象とする統合的リスク管理部門を設置し、定期的なリスクアセスメントの実施により、当社グループのリスクを管理しております。（２）リスク管理に関する各種社内規程等を定め、リスクアセスメントの結果を踏まえ、信用リスク、システムリスク等の様々なリスクに対処するための各種リスク委員会を設置し、リスクの個別管理を行なっております。各委員長は、委員会開催後速やかに議事内容について取締役会に報告しております。（３）融資審査管理態勢については、第１線の営業店、第２線の審査部等、第３線の内部監査部等が組織的にリスク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築しております。営業店のリスク・オーナーシップ（リスクテイクと管理の担い手としてリスク管理について、責任を持って担う主体であること）意識を醸成する教育・研修を行ない、融資相談段階から適正な与信判断を行なう体制としております。信用リスク管理の第２線となる審査部は、営業部門からの圧力により牽制機能が発揮できなかった反省を踏まえ、営業部門からの威圧的言動があったときに審査本部長がコンプライアンス委員会に報告する手続の導入や威圧的言動の状況を定期的に取締役会に報告するなど営業部門からの圧力の排除・防止し、審査の独立性を確保する体制を整備・運用しております。（４）審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行ない、取締役会に定期的に報告する体制とし、信用リスク管理を適切に行なっております。（５）重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承を得ております。また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備しております。（６）内部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行ない、監査等委員会との連携を強化しております。内部監査の状況を定期的に社長に報告するほか、監査等委員会およびコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会と情報を共有しております。重要な発見事項については、ただちに、社長、監査等委員会およびコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会に報告しております。内部監査部の報告を受けた社長は、定期的にその内容を取締役会に報告しております。（７）取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行ない、リスク管理体制の有効性ならびに適切性に関する監査を行なう体制を整備しております。（８）災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なっております。４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制取締役の職務執行の効率性については、過去に営業至上主義により審査の迅速化・効率化のための稟議関係書類の簡素化を行なって審査が形骸化したことなどを踏まえ、過度な効率化によるリスク管理への影響を考慮して以下の体制を整備・運用しております。（１）社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行会議を設置し、業務執行に係る事項の審議を行なっております。業務執行会議の議題、資料はすべての取締役にも共有し、議長は業務執行会議の内容を最低月１回取締役会に報告しております。（２）執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離しております。（３）社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しております。（４）取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備しております。（５）取締役会は、当社の進むべき方向性ならびに具体的な数値目標を示した経営計画を策定し、進捗状況について定期的に報告させ、業務の執行を監督しております。（６）取締役会は、指名・報酬委員会の機能を実質的に果たす任意の委員会を設置し、指名・報酬など重要な事項について取締役会に対して勧告を行なう体制としております。５．当社ならびに連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）取締役会は、執行部が、当社ならびに連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を浸透させることを支援、監視しております。（２）「連結子会社等管理規程」、「監査等委員会に対する報告規程」その他の社内規程等を定め、連結子会社等から総合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行なう体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大な影響を与える事項については当社へ協議、承認を求める態勢を整備しております。（３）「内部監査規程」を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用しております。また、当社は、「統合的リスク管理規程」を定め、連結子会社等のリスク管理を行なう体制としております。（４）当社ならびに連結子会社等は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保する体制を構築しております。（５）当社ならびに連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部ならびに外部の法律事務所に報告・相談できる内部通報制度を整備・運用しております。（６）当社ならびに連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（１）監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助に専従する使用人を置いております。（２）監査等委員会補助者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場を堅持し、監査等委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の承諾を得ることとしております。（３）内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けたときは、当該要請に関しては専ら監査等委員会の指示に従い、社長の指揮命令を受けないこととしております。（４）内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を得たうえで行ないます。７．当社および連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社および連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、使用人等およびこれらの者から報告を受けた者は、法令ならびに社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行なうほか、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められたときには、速やかに報告を行なっております。（２）当社ならびに連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行なったことを理由として不利益な取扱いを行ないません。（３）監査等委員会は、必要に応じ、当社ならびに連結子会社等の会計監査人、取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができるとしております。（４）監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議ならびにリスク委員会規程に定める各リスク委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができるとしております。（５）監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査の監査結果について、連結子会社等の所管部署から報告を受けることとしております。８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（１）監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれまたは複数の部門で、定期的に意見交換を行なうなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努めております。（２）監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を得る体制としております。（３）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に係る費用等については、請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行なうこととしております。９．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（１）反社会的勢力への対応に関する規程において、反社会的勢力に対する対応方法を規定して、それらの見直しを継続して行なっております。（２）コンプライアンス統括部が、反社会的勢力に対する情報収集ならびに分析するとともに、一元的に管理し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする弁護士、ＡＭＬ／ＣＦＴにかかる態勢整備を専門とする外部コンサルティング会社等、外部専門機関との緊密な連携体制を構築しております。各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築しております。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（コンプライアンス・リスク、事務リスク、セキュリティリスク等）など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括するALM・統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理しております。また、各委員会は、委員会開催後速やかに議事内容について取締役会に報告を行なう仕組みとしております。統合的なリスク管理を行なう統括部署として総合企画本部統合リスク管理部を設置し、適正な統合的リスク管理体制を整備することにより、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行なっており、その精度向上に努めております。信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、およびバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築等を志向し、信用リスク管理の高度化に努めております。また、2018年４月より、取締役会に対し、貸出金ポートフォリオについて報告を行なうなど、取締役会が信用リスク管理に関する適正な審議を行なうことができるよう態勢を整えております。市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、セキュリティリスク等）については、それぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行ない、その精度の向上に努めております。情報セキュリティについては、アクセスセンター（コールセンター）におけるＩＳＯ活動を通じて得たマネジメントを活かし、その強化に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なうリスク管理体制を確立しております。コンプライアンスに関するリスクについては、2019年４月にコンプライアンス委員会を再設置し、不正行為等のリスク情報に対応して、再構築委員会への情報集約を行なうとともに、調査チームの編成や調査指示等を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、当面コンプライアンス体制再構築委員会の指導・監督のもと活動してまいります。（連結子会社等の業務の適正性を確保するための体制整備の状況）当社は、「連結子会社等管理規程」を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に協議し、または報告をさせることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。連結子会社等のリスク管理については、「統合的リスク管理規程」に基づき、連結子会社等のリスクについて、リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行なうとともに、「内部監査規程」を定め、当社内部監査部が実効性のあるモニタリングを行なう体制としております。連結子会社等は、「コンプライアンス規程」を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底するなど、コンプライアンス体制を確立するとともに、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制を構築しております。＜コーポレート・ガバナンス体制＞（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等）当社は、剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。