ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、ＩｏＴ普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,170百万円増加し、34,171百万円(前連結会計年度比22.0％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加し、11,317百万円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、22,853百万円(前連結会計年度比22.0％増)となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は35,927百万円(前連結会計年度比29.1％増)、営業利益は7,905百万円(前連結会計年度比34.4％増)、経常利益は7,922百万円(前連結会計年度比33.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。(エレクトロニクス関連事業)当事業におきましては、その他(オンサイト)で一部契約満了に伴い前連結会計年度に比べ減少となりましたが、主要顧客工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス事業の事業範囲が拡大し、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は順調に推移しました。また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において設備投資が継続的に実施されたことで好調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ7,933百万円増加し、34,380百万円(前連結会計年度比30.0％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2,256百万円増加し、8,700百万円(前連結会計年度比35.0％増)となりました。※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。(グラフィックスソリューション事業)当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品や放送業界向け製品を中心に積極的な営業展開を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ167百万円増加し、1,337百万円(前連結会計年度比14.3％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ23百万円増加し、227百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。(太陽光発電事業)当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ４百万円減少し、208百万円(前連結会計年度比2.0％減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、62百万円(前連結会計年度比15.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、2,472百万円(前連結会計年度比17.0％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,751百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,908百万円、リース債権及びリース投資資産の減少1,313百万円、減価償却費の計上467百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,187百万円、たな卸資産の増加2,133百万円、法人税等の支払額2,191百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,851百万円(前連結会計年度比367.9％増)となりました。支出の主なものは有形固定資産の取得による支出3,708百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は487百万円(前連結会計年度は2,186百万円の支出)となりました。収入の主なものは短期借入金の純増額1,784百万円であり、支出の主なものは配当金の支払額1,027百万円であります。③生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業(1)特殊ガス供給装置製造2,094,517＋53.4(2)供給配管設計施工13,736,104＋48.5合計15,830,621＋49.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。４グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。ｂ受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業(1)特殊ガス供給装置製造2,343,313＋43.9633,073＋64.7(2)供給配管設計施工12,842,150＋12.32,704,216△24.8合計15,185,464＋16.33,337,289△16.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。３グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業(1)特殊ガス供給装置製造2,094,517＋53.4(2)供給配管設計施工13,736,104＋48.5(3)特殊ガス販売管理業務9,785,648＋23.0(4)技術サービス7,013,338＋17.6(5)その他1,751,022△8.2小計34,380,630＋30.0グラフィックスソリューション事業1,337,779＋14.3太陽光発電事業208,968△2.0合計35,927,378＋29.1(注)１金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東芝メモリ株式会社6,403,11523.08,870,59124.7株式会社ジャパンディスプレイ4,241,31415.23,961,76111.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は34,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,170百万円増加しました。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,296百万円減少したものの、岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が3,121百万円増加、受取手形及び売掛金が2,186百万円増加、仕掛品が1,584百万円増加、原材料及び貯蔵品が502百万円増加したことによります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は11,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,782百万円増加、未払法人税等が331百万円増加したことによります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は22,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,514百万円を計上したことによります。ｂ経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が35,927百万円(前連結会計年度比29.1％増)、営業利益が7,905百万円(前連結会計年度比34.4％増)、経常利益が7,922百万円(前連結会計年度比33.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5,514百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。(売上高)当連結会計年度における売上高は35,927百万円(前連結会計年度比29.1％増)となり、前連結会計年度と比べ8,096百万円増加しました。エレクトロニクス関連事業におきましては、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、年度後半にかけて主要顧客である半導体工場においてＮＡＮＤ型フラッシュメモリ向け設備投資は抑制がみられたものの、ＤＲＡＭ向けでは設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も一部生産調整が行われたものの、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は34,380百万円(前連結会計年度比30.0％増)となりました。グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のＰＲ活動や、取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け販売、放送業界向け販売を中心に順調に推移し、売上高は1,337百万円(前連結会計年度比14.3％増)となりました。太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働したことにより、売上高は208百万円(前連結会計年度比2.0％減)となりました。(売上総利益)売上総利益は10,658百万円(前連結会計年度比27.3％増)となり、前連結会計年度に比べ2,283百万円増加しました。(営業利益)売上高の増加要因に加え、販売費及び一般管理費において、主に北上拠点開設に伴う租税公課及び消耗品費の増加等により、前連結会計年度に比べ258百万円増加したものの、グループ経営ビジョンに掲げる「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」に基づき販売費及び一般管理費比率10％以下に努めたことで、営業利益は7,905百万円(前連結会計年度比34.4％増)となり、前連結会計年度に比べ2,025百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.9ポイント増加し22.0％となりました。また、各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(経常利益)経常利益は7,922百万円(前連結会計年度比33.3％増)となり、前連結会計年度に比べ1,981百万円増加しました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は7,908百万円(前連結会計年度比33.1％増)となり、前連結会計年に比べ1,967百万円増加しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,393百万円を計上したことにより、5,514百万円(前連結会計年度比34.5％増)となり、前連結会計年度に比べ1,413百万円増加しました。ｃ経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)77.068.164.766.966.9時価ベースの自己資本比率(％)198.4264.5267.0506.5407.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.0－－77.1119.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2,451.64－－412.7294.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2016年３月期及び2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。