株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられ、全般的には穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、貿易摩擦問題による世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、金融機関のシステム統合特需、東京オリンピック開催に向けての通信及び技術インフラ投資が活発に進むことが予想されます。中長期においても、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツをはじめ、IoT、フィンテック、デジタルサイネージ、先端医療、自動運転、電子商取引などネットと連携したエンターテインメント若しくはライフサポートサービスが、今後ますます発展すると考えられます。このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,286,111千円と前年同期と比べ3,024,480千円（92.7％）の増収、営業利益は945,207千円と前年同期と比べ649,888千円（220.1％）の増益、経常利益は851,314千円と前年同期と比べ553,287千円（185.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は560,098千円と前年同期と比べ385,148千円（220.1％）の増益となりました。第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。また、第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前年同期比については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）ソリューション事業ソリューション事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、稼働プロジェクト数は5,262となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,159,034千円、セグメント利益は683,918千円となりました。(b）受託開発事業受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存（保守開発）に大別されます。子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。当連結会計年度においては、ＥＰＡＲＫ関連の新規受注及び既存（保守開発）が安定的に推移したこと、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定の貢献をいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,347,631千円、セグメント利益は59,633千円となりました。(c）コンテンツプロパティ事業コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。当連結会計年度においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』が、中国（2018年８月～）および台湾・香港・マカオ（2018年10月～）にてヒットし、ライセンス許諾先である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤリティ収益が発生いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は807,139千円、セグメント利益は785,169千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物「（以下、「資金」という。）」の期末残高は、前連結会計年度末と比べ152,045千円増加し、1,129,675千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は228,231千円（前連結会計年度は244,100千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加964,498千円及び法人税等の支払額123,219千円があったものの、税金等調整前当期純利益848,085千円、のれんの償却額50,512千円及び未払金の増加253,338千円などにより資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は503,860千円（前連結会計年度は110,937千円の支出）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出129,136千円及び関係会社株式の取得による支出200,000千円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は423,995千円（前連結会計年度は74,774千円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の減少100,000千円があったものの、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入204,969千円及び非支配株主からの払込による収入250,000千円などにより資金獲得したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、事務管理系ソフトウェアにかかる無形固定資産の取得によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b）受注実績当社グループの受注は、ソリューション事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業3,131,340－受託開発事業2,347,631－コンテンツプロパティ事業807,139－合計6,286,111192.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティング－－2,127,79933.8天津紫龍奇点互動娯楽有限公司18,6000.6803,75712.8４．第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、3,677,851千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,257,298千円、受取手形及び売掛金1,370,632千円、投資有価証券429,799千円及び関係会社株式106,218千円であり、前連結会計年度比1,578,078千円の増加（前連結会計年度比75.2％増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、1,423,600千円となりました。主な内訳は、未払金537,452千円、未払法人税等264,553千円、長期借入金178,400千円及び未払費用112,216千円であり、前連結会計年度比581,100千円の増加（前連結会計年度比69.0％増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、2,254,251千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益560,098千円の計上、資本金103,059千円、資本剰余金103,059千円及び非支配株主持分260,569千円が増加したことにより、前連結会計年度比996,978千円の増加（前連結会計年度比79.3％増）となりました。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は6,286,111千円（前年同期比92.7％増）となり、前連結会計年度に比べて3,024,480千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、売上総利益）売上原価は、4,313,915千円となりました。主な内訳は、給料手当1,344,949千円、法定福利費221,787千円及び外注加工費2,452,332千円であります。この結果、売上総利益は1,972,196千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,026,988千円となりました。主な内訳は、役員報酬95,058千円、給料手当223,244千円及び業務委託手数料87,023千円であります。この結果、営業利益は945,207千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、12,556千円となりました。主な内訳は、有価証券利息4,453千円及び投資有価証券評価益3,568千円であります。営業外費用は、106,449千円となりました。主な内訳は、持分法による投資損失90,552千円であります。この結果、経常利益は851,314千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は277,418千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は560,098千円となりました。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(d）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの事業領域であるエンターテインメント系市場の技術革新は日進月歩であり、当社グループの安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、人材及びプロダクトを提供していくことが求められております。そのためには、当社グループ知名度向上のための施策、優秀な人材の確保、研修施設及び拡充による社員の技術力向上、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外展開などを行っていく方針です。(e）経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の３つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、３つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応した人材やプロダクトの提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サービス内容の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなプロダクトの運営にあたっては、既存の運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、プロダクト毎の採算性を高めてまいります。相乗効果を生み出すケースといたしましては、事業部門の垣根を超え、ソリューション事業で取り組んだエンターテインメント・WEB・IT関連のプログラム開発技術やグラフィック開発技術を受託開発事業やコンテンツプロパティ事業に生かしたり、受託開発事業やコンテンツプロパティ事業で関わった開発技術がソリューション事業におけるエンジニアの技術力に生かせるといった点があげられます。これらの相乗効果により当社グループサービスの品質と顧客満足度の向上により収益機会を増大させることを計画しております。