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瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針により、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。（５）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役会長瀧上亮三、取締役小山研造、取締役瀧上定隆、取締役丸山誠喜、取締役織田博孝、取締役武藤英司、取締役伊藤竜也、取締役監査等委員山本敏哉、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役が出席しております。当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員山本敏哉が委員長を務めており、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の独立した社外取締役２名を含む３名（2019年６月28日現在）で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、この体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。執行役員の構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会および監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視および組織横断的な対応は監査室および管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月26日に株式会社ケイシステックニジューサンの株式を100％を取得し子会社化する株式譲渡契約を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発およびリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを始めました。また、様々な施工条件に対応するため、仮橋構造や施工法の調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系塗料の開発・販売)コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁床版に適用してきました。現在は更なる応用技術の開発や品質改良を進めています。(橋梁点検技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に関連する点検調査技術や、橋梁の補修補強工事の施工関連技術の開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業・工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円1952年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併1969年８月東京証券取引所市場第一部指定1972年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)1980年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立1989年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立1992年７月テックインドネシア社設立1994年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地1995年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立10月テー・イー・リワークス㈱(現㈱テーイーアール)設立1999年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立2000年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始2001年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始2005年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号2007年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡2012年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社81社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標当社グループは、リテール市場での基盤を活用し、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指した取り組みを進めております。リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及び人手不足などの社会環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高いトータルリテールソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、コアビジネス領域のオフィスに加え、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。(4)次期の見通し今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。2019年度（第95期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。（リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。（プリンティングソリューション事業）主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月平成27年４月平成27年７月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更執行役員制度を導入生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社５社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、関係会社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として社会的存在価値を高めてまいります。「GreatSmallCompany」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「GreatSmallCompany」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。(2）経営戦略等加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、平成29年４月よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「Change100」における戦略を一部見直し、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、以下の５項目を基本戦略として、グループ一丸となって取り組んでまいります。①売れる新商品の創出開発力強化と共に、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまでを再度点検し、多くのお客様に感動を与え、業績に貢献する新商品を創出してまいります。②ソリューションビジネスの確立当社グループは、単なるスイッチ販売からの脱却を図り、川上の「設計プロセス」から川下の「生産プロセス」まで、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスを成長軌道に乗せていくための活動を強化してまいります。③収益力強化原材料費の高騰、人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、貿易摩擦拡大による影響など経費的な課題が多く残る中、判断の機軸を個別最適から全体最適へと変える中で「ムダ、ムラ、ムリ」を排除したサプライチェーンマネジメントの見直しを進めるなど、全社一丸となって利益の創出及び収益力強化に努めてまいります。④ＮＫＫ品質ブランドの再構築当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、ＮＫＫの武器である「品質」の総点検を行い、お客様に感動していただけるＮＫＫ品質ブランドの再構築を進めてまいります。⑤業務効率化当社グループにて行っている各業務はお客様に感動を与える業務なのか、全ての業務をゼロベースで見直し、「必要なもの」または「新たな付加価値を生むもの」の効率性を高め、確実に実行することにより、ＮＫＫの価値を再構築してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中国経済の減速基調など、世界的な不確実性は続いており、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続いており、通商問題等による世界経済の不確実性の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。①ネット環境企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループは時代の変化に順応するためローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターと時代の変化に順応した販売網の拡大を図り、現在ではカタログディストリビューターを通じて、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に、世界におけるほとんどの国々で当社製品を購入できる体制を構築しました。今後はさらにネット環境を進化させることにより、ネット上で得られた情報を分析・活用し、売上の確度を上げてまいります。②販売当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる「困りごと」を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのＮＫＫ製品採用を増加させてまいります。③生産体制ＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。④納期基幹システム「ANSWER」を活用した計画生産により、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。⑤開発体制世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命と考えています。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていく必要があり、そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。またタイムリーに市場へ新製品を投入していくために3Dプリンターや解析ソフトなど導入してまいりましたが、さらに開発期間の短縮を図るべく今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。⑥製品品質「品質のＮＫＫ」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するＮＫＫ品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は496百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)照光押ボタンスイッチ(２)押ボタンスイッチ(３)ロッカスイッチ(４)トグルスイッチのワイド化(５)放送・音響機器スイッチのカスタム品(６)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(７)液晶表示モジュールのカスタム品(８)車載用ロッカスイッチのカスタム品(９)各種タッチパネルスイッチのカスタム品(10)タッチパネルの周辺商品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立1952年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更1967年11月マリンスポーツ用品の販売を開始1975年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更1975年７月リビング用品の販売を開始1975年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（1985年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立1980年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（1984年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立1990年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更1991年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1997年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退2000年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併2002年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併2003年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更2013年７月2016年６月東京証券取引所市場第二部に指定京都市に完全子会社、十字屋Ｃulture株式会社を新設分割により設立
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（音楽事業）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフトの販売を行っております。（カルチャー事業）主にカルチャー教室の運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスを通じて人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により、投資収益力を強化して強固な財務体質を作り上げること目標としております。重視する経営指標としては、売上高営業利益率、総資産経常利益率、自己資本利益率を重視してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な市場の傾向については、著しい情報技術の進化による音楽市場の環境変化や、少子高齢化の加速などが当社グループの経営に影響を及ぼしうる要因として挙げられます。当社グループは環境変化への対応と教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力する考えであります。重点的な戦略は、対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代への営業活動の見直しを行っていきます。また、付加価値、収益面での貢献度の高い音楽教室及びカルチャー教室の売上構成比を高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速してまいります。（４）対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、本年10月に消費増税が予定され、消費者の生活防衛意識の高まりが予想されます。さらに世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収をより重視した教室の新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいります。店舗におきましては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、また、ネット通販による売上拡大を強化することで売上回復と利益率の改善に取り組んでまいります。また、人件費の上昇やコストの増加など引き続き厳しい状況が続くと予想されることから、業務効率化に向けてのシステム投資を進めてまいります。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立1970年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1971年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転1972年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設1973年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設1975年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転1976年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立1979年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設1980年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転1981年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設1983年12月計量器製造事業登録1984年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設1986年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転1987年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設1989年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転1990年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更1991年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更1992年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設1994年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転1995年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録1996年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収1998年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録2001年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築2002年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)2003年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合2004年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)2006年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設2007年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設2009年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転2013年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立2014年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設2017年４月株式会社フロムを子会社化８月大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転2018年７月島津（香港）有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消10月中国上海市に子会社技尓（上海）商貿有限公司(連結子会社)の成立12月福島県福島市内の福島工場に西Ａ棟を新設(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GLSciencesB.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100%出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttp://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語）(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。②目標とする経営指標当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人材育成やグループ全体での業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。(分析機器事業)当業界における国内市場は安定しており成熟期を迎えつつあります。一方、海外市場は中国・インド中心としたアジア市場の成長が続いており、堅調な市場を形成しております。中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)の各施策とその進捗は以下のとおりであります。①成長と収益力の向上主力製品強化として、2018年12月に竣工した新工場棟が2019年4月から本格稼働しております。また、主力製品の開発力強化、世界に誇れる品質を追求し、信頼される製品作りを推進し、世界一のカラムメーカーを目指します。また、総合カタログの発刊や、海外ホームページの刷新など、コンテンツを強化致しました。②海外戦略の推進成長著しい中国・インドへの注力、その他地域への積極的な活動により、海外売上高は増加し、海外売上比率も目標に大きく近づきました。③人材基盤の強化人材基盤を強化するために、積極的なジョブローテーションを行いました。また、教育研修内容の見直しを行い、人材育成を強化していきます。女性活躍推進として、新卒採用に占める女性比率30％以上を達成いたしました。さらに健康経営にも取り組み、残業時間の削減、有給休暇の取得が促進されました。④情報管理の充実・強化情報システムを強化し業務改善を推進すると共に、BCP対策を強化しクラウド化を進めています。⑤グループ経営の強化グループ会社の経営資源の共有化を推進し、業務の効率化や経営支援ツールの強化を進めてまいります。(半導体事業)半導体業界においては、米中貿易摩擦の影響等から足元ではメモリー投資の減速傾向が顕著であり、この傾向は、場合によっては2019年度末頃まで続くと見られています。従って、2019年度の半導体関連企業の業績は相当厳しいものになると思われますが、一方で2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。当事業は、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①国際化促進と市場ボーダーレス化への対応中国、韓国及び台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。②半導体の微細化への対応継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。③新規分野への参入製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けて参ります。④技術革新による差別化既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。⑤生産改革リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、キャッシュレス化によるRFID市場の拡大や東京オリンピック・パラリンピックなどの観光客のセキュリティ関連の市場も大きく広がると思われます。活発な市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・生産部門が効率的に連携していきます。当事業の具体的施策は以下のとおりであります。①システム製品の拡充協業組織である「CLUBCENTiO」や「AcCENTiO」をそれぞれの特長にあわせたシステム製品の拡充や規模の拡大化を展開してまいります。②間接部門の充実品質保証と生産管理分野の充実を図り、お客様に信頼していただける体制と品質システムの強化を進め、製品の信頼性を高めてまいります。併せてクレーム対策・発注・生産の各業務フローの見える化を進めてまいります。③業務改革の推進人材不足を補うため、作業効率を高める「業務改革」を各部署で展開し、人手がかかる作業の分析と対策の検討を行います。また、取締役や担当長が率先して議論し、業務内容やシステム(仕組み)などを積極的に見直してまいります。④働き方改革への積極的な参画明るく働きやすい職場環境を充実させるため、「ノー残業デーの徹底」、「休暇の奨励」、「働きやすい環境の整備」をめざしてまいります。また、職場環境が充実することにより、お客様満足度の向上にも繋がると考えております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定2006年９月15日から2008年９月14日まで以降１年ごとの自動更新