スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速懸念等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、人件費・物流費の高騰、診療報酬改定に伴う薬価・調剤報酬の引き下げによる処方箋単価の下落等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の中、当社グループは、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、・薬剤師・ビューティアドバイザー等の専門家によるカウンセリング販売の強化・出店エリアの拡大及び出店スピードの加速による更なるドミナントの構築・訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充・調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大・更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上等に取り組んでまいりました。店舗の出退店等につきましては、102店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、17店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,190店舗（前期末比85店舗増）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,884億64百万円（前年同期比6.9％増、314億17百万円増）、売上総利益は1,423億円（同8.2％増、107億35百万円増）、販売費及び一般管理費は1,164億83百万円（同9.1％増、96億78百万円増）、営業利益は258億17百万円（同4.3％増、10億56百万円増）、経常利益は272億37百万円（同5.2％増、13億37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円（同9.3％増、15億28百万円増）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億65百万円減少し、343億11百万円（前年同期比28.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、228億94百万円（同16.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が260億53百万円となり、減価償却費が73億89百万円、仕入債務の増加が70億87百万円となった一方で、法人税等の支払額が93億26百万円、たな卸資産の増加が70億74百万円、売上債権の増加が25億39百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、223億62百万円（同24.9％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が710億円、有価証券の償還による収入が520億円となった一方で、定期預金の預入による支出が720億円、有価証券の取得による支出が510億円、有形固定資産の取得による支出が171億41百万円、差入保証金の差入による支出が33億64百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、138億97百万円（同308.6％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が92億48百万円、配当金の支払額が43億79百万円となったこと等によるものであります。③仕入及び販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）57,302107.7物販（百万円）295,086107.6合計（百万円）352,389107.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）91,073108.3物販（百万円）394,187106.4その他（百万円）3,203130.7合計（百万円）488,464106.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、2,654億81百万円（前連結会計年度末は2,539億89百万円）となりました。流動資産は1,708億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に商品が69億46百万円、売掛金が25億39百万円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が103億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は946億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が67億41百万円、差入保証金が18億87百万円、土地が13億17百万円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億75百万円増加し、989億18百万円（前連結会計年度末は919億43百万円）となりました。流動負債は854億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加いたしました。これは主に買掛金が70億75百万円増加した一方で、未払法人税等が５億98百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は135億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５億48百万円、資産除去債務が４億44百万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億17百万円増加し、1,665億63百万円（前連結会計年度末は1,620億46百万円）となりました。これは主に利益剰余金が135億58百万円増加した一方で、自己株式の取得により92億48百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は4,884億64百万円（前年同期比6.9％増、314億17百万円増）となりました。主な増加要因としましては、102店舗の新規出店（関東31店舗、中部31店舗、関西40店舗）及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加したこと、並びに診療報酬改定により処方箋単価が減少（同4.1％減）したものの、処方箋枚数の増加（同12.9％増）により調剤売上が増加したことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は1,423億円（同8.2％増、107億35百万円増）となりました。主な増加要因としましては、プライベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増により売上総利益率が向上したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,164億83百万円（同9.1％増、96億78百万円増）となりました。主な増加要因としましては、将来の出店加速に向けた薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び将来の生産性向上に向けた店舗関連の各種システム投資の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は258億17百万円（同4.3％増、10億56百万円増）となりました。（経常利益）営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、30億50百万円（同20.2％増、５億13百万円増）、営業外費用は既存店の改装に伴う固定資産除却損の増加等により、16億30百万円（同16.6％増、２億32百万円増）となりました。以上の結果、経常利益は272億37百万円（同5.2％増、13億37百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失に減損損失11億84百万円（同11.7％減、１億56百万円減）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は260億53百万円（同6.1％増、14億94百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億40百万円（同9.3％増、15億28百万円増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたＭ＆Ａや出店用地の確保がさらに激化するものと思われます。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析１）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。３）財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化及びクリニック併設店舗の拡大、並びに更なる調剤機器の導入及び調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上等に取り組み、結果として売上高4,884億64百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益258億17百万円（同4.3％増）となりました。