みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題Ⅰ．中期計画「Transform!2020」について当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。このような状況のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform!2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&amp;Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行しております。なお、2018年５月に、一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020年３月期の経営数値目標を修正しております。Ⅱ．本中期計画の進捗①CLT（受託臨床検査）事業CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiracaLifeSciences,Inc.が2017年11月に連結除外となったことから、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減益の4,637百万円となりました。国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画２年目である2018年度の売上高は対前年2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の4,690百万円となりました。同年度の計画に対して、売上高は上記価格下落による影響、新規顧客獲得数の計画未達等により、112,300百万円の計画に対し4,215百万円の未達となり、営業利益は売上高の未達を主要因として、9,200百万円の計画に対し4,562百万円の未達となりました。以下、施策ごとの進捗についてご報告します。・開業医の獲得医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムが推進される中、開業医の重要性が増しております。当社といたしましては、ITツールの活用を通じ、開業医の利便性向上及びコスト削減に貢献するとともに、外部サービス（PHR※やオンライン診療）との連携による患者様のベネフィット向上など、付加価値の高いサービスの提供に取り組みました。また、首都圏を中心にサテライトラボの設置を進め、2018年５月には、一般検査の全自動処理を実現し、ショールーム機能も備えたSRLAdvancedLab.Azabuを開設いたしました。組織面では、首都圏に続き大阪及び福岡に開業医市場に特化した営業組織を立ち上げています。これらの結果として、2018年度における開業医の顧客数は933件の増加となり、前期の516件から大きく伸長したものの、本中期計画の想定には至っておりません。また、開業医市場における売上高は対前年2.5%の増収となったものの、新規獲得顧客数が未達であったこと、また一部顧客において獲得後の売上発現に時間を要していることから、本中期計画の想定を下回る水準となっております。※PHR：PersonalHealthRecord・院内検査事業への積極投資病院経営が厳しさを増す中、院内検査の効率的な運営に対する需要が高まっております。当社といたしましては、IVD事業の製品を核とした標準パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。その結果として、院内検査事業の当期における顧客数は33件の増加となり、前期の15件から大きく伸長したものの、本中期計画の想定には至っておりません。また、院内検査事業における売上高は対前年3.0%の増収となったものの、新規獲得顧客数が未達であったこと等から、本中期計画の想定を下回る水準となっております。院内検査事業は病院内における付加価値サービスの拡充を通じて医療機関との関係をさらに強固なものとし、関連する院外特殊検査取引の拡大につなげるものであり、今後もこの領域における当社の強みをさらに強化してまいります。・特殊検査の強化先進的な検査項目を積極的に導入し、当社の強みである特殊検査領域のさらなる強化に取り組んでおります。2018年１月にがんゲノム医療に特化した「がんゲノム戦略室」を立ち上げ、がん遺伝子検査の導入を加速しており、2018年度におきましては４種類のがんゲノム関連検査を新たに導入いたしました。また、これら遺伝子検査領域以外の特殊検査の拡販にも注力いたしました。また、2018年３月に国立大学法人京都大学等との共同で株式会社KBBMを設立し、続いて2018年９月に静岡県との共同でエスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を設立したほか、国立がん研究センター研究所との共同研究を進めるなど、がんゲノム領域における新たな取り組みを強化しています。・国内健診市場の獲得2019年２月に子会社化した株式会社セルメスタとCLT事業各社との協業を通じ、企業健保組合に対する営業活動を強化するとともに、運営効率化ニーズに対応したソリューションを提供することで新規顧客獲得を進めております。・集荷物流効率化の取り組み従来SRLの社内機能であった検体の集荷・物流、これらに係るオペレーション業務、及び健診や治験等で使用する検査資材の作製業務の分社化を目的として、2019年２月に合同会社クリニカルネットワークを設立いたしました。これにより集荷物流に関するサービス品質の向上を目指すとともに、将来的な事業環境の変化を見据え、同業他社とのアライアンスや、今後成長が見込まれる再生医療・細胞治療市場等での搬送サービスの確立、検査資材販売等の周辺事業の強化などを積極的に推進し、当社グループが将来に向けて幅広く事業を展開していくための、競争力のある物流プラットフォームを構築してまいります。・アジア圏への展開中国受託臨床検査市場への参入を目的とし、平安好医投資管理有限公司（以下、「平安好医」）との合弁会社である深圳平安好医医学検験実験室[PingAnSRLMedicalLaboratories]を2019年２月に設立いたしました。平安好医は、中国平安保険（集団）の医療・ヘルスケア事業領域におけるグループ企業の一つです。この合弁会社は、平安グループが保有する中国における顧客ネットワーク及び営業力と当社が保有する日本市場で培った受託臨床検査における技術力及びノウハウを活用し、中国市場において高品質な受託臨床検査サービスを提供するとともに、今後展開予定である中国の検査ラボラトリーに対しコンサルティングサービスを提供してまいります。また、当社は、この合弁会社及びこれらの検査ラボラトリーに対して、当社IVD事業の製品販売を行っていく予定です。②IVD（臨床検査薬）事業IVD事業においては、主にマニュアル製品で構成されるその他事業が対前年減収となったものの、本中期計画において成長事業と位置付けるルミパルス事業、OEM・原材料事業が伸長し、結果として中期計画２年目である2018年度の本セグメントの売上高は対前年87百万円増収の45,399百万円となりました。同営業利益は、増収による増益及びプロダクトミックスの変化等が増益要因となり、対前年196百万円増益の10,035百万円となりました。同年度の計画に対して、売上高はルミパルス事業における機器設置の遅延やマニュアル製品の売上高未達により、47,600百万円の計画に対し2,200百万円の未達となり、営業利益は売上高未達の影響があったものの、一部経費の未執行等により、9,500百万円の計画に対し535百万円の超過となりました。以下、施策ごとの進捗についてご報告します。・ルミパルス事業の拡大国内外において主力製品であるルミパルスの事業拡大に取り組んだ結果、機台の市場設置台数が伸長したことから、ルミパルス事業の売上高は対前年613百万円増収の19,460百万円となりました。国内においては、市場における大型機の世代交代の機会を捉え、CLT事業とのシナジーも生かして大型機の設置を加速させた結果、市場設置台数は30台増加しました。市場設置台数に占める大型機の割合は31.2%と本中期計画期間において4.8%増加し、収益性の高い試薬類の売上が伸長しています。海外においては、欧州及びアジア（中国、インド等）において機台の設置が進み、市場設置台数は対前年117台の増加となりました。これに伴い、試薬類の売上が伸長しています。・OEM・原材料事業の拡大OEM・原材料事業は、通常の事業成長に加え、次年度に予定されていた販売が一部前倒しで実現したことから、売上高は対前年852百万円増収の16,304百万円となりました。なお、次年度以降におけるOEM事業の成長を見据え、必要な設備投資及び人材の採用を進めております。・その他事業その他事業は、一部海外製品の終売の影響、及び前期に発生した一過性売上の反動減を含むマニュアル製品の減収等により、売上高は対前年1,378百万円減収の9,634百万円となりました。③HR（ヘルスケア関連）事業HR事業においては、滅菌事業は対前年増収となったものの、治験事業及びその他事業の減収による影響を補えず、結果として中期計画２年目である2018年度の本セグメントの売上高は対前年199百万円減収の27,931百万円となりました。同営業利益は、減収による利益減及び滅菌事業における人件費の増加等により、対前年986百万円減益の1,460百万円となりました。同年度の計画に対して、売上高は30,100百万円の計画に対し2,168百万円、営業利益は1,600百万円の計画に対し139百万円、それぞれ未達となりました。・滅菌事業既存顧客向け物販の伸長により、売上高は対前年540百万円増収の18,965百万円となりました。・治験事業治験検査の減収及び株式会社あすも臨床薬理研究所が連結除外となったことから、売上高は対前年575百万円減収の3,596百万円となりました。・その他事業株式会社地域医療支援センターの全株式を売却したことにより同社が連結除外となった一方、2019年２月に完全子会社化した株式会社セルメスタの同月以降の業績が寄与しましたが、結果として売上高は対前年164百万円減収の5,369百万円となりました。④新セントラルラボラトリーの建設について2018年６月22日付「新セントラルラボラトリーの建設に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、2020年６月の竣工、2021年度初頭の稼働を目指し、当グループの中長期的な成長の基軸となる新セントラルラボラトリーの建設に取り組んでおります。新セントラルラボラトリーにおいては、一般検査の全自動化及び大量処理、地域ラボも含めたラボネットワークの最適化に取り組むと同時に、特殊検査において最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AIやRPA（RoboticProcessAutomation）などの技術を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。検査施設は全面的に免震構造を採用し、震災時も社会インフラとしての検査サービスを継続可能な体制を整えます。並行して、これら検査にかかる新オペレーティングシステムの開発も進めております。また、将来の新事業創出につながる基礎研究、新規検査項目の開発、並びに次世代検査プラットフォームの開発を行うための研究開発施設も同敷地内に建設いたします。新セントラルラボラトリーの総事業規模約750億円の内、土地・建物の500億円に関しては不動産ファイナンスにより調達を行います。その結果、当社の設備投資額は、検査機器及び情報システム等に係る約250億円となる予定です。⑤R&amp;Dの強化基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、2017年７月に合同会社みらか中央研究所を設立いたしました。自社での基礎研究体制の強化とグループ企業・外部機関との協業強化（オープンイノベーション）により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげてまいります。Ⅲ．2020年３月期の計画①2020年３月期の見通しについて上記「Ⅱ．本中期計画の進捗」にて記載の通り、本中期計画の２年目に当たる2019年３月期の業績は、売上成長に向けた諸施策により新規顧客の獲得が進み、重点領域における成長が見られたものの、売上及び利益ともに計画は未達となりました。2020年３月期につきましては、継続して本中期計画の施策に取り組み、売上成長が加速すると見通しているものの、本中期計画で開示した数値目標（2018年５月10日修正）には未達となる見込みです。その主な要因は、売上高においては、CLT事業において想定以上に価格が下落したこと、並びにCLT事業及びIVD事業において新規顧客獲得が遅延したことであり、営業利益においては、売上高の未達に加え、CLT事業における業務効率化施策効果の発現遅延、並びにCLT事業におけるアジア展開及びIVD事業におけるOEM事業強化のための一定の先行投資の発生などであります。単位：億円（四捨五入）本中期計画の経営数値目標（2018年5月10日修正）単年度業績予想（2019年5月14日開示）差異売上高2,0701,910-160営業利益250145-105EBITDA※1380265-115ROE10%以上6.8%-ROIC※28%以上5.2%-※1EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※2ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／投下資本[（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]②2020年３月期計画の骨子及びセグメントの見直し・2020年３月期計画の骨子2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むとともに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。また、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現するため、中国受託臨床検査市場への参入及び食品・環境・化粧品検査領域への再参入など将来成長に向けた先行投資を行うとともに、新たなビジネス開発を目的として当社内に新規事業推進組織を設置し、グループ横断的に新規事業の立ち上げを加速してまいります。・今後の事業展開の方向性当グループは、主に公的保険でカバーされる医療領域において、臨床検査を中心とした事業を展開してまいりました。今後は、グループの企業価値のさらなる向上を目指し、既存事業の強化に加え、既存の臨床検査事業等との技術的関連性、発展性、市場の変化等を鑑み、下記の通り、新たな事業展開を図ってまいります。まず、医療領域においては、技術革新による先端的医療の発展による新たな事業機会が生まれてきており、当社としても、がんゲノム領域での事業展開や再生医療等、新規事業の展開を図ってまいります。また、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大等を鑑み、開業医市場での事業拡大のみならず、当期において訪問看護事業を開始いたしました。さらに、海外、特に人口が多く、今後の医療市場の高成長が見込める中国を始めとするアジア圏に進出することで、地理的拡大による事業成長を目指します。次に、医療領域以外での事業展開も図ってまいります。まず、臨床検査を通じて獲得した高度なノウハウを他の領域へ水平展開することで、食品・環境・化粧品検査の領域においても高品質な検査サービスを提供し、これにより総合検査会社を目指します。また、病気になる前の段階である未病・予防領域においては、公的保険に依存しないセルフメディケーションなどウェルネス領域における事業展開にも取り組んでまいります。・事業セグメントの見直しについて当社は今後、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力してまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直すことといたしました。この結果、新たな事業セグメントは、「CLT事業（受託臨床検査事業）」、「IVD事業（臨床検査薬事業）」、「SR事業（滅菌関連事業）」及び「ENB事業（新規育成事業）」の４セグメントとなります。③セグメントごとの計画・CLT（受託臨床検査）事業国内においては、開業医市場ではITツールや新規サテライトラボの活用、院内検査市場ではIVD事業とのシナジーの強化、また健診市場では企業健保との接点の活用により、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。また、既存顧客との取引においては、2019年度は通常の診療報酬改定がないこと、前年度に一部顧客と複数年契約を締結済みであることから、価格下落の影響は1.5%と見込んでおります。コスト面では、これまで投資してきた合理化施策の回収時期と位置付け、AIやRPA（RoboticProcessAutomation）などのITを活用した業務の合理化を加速するとともに、集荷物流について他社との連携を模索するなど、抜本的な効率化を追求します。また、海外展開に関連し、アジアにおける事業展開のための先行投資（経費）として約7億円計上しています。これらの結果、売上高は1,195億円、営業利益は95億円を計画しています。・IVD（臨床検査薬）事業IVD事業は、CLT事業とのシナジーの強化及び新規検査項目の開発等を通じ、引き続き国内外におけるルミパルス事業の拡大に取り組んでまいります。2019年度は、日赤事業の契約終了等により、国内IVD事業において売上高で対前年約40億円の減収影響がある一方、平安グループとのジョイントベンチャーを通じた中国市場でのルミパルス展開を計画しています。また、OEM・原材料事業の拡大にも取り組んでまいります。利益面では、国内ルミパルス事業の成長に伴う増益を見込む一方、日赤事業の契約終了及び大口顧客へのルミパルス機台設置に伴う先行投資の影響等により、国内事業において対前年約30億円の減益を見込んでいます。なお、日赤事業関連の人員につきましては、さらなる売上成長に向け、国内事業の強化や海外展開の加速に必要な薬事機能の強化に充当いたします。また、OEM事業の拡大のため、米国及び欧州の子会社にて人員の増強や設備投資を予定しています。これらの結果、売上高は429億円、営業利益は63億円を計画しています。・SR（滅菌関連）事業SR事業は、従来の中核サービスである滅菌業務を強化する一方、手術室及び中央材料室が抱える課題に対する全般的なソリューションの提供を目指してまいります。院外センターの新設や業務のオートメーション化を推進することにより、労働集約型の事業構造を抜本的に改善してまいります。これらの結果、売上高は200億円、営業利益は13億円を計画しています。・ENB（新規育成）事業食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2018年８月に新会社を設立しており、2019年６月より本格的に事業展開を開始しております。在宅・福祉用具事業につきましては、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業を立ち上げており、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。CRO事業につきましては、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組み、組織再編及び投資を行ってまいります。セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年２月に買収した株式会社セルメスタが持つ顧客基盤を活用するなど、グループシナジーの追求を通じ、事業の拡大に取り組んでまいります。Ⅳ．株主還元と成長への投資各事業から生み出される利益及び資金につきましては、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。(2)環境・品質に関する施策当社グループは、環境保全・改善に万全をつくし、自然及び地域社会との共生に努めるとともに、お客様に選ばれ愛される企業グループであり続けるために、国際規格ISO14001認証のもと、各種の環境活動に取り組んでおります。一方、受託臨床検査事業では、中核子会社である株式会社エスアールエルにおいて、米国臨床病理協会（CAP）、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の臨床検査室認定制度（ISO15189）の認定のもと、お客様にご安心いただけるサービスを提供できるよう、品質の向上を追求し続けております。また、臨床検査薬事業では、中核子会社である富士レビオ株式会社、FujirebioDiagnostics,Inc.、FujirebioEuropeN.V.において、国際規格ISO13485、MDSAP、CEマーキングの認証のもと、品質マネジメントシステムの維持向上を目指しております。