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株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立昭和37年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置昭和41年２月大阪市西区に大阪営業所を設置昭和42年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置昭和43年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転昭和46年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置昭和48年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得昭和50年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける昭和52年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置昭和56年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける昭和57年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加昭和57年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入昭和58年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置昭和59年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる昭和62年２月昭和63年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立平成元年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置平成２年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併平成６年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更平成７年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（平成10年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける平成９年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項平成10年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設平成11年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成12年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける平成14年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転平成15年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける平成16年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始平成18年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始平成19年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合平成20年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始平成21年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月平成25年７月平成27年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月平成28年11月平成29年５月平成30年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、フェンオール設備株式会社を吸収合併いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す」・「高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す」を掲げております。また、取引先・株主・社員の満足度を高め、法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指してまいります。この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ビジョンに「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を掲げ、2019年度から2021年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。＜基本方針＞①既存事業全域において競争力の強化を図る②人材育成強化による組織の改革③差別化された製品や技術が生まれる環境を作る④営業力の強化及び収益性の向上を目指す(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益拡大に全力を傾注し、収益力の強化を図るとともに、資産の効率性を高めることにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に努めること、また、株主還元として安定的な配当の継続を基本方針としつつ、収益状況を勘案して配当を行うことを経営指標としております。(4)会社の対処すべき課題SSP部門におきましては、電力等基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販とともに、差別化された防災対策製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向け消火設備工事に対する販売及び施工体制の強化を図ってまいります。サーマル部門におきましては、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板のほか、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置の販売に注力してまいります。メディカル部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売にも積極的に取り組んでまいります。PWBA部門におきましては、事務機器市場の回復の兆しが見えにくいなか、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場における新規顧客開拓活動を進めるとともに、中国生産委託先と協議による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減活動を推進してまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――昭和46年６月29日から昭和47年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――平成14年11月20日から平成15年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。なお、当連結会計年度においても、FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は332百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、各製品カテゴリーにおける自社製品のさらなる性能向上のため、IoTをはじめとした新技術に関する基本・応用研究を行っております。また、消火設備制御盤及び火災受信機においては、基本性能を向上させた製品開発が概ね終了いたしました。さらに火災感知器については海外展開に向けた規格取得が大詰めを迎えております。当連結会計年度における研究開発費は167百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、好調な半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板の開発及び温度センサー長寿命化の基礎研究を継続して行っております。主力製品であるサーモスイッチ及び極細温度センサーについては開発を終了し平成30年7月及び12月から販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は85百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。人工腎臓透析装置については機能改善・改良を継続しており次期透析装置への展開を予定しております。また、自社製品として、透析治療の安全性の向上を目指した製品の開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の設計・開発を継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は79百万円であります。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立2000年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更2001年１月大阪府池田市に池田ラボを開設2001年１月東京都港区に東京支社を開設2001年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更2001年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスUSA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェスインク)を設立2002年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立2002年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立2002年９月東京証券取引所マザーズに上場2003年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化2004年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更2004年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転2006年５月Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカル社(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結2006年12月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携2008年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請2008年４月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始2010年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ2010年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結2012年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2013年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却2015年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2016年８月バイカル社に追加出資し同社の筆頭株主となる2016年12月DNAワクチンでバイカル社と戦略的事業提携契約を締結2017年７月商号をアンジェス株式会社に変更2018年１月重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行う
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬株式会社(旧三菱ウェルファーマ株式会社)HGF遺伝子物質特許の遺伝子治療分野における非独占的実施権の取得契約一時金及び一定料率のロイヤリティ2002年２月14日から、各国ごとに本特許権の全ての満了後５年間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ2000年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得契約一時金、マイルストーン2006年12月29日から12年間株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ2013年4月3日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2015年６月22日から、本製品の販売終了まで。HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2012年10月24日から、本製品の販売終了まで。塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ2010年12月27日から本製剤が販売されている期間中、存続する森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ2016年12月6日から、特許権の満了日まで。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は25億39百万円(前年同期比60百万円(△2.3％)の減少)となりました。当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、条件及び期限付承認制度（2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行っておりましたが、2019年３月26日に国内初の遺伝子治療薬として、条件及び期限付製造販売承認を取得いたしました。海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療薬の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。■NF-κBデコイオリゴDNANF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録中です。■バイカル社との戦略的な事業協力当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。■Vasomune社との提携当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進めております。医薬品・医療機器の開発の状況(自社品)区分製品名/プロジェクト適応症地域開発段階主な提携先医薬品HGF遺伝子治療薬重症虚血肢(閉塞性動脈硬化症及びバージャー病)日本条件及び期限付製造販売承認取得田辺三菱製薬株式会社（販売権供与）米国試験計画中田辺三菱製薬株式会社（販売権供与）NF-κBデコイオリゴDNA椎間板性腰痛症第Ⅰb相試験（米国）未定高血圧DNAワクチン高血圧症第Ⅰ/Ⅱ相試験（オーストラリア）未定
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（VELTRASASに商号変更）の全株式を取得（2018年８月14日開催の取締役会において、閉鎖することを決議し、2019年１月31日付で登記抹消の申請をしております）2017年３月贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司を設立（2018年８月14日開催の取締役会において、閉鎖することを決議し、清算手続き中であります）2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、B2B(*)向けビジネス開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場*B2Bとは、BusinesstoBusinessの略称で、「企業間の取引」を意味しております。
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。(２）経営戦略等上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。(４）経営環境国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったものが、2017年は約3.4兆円と増加しております（経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」による）。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年では約1,690万人であったものが、2018年は約1,895万人と増加しております（日本政府観光局による）。また、当社グループがターゲットとしている2017年のFIT（*）旅行者は約58.7%であります（株式会社JTB総合研究所「JTBREPORT2018日本人海外旅行のすべて」による）。インバウンド部門がターゲットとする訪日外国人旅行者に関しては、2014年は約1,341万人であったものが、2018年には約3,119万人を記録しております（日本政府観光局による）。また、個人旅行者(FIT)の割合が約76.2%という水準であります。今後も2020年の東京オリンピック等により訪日外国人旅行者は増加傾向が続くと考えております（観光庁「訪日外国人消費動向調査」による）。2017年の訪日外客数を地域別に比較すると韓国と中華圏（中国、香港・台湾）が74％を占め、英語圏（北米・豪、欧州）が11%となっております（日本政府観光局「日本の観光統計データ各国・地域別の内訳」による）。世界の観光市場に関しては、世界全体の観光客数は、2014年は約11.4億人であったものが、2018年は約14億人と増加し、欧州並びに米州が底堅く推移するとともに、アジア・太平洋地域は次の成長セクターとして期待できると考えております。（国連世界観光機関による）（*）ForeignIndependentTourの頭文字であり、団体旅行やパッケージツアーを利用せずに個人で海外旅行に行くこと(５）事業上及び財務上の対処すべき課題①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。②当社グループの認知度及びブランド力の向上日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。現在もオンライン広告等で認知度向上に努めておりますが、さらなる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動を推進してまいります。また既存会員の再利用率を向上させるべく会員向けサービスを強化し、顧客満足度を高めてブランド力を向上させてまいります。③インバウンド部門及びグローバル部門の成長当社グループ内の営業収益の約９割は、海外旅行部門が占めており、インバウンド部門、グローバル部門には、更なる営業収益の拡大、当社グループ内でのシェア拡大の余地がございます。特に、インバウンド部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人が更に増加することが見込まれていることから、今後訪日旅行者向けの市場を開拓し利用者数を増加させるべく、積極的に事業推進を図ってまいります。また、この訪日外国人需要を足掛かりに、外国人旅行者向けに世界各国の現地体験ツアーを提供するグローバルな市場の拡大を視野に入れ、グローバル部門の事業拡大を進め、当社グループ全体の利益の向上を図ってまいります。④技術革新への対応当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、利用可能な通貨および言語を拡大するための支援システムの開発、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、ITに関する投資を今後も引き続き積極的に図ってまいります。⑤人材の確保及び育成当社グループがさらなる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアのさらなる確保が重要な要素であると考えております。当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進するため、働き甲斐のある職場環境の構築に、引き続き努めてまいります。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高い基盤技術であるウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発を行い、さらに重症感染症などの難病に対する治療薬の開発と事業化を推進しています。特にがん領域においては、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)、HDAC阻害剤OBP-801、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインと、重症感染症領域のパイプラインを構築しています。更に、医療現場のニーズが高い希少疾病治療薬のパイプラインの拡充に取り組んでいます。「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献していきたいと考えています。当社は、これらを実現するため、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。ａ．経営理念の浸透当社のビジョンは、未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことです。私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみません。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業に出来ないことこそ、私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有してゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常にコンプライアンスの遵守を心がけます。経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社内リソースを管理する業務管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さらに、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきます。ｂ．人財の確保と成長役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積極的に推進します。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せてOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。ｃ．研究開発体制の強化当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験までを対象としています。従って、研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題です。そのため、引き続き研究開発部門の質的・量的充実化に努めます。また、研究機関との共同研究開発を通じて先進技術を取り込み、技術レベルの向上を図ると共に、経営理念を共有できるアウトソーシング先を積極的に活用し、ローコスト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。ｄ．事業開発部門の強化当社は、がん治療薬領域においてウイルス製剤を用いており、この業界においては非常に特殊な製品の事業化を目指しています。従って、この領域に明るい事業開発担当者を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワークをより強固なものとし、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献する事業開発体制を構築します。ｅ．検査事業の独立採算化検査事業は、韓国と北米の2エリアでライセンス契約を締結していますが、各ライセンス国において開発が進展し、経常的な売上計上に至るまでには数年の時間がかかる見通しです。検査事業の単年度黒字化を早期に達成すると共に経常的な独立採算実現に向け、迅速にグローバルなライセンスエリアの拡大を図り、将来の検査キットの販路確保に努めます。ｆ．アウトソーシング戦略アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（ContractResearchOrganization）及びCMO（ContractManufacturingOrganization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の1社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成17年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャン)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間平成18年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシンⓇの特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の２分の１を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間平成21年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで平成23年２月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシンⓇの特許出願(日本を除く)の持分(２分の１)を当社へ譲渡する契約(*注)平成23年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年２月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約１．当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：当社の最終支払い義務の履行まで平成25年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで平成30年５月30日LicenseAgreementStabilitechBiopharmaLimitedスタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾(注)平成18年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年６月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、平成27年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約平成26年12月１日LicenseandCommercializationAgreementWonikCubeCorporationOBP－1101(テロメスキャンF35)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、韓国において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成26年12月１日から当該事業の終了日まで平成27年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.OBP-401(テロメスキャン)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成27年11月25日から当該事業の終了日まで平成28年11月30日ExclusiveLicenseAgreementJiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.テロメライシンⓇに関する事業について、中国(中国、香港、マカオ)において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成28年11月30日から製品上市後10年間または特許満了日もしくは先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで平成29年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.テロメライシンⓇの特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：平成20年3月6日から特許満了日または先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、加えて、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービス、ＡＩを活用したサービスのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。(1)顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客満足度の調査を行い、顧客への迅速的確な対応を推進してまいります。(2)営業基盤強化、ブランド力アップ当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。(3)人材の育成、教育今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。レベルアップした人員の適正配置により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を行ってまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、健診システムの機能強化に係る開発であり、研究開発費として19,128千円計上しております。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図