マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、輸出が増加基調にあることや、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持されるお店づくりを目指し取り組んでまいりました。[国内スーパーマーケット事業]■商品面及び営業面に関する取組み商品面におきましては、健康志向への対応として、有機野菜コーナーの拡大、また、即食需要拡大への対応として、新鮮な生ネタを使用した「お魚屋さんのお寿司」、店内製造で出来立てのおいしさをご提供する「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の導入拡大に取り組みました。その結果、有機野菜コーナーは37店舗、「お魚屋さんのお寿司」は60店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は96店舗となりました（注１）。また、デリカ部門におきまして、年間30品目を目標に新商品の開発に取り組みました。その結果、「若鶏もも竜田揚げ」や「淡路島の藻塩を使用した鮭の塩焼き弁当」「１/２日分野菜あんかけ焼きそば」など36品目を新たに発売いたしました。営業面においては、月初めの売上・客数対策として、毎月１日、２日、３日に非食品や加工食品、お米などカテゴリーで割引を行う「１・２・３祭」を実施いたしました。また、低価格志向への対応として、農産と日配部門の中から特に消費頻度の高い商品を、競争店に負けない価格設定で集客を図りました。■店舗開発における取組み当連結会計年度におきましては、ディスカウント業態１店舗とスーパーマーケット業態10店舗を新設いたしました。ディスカウント業態では、ザ・ビッグ津山平福店（岡山県津山市）を「親子で一番行きたくなるお店」をコンセプトに、平成30年10月13日津山市に初出店いたしました。スーパーマーケット業態では、平成９年から22年間、地域のお客さまにご愛顧をいただきましたマックスバリュ城北店（兵庫県姫路市）を近隣へ移転、建て替えをし、平成30年９月26日に開店いたしました。同店舗では、地域のお客さまの日々の生活を支えるため、「価格」「健康」「利便性」をキーワードに、特にお魚と焼き立てパンにこだわった売場となっており、地元鮮魚を使用した海鮮寿司や海鮮丼の販売、店内焼き立てのパンを豊富に品揃えしております。また、同年９月25日に株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の３社間で締結いたしました「事業譲渡契約書」に基づき、同年10月16日にマックスバリュ楽々園店（広島市佐伯区）、マックスバリュ千田店（広島市中区）、同年10月23日にマックスバリュ江波店（同）、マックスバリュ矢野店（広島市安芸区）、マックスバリュ牛田店（広島市東区）として開店いたしました。一方で、効率的な店舗網を構築するために、平成31年２月28日にマックスバリュ大柿店（広島県江田島市）を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度における国内店舗数は182店舗となり、その内訳は兵庫県81店舗、岡山県12店舗、広島県35店舗、山口県39店舗、徳島県３店舗、香川県６店舗、愛媛県６店舗であります（注１）。■人事制度・人材開発に関する取組み人材への投資では、採用人数の増加、並びに従業員の定着を図る取組みを行っております。フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用においては、採用後に仕事内容のミスマッチが生じないよう「おしごと説明会（注２）」「おしごと見学会（注３）」「おしごと相談会（注４）」を実施しました。さらに、新人の受け入れ体制の整備、教育担当者の明確化、習得内容の見える化など新人の教育体制を充実させ、従業員の定着に取り組みました。新卒採用においては、トップマネジメントによる会社説明会を実施するなどの取組みを行った結果、応募者が前年より増加し、従業員の入社者数は前年比109％となりました。今後は、従業員の定着を図る取組みをさらに強化し、最大の課題である人員不足の解消に向けた取組みを強化してまいります。■地域との連携に関する取組みお客さまに安心してお買い物していただけるお店づくりのために、地域のお客さまや自治体の方々と接点を持ち、地域との連携に取り組んでおります。「平成30年７月豪雨」で被災したマックスバリュ本郷店（広島県三原市）において、三原市へのお見舞金贈呈や地元高校生による吹奏楽の演奏など、復興応援・支援イベントを開催いたしました。また、従来から取り組んでおりますＷＡＯＮを通じた自治体などへの寄附金も今後とも継続してまいります。食に関する取組みとしては、全ての子供たちが朝食を食べる環境を整備し、子供の能力と可能性を高める基礎となる生活習慣を身につけてもらうために、広島県で新たに「朝ごはん推進モデル事業」が開始され、当社は小売業としての初参加企業として、モデル小学校への食材供給を実施いたしました。■イオングループスーパーマーケット事業再編に向けた当社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統合当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）及びイオン株式会社は、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリージョナルスーパーマーケット企業の実現を目指し、平成30年10月10日、当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。同年12月14日、本基本合意書に基づき、当社、マルナカ及び山陽マルナカは、平成31年３月１日を効力発生日として株式交換を行うことを取締役会において決議し、株式交換契約を締結いたしました。平成31年１月31日、当社は臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。また、平成30年12月14日、本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋が吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。これにより、平成31年３月１日を効力発生日として、当社の兵庫県東部エリア８店舗の事業が株式会社光洋に承継されました。[中国スーパーマーケット事業]中国事業においては、平成25年１月に永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を設立して以来、収益獲得のため様々な取組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保に苦慮する状態が続きました。当社の企業価値向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、平成30年７月19日に当社取締役会及び連結子会社董事会において解散を決議し、平成31年１月28日をもって清算を結了いたしました。（注）文中表記について１．店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリアの８店舗は含まれておりません。２．おしごと説明会育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。３．おしごと見学会職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋める機会。４．おしごと相談会企業情報や職場の雰囲気、業務内容等、応募者からの質問・相談を受ける機会。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円増加し、944億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億88百万円減少し、449億26百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少し、495億31百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は2,749億37百万円（対前期比99.5％）、営業利益26億90百万円（同57.2％）、経常利益30億円（同60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円（同40.2％）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ41億10百万円減少し、164億75百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ37億円減少し、37億54百万円となりました。これは主に、減価償却費45億17百万円、減損損失16億98百万円、仕入債務の減少額14億９百万円、法人税等の支払額14億55百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ26億48百万円増加し、67億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億82百万円、差入保証金の差入による支出５億40百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、10億86百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。③販売及び仕入の実績イ．商品部門別売上高当連結会計年度の売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）金額（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）加工食品62,59723.399.8酒類18,9087.096.2日配食品22,8238.598.5乳製品・冷蔵飲料20,2257.598.8冷凍食品10,4363.9100.6寿司・弁当・惣菜25,5179.599.9パン・生菓子13,7765.199.1農産品29,48811.099.9水産品18,4776.9100.3畜産品24,1699.099.2食品部門計246,42191.799.3日用雑貨11,2464.299.4化粧・薬品3,0311.1102.0スポーツ・園芸・ペット等3,3331.2102.3衣料品3,9081.5103.0その他非食品6920.3102.1非食品部門計22,2128.3100.9合計268,634100.099.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．地域別売上高の実績当連結会計年度の売上高を販売地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）金額（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）期末店舗数国内268,49599.999.5182海外（中国）1380.130.7-合計268,634100.099.4182（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．国内期末店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリア８店舗は含まれておりません。４．平成31年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了したため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。ハ．商品部門別仕入高当連結会計年度の仕入高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）金額（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）加工食品50,16424.3100.1酒類16,3568.097.7日配食品15,5077.598.8乳製品・冷蔵飲料16,0737.898.7冷凍食品7,6713.7100.7寿司・弁当・惣菜16,0827.8100.7パン・生菓子9,8854.8100.1農産品25,30012.398.9水産品13,9796.8100.2畜産品17,3278.499.3食品部門計188,34991.499.5日用雑貨9,1954.5101.2化粧・薬品2,2881.1108.0スポーツ・園芸・ペット等2,7121.3107.0衣料品2,9691.4108.2その他非食品6570.3117.7非食品部門計17,8238.6104.6合計206,173100.099.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から36億46百万円減少し944億57百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が41億10百万円減少した一方、商品が８億60百万円増加したことなどにより、33億95百万円減少し、342億16百万円となりました。固定資産は、長期繰延税金資産が８億76百万円増加した一方、投資有価証券が11億93百万円減少したことなどにより、２億50百万円減少し、602億40百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から25億88百万円減少し、449億26百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少14億12百万円、設備関係支払手形の減少５億57百万円、未払法人税等の減少５億21百万円などにより26億15百万円減少し、357億95百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金が１億48百万円減少した一方、資産除去債務が１億31百万円増加したことなどにより27百万円増加し、91億30百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10億58百万円減少し、495億31百万円となりました。その減少の内訳としては、その他有価証券評価差額金の減少８億39百万円などによるものであります。２）経営成績第３四半期以降、売上高が計画から大幅に落ち込み、とりわけ相場安の影響もあった農産部門が第４四半期売上高既存比86.9％と大きく低下いたしました。また、即食ニーズへの対応として、デリカ部門は、新商品開発を含め販売を強化しましたが、サラダやホットデリカの販売点数が伸び悩み、通期での売上高96.9％となりました。加えて、重点販売日である、火・水曜市、マックスデー、ザ・ビッグデー、お客さま感謝デーの重点販売日の客数が大幅に低迷した結果、通期での全社計売上高既存比は96.9％、客数既存比は96.4％となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は2,749億37百万円（対前期比99.5％）となりました。一方、利益面におきましては、特に第２四半期以降、低価格訴求をより一層進めたことによる値入率の低下に加え、売価変更率が悪化したため、第２四半期連結累計期間で売上総利益率を大きく落とす結果となりました。第３四半期以降、棚割りの変更による利益率の高い商品の売場拡大及び発注精度向上による売価変更削減に取り組んだ結果、第３四半期、第４四半期は改善傾向となりましたが、当連結会計年度においては計画に0.5％及ばず、通期の売上総利益率は23.6％と前年より△0.2％の結果となりました。また売上高が計画より減少したことも重なり売上総利益額を大幅に落とす結果となりました。販売費及び一般管理費は、人材派遣費用の削減、チラシ回数など販促費の抑制、また、冷蔵冷凍ケースのハニカム清掃による電気使用量の削減などにより計画内にコントロールできましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は26億90百万円（同57.2％）、経常利益は30億円（同60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円（同40.2％）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。第35期平成29年２月期第36期平成30年２月期第37期平成31年２月期自己資本比率（％）50.951.552.4時価ベースの自己資本比率（％）45.448.249.7債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ751.4872.4642.6自己資本比率：（自己資本／総資産）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内11店舗を新設いたしました。これらの設備投資額58億50百万円は、自己資金で賄っております。また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を158億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率1.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。