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ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2019年２月末日現在において37都道府県に671店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。＜社是＞奉仕・創造・団結＜経営理念＞自然や社会と共生する快適ライフを創造します。ＤＣＭネットワークを構築し、高い生産性を実現します。志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。＜経営方針＞ＤemandＣhainＭanagementお客さま視点からの流通改革＜コーポレートスローガン＞ＤoＣreateＭystyleくらしの夢をカタチに(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.0％を、2020年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題中長期経営戦略実現に向けて、以下の８つの重点施策に取り組んでまいります。①商品改革市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。②既存店改革店舗規模別に新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。③新規事業・新業態開発300坪の小型ホームセンターとプロショップの積極展開のほか、収益の柱となる新しい事業・業態の開発に努めてまいります。④カスタマーリレーションインフラ構築ＳＮＳ・ＩＴ・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。⑤物流・情報システム改革効率的な物流ネットワークの再構築によるコスト低減、新たなグループイン企業が柔軟に対応可能なシステム構造改革に取り組んでまいります。⑥ストアオペレーション改革チェーンストアとして、効率的な店舗運営を追求してまいります。⑦人事制度改革社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。⑧間接コスト改革社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)資本業務提携契約当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。(3)商品業務委託契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱およびＤＣＭサンワ㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(4)その他の契約該当事項はありません。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社７社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営(注)株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディングス株式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しており、以降の記述においても変更後の社名で記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。(２)目標とする経営指標当社グループは、中期目標として「ＲＯＥ12％以上」「売上高経常利益率5％」を経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、出店戦略において、小商圏フォーマットの確立を実現し、メガストアの出店を図り、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。ホームセンターについては、2022年140店舗体制、ペットショップについても同様に2022年120店舗体制を推進し、売上高3,000億円企業グループを目指して参ります。商品戦略としては、ローカルブランドの導入推進、開発商品比率20％へ向けた取組み、ＥＤＬＰの拡大に取り組んでまいります。具体的には、2019年4月1日に実施した株式交換を機に、バローホールディングスグループとともにメーカー統一、共同仕入れによる荒利改善を図り、グループ一体での資材調達等、店舗運営コストの削減及び物流効率化、コスト削減策の検討などについて、グループ内で経営統合委員会を組織し順次取組みを開始しております。(４)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000”飛躍への挑戦～成長への基盤づくりから新たなステージへ～」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の５つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。①商品力、商品販売力の強化②マスメリットの追求③プライベートブランド商品開発推進④物流の効率化⑤経営（財務）指標の改善
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月８日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リックホールディングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローの間で提携契約を締結いたしました。また、これに伴い、当社及びホームセンターバローは、当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第87期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第87期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月2007年３月７月７月10月2008年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月2014年３月11月2015年３月2016年１月2017年６月９月2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①写真事業現在の写真館市場を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、マタニティや赤ちゃん撮影、成人撮影の推進、および、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を積極的に投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。②衣装製造卸売事業写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、2022年度までに中国現地法人の工場から京都府京丹後市に開設した工場へ完全移管していくとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題①こども写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、次年度は「第３創業期」を経営方針に掲げ、全従業員が初心に帰り、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいという精神のもと、既存の撮影項目の強化を図りつつ新たなマーケットを創造していく一方、接客を含む店舗業務や店舗をサポートする本部業務のあり方、費用の使い方を再確認し、更なる費用の適正化に取り組んでまいります。また、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を投入し、収益の拡大を図ってまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図っていくとともに、現在、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ順次移管してまいります。また、成人振袖レンタル事業においては、スタジオアリスグループの経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先株式会社田中コーポレーション他１社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。③契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「美女と野獣」のベル、ピーターパン、バンビ、ダンボなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。③契約期間2019年３月１日より2020年２月29日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。（３）資本提携を伴う事業提携契約①契約の相手先富士フイルム株式会社②契約の内容写真関連事業を更に強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③契約期間2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了。2011年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店2012年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店2013年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店2013年12月「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、新たに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ：Ｌａｂ．」（現「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」）」を出店2014年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始し、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店2015年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての関西地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての中京地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を出店2016年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての九州地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を出店2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「TOKYOBASEHONGKONGLIMITED」（現在非連結子会社）を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年４月当社初の海外店舗「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2017年９月ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態であった、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹ」をリニューアルし、「ＣＩＴＹ」業態として独立2017年11月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての海外店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店」を出店2018年３月ＥＣ専用業態「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮへ出店2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＩＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始し、「ＰＵＩＢＬＩＣＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店2018年10月中京地区初となる、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ名古屋店」を出店2018年12月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態として初めての海外店舗「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ香港店」を出店2019年１月ＣＩＴＹ業態を廃止
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３【事業の内容】当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」及び、グローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ハイエンド・カジュアルブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」及び「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯコンセプト『日本発を世界へ』コンセプトに国内のＴＯＫＹＯブランドにこだわり、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップベーシックでありながら上質で洗練された「ＭＯＤＥ」に高い技術と品質の「ＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮ」をＭＩＸさせたグローバルコンテンポラリーブランド徹底的に日本製にこだわった、ジャンルやルールに捉われないＴＯＫＹＯ的なスタンダードを追求するハイエンドカジュアルブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代がターゲット20～40代の広い世代がターゲット20代～40代の広い世代がターゲット取扱商品ブランド商品と、（ブランド商品への入門的位置づけの）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけております。（注２）グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「kolor」、「UNDERCOVER」、「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「ATTACHMENT」、「N.HOOLYWOOD」、「WhiteMountaineering」、「LADMUSICIAN」、「FACTOTUM」、「soe」、「beautifulpeople」、「SHAREEF」、「G.V.G.V」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「CINOH」、「TOGAPULLA」、「08sircus」、「MUVEIL」、「AKIRANAKA」、「TAROHORIUCHI」、「AmeriVINTAGE」、「YohjiYamamoto」オリジナル商品オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社は2019年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を５店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を33店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態17店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態４店舗）展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態の路面店舗を１店舗ずつ）運営しております。当社の店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社は2019年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、株式会社ＺＯＺＯの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」の計８店舗を運営しております。［事業系統図］
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有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現する」の達成に向けて行動しております。(2)目標とする経営指標当社では目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、グローバルコンテンポラリーブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、ハイエンド・カジュアルウェアブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態の３つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、2019年２月現在で３店舗を運営している香港をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社は下記の８点を今後の事業展開における、対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①商品力の強化当社は、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、当社独自のピッカー制度（店舗主導の商品選定制度）によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社独自のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。②優良な仕入先の確保当社のオリジナル商品は、全て日本国内の仕入先より調達しておりますが、当社の業容拡大により、既存の仕入先では当社の注文を受けきれなくなることが考えられますため、質・量・価格ともに当社の事業規模拡大に対応できる仕入先を開拓することが課題であります。このため当社では、事業本部長及び商品部門の者が、産地に出向いての調査など、新たな仕入先を探すため、積極的に取り組んでおります。③戦略的な店舗展開当社は、出店候補地について商圏規模、立地条件並びに賃料形態といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内及び海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化及び物件・テナント情報の収集を継続し、有望な出店場所の確保に注力してまいります。④大型店舗の運営力強化既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインアップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社では店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売の機会ロスを減少させたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては多額の損失が発生する可能性もあります。大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション手法の工夫、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。⑤人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡大を行う方針であります。また、新卒採用につきましても、数・質ともに、引き続き強化を進めてまいります。人材獲得競争が激化する中、採用説明会に加えて、インターンシップ制度等施策を通じ、当社の魅力を十分に伝え、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、海外顧客への対応と、海外赴任人員育成のため、留学生を中心としたマルチリンガル人材の採用にも、注力してまいります。⑥既存業態の規模拡大創業来手がけているＳＴＵＤＩＯＵＳ業態と、2015年３月にスタートしたＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態は、これまでも当社の成長の大きな源泉として、高い成長を維持しております。また、2018年９月に「ハイエンド・カジュアルウェア」ブランドのＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態をスタートしました。2019年２月期以降もこれら主力３業態を基幹とし、業容を拡大させるべく、引き続き、確度の高い商品投入計画の策定、出店地の吟味、取扱商品の綿密な企画、原価やプロパー消化率のコントロール、優秀な人材資源の投入を行ってまいります。⑦インターネット販売の強化当社のインターネット経由の売上の、2019年２月期における割合は全体の37.09％と、同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、インターネットによる予約販売では迅速に商品を供給できることなどがインターネット販売比率の高さの一因であります。また、2019年2月にＳＴＵＤＩＯＵＳならびにＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯのＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥをリニューアルしました。当社は引き続き、システムの見直しや人員配置の適正化、プレス活動の強化などに、尽力してまいります。今後も当社が得意とするインターネット販売から最大限の収益を得るため、新たな手法も講じてまいります。⑧Ｍ＆Ａの検討と実施当社は、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、老舗ブランドや競争力の弱い専門店などの一部の企業においては、販売不振に陥っています。一方で、販路のＥＣ化の進展への対応や、既存の販売常識に囚われない店舗運営によって、高収益をあげる企業も少なからず存在し、当社もそのうちの１つであると認識しております。当社の企業理念である、「アパレル業界の社会的地位向上」の実現のため、業界全体の活性化を図ることが重要であると考えております。また、老舗企業の中には、本業の不振から企業そのもの、もしくは好調なブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社の強みを発揮しその価値を高めることができるケースが少なからず存在すると、我々は考えております。このため、当社は優良かつ大型のＭ＆Ａの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1989年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）1989年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)1990年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始1990年９月本社を埼玉県秩父市に移転1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始1993年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始1994年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始1996年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入1997年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立1997年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）1997年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工1997年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）1997年12月第３工場操業開始1998年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）1998年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）1998年11月転換社債発行（48,000千円）1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始1999年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）1999年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）1999年９月ゴルフクラブ組立事業開始2000年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）2001年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）2001年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）2001年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始2003年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管2003年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)2004年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖2009年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2013年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了2013年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月自転車フレーム等製造販売休止
株式会社グラファイトデザイン
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３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1)ゴルフシャフト等の製造販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。（企業理念）「世界の人々を笑顔にする“もの創り”」企業理念に込められている意味“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであることまた、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。（経営理念）１．価値ある製品を提供します。２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。②目標とする経営指標当社としては、中長期的な売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高営業利益率」の成長を掲げております。③中長期的な会社の経営戦略新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。（２）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社は、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本的な戦略としております。具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。②当面の対処すべき課題及び方針ゴルフシャフト製造販売については、販売数量拡大に向け、カスタム採用の有効性への理解を更に高め、既存事業の収益の安定化に努めたいと考えております。また、コンポジット関連においては各種製品への取り組みを図り事業展開できるよう努めたいと考えております。③具体的な取り組み状況等次のように取り組んでおります。ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、各メーカーへの理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。コンポジット関連製品に関しては、コンセプトを活かせた製品造りを繰り返しながら着実に事業化できるよう努めております。
株式会社グラファイトデザイン
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４【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
株式会社グラファイトデザイン
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５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額7,535千円を計上しております。