リョービ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益と雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果などで緩やかな回復が続きました。また、海外につきましても、上半期は米国で着実に景気が改善し、欧州、中国、アジアにおいても緩やかな景気回復が続きました。しかし、下半期に入ってから、米中貿易摩擦の激化や新興国における通貨下落などが見られ、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。上半期においてダイカスト事業では国内、海外ともに旺盛な需要が続いたことから好調な業績となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であったため、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月から12月まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月（平成30年１月から12月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。＜連結経営成績＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高247,192216,187－営業利益13,212(5.3%)13,579(6.3%)－経常利益13,030(5.3%)13,965(6.5%)－親会社株主に帰属する当期純利益7,844(3.2%)8,588(4.0%)－（）内は売上高利益率※当連結会計年度実績と前連結会計年度実績は比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。＜ご参考＞前連結会計年度実績を当連結会計年度実績の期間に合わせた場合の増減比較当連結会計年度の実績は増収、増益となりました。前連結会計年度（百万円）(調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）売上高210,893216,1875,294(2.5%)営業利益11,758(5.6%)13,579(6.3%)1,820(15.5%)経常利益11,700(5.5%)13,965(6.5%)2,264(19.4%)親会社株主に帰属する当期純利益7,784(3.7%)8,588(4.0%)803(10.3%)（）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞前連結会計年度（百万円）（調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）ダイカスト171,416(81.3%)188,403(87.1%)16,987(9.9%)住建機器20,580(9.8%)7,885(3.6%)△12,695(△61.7%)印刷機器18,695(8.9%)19,704(9.1%)1,009(5.4%)（）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率＜セグメント別営業利益＞前連結会計年度（百万円）（調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）ダイカスト9,578(5.6%)12,580(6.7%)3,001(31.3%)住建機器1,396(6.8%)372(4.7%)△1,023(△73.3%)印刷機器749(4.0%)603(3.1%)△145(△19.4%)（）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益については、国内、海外での増収に伴い増益となりました。増益のうち20億39百万円は、当連結会計年度から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年１月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前連結会計年度実績に含まれているためです。また、建築用品事業では増収、減益となりましたが、減益の主な要因は京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が当連結会計年度から事業の営業利益として計上されなくなったためです。印刷機器事業は、増収、減益となりました。国内、海外ともにＢ１印刷機の増加により増収となりました。利益については、増収に伴う増益はありましたが、市場での厳しい価格競争の影響や国内で開催された大型展示会の出展費用の計上などにより減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少し、196億32百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、246億64百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益123億48百万円、減価償却費125億31百万円、減損損失21億９百万円、売上債権の減少45億45百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加36億26百万円、法人税等の支払額26億10百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、175億47百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得156億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億58百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、91億39百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少68億50百万円、配当金の支払22億60百万円等によるものです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー23,55824,664－投資活動によるキャッシュ・フロー△11,427△17,547－財務活動によるキャッシュ・フロー△6,496△9,139－（注）当期は決算期変更の経過期間となることから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、海外の連結対象会社は従来通り12ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前年同期比増減については記載していません。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（平成30年１月１日から平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前期比（％）については記載していません。ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト180,746－住建機器2,159－印刷機器17,862－（注）金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト188,403－住建機器7,885－印刷機器19,704－（注）１．金額には消費税等を含めていません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ゼネラル・モーターズ29,36611.929,89713.8フォード・モーター－－25,50811.8前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（平成30年１月１日から平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、以下の記述において、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて比較しています。イ売上高ダイカスト事業、印刷機器事業が増加、住建機器事業は減少しましたが、全体では増収となりました。ダイカスト事業は、国内、海外ともに増加しました。海外においては、主に米国、メキシコ、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。住建機器事業は、減収となりました。この主な要因は、平成30年１月に京セラ株式会社へ譲渡したパワーツール事業の実績が前連結会計年度に含まれている為です。印刷機器事業は、国内、海外ともにＢ１印刷機の増加により増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して52億94百万円増加（2.5％増）し、2,161億87百万円となりました。ロ営業利益営業利益においては、売上高の増加、国内の減価償却方法の変更による減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ18億20百万円増加（15.5％増）し、135億79百万円の営業利益となりました。ハ経常利益経常利益においては、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ22億64百万円増加（19.4％増）し、139億65百万円の経常利益となりました。ニ親会社株主に帰属する当期純利益特別損益においては、連結の範囲の変更による負ののれん発生益の計上等がありましたが、減損損失の計上等により、特別損失は大幅に増加しました。この結果、前連結会計年度に比べ８億３百万円増加（10.3％増）し、85億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億61百万円減少し、2,689億82百万円となりました。減少は主に現金及び預金23億80百万円、受取手形及び売掛金48億87百万円、投資有価証券25億36百万円、退職給付に係る資産９億89百万円等によるものです。その一方で、増加はたな卸資産30億79百万円、有形固定資産44億67百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ54億86百万円減少し、1,434億60百万円となりました。減少は主に長・短借入金84億19百万円、賞与引当金11億64百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債53億53百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加し、1,255億21百万円となりました。増加は主に利益剰余金63億22百万円等によるものです。その一方で、減少はその他有価証券評価差額金18億60百万円、為替換算調整勘定29億円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、1,167億５百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.4%となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)42.543.4時価ベースの自己資本比率(％)33.331.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.02.5インタレスト・カバレッジ・レシオ20.221.6（注）自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。６．「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。ロ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。ハ．財務政策当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。