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クリエイト株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーと社会、地域の「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。(3)会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略国内景気は、好調な内需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州など海外情勢は不透明な情勢で、楽観視できない状況が続くものと見られます。当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、今後は新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。建設市場は、東京オリンピックの関連投資はピークを向かえますが、引き続き都市開発投資、遅れていた地方の建設投資、インバウンド需要投資、自然災害対策の公共投資などが見込まれます。また、長期の視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。①営業拠点、物流拠点の拡充顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践し、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するために、成長力のある地域への積極的な営業拠点と物流拠点の拡充を図ってまいります。加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。②取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、ＩＯＴの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。また、グループ機能である製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材の販売、施工部門での工事と商材一体受注などグループの総合力を発揮して、付加価値の創造を目指します。③財務体質の強化、資本効率の向上持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。そのために売上総利益率の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。④人材確保、人材育成の充実重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、働きがいのある働きやすい職場を目指し「働き方改革」である生産性の向上、多様な人材での働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。1971年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。1987年５月野崎工場増設完了。1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。2003年４月品質保証システム構築。2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。2011年６月野崎工場を廃止。2011年９月本社移転（隣接地）。2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。2019年１月減資により資本金100百万円となる。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内で展開しております。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、「カフェレストランゴッツ」、和食主体の「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」・「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」、都市型居酒屋の「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の８業態を展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。（２）目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繫がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。（４）会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。①既存店舗の集客力の改善営業施策では、店舗におけるＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の強化に、引き続き取組んでまいります。具体的には、ＯＪＴを中心に従業員教育の更なる徹底を図ることで、マネジメント技術による原価・人件費管理の向上、ピークに売り切れる店舗オペレーション力の向上を図っていきます。商品施策では、引き続き、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善と、季節感のある「魅力あるメニュー」の開発を進めてまいります。あわせて、新たな販売方法の実験や、販売促進方法の強化を図ってまいります。②業態転換による業態の絞り込みと集中不採算店舗を、収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」に業態転換し、経営資源の集中と効率化を図ってまいります。③コストの適正化食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組んでまいります。④戦略的な店舗撤退と出店既存店舗のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については、今後も撤退を検討してまいります。一方、業績が好調な業態につきましては、出店をおこなってまいります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルから資金の借入を行うことについて決議を行い、2019年２月28日付で金銭消費貸借契約を締結しました。本契約の概要①借入先株式会社ジョイフル（当社の親会社）②借入金額15億円③金利年0.42％（固定）④借入日2019年２月28日⑤借入期間８年（借入時より３年間は利払いのみ。４年目以降、期間５年間で元金均等返済）
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)1988年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)1989年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)1990年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)1991年６月・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け1992年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始1993年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場1996年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始1998年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置1999年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始2000年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項2001年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設2002年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始2003年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更2005年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置2006年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)2007年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更2009年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置2010年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)12月・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始2012年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)2014年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備2015年３月・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始2017年６月・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更2018年６月・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置(注)2019年４月１日に、新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置しております。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社132社および関連会社64社(2019年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,655駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(設備保守業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。鉄道路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、207億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａより安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めています。ｂ国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備している日本海溝海底地震津波観測網の一部の海底地震計情報を新幹線早期地震検知システムに導入し運用していますが、2019年１月より海底地震計情報を追加導入し当社エリアの太平洋沖ほぼ全域へ拡大しました。ｃ鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めています。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」(Ｅ956形式)の製作を進めました。ｂ首都圏の複数駅・箇所において、ＡＩ技術を持つ複数の企業と協働して案内ＡＩシステムの実証実験を行いました。ｃＡＩを活用し、お問い合わせにチャット形式で回答する「こども駅員Ｑ＆Ａ」をＪＲ東日本ＣｈａｔＢｏｔに導入しました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。また、国立研究開発法人理化学研究所と「線路設備モニタリングデータへの人工知能利活用」に関する共同研究を実施しています。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めています。ｂ自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。⑤その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度に様々な実証実験を行いました。なお、2019年２月１日現在138社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、57億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2005年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2006年４月2013年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2014年11月オーストラリアにシスメックスオーストラリアピーティーワイリミテッドを設立2015年10月2016年５月2017年４月2017年５月2017年６月2017年10月ガーナにシスメックスウエストアンドセントラルアフリカリミテッドを設立ミャンマーにシスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドの支店を設立し、営業を開始株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化シスメックスハーモニー株式会社を設立シスメックスタイワンカンパニーリミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受英国のオックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッドの株式を取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消2018年４月2018年７月2018年10月2019年４月エジプトにシスメックスエジプトエルエルシーを設立米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立ドイツにシスメックスアールアンドディーセンターヨーロッパゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパークイーストサイト」を開設
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等１社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他66社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自1995年７月１日至2021年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自2007年９月１日至2021年８月31日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.JBSGPTE.LTD.は、2018年10月８日付で会社を清算したため、上記事業系統図からは除外しております。２.Innovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当グループは、1964年の創業以来２万社以上のお客様にＩＴ活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。当グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、当グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。(2)中長期的な経営戦略当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。＜当グループの業績目標＞2019年３月期実績2021年３月期目標売上高58,899百万円60,000百万円営業利益2,631百万円2,700百万円営業利益率4.5％4.5％ＲＯＥ（自己資本利益率）11.6％12.2％※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題①収益性の向上当グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については超高速開発による高品質化や効率化、クラウドネイティブ開発を推進してまいります。サービスビジネスについては当グループの運用センター（ＳＭＡＣ：SolutionManagementandAccessCenter）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：SecurityOperationCenter）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。②新規ビジネスの拡大厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、新たなテクノロジーや手法を取り込み、お客様と新しいデジタルビジネスを共創し、サービス利用型のビジネスモデルを確立していく取り組みを始めました。この取り組みにより、当グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。③グループ力の発揮当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。④企業体質の強化今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、当グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。また、お客様のビジネス形態、組織体制に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）該当事項はありません。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、お客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は445百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野当グループの情報ソリューション分野は、ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。今後ますます重要となるクラウドコンピューティングの技術を取り入れ、様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人口知能（ＡＩ）の活用に関する研究開発を進めるとともに、製品のバージョンアップに伴う機能強化や各種オプションサービスの充実に関する研究開発についても併せて行っております。また、当グループの中核となるＪＢＣＣ株式会社においては、「未来ラボ」を設置し、急速に進歩する新たなテクノロジーや手法を取り込み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）によるお客様との新たなビジネスモデルの共創をめざした活動を展開しております。なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は60百万円です。(2)製品開発製造分野製品開発製造分野は、当グループのオリジナルソフトウェアである、情報連携支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、プリンティング支援ソリューション、ユーザー支援ソリューションを提供しております。そのサービスのほとんどにおいて、新製品開発及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に機能強化の面では、オプティマイズソリューションやＯＳＳ（オープンソース・ソフトウェア）活用による新ソリューションの創出、クラウドサービスでの提供等に注力し、その製品ラインナップを充実させております。また、当グループのオリジナル・ソフトウェア（ＪＢソフトウェア）の開発を担うＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社においては「先進技術研究所」を設置し、近年技術革新が著しいＡＩやＩｏＴ関連技術の活用のための研究開発や全く新しい発想での新製品及びサービスを開発するために必要な最先端の技術情報の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は384百万円です。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。昭和25年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)昭和29年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)昭和43年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編)昭和43年11月昭和43年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）昭和43年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月昭和48年4月昭和49年11月昭和56年5月昭和63年7月平成元年1月平成4年12月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画平成13年6月執行役員制度を導入平成13年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置平成13年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立平成18年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)平成19年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化平成29年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社1,022社、持分法適用会社403社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境・インフラ事業電力、水、交通、プラント、エンジニアリング、環境関連事業他三菱商事パワー三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATION千代田化工建設リチウムエナジージャパンGUARANORTEOVOGROUP新産業金融事業企業投資、リース、不動産・都市開発、物流他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティ三菱商事ロジスティクスDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、LPG、LNG他三菱商事エネルギーCUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDGASSAKHALINPETRO-DIAMONDSINGAPOREBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU金属鉄鋼製品、石炭、銅、鉄鉱石、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンメタルワンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンDIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業GACMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他エムシー・ファーティコム中央化学三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック三菱商事ライフサイエンスサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR生活産業食料、衣料、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他エム・シー・ヘルスケア三菱食品ローソンCERMAQINDIANAPACKERSPRINCESライフコーポレーションMCCDEVELOPMENTOLAMINTERNATIONALその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。