東リ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要増加が期待されておりましたが、住宅市場の停滞や建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延、また相次ぐ自然災害などの影響を受け、市場環境は弱含みで推移いたしました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡ初年度となる2018年度は、売上高90,355百万円（前期比1.0％減）、営業利益1,991百万円（前期比43.5％減）、経常利益2,243百万円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円（前期比45.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。＜プロダクト事業＞プロダクト事業におきましては、デザイン性や機能性を高めた新製品を発売し、市場への早期浸透を目指して販促活動を強化いたしました。また、シンガポールに新たな拠点を設置するなど、更なる海外事業の強化を推進しております。塩ビ床材では、６月に国産初となる高意匠・高機能単層ビニル床シート「ヒトエグランザ」「ヒトエファイン」を発売し、10月にはビニル床シートを使用用途別に分かりやすく集約した総合サンプル帳「シートコレクション」を刷新したほか、衝撃吸収性に優れたワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート「ケアセーフNW」を新発売し、各方面より高い評価を頂きました。しかしながら、主力市場である医療・福祉施設向けの需要は伸び悩み、塩ビ床材全体での売上高は前期を下回りました。カーペットでは、10月に高い意匠性と機能性を有するグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」のラインアップを拡充しました。また、前期に発売したデザイン性に優れた汎用タイルカーペット「GA-100T」が大きく売上を伸ばしたことにより、カーペット全体での売上高は前期を上回りました。壁装材では、７月にリニューアルしたビニル壁紙「VS」が市場に浸透し、売上を伸ばしました。10月にはビニル壁紙「パワー1000」を刷新し、幅広い提案に叶うデザイン・機能両面での強化を図ったことなどにより、壁装材全体での売上高は前期を上回りました。カーテンは、住宅分野向け商品が低調となり、全体での売上高が前期を下回りました。また、利益につきましては、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組みましたが、原油・ナフサ価格の高騰に伴う主要原材料価格の値上がりや物流費の上昇、販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加等により、前期を大幅に下回る結果となりました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は54,073百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は1,430百万円（前期比50.2％減）となりました。＜インテリア卸及び工事事業＞インテリア卸事業におきましては、東リグループの新製品やカーテンレール・ブラインドをはじめとする窓回り商品の販促活動に注力し、受注の拡大を図りました。中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、レジデンシャル市場向け商品の拡販や大型現場での採用が進んだことにより、順調に売上を伸ばしました。また、グループ施工力を活かした工事事業におきましては、大型物件の受注等により売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、12月末に事業効率化を目的としてダイヤ・カーペット㈱を解散したことに伴い、前期と比較して売上高及び利益が減少しております。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,270百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は942百万円（前期比2.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,427百万円減少し、7,749百万円（前期末9,176百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,321百万円の収入（前期2,668百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ収入が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,575百万円の支出（前期2,690百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,187百万円の支出（前期1,231百万円の支出）となりました。短期借入金の純減少額の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業42,7650.2インテリア卸及び工事事業－－合計42,7650.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業7,603△2.0インテリア卸及び工事事業51,657△0.5内部取引消去△22,896△1.4合計36,364△0.2（注）１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引を含めて表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業54,073△1.8インテリア卸及び工事事業59,270△0.4内部取引消去△22,987△1.3合計90,355△1.0（注）１．セグメント間の取引を含めて表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、47,550百万円となりました。これは主に、設備投資等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、30,104百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものです。また、2019年１月に基幹情報システムを更新したことによりソフトウエアが増加し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が減少しました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比べ48百万円減少し、77,654百万円となりました。＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、30,560百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、その他に含まれる設備関係支払手形及び建設未払金等の設備関係債務が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、11,051百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、41,612百万円となりました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、36,042百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度は、デザイン性や機能性を高めた新製品の発売や海外事業の強化等に注力したものの、医療・福祉施設向けの需要が伸び悩んだこと等により、売上高は前期比935百万円減少の90,355百万円となりました。売上総利益については、主要原材料価格の上昇等により、前期比1,071百万円減少の24,904百万円となりました。販売費及び一般管理費については、物流費や人件費の上昇等により、前期比459百万円増加の22,912百万円となり、営業利益は前期比1,531百万円減少の1,991百万円となりました。また、経常利益については、外貨建資産の為替変動等により、前期比1,438百万円減少の2,243百万円となりました。特別損益で主なものとしては、固定資産除却損及び投資有価証券評価損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比1,593百万円減少の2,037百万円となりました。法人税、住民税及び事業税については、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期比456百万円減少の643百万円、法人税等調整額は前期比１百万円減少の28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,134百万円減少の1,345百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は21円81銭（前期40円20銭）となりました。また、自己資本当期純利益率は3.8％（前期7.2％）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。