トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。このような中、物流ソリューション事業は、ネット通販の拡大による物量の急増や人手不足を背景とした物流自動化の設備への需要が依然として高く、一方で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「物流システム事業」を「物流ソリューション事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。機械・プラント事業では、世界的な環境規制強化に対し温室効果ガス削減が期待できるLNGへの注目度は高まっているものの、LNG市場は米国・豪州における大型プラントの稼働が進んだこともあり、需給緩和状態が継続しております。一部、エネルギー輸入国においてLNG関連設備投資の動きが出ているものの力強さには欠け、国内においても石油業界再編等の影響により市場の不透明感が増すなど、想定以上の厳しい事業環境となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加し、647億56百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加し、295億22百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、352億34百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより14億６百万円（同37.9％減）、経常利益は17億71百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（同56.6％減）となりました。また受注高につきましては、432億86百万円（同10.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。物流ソリューション事業の売上高は292億74百万円（前連結会計年度比12.9％増）、セグメント利益は19億７百万円（同1.2％減）となりました。機械・プラント事業の売上高は84億21百万円（前連結会計年度比16.0％減）、セグメント損失は12億21百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億78百万円）となりました。上記に属さないその他の事業の売上高は74億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は11億８百万円（同21.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて48億10百万円減少し、76億９百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動に用いた資金は66億98百万円（前連結会計年度は37億26百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上15億99百万円、売上債権の増加137億49百万円、仕入債務の増加37億14百万円、前受金の増加16億21百万円、法人税等の支払額４億49百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に用いた資金は13億15百万円（前連結会計年度は85百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出10億80百万円、投資有価証券の取得による支出７億17百万円、有価証券の売却及び償還による収入５億０百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は32億49百万円（前連結会計年度は20億32百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の純増額32億17百万円、長期借入れによる収入20億０百万円、自己株式の取得による支出10億４百万円、配当金の支払９億26百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績１.受注実績当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）物流ソリューション事業30,486102.621,693105.9機械・プラント事業11,438137.39,023150.2報告セグメント計41,924110.230,717116.0その他1,362103.445274.7合計43,286110.031,170115.0２.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）物流ソリューション事業29,274112.9機械・プラント事業8,42184.0報告セグメント計37,696104.8その他7,492129.4合計45,188108.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アスクル株式会社8,35420.09892.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は389億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億41百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が138億79百万円増加し、現金及び預金が47億55百万円減少したことによるものです。固定資産は258億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。この結果、総資産は647億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加しました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億24百万円増加しました。これは主に未払費用が41億53百万円、短期借入金が32億44百万円、前受金が16億３百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加しました。これは主に長期借入金が15億47百万円増加し、繰延税金負債が３億24百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は295億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加しました。（総資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は352億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得10億４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少３億74百万円によるものです。この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。2）経営成績当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円（前連結会計年度比8.2％増）、売上総利益は69億94百万円（同7.8％減）、営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより14億６百万円（同37.9％減）、経常利益は17億71百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（同56.6％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「２事業等のリスク」に記載した、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクに対し、下記の通り認識・分析し、対処する方針であります。1）世界経済・エネルギー市場動向等による影響原油・LNG取引価格の動向や、再生可能エネルギーへの期待の高まりを反映した各国のエネルギー政策の変化は、主要事業である機械・プラント事業の主力となる製品である各種貯蔵タンクの受注状況にも影響を与えております。当社グループは引き続き貯蔵タンクに対するメンテナンス業務を強化するとともに、海外を中心とした中・小型規模の案件の取り込みやCO2排出量が少なく、供給も安定的なLNG関連の大型貯蔵タンクの受注に注力してまいります。2）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと認識しておりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しております。当社グループとしましては、現地の顧問税理士等から継続的に最新情報を入手し、法制度の予期せぬ変更に対処するとともに、海外緊急事態対応マニュアルを作成し、かつ定期的に危機管理ワークショップを実施するなど、国際的活動に対する各種リスクに対応しております。3）為替レートの変動海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。4）プロジェクトの遂行実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期並びに内容の変更等が生じる可能性は非常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。また、資機材や輸送費、工事費の予期せぬ上昇については、できるだけプロジェクト受注の早い時点で予算額を確定するとともに、工期の短縮化等に着手し、顧客の理解を得ながらプロジェクトを進め、影響を損失を最小限に抑える方針です。5）受注競争の激化厳しい受注競争による採算低下への対応は、あらゆるコストの削減を進め、地道に競争力を強化することが最善の策と認識しておりますが、どのような方策をとっても採算が取れない見込みとなる案件の場合は、受注を見送ることもやむをえないと考えております。6）災害の発生当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じております。7）機密情報の漏洩等当社は機密情報の漏洩等に対して、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育等、その重要性の周知徹底を行うとともに、情報システムのセキュリティ対策を行っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は129億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億９百万円であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROEを重要な指標として位置づけております。当連結会計年度におけるROEは2.9％と、前年同期比3.6ポイント減少しました。また、2020年３月期は、3.7％のROEの達成を目指しております。また、2019年４月からスタートしたグループ中期経営計画（2019～2021年度）における各年度のROE目標は以下のとおり定めております。2019年度3.7％2020年度5.2％2021年度8.0％今後も、当該指標の一層の上昇に向け、努力してまいります。ｅ．セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）物流ソリューション事業ネット通販向けに加え生協向けにも「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。一部不採算案件の発生、事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより利益は若干減少しました。この結果、当事業の売上高は292億74百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は19億７百万円（同1.2％減）、受注高は304億86百万円（同2.6％増）となりました。2）機械・プラント事業海外における中小規模案件の受注の積み上げなど各種施策を実行してまいりましたが、目指していた新設大型案件の受注獲得には至らず、国内メンテナンス案件においても売上の減少や一部工事での採算悪化により、営業損失が拡大することとなりました。この結果、当事業の売上高は84億21百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業損失は12億21百万円（前連結会計年度は営業損失１億78百万円）、受注高は114億38百万円（同37.3％増）となりました。3）その他主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、人口構造の変化による省人化製品や、法規制強化等によるアスベスト調査の需要増などを追い風に、売上高は74億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）、営業利益は11億８百万円（同21.3％増）、受注高は13億62百万円（同3.4％増）となりました。なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューション事業」に名称を変更致しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。