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田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。a企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。取締役会取締役会は、代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役津澤清人、取締役森川均、取締役山田勝也、社外取締役今村元の取締役６名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。監査役会監査役会は常勤監査役稲垣浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役酒井道行、社外監査役桶屋泰三の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役津澤清人、取締役森川均、取締役山田勝也、常勤監査役稲垣浩靖、執行役員数井昌彦、執行役員浅生忠和、執行役員松本智で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。役員連絡協議会役員連絡協議会は代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役津澤清人、取締役森川均、取締役山田勝也、常勤監査役稲垣浩靖、執行役員数井昌彦、執行役員浅生忠和、執行役員松本智で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。c子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「TanakaCorporateGovernance私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。d責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）役員の責任の免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ⅲ）自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。h株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約先契約年月日契約内容契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）2015年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2015年４月１日至2017年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）2016年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2016年４月１日至2018年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）2016年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2016年４月１日至2018年３月31日（以後、毎年自動更新）（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、自社開発品である高性能シンクロナイザーリングを国内自動車メーカーへの量産品供給を拡大し好評をいただいており、引き続き機種拡大展開を進めております。当社主力部品であるロッカーアームについては、製造費用を大幅に削減した新構想生産ラインを海外工場に展開し、新型番の量産開始準備を完了いたしました。更に、各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点の量産開発を推進するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。また、電動分野製品開発の一つとして、積層モーターコアの性能向上に寄与する技術開発を推進しており、本分野への開発体制を強化しております。今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の達成に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、701百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市西区に開設
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社は、2020年３月期の目標値を売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円としており、収益機会の最大化とコストの最適化を通して目標の達成を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の担い手たる登録建築家数は増加しているものの、加盟スタジオ件数は、新規加盟の伸び悩み等により低迷状況が続いております。当社は以下の諸施策を通して、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。スタジオネットワークビジネスにおいては、新規スタジオ加盟契約を促進し稼働スタジオ件数の増加を図るとともに、プランニングコースの利用価値を高め、イベントキャンペーンとのシナジー創出により、加盟建設会社と一層の関係強化を通して業績の回復に努めます。また、住宅設備等の事業会社との業務提携により、提携サービスの強化を図り、収益寄与度の向上を目指します。当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においては、引き続き富裕層を中心としたアカデミー会員へ直接的な支援を行い、首都圏外にもビジネスを拡大し、認知度及びサービスレベルの向上を図ることにより、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを確立してまいります。また、新形態の展示場「ASJYokohamaSatellite」を横浜ランドマークプラザに新設し、新たな顧客層の開拓を通して登録建築家の活動範囲をさらに広げ、一層の収益の拡大に注力してまいります。当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始2014年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月2018年６月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「音声技術で拓く21世紀の文化～音声技術の応用開発・サービス化を通して、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（2）経営戦略等中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。（4）経営環境AI分野、インバウンド分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①新技術の研究開発音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習を活用した新しい音声合成技術DNN（DeepNeuralNetwork）の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品を市場に投入していくことが重要であると考えております。②人材の確保及び育成新しい技術、新しい製品を継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野のため、採用した研究者、開発者及び営業メンバーの育成が重要であると考えております。③安定収入の確保当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新しい分野において安定的な収入を確保することが重要であると考えております。④新しいマーケットの創出音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだ限られております。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。⑤内部管理体制の充実当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。⑥ブランディング当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®」と認知される様、ブランディングが重要であると考えております。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む５名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス委員会も設置しております。代表取締役を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、且つ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度が導入されたことにより、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。a．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。b．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。c．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。d．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。e．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。f．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、「音声技術で拓く21世紀の文化～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を開発すべく、日々研究を積み重ねております。2019年３月31日現在の研究開発体制は10名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は101,256千円であります。なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。研究活動の状況は、前年度までの言語処理と音声処理に、エンジン開発を加えた３グループにて、以下の研究開発活動を行いました。＜言語処理＞音声合成向け日本語処理技術の向上を目指し以下の活動を行いました。①MeCabの辞書開発ツールの改良、学習ツールの改良、辞書エントリーの追加により形態素解析の解析精度の向上を図りました。②音声合成向けのTag付き入力文章への対応、及び組み込み向けにリソース圧縮を可能にするため、MeCabを音声合成向けに改良・高速化しました。③組込みを含めた種々の分野への利用を考慮し、用途に合わせて調整可能なスケーラブルな辞書を作成する技術を開発しました。＜音声処理＞新しい高品質な音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。①一般的に、DNNを用いた音声合成に於いて課題の一つとなる学習外の情報を入力した際の音質劣化について、新たな正規化手法を開発し、音質が改善することを確認しました。②DNNを用いた音響パラメータの推定について、新規韻律モデルを開発し、韻律の予測について、品質が向上することを確認しました。またこの手法は、スペクトルパラメータについても同様に品質向上が期待できるものです。③名古屋大学との共同研究にて、次世代のDNN音声技術の一つであるニューラルボコーダの音声合成エンジンへの応用について、基礎的な検証を完了しました。＜エンジン開発＞研究開発された言語・音声の新規アルゴリズムの早期実用化を進めるため、以下の開発を行いました。①DNN声質変換技術を組み込んだ新規エンジンの開発を行い、動作の確認を行いました。②Nuance社多言語音声合成エンジンの日本語エンジンとして弊社の合成エンジンを統合可能にするために、エンジンのAPIの改良及び新規機能を追加しました。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要1953年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立1957年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置1970年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）1972年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置1973年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出1974年１月東京営業所を東京支店に昇格1978年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置1980年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置1985年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）1985年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併1986年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収1987年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）1988年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1988年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転1989年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立1990年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出1991年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出1991年６月㈱ぶんけい出版を設立1991年６月㈱青樹社を買収1991年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置1994年９月東京本社を移転（東京都文京区）1996年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置2004年３月㈱青樹社を清算2007年３月㈱ぶんけい出版を清算2018年３月㈲ブンケイ商事を休眠化
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。(4）経営環境教育界においては、文部科学省から「平成30年度全国学力・学習状況調査」の分析結果が公表されました。教育現場では、分析結果をもとに授業アイデア例などの利活用が積極的に行われ、学力向上の施策が講じられています。また、各教科においては2018年度より、新学習指導要領の全面実施に向けた移行措置により、「特別の教科道徳」や「特別活動」、小学校３・４年生の外国語活動と５・６年生の外国語科の学習も行われています。さらに、各教科の特質に応じて、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動も実施されています。また、文部科学省は2018年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(2015年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2016年６月エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2018年６月、㈱anchorに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区南青山三丁目)に本社を移転2018年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLimited(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱anchor、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化６月エンタメコイン㈱(現:連結子会社)を設立12月AvexUSAInc.(現:連結子会社)を設立
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社６社の合計26社により構成されており、音楽事業、アニメ事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱アニメ事業映像配信、映像コンテンツ・ゲームの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社㈱anchorデジタル事業デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス通信放送㈱海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLimitedAvexUSAInc.AvexTaiwanInc.AvexShanghaiCo.,Ltd.その他電子マネー等の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供エンタメコイン㈱また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「Really!Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である「Really!Mad+Pure」の下、以下の６項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。②新たな技術を活用したIPの創造当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。③ビジネスインフラの進化当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売並びに音楽・動画配信サービス等における利便性向上やサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります。④グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場を軸に積極的に展開するとともに、欧米を中心とした有望なスタートアップ企業への投資等を行うことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、働き方改革の推進などにより、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。⑥企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really!Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーをすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。中長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成しており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とグループ執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。(コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。(報酬委員会)報酬委員会は、独立役員を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役及び監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役３名及び社外監査役２名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。