日本電計株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景にした設備投資や所得環境の改善を受けた個人消費などの内需は底堅いものの、後半からは、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、業界を牽引してきたスマートフォンなどの携帯端末の販売が頭打ち傾向に転じ、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は上期までは概ね堅調に推移したものの、下期は業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。一方で、液晶ディスプレイ関連は、中国での設備投資が継続的に行われているほか、次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置や新型有機ＥＬディスプレイ等に引き続き積極的な設備投資が行われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みが継続しており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われております。また、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が行われております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、ソリューションビジネスを展開してまいりました。個別においては、液晶関連で海外向け大口設備案件を受注できたこともあり、売上高は88,242百万円となり、4,457百万円の増加（前年同期比5.3％増）となりました。将来に向けた人員の増加により人件費負担が増加したものの、粗利益率が計画対比では0.3％程度増加したこともあり、営業利益は前年同期比で288百万円増加し2,493百万円（前年同期比13.1％増）となりました。ドルベースの為替もやや円安で安定していたため、為替評価を含めた為替差損益が122百万円のプラスとなり、経常利益は前年同期比で589百万円増加し2,815百万円（前年同期比26.5％増）となりました。連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績が引き続き好調でした。インドの販売子会社が自動車関連の大口受注等で黒字に転換したほか、タイ、韓国の販売子会社の業績も良好でありました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は100,646百万円（前年同期比6.0％増）となり、初めて念願の100,000百万円の大台に乗ることができました。営業利益は3,278百万円（前年同期比11.5％増）となりました。海外子会社で為替差損が79百万円発生したものの、連結での為替差損益は42百万円のプラスとなり、経常利益は3,445百万円（前年同期比15.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円（前年同期比21.8%増）となり、業績は、中期経営計画を１年前倒しで達成し、過去最高の実績となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加し、55,520百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、36,603百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、18,917百万円となりました。セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。(a)日本日本においては、人手不足を背景にした設備投資や所得環境の改善を受けた個人消費などの内需は底堅いものの、後半からは、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、業界を牽引してきたスマートフォンなどの携帯端末の販売が頭打ち傾向に転じ、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は上期までは概ね堅調に推移したものの、下期は業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置や新型有機ＥＬディスプレイ等には引き続き積極的な設備投資が行われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われています。また、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が積極的に行われております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、売上高は89,064百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は3,946百万円（前年同期は3,531百万円）となりました。(b)中国中国は、米中貿易摩擦による影響が懸念されるものの、経済成長や中国国内景気に安定感があり、国内メーカーによるスマートフォン関連投資や液晶開発は積極的に行なわれております。次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置等にも取り組んでおります。また、自動車関連では巨大市場を狙って、欧州や日本、韓国のメーカーの設備投資意欲は旺盛となっております。中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第２試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）股份有限公司の業績も好調に推移いたしました。その結果、売上高は12,099百万円（前年同期比13.4％増）となり、セグメント利益は541百万円（前年同期は440百万円）となりました。(c)その他その他の地域では、インド向けの輸出が好調だった他、韓国・タイ・フィリピン・台湾の販売子会社の業績が比較的好調に推移いたしましたが、アメリカの販売子会社が設立初年度のため経費増となりました。その結果、売上高は3,745百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は104百万円（前年同期は156百万円）となりました。（参考）海外売上高前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）13,785,3324,425,44618,210,778Ⅱ連結売上高（千円）－－94,990,658Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.54.719.2(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）16,162,8384,907,97321,070,811Ⅱ連結売上高（千円）－－100,646,494Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）16.04.920.9(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて838百万円減少し、4,867百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,930百万円の収入（前年同期は2,253百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少額1,996百万円、法人税等の支払額929百万円を、税金等調整前当期純利益3,396百万円、仕入債務の増加額2,135百万円が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出（前年同期は816百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円、関連会社株式の取得による支出58百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,066百万円の支出（前年同期は3,084百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,730百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本80,533,6044.7中国9,818,0397.5その他3,048,06914.7合計93,399,7145.3(注)１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計100,122,7765.014,309,486△3.5(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本85,348,3434.8中国11,704,55213.9その他3,593,5979.5合計100,646,4946.0(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、55,520百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、49,372百万円となりました。現金及び預金が767百万円、その他に含めて表示しております前渡金が530百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,712百万円、商品及び製品が218百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、6,148百万円となりました。本社ビル等の建設により建設仮勘定が1,085百万円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,165百万円減少し、33,333百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,241百万円増加いたしましたが、短期借入金が3,037百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加し、3,269百万円となりました。金融機関からの長期借入金が1,338百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,917百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で363百万円、配当金の支払により368百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,328百万円計上したことにより、利益剰余金が1,960百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は100,646百万円となり、前連結会計年度に比べ5,655百万円増加(前連結会計年度比6.0％増)となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比で微増でありましたが、売上高の増加に伴い11,657百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,378百万円となり、前連結会計年度に比べて491百万円増加(前連結会計年度比6.2％増)となりました。この結果、営業利益は3,278百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、255百万円(前連結会計年度は、136百万円)となりました。主な要因は、仕入割引及び補助金収入等によるものであります。営業外費用は、89百万円(前連結会計年度は、104百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。この結果、経常利益は3,445百万円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、24百万円(前連結会計年度は、5百万円)となりました。要因は、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、73百万円(前連結会計年度は、156百万円)となりました。主な要因は、減損損失及び建物解体費用等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、3,396百万円(前連結会計年度比20.4％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、2,401百万円（前連結会計年度比23.3%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,328百万円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、投資を目的とした資金需要は本社ビル等の建築のための設備投資であります。これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上高利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。①売上高利益率の向上当会計年度の個別で、粗利益率9.08％となり、前期実績8.97％から0.11％改善いたしました。粗利益率確保の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。②総資産回転率の向上当連結会計年度で、売上高100,000百万円を目標に掲げました。ソリューション営業を積極的に行ったことから、100,646百万円を達成し、創業以来初めて100,000百万円の大台に乗せることができました。③財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。当連結会計年度で、増加運転資金は低金利の銀行借入を利用したほか、中間で５円、期末で３円の増配を実施いたしました。以上のような具体的な施策を実施したことから、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、連結で13.3％となり、目標をクリアいたしました。