株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第20期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の情勢については、経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年12月から平成30年11月までの国内中古車登録台数は6,481,904台（前年同期比100.5％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,363,871台（前年同期比99.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,118,033台（前年同期比101.8％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、収益改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業へ資本投入を行いサービス提供機会の獲得を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として平成30年１月に「彦根店」及び「刈谷店」、平成30年７月に和歌山県に初出店となる「和歌山店」、平成30年10月に「四日市店」、平成30年11月に「土岐多治見店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、平成30年４月に「ＳＵＶＬＡＮＤ堺」、平成30年６月に「ＳＵＶＬＡＮＤ北九州」をオープンし、新たなコンセプトとして輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店として平成30年11月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ福井」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店17店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「西尾店」及び「外環東大阪店」をオープンいたしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、ジャガー・ランドローバー正規販売店として、「ジャガー・ランドローバー三重中央」、「ジャガー・ランドローバー四日市」、「ジャガー・ランドローバー千葉北」、「ジャガー・ランドローバー大阪東」をオープンし、ボルボ・カー正規販売店としては、「ボルボ・カー福井」をオープンいたしました。また、平成30年３月に連結子会社の株式会社ＮＥＷがフォルクスワーゲン正規販売店の第１号店として、「フォルクスワーゲン大阪城東」をオープンし、平成30年６月に初ブランドとなるアウディ正規販売店として、神奈川県でアウディ正規販売店を展開するディーラーの全株式を取得、社名を株式会社Ａｉと変更し、アウディ正規販売店４店舗の運営をスタートし、グループを挙げて新車販売事業の拡大も図っております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,631億74百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は43億84百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は41億86百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億10百万円（前年同期比28.7％増）となりました。中古車販売事業中古車販売店事業は、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方３拠点（３店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方及び九州沖縄地方３拠点（３店舗）を閉店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方の併設店（５店舗）を統合しました。また、東海北陸地方及び関西地方に単独店として買取専門店２拠点（２店舗）を出店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店17店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は54拠点（89店舗）となりました。新車販売事業新車販売事業は、持分法適用関連会社であった株式会社フォルトゥナの全株式を取得し連結子会社化、その後当社を存続会社とする吸収合併をしたことにより北海道東北地方１拠点（１店舗）が増加し、関東甲信越地方に４拠点（４店舗）、東海北陸地方に３拠点（３店舗）及び関西地方に１拠点（１店舗）を出店し、関東甲信越地方及び関西地方に併設店として２店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は13拠点（15店舗）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は636億79百万円となり前連結会計年度末に比べ281億55百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ213億４百万円増加し、476億73百万円となりました。主な要因は現金及び預金が98億53百万円増加したこと、商品が81億29百万円増加したこと及び売掛金が11億53百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ68億50百万円増加し、160億５百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が39億82百万円、機械装置及び運搬具が14億23百万円増加したこと及び差入保証金が９億24百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ85億58百万円増加し、207億44百万円となりました。主な要因は買掛金が23億１百万円増加したこと及び短期借入金が33億25百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が14億46百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ166億94百万円増加し、249億46百万円となりました。主な要因は長期借入金が163億72百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、179億87百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が75百万円増加したこと、資本剰余金が75百万円増加したこと及び利益剰余金が27億74百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加し、164億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、20億83百万円の支出（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億56百万円、減価償却費16億４百万円に加え、仕入債務の増加額16億33百万円があった一方、たな卸資産の増加額70億63百万円、売上債権の増加額９億75百万円及び法人税等の支払額13億27百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、74億22百万円の支出（前年同期は34億78百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出63億28百万円、無形固定資産の取得による支出３億61百万円及び差入保証金の差入による支出８億69百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、193億59百万円の収入（前年同期は81億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額28億２百万円、長期借入れによる収入184億85百万円及び株式の発行による収入1億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出17億76百万円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車輌130,665138.5部品5,792145.6合計136,458138.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方14,928６(９)9,042123.6１(２)113.8関東甲信越地方40,58714(25)24,071133.2４(９)127.4東海北陸地方62,94829(40)43,301128.3６(８)117.2関西地方27,80812(20)17,483213.8５(10)241.9九州沖縄地方16,902６(10)10,673117.8－(１)109.4合計163,17467(104)104,570137.216(30)129.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方………北海道、宮城県関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県九州沖縄地方…………福岡県、熊本県３．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当連結会計年度の新規出店は販売店19拠点（38店舗）の出店を行う一方３拠点（３店舗）を閉店し、併設店（５店舗）の統合を行いました。売上高においては新規出店により281億17百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても176億55百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、在庫回転率の向上により販売台数が増加したことが要因であります。当連結会計年度末の拠点数は67拠点（104店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,631億74百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は43億84百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は41億86百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億10百万円（前年同期比28.7％増）となりました。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。今後の経営戦略といたしましては、継続した整備収益を獲得するため充実した整備設備を完備した大型店の出店を進めると共に、買取事業を強化していくことで収益の向上を図り、多店舗展開による市場シェアの獲得だけでなく、より利益を獲得できるための投資をしていく方針であります。また、今後の事業拡大に向け、当社最大の資産は人であるという姿勢を堅持し、トップ営業のベストプラクティスを導入した教育による営業力の強化とともに、困難を乗り越える実行力や高い倫理観を兼ね備えた人材育成を重視することにより、近年重要視される企業コンプライアンスを遵守し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業として、経営活動を行ってまいります。(5)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。国内の中古車販売市場が伸び悩む中、当社グループが今後も継続的に成長するためには、仕入をオートオークションに依存するだけでなく、顧客からの直接仕入の拡充が必須となっております。また、労働人口の減少により、人材の確保が今以上に困難になることが想定されますので、労働環境の向上等の施策を講じ、より多くの優秀な人材を確保できる体制を整え、より充実した教育体制を整備することが緊要です。当社グループは、顧客からの直接仕入の拡充を行うため、買取事業への資本投下を積極的に行っていく方針であります。また、人材の確保については、労働環境の向上を行うこと、教育研修制度を充実させることで、より多くの優秀な人材を確保に努める方針であります。