株式会社あさくま
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の変化が続く中、景気全体としても穏やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の減速や不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。とりわけレストラン業態（洋風）売上は、2018年４月から10月までは概ね前年を上回る月が多かったものの11月以降は前年を下回る月が多く、業界全体として厳しい状況で推移いたしました（一般社団法人日本フードサービス協会調べ）。このような環境の下、当社グループといたしましては、引き続き「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。販売促進面では、当社で展開しております「ステーキのあさくま」にて、2018年10月以降は毎月「大感謝祭」等のイベントを開催し、当イベント期間中は、お客様から好評を頂いている「あさくまハンバーグ（180ｇ）」、「サーロインステーキ（150ｇ、200ｇ、300ｇ）」等の各メニューを通常価格よりもお値打ちな特別価格にて提供いたしました。設備投資面では、当社が2018年７月に直営店「ステーキのあさくま北山田店（神奈川県）」、９月に直営店「ステーキのあさくま岡崎店（愛知県）」、12月に直営店「ステーキのあさくま宮竹店（静岡県）」、2019年３月に直営店「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」をオープンさせ、2018年10月にＦＣ店「ステーキのあさくま松戸店（千葉県）」を直営店化しました。また、子会社が８月に直営店「エビス参笹塚店（東京都）」をオープンさせました。加えて、当社は既存店計４店舗（７月上旬に「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」及び「ステーキのあさくま星崎店（愛知県）」、８月下旬から９月中旬にかけて「ステーキのあさくま蘇我店（千葉県）」及び「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」）の店舗改装にも取り組みました。その結果、当期末現在における当社グループの総店舗数は87店舗（ＦＣ店７店舗を含む）となりました。一方で、原材料の値上げや販売促進による商品値引等の影響により、前連結会計年度に比して原価率が上昇しました。また、前連結会計年度に引き続き、人材不足等を背景に人材関連費用は増加傾向にあります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高9,447,479千円（前期比0.1％増）、営業利益635,674千円（同24.7％減）、経常利益679,209千円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,745千円（同18.7％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,414,448千円となり、前連結会計年度末に比べて245,672千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,732,746千円となり、前連結会計年度末に比べて197,669千円増加しました。主な要因は現金及び預金で198,464千円増加、売掛金で19,988千円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,681,701千円となり、前連結会計年度末に比べて48,003千円増加しました。主な要因は建物及び構築物で38,538千円増加、差入保証金で21,553千円増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,130,106千円となり、前連結会計年度末に比べて153,210千円減少しました。主な要因は買掛金で51,996千円減少、未払法人税等で83,410千円減少、賞与引当金で14,000千円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は89,210千円となり、前連結会計年度に比べて2,861千円減少となりました。これはその他固定負債の減少によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計の残高は3,195,130千円となり、前連結会計年度に比べて401,745千円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し198,464千円増加し、2,328,255千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度779,570千円の収入に対し、474,003千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647,452千円、減価償却費161,879千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度316,060千円の支出に対し、265,045千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出228,256千円、差入保証金の差入による支出25,096千円、無形固定資産の取得による支出14,074千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度16,067千円の支出に対し、10,493千円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出10,493千円を計上したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。部門名称仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,896,029＋1.0合計3,896,029＋1.0(注)１．金額は、売上原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。部門名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業9,447,479＋0.1合計9,447,479＋0.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当社グループの経営成績について当連結会計年度における当社グループの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は25.3％（前年比0.9％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。ｂ当グループの資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。