株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速傾向への懸念、米国を中心とした貿易摩擦により、景気の先行きは不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかではありますが回復基調で推移しました。当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。このような環境の中で、当社ではASP（ApplicationServiceProvider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。当連結会計年度の売上高は、2,254,092千円（対前連結会計年度比5.7%減）となりました。ASP事業売上が893,671千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が165,245千円、物流ソリューション事業の売上が964,205千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は107,384千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は123,585千円となりました。一方、売上原価は、1,362,226千円（同4.7%減）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝及び販売促進費用の増加に伴い、607,411千円（同13.9%増）となり、この結果、連結営業利益284,454千円（同33.5%減）、連結経常利益297,399千円（同29.9%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額68,113千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、147,686千円（同47.6%減）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には平成11年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。平成30年２月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞や既存店舗の統廃合により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は893,671千円（対前連結会計年度比0.2%減）、セグメント利益は625,310千円（同9.2%減）となりました。システムソリューション事業平成６年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、165,245千円（対前連結会計年度比59.2%増）、セグメント利益は34,569千円（同39.4%増）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、主要取引先の1社との取引が停止したことと等により、964,205千円（対前連結会計年度比17.3%減）、セグメント利益は102,231千円（同21.1%減）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,384千円(対前連結会計年度比0.7％増)、セグメント利益は30,824千円(同47.8％増)となりました。その他事業当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当連結会計年度におけるその他事業の売上は、123,585千円（対前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益は98,929千円（同2.2%増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ208,681千円減少し、1,444,425千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65,064千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益245,680千円、法人税等の支払額138,924千円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は85,638千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出22,164千円、無形固定資産の取得による支出55,794千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、188,106千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出92,711千円、子会社株式の取得による支出106,164千円等によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)893,671△0.2システムソリューション事業(千円)165,24559.2物流ソリューション事業(千円)964,205△17.3太陽光発電事業(千円)107,3840.7その他(千円)123,5854.1合計(千円)2,254,092△5.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)893,671△0.2システムソリューション事業(千円)165,24559.2物流ソリューション事業(千円)964,205△17.3太陽光発電事業(千円)107,3840.7その他(千円)123,5854.1合計(千円)2,254,092△5.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。①収益の認識について当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。②貸倒引当金について当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。③投資の減損について当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。(2）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して100,098千円減少し、3,403,674千円となりました。うち流動資産は81,218千円減少し2,584,790千円となり、固定資産は18,880千円減少し818,883千円となりました。①流動資産流動資産の減少81,218千円の主な要因は、現金及び預金が208,681千円減少、その他流動資産が143,718千円減少、貸倒引当金が68,287千円増加、短期貸付金が303,313千円増加したこと等によるものです。②固定資産固定資産の減少18,880千円の要因は、機械装置が75,763千円減少、ソフトウェアが28,647千円増加、投資有価証券が9,454千円増加、投資その他の資産のその他が10,388千円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して56,150千円減少し、267,583千円となりました。うち、流動負債は56,308千円減少し260,719千円となり、固定負債は158千円増加し6,864千円となりました。①流動負債流動負債の減少56,308千円の主な要因は、買掛金が7,526千円減少し162,404千円になったこと、未払法人税等が38,754千円減少し48,025千円になったこと等によるものです。②固定負債固定負債の増加158千円の要因は、資産除去債務が158千円増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して43,948千円減少し、3,136,090千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加54,860千円、資本剰余金の減少42,030千円、非支配株主持分の減少59,191千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は75.9%（前連結会計年度比0.2%減）、固定資産の構成比は24.1%（同0.2%増）、流動負債の構成比は7.7%（同1.3%減）となっております。(3）経営成績の分析「１業績等の概要(1)業績」に記載しております。(4）事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（売上高）売上高につきましては、ASP事業セグメントの売上高は、当連結会計年度では893,671千円（対前連結会計年度比0.2%減）となりました。平成30年2月に、ASP事業セグメントにおいて、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立し、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスを開始いたしました。「Putmenu」は、当社の外食産業向けのASPサ－ビスのみならず、様々な分野での積極的展開を進めていますが、当連結会計年度ではテスト導入の段階にありました。システムソリュ－ション事業セグメントの売上高は、POSシステム機器の入替需要等により売上高が増加して、当連結会計年度では165,245千円（対前連結会計年度比59.2%増）となりました。物流ソリューション事業セグメントの売上高は、主要取引先の1社との取引が停止した影響を受けて、964,205千円（対前連結会計年度比17.3%減）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、2,254,092千円（対前連結会計年度比5.7%減）となりました。（営業利益）営業利益につきましては、前連結会計期間の営業利益と比較して143,013千円減少して、連結営業利益284,454千円（同33.5%減）となりました。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大のため、株式会社ジャストプランニングにおいて、営業及びシステム開発要員の人員を強化し、人件費が20百万円、システム投資関連費等が75百万円、広告宣伝・販売促進費が5百万円増加いたしました。また、連結子会社プットメニュ－株式会社の販売促進費及び業務委託費が25百万円の増加、株式会社JPパワ－において、延滞税・加算税が7百万円増加いたしました。（特別利益及び特別損失）平成30年8月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連して、調査委員会による調査費用及び調査委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用を特別調査費用として92百万円を特別損失に計上いたしました。また、特別調査費用92百万円と不正行為に関連して発生する加算税・延滞税等を加えた合計109百万円について元代表取締役鈴木崇宏に損害賠償金請求を行い受取損害賠償金として特別利益に計上いたしました。損害賠償契約において、JPパワ－は鈴木氏の保有する当社株式368,400株と一部財産について担保権を設定しておりますが、平成31年1月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、貸倒引当金繰入額68百万円を特別損失として計上いたしました。このような結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計期間と比較して33,922千円減少して、147,686千円（同47.6%減）となりました。（5）資金の財源及び資金の流動性に係る情報資金の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の概況につきしては、（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル－プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フロ－により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ－も同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,444,425千円を利用していく方針であります。