サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や旺盛な設備投資並びに改善が続く雇用・所得環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速懸念などにより、景気の先行きは、依然、不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業等が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費やエネルギー費等の高騰が続いているため、営業利益は減益となり、持分法による投資利益が増加したものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加して30,670百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少して10,388百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加して20,282百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は27,265百万円と前連結会計年度比1,448百万円（5.6%）の増収となり、営業利益は2,024百万円と前連結会計年度比125百万円（△5.9%）の減益、経常利益は3,110百万円と前連結会計年度比84百万円（△2.6%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円と前連結会計年度比7百万円（△0.3%）の減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。染色加工事業の売上高は12,308百万円と前連結会計年度比762百万円（△5.8％）の減収となり、営業利益は870百万円と前連結会計年度比334百万円（△27.8％）の減益となりました。繊維販売事業の売上高は8,542百万円と前連結会計年度比1,316百万円（18.2％）の増収となり、営業利益は442百万円と前連結会計年度比37百万円（△7.8％）の減益となりました。制御機器事業の売上高は2,365百万円と前連結会計年度比527百万円（28.7％）の増収となり、営業利益は370百万円と前連結会計年度比66百万円（22.0％）の増益となりました。その他の事業の売上高は4,048百万円と前連結会計年度比367百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は327百万円と前連結会計年度比160百万円（96.1％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,636百万円の収入（前連結会計年度は2,763百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益3,145百万円や減価償却費492百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額842百万円がある一方で、持分法による投資利益949百万円や法人税等の支払額949百万円によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は877百万円の支出（前連結会計年度は469百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出504百万円や有形固定資産の取得による支出276百万円などによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は993百万円の支出（前連結会計年度は908百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の圧縮638百万円と配当金の支払額309百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業（百万円）12,498△4.6合計12,498△4.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）染色加工事業12,055△8.3909△21.8合計12,055△8.3909△21.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業（百万円）12,308△5.8繊維販売事業（百万円）8,54218.2制御機器事業（百万円）2,36528.7報告セグメント計（百万円）23,2164.9その他の事業（百万円）4,04810.0合計（百万円）27,2655.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東レ㈱6,50325.25,94821.8３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加して30,670百万円となりました。流動資産は15,979百万円となり、前連結会計年度比で1,138百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が797百万円増加し、棚卸資産が341百万円増加したことによるものです。固定資産は14,691百万円となり、前連結会計年度比で175百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が153百万円減少したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少して10,388百万円となりました。流動負債は7,707百万円となり、前連結会計年度比で4百万円増加しました。固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度比で546百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が520百万円減少したことによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,505百万円増加して20,282百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が428百万円減少したものの、株主資本が1,941百万円増加したことによるものです。２）経営成績主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業等が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比1,448百万円増収の27,265百万円となりました。利益面では、原材料費やエネルギー費等の高騰が続いているため、営業利益は前連結会計年度比125百万円減益の2,024百万円となり、持分法による投資利益が増加したものの、経常利益は前連結会計年度比84百万円減益の3,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7百万円減益の2,227百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。その他の要因につきましては、「第２事業の状況」の「２．事業等のリスク」に記載しています。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は6,576百万円、短期借入金は1,289百万円、長期借入金は933百万円となっています。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.4％、自己資本利益率は11.5％、総資産経常利益率は10.3％でした。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（染色加工事業）染色加工事業は、商品開発の迅速化や納期管理の徹底など、顧客対応力の強化に努めましたが、ユニフォーム用途やスポーツ用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途や自動車関連資材用途等が低迷したことにより減収となりました。利益面では、グル－プ全体での工場稼働の効率化や調達資材の多様化、原価低減活動等を継続的に実施したものの、原材料費、燃料価格、物流費用等の高騰が常態化しており、減収とも相まって減益となりました。当事業の売上高は12,308百万円と前連結会計年度比762百万円（△5.8%）の減収となり、営業利益は870百万円と前連結会計年度比334百万円（△27.8%）の減益となり、セグメント資産は9,844百万円と前連結会計年度比268百万円（△2.6％）減少しました。（繊維販売事業）テキスタイル事業は、提案型営業の推進により、主力のユニフォーム用途の競争力強化に努めるとともに、婦人衣料用途やスポーツ用途並びに縫製品事業の販路構築に取り組むなど、事業拡大への基盤作りに注力しました。アパレル事業は、OEM事業の再構築に向け、営業組織の見直しや在庫管理の最適化、アセアン生産拠点の新規開拓などに取り組みました。また、ODM機能を活用した商品提案を継続し、顧客開拓を進めました。その他、両事業や縫製事業との連携により、継続的に展示会を開催するなど、当社グループのSCM機能を軸とした販促活動に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アセアン地域を活用した商流開拓等に取り組みました。当事業の売上高は8,542百万円と前連結会計年度比1,316百万円（18.2%）の増収となり、営業利益は442百万円と前連結会計年度比37百万円（△7.8%）の減益となり、セグメント資産は4,565百万円と前連結会計年度比338百万円（△6.9％）減少しました。（制御機器事業）主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連制御装置が堅調に推移しました。また、FA制御装置関連は、国内製造業の設備投資が旺盛であったことから、化学プラント、電子部品関連の機械装置案件が堅調でした。電力工事関連は、変電所を中心とした老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、公共関連システム開発案件は堅調だったものの、生産工程管理システムやハードウェア更新案件等は低調に推移しました。当事業の売上高は2,365百万円と前連結会計年度比527百万円（28.7％）の増収となり、営業利益は370百万円と前連結会計年度比66百万円（22.0％）の増益となり、セグメント資産は2,244百万円と前連結会計年度比224百万円（11.1％）増加しました。（その他の事業）織布事業は、海外向け織物用糸加工及び高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での営業活動に重点的に取り組んだほか、新用途開拓に向けた商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件、一般住宅物件の受注に取り組むとともに、大型物件や修繕工事の施工に注力しました。複合部材事業は、営業体制を強化し、モータースポーツ用途やスポーツ・レジャー用途の主力市場への用途展開を更に加速させるとともに、欧州地区での販促活動に重点的に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組みました。上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は4,048百万円と前連結会計年度比367百万円（10.0%）の増収となり、営業利益は327百万円と前連結会計年度比160百万円（96.1%）の増益となり、セグメント資産は5,456百万円と前連結会計年度比918百万円（20.2％）増加しました。