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株式会社フジマック
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社ネオシス福喜厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米中貿易問題の動向に鑑み、不透明感は増し、全体として予断を許さない状況にあると思われます。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、製品仕様に対する信頼性確保を重視し、従来より徹底的なマーケットリサーチに基づく顧客満足に繋がる製品実現に向けて、製品コスト低減と製品付加価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による空調コスト低減、現場店舗での省人化・省力化による店舗運営費の削減、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理システムの本格導入に向けての提案等機器側でできる最大限の多重安全確保、省エネ性、省人化・省力化、厨房環境負荷低減、厨房現場情報管理システム導入の拡充に努めるとともに、当社がこれまで培ってきた開発技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎新規製品開発成果○フライリフター搭載型フライヤー（オートリフトユニット搭載型ガス・ＩＨフライヤー）・揚げ物調理における省人・省力対応型フライヤー導入により、店舗オペレータの方の並行作業を可能にし、少人数での揚げ物調理が実現できることによる人件費削減と揚げ物調理時間の過不足による食材廃棄ロスの削減を実現させました。・既存の当社製据え置き型フライヤー（ＮＢモデル、ＨＫＡモデル、ＩＨモデル）に対する当該モデルの入れ替えが容易で当該機器の搬入据付費の低減を実現させました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果○冷凍庫（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）・インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均36％低減を達成しました。○冷凍冷蔵庫（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均36％低減を達成しました。○冷蔵コールドテーブル（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均27％低減を達成しました。○カートイン冷蔵庫（改正省エネ法対応型モデル）・冷凍機の仕様見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均30％低減を達成しました。○ＩＨコンロ（電気用品安全法、電波法改正対応型モデル）・電気用品安全法改正及び電波法改正によって強化された規制に対応できるように仕様の見直しを行い安全・安心な製品実現を行いました。◎研究開発費：116百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。平成29年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社33社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第１次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。(3)対処すべき課題当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。①収益の確保と財務体質の改善当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。②資源事業における収益基盤の強化イ．鉱石部門生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。ロ．金属部門きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。③機械・環境事業における収益の確保機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。④研究開発部門による早期商品化開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。⑥環境問題への対応当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。⑦品質管理への対応当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。なお、当事業年度より品質保証委員会を新設しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は55名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、702百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、348百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、329百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、23百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。1956年資本金を6,000万円に増資した。1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。1960年仙台に営業所を開設した。1961年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。1969年台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので1971年に閉鎖した。1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。1983年台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので1996年に閉鎖した。1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。1994年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。2000年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。2015年バンコクに駐在員事務所を開設した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電盤及びシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。(3）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題による欧州政治経済の混乱など、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。一方、わが国におきましては、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は穏やかな回復傾向にあるものの、消費税増税や東京オリンピック後の景気動向に不透明感があることから、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループの主力市場である電力業界におきましては、2020年の「発送電分離」を背景に、電力会社による設備投資抑制の動きが当面続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、スピーディーな開発と設計品質の向上、最適生産体制の確立、海外展開の加速、収益基盤の多角化とコア事業の再構築、次世代を担う人財育成の強化並びにコーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいります。①スピーディーな開発と設計品質の向上“MoveForward（前進）”をキーワードに、開発プロセスの新しいあるべき姿をめざし、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、モノづくり革新に挑戦してまいります。②最適生産体制の確立主力商品のさらなるコストダウンやスマートファクトリー化を実現するため、グループ全体でＡＩやＩｏＴを活用し、生産体制の最適化を進めてまいります。③海外展開の加速ここ数年かけて進出をめざしてきた米国において電力会社向け高圧開閉器の新規参入を果しました。今後は、中国子会社のさらなる効率化や東南アジア諸国を中心とする新たな市場を開拓するために、各種見本市・展示会へも積極的に出展し、海外市場における当社商品のＰＲ活動に努めてまいります。④収益基盤の多角化とコア事業の再構築アークフォルト監視装置（太陽光発電システムなどの直流回路からアークを検出し、火災事故を未然に防ぐことができる装置）の開発など、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のＩＴサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。⑤次世代を担う人財育成の強化技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応のため、グループ全体で人財を育成し、柔軟な対応ができる体制を整えるとともに、ＲＰＡをはじめとするＩＴを活用した業務の効率化にも取り組んでまいります。⑥コーポレートガバナンス体制の充実当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが取り扱う製品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、市場及び環境にマッチした新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、技術ＶＡによる製造ラインの改善や、新しい製造システムの導入などによる製造原価の低減、品質向上に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。(2）配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、コストダウンを推進しております。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、SF6ガスレス化を初めとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。海外向けにつきましては、米国向け及び東南アジア諸国向けとして高圧開閉器の開発に取り組んでおります。(3）配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は305百万円となっております。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界16ヶ国19拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略2018年5月11日付けで、2019年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）当社グループは、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯキャンパスの各拠点を稼働させ、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応致しております。また、秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設し、新潟県魚沼市にブランチを開設する予定となっております。さらに、PREMIERAssistのブランド価値の向上を図り、より良い質のサービスを提供するため富山に研修センターを稼働させる予定になっております。また、山形県に第二託児所オランジェリーを稼働させ、従業員はもちろん工業団地内企業に勤務する方たちの託児所として子育てを支援して参りたいと考えております。これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名程度の規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。そうした状況下で、適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点にたった迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。また、当グループにおけるサービスの中核であるＢＰＯ事業の執行責任を明確化するため、国内ＢＰＯ事業準備会社（現株式会社プレステージ・コアソリューション）の各部門の責任者を執行役員とする執行役員制度を採用しております。このような組織の強化は、サービスの品質向上のほか、人材育成の観点からも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。（社会貢献と人材育成）日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。ＢＰＯ拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内託児所等）を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各ＢＰＯ拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社国内BPO事業準備会社(現株式会社プレステージ・コアソリューション)及び株式会社海外BPO事業準備会社（現株式会社プレステージ・グローバルソリューション）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業に関して有する権利義務の一部を、会社分割により、上記事業準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。2012年３月2013年10月2015年４月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaElectricLatAmS.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、東京特殊電線㈱、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2018年11月１日に、アスパラントグループ㈱が運営するAG２号投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有する㈱アスパラントグループSPC５号が、2018年11月２日から実施する当社連結子会社であるＦＣＭ㈱の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます）に、当社が保有するＦＣＭ㈱の普通株式の全てを応募し、その旨を定めた株式公開買付応募契約書を㈱アスパラントグループSPC５号との間で締結いたしました。なお、本公開買付けが2018年11月30日をもって成立したことにより、本公開買付けの決済の開始日である2018年12月７日付で、ＦＣＭ㈱は当社の連結範囲から除外されました。（２）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自2000年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。1917年１月社屋を呉服橋に新築、移転。1920年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）1930年７月梁瀬商事㈱を合併。1931年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。1949年３月本社を芝浦に移転。1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。1952年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）1953年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。1963年２月梁瀬商事㈱（1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。1967年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。1982年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。1992年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。1993年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。1997年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。2000年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2001年１月アウディ車の販売開始。2002年３月㈱ウエスタンコーポレーション（1993年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2003年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。2004年８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。2005年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）2006年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。2007年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。2012年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。2014年１月ボルボ車の販売中止。2015年５月創立100周年を迎える。2016年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。2017年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。2018年７月ポルシェ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセプレストオート㈱）
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ沖縄、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。