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三浦工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。(2)経営戦略等当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案しております。(単位：百万円)2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上収益144,000152,000161,500営業利益17,50018,50019,500(3)目標とする経営指標当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。2020年３月期には、営業利益17,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,800百万円を年度経営目標として収益性の向上に取組んでまいります。(4)経営環境2020年３月期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、消費税増税による消費の落ち込み、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国、他のアジア地域においても省エネルギーや環境負荷低減の意識が徐々に高まってくると思われますので、それに対応出来るよう、現地の生産体制・販売体制をさらに強化していきます。今後の見通しにつきましては、国内においては引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラやランドリー機器の販売が堅調に推移すると予想しております。舶用機器に関してもバラスト水処理装置が堅調に推移すると予想しております。さらに前期より開始した事業別からエリア別に組織した営業・メンテナンス体制で「トータルソリューション」提案活動を推進していきます。海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応提案は引続き増加するものと予想しております。その他の国・地域は新規顧客の開拓や提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移するものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題①新製品の開発国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。②海外への日本のビジネスモデルの展開世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。③トータルソリューションによる事業の拡大当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&amp;Aも検討してまいります。④働き方改革への取組み当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,728百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また、製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し、蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。メディカル機器では、お客様からのオール電化や省エネの要望にお応えするため、電気ボイラを内蔵し、省エネ機能を高めた滅菌装置を開発しました。水処理装置関連においては、従来機種と比較し、さらに大幅な省エネ・省水化を実現する純水装置のモデルチェンジを行うとともに、硬度やシリカ・残留塩素濃度の自動水質監視装置のシリーズにpH用も開発を行い、ラインナップいたしました。当事業に係る研究開発費は、3,590百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機、ガス乾燥機を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、137百万円であります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1924年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)1925年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始1933年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加1935年３月豊橋循環自動車㈱を合併1939年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る1943年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡1948年７月資本金300万円となる1949年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)1949年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る1950年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転1951年７月資本金2,000万円となる1952年９月資本金4,000万円となる1954年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)1954年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける1956年10月田口鉄道㈱を吸収合併1957年１月資本金１億3,350万円となる1958年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更1960年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始1961年４月資本金２億25万円となる1963年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業1968年９月田口線を廃止、バス運行となる1969年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止1973年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止1976年３月市内線柳生橋支線廃止1982年７月東田本線井原～運動公園前営業開始1988年10月豊鉄ターミナルビル建設開業1998年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ2007年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)2008年６月渥美線新豊橋駅移設2008年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始2011年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始2011年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転2013年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要1954年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)1957年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)1964年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる1964年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)1972年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)1975年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)1978年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる1978年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)1979年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる1980年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社1986年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる1986年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更1988年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)1989年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる1991年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更1993年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる1997年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる2002年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更2004年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更2004年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)2004年12月豊鉄ミディバス株式会社解散2007年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)2007年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる2009年12月2009年12月2011年８月2011年10月2012年11月2015年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(3)レジャー・サービス事業(２社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②(4)保守・整備・建設事業(２社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が事業基盤とする東三河地域は、人口減少や少子高齢化が進展しており、当年度においても沿線の学校への通学生徒の減少により通学定期が減収となるなど、今後も電車利用者の確保に苦戦することが予想されます。また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな補修改良が必要であり経営環境は年々厳しさを増しております。このような状況のなか、今後も安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えていかねばならず、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化、駐車場・駐輪場の整備など鉄軌道施設の改良更新を行政とも連携し着実に取り組んでまいります。また、安全輸送の取り組みとして、施設の耐震化や車両の更新など整備を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員安全教育の強化を図ってまいります。さらに、運輸職場での人材不足に対し、再雇用者の活用や女性従業員の職域拡大を図るとともに、従業員の健康をサポートしていき、働きやすい環境づくりを進めていきます。不動産事業では、自社用地を中心に駐車場を開発するほか、賃貸住宅物件のリノベーションによる入居率向上に取り組んでまいります。レジャー・サービス事業では、商品の販売力、開発力等の向上による収益増に努めるとともに、業務の効率化による経費削減に取り組んでまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、７名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額58,118千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金6,092千円を含んでおります。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成17年３月メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売平成19年10月ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売平成20年５月ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売平成22年６月ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売平成23年６月メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成29年５月創立40周年式典を開催平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞平成30年７月「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）平成30年９月子会社「株式会社アイプラティナ」の清算終結平成31年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2019金賞（インターナショナル・ハイクオリティ・トロフィー）受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。(なお、平成30年３月に解散の決議を行った子会社「株式会社アイプラティナ」の清算手続きは平成30年９月に終結いたしました。）なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当社では、全国にある243社（平成31年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモス」「ラベーシック」「リホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）化粧品直販事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、連結子会社「株式会社アイプラティナ」を通じて、直販事業の探索を行っておりましたが、事業採算の確保が困難と判断し、平成30年３月に解散の決議を行い、平成30年９月に清算手続きは終結いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内243社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）b.コベナンツ等当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当会計期間末借入金残高557百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当会計期間末借入金残高400百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況（１）発行期日平成30年12月25日（火）（２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株（３）発行価額１株につき金2,000円（４）発行価額の総額金1,000,000,000円（５）資本組入額１株につき金1,000円（６）資本組入額の総額金500,000,000円（７）割当方法第三者割当（８）第三者割当による割当先株式会社白銀社（９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。④Ａ種優先株式には、議決権がありません。⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当事業年度は新製品といたしまして、６月には、肌本来の力をサポートすることが、美白美肌への道という考えのもと、肌本来の姿を見つめることで、輝くような透明感のある肌へ導く美白シリーズ『リホワイト』（医薬部外品）を発売し、好評を得ております。製品としては、肌をたっぷりのうるおいで満たしながら、メラニンの生成を抑えてシミ・ソバカスを防ぐ、さわやかな香りで、さっぱりとした使い心地の化粧水「リホワイトクリアアップローション」（医薬部外品；有効成分：トラネキサム酸、グリチルリチン酸ジカリウム）、軽やかでとろけるように肌になじみ、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐ、使い心地はさっぱりしていながらうるおいは守ってしっとり肌に導く乳液・クリーム「リホワイトクリアアップクリーム」（医薬部外品；有効成分：トラネキサム酸、Ｌ-アスコルビン酸２-グルコシド）を発売しました。12月には、「アイビーメークアップコレクションザグロウイングスマイル」として、上気したような幸福感をプラスし笑顔の表情チークを演出する「アイビーダブルフェースカラーＯＲ‐１０」、唇に上品なボリューム感を与え、生命力を演出するリップカラー「アイビースムースクレヨンリップＯＲ‐１０」、高揚する目元を引き締める、絶妙カラーのブラウンライナー「アイビーリキッドアイライナーｒＢＲ‐１０」、ダークブラウンのアイブロウでいつもより積極的な印象へ導く眉墨「アイビーダブルアイブロウＢＲ‐２０」、のセットを発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、３月には、ユーグレナグラシリス、酪酸菌、有胞子性乳酸菌などを配合した、美と健康の基礎力をサポートする「ユーグレナバイタル」を発売し、好評を得ております。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。有用成分の素材研究では、IFSCCMunich2018にて２題の研究発表を行い、特許出願も行いました。また、皮膚に生息する微生物に関する研究成果を、日本防菌防黴学会にて学会発表しました。美容研究分野につきましては、スキンケア製品使用量と肌状態の関連性についての研究成果と、見た目年齢と季節の関連性についての研究成果の２題を、日本美容皮膚科学会にて学会発表しました。また、香粧品科学研究開発専門誌より掲載依頼を受け、前事業年度学会発表を行った口唇評価方法に関する執筆を行い、専門誌に掲載されております。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及しております。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使い頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は241,185千円であります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。1975年10月商号を㈱トーカイに変更。1979年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。1979年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。2001年４月東海リース㈱（津市）、東海リース㈱（大阪市）の２社を合併。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2007年８月㈲山本綿業（現・連結子会社）の株式取得。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年３月大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2014年10月㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワン（現・連結子会社）の株式取得。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2016年11月トーカイフーズ㈱が、㈱クックサービス（現・非連結子会社）の株式取得。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。2018年６月ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2019年３月31日現在におきましては、当社及び子会社20社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業㈱リネンワン病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）㈱同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。(連結子会社及び主要な事業の内容)たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営㈲レベルアップ医薬品の卸売事業「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2019年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は54社、代理店数は1,022店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始1957年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）1959年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）1960年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（1965年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転1968年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）1974年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）1978年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）1979年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（1991年11月市制施行により東京都羽村市）に移転1984年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（1992年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立1989年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立1990年７月福島県郡山市に東北営業所を開設1991年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転1991年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1993年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設2003年７月株式会社細田住宅販売を設立2004年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（2010年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立2005年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設2007年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（2007年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得2009年２月2009年４月2009年６月2009年10月2011年８月2012年９月2013年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併2013年７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖2015年１月2015年３月2016年６月2017年３月2017年５月2017年９月長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店浜田山駅前館を開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所中杉通り本館・ショールームを開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店西荻窪駅前館を開設親和ファイナンス株式会社が、株式会社細田ライフクリエイションに商号変更細田住宅管理株式会社が、株式会社細田カスタマーサポートに商号変更
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設セグメントと不動産セグメントを主な事業としております。当社グループのセグメント内容及び当該セグメントにかかる位置付けは次のとおりであります。従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。（1）建設セグメント当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。（2）不動産セグメント当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図ってまいります。（ⅰ）分譲事業の施策分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、・事業エリアの選別と集中・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上・建築コストの低減に取り組んでまいります。（ⅱ）建設事業の施策・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受注促進と新商品の開発を行ってまいります。・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。・生産コストの低減につきましては、生産コストを資材・労務・経費の3つに分類し、生産コストの分析を行うことと併せ、多品種少量生産へと変化した需要に合わせた生産システムへと見直しを行うことで、生産コストの低減に取り組んでまいります。・施工品質の更なる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制の整備を推進します。（ⅲ）ストック事業の施策・リフォームにつきましては、売上高の増加および粗利益率の向上を目的とし、杉並区周辺は全てのお客様を対象に、その他の地域は当社の住宅にお住まいいただいているお客様を中心に、株式会社細田カスタマーサポートと協働を行ってまいります。特に杉並エリアでは、住まいの困りごとは何でも解決できる「ワンストップサービス体制」の構築を図ってまいります。・アフターメンテナンスにつきましては、顧客満足度の向上を目的として、株式会社細田カスタマーサポートが担当し、きめ細やかでスピーディな対応を行うとともに、既存顧客の各種要望にお応えできる体制を構築してまいります。・仲介につきましては、杉並区周辺と当社の住宅にお住まいいただくお客様を中心に株式会社細田ライフクリエイションが展開してまいります。（ⅳ）経営管理について・「安定的黒字体質の定着」を目指し、事業ポートフォリオの改革を実施します。・販売費および一般管理費の見直しならびに適正な経費配賦を実施することで、収益構造の改善に取り組んでまいります。・次期経営層の育成に取り組むとともに、社内外における教育研修、社内のローテーションの実施などにより、社員のマルチタスク化を目指すことで業務効率の向上を目指します。・「働き方改革」「コンプライアンスの遵守」など、より良い就業環境を目指す取り組みを実施してまいります。分譲事業におきましては、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査のうえ、事業用地の取得を推進することとし、各事業エリアに合った建物の設定を行う事で、集客力を高め、それらの施策を実施することで事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じてまいります。併せて、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り、高い収益性も追求してまいります。建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパートなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指し、個人受注においても、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努め新たな商品の開発を実施し、受注棟数の増加を目指してまいります。建築コストに関しましては、分譲住宅・注文住宅での新たな商品開発を行う事と、設計・施工の合理化並びに無駄の排除に努めるとともに、資本業務提携先の伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、建築コストの上昇抑制に努めてまいります。また、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。ストック事業につきましては、杉並区を中心にリフォーム受注、仲介等を展開するとともに、当社の住宅にお住まい頂くお客様へのアフターメンテナンスを株式会社細田カスタマーサポートとともに展開し、今後はデベロッパーやハウスメーカーからの受託アフターメンテナンス・インスペクションなどの事業も展開してまいります。また、2019年３月期からは株式会社細田ライフクリエイションが専任で買取再販並びに仲介を進めてまいりましたが、買取再販につきましては、競合を含めた供給量の増加が顕著であることから、保有資産の売却と杉並区を中心に当社の住宅にお住まいいただいているお客様を対象とした仲介をメインに活動を行ってまいります。（４）次期中期経営計画について当社では、2019年３月期の赤字決算を踏まえ、短期的かつ早期に効果が発現する施策を優先して取り組むことで事業構造の改善をはかり、次期中期経営計画につきましては、「事業構造改革による安定的黒字体質の定着」「復配を見据えた内部留保の再蓄積」を目指して経営戦略を策定、実行の上、2021年３月期以降の公表を目指します。