株式会社　平和堂
有価証券報告書－第62期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度（2018年2月21日から2019年2月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,376億36百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は135億50百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は145億15百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円（前年同期比9.0％減）の結果となりました。セグメント概況は次のとおりであります。[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や青果の相場高影響などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ津幡（石川県河北郡）、フレンドマート五箇荘店（滋賀県東近江市）など計18店舗（食品大規模10店舗、食品小規模７店舗、衣住３店舗（食品と同時２店舗））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月にはフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市直営面積1,550㎡）、11月にはフレンドマート健都店（大阪府吹田市直営面積1,736㎡）、フレンドマート八幡鷹飼店（滋賀県近江八幡市直営面積1,521㎡）、２月には京阪交野タウン内に、フレンドタウン交野（大阪府交野市売場面積9,650㎡ＮＳＣ型ショッピングセンター）を開設いたしました。商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ-ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収となりましたが、ＡＵＸ広場店開業投資の５年償却終了による減価償却費の減少等により経常増益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,162億52百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は133億23百万円（前年同期比2.1％減）となりました。[小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は60億67百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は19億30百万円（前年同期比4.0％増）となりました。[その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は153億16百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は４億９百万円（前年同期比47.6％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度の総資産は288,976百万円（前期末比0.2％減）、負債は133,346百万円（前期末比4.4％減）、純資産は155,630百万円（前期末比3.7％増）の結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、191億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー23,65220,984△2,668投資活動によるキャッシュ・フロー△7,366△9,134△1,768財務活動によるキャッシュ・フロー△13,467△11,4192,048現金及び現金同等物の増減額2,95543△2,911現金及び現金同等物の期首残高16,15719,1132,955現金及び現金同等物の期末残高19,11319,15643[主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益133億28百万円(前年同期比13億48百万円減)減価償却費112億95百万円(前年同期比６億99百万円減)法人税等の支払額53億50百万円(前年同期比８億69百万円増)投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出98億64百万円(前年同期比１億75百万円増)敷金及び保証金の回収による収入11億25百万円(前年同期比３億４百万円増)定期預金の純増減額６億66百万円(前年同期比10億27百万円減)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出142億67百万円(前年同期比14億48百万円増)長期借入れによる収入91億円(前年同期比29億円増)短期借入金の純増減額39億45百万円(前年同期比９億55百万円増)[当社グループの資本財源及び資金の流動性]短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月21日至2019年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業416,25295.199.8小売周辺事業6,0671.4100.3その他事業(外食事業)15,316(14,947)3.5(3.4)102.3(102.4)合計437,636100.099.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月21日至2019年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業264,79091.499.7小売周辺事業19,7476.8100.3その他事業(外食事業)5,010(4,947)1.7(1.7)100.8(100.8)合計289,548100.099.8(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少（前期末比0.2％減）し、2,889億76百万円となりました。この主な要因は、土地が12億78百万円、建設仮勘定が７億50百万円増加し、現金及び預金が９億７百万円、無形固定資産が８億54百万円、敷金及び保証金が７億30百万円減少したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ61億94百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,333億46百万円となりました。この主な要因は、未払金及び未払費用が15億22百万円、預り金が11億74百万円増加し、短期借入金が56億53百万円、長期借入金が34億59百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加（前期末比3.7％増）し、1,556億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が65億92百万円増加したこと等であります。２当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べ８億９百万円減少（前年同期比0.2％減）し、4,103億21百万円となりました。②営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ３億69百万円減少（前年同期比2.7％減）し、135億50百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.1％下降し、3.3％となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ２億84百万円減少（前年同期比1.9％減）し、145億15百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は45億33百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億52百万円減少（前年同期比9.0％減）し、85億85百万円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。