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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことで、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として実行してまいります。(2）対処すべき課題①プラットフォームの強化当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施してまいります。②グループ企業の意思統一当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、年に一度、グループの幹部社員を集め「方針説明会」を開催しており、新しい年度が始まるにあたり、当社の代表取締役をはじめ取締役等が、前期の反省と当期のグループの方針・方向性を説明しており、これらにより幹部社員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、M＆Aによる規模の拡大により、海外事業を推し進めてまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和41年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。昭和47年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。昭和47年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。昭和47年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。昭和48年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社平成19年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。昭和54年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。昭和54年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(平成４年２月清算)。昭和57年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。昭和58年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。昭和58年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)昭和61年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。昭和62年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。平成４年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。平成９年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。平成９年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。平成12年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。平成13年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)平成13年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。平成15年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。平成16年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。平成17年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。平成18年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成19年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（現、非連結子会社）。平成26年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）平成26年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（平成30年１月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社）平成27年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（平成30年９月清算）平成28年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）平成28年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社）。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済は、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とした海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた警備需要の増加に対し、人手不足の状況が依然として続いており、また、労働基準法の改正に伴う対応が求められるなか、幅広く優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。当社は、根強い人的警備の需要に対し、常駐警備と画像関連サービスを中心とした機械警備の融合を図るため、オープン・イノベーションを取り入れ、いち早く最新の技術を警備に取り込んでまいります。こうした情勢のもと、当社グループはブランドコンセプトを「CreativeSecurityPartner」とし、新しい中期経営計画「Creative2023」（令和２年２月期～令和６年２月期）を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、令和２年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」の４つの基本戦略にもとづく推進施策に取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。４つの基本戦略の具体的な推進施策といたしましては、「技術力の強化」として、シーティディーネットワークス株式会社を子会社化しグループ内の工事施工体制を強化するとともに、画像解析、AI、ロボットなどの最新技術の活用を更に推進し、新領域・新サービスの開発と展開を図り、労働集約型企業から技術サービス企業を目指します。「収益力の向上」としては、永年培った警備ノウハウを生かした提案力を強化し、付加価値の高いオーダーメイドセキュリティの提供を実現し、高収益事業への経営資源の選択と集中を図ります。「基盤の最適化」としては、採用体制の強化による安定的な人材確保を図り、多能化人材の育成を推進することにより社員一人あたりの能力を高め、安心・やりがいを感じる職場環境の実現と業務の効率化を追求し、生産性の向上を目指します。「グループ連携の強化」としては、大規模イベントの開催に向け更なる協力会社との関係強化を図るとともに、警備品質の向上に努め、グループ全体として連結経営の強化を図ってまいります。新中期経営計画「Creative2023」の推進により経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）平成９年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②カメラシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、ＡＩ、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（現在地）に移転。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2019年２月末日現在で53店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。なお、2015年３月１日から2020年２月29日までの「ラピーヌグループ中期経営計画（NL2020）」において、最終年度の連結売上高112億円、営業利益率３％以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、当連結会計年度の経営成績が売上高93億76百万円となり、営業損失３億86百万円と悪化したため、2019年４月12日付で売上高目標を98億円に修正いたしました。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、中期経営計画「NL2020」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「MadeGlobally」真に愛される誠実なモノづくり、感性に響くデザインとサービスを通じて、お客様一人ひとりの喜びと満足と感動を生み出す次なるビジネス（VISION）を展開すること。ラピーヌは、これまでも、これからも未来を豊かに変える、ライフファッションクリエイターでありたいと願います。②中期経営ミッションミッション１ブランド力を磨くミッション２ショップビジネスを伸ばすミッション３そして、グッドカンパニーへ(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内景気は概ね緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩み傾向、節約志向の長期化などから、個人消費は弱含みで推移するものと思われ、また、生産コストや物流コスト上昇などもあり、アパレルを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような情勢を踏まえ当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げるミッションの実現に向け、企画・製造・販売にわたる事業本部制の強みを活かした経営に努めてまいります。市場に支持されるブランドであり続けるために、消費者満足に軸足をおいた商品開発、ものづくりを支える当社直営工場の富士服飾研究所をはじめ国内協力工場との取り組み強化により、ブランド価値の向上を図ってまいります。直営ショップ事業は、直営ブランド毎にそれぞれ狙うターゲット層に向けての販売促進に努めるとともに、新規出店による事業のスケールメリットの増大、EC事業の早期軌道化を図り、積極的な成長を目指してまいります。また、当社グループでは、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。今後におきましても、会社法や金融商品取引法などの関連法令の遵守に努め、管理体制の整備を行ってまいります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2019年１月23日付でコミットメントラインの総額を17億円より８億円へ減額しております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年７月99.7％出資子会社、GulliverEuropeLtd.を設立。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。年月沿革2015年１月子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0%を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100%出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、および資産譲受の方法により取得し、子会社化。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社31社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本：連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。㈱ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売㈱（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。㈱モトーレングローバル（連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。(2）豪州：IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州メルボルンにおいて新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しています。(3）その他：GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こす、という創業時からの想いの下、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの構築を目指しています。近年において当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。今後、更に中古車小売台数を拡大させるべく、日本全国への新規出店、効率的な店舗運営の追求、人材教育の強化、小売付帯事業の強化、サービスの多様化、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。また、これらの取り組みを有効且つ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析（資産の部）当連結会計年度末の資産の部合計は、174,097百万円（前期末比33.7%増）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比285百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比29,610百万円増）したことなどにより、113,941百万円（前期末比48.1%増）となりました。固定資産は、主に直営店の新規出店により、建物及び構築物が増加（前期末比1,831百万円増）したことや、のれんが増加（前期末比4,904百万円増）したことなどにより、60,155百万円（前期末比13.0%増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部合計は、133,664百万円（前期末比50.7%増）となりました。流動負債は、短期借入金が増加（前期末比7,829百万円増）したこと及び1年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比12,000百万円増）したことなどにより、60,646百万円（前期末比90.1%増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加（前期末比15,343百万円増）したことなどにより、73,017百万円（前期末比28.6%増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比530百万円減）したことなどにより、40,432百万円（前期末比2.6%減）となりました。（２）経営成績に関する分析当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における国内直営店の小売台数は、124,527台（前期比0.5%減）となりました。当期においては中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数、また、台あたり粗利が前期を下回って推移しました。販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。西オーストラリア州の子会社は、販売台数が増加したことで営業利益が黒字化し、業績が前期比で改善しました。なお、2018年10月に、当社の100%出資子会社である豪州統括会社IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が買収した豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループ５社を、当連結会計年度より子会社としております。以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高309,410百万円（前期比12.0%増）、営業利益3,400百万円（前期比49.8%減）、経常利益2,072百万円（前期比64.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円（前期比89.3%減）となりました。地域セグメント別の業績は以下のとおりです。①日本売上高245,045百万円（前期比6.8%増）、セグメント利益（営業利益）3,749百万円（前期比52.7%減）となりました。直営店での小売台数合計は前期並みとなった一方で、販売単価が上昇しました。台あたり粗利は減少しました。②豪州売上高62,211百万円（前期比38.7%増）、セグメント利益（営業利益）101百万円（前期は767百万円の営業損失）となりました。西オーストラリア州の子会社は、新車の市場環境が本格回復には至らない状況にある一方で営業施策により販売台数が増加したことで営業利益が黒字化し、前期比で業績が改善しました。また、2018年10月に買収した新車ディーラーグループを当連結会計年度より子会社としており、2018年10月１日〜2019年２月28日の期間の業績を連結しております。なお、統括会社においては、当該買収費用を計上した他、新規事業費用等が発生しました。(３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（前期末比0.9%増）し、当連結会計年度末には22,970百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、19,593百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,478百万円、売上債権の減少による収入5,333百万円やたな卸資産の増加による支出26,865百万円があったこと等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11,015百万円となりました。これは主に、子会社株式取得及び営業譲受による支出、直営店の新規出店による有形固定資産取得による支出及び建設協力金等による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、30,930百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入24,145百万円によるものです。（４）生産、受注及び販売の実績①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本245,045106.8豪州62,211138.7その他2,201120.9合計（百万円）309,458112.0（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ユー・エス・エス36,95513.437,99712.3（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社のグループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、商品保証引当金、その他の引当金の計上について見積もり計算を行っており、これらの見積もりについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②財政状態及び経営成績の分析・検討内容３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）財政状態に関する分析及び（２）経営成績に関する分析を御覧ください。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等です。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。当社グループは、資金を安定的に確保する方針のもと、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](３）キャッシュ・フローの状況を御覧ください。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞フランチャイズ契約の要旨当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「ガリバー契約店舗」として中古車の買い取りその他の取引をなす権利を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結の日より効力を生じ、当該契約締結日以後満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払開店費用保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ毎月一定額の支払（注）当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月平成28年２月平成29年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ」を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（平成28年５月31日子会社化）を吸収合併しました。平成29年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。平成30年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。平成31年４月株式会社建デポ（東京都）に関する株式等譲渡契約書を締結しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、動物病院運営業ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指す姿として、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。・売上高3,300億円・経常利益200億円・親会社株主に帰属する当期純利益120億円・ＲＯＥ10.0％(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、「第２次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の３つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品開発体制を強化し、売上高構成比40％を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるＰＢ商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、３年間で50店舗程度を目途に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社レイ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
株式会社レイ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。