東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,056億円増加し、５兆5,657億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ810億円増加し、４兆5,043億円となった。これは、短期借入金が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、１兆613億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.0％と前連結会計年度末と同水準となった。ロ．経営成績［収支の状況］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.7％増の１兆7,889億円となった。エリア需要は、前連結会計年度比0.7％減の2,747億ｋＷｈとなった。また、経常利益は前連結会計年度比44.2％増の1,139億円、税金等調整前当期純利益は同44.2％増の1,139億円となった。ここから、法人税、住民税及び事業税217億円、法人税等調整額72億円、非支配株主に帰属する当期純損失０億円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比45.5％減の849億円となった。なお、１株当たり当期純利益は1,822円40銭となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,601億円（60.3％）増加し、4,256億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比2.1％減の3,970億円となった。これは、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.2％増の2,500億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、131億円（前連結会計年度は783億円の支出）となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。イ．託送収入実績種別当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）託送収益1,556,070100.2（注）１．上記託送収入実績には、消費税等は含まれていない。２．主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社1,297,77683.61,213,09378.0ロ．当社供給区域使用端電力量実績種別当連結会計年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）使用端電力量274,73499.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容〇経営成績等収益面では、広域融通による他社販売電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.7％増の１兆7,889億円となり、経常収益合計は同2.7％増の１兆8,064億円となった。一方、費用面では、委託費等が減少したものの、購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比0.8％増の１兆6,925億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比44.2％増の1,139億円となった。また、法人税、住民税及び事業税217億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.5％減の849億円となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。〇資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フロー等(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(b)有利子負債2019年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。当連結会計年度（2019年３月31日）1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）社債543,402250,429124,092235,272166,078707,787長期借入金100,210122,2013,7391,52012,68319,023短期借入金1,371,192－－－－－合計2,014,804372,631127,831236,792178,761726,810上記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。ロ．財務政策当社グループとして、新々・総合特別事業計画（2017年５月に主務大臣より認定。）等において、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、当社グループでは自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、当社は、2018年度は4,500億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。○経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み2018年度の目標である託送原価（2016年度比500億円以上削減）を実現した。2025年度には世界水準の託送原価（2016年度比1,500億円程度削減）を実現し、グローバルに事業展開するための競争力を強化していく。こうした取組により、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目標に掲げている。当連結会計年度における廃炉等負担金は1,408億円となった。［東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）し、ホールディングカンパニー制に移行した。ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み①東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（InterCompanyBond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。②連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。③当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。④上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。