富士石油株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（業績等の概要）期初１バレルあたり66ドル台で始まったドバイ原油価格は、産油国による協調減産やイラン原油の供給懸念を背景に上昇し、10月上旬には期中最高値となる84ドルを記録しました。その後、米国の制裁によるイラン原油全面禁輸を見込んだサウジアラビア、ロシアによる増産の動きに加え、米中貿易摩擦の激化など世界経済減速への警戒から下落に転じ、12月には一時50ドルを割り込みました。2019年に入り、石油輸出国の積極的な減産により需給予想がタイトバランスに転じるとともに、米国金融政策の軟化から株式相場の底入れが鮮明になるにつれ原油市場でも買い戻しが優勢となり、３月中旬に60ドル台後半を回復しました。この結果、期中平均では前期を13ドル上回る約69ドルになりました。一方、期初１ドル106円台前半で始まった外国為替相場は、米国の株価が堅調に推移したことによる米長期金利上昇等を背景に円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。12月に入り、景気鈍化の影響が米国にも及ぶとの観測からドル高を修正する形で一時的な円高傾向がみられましたが、年明けから米国の雇用、個人消費を中心とした良好な経済指標や底堅い企業業績からドルは再び見直され、その後堅調に推移し、３月末は110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期と同じ約111円となりました。石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展により前期比97.7％、灯油は暖冬の影響を受け前期比87.1％となり、いずれも前期を下回りました。また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、ほぼ横ばいとなりました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、暖冬の影響もあり、前期比80.9％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.1％の需要となりました。このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消により販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。損益につきましては、2018年10月に発生した袖ケ浦製油所における停電事故の影響及び第３四半期中の石油製品市況の一時下落により販売マージンが悪化したこと、並びに在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が23億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前期は39億円の原価押し下げ要因）により、営業損益は前期と比較して63億円減益となる48億円の利益となりました。経常損益は、為替差益の発生等により、前期と比較して50億円減益となる35億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して50億円減益となる28億円の利益となりました。なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は25億円（前期比47億円減少）、経常利益相当額は12億円（前期比34億円減少）となりました。なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称生産数量(千KL)前期比(％)石油精製／販売事業8,197+14.7合計8,197+14.7(2)受注状況当連結会計年度は、受注生産を行っていません。(3)販売実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)石油精製／販売事業541,640+27.8合計541,640+27.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。３最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)昭和シェル石油㈱265,91462.8355,09065.6ＪＸＴＧエネルギー㈱51,07712.159,62811.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。（２）財務状態の分析財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ157億円増加の1,759億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加88億円、受取手形及び売掛金の増加58億円であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ85億円減少の1,232億円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少53億円、機械装置及び運搬具の減少40億円であります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億円増加の1,804億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加160億円であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べ88億円減少の471億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少98億円であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の715億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22億円であります。（３）キャッシュ・フローの状況の分析区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー7,339百万円△8,037百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△7,588百万円2,597百万円財務活動によるキャッシュ・フロー212百万円1,464百万円現金及び現金同等物に係る換算差額△122百万円△74百万円現金及び現金同等物の増加額または減少額（△）△159百万円△4,049百万円現金及び現金同等物の期首残高13,592百万円13,433百万円現金及び現金同等物の期末残高13,433百万円9,383百万円当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して40億円減少し、93億円となりました。営業活動の結果、前期においては、税金等調整前当期純利益84億円、減価償却費58億円等による収入が、たな卸資産の増加67億円、仕入債務の減少25億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億円の収入となりました。一方、当期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりました。投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億円等により、キャッシュ・フローは75億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期においては、主に投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加27億円等の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは２億円の収入となりました。一方、当期においても、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。資本の財源及び資金の流動性に関連して、2019年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化している機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、2019年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。（４）財務指標キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（自己資本/総資産）21.8％23.9％23.8％時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産）10.1％11.1％6.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）－17.1年－インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）－3.1倍－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。（５）目標とする経営指標等の進捗状況第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた2017年度から2020年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は以下の通りです。項目2017～2020年度累計2017～2018年度実績実績進捗率（％）キャッシュ・イン475億円343億円72％税引後純利益205億円108億円53％減価償却費270億円123億円46％長期債権回収（注）-111億円-キャッシュ・アウト（設備投資）230億円148億円64％フリー・キャッシュ・フロー245億円194億円79％（注）子会社が保有している外貨建て長期債権の回収金