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株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される2001年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更2001年５月銀行業の免許等を取得2001年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始2001年12月不動産ノンリコースローン取扱開始2002年１月投資信託窓口販売開始2002年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年４月損害保険商品販売開始2002年７月東京信用組合３店舗営業譲受2002年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受2002年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受2002年10月生命保険商品販売開始2002年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始2003年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始2003年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受2003年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化2003年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始2003年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2003年６月委員会等設置会社へ移行2003年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン2003年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更2003年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化2004年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン2004年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足2004年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年２月名古屋出張所オープン(2006年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）2005年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年８月証券仲介業務開始2005年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化2005年10月福岡出張所オープン（2007年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2007年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2007年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2008年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2008年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、2008年２月５日より2008年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得2008年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止2008年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得2009年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社及び株式会社ライフプラザホールディングスと締結2009年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2009年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2011年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2014年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2015年９月梅田支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2015年10月2017年４月2017年11月2017年12月2018年５月2018年７月2018年11月2018年12月2019年４月小岩支店ファイナンシャル・ラウンジオープン難波支店ファイナンシャル・ラウンジオープン（大阪支店ファイナンシャル・ラウンジを移転・改称）相談特化型の小型店舗１号店である、南砂町アドバイザリープラザをオープン代々木上原アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗２号店）オープン三軒茶屋アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗３号店）オープン日本初の外国人起業家ビジネスコンテスト、最終選考会を開催、最優秀賞をはじめとした各賞を決定浜田山アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗４号店）オープン東京都以外で初めての小型店舗となる川口アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗５号店）オープン人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（2019年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社２社及び関連会社（持分法適用会社）３社により構成）は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行並びにその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）は、2018年５月に新たな経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を策定しました。当行の新たな経理理念（ミッション、ビジョン、バリュー）ミッションMissionあなたの未来に、確かな見通しを。TrustedAdvisorforYourFutureビジョンVision全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。TobeaGreatCompanyバリューValues・徹底的な顧客目線CustomerPerspective・圧倒的なスピードと差別化SpeedandDifferentiation・全体最適TeamOptimization・高い志IntegrityandAspiration当行グループは、この新たな経営理念に基づき、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さまや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。（2）経営環境当連結会計年度における国内経済は、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果により、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、高水準で推移する企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景とした所得の増加とそれに伴う支出の増加の循環が持続するもとで、緩やかな拡大を続けておりますが、年度終盤の景気動向には弱さもみられます。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いております。米国経済は、着実な回復を続けており、欧州経済も緩やかに回復しています。足許では、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の動向等がリスクとして挙げられるものの、海外経済の先行きとしては、緩やかな回復を続けると想定しております。国内経済の先行きについては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、きわめて緩和した状態の金融環境が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな拡大を続けると見込んでおりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向等が経済下振れの要因となる可能性があります。（3）対処すべき課題当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境の変化には著しいものがあります。こうした時代においても徹底的に「お客さまの役に立つ」存在となり、持続的に成長するいい会社となるため、当行グループは昨年５月に新たな経営理念を策定しました。「一億総不安社会」とも言われる現在の日本において、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして、またTrustedAdvisor（身近で信頼できる相談相手）として徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（現・医科歯科ドットコム株式会社）を設立2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・連結子会社）の株式取得
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本2016年４月１日業務提携基本契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供2016年７月５日予約相談サービス共同提供2016年７月５日から2017年７月４日まで以後、１年毎に自動更新（2）支配権移転に関する契約2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの経営資源の効率化及び「医科歯科.com」の価値拡大のため、ＭＲＴＮＥＯ株式会社の事業運営主体をアイフラッグの子会社であるエンパワーヘルスケア株式会社へ移管することについて決議を行い、同日付で覚書を締結しております。なお、ＭＲＴＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。1925年８月㈱山越工場と改組。1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。1948年３月社名を明治機械㈱と改称。1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。1984年12月子会社㈱メイキ設立。1986年７月厚木工場閉鎖。1986年10月子会社㈱メイテツ設立。1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。1995年６月子会社㈱カムズ設立。1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っており、連結子会社株式会社柳原製粉機は、農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売修理を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機、解凍機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。（ロ）太陽光関連事業主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。（ハ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社
明治機械株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。（２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。（太陽光関連事業）再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能（AI）化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。①産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顕著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。②当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT（InternetofThings）化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。③太陽光関連事業・建築資材・新規事業を統合し、2019年４月より「環境関連事業」（セグメント名も変更予定）とし、企業のESC(*)活動を支援する事業を模索し積極的に展開しております。消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」(**)の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主様向けに接着架台工法エスノンホールを活用した提案を継続的に積極展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。ガイナ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材は、新たに環境資材とし、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に役立つ資材として販売の拡充を図ってまいります。新規事業として、バイオマス発電設備事業を本格化させてまいります。⑤人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたＡＩ化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。⑦やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－ハード技術・ソフト技術の連携定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は9百万円であります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。1968年６月土浦工場(茨城県)新設。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場（2003年６月上場廃止）。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散（2010年３月清算結了）。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国）、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。その為には、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。（２）目標とする経営指標株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてのインフラ整備や首都圏での再開発案件の増加などによる建設需要の増加が期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費や物流コストの上昇等が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。このような環境の下、当社グループは引き続き諸経費の削減と生産性の向上に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を合わせて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。（５）株式会社の支配に関する基本方針当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。（経営方針）当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としています。その為に、健全な経営システムの下、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレートガバナンスの強化が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。①経営のスピードアップと事業遂行力の向上②企業行動の透明性と健全性の確保③適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速など不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における販売競争の激化、原油価格高騰による原材料価格の値上がり、人手不足による人件費や物流コストの上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、202億98百万円（前期比1.9%減）となりました。損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は19億28百万円（前期比9.5%減）、経常利益は20億13百万円（前期比7.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（前期比12.1%減）となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。（合成樹脂加工品事業）主力の建材製品は、壁装材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材及び住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及びフィルム基材が売上減となりました。この結果、売上高は199億29百万円（前期比1.9%減）、営業利益は16億50百万円（前期比10.8%減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸料収入は、売上高は３億69百万円（前期比1.9%減）、営業利益は２億77百万円（前期比0.7%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、当連結会計年度末は54億46百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前期収入13億45百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億50百万円（前期支出２億10百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億16百万円（前期支出６億16百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業7,616+4.7合計7,616+4.7(注)１上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,954△5.7合計4,954△5.7(注)１上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ハ)受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業19,929△1.9不動産賃貸事業369△1.9合計20,298△1.9(注)１総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。２上記金額には、消費税等は含みません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、202億98百万円(前期比1.9%減)となり、前連結会計年度より３億87百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、158億87百万円（前期比20百万円減少）となりました。固定資産は、リース資産等の増加により66億27百万円（前期比59百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、225億14百万円（前期比39百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務等の減少により49億64百万円（前期比11億94百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務等の増加により15億38百万円（前期比２億71百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、65億２百万円（前期比９億23百万円減少）となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により160億12百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円によるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
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有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の強化と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床材では、機能性床シートとしてＲｏＨＳ指令対象物質を不使用とした『ＩＤフロアＲシリーズ』を上市しました。ノーワックス床シートである『ＣＴシリーズ』全品目に「抗ウイルス性」を付与しました。また、関連副資材として、グレーチング役物『グレーチングアングル』を上市しました。鉄道車両用では、意匠性に富んだイギリスのＢＳ６８５３車両カテゴリーの難燃性規格適合床シートを拡充しました。航空機・船舶用床材は意匠性に富んだ床シートを拡充しました。防水分野では、工法と部材の開発を行いました。『ベストプルーフ』に緩衝層を積層した『ベストプルーフプラス』を用いた下地処理を簡略化した工法について、施工時に既存防水層に直接貼り付けることが出来る『ベストプルーフプラス改修工法』を上市しました。また、住宅の防水仕様で用いる部材の拡充を行いました。壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。表面強化性を向上した高性能な壁紙を上市しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。新規分野においては、昨年上市した写真印刷フィルム向けの薄膜塩ビフィルムの改良を行いました。抗ウイルス性フィルムを展示会で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は320百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。2001年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。2006年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。2008年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。2009年８月東京都港区港南に東京本社を移転。2011年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。2011年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。2011年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。2012年３月福岡県福岡市にCANTERAOffice（福岡オフィス）を開設。2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。2013年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。2014年10月2015年８月2015年10月2016年１月2016年２月2017年10月2019年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場。佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。福岡県飯塚市に九工大前オフィス（福岡オフィス）を移転。東京都港区海岸に東京本社を移転。佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店を移転青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社を設立※MDM…MobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。ｃ．ディレクターミーティングディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び執行役員６名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。ホ．当該体制を採用する理由当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経の公正性と透明性が確保されると認識しております。また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名（社外取締役除く）にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所スマコンアプリ等の刷新開発に関する個別契約スマコンアプリ及びスマコンアプリ関連アーキテクチャの刷新開発2018年８月から2018年10月まで（期間満了）IoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所スマコンアプリ・新アーキテクチャ２次開発に関する個別契約スマコンアプリ・新アーキテクチャ２次開発2018年11月から2019年３月まで（期間満了）IoTプラットフォームサービスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社業務委託契約書日本放送協会様営業携帯端末システム老朽更新に伴うシステムの移植及び改修におけるMDMサーバー関連の更改2019年２月から2019年８月までIoTプラットフォームサービスKDDI株式会社販売代理契約書SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約2017年10月１日から2018年９月30日まで（自動更新）共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、事業部の人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は2,180,428千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は2,076,964千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社では、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）IoT/AIプラットフォーム研究開発IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2）インダストリー向けIoT/AI/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、実用化を進めております。医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めております。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)1947年10月大阪支店を開設1951年12月三国株式会社と商号変更1955年４月三国商事株式会社と商号変更1960年９月日立営業所（現日立支店）を開設1962年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月小山営業所を開設1973年７月長野営業所(現長野支店）を開設1975年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました1982年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1999年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました2000年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立2001年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立2003年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称2007年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立2009年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立2015年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立2017年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました
三国商事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税率の引き上げや原材料費及び物流費等の高騰に加え、米中の貿易摩擦、中国経済の減速懸念、中東や東アジアにおける地政学的リスク等が株価や為替に大きな影響を及ぼすことも懸念され、先行きの景気は不透明な環境が続くものと予想されます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、仕入先の開拓・拡大による調達価格の低減を目指すとともに、引き続き既存顧客の深耕及び成長市場への提案営業を積極的に推し進め、「受注の確保」と「収益の向上」に努めてまいります。また徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。