ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。当社グループが属する小売・卸売業界におきましては、引き続きＥＣ市場の拡大が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が続いてまいりました。このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は9,286百万円（前年同期比27.4％増）となりました。損益面では、海外展開及び顧客開拓への積極投資や物流コストの増加等により、営業利益は340百万円（同25.7％減）、経常利益は355百万円（同24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当連結会計年度の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、242百万円（同42.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。（小売事業）小売事業におきましては、健康食品分野において、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の健康茶を中心として展開するほか、新たに第３類医薬品「ティアホワイト」、第２類医薬品「防風通聖散」等の医薬品の取扱いを開始するとともに、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売する等、機能性の高い商品の品揃え拡充を図ってまいりました。化粧品分野において、基礎化粧品の「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」を中心に展開するほか、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」を発売し、独自性の高い商品の開発に注力してまいりました。また、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおきましては、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・ＳＮＳ・ポップアップストアへの出店により販路拡大に取り組むとともに、お客様との交流会等の実施によりリピートの向上に注力してまいりました。この結果、売上高は6,182百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は、海外展開に向けた先行投資や国内の売上拡大のため顧客開拓に係る広告宣伝費を積極投資したこと、また、配送料の値上げに加え、家具等大型配送物の売上が伸長したことに伴い物流コストが増加した影響等により、28百万円（前年同期比92.1％減）となりました。（卸売事業）卸売事業におきましては、主力の北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J'skami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビショッピングを中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、キッチン雑貨のスチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充、夏向けに接触冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、国内外の展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。この結果、テレビショッピングでのサプリメント販売が大きく伸長し、売上高は2,903百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント利益は、160百万円（同455.6％増）となりました。（プロパティ事業）プロパティ事業におきましては、不動産賃貸の営業強化により賃貸先の開拓を進めるとともに、出荷業務の内製化を機に、他社の出荷業務受託を開始し、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。この結果、売上高は200百万円（前年同期比90.7％増）、セグメント利益は147百万円（同73.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、1,582百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、341百万円（前年同期比20.3％減）となりました。これは、主にたな卸資産の増加88百万円があったものの、税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費が68百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、228百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出229百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額114百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）453,659105.1卸売事業（千円）－－プロパティ事業（千円）－－合計（千円）453,659105.1（注）１．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）1,778,959196.2卸売事業（千円）1,932,886152.9プロパティ事業（千円）－－合計（千円）3,711,846171.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）6,182,190119.5卸売事業（千円）2,903,673144.3プロパティ事業（千円）200,553190.7合計（千円）9,286,417127.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。（経営成績等の状況）当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」の経営方針「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」に基づき、独自性のある商品の開発・育成や、他社にないサービスやお客様とのコミュニケーションによる競争優位を基礎とした経営基盤作りに取り組んでまいりました。ａ．小売事業主力商品の健康茶のほか、機能性表示食品や医薬品の取扱いを開始し、機能性の高い商品の品揃え拡充を行うとともに、顧客開拓に積極投下し、売上拡大を図ってまいりました。費用面では、出荷業務を内製化し、物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ＥＣサイト運営のノウハウを活かし、催事等のイベントに合わせた商材展開や販促強化により、インターネットにおける販売力の強化に取り組んでまいりました。海外展開においては、台湾での顧客開拓を進めるとともに、新たな拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。ｂ．卸売事業主力商品の寝具や生活雑貨のほか、サプリや健康食品の商材を拡充し、テレビショッピングにて積極展開してまいりました。また、小売店向けにおいては、主力の生活雑貨のほか、季節に合わせたアイテムの開発、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充により売上拡大を図ってまいりました。ｃ．プロパティ事業自社不動産について、賃貸先開拓の営業力を強化するとともに、他社の出荷業務の請負を開始し、資産の有効活用及び収益化に注力してまいりました。（経営成績の分析）ａ．売上高売上高は、小売事業におけるＭ＆Ａによる連結子会社の増加や、卸売事業におけるサプリメント等のテレビショッピングでの売上の伸長、プロパティ事業における不動産賃貸及び出荷業務の請負業務の開始による売上拡大により、前連結会計年度に比べ1,997百万円増加し、9,286百万円となりました。ｂ．売上原価売上原価は、小売事業において家具等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、4,084百万円(前連結会計年度比1,447百万円増）となり、売上原価率は、44.0％(同7.8ポイント増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、小売事業及び卸売事業における広告宣伝費の積極投下、配送費の高騰及び家具等大型配送物の売上伸長に伴う荷造運賃の増加により、4,861百万円（前連結会計年度比667百万円増）となりました。ｄ．営業利益営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、340百万円（前連結会計年度比117百万円減）となり、売上高営業利益率は、3.7％（同2.6ポイント減）となりました。ｅ．営業外損益営業外収益は、デリバティブ評価益として8百万円、保険解約返戻金3百万円など、合計24百万円（前連結会計年度比11百万円減）を計上しております。営業外費用は、為替差損として6百万円など、合計9百万円（同14百万円減）を計上しております。ｆ．経常利益経常利益は、355百万円（前連結会計年度比114百万円減）となり、売上高経常利益率は、3.8％（同2.6ポイント減）となりました。ｇ．特別損益特別利益は、保険解約返戻金21百万円など、合計25百万円（前連結会計年度比25百万円増）を計上しております。特別損失は、固定資産除却損4百円（前連結会計年度比4百万円増）を計上しております。ｈ．税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、377百万円（前連結会計年度比93百万円減）となりました。ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等135百万円を計上した結果、242百万円（前連結会計年度比181百万円減）となりました。（財政状態の分析）ａ．資産当連結会計年度末の資産合計は、6,229百万円（前連結会計年度末比223百万円増）となりました。流動資産の増加（同141百万円増）は、主に現金及び預金が219百万円減少したものの、商品及び製品が206百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加（同81百万円増）は、主に投資その他の資産の保険積立金が53百万円減少したものの、無形固定資産ののれんが121百万円増加したことによるものであります。ｂ．負債当連結会計年度末の負債合計は、1,632百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。流動負債の増加（同291百万円増）は、主に買掛金が135百万円、未払金が100百万円、未払法人税等が40百万円増加したことによるものであります。固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、4,596百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となり、この結果、自己資本比率は73.8％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」において記載しております。