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ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社18社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2019年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、企業収益が足許ではやや弱含みであるものの、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばいで推移することが予想されます。このような状況の中で当社グループは、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画において、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・高収益体質の確立・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化・次世代を背負う人材の育成＜高収益体質の確立＞建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域毎に両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。一方、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、ならびに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、今後とも積極的にＭ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。＜コーポレートガバナンス及び内部管理の強化＞2019年６月の監査等委員会設置会社への移行に加え、持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレートガバナンス及び内部管理を強化してまいります。＜次世代を背負う人材の育成＞女性活躍推進を含む多様な人材の登用、中堅社員の能力開発、働き方改革による労働生産性の向上等を推進してまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。連結財務目標（単位：百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益2022年３月期(目標)120,0002,550営業利益率2.1％1,750ＲＯＥ10.0％
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2001年６月北海道札幌市に札幌営業所開設2003年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（現、連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社８社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業㈱アークにおいて新事業開発を、GDLHPte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、パチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標目標値2018年３月期（実績）2019年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上5.6％5.8％ＲＯＥ（資本効率の向上）30.0％以上9.2％7.9％引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題次期の経営環境につきましては、パチンコ業界における依存症対策の一環として、この先新規に発売、設置される遊技機の射幸性がこれまでと比較して大幅に抑制されることから、当社の主要クライアントであるパチンコ経営企業においては、収益性の悪化が見込まれております。そのため新規出店の抑制や新台入替の減少等、設備投資の抑制が続くことから、これらの投資に付随して発生する広告需要は、引き続き低迷するものと予想しております。そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは次の３点を対処すべき課題と認識し、全社一丸となって課題に取り組んでまいります。①パチンコホール以外の広告分野における市場開拓と収益の多様化当社グループでは、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューションの提供、フィットネス検索サイト「FITSearch」を軸としたフィットネス業界広告分野における市場深耕、さらにはインターネット求人広告の拡販を強化し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。まずは、昨今のパチンコ業界における従来主流であった紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトについても迅速に適応し、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めてまいります。自社開発メディアである「パチ７」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用ＤＳＰツールである「ＰａｃｈｉＡｄ」の拡販等に加えて、2017年12月にニフティ社より取得したパチンコユーザーサイト「７７７」を再構築し、収益性の向上を目指してまいります。さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を継続的に進め、厳格な案件別デザインコストの管理を実施することにより、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現してまいります。同時に、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで、厳しい経営環境に適応した収益構造を構築してまいります。②パチンコホール広告における効率化と省力化パチンコホール広告分野においては、ＤＳＰ広告「ＰａｃｈｉＡｄ」や自社オンラインメディア「パチ７」の広告効果を更に高め、インターネット広告のさらなる拡販に注力する一方で、パチンコホール広告分野全体のオペレーションについては、過去に主力であった紙媒体広告を中心に、効率化、省力化を目指してまいります。③東南アジアにおける電子カジノ運営事業の収益性改善と事業拡大電子カジノ運営事業においては、シンガポール連結子会社GDLH社を起点として、カンボジア国内で運営受託している既存２拠点の収益性改善に取り組むと同時に、引き続き新たな電子カジノ運営受託案件の開拓に注力し、次なる収益の柱を構築してまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、5名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、坂本皙進）と2名の社外取締役（加治屋美弥子、小林泰士）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（寺田公規、東徹、髙野健二）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、坂本皙進）、執行役員（黒子好章、大島克俊、田中直之）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限移譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司の４社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社台湾普羅納克廈斯股份有限公司株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．株式会社アイ・エヌ情報センターは、2018年11月１日より連結の範囲に含めております。２．亜細亜証券印刷株式会社は、2010年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1961年８月大阪市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。1978年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1988年９月林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1993年４月大阪市に第二食品工場を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、及び持分法適用の関連会社３社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。畜産食品事業当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。[水産物および畜産物]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。その他の事業当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定し実行中です。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率２％を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み、売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、これまでに取り組んでまいりました３次に亘る中期経営計画において、第一次では選択と集中をテーマに構造改革を目標とし、第二次では売上最大・品質最高・経費最小をテーマに改革の上の拡大を目標とし、第三次では人財育成・基盤整備をテーマに企業体質の強化を目標とした事業展開を図ってまいりました。「第四次中期経営計画」では、「前進～次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制の確立に取り組み、「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行い、「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。(4)会社の対処すべき課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「第四次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、事業基盤の確立にグループ全体で取り組み、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。また、「第四次中期経営計画」における事業戦略として、機能性食品を新たな基幹事業とすべく機能性食品素材の生産設備増強に向けた設備投資を行いました。特に当社が製造するエラスチンは国内の需要の急進に加え、海外からの引き合いも強く、当社の研究開発部門によるエビデンスに裏づけされた有益な機能性食品素材として確固たるものとなっております。第二、第三の柱となる機能性食品素材の上市を進めて販売拡大を図り、ソフミートや和菓子についても商品開発と販売強化に取り組み機能性食品の事業基盤拡充に努めております。今後も外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として、持続的な事業発展を目指してまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で82名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は514百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。エラスチンに関しては、消費者庁届けの機能性表示食品制度にて、カツオ由来エラスチンペプチドがこの制度で初めて受理され、膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる機能についての表現ができるようになりました。また、大学との共同研究の動物試験において、エラスチンを摂取することで腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆されました。ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は386百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きな成果が期待できる物性面および性能面の改良を行いました。また、前連結会計年度においてベコ病の対策方法についてマルハニチロ株式会社および国立大学法人東京大学と共同出願にて特許を取得しておりますが、当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」「漁場環境改善推進事業」に取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は127百万円です。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立1978年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始1984年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始1984年９月本社を東京都品川区東五反田に移転1985年４月大阪市東区に大阪営業所を開設1988年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始1990年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転1990年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立1994年３月本社を東京都品川区西五反田に移転1995年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始1995年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始1997年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始2000年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録2000年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転2001年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2001年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始2002年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2003年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる2003年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始2003年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得2005年３月本社を東京都品川区東五反田に移転2005年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結2005年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年11月東京証券取引所市場第二部上場2008年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2008年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる2009年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転2012年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年７月本社を東京都品川区大崎に移転2017年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更2018年８月株式会社トリプルアイズと「ＡＩ、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結2019年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（2019年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。（1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。（2）資本業務提携契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トリプルアイズ2018年８月トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は68百万円であります。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。2009年10月本社を東京都江東区に移転。2010年８月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月札幌事務センター（2011年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（2015年３月に閉鎖）2013年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。2013年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。（2015年１月に閉鎖）2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を設立。2015年４月一般社団法人地盤安心住宅整備機構を東京都中央区に移転。2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。2016年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD．の支店開設。2017年２月不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」の提供開始。2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工開始。2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループの主力サービスの１つである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。(4)住宅関連事業住宅の新築または増改築の設計、施工および請負のサービスとなります。（注）１．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりです。１．「地盤セカンドオピニオン」２．「地盤安心住宅システム」３．「損害賠償の体制」