野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりました。営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省力化を積極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一方で、商業印刷事業においては、デジタル化の進歩等による市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は151億79百万円（前期比0.6％減）、営業利益は１億38百万円（前期比8.6％減）、経常利益は１億47百万円（前期比7.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の処分損などにより48百万円（前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a.商業印刷部門当部門の美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は18億12百万円（前期比6.1％減）となりました。b.包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体の売上高は82億71百万円（前期比1.1％減）となりました。c.情報機器及びサプライ品部門当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は44億85百万円（前期比5.5％増）となりました。d.その他の部門当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は６億９百万円（前期比17.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億57百万円（前期は６億60百万円の増加）となりました。これはたな卸資産の増加１億60百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億28百万円、有形固定資産除売却損１億65百万円、仕入債務の増加１億５百万円等資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億12百万円（前期は７億66百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得４億46百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億円（前期は２億１百万円の減少）となりました。これは長期借入れにより10億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済10億68百万円、短期借入金の純減少２億円等資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,416,156△8.2包装資材及び紙器、紙工品4,722,934△2.1情報機器及びサプライ品2,829,8806.1その他－－合計8,968,971△0.7（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷302,736△1.8包装資材及び紙器、紙工品2,491,187△0.9情報機器及びサプライ品646,8364.8その他419,438△2.3合計3,860,198△0.2（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,804,236△6.4116,100△6.4包装資材及び紙器、紙工品8,289,627△0.5926,9252.0情報機器及びサプライ品4,474,4865.4245,643△4.3その他608,462△17.516,925△8.1合計15,176,813△0.41,305,594△0.1（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,812,297△6.1包装資材及び紙器、紙工品8,271,016△1.1情報機器及びサプライ品4,485,7185.5その他609,968△17.2合計15,179,001△0.6（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して４社を連結子会社としております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a.貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b.投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。c.繰延税金資産の回収可能性現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の125億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加の52億29百万円となりました。これは現金及び預金が２億44百万円、仕掛品が１億42百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少の73億23百万円となりました。これは建物及び構築物が１億72百万円、土地が１億48百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の83億73百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が３億78百万円、短期借入金が２億円減少したものの、長期借入金が３億９百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の41億79百万円となりました。③経営成績の分析a.概要当連結会計年度は、雇用環境や所得環境の改善など、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、依然として不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指し、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目的とした設備の改善を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、同業者間の受注競争の激化に伴う販売価格の低下などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。b.売上高連結売上高は前連結会計年度に比べ0.6％減少し、151億79百万円となりました。商業印刷部門のうち美術印刷物は、当社の企画力や印刷技術を活かした印刷物の受注が伸びましたが、カタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや価格が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.1％減少し18億12百万円となりました。包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙や紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ1.1％減少し82億71百万円となりました。情報機器及びサプライ品部門のうち、タグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても、顧客の要望に応じた製造ラインの省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ5.5％増加し44億85百万円となりました。その他の部門のうち、取次品は、用紙販売が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ17.2％減少し６億９百万円となりました。c.営業利益販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ8.6％減少し１億38百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は固定資産処分損などにより１億79百万円となり、税金等調整前当期純損失は29百万円、法人税等は７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円となりました。なお、前連結会計年度は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。固定資産処分損などにより当連結会計年度における総資産利益率（ＲＯＡ）は△0.38％（前連結会計年度は0.47％）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）は△0.32％（前連結会計年度は0.38％）となりました。お客様の要望に＋αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めます。④経営成績に重要な影響を与える要因について価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。