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株式会社ぱど
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱関西ぱど(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、泉州版、奈良版、京阪南版、和歌山版、滋賀版、京都版1995年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・滑川町埼玉西版2002年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市・柴田町・七ヶ浜町・富谷市・利府町・大和町・亘理町・大河原町・東松島市・石巻市・女川町・加美町・美里町・栗原市宮城版2003年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川市・糸島市・小郡市・太宰府市・筑紫野市・新宮町・志免町・粕谷町・篠栗町・宇美町・須惠町・筑前町福岡版2007年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)ソル・セールズプロモーション㈱千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市千葉版2017年１月25日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱ウェルスマイル岡山県岡山市・倉敷市・早島町岡山版2018年１月31日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。株式交換契約当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合関係」をご参照ください。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年２月プライバシーマークの認証取得。2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。2010年12月2015年２月2015年４月2018年１月2018年７月2018年11月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。ＩＳＯ9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社（現関西支社）移転拡張。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門①メーリングサービスダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、及び、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。②物流サービス通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。当社（2）セールスプロモーション部門プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。当社（3）イベント部門スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。当社（4）賃貸部門自社所有不動産を賃貸しております。当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。（2）経営戦略等当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。（4）経営環境および対処すべき課題ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。①リアルとデジタルの連携紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。②物流事業の拡大ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。③企画提案型サービスの強化顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。④業務部門の生産性向上生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。⑤マネジメントシステムの継続的改善JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1944年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年５月七尾出張所開設1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設1968年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格1975年４月丸岡営業所開設1978年４月砺波営業所開設1980年９月加賀営業所開設1983年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設1986年９月新湊営業所開設1987年９月弥生営業所開設1988年７月福井営業所の福井支店への昇格1990年５月板垣営業所開設1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格1996年７月加賀営業所の加賀支店への昇格1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録1999年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始1999年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始1999年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可2003年11月有価証券の元引受業務の認可2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得2004年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得2005年１月証券総合取引口座の取扱いを開始2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格2006年２月新規公開株の引受幹事に初参加2007年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録2009年２月普通社債の引受幹事に初参加2010年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得2011年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月富山支店開設
今村証券株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、当社の心構えとして全社員の心にあります。経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。(2)目標とする経営指標当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。経費カバー率＝純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益販売費・一般管理費(3)中長期的な会社の経営戦略インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「ImamuraReport」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。(4)会社の対処すべき課題当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①情報提供の充実当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「ImamuraReport」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。②新規顧客の獲得当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。③安定した収益の確保収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。④コンプライアンスの一層の強化当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。1934年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。1934年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。1934年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。1937年６月速水護謨株式会社を吸収合併。1937年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。1939年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。1939年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。1949年５月東京証券取引所に上場。1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。1970年９月開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。1979年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。1983年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。1984年１月日産興業株式会社を設立。1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。1986年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。1989年11月兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。1990年３月仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。1990年９月仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。1997年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。2001年６月大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。2003年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。2004年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。2006年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。2006年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。2008年１月ジオサイン株式会社を設立。2008年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。2012年３月プレカット事業を廃止。2012年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。2012年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。2013年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。2013年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。2014年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。2015年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。2015年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。2015年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。2016年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。2016年10月2017年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。2017年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市、現：北関東営業所）を新設。2017年10月2018年４月ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。2018年12月2019年４月ＣＣＴＶシステム事業部静岡出張所（静岡県静岡市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部ＣＣＴＶシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。ＣＣＴＶシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔経営理念〕１．私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮らせる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。２．私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。３．私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。(2)目標とする経営指標2020年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高135億円、営業利益10億３千万円、経常利益11億円、当期純利益７億４千万円を目標に、業務を推進いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2020年３月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。計画初年度である次期の課題につきましては、次項に記載のとおりです。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施が予定されている消費増税の影響や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであり、弱含みながら底堅い需要が続くものと見込まれます。このような状況の下で当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）を推進しております。計画初年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業では、好調に推移している「環境パイル」や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および非住宅・中規模建設市場の受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化を進めます。また、乾式処理装置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスに努め乾式保存処理方法の信頼性を向上させます。セキュリティ機器事業では、機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、75百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発のセメント系改良工法「ファインパイルCiv．」の第三者認証を取得し、大型の非住宅案件や土木案件への実用を行ないました。同工法については、引き続き適用範囲拡大も検討しており、工期短縮に向けた研究開発も併せて進めております。また、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」についても需要の拡大に寄与すべく、更なる適用範囲拡大等の新たな研究開発を開始しております。さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っております。木材加工事業国策として構造物の木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性を増しております。当事業では、長年の蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行っております。近年注目されている、非住宅構造物への保存処理材利用や、CLTの耐久性向上、木塀の設置促進など、安心安全に使用できる木材の開発にも努めています。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始1956年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))1957年３月本店を東京都大田区下丸子に移転1960年４月大阪府西区に大阪営業所を開設1960年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転1962年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1963年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転1967年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)1967年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)1967年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設1970年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転1975年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)1979年９月富山県射水市に北陸営業所を開設1982年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)1987年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)2001年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2003年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする2006年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化2009年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)2009年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2010年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立2010年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2012年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転2012年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立2012年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立2015年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年５月門司工場生産機能停止2018年６月愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな拡大基調を続けてまいりましたが、景気の一部で弱さが見られるようになり、足踏み感が強まっております。また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。コスト面におきましては、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は高止まりが続いており、物流コスト等の負担も増加し、製造コストは増加しております。中長期的には当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。このような環境のもと、当社グループは2018年度（2019年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発を対処すべき課題とし、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。①成長力・収益力の強化わが国経済は堅調な雇用環境により、引き続き緩やかに拡大していくことが期待されておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化等、景気下振れリスクは増加しております。このような状況のなか、当連結会計年度においては増強した生産人員の早期戦力化や生産設備の増設等による供給能力増強を進めてまいりました。今後は冶金工場の建替え、生産設備の増設に加え、工場・設備の集約・自動化による生産性の向上を推し進め、供給能力増強を目指し、持続的な成長を実現してまいります。また、原料価格の高止まりや物流コスト等の負担増加により製造コストが増加し、収益性が低下してきていることから、改善活動、技術開発等による生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、ＩＴを活用した業務効率向上、不採算製品の見直し等、収益力の強化に努めてまいります。人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を実施してまいります。②顧客ニーズの変化への柔軟な対応今後見込まれる自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。③海外展開の加速アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設いたしました。今後は人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化を推し進めてまいります。④新製品開発、新技術開発新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開及び新規技術や既存技術の応用による新市場の開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進めてまいります。新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検討、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発及び加工技術の研究開発による製品化であり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野への展開を目指した研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善及び新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発によりモーター部品の抜き金型用超硬合金の開発、高精度レンズアレイの採用等において一定の成果をあげることができました。また新規事業分野につきましては、前年同様、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギー等の成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を継続し、二次電池用部品生産で使用される高精度金型の加工技術確立、酸素発生用触媒の展開に向けた試作品製作条件の確立、超硬合金に対する積層造形技術の蓄積で、一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は277百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社36社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景にＩＴ投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初推移致しました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。1956年３月大阪出張所開設(現関西支店)。1956年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)1958年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)1960年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)1961年３月仙台営業所開設。(現東北支店)1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1962年２月名古屋工場(大府市)開設1995年３月愛知県半田市に移転。1962年３月福岡工場(福岡市)開設1973年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)1963年８月千葉工場(四街道市)開設。1969年４月仮設機材のリース業務を開始。1969年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。1971年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。1974年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)1976年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。1981年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)1987年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。1990年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。1991年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。1991年10月名古屋機材センター(半田市)開設。1993年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。1994年２月中央ビルトリース株式会社を設立。1994年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。1995年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1995年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。1996年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1996年11月中央クレオ建設株式会社を設立。1998年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。2000年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。2001年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。2001年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。2003年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。2004年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。2004年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。2004年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。2004年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。2005年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。2005年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。2008年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。2009年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。2012年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。2016年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。2017年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。2017年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。2018年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門