ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比3億57百万円増の169億8百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末比28百万円増の58億57百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比3億29百万円増の110億50百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、エネルギー価格、原材料費人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの化成品事業に関連する半導体業界では、パソコン、スマートフォン向けの需要は減少しましたが、車載・産業分野、データセンター向けなどの需要が増加したことにより、半導体市場全体では前年度に比較して拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイ業界は、液晶テレビ向けの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン向けの需要は減少いたしました。写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。医薬品業界では、高齢化により、医薬品販売数量は増加しましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及拡大の影響を受け、市場規模の拡大ペースは鈍化いたしました。環境関連事業では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物処理分野および化学品リサイクル分野ともその動きに弱さがでてきています。一方で、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境のもとで当社グループは、2017年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％減の120億68百万円となりました。経常利益は、売上高の減少に加え、原料の高騰などにより、前連結会計年度比30.1％減の8億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、静岡工場の一部土地の減損損失、投資有価証券評価損を計上したことにより、前連結会計年度比47.8％減の6億19百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております、化成品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比3.9％減の106億32百万円となりました。ⅰ）電子材料半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、主力製品の需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比11.7％減の69億80百万円となりました。ⅱ）イメージング材料写真材料は、インスタント写真用材料の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメージング材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料も需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比10.5％減の22億52百万円となりました。ⅲ）医薬中間体医薬中間体は、主力製品および国内の顧客向け開発品の需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比201.6％増の11億38百万円となりました。ⅳ）その他化成品その他化成品は、需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比2.2％減の2億61百万円となりました。環境関連事業当事業の売上高は、前連結会計年度比0.5％減の14億35百万円となりました。産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は減少いたしましたが、受託価格の上昇により、売上高は増加いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、電子部品関連および非電子部品関連とも低調に推移したことにより、受託量、売上高ともに減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益7億89百万円、減価償却費5億43百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出10億29百万円、有形固定資産の取得による支出9億31百万円、たな卸資産の増加3億40百万円により、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、当連結会計年度末には11億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、8億19百万円（前連結会計年度は54百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億89百万円、減価償却費5億43百万円、たな卸資産の増加3億40百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、20億45百万円（前連結会計年度は7億8百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10億29百万円、当社静岡工場を中心とした有形固定資産の取得による支出9億31百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1億98百万円（前連結会計年度は2億34百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億41百万円、短期借入金増減額3億50百万円、長期借入金の返済による支出10億70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業10,609100.8環境関連事業1,44297.0合計12,051100.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業55285.8環境関連事業20127.6合計57286.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は仕入価格によっております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業10,63296.1環境関連事業1,43599.5合計12,06896.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度2017年４月～2018年３月2018年４月～2019年３月金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三木産業㈱2,41119.32,10617.5住友化学㈱1,80114.41,48812.3東京応化工業㈱1,54212.31,31910.9富士フイルム㈱1,2199.81,26710.5３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており「イ．財政状態の分析」については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。イ．財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比3億57百万円増の169億8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比7億21百万円減の79億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億27百万円、受取手形及び売掛金の増加1億24百万円、たな卸資産の増加3億40百万円であります。固定資産は前連結会計年度末比10億78百万円増の89億59百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加5億64百万円、持分法関連会社への追加出資等による投資有価証券の増加8億9百万円であります。（負債合計）負債合計は前連結会計年度末比28百万円増の58億57百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加2億21百万円、未払金の減少1億56百万円であります。（純資産）純資産は前連結会計年度末比3億29百万円増の110億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億17百万円であります。これにより自己資本比率は65.4％となりました。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％減の120億68百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ.経営成績」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比13.6%減の18億43百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント下降し、15.3％となりました。これは主に化成品事業において、設備投資をしたことにより減価償却費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比30.1%減の8億21百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比2.6ポイント下降し、6.8％となりました。これは主に化成品事業において、第１四半期連結会計期間に新基幹システム稼働により減価償却費と保守費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。なお、2023年度（2024年３月期）の連結経営目標として売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5％以上としておりますが、達成のための具体的な取り組みは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。なお、中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の３年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比9億31百万円減（7.2％減）となりました。これは、化成品事業における電子材料及びイメージング材料の需要の減少によるものです。経常利益は売上原価の低減などにより全体として、計画比21百万円増（2.7％増）となりました。指標等2018年度（計画）2018年度（実績）2018年度（計画比）売上高13,000百万円12,068百万円931百万円減（7.2％減）経常利益800百万円821百万円21百万円増（2.7％増）経常利益率6.2％6.8％0.6ポイント増ニ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ホ．資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場等における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億37百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億81百万円となっております。