株式会社トーセ
有価証券報告書－第40期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題による世界経済への影響など、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、Google社が「Stadia」で配信するゲームタイトルを新たに発表するなど、クラウドゲームサービスに関する活発な動きが見られ、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。また、任天堂が2019年９月20日に「NintendoSwitch」の新モデル「NintendoSwitchLite」を発売し、同機の普及・拡大に一層弾みがつくことが期待されます。一方で、国内のスマホゲーム市場では、海外ゲームメーカーの参入に加え、国内大手ゲームメーカーによる有力IPを活用したタイトルの投入により、より一層個別タイトル同士の競争が激しさを増す状況となりました。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、組織戦略として①組織の再編成、②人材育成、③グローバル化の推進、事業戦略として①サービスの高付加価値化による収益基盤の強化、②技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野進出への取り組みを開始しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、デジタルエンタテインメント事業において一部のスマートフォン向けゲームの大型案件の開発完了が翌期にずれ込んだものの、家庭用ゲームソフトの大型案件に関して顧客の要望により仕様の追加に伴う作業量の増加が発生したことや、その他の開発案件が順調に完了したことなどにより、開発売上が伸長し、売上高は53億52百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が伸長したことなどにより、営業利益３億63百万円（前連結会計年度比58.8％増）、経常利益４億４百万円（前連結会計年度比51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け３タイトル、パソコン向け３タイトル、スマートフォン向け８タイトルの合計14タイトルとなりました。セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。イ．デジタルエンタテインメント事業当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。ゲームソフト関連の売上は、前述のとおり一部の家庭用ゲームソフトの大型案件に関して顧客の要望により仕様の追加に伴う作業量の増加が発生したことや、その他の開発案件が順調に完了したことなどにより、開発売上が伸長した結果、22億71百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。モバイルコンテンツ関連の売上は、昨今の国内スマホゲーム市場における競争激化を受け、一部の運営案件に関して、顧客の要望により運営業務の終了や運営規模の縮小が発生したものの、スマートフォン向けゲームの大型案件が概ね順調に完了した結果、22億64百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。パチンコ・パチスロ関連の売上は、近年の規制の影響により引き続き厳しい受注環境が続いているものの、大型案件が完了した結果、３億37百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。この結果、当事業の売上高は48億73百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益３億69百万円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。ロ．その他事業当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。当連結会計年度につきましては、SI事業において顧客ロイヤリティの向上を図り、事業規模の拡大に努めた結果、新規案件の受注が好調に推移するとともに、当該案件の開発が順調に完了したことから、当事業の売上高は４億79百万円（前連結会計年度比76.4％増）となりました。一方で、損益につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて新たに取り組んでいるコンサート事業やクレーン事業などの新規事業に係る費用が売上を大きく上回ったことから、営業損失５百万円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円増加し、72億38百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が３億22百万円増加しております。なお、償却による固定資産の減少があったものの、設備維持に係る資本的支出や繰延税金資産の増加などにより、固定資産は前連結会計年度と同水準となりました。負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して２億78百万円増加し、12億94百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、59億43百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、６億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、３億23百万円(前連結会計年度は２億66百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億12百万円、減価償却費90百万円、仕入債務の増加額96百万円などの収入があった一方で、売上債権の増加額８億75百万円、たな卸資産の増加額53百万円、法人税等の支払額２億15百万円などの支出があったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、２億48百万円(前連結会計年度は４億72百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出４億57百万円などの支出があった一方で、定期預金払戻しによる収入４億20百万円、投資有価証券の売却による収入２億11百万円、投資有価証券の償還による収入１億50百万円などの収入があったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものであります。③開発、受注及び販売の状況当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,728,524115.1その他事業371,975186.6合計5,100,500118.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業3,839,56286.7614,86659.5その他事業487,462270.1135,704―合計4,327,02493.9750,57171.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,873,836114.8その他事業479,048176.4合計5,352,885118.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス820,96018.21,552,91529.0株式会社バンダイナムコスタジオ――610,00011.4株式会社ディー・エヌ・エー675,58415.0――４株式会社バンダイナムコスタジオは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。５株式会社ディー・エヌ・エーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は53億52百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益３億63百万円（前連結会計年度比58.8％増）となりました。なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、41百万円の利益（前連結会計年度比5.9％増）となりました。これは、不動産賃貸費用38百万円などにより営業外費用が39百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金17百万円、不動産賃貸料57百万円などにより営業外収入が81百万円あったことによるものであります。この結果、経常利益は、４億４百万円（前連結会計年度比51.1％増）となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、８百万円の利益（前連結会計年度は79百万円の利益）となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券売却益10百万円などを計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、４億12百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、自己資金により賄っております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。