株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第19期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度における我が国経済は、自然災害等による一時的な落ち込みはあったものの緩やかな景気拡大の動きが続き、戦後最長となったもようです。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。一方、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、世界経済の先行き不安が広がるなか、世界的に証券市場は乱高下いたしました。当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。(出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)当ＥＣ業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こうした傾向は今後も堅調に推移していくものと思われます。但し、当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、数ロットまとめて買えば安価になる「割安大量販売市場」や、ソクハンの「大口一括販売市場」を新規に開設するとともに、「大量販売市場」や「少量販売市場」をリニューアルいたしました。また、「地元配達販売マップ」や求人サイト「ステップアップ・ジョブ」を立ち上げるとともに、使用者の管理ページの充実をはかり、使い勝手を良くするよう努めました。その結果、当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。また、当事業年度の営業収益は655,648千円（対前年同期比8.1％増）となりました。利益面では営業利益は146,756千円（同17.7％増）、経常利益135,860千円（同13.9％増）、当期純利益は84,749千円（同8.4％増）となりました。なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。②財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より622,568千円増加し1,094,317千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より20,736千円増加し312,302千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は804,373千円と、前事業年度末に比べ581,440千円増加しました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは95,827千円（前年同期157,311千円）の収入となりました。主として税引前当期純利益135,860千円、預り金23,388千円の増加がありましたが、法人税等の支払66,722千円が発生したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは31,469千円の支出となりました。定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,469千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、517,083千円となりました。これは主に、新規上場にともない、株式発行による収入が517,238千円あったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットマーケットプレイス事業655,6488.1合計655,6488.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(２)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。この結果、当事業年度の営業収益は655,648千円（前事業年度は606,531千円）となり49,116千円増加しました。これに対し営業費用は508,892千円（前事業年度は481,838千円）と27,053千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が5,725千円増加し、また、上場により資本金が1億円超となったため、外形標準課税8,793千円が発生し、租税公課が8,569千円増加したためであります。営業利益も146,756千円（前事業年度は124,693千円）と22,062千円増加しました。営業外費用が11,690千円（前事業年度は5,505千円）と6,185千円増加しましたが、これは上場のための株式交付費6,097千円があったためですこれらの費用を吸収し経常利益は135,860千円（前事業年度は119,257千円）と16,603千円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税が、上場により資本金が１億円超となり留保金課税4,293千円が発生したため、当事業49,066千円（前事業年度は44,718千円）と4,347千円増加し、当期純利益は84,749千円（前事業年度は78,209千円）と6,539千円の増加となりました。なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で93.3％、営業利益で82.1％、経常利益で76.0％、当期純利益で71.6％の達成率にとどまりました。これは主に、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響、ベテラン営業員退社等の影響を受けたものです。しかし、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響等により、当社サイトへの出品や出店を一時的に手控える動きも、既に落ち着きを取り戻してきており、新規取引先獲得のための営業要員の採用も増やしております。(３)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ622,568千円増加し1,094,317千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加611,446千円により、1,029,348千円と前事業年度末比623,570千円増加しました。固定資産は主に減価償却費の計上により64,969千円と前事業年度末比1,002千円減少しました。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ20,736千円増加し312,302千円となりました。流動負債はマーケット利用料による預り金の23,388千円の増加や、即売の営業未払金11,444千円の増加により312,302千円と前事業年度比20,736千円の増加となりました。（純資産の部）当事業年度末における純資産の合計額は782,015千円と前事業年度末に比べ601,832千円増加しました。これは主に新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したこと、及び利益剰余金が84,749千円増加したことによるものです。(４)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(５)資本の財源及び資金の流動性当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は804,373千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。