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株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。一方、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業の業績が堅調に推移する中で、慢性的な技術者不足の状況にあり、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。このような環境の中で、技術者派遣事業においては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためには、市場成長率以上の売上高の拡大による市場シェアの向上が必要と認識しております。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる事業の創出による新たな収益基盤の確保が必要であり、中長期の成長に向けた経営基盤の確保が不可欠であると考えております。具体的には以下の事項を課題として認識し対応してまいります。①技術者派遣事業の市場シェアの向上当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の最先端技術分野及び自動車等の成長産業分野に関する教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの派遣単価及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、技術者採用の強化に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、売上高の拡大に努め、市場シェアの向上を図ってまいります。②事業創出への取り組みコンサルティング事業においては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP新ソリューションやSAP以外のERPパッケージへの参画を推進いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、大手企業との直接取引に向けた人財育成を行ってまいります。その他の事業においては、長年の販売実績を誇る「HQProfileⓇ」に加えて、前連結会計年度よりAIを駆使した「SUZAKU」の販売を開始しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等により事業の拡大に努めてまいります。また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけAR/VR等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として子会社（株式会社クロスリアリティ）を設立しました。今後は、VRイノベーションアカデミーの開設を行い、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらの他、多様な最先端技術分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱となる事業の創出に取り組んでまいります。③経営基盤の整備さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1972年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５1977年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。1979年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。1979年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。2004年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者76,760名（今期の目標達成率101.6％）(3）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質強化の必要があります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。③役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。1988年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1995年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2001年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点(現販売拠点)としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2002年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。2009年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。2011年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。2015年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得。2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2018年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUSOBARAs.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.(注)㈱ピーティーシーエンジニアリングは、2019年９月30日に連結子会社である㈱プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅しました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は992百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は690百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴水冷中空軸モータサーボ駆動部従来の中空軸モータサーボ駆動部を水冷化することにより、同程度の寸法、重量で従来比1.7の容量アップを実現。スポットガンの高速打点、高使用率化を可能とした製品。可変ブラケットガンサーボロボットガンのブラケットにサーボモータ駆動部の回転機構を搭載することにより、ロボット動作に依存しない高速でのガン姿勢の変更を実現した製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立1995年11月東京都港区麻布台に本社移転1999年７月信用補完付アレンジメント業務開始2001年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転2002年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年３月アドミニストレーション業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける2007年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する2008年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）を設立する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる2014年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする2014年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通大臣より許可をうける2015年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年３月不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通大臣より許可をうける2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から除外される年月概要2017年12月子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％（利益持分49.0％）を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資・M＆A仲介・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援・公営企業の経営戦略策定支援・PPP/PFI手法の導入検討支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介・アニメ放映権販売㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランス飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-GroupB.V.を持株会社としてSGI-AviationServicesB.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」（2018年11月９日開業）とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（2019年３月16日開業）の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、2018年10月から子会社㈱ムーミン物語に賃貸しております。SGI-AviationServicesB.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検討支援等に取り組んでいます。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がメッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）を運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテックRBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
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有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2019年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。そして、投資銀行業務と企業投資の両輪で企業の成長、地域社会の発展を支援することで、社会に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指して参ります。(2)経営戦略及び経営環境当社は、メッツァ開業と投資銀行事業への経営資源の再配分を軸に、2018年５月28日に2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しておりましたが、2019年11月８日の取締役会でこれを見直すことを決議しました。これは、2019年９月期に投資銀行事業においてアセット投資の回収見込に相違が生じたこと、メッツァにおいて開業前の想定から変化が生じていること等を踏まえ、現在体制の変更や経営戦略の見直しを進めることとなったためであります。投資銀行事業において、投資回収の見込時期の再精査や経営戦略、取組方針の再構築等を進めておりますが、2020年３月頃までにその対応を完了する予定としております。エンタテインメント・サービス事業においては、2020年３月にムーミンバレーパーク開業１周年を迎えるため、同時期には１年間の運営実績に基づく計画策定が可能となります。また、渋滞懸念が解消してきたことによる2019年11月からの駐車場料金平日無料化（土日祝は最大1,500円、2020年３月までの期間限定）や、2019年11月30日から開始した「１デーパス」発売等の入園およびアトラクションチケットプランの券種改定の効果の見極めも可能となります。このような状況に鑑み、新たな中期経営計画につきましては、2020年３月頃を目途に策定し、公表させていただく予定です。(3)対処すべき課題当社グループは、投資銀行事業を中心に経営資源を投入していく方針でありますが、具体的には以下の事項に取り組んで参ります。①ブティック型投資銀行として原点に立ち返り、オーダーメイドのソリューションを提供。顧客のニーズに即した金融商品の組成を拡大。②投融資先の価値向上のためのモニタリングと、回収計画の状況管理の強化。③地方が抱える課題を解決することをミッションに取組強化。④投資銀行事業のグループ会社の重複業務を整理、効率化。人件費も見直し。⑤メッツァでは、より多くの方にご来園いただくための環境整備として、各種料金体系の見直し、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。今後のコンテンツへの投資、施設開発計画を策定。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2）に記載のとおり、当社は2018年５月28日に中期経営計画を策定しておりましたが、これを見直すこととしました。当該計画と2019年９月期実績は、以下の通りです。2018年５月28日公表の中期経営計画と2019年９月期実績（単位：百万円）2019年９月期（2018年５月28日公表の目標値）2019年９月期（2018年11月８日公表の業績予想）2019年９月期（実績）2020年９月期（目標値）売上高9,60011,0409,17513,200営業利益500510△1,6642,700経常利益300310△1,8502,600
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有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2017年11月締結のライセンス契約において、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingAB（スウェーデン）が引き継ぐこととなっている。㈱ライツ・アンド・ブランズOYMOOMINCHARACTERSLTD.(原権利者)（注）２フィンランド日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与契約期間は、2019年12月31日で終了する。なお、㈱ライツ・アンド・ブランズ、OYMOOMINCHARACTERSLTD.及びR＆BLicensingAB（スウェーデン）の３者間で、R＆BLicensingABがOYMOOMINCHARACTERSLTD.の独占的な代理店として、㈱ライツ・アンド・ブランズにサブライセンス権を供与することを内容とする契約を2019年11月に締結した。当該契約は、2020年1月1日から効力を持ち、2025年１月1日以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。BullsPresstjanstAB（代理店）スウェーデン(注)１それぞれの契約において、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。２OYMOOMINCHARACTERSLTD.は、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで（2018年11月28日の建物引渡しから賃貸借期間の開始日までの賃料は発生しない）㈱ムーミン物語当社埼玉県飯能市メッツァビレッジの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2018年10月１日から20年
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始2010年11月保険仲立人業の業務開始2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始2015年５月FPGAsset&amp;InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年９月2016年12月当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2017年２月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を設立2017年３月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を合弁化し、コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際の同社の増資において、RafflesLeasePte.Ltd.株式の現物出資を受けることで、FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を通じて、RafflesLeasePte.Ltd.の株式を取得し子会社化。2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社連結子会社）において、保険代理店事業を開始2018年９月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.との資本関係を解消し、同社及び同社の子会社であるRafflesLeasePte.Ltd.を当社の子会社から除外。（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We'retrueprofessionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。・高度な専門技術を有していなければならない。・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（TheOathofHippocrates）と共通するものです。当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。（2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業(注１）が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQualityGrowth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。＜QualityGrowth戦略＞・リースアレンジメント事業、多角化事業（注２）、新規事業を３つのエンジンとして、持続的成長を図ります。・独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産（注３）残高１兆円（2019年９月30日現在6,847億円）の達成を目指します。・ITを活用した効率的な経営を目指します。＜株主還元政策＞指標としてDOE（株主資本配当率）を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。・DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施・ROE（自己資本利益率）30％程度の維持（参考）2019年9月期DOE15.1％、ROE32.3％（注）１．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。新事業名称旧事業名称リースアレンジメント事業タックス・リース・アレンジメント事業保険事業保険仲立人事業、保険代理店事業不動産事業不動産関連事業Ｍ＆Ａ事業Ｍ＆Ａアドバイザリー事業２．多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業３．預かり資産：リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、140,675,200千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他７金融機関(注）１コミットメントライン契約総額15,500,000千円2019年９月25日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他10金融機関(注）２コミットメントライン契約総額15,450,000千円(54億５千万円は円建、100億円はUSドル建または円建)2019年３月26日株式会社三井住友銀行及びその他５行(注）３コミットメントライン契約総額15,000,000千円(USドル建または円建)2018年12月28日株式会社三井住友銀行及びその他１行(注）４コミットメントライン契約総額12,750,000千円2019年３月29日株式会社みずほ銀行及びその他10行(注）５コミットメントライン契約総額10,000,000千円および10,000千USドル2019年９月30日株式会社みずほ銀行コミットメントライン契約総額10,000,000千円(USドル建または円建)2019年１月31日（注）１．当社において、2018年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７行との資金調達枠155億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、2018年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を154億５千万円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。３．当社において、2017年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との、資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、2018年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。５．当社において、2018年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠100億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を100億円および10百万USドルに拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。