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オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。経営環境当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対応についてのニーズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成31年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.08倍と前年並みの予算が閣議決定されております。また、平成29年度補正予算案も「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」に国費約3,249億円（この内数に下水道整備による緊急的な浸水対策も含まれる）計上されています。地方公共団体の予算案は今後順次公開されていくことになりますが、相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。こうしたニーズに応えるべく、当社に在籍する経験豊富なエンジニア集団の力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用して、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。対処すべき課題今期の受注残は前期よりも減少していますが、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。(1)今後の水道事業・下水道事業政策に即した提案型営業を推進し、受注の拡大を図ります。(2)総合原価を低減し、収益の向上を図ります。(3)市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。(4)顧客ニーズを速やかに把握し、より良い解決策を提供します。(5)国内外のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。(6)働き方改革先進企業を目指し、ワークライフバランスへの取り組みを推進し、従業員の労働環境の向上を図ります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社により構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社たがやす（連結子会社）を設立いたしました。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションTOABOH.K.LIMITEDファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場トーア興発㈱その他管理業務・新規事業㈱トーア紡コーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司洋菓子㈱たがやす㈱たがやす（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及びDONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.の４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境及び対処すべき課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業の発展に努めます。また、グループの主たる経営戦略として１．事業ポートフォリオの確立２．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大３．収益性および資本効率の向上４．内部統制の強化５．エコロジー活動の展開以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円）2019年度2020年度2021年度売上高19,70020,00021,000営業利益470600700経常利益370500600(2）対処すべき課題当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。・衣料事業毛糸部門は、織物用の糸が在庫過多、東南アジアからの輸入攻勢で適正価格での販売が難しくなっています。ハイクオリティ・短納期等、国内生産の優位性・必要性を前面に打ち出すことで、価値に見合った価格設定による販売を推し進めます。また、宮崎工場(オーガニック認定工場)を活用することにより、定番商品から南米オーガニックウール等付加価値の高い糸にシフトしていきます。ニット糸は、羊毛原料の高騰を販売価格に転嫁できず大きな損を出しましたが、今シーズンは、期初より一部価格改定が進んでいく予定です。生産面では、ベトナムでの紡績・糸染めを確立し、現地ニッターへの販売に繋げていきます。また、環境に優しいエコ防縮ウール(LIFEFIBER)をアウトドアアパレル向け等に拡販していきます。スクールユニフォーム部門は、原材料価格の高騰、学生数の減少等、厳しい状況にあります。スーパーストレッチ等快適機能やサスティナブルを訴求した素材開発による新規需要の掘り起こし、また、詰襟用のスーパーブラック生地のリニューアルによる拡販でシェアを拡大し、日本国内の生産基盤を維持します。企業ユニフォーム・官庁向けユニフォームは、昨年は共にモデルチェンジ需要が低調でした。今後は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、その他消費税増税前の駆け込み需要を制服のモデルチェンジの好機と捉え、積極的に営業活動を展開していきます。テキスタイル部門は、中国・ベトナムでの原料仕入からの一貫生産において、技術の磨き上げと徹底したコスト見直しによる適地適産の強化により、競争力のある事業モデルを構築していきます。また、ベトナムにおいて、東南アジア生産初のブラックフォーマル生地を開発し、国内外のマーケットに展開できるよう注力していきます。・インテリア産業資材事業米中貿易摩擦の影響が懸念される中、自動車内装材部門では、国内販売において徹底した生産の効率化と経費の削減を図り、輸出車向けの生産販売量減少懸念への対処を進めていきます。中国販売では、今後の新規受注増を見込み、昨年増設した設備を効率よく稼働させ、製造コストの安定化を図り、現地メーカーとの競争に対処していきます。また、新規商品開発にも注力し、内装材以外の新しい部位での受注を目指します。カーペット部門・ファイバー部門では、自社工場生産の安定化を図るとともに設備への投資も進め、新規商材の開発とともに建築分野、衣料分野など新しい分野の開拓に努めます。また、特にカーペット部門では、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなど大規模イベントでの需要をねらい、ホテル物件や会場施設物件の獲得に注力します。製造部門では、競争力のある商品づくりを目指し、生産性の向上と新規分野開拓のための老朽施設の改修と新規設備投資も進めます。また、人材確保のため外国人実習生の活用にも取り組みます。・エレクトロニクス事業年々厳しくなる主力の電動工具向けコントローラーは、昨年同等の販売の確保を目指します。顧客要望に応えるため、品質アップかつ低価格を目指し、生産工程の見直しや購入部材のコストダウン、輸送方法の改善も積極的に行います。また、現行の中国生産工場に加え、新規の協力工場開拓を進めて収益率アップを目指します。代理店販売においては、新規の海外半導体メーカーと代理店契約を締結し、IC分野の半導体を新たに販売して売上の拡大を目指します。新規分野については、成長産業であるロボット分野への進出を目指し、基幹部品である減速機の販売を手掛けます。なお、かかる減速機については平成30年に新規開発メーカーと販売ライセンス契約を締結済みであり、今年度中に新製品の販売に繋げていきます。・ファインケミカル事業次世代通信規格の進展や高齢化社会に伴う健康美容志向の高まりで、これまで以上に多様な需要の創出が見込まれます。そうした状況を踏まえ、次の３項目を重要課題と捉え推進します。電子回路基板向けは、旺盛な需要の伸びに応じて生産能力増強投資への対応を鋭意進めます。スキンケア化粧品向けは、生産・研究開発機能強化を目的に設備投資を進め、原材料供給のみならず、化粧品バルク受託製造も手掛けていきます。医薬品向けは、ジェネリック向けを中心に品質とコスト競争力の強化に努めるとともに、将来のコア製品に繋がるプロセス開発活動を継続して推進します。・不動産事業事務所賃貸については、リニューアルを行い、ニーズにマッチしたオフィス空間のイメージと設備の快適性の改善を図ることにより、魅力のあるオフィスビルとして資産価値と稼働率の向上に努めます。商業施設については、経年により資産価値が低下している施設について計画的に修繕し付加価値を高めることにより、今後到来する契約更新をスムーズに行い安定収益の確保に努めます。これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に向けた技術開発を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めております。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しております。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱い易さを追求した素材の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、15百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、51百万円であります。(3)エレクトロニクス事業従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指しロボット産業の基幹部品である減速機の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、55百万円であります。(4)ファインケミカル事業成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材の研究、また、水素利活用を目的として地域大学と共同で可視光応答型有機色素の工業化プロセス開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。(5)その他事業京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、４百万円であります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月20日株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題世界経済は全体として緩やかな回復傾向が見られましたが、米国と中国における通商問題、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見える一方、消費税の増税を控え、消費者物価指数も伸び悩むなど、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。＜成長分野への参入とその確立＞当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」を用いて当社内で野菜の栽培がスタートし、同時に自動生産装置の他社への販売も開始しました。新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。＜製品品質と研究開発力の質の向上＞研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は41億８百円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億３百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、A3原稿対応の「DR-G2140/G2110/G2090」を開発しました。新CIS（イメージセンサー）やDRプロセッサーの採用とマシンの制御と処理プロセスの見直しにより、高速・高品質の画像処理を実現しています。新たに有線LANのインターフェースを搭載し、ネットワーク環境での使用が可能となりました。また、汚れやしわのある原稿、薄い文字の原稿などが混ざっていても、ページごとに最適な画像処理を実行することができる新しい画像処理機能「ActiveThreshold」を開発し、本機種に搭載しました。小切手専用のチェックスキャナーにおいては、安価な小型モデル「CR-L1」を新規に開発しました。小規模な銀行支店や小売店などでの使用を想定し、従来機CR-50シリーズで培った技術を活かし、主要部品を見直してコストダウンを図りました。読み取りにUV光源を用いたモデルも開発し、特定の国で標準とされているUVインクによる小切手の真贋検知に対応しています。ハンディターミナルにおいては、PCやスマートデバイスからの印刷に対応したモバイルプリンターにおいて、機能および安定性を向上させた新ドライバをリリースしました。また、今後の新製品に採用予定の新規プラットフォームの検討のための研究開発も開始しています。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は９億75百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は27億86百万円となりました。また、新規事業参入の一環として、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。現在、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「tenoSCHOOL（テノスクール）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。(2）経営環境当社グループの属する保育業界を取り巻く状況といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2018年９月７日公表）によると、2018年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は19,895人（前年比6,186人減）となっており、これまで３年連続で増加していた待機児童数が減少に転じている結果となっております。しかしながら、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また女性の社会進出の増加による共働き世帯の増加や働き方の多様化等に加え、幼児教育無償化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されるものと考えております。当社グループとしましては、公的保育事業、受託保育事業、その他サービスにより、一層高まる保育ニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。(3）対処すべき課題当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。①人材の確保当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用にも注力し、門戸を広げております。また給与条件の改善をはじめ、業務効率化による働きやすい環境づくりの推進、研修制度の充実（海外での研修実施等）、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な待遇改善への取組みを進め、優秀な人材の確保に向けた施策を進めております。②人材の育成保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また、当社グループ運営施設においては、保育スキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。③保育の質の維持・向上当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ.コーポレーションが、受託保育事業を株式会社テノ.サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りやより児童と向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。④コンプライアンスへの取組み児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。⑤安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成11年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立平成11年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）平成12年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更平成12年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始平成12年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成16年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成16年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消平成17年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(平成29年11月終了)平成22年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始平成23年８月株式会社リアラスを子会社化（平成26年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、平成29年５月吸収合併）平成23年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（平成29年１月吸収合併）平成23年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始平成24年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（現連結子会社）平成26年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始平成27年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始平成29年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併平成29年５月株式会社ファンメディアを吸収合併平成29年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、メディア事業等の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容CPA型アドネットワーク事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPA型アドネットワーク事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※１）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。また、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「nend（ネンド）」や国内の代表的なAdExchange・SSP（※２）への広告配信が可能なサービスであり、RTB（※３）で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。さらに、株式会社アドジャポンにおいて、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※１CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。※２SSP（Supply-SidePlatform）とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのことを言います。※３RTB（RealTimeBidding）とは、オンライン広告の入札の仕組みで、１インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要昭和48年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を開業53年３月原宿ゼスト出店55年11月原宿ラ・ボエム出店60年２月長谷川実業株式会社に組織変更平成元年９月ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店11月カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店２年７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBALINVESTMENTCONCEPT,INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)３年11月カフェラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店４年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店８年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店９年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更10年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OFCALIFORNIA)に変更11年12月東京証券取引所市場第二部上場12年４月グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店14年12月レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店16年12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店17年11月ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店12月ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店18年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店19年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店20年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店21年12月権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店24年５月ゼストキャンティーナ恵比寿（渋谷区）を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店25年１月フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更６月フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店９月カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更12月カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店26年２月デカダンスドュショコラ銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店３月デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム恵比寿（渋谷区）を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店27年１月ＬＢ７（港区）を閉店３月ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店年月概要平成28年５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を業態変更し、１２１２（twelvetwelve）（コンテンポラリーワールドキュイジーヌ）としてリニューアルオープン12月モンスーンカフェ麻布十番（港区）を閉店29年１月権八浅草吾妻橋（台東区）を出店５月グッドライフファクトリー（サラダ業態）を港区南青山に出店30年３月デカダンスドュショコラ新宿京王（チョコレート専門店）を出店５月権八NORI-TEMAKI原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店７月モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）を出店10月TACOFANATICO（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店10月大阪府大阪市北区茶屋町２店舗（カフェラ・ボエム、モンスーンカフェ）を閉店12月渋谷カンパリビル３店舗（カフェラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷）を閉店
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計50店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。