株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第38期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の営業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円（前期比90.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４億80百万円（前期はセグメント損失２億３百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約32％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円（前期比112.4％増）、セグメント損失（営業損失）は１億16百万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。(注)各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用７億25百万円（前期比2.1％減）を配分する前の金額であります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17億１百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が８億47百万円、前渡金が２億円、商品及び製品が１億４百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は５億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２億１百万円増加、ソフトウエアが１億49百万円、投資有価証券が75百万円減少したことなどによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は５億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引当金が25百万円減少したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は51百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が10百万円、持分法適用に伴う負債が９百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は17億28百万円で、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が１億79百万円、資本剰余金が１億79百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が15億64百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少し、2億10百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前期は８億43百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を15億52百万円計上し、未収入金の減少98百万円があった一方で、仕入債務の減少１億47百万円があったことなどの要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億11百万円（前期は13億53百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円、無形固定資産の取得による支出が４億18百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、３億41百万円（前期は13億77百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入３億41百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)ＡＶ関連事業3,295,438191.7家電事業1,624,515208.8合計4,919,953197.1(注)１上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の増加によるもの、及び前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の生産高は６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の生産高は12ヶ月分であることによるものであります。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＡＶ関連事業2,223,86392.9119,00713.6家電事業2,164,909178.6298,131131.6合計4,388,773121.7417,13837.9(注)１上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。３当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は12ヶ月分であることによるものであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＡＶ関連事業2,979,800190.3家電事業2,093,278212.4合計5,073,079198.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の売上が19億70百万円だったこと、及び前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の売上高は６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の売上高は12ヶ月分の20億93百万円であることによるものであります。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)パナソニック㈱18,8070.7957,56918.9㈱アイリスプラザ254,17910.0544,40310.7シネックスジャパン㈱372,31414.6502,4509.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高及び売上総利益)売上高は、50億73百万円（前年同期比98.8％増）となりました。これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の発売開始による売上増加です。また、売上総利益率は3.4％で売上総利益は１億70百万円（同46.6％減）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、14億93百万円（前年同期比12.7％増）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億42百万円（同15.0％増）、業務委託費１億10百万円（同9.5％増）、賃借料１億13百万円（同72.6％増）、運送費１億80百万円（同108.4％増）、販売促進費１億64百万円（同46.4％増）、旅費交通費42百万円（同11.9％減）です。(営業損益)当連結会計年度における営業損失は13億22百万円（前連結会計年度は10億５百万円の営業損失）となりました。これは主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。(経常損益)当連結会計年度における経常損失は14億65百万円（前連結会計年度は10億30百万円の経常損失）となりました。主な営業外収益は、為替差益９百万円、広告料収入７百万円、主な営業外費用は持分法による投資損失１億12百万円、支払手数料22百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は15億52百万円（前連結会計年度は10億40百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失87百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前連結会計年度は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて増資や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等「２事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。当社グループは、当該状況等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。①収益基盤の拡大4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。③事業資金の確保EVOFUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払込）、第10回（2019年12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、１億48百万円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施された場合には、１億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60百万円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。④固定費の削減及び原価低減役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。