株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は131億91百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は14億56百万円（前連結会計年度比14.6％増）、経常利益は14億64百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりましたが、連結子会社に関するのれん等の減損損失を計上したこと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を一部取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めております。当連結会計年度においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年と比較し売上高が増加いたしました。液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を生産、出荷し、当連結会計年度においても、概ね計画どおりの売上計上となりました。また、同装置向けの消耗品売上が増加したことから、前年と比較し売上高は増加いたしました。その結果、売上高は60億３百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は10億21百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。（ディスプレイおよび電子部品）アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしました。工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年を上回りました。既存顧客の掘り起こしや新規顧客への提案等、引き続き取り組みを継続してまいります。自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高は前年と比較して減少いたしましたが、効率的な在庫管理の徹底など原価低減活動を進めた結果、売上原価率が改善しました。その結果、売上高は71億76百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は４億34百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億38百万円増加の119億44百万円となりました。流動資産は、66億29百万円となり前連結会計年度末と比べ87百万円増加いたしました。これはたな卸資産が３億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億38百万円、現金及び預金が３億92百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、53億15百万円となり前連結会計年度末と比べ50百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億29百万円減少しましたが、無形固定資産が１億17百万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて８億４百万円減少の88億86百万円となりました。流動負債は、80億74百万円となり前連結会計年度末と比べ26億16百万円増加いたしました。これは前受金が７億98百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、８億12百万円となり前連結会計年度末と比べ34億21百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億32百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、30億58百万円となり前連結会計年度末と比べ９億42百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を10億56百万円計上し、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.0％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加し、17億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億77百万円（前連結会計年度比15.1％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億81百万円、減価償却費４億25百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額７億98百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億81百万円（前連結会計年度比55.7％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億５百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億17百万円（前連結会計年度比65.9％減少）となりました。主な増加要因はセール・アンド・リースバックによる収入１億29百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億28百万円、短期借入金の純減額73百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,965,145114.7ディスプレイおよび電子部品5,499,26393.1その他3,46496.3合計9,467,872101.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置5,119,322110.73,122,42977.9ディスプレイおよび電子部品7,162,66894.4789,27998.3その他12,089104.8－－合計12,294,079100.63,911,70881.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置6,003,270111.4ディスプレイおよび電子部品7,176,53396.3その他12,089104.8合計13,191,893102.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松㈱2,743,28721.33,291,64925.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は131億91百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めております。また、新分野となるフレキシブル基板市場向け製造装置も売上計上いたしました。液晶関連分野ではインクジェットコーター向けの消耗品売上が増加しました。その結果、売上高は60億３百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷製品が好調に推移しました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が前年実績を上回りましたが、一部製品の生産が終了したため自動車向け印刷製品の販売は前年と比較し減少いたしました。その結果、売上高は71億76百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は14億56百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。電子機器部品製造装置事業では売上高の増加を主要因にして営業利益は10億21百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。ディスプレイおよび電子部品事業では全体の売上高は減少しましたが、子会社であるJPN,INC.のラベル印刷製品の販売増加が収益向上に寄与したことなどから営業利益は４億34百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加を主要因として14億64百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社に関するのれん等の減損損失を計上したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、10億56百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。ｂ．財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。今後の重要な設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであり、当該設備資金はファイナンスリースで調達してまいります。運転資金については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は極度額2,000,000千円のコミットメントラインを含む総額6,800,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,062,120千円であります。⑤経営方針、経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は、11.1％と前連結会計年度比1.1ポイント増加しました。