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株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、今期より「皆様のNo.1ビジネスパートナーセキュリティ＆ソリューション」を新たなビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらをNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③商品企画力の強化当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「ClubOneSystems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。④アライアンスの強化当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。⑤ワンストップ運営体制の強化継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的・資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グループは考えております。当社グループは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受ければワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化に取り組んでまいります。⑥ストック型ビジネスの強化安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。⑦人材の育成について顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。⑧当社取締役及び従業員の不正競争防止法違反の嫌疑について当社は、当連結会計期間において、当社取締役及び当社従業員が不正競争防止法違反の嫌疑を受けました。嫌疑の内容は、事業承継の交渉中に相手企業から預かった顧客リストを無断で複製したというものでした。その後、捜査機関による捜査に協力するとともに、当社にて事実確認の調査を行った結果、「顧客リストをデューデリジェンスの目的で複製したことは事実であるが、営業秘密を不正に利用する目的はなく、本件が不正競争防止法違反に該当するものではない」と認識しております。当社は、本件を厳粛に受け止め、組織変更やコンプライアンス研修の開催等の再発防止策を実施いたしました。今後も同様にコンプライアンス研修を継続的に実施してまいります。以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新アスクル株式会社SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約直近の５月20日まで以後、１年ごとの自動更新
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項2002年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立2002年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。2003年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン2003年11月本店を福岡市博多区に移転2004年５月イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2008年５月株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2010年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始2012年２月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化2014年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化2015年９月株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継2016年９月完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、４店舗を承継2018年11月本店を福岡市博多区博多駅東三丁目から福岡市博多区大井二丁目へ移転西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始1979年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立1988年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携1994年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始1958年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店1992年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更1998年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併1998年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化2002年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」という経営ビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」と位置付けております。九州における経済環境は、地域や業種によってはやや明るさが見えるものの、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等の状況にあります。そのため、今後も引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大等により、厳しい競争環境はさらに激化するものと考えられます。このような環境のなか、当社が対処すべき課題としては、主に以下の４点があります。①熾烈な競争に打ち勝つ企業へ昨今、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店し、競争が激化しています。新たな競合環境に適合し、競争に打ち勝つために、2016年３月より「店舗フォーマットの分化と確立」への取り組みを継続して実施しています。目指す方向性は３つの店舗フォーマットと定義し、１）小商圏かつコンビニエンス性を重視した都市型エクスプレスフォーマット、２）圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル提案型フォーマット、３）低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットとし、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店並びに既存店の活性化を積極的に取り組んでまいります。また、価値を伴う「安さ」を実現するため、価値ある商品の開発や調達の強化、並びに物流コストの低減を図り、品質レベルを向上しつつ、リーズナブルな価格でお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の品揃え拡充を図ってまいります。②持続的成長を実現する企業体質の改革慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増大が続いており、店舗オペレーションコストは年々上昇傾向となっています。そのような厳しい環境で持続的成長を実現するため、生産性向上を図るとともに、ローコストオペレーション確立に向けて取り組んでまいります。宮崎・鹿児島地区で実施しているチーム運営のブラッシュアップ及びチーム運営対象店舗の拡大や、個店ごとの経営状況や人時状況を勘案して、営業時間の最適化の検討を行うことで、店舗の効率化、収益性向上に取り組んでまいります。③生きがい・やりがいの持てる働き方改革当社の成長を支える人材の採用・育成を推進するとともに、誰もが働きやすく、活躍できる会社を実現するために教育やダイバーシティ視点での働き方改革を積極的に推進してまいります。新卒者の採用・教育を引き続き継続するとともに、優れた専門的能力を持つ人材の中途採用も積極的に行います。地域を知り尽くした従業員を育成して戦力化するため、職務別教育、キャリア開発教育、国内・海外研修を実施してまいります。また、ダイバーシティ活動チームを中心に、職場環境の改善や対策を提案し、多様化する従業員が生き生きと能力を最大限発揮できる職場環境や公正な評価ができる人事制度の構築に取り組んでまいります。④環境保全・社会貢献活動に対する取り組み当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。当事業年度は、次の活動を進めてまいりました。ⅰ）ＩＳＯ14001の基準に基づく環境保全活動の実施ⅱ）植樹活動の実施当事業年度は新店やイオン環境財団との共催により、地域のお客さまとともに植樹しました。*マックスバリュ木花台店230本（2018年３月４日）*宮崎県綾町イオンの森づくり1,000本（2018年10月27日）*大分県竹田市植樹9,000本（2018年11月10日）ⅲ）トレー、牛乳パック及び空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施ⅳ）レジ袋の有料化（大分県及び熊本県内の30店舗）レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした622千円（2017年度分収益金）については、大分県に247千円並びに熊本市に375千円寄付いたしました。ⅴ）「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を14,396千円実施いたしました。ⅵ）「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の１％を寄付いたしました。*「東北・熊本応援黄色いレシートキャンペーン」（2018年３月９日から３月11日まで）「東日本大震災ふくしまこども寄付金」1,441千円「ふるさとくまもとづくり応援」3,363千円ⅶ）エコキャップ活動の実施ペットボトルキャップの回収を57店舗で実施し、その収益金380千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。ⅷ）各種募金活動の実施当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で29,284千円の募金をお預かりし、募金振込先の指定口座へ全額を振込いたしました。今後も、企業の社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社との契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用負担に関する契約2018年３月１日から2019年２月末日までイオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対する対価に関する契約2018年３月１日から2019年２月末日まで（２）その他の契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約2009年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約2009年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間（３）経営統合に関する基本合意書の締結当社、イオン九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で、当社とイオン九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店2014年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立
株式会社サンエー
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。その目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。また、当社が事業展開する沖縄県においては、人口増加や観光産業の活況、雇用情勢の改善等により経済が拡大する一方、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続くと予測されます。このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、当社グループの翌連結会計年度の経営方針を引き続き「一致協力」とし、2019年６月に開店予定の「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」（沖縄県浦添市）の出店準備及び店舗運営を当社グループとして取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年５月九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2007年６月ISO9001を認証取得2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2012年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得2014年８月東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年２月食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立年月沿革2018年４月生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、①安全でおいしい製品を作るための品質管理②地球環境に配慮した企業経営③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営の方針としております。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP及びFSSC22000並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。中期経営計画の最終年度である2022年２月期は連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。②「安全・安心」を徹底した製品づくり浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。③長期的展望に立った新製品の開発従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。更に、既存製品以外の新たなカテゴリーの製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④自ら考え、自ら行動できる人材の育成市場のニーズを的確に捉え、迅速に対応するためには、全従業員が目的意識を共有し、成長することが必要です。そのために、目標管理制度の実施、教育プログラムの充実、自己啓発の支援等の人事諸制度の改善を行い、従業員のスキルアップや積極性の向上を図り、「自ら考え、自ら行動できる人材」の育成を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続しているなかで、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消費者の安全・安心への関心の高さからフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社のグループの力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。②コスト削減の推進原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。③食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001、HACCP及びFSSC22000を活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの維持・改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。④教育プログラムの活用と人材育成の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努めてまいります。⑤社会貢献・環境保全活動社会貢献については、収益の一部を社会に還元したいとの考えに基づき、純利益の１％を年間寄付総額の目途に、震災遺児の支援団体や環境保全団体などへの寄付を継続してまいります。環境保全活動は、ISO14001を活用し、廃棄物の発生抑制及び減量化並びに省エネルギー活動などに取り組んでまいります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。（3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な製品として、看板商品の「ご飯がススムキムチ」シリーズのリニューアルを行いました。また、北海道産バターを使用した「牛角PREMIUM北海道ガーリックバター醤油だれ」、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した「やさい糀甘酒むらさきいも」及びアイススイーツ「糀とかぼちゃ」などの新商品を開発いたしました。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は328,104千円になっております。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第60期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2019年２月現在111店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第60期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第60期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第60期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立。1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転。1997年７月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立。1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設。1998年５月大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設。2000年３月関東営業所を埼玉県北本市に移転。2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転。2001年11月大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設。2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）。2003年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。2004年１月東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける。2005年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。2006年３月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設。2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設。2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける。2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管。2011年９月幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。2011年11月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。2012年６月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設。2014年５月愛知県稲沢市に東海営業所を新設。2016年１月広州特高歩貿易有限公司を清算。2016年６月ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。2016年９月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。2016年11月東海営業所を閉鎖。2017年５月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設。2017年11月2018年５月2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転。福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立。（注）当連結会計年度末後、提出日までに発生した重要な事項については以下のとおりです。年月概要2019年３月有限会社パムック（現連結子会社）を連結子会社化。2019年３月株式会社あっぷる（現連結子会社）を連結子会社化。2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年２月28日現在、当社、連結子会社の幸和（香港）有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーションの計４社で構成されており、福祉用具の製造・販売を事業として取り組んでおります。なお、当社グループは「福祉用具事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。また、2015年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」の発売を開始し、2016年４月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスＳ」の発売を開始いたしました。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）におきまして、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品の認定を受けております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、2017年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」によるロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の発売を開始いたしました。なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は３ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートがあり、販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．上記の他、連結子会社として、中国に幸和（香港）有限公司を有しております。なお、同社は、2017年９月末をもって主な事業活動を休止し、清算に向けて整理を行っているため、記載を省略しております。２．一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割による事業承継）当社は2018年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業を2018年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（吸収分割による事業承継）」に記載のとおりです。（株式の取得による連結子会社化）当社は2019年２月18日開催の取締役会におきまして、「有限会社パムック」「株式会社あっぷる」の株式を取得することにより両社を連結子会社化することにつき決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同様に2019年２月28日開催の取締役会におきまして、「株式会社シクロケア」の株式を取得することにより同社を連結子会社化することにつき決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式の取得による連結子会社化）」に記載のとおりです。