浜井産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、「(2)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米中貿易摩擦の長期化への懸念や中国経済の成長鈍化など、各国の政情不安等の要因もあり、先行き不透明な状況となりました。こうした経営環境の下、当社グループは、従来から取り組んでおります販売力の強化、及び生産性向上の諸施策が結実し、当連結会計年度において、下記のとおり計画を上回る最終黒字を計上することができました。(売上高)当連結会計年度における売上高は5,667百万円(前年同期比9.3％増)となりました。売上高が増加した主な要因は次ページに記載の「機種別」の市場動向、販売状況等をご覧ください。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比9.2％増の1,067百万円となりましたが、売上総利益率は前連結会計年度の18.9％に対して当連結会計年度は18.8％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、857百万円と前連結会計年度に比べ97百万円増加(前年同期比12.8％増)しております。業績改善による従業員賞与等の労務費の増加56百万円、売上高の増加による販売手数料の増加16百万円が主な要因であります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は210百万円(前年同期比3.3％減)となりました。主な減益要因は前述の労務費及び販売手数料の増加によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は191百万円(前年同期比22.3％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は保険解約返戻金10百万円、費用要因は支払利息41百万円によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益として３百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益２百万円であります。また、特別損失として固定資産除却損１百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は194百万円(前年同期比10.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は38百万円(前連結会計年度の30百万円に比べ７百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前年同期比11.1％増)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。①ラップ盤デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体ウエーハや光学関連部品加工用が堅調に推移し、中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用設備の売上が増加しました。また、主に海外市場における半導体シリコンウエーハ加工用設備の需要は引き続き旺盛なうえ、新素材ウエーハ加工用も増加傾向にあります。上記に加え、自動車関連等の金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売も寄与し、売上高は2,727百万円(前年同期比23.9％増)となりました。②ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連の部品加工用設備に加え、ロボット等に使用される各種減速機や自動車関連部品加工用設備が堅調に推移した一方、フライス盤では、国内外の需要が伸び悩み、売上高は1,346百万円(前年同期比9.5％減)となりました。③部品、歯車ハードディスク基板をはじめとする光学ガラス加工用、並びに半導体ウエーハ加工用の部品・消耗品の販売が堅調に推移し、売上高は1,593百万円(前年同期比6.6％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別生産高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,727,814＋23.9ホブ盤1,302,360＋0.6フライス盤63,300△67.2部品1,503,270＋11.5歯車25,723△24.3合計5,622,468＋10.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラップ盤5,510,955＋35.95,462,075＋103.9ホブ盤1,153,954△21.5455,930△22.1フライス盤58,800△72.1117,600△3.7部品1,913,813＋24.3832,792＋71.1歯車24,723△24.82,900△25.6合計8,662,246＋18.56,871,297＋77.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績」をご覧ください。③販売実績当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別販売高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,727,814＋23.9ホブ盤1,283,360△0.9フライス盤63,300△67.2部品1,567,741＋7.3歯車25,723△24.3合計5,667,938＋9.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は3,796百万円で、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しております。主な増加要因は、たな卸資産の増加227百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少336百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の減少49百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は2,825百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しております。投資その他の資産の減少102百万円、有形固定資産の減少12百万円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は5,256百万円で、前連結会計年度末に比べ3,085百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の増加2,764百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加229百万円が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は520百万円で、前連結会計年度末に比べ3,404百万円減少しております。長期借入金の減少3,344百万円が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は845百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加156百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少77百万円であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ336百万円減少し、当連結会計年度末には、1,019百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は302百万円(前年同期比67.3％減)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額230百万円、税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費128百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額259百万円であります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は62百万円(前年同期は142百万円の収入)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は580百万円(前年同期は294百万円の支出)となりました。その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。当社グループの資本の財源につきましては、株主資本のうち、資本金、資本剰余金を除く利益剰余金を各連結会計年度の利益を積み上げることにより、増加・拡充させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。資金の流動性につきましては、在庫水準の適正化をはかり、売上の増加及び回収の強化により、当連結会計年度末は、1,019百万円の流動資金を確保しています。また、取引金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、余裕をもった資金対応が可能な状況にあります。なお、2019年７月に完了予定の重要な設備の新設95百万円につきましては、自己資金で賄う予定であります。