株式会社　梅の花
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店梅の花」「和食鍋処すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。「湯葉と豆腐の店梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年６月26日に第三者委員会を設置し調査を行いました。調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があったこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであります。かかる指摘を踏まえ、第三者委員会からの再発防止策の策定に際しての提言は以下のとおりであります。１．経営における意識改革と多様な視点の導入２．業務手順の整備及び組織改革３．企業風土改革、コンプライアンス意識の改革４．部内・子会社責任者の兼務の解消５．モニタリング体制の強化当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を以下のとおり定め実行してまいります。１．さらなる経営における意識改革２．適切な業務分掌の確立及び体制の見直し３．風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革４．本社機能の充実５．モニタリング体制の強化（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略出店、改装及びＭ＆Ａなど様々な手法を組み合わせた収益の多様化により企業規模拡大を図り営業利益の拡充と財務の健全化に取り組んでおります。並行して、景気動向、社会状況及び顧客動向等を含めた当社業績などに細心の注意を払い、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールによりリスクヘッジにも注力しております。外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づいた出店候補地の選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいります。テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。外販事業につきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化するとともに、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開してまいります。また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携、フランチャイズ出店等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。（４）経営環境今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの停滞や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格及び物流費用の高騰、人員不足の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。（５）対処すべき課題当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。①外食事業ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細かなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、他社のポイントカードとの連携及びＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。また、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づいた出店候補地の選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいります。②テイクアウト事業古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。梅の花テイクアウト店につきましては、化学調味料不使用の「名物とうふしゅうまい」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。また、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を推進しております。出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店、加えて古市庵と梅の花の共同出店についても進めてまいります。③外販事業前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。さらに、既存製品にこだわることなく油ちょう牡蠣フライ等の画期的な商品開発を行い販路拡大に取り組んでまいります。④製造・物流製造につきましては、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるべく、商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。さらに、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設したことに伴い、生産規模の拡大と生産性の向上に取り組んでまいります。物流につきましては、製造品目の見直しによるセントラルキッチン間の商品移動の削減、季節食材等の滞留在庫の管理及び各社の類似商品の統一を図り、物流コストの削減に努めてまいります。⑤人材の確保当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等、人材の確保に注力してまいります。また、「働き方改革関連法案」への対応策の一つとして、長時間労働を防ぐために定休日を設定する等の労働時間の適正な管理、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。一方、当社では外国人技能実習生や特定技能外国人を積極的に受け入れることで、当社の事業に協力いただくとともに、「人づくり」を通じて各国の経済発展へ貢献してまいります。⑥その他当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ.が「和梅の花」及び「ＵｍｅｎｏＣａｆé」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的としてＭ＆Ａを行い、子会社化した各社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。