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株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業当社の美容部門が、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は、連結子会社であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念は、「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。当社グループの既存事業である美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を取り巻く環境は、市場の成熟化、顧客ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、更に業種業態を超えた競争激化など、厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題としております。①事業領域拡大に向けた取り組み当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａにより、収益拡大が見込まれる新規事業の開拓を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、株式会社みうらを美容事業子会社として加え、既存事業の商圏・サービス拡大への取り組みを実施いたしました。今後、既存美容事業とのシナジー実現に注力するとともに、強化した投資力と蓄積してきた事業再生ノウハウを活用し、既存の小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。②新規顧客拡大に向けた取り組み当社グループの既存事業はいずれも成熟市場に属しており、その中で収益拡大を図るためには、既存顧客との信頼関係強化のみならず、新規顧客拡大に努めていくことが重要となります。従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、各事業において新規顧客獲得を図るための施策を検討し、実施してまいります。・美容事業では、販促施策において着付サービスなど当社グループの強みである和装関連の打出し強化を実施し、また有料媒体活用の見直しを行い、新規顧客の集客向上と効率化を図ってまいります。また同時に、提案力の強化・スピード向上に重点を置いたスタッフ研修を推進し、新規顧客のリピート率向上にも努めてまいります。・和装宝飾事業では、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国191会場で開催し、新たな顧客創造に努めており、合同大型催事においても、従来の既存顧客偏重から新規顧客を中心とした集客への取り組みを行っております。また、新たに導入した「集金保証型ショッピングクレジット」の活用により、新規顧客の需要促進を図ってまいります。・ＤＳＭ事業では、既存顧客からのお客様紹介キャンペーンを推進する一方、従来の「訪問販売」、「催事販売」では接点の持てなかった一般消費者との接点拡大を図るため「販売拠点の店舗化（販売拠点でのサービス提供）」施策など、新規顧客獲得に向けた取り組みをスタートさせております。また、減収が続く状況の改善を図るため、事業運営体制の抜本的な見直しを行ってまいります。③人財育成と定着化への取り組みＭ＆Ａによる事業領域拡大や既存事業の商圏拡大を進めていくためには、社内管理体制の構築と整備は重要な課題となります。当連結会計年度においては、各事業・連結子会社共通の採用教育担当部門を設置し、グループ共通の研修・教育プラン策定を進めてまいりました。今後、このプランを実行し、総合的な視点での人財教育を推進することで、従業員の意欲向上及び定着率の向上を図ってまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献について重視しております。当連結会計年度においてはコンプライアンス委員会の活動を強化し、グループ全体においてコンプライアンス上の情報共有を図るとともに社内の課題解決に当ってまいりました。また、医療用ウィッグ「ヘアドネーション」活動への参加を実施しておりますが、事業を通じた社会活動は、今後も積極的に推進してまいります。以上の取り組み強化に努めることにより、グループの収益力向上と成長加速を図りながら、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役９名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。④その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次のとおりです。イ取締役会と執行役員制度経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ロ内部統制システムの整備状況当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制9)監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制11)財務報告の信頼性を確保するための体制ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築いたします。2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。⑤取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。⑥特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。⑦当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制内部監査室及び監査役との間で毎月１回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210,000千円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立2008年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30,000千円、議決権比率51％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロの養殖を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。(2)目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。②品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、水産事業及び食品事業に対する製品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を認証取得する予定で取り組んでいます。③研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。④海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治の体制の概要等2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社内取締役１名と、社外取締役２名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、専務取締役東実、取締役東理一郎、取締役出来正樹、取締役（監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）湯浦一徳、社外取締役（監査等委員）西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。経営政策会議は、取締役東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、代表取締役社長東勤、専務取締役東実、取締役出来正樹、取締役（監査等委員）木通昌生、執行役員南竹浩一、執行役員管理部長田之畑武、飼料製造部長柿元龍太、飼料営業部長濱田真一、飼料研究部長岡元浩、海外事業部副部長松久保稔、食品製造部副部長山田尚平、食品商品部副部長東淳一、食品営業部副部長脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。（有価証券報告書提出日現在）ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。ⅲ)子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。ⅳ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(社外取締役の責任限定契約の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ⅴ)取締役の定数当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ⅵ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ)当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅷ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は241百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。(3)産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立1956年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始1967年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始1972年９月末吉工業株式会社に資本参加1980年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始1980年８月埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）1983年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始1986年１月商号を株式会社フコクに変更1986年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始1987年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）1990年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立1996年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加1997年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)2001年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立2001年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクおよび製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）2003年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2004年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立2010年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立2010年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）2011年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立2011年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立2011年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立2014年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立2014年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
株式会社フコク
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
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４【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2009年10月13日至2029年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2010年11月15日至2030年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,709百万円となっております。事業の種類別セグメントの新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①国内部品メーカー向けに、新ワイパーブレードラバーの量産を開始いたしました。②国内部品メーカー向けに、ＨＶ車用冷却装置の多機能パッキンを新たに受注いたしました。③国内自動車メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。④国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑤国内部品メーカー向けに、エンジン点火プラグ用のシールを新たに受注いたしました。⑥海外部品メーカー向けに、新ワイパーブレードラバーの量産を開始いたしました。⑦海外部品メーカー向けに、４輪キャリパー用シールの量産を新たに開始いたしました。(2)海外生産品の支援事業①当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向け２輪用冷却装置のパッキンを新たに受注いたしました。②当社アメリカ子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツを新たに受注いたしました。③当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツを新たに受注いたしました。④当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツを新たに受注いたしました。⑤当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツを新たに受注いたしました。⑥当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツを新たに受注いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①国内乗用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用アイソレーションダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。②国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。④国内商用車部品メーカー向けに、ポンプ用防振部品を新たに受注いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①建設機械メーカー向けに、キャビン用液封マウントの量産を新たに開始いたしました。②国内鉄道向けに、車両用の防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。③海外の地下鉄向けに、車両用の防振ゴムを新たに受注いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社中国子会社で生産する、中国乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパーを新たに受注いたしました。②当社インドネシア子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③当社インド子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。④当社インドネシア子会社で生産する、日系商用車メーカー向けサスペンション用防振部品を新たに受注いたしました。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第216期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、1969年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、1985年６月香港に運送取扱会社、1989年９月タイに運送取扱会社、1993年６月インドネシアに倉庫会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年７月ベトナムに運送取扱会社設立)1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第216期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第216期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況が続き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。具体的には、(1)「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。(2)海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。(3)港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。(5)当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。併せて、新中期経営計画［2019-2021］を策定し、2019年度から2021年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第１ステージと位置付け、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。(1)重点分野における事業基盤の整備(2)新技術活用体制の構築(3)港運事業の競争力維持(4)不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備(5)業務プロセス効率化等による生産性の向上(6)働き方改革とイノベーション創出のための環境整備(7)株主還元の強化(8)CSR経営の推進なお、当社グループは新中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げております。また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。○会社の支配に関する基本方針当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月名古屋市中村区に名古屋支店を開設
明和地所株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。2016年４月24日に創業30周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指してまいります。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進していくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目指します。（ステートメント）「想いをかなえ、時をかなでる。」（ブランドコンセプト）Message＝『共感』明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企業を目指します。Vision＝『共創』私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続けます。Mission＝『信頼』・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造することValue・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値当社グループとして対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。第一の優先課題として、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。第二に、拡大する流通市場への取り組みを強化し、不動産流通事業を新たな収益の柱として育成することにより、収益力向上を目指します。第三に、支店展開済みの札幌・福岡・名古屋における仕入・供給・販売体制を確固たるものとし、すべての支店が安定的に収益を確保できる体制を整えてまいります。第四に、ブランディングの推進により、従来掘り起しが不足していたと考えられる潜在顧客層の開拓を図るとともに、グループ各社とお取引いただいたお客様に対するサービス提供を強化することで顧客満足度の向上につなげ、そこから派生する様々なニーズをグループ全体として取り込む体制を早期に構築することを目指します。こうした施策の推進により、当社グループ全体の業績確保に資するものと考えております。