ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界に与える影響や各国経済の不確実性、金融資本市場の変動等により景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、ビジネス環境は依然として堅調に推移しております。このような状況におきまして当社グループは、昨年８月に株式会社OSK日本歌劇団を株式交換によって完全子会社化すると同時に、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「OnDigital」を発表しました。世界中の人々とあらゆるモノがシームレスにつながる超スマート社会（Society5.0）を目前に、当社グループは、「OnDigital」に基づく独自のデジタルトランスフォーメーションサービス（データ活用による社会変革サービス）の開発に取り組んでまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,990百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益29百万円（前年同期比25.1%減）、経常利益27百万円（前年同期比15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円（前年同期比56.7%減）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は1,601百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。負債合計は613百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。純資産合計は987百万円で、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の２区分に変更しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.ソリューション事業連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、中国、四国、九州地区において主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadix-MapServer」の販売を強化しました。また予てから強い要望のある統合型営業支援システム「Cadix-SFA」をリリースしたことにより、ケーブルテレビ事業者の営業や保守業務全般をサポートする製品体系が整い、これまで以上に同業界とのリレーションシップを図ることができました。また、連結子会社の株式会社システムシンクは、雨量計や地震計など各種装置のセンシング技術からなる防災システムの開発や、GPGPU(グラフィック処理に用いる演算装置)による並列演算の高速化技術を利用した気象レーダーシステムの開発に取り組み、行政をはじめとする各機関の異常気象への対策を後押ししました。海外への取り組みも強化しており、今春にはベトナムやミャンマーに次いで、モーリシャス共和国において気象レーダーシステムの稼働を迎えることができました。当社は、AIや画像認識によってPC操作を自動化するRPA製品（RoboticProcessAutomation）の販売や、5G（第5世代移動通信システム）がもたらすインターネットへの超同時接続社会に備え、防犯・セキュリティ強化を目的として既存顧客への導入が進んでいる顔認証システムにおいて、個人認証のデジタルプラットフォーム（総合基盤）としての開発を進めるなど、高い安全性のうえにコストパフォーマンスが実感できる情報サービスの提供に注力しました。このように堅調な受注環境の一方で、当社グループは、深刻な技術者不足に対応するため社員採用を強化したことに加え、次世代の自社製品モデルとしてサブスクリプション化（継続課金）の開発が先行したことから、教育費や開発費が増加するなど、一時的に利益を圧迫することになりました。これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,780百万円、セグメント利益は40百万円となりました。b.エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、新橋演舞場において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」や、期間中約２万人を動員した福井県越前市の地方公演「第39回たけふレビュー」など、伝統的な公演を上演する一方で、博品館劇場において上演した自主公演「円卓の騎士」では、舞台そのものをVR映像におさめ、多くのファンに仮想現実の世界を堪能いただきました。当社は、劇場内の購買記録、交通情報や気象情報などのデータを一体的に分析することで、来場者数の予測や消費者嗜好に基づく商品を企画するなど、データサイエンスに基づくファンサービスの向上に努めました。これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は209百万円、セグメント損失は５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は306百万円となり、前連結会計年度末より350百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出となりました(前年同期は109百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の増加額35百万円、法人税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは206百万円の支出となりました（前年同期は18百万円の支出）。これは、担保預金の預入による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、貸付金の回収による収入58百万円、貸付けによる支出53百万円、担保預金の払戻による収入40百万円、施設利用権の取得による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となりました（前年同期は31百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の減少額56百万円によります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自平成29年４月１日(自平成30年４月１日至平成30年３月31日)至平成31年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,598,7692,820,173221,4038.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づき記載しております。５．エンターテインメント事業における生産はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自平成29年４月１日(自平成30年４月１日至平成30年３月31日)至平成31年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）ソリューション事業2,657,1361,437,7432,854,0511,511,153196,91573,409(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づき記載しております。３．エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自平成29年４月１日(自平成30年４月１日至平成30年３月31日)至平成31年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,592,7602,780,642187,8827.2エンターテインメント事業―209,526――(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づき記載しております。エンターテイメント事業は当連結会計年度より開始したため、比較増減は記載しておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び、収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社のネクストキャディックス株式会社及び株式会社システムシンクの業績が計画通り推移した一方で、当社におきましては、旺盛な受注状況のもと、深刻な技術者不足に対応するため社員採用を強化したことに加え、次世代の自社製品モデルとしてサブスクリプション化の開発が先行したことから、教育費や開発費が増加するなど、一時的に利益を圧迫することになりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高及び利益は、計画値を下回る結果となりました。平成31年３月期（計画）平成31年３月期（実績）比較増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）計画比（％）売上高3,0002,990△9△0.3営業利益5029△20△40.3経常利益4027△12△31.5親会社株主に帰属する当期純利益205△14△72.5b.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,110百万円で、前連結会計年度に比べ136百万円減少しております。これは主として、受取手形及び売掛金が87百万円、仕掛品が32百万円、流動資産その他が31百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が280百万円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は490百万円で、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しております。これは主として、のれんが106百万円、ソフトウェアが64百万円、投資その他資産その他が37百万円、有形固定資産その他14百万円増加したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は565百万円で、前連結会計年度に比べ41百万円増加しております。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、短期借入金が36百万円それぞれ減少した一方、買掛金が63百万円、流動負債その他が50百万円それぞれ増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は47百万円で、前連結会計年度に比べ38百万円減少しております。これは主として、長期借入金が32百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は987百万円で、前連結会計年度末に比べて92百万円増加しております。これは主として自己株式が86百万円減少したことによります。c.キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローでは、24百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は109百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の増加額35百万円、法人税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、206百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は18百万円の使用）。これは、担保預金の預入による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、貸付金の回収による収入58百万円、貸付けによる支出53百万円、担保預金の払戻による収入40百万円、施設利用権の取得による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円等によります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、125百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は31百万円の獲得）。これは、長期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の減少額56百万円によります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し、306百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は306百万円であります。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社には「２事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。また、資金繰りにおきましても、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。以上のことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。