株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（２）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向や企業の設備投資の増加が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方海外では、政治情勢の悪化等景気後退につながるリスク要因もあり、国内景気への波及の可能性が懸念されております。学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で３年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により９校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を２校新規開校するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点とした学校法人向けのオンライン英会話システムを展開し、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクール事業を始め、海外留学事業を展開するなど順調、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」も好調に伸びております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,496百万円（前期比8.5％増）、営業利益は2,529百万円（前期比17.2％増）、経常利益は2,540百万円（前期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円（前期比14.1％増）となりました。なお、2018年10月９日に公表いたしました、2019年2月期の連結業績予想に対して、売上高は99.2％、営業利益は93.4％、経常利益は94.1％、親会社に帰属する当期純利益は98.5％となりました。また、ＲＯＥは25.2％となり、主要財務指標の見通しとして2016年４月19日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」にて、ＲＯＥを20％としておりましたが、5.2ポイント上回りました。セグメント別の業績は次のとおりとなります。①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は12,497百万円（前期比9.0％増）、内部売上を含むと12,586百万円(前期比8.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ白山校（東京都）、ＴＯＭＡＳ大崎校（東京都）、ＴＯＭＡＳ市川校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ石神井公園校（東京都）、ＴＯＭＡＳ綱島校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ吉祥寺校（東京都）、ＴＯＭＡＳ海浜幕張校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ下高井戸校（東京都）、ＴＯＭＡＳ桜新町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。②名門会[家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,873百万円（前期比1.5％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ佐賀校（佐賀県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ四日市校（三重県）、名門会千葉駅前校（千葉県）を新規開校、名門会あざみ野駅前校（神奈川県）、名門会西大寺駅前校（奈良県）を移転リニューアルいたしました。③伸芽会[幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は4,330百万円（前期比15.1％増）、内部売上を含むと4,358百万円（前期比15.0％増）となりました。当連結会計年度におきましては、伸芽'Ｓクラブ学童池袋西口校（東京都）、伸芽会市川教室（千葉県）を移転リニューアルいたしました。④スクールＴＯＭＡＳ[学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,153百万円（前期比5.5％増）、内部売上を含むと1,393百万円（前期比4.6％増）となりました。⑤プラスワン教育[人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,631百万円（前期比12.3％増）、内部売上を含むと1,671百万円（前期比12.3％増）となりました。⑥その他の事業生徒募集勧誘事業等により、その他部門の合計で、売上高は9百万円（前期比26.4％減）、内部売上を含むと854百万円（前期比18.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））12,497,478109.0家庭教師派遣教育事業（名門会）4,873,209101.5幼児教育事業（伸芽会）4,330,167115.1学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）1,153,659105.5人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,631,775112.3その他9,88073.6合計24,496,171108.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．売上高には、消費税等が含まれておりません。（３）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産、未収還付法人税等、敷金及び保証金の増加、繰延税金資産の減少等により789百万円増加し、12,513百万円（前連結会計年度末11,724百万円）となりました。負債につきましては、未払金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、前受金の減少等により799百万円増加し、6,249百万円（前連結会計年度末5,450百万円）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加、新株予約権の増加、退職給付に係る調整累計額の減少等により9百万円減少し、6,263百万円（前連結会計年度末6,273百万円）となりました。（４）キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し、4,716百万円（前連結会計年度末4,171百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,707百万円（前連結会計年度は得られた資金2,278百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,496百万円、減価償却費254百万円、法人税等の支払額459百万円、退職給付に係る負債の増加額281百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は731百万円（前連結会計年度は使用した資金593百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出545百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円、敷金及び保証金の回収による収入60百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,433百万円（前連結会計年度は使用した資金1,377百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,452百万円によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等に係る設備投資であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。