太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり、比較的堅調に推移してきたものの、海外経済の動向等により、輸出や生産の減速が懸念されています。このような状況のもと、当社グループでは販売価格の維持、国内外需要の新規開拓、新規商材の実商化に努めたものの既存分野の低調が影響し、当連結会計年度の売上高は4,923百万円、対前年同期比331百万円（対前年同期比6.3％）の減収となりました。利益面においては、売上高の落ち込みが大きく影響し、営業利益は、65百万円（前期：営業利益143百万円）、経常利益は、39百万円（前期：経常利益122百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純利益61百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（合成樹脂事業）主力の水処理部材は堅調に推移したものの、照明用及びカード用部材の落ち込みにより、売上高は3,017百万円、対前年同期比281百万円（同8.5％）の減収となりました。一方、利益面においても、売上高の大幅な落込みにより、セグメント利益は225百万円、対前年同期比33百万円（同12.9％）の減益となりました。（化成品事業）主力のコンパウンド製品の販売が低調に推移したことから、売上高は1,906百万円、対前年同期比49百万円（同2.6％）の減収となりました。一方、利益面においても、コンパウンド製品の売上減少により、セグメント利益は337百万円、対前年同期比52百万円（同13.5％）の減益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は111百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は77百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は79百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業3,146,8110.7化成品事業1,519,472△0.9合計4,666,2840.2(注)１上記の金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業168,56425.1化成品事業400,3245.1合計568,88810.3(注)１上記の金額は、仕入価格であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業3,017,331△8.5化成品事業1,906,303△2.6合計4,923,634△6.3(注)１上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）上海歐積貿易有限公司－－499,57310.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,852百万円（前連結会計年度末3,856百万円）となり、3百万円減少いたしました。主な増減要因は、電子記録債権の減少（322百万円から201百万円へ120百万円の減少）、現金及び預金の減少（780百万円から729百万円へ50百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（1,506百万円から1,458百万円へ47百万円の減少）、商品及び製品の増加（589百万円から778百万円へ189百万円の増加）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,581百万円（前連結会計年度末3,583百万円）となり、1百万円減少いたしました。主な増減要因は、機械装置及び運搬具の減少（284百万円から254百万円へ29百万円の減少）、建物及び構築物の減少（254百万円から236百万円へ17百万円の減少）、投資有価証券の増加（187百万円から221百万円へ33百万円の増加）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,890百万円（前連結会計年度末3,922百万円）となり、31百万円減少いたしました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,026百万円から895百万円へ130百万円の減少）、電子記録債務の増加（0百万円から103百万円へ103百万円の増加）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,156百万円（前連結会計年度末1,178百万円）となり、22百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少（77百万円の減少）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、2,387百万円となりました。主な増加要因はその他有価証券評価差額金33百万円であります。財政状態の分析においては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度から適用したことに伴い前連結会計年度における繰延税金資産は、組替後の数値で比較しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。(4)経営成績の分析当社グループでは、販売価格の維持、国内外需要の新規開拓、新規商材の実商化に努めたものの、既存分野の低調が影響し、当連結会計年度の売上高は4,923百万円、対前年同期比331百万円（同6.3％）の減収となりました。利益面においては、売上高の落ち込みが大きく影響し、営業利益は65百万円（前期：営業利益143百万円）、経常利益は39百万円（前期：経常利益122百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純利益61百万円）となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。(6)戦略的現状と見通し中国を始めとしたアジア新興国や資源国の景気下振れによる国内外経済の減速が懸念される状況において、当社グループは、アジア地域を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、売上高の回復を図り、安定した収益を確保してまいります。