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ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUni-CharmIndonesiaを設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany(設立時社名DianaJointStockCompany)の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更2018年9月DSG(Cayman)Ltd.の全株式を取得
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyその他32社計48社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より、IFRSを適用しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、2019年度中の消費税引き上げ等での景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1958年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。1973年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。1979年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。1979年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。1980年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店及び「ティキティキ」１号店を出店。1985年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。1985年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。1988年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。1990年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。1995年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。1997年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。1998年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。1998年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。1999年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2001年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。2001年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。2001年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。2002年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。2005年１月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。2005年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。2006年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。2006年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。2013年２月東京都新宿区新宿に「魚盛」１号店を出店。2013年２月東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」１号店を出店。2013年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。2013年５月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。2013年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。2015年３月東京都千代田区丸の内に「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」１号店を出店。2018年７月吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社（現株式会社ダイナック）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当社および子会社２社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展開しております。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社グループは親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。(1)直営飲食ビジネス①バー・レストラン首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」など多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。②パーティー・ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。(2)受託運営ビジネス①ゴルフクラブレストラン長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン経営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。②道の駅、サービスエリア道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスをマネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営をいたします。③レジャー・文化施設等スキー場等のレジャー施設など多数の来場者を迎える施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンクコーナーを受託運営しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。※１2019年２月１日付で株式会社ダイナック分割準備会社から商号変更しております。また、2019年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）の方式により、「株式会社ダイナック」の受託運営事業を承継する予定であります。当該事業の承継以前において、事業活動は行っておりません。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。当社グループは、多業態経営の持つ市場の変化に強い面を保ちつつ、魅力ある業態を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。（2）経営戦略等当社グループは、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。引き続き、多業態戦略の強みを発揮しつつ、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目標としています。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8％、ＲＯＥは4.9％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります（4）経営環境外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社グループ事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安心・安全の追求、基本に忠実な仕事を徹底するとともに、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクを提供できる店づくりを推し進めてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社は以下の課題に取り組んでまいります。①時代のニーズに合ったブランドの創出・展開の加速、再整備・直営飲食ビジネス：高付加価値業態へのシフト加速・受託運営ビジネス：信頼と実績に基づく業容拡大②基盤となる機能・サービスの革新③経営スピードアップに向けた構造改革
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第117期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1926年７月資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立1933年10月大阪支店開設1936年11月㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現大田区）に工場新設1942年８月商号を有信精器工業㈱と改称1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島工場（旧海田工場）建設1979年10月㈱三和製作所の株式取得1979年12月本社を東京都港区西新橋に移転1980年12月茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転1982年５月大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成1984年４月商号を㈱ユーシンに改称1986年12月インドに㈱ユーシンとJayIndustriesとの合弁会社JAYUSHINLTD.設立1987年２月台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立1987年７月アメリカにORTECH（現YUHSHINU.S.A.LTD.）設立1989年２月浜松工場建設1989年７月共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更1992年８月東京測定器材㈱の株式取得1993年８月本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転1995年９月シャパドゥ・オートモーティブ社（現オーテック・マレーシア）設立契約調印1997年５月東京証券取引所市場第一部に上場1998年３月旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現㈱ユーシン・ショウワ）設立1999年10月ドイツに駐在員事務所開設2000年７月タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立2000年11月ハンガリーにORTECHEUROPEKFT.（現U-SHINEUROPELTD.）設立2002年４月中国に有信制造（中山）有限公司設立2002年９月有信制造（中山）有限公司上海事務所開設2002年12月住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更2003年５月中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立2003年６月ドイツにU-SHINDEUTSCHLANDGMBH設立2003年10月本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転2004年11月ORTECHEUROPEKFT.をU-SHINEUROPELTD.に社名変更2004年12月中国に有信制造（蘇州）有限公司設立2005年４月中国に有信（香港）有限公司設立2009年２月U-SHINAMERICAINC.設立2010年４月欧州R&amp;Dセンター、北米R&amp;Dセンター、中国R&amp;Dセンターを開設2011年８月U-SHININDIAPRIVATELIMITED設立2011年11月インドR&amp;Dセンターを開設2012年１月U-SHINAUTOPARTSMEXICO,S.A.DEC.V.設立2012年12月広島工場（呉）稼働2013年５月ValeoS.A.よりアクセスメカニズム事業（UAM事業）の買収2016年３月中国に有信制造（無錫）有限公司設立2017年２月決算期を11月30日から12月31日に変更
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第117期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-ShinSlovakias.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-ShindoBrasilSistemasAutomotivosLtda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第117期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(当社の締結している主な合弁会社契約)1986年５月JayIndustries(インド)と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第117期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。市場では自動車業界の枠を超え、CASE、MaaSを追求する動きが活発化しています。当社もこの時代の変化に追従すべく、グローバルな組織体制の下、次世代製品の開発や新しい製品群への参入を目指した取り組みを開始しています。また、これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で459名（従業員全体の7.1％）であります。当連結会計年度の研究開発費は4,229百万円（売上高比2.8％）を支出していますが、いずれも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。主な研究開発成果等は以下のとおりです。(1)自動車部門現在生産しているキーセット、ドアラッチ、電動ステアリングロック、ドアハンドル、スイッチ、ヒーターコントロールなどの主力製品を更に改良し、グローバルに事業拡大していくとともに、新技術開発により新たな製品群を創出すべく研究開発活動を続けております。以下に新規開発製品（提案品）をご紹介します。パワークロージャーシステムリヤゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型CSD（CompactSpindleDrive）及びその駆動制御用ECUを同時開発し、お客様へシステムで提案し採用していただいております。ジェスチャーセンサー手の動きだけでリヤゲートを開閉させるジェスチャーセンサーを開発しました。これは、手の動きを検出するセンサーをリヤガーニッシュに組み込み、センサーの前で手を下から上に振り上げる動作によりリヤゲートを開けるものです。汚れた車体に触れることなく且つリモコン操作も必要なく、感覚的にジェスチャーで操作ができる新しいシステムです。StepGateStepGateは、ユーザーが車両に近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりリヤゲートの開閉操作を可能にするハンズフリー機能です。この技術を確立し、お客様のニーズに細かく応えた更なる利便性の向上を実現しています。フラッシュハンドル及びE-Latchドア表面と同一面に配置されているフラッシュハンドルと、ドアと車体の噛み合い解放を電気的に行うE-Latchを開発しました。フラッシュハンドルは、ロック時や走行時はドア表面と一体になっているため、美しいスタイルが実現でき、空力特性にも貢献するものです。リモコンを持って近づくとドアからハンドルがドアから飛び出し、操作可能になります。また、ハンドル表面に触れることにより、ハンドルをドアから飛び出させたり引き込んだりさせることも可能です。ハンドルを握るとセンサーによりE-Latchを駆動させ、軽い力でドアを開けることが出来ます。ドアは半ドア状態まで軽く閉めると、クロージャーにより、完全閉状態まで引き込みます。尚、フラッシュハンドルは、欧州メーカー様に採用され量産に至っております。エレキシフターエレキシフターとは、従来機械的にトランスミッションを操作していたものを、すべて電子制御に置き換えたシフト装置です。現在急激に進んでいる車両のエレクトロニクス化とEVやHEV市場を狙った製品であり、当社の提案コンセプトがお客様のニーズに合致し採用していただいております。ミリ波レーダー近年急激に成長しているADAS分野における二次元ミリ波レーダーの将来性に着目し、その分解能を従来技術の8倍～10倍程度に拡大可能なソフトウエアを開発しました。これにより高い精度での物体検出を実現しました。オーバーヘッドコンソールヒーターコントロール等で培ってきた照明技術やスイッチ技術を応用し新たな内装製品：オーバーヘッドコンソールを開発し、量産に至っております。本製品には付加価値を高めることが可能であり、更なる多機能製品への開発提案を行っています。更に自動車部門としては、お客様のニーズに注目し、「何よりも使って楽しい製品づくり」をモットーに新技術開発を進めており、東京モーターショー2019では新技術を体現していただける様、取り組んでいます。(2)産業機械部門農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。主な開発商品は次のとおりであります。・コンバイン用として：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター・トラクタ用として：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート・田植機用として：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、メーター・フォークリフト用として：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター・建設機械用として：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート(3)住宅機器部門住宅、ホテル等のドア用の錠前、電気錠を開発し、ＯＥＭ向け及び弊社オリジナル品として市場に供給しております。『安全』『安心』『豊かな生活』をコンセプトに未来社会に繋がるよう、自動車部品開発で培った通信技術、高精度／高品質な製品を製造する生産技術、最適コストを実現するサプライチェーンを駆使し低コストで利便性の高い商品の開発・製造を進めてまいります。前期は、ＯＥＭ向けで弊社既存製品の数十倍のカギ違いが作成可能な新たなシリンダーの開発を行い、今春より納入が開始されます。また、ホテル向けのカード錠及び省エネスイッチは引き続き引き合いが多く高評価をいただいております。今期は、新たな付加価値を組み入れた電気錠システムの開発を進め、市場ニーズを先取りした製品開発を図ってまいります。また弊社のチャレンジとしてドア用以外の錠前の開発を進めており、ロッカー用の錠前、宅配ボックス用電気錠など、住宅用玄関ドアで培った技術を他の分野へも展開し、お客様の『安全』『安心』『豊かな生活』の更なる向上を進めてまいります。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月昭和58年10月昭和60年３月昭和61年６月昭和63年７月平成４年１月平成８年２月平成８年12月平成９年８月平成11年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年５月東京都台東区に東京事務所を開設。平成13年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。平成14年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。平成14年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。平成14年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。平成15年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。平成16年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。平成16年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。平成17年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。平成17年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。平成17年12月グループ全体で４００店舗達成。平成18年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。平成18年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。平成18年10月グループ全体で６００店舗達成。平成18年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。平成20年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。平成21年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。平成22年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。平成23年８月平成23年10月平成24年１月平成24年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。年月事項平成24年４月平成24年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。平成24年12月平成25年９月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成27年７月平成27年８月平成27年11月平成28年２月平成28年５月平成28年６月平成28年11月平成28年12月平成29年３月平成29年７月平成30年３月平成30年７月平成31年１月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号FUJIOBLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「AhabiLLC」とマスタ－ライセンス契約を締結。ベトナムのMesaAsiaPacificTradingServicesCompanyLtd.とマスタ－フランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNewOneDiningLtd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalenManagementCo.,Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司およびPTMULIASUKSESPERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は515店舗（国内510店舗、海外５店舗）であります。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は360店舗（国内358店舗、海外２店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上に基づく適正な営業時間での営業や適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。また、楽天ポイントカードやスマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビＣＭを配信し、ブランド認知度の向上に向け、メディア戦略を積極的に行いました。海外におきましては、上海に５店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において10店舗（直営店（国内）８店舗、ＦＣ店（国内）２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は418店舗（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）274店舗、直営（海外）５店舗）となり、直営部門の売上高は93億25百万円となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、昨年好評を頂きました四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを含む新規デザートを導入することで、女性やファミリー層のお客様に喜んで頂きました。また、スマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビＣＭを配信し、ブランド認知度の向上に向け、メディア戦略を積極的に行いました。以上の結果、当連結会計年度中において６店舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（国内）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は114店舗（直営店（国内）88店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営部門の売上高は106億14百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（直営店（国内）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は44店舗（直営店（国内）36店舗、ＦＣ店（国内）８店舗）となり、直営部門の売上高は23億49百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。以上の結果、当連結会計年度中において11店舗（直営店（国内）11店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は60店舗（直営店（国内）51店舗、ＦＣ店（国内）７店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営部門の売上高は20億94百万円となりました。「その他ブランド」「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチフレーズとした「釜戸ごはんさち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。業態開発にも注力し、積極的に展開しております。以上の結果、当連結会計年度中において36店舗（直営店（国内）30店舗、ＦＣ店（国内）６店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は239店舗（直営店（国内）196店舗、ＦＣ店（国内）43店舗）となり、直営部門の売上高は98億92百万円となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂1392745－418神楽食堂串家物語8826－－114手作り居酒屋かっぽうぎ368－－44つるまる517－260その他19643－－239合計51035852875（注）「その他のブランド」は、「釜戸ごはんさち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト＆カフェデリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ６製麺所」などであります。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営環境外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。（３）目標とする経営指標等当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。（５）会社の対処すべき課題①既存店の収益力向上当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。③時代のニーズに対応した業態の開発日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立平成２年９月本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転平成３年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）平成９年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加平成10年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化平成11年12月香港出張所を開設平成12年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加平成13年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月大阪出張所を開設平成15年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖平成15年10月大阪出張所を閉鎖平成16年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立平成17年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立平成18年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得平成18年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡平成20年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得平成20年４月深圳出張所（中国）を閉鎖平成20年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成21年５月韓国支店を開設平成21年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了平成21年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化平成22年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立平成22年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化平成23年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成23年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡平成24年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立平成25年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併平成26年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散平成26年10月韓国支店を閉鎖平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立平成27年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散平成30年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散
株式会社レッグス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰ、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「エンターテイメント×プラットフォーム」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。③さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。昭和46年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。昭和56年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。昭和56年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。昭和60年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。昭和61年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。平成元年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。平成９年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。平成10年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。平成11年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。平成12年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。平成13年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。平成15年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。平成16年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。平成17年６月社団法人日本経済団体連合会入会。平成19年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。平成19年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。平成20年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（登録資本金70,000千円）。平成20年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。平成21年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。平成22年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。平成22年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。平成22年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成22年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成23年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。平成23年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成24年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。平成26年12月介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成27年４月平成28年９月平成30年４月平成30年９月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。子会社「㈱アグリ＆ケア」を設立（資本金100,000千円）。神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」竣工。