日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益も大幅に増加しました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は757,240千円（前期比35.7％増）、営業利益は100,882千円（前期比3,812.6％増）、経常利益は54,403千円（前期比443.5％増）、当期純利益は38,886千円（前期比534.7％増）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△）前年差前期比(%)前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)259,393103,33866.297,52342,13876.1ストレージソリューション事業(千円)35,403△2,059△5.5△31,500△2,157△7.4セキュリティ事業(千円)437,613106,20132.0151,50659,19764.1ビジネスソリューション事業(千円)24,829△8,229△24.95,708△3,189△35.8合計(千円)757,240199,25235.7223,23995,98975.4（イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は259,393千円（前期比66.2％増）、利益は97,523千円（前期比76.1％増）となりました。（ストレージソリューション事業）当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の僅かな減少に伴い、当事業における損失も僅かに増加しました。その結果、売上高は35,403千円（前期比5.5％減）、損失は31,500千円（前年同期の損失は29,342千円）となりました。（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門および統合監視映像システム部門により構成され、主にセキュリティプリントシステム、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。セキュリティプリントシステム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高は増加したものの製品売上高の減少に伴い、当部門における利益も僅かに減少し、減収減益となりました。統合監視映像システム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、当部門における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。当事業全体の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高の増加、さらには、製品売上高の大幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は437,613千円（前期比32.0％増）、利益は151,506千円（前期比64.1％増）となりました。（ビジネスソリューション事業）当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の減少に伴い、当事業における利益も減少し、減収減益となりました。その結果、売上高は24,829千円（前期比24.9％減）、利益は5,708千円（前期比35.8％減）となりました。財政状態につきましては以下のとおりです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ87,864千円増加し、1,160,801千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47,951千円増加し、201,015千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ39,912千円増加し、959,786千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は321,753千円増加し、587,348千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は86,668千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益54,403千円を計上し、保険解約損が52,211千円、未払金が18,064千円増加するとともに、売上債権が67,214千円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は234,924千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入249,122千円、保険積立金の積立による支出8,210千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は156千円となりました。これは新株予約権の発行による収入160千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。(b)商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業――ストレージソリューション事業2,575△17.4セキュリティ事業2,637―ビジネスソリューション事業39364.4合計5,60667.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業292,76339.4110,76243.1ストレージソリューション事業35,487△12.35,1801.6セキュリティ事業488,46031.2127,16766.6ビジネスソリューション事業24,693△25.3117△53.7合計841,40428.3243,22752.9(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注残高合計の内、2020年３月期に売上が見込まれる受注残高は228,349千円であります。(d)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業―259,393259,39366.2ストレージソリューション事業5,18030,22335,403△5.5セキュリティ事業2,930434,683437,61332.0ビジネスソリューション事業55024,27924,829△24.9合計8,661748,579757,24035.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社シンク・ラボラトリー16,7193.0152,72020.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。（流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,027,981千円と前事業年度末に比べて375,881千円増加しました。増加した主な要因は、仕掛品が20,357千円減少しましたが、現金及び預金が321,753千円、売掛金が48,197千円、受取手形が19,017千円増加したこと等によるものです。（固定資産）当事業年度の固定資産合計は132,819千円と前事業年度末に比べて288,017千円減少しました。減少した主な要因は、長期前払費用が4,880千円増加しましたが、保険積立金が293,123千円減少したこと等によるものです。（流動負債）当事業年度の流動負債合計は141,315千円と前事業年度末に比べて55,699千円増加しました。増加した主な要因は、前受金が5,931千円減少しましたが、買掛金が13,788千円、未払金が18,478千円、未払法人税等が14,269千円、未払消費税等が13,417千円増加したこと等によるものです。（固定負債）当事業年度の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて7,748千円減少しました。減少した要因は、長期未払金が7,748千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度の純資産合計は959,786千円と前事業年度末に比べて39,912千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益38,886千円の計上等によるものです。(b)経営成績の分析イメージング＆プリンタコントローラ事業におきましては、大手プリンターメーカより産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を、また、セキュリティ事業におきましては、わが国を代表するプライマリ・ベンダ企業より統合映像監視システムの大型案件を受注したことにより、両事業における受注高は増加し、それらの開発案件を本事業年度内に完成させたことにより、両事業の増収増益につながりました。ストレージソリューション事業におきましては、受注高は、前年度を僅かに下回り、その結果、本事業年度における事業損失は、前年度を僅かに上回りました。しかしながら、この事業損失の増加は、現在進行中の複数の引き合い案件の中で、利用者が真に求めている機能を最高の品質により提供するための研究開発費を計上したためです。当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて199,252千円増加し、757,240千円（前期比35.7％増）となりました。増加した主な要因は、製品売上高が200,647千円増加したこと等によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて97,210千円増加し、439,215千円（前期比28.4%増）となりました。増加した主な要因は、売上高が199,252千円、売上原価が102,042千円増加したこと等によるものです。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて98,304千円増加し、100,882千円（前期比3,812.6％増)となりました。増加した主な要因は、売上総利益が97,210千円増加したこと等によるものです。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ44,394千円増加し、54,403千円（前期比443.5％増）となりました。増加した主な要因は、営業利益が98,304千円、営業外費用が52,328千円増加したこと等によるものです。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ32,759千円増加し、38,886千円（前期比534.7％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(d)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。