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株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図※2019年３月期末店舗数954店(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2019年３月期の総額は現金ベースで1,316百万円(当社339百万円、加盟店976百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を早期に構築するとともに、環境の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、企業の社会的責任を十分果たしながら持続的な成長を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後、当社のおかれた不動産流通業界において、いわゆる不動産テックの進展による技術革新や、不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められる時代へと変化してきております。また、人口の減少や高齢化の流れの中、市場規模の縮小も懸念される一方、既存住宅の流通量は拡大しております。そのような環境下、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存事業基盤の強靭化と市場競争力の向上ⅰ）新ヴィジュアルアイデンティティの浸透とブランドステートメントの実践ＴＶＣＭや各種媒体を通じ、新ＶＩの浸透施策を引き続き実施し、大手フランチャイズブランドの「信頼」と地元店の「地域密着力」をあわせ持つ強みをいかし、すべてのお客様が「いちばん話しやすい」「いちばん分かりやすい」「いちばんワクワクする」不動産ネットワークを目指します。ⅱ）フロー型からストック型ビジネスへの対応・新築住宅から既存住宅へのシフトに対応し、顧客獲得のためのリースバック事業や一括査定、リフォームのパッケージ化などの施策を一層強化して参ります。・売買仲介との相乗効果も見据え、加盟店の賃貸管理サポート強化のための施策を実施して参ります。ⅲ）加盟店へのコンサルティング強化個々の加盟店の状況に合せた媒介獲得営業、採用教育、ＩＴサポートなどによる総合的な店舗競争力の強化を実施します。②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進③成長の基盤となる社内体制の構築ⅰ）取締役の員数削減・執行役員制度の導入によるガバナンスの強化と意思決定の迅速化ⅱ）人材活性化と従業員モチベーション向上を企図した新人事評価制度の導入検討ⅲ）業務効率の向上、セキュリティ強化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築ⅳ）社会貢献を実践できる会社へ・「女性活躍推進活動」、「こども110番活動」を継続して実施します。・新しい働き方「フリーランス不動産エージェント」制を推進します。上記諸施策を実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在８名選任されております。ロ当該体制を採用する具体的な理由当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、当該体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。また、コンプライアンス委員会を設置し、特に個人情報保護法に対応すべく諸施策を実施しております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。③取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において決議権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社81社及び関連会社23社（2019年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）(株)住軽日軽エンジニアリング、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,447百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当連結会計年度には、静岡市と共同で、ヒートアイランド対策として、路面温度を低減させる舗装の効果を検証する実証実験を実施した。当セグメントに係る研究開発費は614百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当セグメントに係る研究開発費は1,748百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当セグメントに係る研究開発費は1,484百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、化粧品用干渉色アルミ顔料「Cosmicolor®」シリーズの新ラインアップとして「Cosmicolor®Stratone™」シリーズ、表面処理により表面密着性を大きく改善した「Ranafoil™-E」（表面粗化アルミニウム箔）、㈱ダンテが発売した精液成分の郵送検査キット「BUDDYCHECK™」に使用される採精カップ「ComeCum™Cup」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は1,601百万円である。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経過1949年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2019年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。(経営指標)売上高60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益1.2億円自己資本比率25％超、ＲＯＥ８%以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。具体的施策は以下のとおりであります。①売上高・収益の拡大１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。４.販管費の低減を図る。電気・輸送機器向セグメントかつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強を積極的に行い、計画的な受注・販売・生産活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①売上高・収益の拡大1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。4.販管費の低減を図る。④新規設備投資の実施無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極的に行う。⑤新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。a.機関の構成員等役職名氏名取締役会監査役会連絡会幹部会代表取締役社長藪内茂行◎◎◎常務取締役和田喜夫○○○取締役石野栄一○○○取締役山本信之○○○取締役（外部）鈴木明○取締役（外部）木本和彦○常勤監査役濵口真一◎○○監査役（外部）田中康博○監査役（外部）高丸明○監査役（外部）塩野隆史○１.◎は当該機関の長、○は構成員２.連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務権限事項の円滑性・健全性の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。３.幹部会は、業務執行の円滑化及びリスク管理の徹底を目的に、幹部職員以上により、経営方針の共有を図っています。ｂ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備・運用の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めて、内部統制システムを構築し運用しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取り組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。ｂ.リスク管理体制の整備状況当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。ｃ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行っています。子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2019年３月31日現在、子会社の役員を３名が兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督しています。ｄ.監査役による使用人からの情報収集等に関する体制の充実当社は、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。また、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底することとします。④当社定款における定めの概要a.当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。b.取締役選解任の決議要件取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。c.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。d.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、2019年３月31日現在、183店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2018年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本148店舗、北米12店舗、ミクロネシア６店舗、アジア17店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に78店舗、海外に20店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に70店舗、海外に15店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7870148北米12－12ミクロネシア516アジア31417合計9885183業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン36599531013108トニーローマバーベキューリブレストラン1787－715ハードロックカフェエンターテイメントレストラン8－8－－－8ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン7－71－18センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン5－5－449ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン112－－－2ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店325－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店1－13－34ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン4－41－15Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11INAKAYA炉端焼きレストラン－－－1－11GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計7870148201535183［事業系統図］（2019年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「FujinTree」のレストラン事業を行うため設立３．持株会社４．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立９．持分法適用の関連会社10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジアWDIUKLtd.・・・・・欧州株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,LLC・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。（２）目標とする経営指標2020年度を最終年度とした中期経営計画「VISION2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。（定性目標）真のグローバル企業へ（定量目標）連結売上高350億円連結営業利益率5％KeepYoung20代社員・女性社員比率の向上なお、定量目標の一つである連結売上高400億円の達成時期を、昨今の業績動向を踏まえ2022年度に変更するとともに、2020年度の連結売上高目標を350億円に見直しました。（３）経営環境及び対処すべき課題今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しにつきましては、政府による経済政策や金融政策の継続的効果により国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税や軽減税率導入なども予定されることから先行きへの不透明感は拭えない状況にあります。次に、外食産業の特徴につきましては、参入障壁が比較的低いことが挙げられます。そのため、常に変化し続ける消費のトレンドに対応して、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とするだけでなく、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。そして、当社グループは、企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」のもと、国内及び海外の様々なブランドにより育まれた食文化を担い、食文化事業を通じてお客様に価値を感じていただくことに重きを置いております。このような取り組みをお客様に評価していただけるよう、ニーズを満たした付加価値の高いオペレーションの構築やホスピタリティーの実践に注力してまいります。また、安定的に付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を進めるため、引き続き積極的に海外展開を進めてまいります。当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米に加え、欧州やアジア諸地域などへも事業投資を積極化し、売上高における海外比率の向上を目指します。一方で、成長の基盤となる既存事業におきましても、店舗のスクラップ＆ビルドを継続することで、収益拡大に努めます。今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みも進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、1959年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。1959年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始。1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。1973年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。1977年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。1978年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。1981年11月韓国古里工業株式会社を売却。1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。1993年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。1997年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。1997年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。1999年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2011年３月株式会社わかばリースを解散。2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立。2012年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）に出資。2016年３月2016年５月2016年10月2018年10月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（現・持分法非適用関連会社）を設立。RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社セキュリティデザイン（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetraEngineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社２社、非連結子会社４社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具セグメント㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及びRetraEngineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備セグメント㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)、RetraEngineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材セグメント当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、㈱セキュリティデザイン（非連結子会社）、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、RetraEngineering(Thailand)（非連結子会社）、RetraEngineering(Vietnam)（非連結子会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行っております。（2）経営戦略等当社グループは第60期（2018年3月期）より中期経営計画「DesigntheFuture2020一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（2020年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。（4）経営環境当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①法令及び社会ルールの遵守企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、人口動態の変化と企業環境の変化で労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充など、従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備にスピード感を持って取り組んでまいります。④グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と、ロボットやＡＩなどをキーワードとした戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。