池上通信機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解決を図ることを目指しています。顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けることを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値向上と、安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画を策定し、2019年5月23日に公表しています。本中期経営計画では、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それぞれの数値目標を以下のとおりとしています。(単位：百万円)目標指標2019年度2020年度2021年度連結売上高26,00027,00029,000連結営業利益7001,0001,400連結経常利益6009001,300親会社株主に帰属する当期純利益7508001,150(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業領域である放送市場では、国内におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、2018年12月のBS、CS放送における4K、8K本放送の開始を契機とした4K、8K対応設備への需要の更なる増加が期待されています。また、海外におきましても、更なる高解像度を目指した4K放送への設備投資の増加と、放送市場以外でも高精細映像コンテンツの需要の高まりが見込まれています。医療機器市場におきましても、世界規模での高度医療の普及が進み、4Kによる高精細映像機器の需要が増加するとともに、更に8K対応への期待も高まりを見せており、セキュリティ市場でも安全・安心の確保への意識の高まりから、映像機器の高精細化への要求が増加することが期待されます。また、検査機市場では、品質、安全性の確保や、生産効率の改善など、様々な分野で高精度な画像処理による検査工程の自動化要求が一層高まることも見込まれるなど、産業システム市場におきましても、今後の成長が期待される状況となっています。こうした状況の中、当社グループは、メーカーとしての基本である製品競争力の更なる強化を進め、メディカル、検査装置、セキュリティの産業システム事業の強化による売上・利益の拡大、既存の放送市場のみならず、高精細映像の需要が見込まれる新規市場への対応を含めた海外事業の拡大への取り組みを推し進め、持続的な企業価値向上を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画で策定した数値目標の達成へ向けて、主要戦略として掲げている事項に注力し、持続的な企業価値向上を目指します。①当社グループの経営ビジョン１）絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。２）顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。３）その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。４）好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。②2019新中期経営計画の目指すべき方向性１）2020年度以降の当社を取り巻く市場環境を見据えた中長期戦略による事業ポートフォリオの再構築、事業構造転換を図り、QualityInnovation（絶え間ない業務品質向上・変革）の飽くなき追求により、更なる利益増出構造を確立し、利益ある持続的成長企業として発展していく。２）IP&amp;Tのコア技術を追求し、更なる次世代新技術の習得およびアライアンス等による、外部技術リソースの有効活用を図り、「真の技術のIkegami」として技術優位性を確立する。３）市場・製品の選択と集中を図り、ハイエンドニッチ市場に特化した高付加価値製品の開発、投入により利益増出を図る。４）放送システム事業はベース事業として、安定した売上高・利益を確保し、事業の長期安定化を図る。５）新たなる事業ポートフォリオ構築に向けて、産業システム事業を拡大する。６）海外事業を安定した利益確保ができる事業構造へ転換し、進化させる。③主要戦略１）成長戦略□技術力高度化（技術優位性の確立）コア技術であるＩＰ＆Ｔ（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の更なる深化とIT技術力（MoIP,ソフト,AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。□放送システム事業の先進的取り組み加速当社のベース事業として、国内外の放送局・官公庁・公営競技などのハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、4K/8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。□産業システム事業の強化・拡大・ＭＳ（メディカルソリューション）事業は特に海外事業の拡大と医療機器販売の推進、システムソリューションビジネスの展開を加速して参ります。また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の開発、市場投入を推進して参ります。・ＩＳ（インスペクションソリューション）事業は既存事業におけるシェア拡大に向けて更なる製品競争力強化と、新たな検査領域市場の開拓を進めて参ります。・ＳＳ（セキュリティソリューション）事業はエリアマーケティング戦略の強化・推進を図りハイエンドニッチ市場に向けた高付加価値製品の拡充により、事業の持続的安定化を図って参ります。□海外事業の安定化と事業拡大放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、市場の選択と集中を図り確実なる利益確保に努めて参ります。また、産業システム事業のグローバル展開を加速し、特にMS事業の拡大のため海外拠点の強化と新市場への参入を推進していきます。２）最適生産構造の追求多様化・高度化する顧客ニーズに対応する「モノづくり」を実現し、かつ更なる利益増出を可能とすべく最適生産構造を追求し、転換していきます。３）経営基盤の安定化推進□次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化を図って参ります。□絶え間ない業務品質向上（QualityInnovation）の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を行っていきます。□積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図って参ります。(5)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞買収防衛策