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株式会社ユアテック
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)1989年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)1989年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(現連結子会社)2011年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社）2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社）2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他８社に発注している。（その他）㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年４月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して、引き続き取り組んでいく。一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北６県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとともに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。加えて、役職員一人ひとりがユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。《主要施策（力点）》力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長◎生産性向上による競争を勝ち抜く強靭な企業体質への変革力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。イ．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていく。ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。ハ．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とする情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでいく。ニ．取締役会等の責務当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組んでいく。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはかり、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。ホ．株主との対話当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。②企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明当社は経営監視機能の客観性・中立性を確保するため監査役設置会社形態を採用しており、提出日現在において、監査役は５名(うち社外監査役３名)である。また、取締役は11名(うち社外取締役２名)による中立性の高い取締役会運営を行なっている。監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は11名(うち社外取締役２名)、監査役は５名(うち社外監査役３名)である。監査役は、取締役会をはじめ経営戦略会議など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2019年３月27日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。また、社長直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行っており、評価結果等については、定期的に開催されるリスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締役会に報告している。③リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所）にそれぞれ設置するとともに、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行い、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。2015年５月からは、当社及び子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会並びに監査役、親会社である東北電力㈱の取締役監査等委員に報告を行うこととしている。また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。④取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．自己株式取得に関する要件当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。ロ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。また、少子高齢化による就労人口の減少と若者の建設業離れに歯止めをかけるため、働き方改革をさらに推進するとともに、現場の負担軽減となる技術開発にも取り組まなければならない。［基本方針］１．安全確保と品質向上に関する技術開発２．収益力拡大に向けた技術開発３．施工現場における業務負担軽減のための技術開発当連結会計年度における研究開発費は、125百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）電柱元穴建替工法高度化配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。（2）太陽光発電システムに関する研究開発2017年４月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が改正され、新たに太陽光発電事業者に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。（3）ワイヤレスカウンターの開発（河川流量測定の効率化）河川流量測定のデータを無線でパソコンへ送信し、流量を自動で計算するシステムを開発した。従前は、流量測定器のデータを目視で読み取り、パソコンへ入力し計算していたが、本システムの開発により流量測定業務の効率化がはかられる。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始1962年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始1963年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立1978年7月フォード社とボールジョイント取引開始1980年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立1982年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設1987年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立1991年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立1996年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立1996年4月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立1998年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）1998年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）1999年5月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立2000年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項2001年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（出資比率100％）を設立2002年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立2002年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2003年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立2003年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2004年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2010年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算2011年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2012年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立2014年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立2014年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立2016年6月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年8月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社株式会社浅田可鍛鋳鉄所（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵精密汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア）（中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（米州）（アジア）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】自動車業界においては、自動運転技術の進化や急激なEVシフトなど、100年に一度と言われる大きな変革の波が押し寄せています。一方で、昨今ではメーカーによる品質不正が社会問題化し、コンプライアンス、企業ガバナンスの重要性が改めて問われています。このような状況下、当社グループでは、グローバルでの持続可能な成長と、進化するテクノロジーを活用した社会課題解決への貢献をめざし、以下の取組みを進めてまいります。(1)環境変化をチャンスとして捉えた事業の創出とより良い企業風土づくり旧HAYグループ、株式会社浅田可鍛鋳鉄所との統合シナジーにより、高品質で廉価なものづくりに磨きをかけるとともに、テクノロジーの進化を先取りした先進的な商品・技術・サービスの開発と事業化に取り組んでまいります。また、品質については、真にお客様のためになる商品、サービスの提供を第一に考え、不正を未然に防ぐ、オープンで風通しの良い企業風土づくりを進めてまいります。(2)共通システムを活用したグローバルオペレーションの効率化グローバルの拠点で導入を進める共通のプラットフォームを活用し、管理・間接業務を始めとしたオペレーションを効率化してまいります。人が人らしく創造性を活かせる領域で力を発揮できるよう、働き方の改革も視野に、しくみづくりと継続的な改善に取り組んでまいります。(3)人材育成とサステナビリティの実現に向けた継続的な取り組み新しい技術開発・事業化を担う人材の育成に継続的に取り組んでまいります。また、サステナビリティへの取り組みを企業経営の重要課題として捉え、事業活動を通じたSDGs※達成への貢献などにより、世界中のステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指します。※=SustainableDevelopmentGoals：2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&amp;S事業、二輪事業において世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。また、昨年度よりAIによる製品検査装置の開発にも着手し、スマートファクトリーの具現化に向けた活動も積極的に進めております。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は3,587百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化、電動化ニーズが高まり、要求機能、機構が変化する中、当社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①PT事業商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。自動車排気量ごとにラインナップ化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィは日本国内の顧客はもちろんのこと、海外顧客向けについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。電動化の流れが進む中で、新規顧客からの引き合い、受注も増えており、電動化における要求機能の変化を捉え、開発の効率化を行い積極的な活動を進めています。今後もファイナルギヤ一体構造等を適用した更なる軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。②L&amp;S事業商品開発サスペンション、ステアリングの部品を手掛けるL&amp;S事業部は最適設計による部品の小型化とアルミの適用による軽量化を技術軸として、日本はもとより海外の新規顧客からご評価頂き新規受注へと繋がっております。また電動化に伴う顧客要求の変化に対応した製品開発を行うとともに、製造領域での新工法の開発、購買領域での廉価材料の開拓など原価低減を継続的に行うことで、魅力的な商品の開発を展開してまいります。③二輪事業商品開発二輪車用トランスミッションシェアー世界No.１サプライヤーとして培ったものづくりのノウハウや設計・加工技術の融合により、合理性に富み商品魅力に優れるスクーター、モーターサイクル用新商品開発を強力に推進すると共に、二輪用トランスミッションの受託設計へも積極的に展開してまいります。(2)先進技術研究ハイブリッド車や電動自動車＆二輪車に不可欠な独自電動ユニットの研究・開発を推進しております。電動ユニットそのものの開発、電動ユニットに必要な要素技術の開発を並行して推進しており、その開発においては、最新のCAE(コンピュータ設計支援）によるシミュレーションを駆使し、仕様最適化、開発の加速を実施し、お客様の要求に見合う電動ユニットの商品化を目指してまいります。(3)生産技術開発①加工技術開発加工領域においては、自社ブランド商品の更なるコスト競争力を高める為の地域別モデル工程の確立を図り、地域の特性を生かした最適設計と現地設備の活用を強力に推し進めております。デファレンシャルにおいては、株式会社浅田可鍛鋳鉄所とのシナジー効果を発揮し、素材工程から加工工程までの工程の最小化と効率化を加速させる予定です。また、自動車の電動モーターに付帯する減速装置内の高精度ギヤの独自の加工によるコストの削減、新たな付加価値を提案する加工技術を追求しております。さらに、複雑化する市場ニーズに対応すべく、多様なギヤを成形試作できる試作設備の導入を行い、顧客と環境の変化に柔軟に対応できる生産技術を探求しております。②塑型技術開発塑型領域においては固有技術の水平展開を加速させ、bevelgearの金型寿命向上、歩留まり改善を量産に結び付けてコスト削減を成功させております。開発領域では電動化部品に対応する設備開発から鍛造手法も独自性を入れた廉価な作りを進めています。武蔵鍛造技術とグループ会社であるムサシヨーロッパの独自技術を融合した「世界で戦える最廉価SHAFT」の鍛造共同開発に着手しております。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においては、一貫生産技術の更なる進化による生産効率化と、より付加価値の高いモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。大量、廉価に加え、各国の環境規制強化による部品機能・性能への要求が高度化する中、当社では、精密鍛造技術による仕上げ加工の極小化や工程集約などのコスト低減活動を推進しております。一例として多機能部品の一体化および加工レスを軸とした技術開発テーマを事業プロジェクトとして推進しております。また、ムサシ初のハテバ社製の最速熱間フォーマーを今期インドネシアに導入し、更なる競争力強化に尽力しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでいます。当社の製品は、搬送、加工、検査の工程を経てお客様のもとへ出荷されています。このうち、加工はものづくりの中核であり、人の技術や判断が付加価値を生むのに対し、搬送や目視検査は、決められたことを繰り返す作業で、長時間にわたる高負荷作業となっています。当社のAIプロジェクトはこの搬送、目視検査の工程にフォーカスしており、AIinspection,SDV(SelfDrivingVehcle)の開発を進めています。繰り返し作業の仕事は自動化をすることで、人間は未来に向けて新しいものを生み出したり、仕事を変革していったりする、働きがいのある人間らしい仕事ができる環境づくりに挑戦しています。今後も当社の生産拠点をはじめ世界のものづくりの現場に幅広く技術を提供することを目指します。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)1997年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）2001年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)2004年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。2005年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。2005年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)年月概要2006年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。2006年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。2006年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。2007年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。2012年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。2013年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)2013年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。2014年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。2014年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）2015年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）2015年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。2015年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。2016年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）2017年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社90社（うち連結子会社72社）および関連会社25社（うち持分法適用会社15社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①持分法適用会社株式の一部譲渡当社は、第１四半期報告書「第２事業の状況３経営上の重要な契約等」において、当社の連結子会社である特思尓大宇宙(北京)投資咨詢有限公司（以下「DM北京」といいます。）が保有する、当社の持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の株式の一部を、青島浩基資産管理有限公司（以下「青島浩基」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、青島浩基との間で契約を締結したことをお知らせしておりましたが、2018年９月21日に、青島浩基より当該譲渡代金の払い込みがあり、本株式譲渡にかかる全ての手続が完了しました。なお、本株式譲渡に伴い当第２四半期連結決算において、関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。１．本株式譲渡契約の概要契約の相手会社青島浩基資産管理有限公司譲渡株式数57,600,000株（TensynPRC発行済株式総数の15％）譲渡価額469百万元譲渡契約締結日2018年６月25日本株式譲渡契約の発効条件契約締結後、本株式譲渡契約にかかる中国関係機関等の許認可を得ること２．本株式譲渡完了日2018年９月21日３．開示事項の経過について当社は、前第２四半期報告書「第２事業の状況３経営上の重要な契約等」において、DM北京が保有するTensynPRCの発行済株式総数の9.5％の株式について、北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）（以下「北京香江」といいます。）との間で締結した株式譲渡契約（以下「既存株式譲渡契約」といいます。）に不履行が発生した旨を記載しておりました。既存株式譲渡契約においては、引き続き北京香江に対し適切な対応を進めてまいります。②トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社との合併当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社（以下「CRM和歌山」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の目的和歌山エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために、連結子会社であるCRM和歌山を吸収合併することといたしました。（2）合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、CRM和歌山は解散いたします。（3）合併の期日（効力発生日）2019年４月１日（4）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日におけるCRM和歌山の一切の資産および負債を承継いたします。なお、CRM和歌山の直前事業年度(2018年３月期)の財政状態は次のとおりであります。資産合計253百万円負債合計172百万円純資産合計81百万円（6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号：トランス・コスモス株式会社資本金：29,065百万円事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤VR(仮想現実)・AR(拡張現実)、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで97百万円、国内関係会社で60百万円となり、当社グループの研究開発費は158百万円となりました。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年10月株式会社建設工業会館を合併1967年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1969年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始1992年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設1992年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。また、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2012年４月横浜支店を開設2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。「ＯｕｒＭｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「ＯｕｒＶｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“ＡｄｖａｎｃｅｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙｆｏｒＯｐｔｉｍｕｍＭａｃｈｉｎｅｒｙ”「ＯｕｒＣｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(3)中期経営計画方針当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。当該方針の具体的施策は以下の通りであります。①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客の満足度アップを目指すこと。③省人・省力化をテーマとして、急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルを、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、コーディネイト力をつけ、取扱商品の高付加価値化と差別化を提案すること。④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。⑤機器設置工事の請負が可能なエンジニアリング商社としての組織つくり及び監理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。さらには、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの更なる満足を目指します。(4)対処すべき課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。①人材育成と登用将来を見据えた組織つくりを実施してまいります。そのために、グローバル人材の採用、女性の積極的活用、技術経験者の採用強化等、社内登用制度の改革を行い、次世代を担う戦略的な人材育成計画、「働き方改革」に則った当社独自の、各人が能力を十分に発揮できる、きめ細かい人事制度の検討を行ってまいります。②エリア制の進化とビジネスの拡大当社全事業における営業拠点機能の強化を図ってまいります。子会社のもつ機動力をより発揮させるため、地域、拠点数の再点検、およびそれに伴う適切な対処を行ってまいります。未進出地域の解消と地域特性に合わせた拠点の整備と人材配置を行い、これをもって顧客数の増大を図ってまいります。これは海外においても同様であり、今後も継続すると予測される日系企業の海外移転に対応するために、主にタイ、ベトナム、ミャンマー等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。③取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化メーカーを取りまく環境は急激に変化しております。それに対応したＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、および新分野の新商品の開拓に注力してまいります。仕入商品のグローバル展開は今後ますます高まっていくと思われます。これに対して、当社海外事業部門、技術部門、及び審査部門の連携、また国内外の仕入先と連携した技術サポートで、リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。以上を課題として、社会的規範を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。