株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、７月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響により、経済は個人消費や輸出等を中心に一時的に押し下げられました。また、世界経済における諸外国間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に完全子会社化したレディスフォーマル製造販売業を営む株式会社ラブリークィーンの業績が通期にわたり寄与いたしました。また、事業の選択と集中の観点から、広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式の譲渡を実行し、これに伴い第２四半期連結会計期間末を以て株式会社リーガルビジョン、同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社及び株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門、エステティック部門の物販売上高が好調を維持した一方、施術売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、美容脱毛部門の中長期的な収益拡大施策として、コロリーブランドへの投資を継続し、同ブランドにおける契約高、売上高が着実に伸長いたしましたが、早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一することを決定いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)増減額(百万円)増減率(％)資産79,26478,511△753△1.0負債67,03969,8152,7764.1純資産12,2258,695△3,529△28.9（資産の部）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因流動資産29,05228,234△817①現金及び預金△3,556商品仕入の増加・通常支出自社ローン取扱の増加②商品及び製品460販売用商品の増加③短期貸付金269事業分離による外部貸付金の増加④原材料及び貯蔵品128業務用在庫の増加⑤未収入金1,991子会社株式売却代金の未収固定資産50,21250,27664①長期貸付金1,206事業分離による外部への貸付金増②その他（投資その他の資産）△624店舗統合による敷金及び保証金の減少③建物及び構築物△398減価償却による減少④機械装置及び運搬具△184減価償却による減少⑤のれん262事業譲受対価の見直しによる増加（負債の部）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因流動負債50,70253,8083,105①支払手形及び買掛金△1,007事業分離による減少②未払金△404事業分離による減少③短期借入金△194銀行借入金の長期へのシフト④前受金4,903美容サービス契約獲得の増加固定負債16,33616,007△329①長期借入金188銀行借入金の増加②長期預り金△466会員預り金の減少（純資産の部）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因株主資本合計12,2248,688△3,535①利益剰余金△3,539親会社株主に帰属する当期純損失の計上ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高58,740百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失942百万円（前年同期は営業利益737百万円）、経常損失1,004百万円（前年同期は経常利益912百万円）、税金等調整前当期純損失2,371百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,281百万円）、そして親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益317百万円）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前当連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。報告セグメント調整額連結損益計算書計上額レディスサービス事業メディア・コンサルティング事業システム開発事業金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)セグメント売上高55,00114.96,229△24.11,0814.6△3,571－58,74010.8セグメント損益△1,018－△4－2062.559－△942－（参考）EBITDA1,996△49.27170.1335.567－2,168△46.4※１セグメント売上高には、内部売上高を含めております。※２セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整しております。※３EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額(a）レディスサービス事業＜美容脱毛部門＞ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため通期にわたり出店強化に努め、2019年１月は大阪府に「イオンモール大日店」、同２月は東京都に「立川北口アネックス店」、同３月は埼玉県に「南越谷駅前店」をそれぞれオープンし、通期では計11店舗の新規開店により当連結会計年度末の店舗数は180店舗（前連結会計年度末は170店舗）となりました。また、2019年１月より、ミュゼブランドでご利用いただける業界初のクレジットカード「Ｍカード」の発行を開始いたしました。施術売上高については、７月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響のほか、第３四半期連結会計期間から第４半期連結会計期間にかけて、顧客契約申込が集中しサロンでの契約カウンセリング業務が増加したこと等から、通期では前年同期比89.4％となりました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売、定期購買プランの新設等により、四半期毎に売上高が伸長し、通期では前年同期比174.8％で着地いたしました。一方、店舗数増及び物販強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費（以下、販管費）は通期で前年同期比108.0％となりました。コロリーブランドは、通期の売上高が前年同期比231.6％、通期の契約獲得高が同243.9％、上期の広告宣伝投資及び人員増等により販管費が同141.4％で着地いたしました。なお、2019年２月４日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、2019年４月１日よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドへ統一することとし、統合準備のため全店舗を一時休業いたしました。マキアブランドは、引き続き収益力向上のための出店強化に努め、第４四半期連結会計期間においては７店舗の出店、２店舗の閉店を行い、店舗数は98店舗（前連結会計年度末は45店舗）となりました。店舗数の大幅増に伴い、通期の売上高は前年同期比180.7％、人件費、地代家賃その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により、通期での販管費は前年同期比191.3％となりました。＜エステティック部門＞たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、第４四半期連結会計期間においては１店舗の閉店、５店舗のリニューアルを実施し、店舗数は82店舗（前連結会計年度末は91店舗）となりました。また、「バレンタインギフトチケット」、「ホワイトデーギフトチケット」等の販売、栄養補助食品「ヤングエイト」のリニューアル販売を開始し、物販等売上高は累計で前年同期比100.9％と堅調に推移いたしました。商品管理の徹底による原価抑制及び広告宣伝費等のコスト削減を実施し販管費は前年同期比87.4％となったものの、第４半期連結会計期間において一部コース商材の入荷遅延が発生したこと、翌期以降の技術力・施術効率向上のための研修強化を行ったこと等から、通期の施術売上高は前年同期比87.8％となりました。＜アパレル部門＞前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。第４四半期連結会計期間は、衣替えや卒業式・入学式等のイベント集中による繁忙期であり、ブランド売上高、ブランド利益ともに好調に推移いたしました。取扱店舗については、第４四半期連結会計期間において、当社商品取扱先である量販店の閉店等により11店舗を撤退した一方、販路確保のための出店強化に努め、11店舗を新規出店し、当連結会計年度末の取扱店舗数は444店舗となりました。これらの結果、売上高55,001百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント損失1,018百万円（前年同期はセグメント利益731百万円）、EBITDA1,996百万円（前年同期比49.2％減）となりました。(b）メディア・コンサルティング事業コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が堅調に推移いたしました。また、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、第３四半期連結会計期間より、広告代理店部門である同社、同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社及び株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外したことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、販管費が縮小いたしました。これらの結果、売上高6,229百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）、EBITDA71百万円（前年同期比70.1％増）となりました。(c）システム開発事業システム開発事業は、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が微増したものの、外部売上高が好調に推移したこと、システム開発の内製化による外注費削減等により、セグメント利益、EBITDAともに前年同期比増益となりました。これらの結果、売上高1,081百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比62.5％増）EBITDA33百万円(前年同期比5.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の通りとなりました。（現金及び現金同等物）(単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物4,3801,659△2,721（営業活動によるキャッシュ・フロー）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,756△2,869△6,625①税金等調整前当期純損失△2,371②減価償却費、のれん償却額3,111③事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額△3,153④売上債権の増加△5,134⑤前受金の増加4,908（投資活動によるキャッシュ・フロー）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額投資活動によるキャッシュ・フロー△1,5881801,768①有形固定資産の取得による支出△1,095②定期預金の増減額834③長期貸付金の回収による収入455（財務活動によるキャッシュ・フロー）(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額財務活動によるキャッシュ・フロー△706△32673①短期借入金の純増減額△194②長期借入れによる収入542③長期借入金の返済による支出△314④割賦債務の返済による支出△76③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メディア・コンサルティング事業2,26554.0224.7システム開発事業1,009104.55510.0合計3,27463.57713.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．レディスサービス事業については、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）レディスサービス事業54,981114.9メディア・コンサルティング事業2,71365.7システム開発事業1,039103.7全社(共通）6－合計58,740110.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し78,511百万円となりました。これは主に、メディア・コンサルティング事業の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式譲渡により、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外したことによるものです。負債は69,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加いたしました。これは主に、レディスサービス事業の契約獲得に伴う前受金の増加によるものです。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ3,529百万円減少し8,695百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ5,734百万円増加の58,740百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に完全子会社化したレディスフォーマル製造販売業を営む株式会社ラブリークィーンの経営成績が通期に渡り寄与したこと、メディア・コンサルティング事業の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式譲渡により、第２四半期連結会計期間末を以て、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外したこと、レディスサービス事業におけるミュゼプラチナムブランドの物販売上、コロリーブランド、マキアブランドがそれぞれ増収したこと等によるものであります。（EBITDA）EBITDAは、主にレディスサービス事業の美容機器等に係る減価償却費1,311百万円及びのれん償却費1,800百万円を営業損失942百万円に加算し、2,168百万円（前年同期比46.4％減）となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ1,680百万円減少し営業損失942百万円（前年同期は営業利益737百万円）となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間に相次いで発生した豪雨・台風、地震等の自然災害の影響により、レディスサービス事業において一部の店舗やコールセンターの臨時休業や営業時間短縮が発生し、施術売上高が前年同期比で減少したこと、サロンスタッフ確保に向けた従業員募集費、研修強化による人件費等が増加したこと、レディスサービス事業の美容脱毛部門において、新規顧客獲得に向けた積極的な広告宣伝投資を実施したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益345百万円（前年同期比38.6％増）、営業外費用407百万円（前年同期比449.6％増）の計上により、経常損失は1,004百万円（前年同期は経常利益912百万円）となりました。特別損失は、貸倒引当金繰入額678百万円、撤退店舗等に係る減損損失263百万円、子会社株式売却に伴う債権売却損151百万円の計上等により、1,382百万円（前年同期比555.1％増）となりました。また、法人税等調整額953百万円の計上により、法人税等合計は1,167百万円（前年同期比21.2％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,539百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益317百万円）となりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。