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シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。イ取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、取締役加藤道彦(社外取締役)、取締役中野由里(社外取締役)ロ経営会議業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、執行役員岡田孝司、執行役員構祐二、執行役員東伸一郎、執行役員花谷由紀、執行役員徳重貞幸、執行役員田中謙治、執行役員杉山直博ハ監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。(監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大塚一樹構成員：監査役野村祥子(社外監査役)、監査役南方得男(社外監査役)ニ指名報酬諮問委員会取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬諮問委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。(指名報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長：取締役加藤道彦(社外取締役)構成員：代表取締役社長執行役員松本崇志、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役中野由里(社外取締役)２．当該体制を選択する理由当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長、執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。２．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。４．責任限定契約の内容当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。５．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業1928年２月東京、日本橋横山町に移転1940年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円1942年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円1951年５月スカーフの製造卸売開始1954年６月大阪支店開設1959年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成1961年４月名古屋店開設1961年５月札幌店開設1964年９月川辺株式会社に商号変更1967年１月大阪支店ビル完成1973年４月福岡店開設1974年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転1977年６月福岡店ビル完成1979年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。1979年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。1980年３月タオルの製造卸売開始1990年10月第二本社ビル完成1991年５月大阪支店新社屋建て替え完成1992年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設2006年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転2006年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始2007年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化2007年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併2008年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転2009年４月株式会社ソルティーを子会社化2009年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設2010年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立2012年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転2015年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ファッションを先取りするインターモード川辺として、消費者の多様なニーズに応えるべく、常に『顧客第一主義』を念頭に置き、人々の豊かな社会づくりに貢献することを企業理念にしております。さらに、経営ビジョンとして昨年まで掲げていました『総合雑貨メーカー及び製造小売業を目指す』を改め『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』と大きく変更しております。新ビジョンの主旨は、モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率をアップさせ経営指標の改善を行うことであります。新ビジョンを実践することにより、企業価値向上に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2020年３月期）①総資本利益率（ROA)（連結）2.65％②株主資本利益率（ROE）（連結）5.27％（３）中長期的な会社の経営戦略１好循環型成長戦略・プレイヤーズ直営店舗の拡大・さらなる製造業（グループ会社）としての売上拡大・フレグランス事業再構築による黒字体質への転換・EC事業のさらなる挑戦２原価抑制製造業へのさらなる成長（グループメーカーと円滑かつ強固に取組むことで製造業を成長させる）３財務戦略・IR活動の強化・借入金の圧縮・資産有効活用以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、全体的な個人消費の回復はまだ十分とは言えず、当社の主力販売先である百貨店販路において店舗の閉店や売り場縮小等が予想されるなど、厳しい状況が予想されます。また消費者のマインドの変化と購買先の多様化への対応が必要不可欠となってまいります。このような環境下、当社グループにおきましては、第72期より掲げているスローガン「新たな瞬（とき）を染める」のもと、コト提案型企業への変換と好循環型製造小売業を目指して、引き続き更なる成長に向けて努めてまいります。具体的な営業戦略としては１．新規事業本部の設置によりＯＥＭや別注により、これまでにない売上を構築する２．ＥＣ事業の人員を含めた投資による事業全体の強化３．直営店舗（身の回り品、フレグランス）のスクラップアンドビルド４．マーケティング・広報の強化設置から２年目となる広報部門により、ＳＮＳを含めたＰＲを活用しＥＣと実店舗を連動させ集客を上げる（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自2019年４月１日至2024年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自2014年７月１日至2019年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。1956年10月千代田計装㈱を設立。1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1968年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。1971年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年４月千代田工商㈱を設立。1974年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年３月第三者割当増資を実施。2000年11月新再建計画を策定。2001年２月無償減資を実施。2001年３月第三者割当増資を実施。2002年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年３月2011年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年９月2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年６月エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)を連結子会社化。2014年３月2014年４月2018年３月2018年４月2019年３月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しています。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにて、第１系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生したこと、及び現場作業員の離職率の増加に伴う生産性の低下により、想定外のコスト増を招きました。後続の同プロジェクトの第２、第３系列においても同様のコストがかかる想定のもと、これまでのリスク管理に加え、幹部に外部専門家を登用した新組織にてリスクの認識レベルをさらに高め、完成までに必要な追加コストを再査定いたしました。また、インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストについても再度査定いたしました。更に、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直し、追加コストを計上した結果、当連結会計年度において、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月31日時点で繰越剰余金がマイナスとなりました。上記に伴い、当社グループは債務超過の状態に陥ったため、早急な債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善が必要と認識いたしました。こうした状況下、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、2017年８月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニアリングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため第三者割当による優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。まず、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結いたしました。これにより、財務及び事業基盤の強化を図る予定としています。また、当社グループは上記の財務強化策と共に、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認した上で、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していく計画です。当社グループを取り巻く環境としては、長期的な視点からは、エネルギー需給の構造変化が予測されるものの、LNG需要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛であり、これまでLNG事業分野で実績を重ねてきた当社グループにとって好ましい環境であるといえます。また、脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンス分野の台頭等、当社グループが新たに実績を重ねつつある分野も堅調に成長しております。当社グループは、リスク管理体制の高度化の一環として新たに本格稼働させる戦略・リスク統合本部の下、より戦略的な選別受注や案件遂行支援等によって、上記成長分野を確実に取り込んでいく計画です。さらに、新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、当社グループは「技術をカタチにする」プロジェクトライフサイクルパートナー・「技術を繋ぎ組み合わせる」インテグレーションパートナー・「未来の技術を生み育てる」インキュベーションパートナーとして、多様な分野への事業シフトや新ビジネスモデルの開発を進め、更なる成長へ向けて加速していく方針です。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾2011年７月29日但し、2014年７月29日に更新ノンハイドロカーボン分野等の業務提携（注）当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商品化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されています。・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため、高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱ケミカル㈱と共同で進めています。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内で３基の商用運転を行っており、顧客からも高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を始めました。・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注拡大を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOXPROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発の実装を検討するために、パートナー企業候補との議論を始めました。＜再生可能エネルギー分野＞・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、内閣府SIPプロジェクトを終了し、要素技術である溶融塩を利用した蓄熱エネルギー発電技術の可能性についてエネルギー企業と検討しています。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しており、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として進めています。・NEDO先導研究プログラムにて、CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱と進めています。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。・植物工場は、従来型の葉物植物工場技術について、国内大手植物工場事業者である㈱MIRAIと技術提携し、セールス活動、新技術の検討などを遂行しています。・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPC主力分野である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造技術開発、中分子医薬品（ペプチド・核酸）の自動合成機開発や今後の成長分野である再生医療医薬品の製造工程に向けたiPS細胞品質管理技術開発を行い、案件獲得に向け積極的に学会発表や社外講演を実施中です。＜エンジニアリング力強化＞・PLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)に対する各種エンジニアリング力強化に向け、デジタル技術を活用した各種開発を推進・支援しています。・プラント建設やO&amp;M（オペレーション＆メンテナンス）で重要となる３次元解析やダイナミック・シミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。・デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発部を中心に約70名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1,917百万円です。(2)その他の事業該当活動はありません。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.EDMIグループの統括EDMILimited電力量計の製造・販売EDMIShenzhenCo,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売EDMIPtyLtd電力量計の開発・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック㈱電力量計の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他26社計測制御機器の製造・販売等その他（ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業）会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等①会社の基本経営方針当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する“GlobalEnergySolutionLeader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、今後5年間を見据えると、大きな変化が予想されます。国内では、機械式電力量計からスマートメーターへの切替え需要のピークアウトを迎え、6年後の2025年3月期からのスマートメーターの更新需要までの間、厳しい市場環境が想定されます。このような環境下、スマートメーターの製造・販売に加えて、エネルギー最適化、検針業務の省人化等を実現するソリューションサービスを幅広い顧客向けに提供していきます。また、様々なパートナーと提携し、当社の計測・制御技術とIoT、AIを組み合わせてライフスタイルやビジネススタイルを変える新規事業の創出に取り組むとともに、スマートメーター更新需要時の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォーム」化に伴うビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行います。一方、海外は、英国を中心としたスマートメータープロジェクトへ向けた先行投資を行ってきましたが、2020年3月期より英国での本格的な出荷増を見込んでいます。また、オーストラリアや中東地域でのスマートメーター及び上位系システムへの需要が高まっており、収益向上に貢献する機会・案件が増えています。今後、これらの急激な需要増への開発・生産対応が課題となります。海外事業を展開するEDMIグループの生産拠点を最大限活用しつつ、外部への生産委託も含めてグループとしての生産計画を当社が中心となって策定していきます。また、生産性向上を考慮したスマートメーターの設計についても、当社とEDMIグループが緊密に連携して行っていきます。a.中期経営計画の重点戦略当社は、前述の中期的な経営戦略を今後5ヵ年にわたり実行していくにあたり、次の重点戦略を掲げています。・利益を重視したグローバル成長・スマートメーターの付加価値創出・コアとなる新製品・新事業の創出・グループ経営基盤の強化b.中期経営計画の連結計数目標（単位：百万円）2020年3月期計画2021年3月期目標2022年3月期目標2024年3月期イメージ売上高92,000100,000105,000営業利益4,3005,0006,0008,000以上親会社株主に帰属する当期純利益1,6002,0003,000ROE(自己資本当期純利益率)3.3％4.0％6.0％8.0％以上
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,059百万円であります。研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げるべく、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、次年度から本格出荷を予定している英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2013年10月に東京都渋谷区初台において、ビッグデータ事業を開始するため、ビッグデータ活用に不可欠なデータサイエンティスト(注)１集団を擁する会社として設立されました。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、東京都渋谷区初台にテクノス・データ・サイエンス・マーケティング㈱(㈱テクノスジャパン出資比率100％)を資本金50,000千円で設立。2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年４月早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とクラシエホールディングス㈱と共同研究「クラシエ社のヘアケア・スキンケア商品関連データ」について解析実施。2014年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転し、商号をテクノスデータサイエンス・マーケティング㈱に変更。2014年９月NetBaseSolutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)２取扱い開始。2015年１月統計アルゴリズム(注)３を活用したAI(注)４製品「scorobo」販売開始。2015年３月統計アルゴリズムを活用したAI製品、全業務対応型「Omni-scorobo」展開。2015年８月SCSK㈱とビッグデータ事業で協業し、当社が取り扱うAI製品「Netbase」の販売代理店として契約締結。2015年８月㈱セールスフォース・ドットコムとIoT分野ソリューション充実に向けSalesforce１IoTジャンプスタートプログラムに協力。2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。2015年12月マーケティング事業を営むCreema㈱の全株式を取得し、子会社化。2016年４月Creema㈱を吸収合併し、エンジニアリング強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。2016年８月㈱フィスコとFinTech(注)５分野での業務提携、クラウド型人工知能金融市況サービス研究開始。2016年12月㈱フィスコとFinTech業務提携第１弾、AI製品「scoroboforFintech」による銘柄選択レポート提供開始。2017年３月AI分野の革新企業としてエヌビディア合同会社「InceptionProgram」のパートナー企業に認定。2017年４月㈱フィスコとFinTech業務提携第２弾、AI製品「scoroboforFintech」による経済指標予測AI提供開始。2017年６月SNS上の大量データを分析することで精度の高いターゲティングを可能にするディープラーニング技術を活用したAI製品「scoroboforSNS」を提供開始。2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し(資本金553,500千円へ増資)、AIビジネス拡大にむけて両社と業務提携。2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。2018年10月東京大学人工知能開発団体HAITから生まれた㈱STANDARD社と業務提携、AIを活用した事業サービス及びAI人材育成領域で協業。2018年11月CognigyGmbH社と業務連携、同社の対話型AI製品「Cognigy」(注)６のグローバル販売契約締結。2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月日経CNBC番組「トレンドAI」に、当社AIサービスを提供開始。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot(注)７を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2019年２月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。(注)１．データサイエンティストとは、企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキル等幅広い知識が必要とされる職種をいいます。２．米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。３．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。４．AI(ArtificialIntelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。５．FinTech(FinancialTechnology)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。６．独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理(NLP)と自然言語理解(NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。７．米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約相手先の名称国名契約締結日契約期間契約内容NETBASESOLUTIONS,INC.米国2014年９月26日2014年９月26日から2015年９月25日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NETBASESOLUTIONS,INC.が所有する製品の国内における販売権の取得等。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は産業界においてAIを通じたイノベーションの創出を行うことを目的に、AI技術の調査研究や独自のAIエンジンの開発等を行っております。当社は、自社AI製品を特に注力すべき業界に向けたサービスとして展開していくため、国際レベルで開発競争が激化している機械学習、ディープラーニング、強化学習等のAI技術を研究し、提携パートナーとの協業を進め、新たな製品の開発・ソリューションの提供を行ってまいります。当事業年度において当社が支出した研究開発費は24,757千円となっております。なお、当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社13社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社10社持分法適用関連会社２社他９社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション（投資管理）㈱ＢＭＳホールディングスアメリカ連結子会社10社持分法適用関連会社１社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社ＺОスキンヘルス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ド・ブラジル社ロート・ブラジレイラ社ヨーロッパ連結子会社６社他３社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社12社持分法適用非連結子会社１社持分法適用関連会社１社他６社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・アジアハーブ・タイ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。