ニチコン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いたものの、海外経済の落ち込みが影響し、景気の回復は緩やかなものに留まりました。海外については、米国経済は、利上げが一時的に見送られる中、個人消費や企業業績が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱期限が条件付きで延期されるなど、先行きに対する不透明感を抱えています。また、中国経済は、米中貿易摩擦への懸念や金融引き締め政策により、設備投資が伸び悩み、個人消費も減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、今後も新たな技術により成長が期待される自動車、産業機器市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化などに対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサの新製品投入や、チップ形アルミ電解コンデンサのラインアップ拡充を行いました。自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の開発を行い、いち早く受注を獲得するなど市場から高い評価をいただいています。NECST(NichiconEnergyControlSystemTechnology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、好評をいただいています。さらに単機能蓄電システムでは4.1kWhの超小型軽量、低価格製品から、自家消費に最適な16.6kWhの業界最大容量までラインアップを拡充しました。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。加えて、自然災害への備えとして設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などの照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の認知も広がり、非常時の安心・安全の備えとして、ご活用をいただいています。これらの結果、当連結会計年度の売上高は122,860百万円と前期比7.1％の増収となり過去最高を達成しました。また、利益につきましては、営業利益は5,473百万円と前期比11.7％の減益、経常利益は7,122百万円と前期比1.7％の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失を計上したことなどにより7,953百万円(前連結会計年度は10,905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバータ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより77,567百万円と前期比0.4％の増収となりました。電力・機器用及び応用機器は、電力用コンデンサや応用機器が伸び悩みましたが、EV・HV向け機器用コンデンサの売上が増加したことなどにより13,980百万円と前期比4.5％の増収となりました。回路製品は、事務機器向けなどのスイッチング電源製品がM&amp;Aの効果により大幅に増加したことに加え、家庭用蓄電システムやV2Hシステム、EV用急速充電器の売上が増加したことなどにより30,298百万円と前期比30.6％の増収となりました。海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなどにより前期比9.0％の増収となりました。米州については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより前期比21.3％の増収となりました。また、欧州他は自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により前期比0.1％の減収となり、海外市場全体では前期比9.2％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システムの売上が増加したことなどにより前期比4.1％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.2ポイント上昇し59.6％となりました。設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として成長市場に向けた生産能力拡大投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、8,550百万円の設備投資を実施しました。所在地別の経営成績は、次のとおりです。a.日本国内においては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システムの売上が増加したことなどにより、売上高は50,860百万円と前期比4.1％の増収となりました。営業利益につきましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより466百万円と前期比67.2％の減益となりました。b.米国米国地域においては、自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、売上高は9,348百万円と前期比21.4％の増収となりました。営業利益は、増収効果などにより349百万円と前期比約2.8倍の増益となりました。c.アジアアジア地域においては、事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなどにより、売上高は53,644百万円と前期比9.0％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果がありましたが、期初に為替がドルに対し人民元高となった影響などにより3,951百万円と前期比3.1％の減益となりました。d.欧州他欧州その他の地域においては、自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により、売上高は9,006百万円と前期比0.1％の減収となりました。営業利益につきましては、販売コストの削減などにより608百万円と前期比13.5％の増益となりました。・所在地別の経営成績前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）日本（百万円）米国（百万円）アジア（百万円）欧州他（百万円）計（百万円）消去又は全社（百万円）連結（百万円）売上高(1)外部顧客に対する売上高48,8427,70249,2089,014114,767－114,767(2)所在地間の内部売上高又は振替高30,363011,760042,125△42,125－計79,2067,70260,9699,014156,892△42,125114,767営業利益1,4231264,0785366,164326,197当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）日本（百万円）米国（百万円）アジア（百万円）欧州他（百万円）計（百万円）消去又は全社（百万円）連結（百万円）売上高(1)外部顧客に対する売上高50,8609,34853,6449,006122,860－122,860(2)所在地間の内部売上高又は振替高34,674010,235－44,910△44,910－計85,5359,34863,8799,006167,770△44,910122,860営業利益4663493,9516085,376965,473・海外売上高前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）米州アジア欧州他計Ⅰ海外売上高（百万円）7,70950,3039,02167,033Ⅱ連結売上高（百万円）114,767Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）6.743.87.958.4当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）米州アジア欧州他計Ⅰ海外売上高（百万円）9,35454,8119,01273,177Ⅱ連結売上高（百万円）122,860Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）7.644.67.459.6②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少し13,628百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、22,790百万円の支出(前年は7,989百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費を4,490百万円計上し、また、仕入債務の増加額が1,903百万円となりましたが、一方で、たな卸資産の増加額が3,492百万円、売上債権の増加額が2,545百万円となったことに加え、課徴金の支払額が28,494百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ2,688百万円支出が減少し169百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が21,252百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が13,423百万円、有形固定資産の取得による支出が7,922百万円となったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11,985百万円の収入(前年は1,840百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりです。製品区分当連結会計年度（百万円）前期比（％）電子機器用79,197101.3電力・機器用及び応用機器13,793100.7回路製品30,550132.7その他1,013106.1合計124,554107.5（注）１．金額は、販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）における製品区分の受注実績は、次のとおりです。製品区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期末比（％）電子機器用68,25179.814,42860.8電力・機器用及び応用機器15,100119.13,539146.3回路製品31,586135.43,138169.6その他1,078111.7194150.6合計116,01794.521,30075.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりです。製品区分当連結会計年度（百万円）前期比（％）電子機器用77,567100.4電力・機器用及び応用機器13,980104.5回路製品30,298130.6その他1,013106.1合計122,860107.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項４.会計方針に関する事項」に記載しています。a.貸倒引当金当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。b.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債および年金制度当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。d.製品保証引当金当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて15,022百万円減少して139,770百万円(前期末比9.7％減)となりました。流動資産は、前期末に比べて8,677百万円減少して75,626百万円(前期末比10.3％減)となりました。これは主に、たな卸資産が前期末に比べ3,327百万円増加して22,104百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて11,212百万円減少し13,628百万円となったこと、有価証券が前期末に比べ3,218百万円減少し3,107百万円となったことなどによるものです。有形固定資産は、前期末に比べて3,463百万円増加して31,809百万円(前期末比12.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が8,550百万円となり、減価償却費4,490百万円を上回ったことなどによるものです。投資その他の資産は、前期末に比べて9,597百万円減少して31,202百万円(前期末比23.5％減)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて9,535百万円減少して28,971百万円となったことなどによるものです。流動負債は、前期末に比べて9,677百万円減少して39,378百万円(前期末比19.7％減)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,504百万円増加した一方で、未払金が前期末に比べて14,271百万円減少して3,335百万円となったことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて9,103百万円増加して19,077百万円(前期末比91.3％増)となりました。これは主に、繰延税金負債が前期末に比べて1,223百万円減少して4,251百万円となった一方で、長期借入金が10,496百万円増加したことなどによるものです。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失7,953百万円を計上したことなどにより前期末に比べて9,485百万円減少して47,714百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて4,394百万円減少して9,872百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて643百万円減少して360百万円となりました。自己株式の期末残高は、前期末に比べて０百万円増加して10,123百万円となりました。以上の結果、純資産は前期末に比べて15.1％減少し81,313百万円となりました。直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）70.860.556.6時価ベースの自己資本比率（％）51.154.150.5（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。ロ.経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前期に比べ8,092百万円増加し、122,860百万円(前期比7.1％増)となり、過去最高を達成しました。国内売上は、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システムの売上が増加したことなどにより前期比4.1％の増収となりました。海外売上高については、アジア市場において事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなどにより前期比9.0％の増収となりました。米州については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより前期比21.3％の増収となりました。また、欧州他は自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により前期比0.1％の減収となり、海外市場全体では前期比9.2％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.2ポイント上昇し59.6％となりました。b.売上原価・販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償却費や電力料の増加などにより101,124百万円(前期比8.8％増)となりました。この結果、売上原価率は前期比1.3ポイント上昇して82.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ669百万円増加し16,262百万円(前期比4.3％増)となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比0.4ポイント下降して13.2％となりました。c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ723百万円減少し5,473百万円(前期比11.7％減)となりました。営業外損益項目では、為替差損益が前期比で1,032百万円増加したことなどにより純額で840百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ116百万円増加し7,122百万円(前期比1.7％増)となりました。特別損益項目では、特別損失として独占禁止法関連損失を14,285百万円（前期は15,719百万円）計上したことなどにより純額で3,039百万円のプラスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7,953百万円(前期は10,905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。ハ.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少し13,628百万円となりました。変動要因は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、22,960百万円のマイナスとなりました。ニ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。当社グループは、手許資金ならびに金融資産および外部からの資金調達により、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎年策定し、実行しています。当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。(百万円)指標当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)売上高125,000122,860△2,139(△1.7％)営業利益6,2005,473△726(△11.7％)経常利益6,4007,122722(11.3％)親会社株主に帰属する当期純損失(△)△5,700△7,953△2,253(－)