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株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月内容1953年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立(現連結子会社)2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)2002年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2003年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所(NorthEastSalesOffice)を開設2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化2008年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設2009年４月オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転2011年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)年月内容2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設2017年４月米国オハイオ州に製造子会社OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額42百万円となっております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。1971年９月北海道に衛生検査所として登録。1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。1973年12月病理組織検査を開始。1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。1989年４月染色体検査を開始。1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。1994年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。1994年８月遺伝子解析検査を開始。1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。2007年２月プライバシーマーク認証取得。2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。2014年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。2016年４月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。2018年11月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数48店舗となる。2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。引続き業績向上が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。①法令遵守と監視体制の強化常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。②リスク管理体制の強化常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。③人材確保と育成年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、総務部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。④営業力の強化環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。⑤低コストな検査体制の構築医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。⑥業務改革の断行及び経費の削減業務を見直し、業務の効率化を図る業務改革を断行し、原価圧縮及び経費削減に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」4.8％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」6.7％の確保に留まりました。次年度につきましては、更なる業容拡大と業務改革や経費の節減に取り組んでまいりますが、前述のとおり投資による経費の増加が見込まれており、利益率の低下が懸念されるところではありますが、引き続き当該指標の確保を目標として努力していく所存であります。(4)経営環境医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。その為の薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安全供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「病院・患者さんの信頼を得ること」を経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでおります。また、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底しております。臨床検査事業につきましては、前連結会計年度より継続して検査工程を更に見直し、大型設備投資による自動化も併せて推し進め、更なる業務の効率化による検査原価の圧縮を図ってまいります。調剤薬局事業につきましては、新規出店及びＭ＆Ａに積極的に取組むと共に、既存店舗の収益拡大の為、調剤過誤防止の徹底、親切な応対等、患者様への安心・安全を提供してまいります。その為にも、薬剤師の確保は重要であり積極的な採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、最新の医療機器の情報提供等、顧客ニーズをしっかり捉えた営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。今年度も経営環境が厳しさを増している状況ではありますが、営業力や情報収集力の強化により、新規取引先の獲得及び調剤薬局店舗の新規出店等を進めると共に、業務改革を更に進め原価圧縮や経費節減を徹底してまいります。(6)具体的な取組状況臨床検査事業につきましては、前連結会計年度同様の業務改革を推し進め、臨床検査事業の品質向上を維持し、検査工程の一元管理と更なる検査結果報告の電子化促進等の業務効率化を図っております。また、臨床検査事業の危機管理計画を見直し、災害等からの事業リスク低減を図ります。調剤薬局事業につきましては、当連結会計年度２店舗の新規出店を行ってまいりました。また、適切な薬歴管理の徹底や調剤過誤防止の強化、更に患者ニーズに応えるサービスの提供に努めております。医療機器販売・保守事業につきましては、グループ全体で連携した営業力を強化すると共に、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく福祉用具の販売・賃貸の事業を新たに開始し、業容拡大に努めてまいりました。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とする業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。概要は次のとおりであります。(1)資本業務提携の理由業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。(2)業務提携契約の概要当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域における臨床検体検査業務の委託を相互に拡大いたします。当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域におけるラボ運営・検体集荷／物流面での協業等につき引き続き協議いたします。(3)資本提携契約の概要株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-１）又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたしました。当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるみらかホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市場買付けの方法により、既存株主から取得いたしました。(4)株式会社エスアールエルの概要代表者取締役社長東俊一住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1970年６月事業内容受託臨床検査事業(5)みらかホールディングス株式会社代表者取締役社長竹内成和住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1950年12月事業内容純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、ＩＲ・広報、経営執行の監督等
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度末における共同研究費用の総額は9百万円であります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。2004年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。2007年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。（2）経営戦略顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数45,000人を達成できるような施設管理を目指します。（4）経営環境当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。（5）事業上及び財政上の対処すべき課題グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来28年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第15期（2018年４月１日から2019年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気に穏やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費が伸び悩むなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、入場者数の減少、プレー料金の低下により収益環境は一段と厳しさを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力しましたが結果40,258人と前事業年度と比べ668人（1.6％）の減となり、当社が目標としていた45,000人に比べ4,742人少ない結果となりました。不足した要因として夏の異常気象により、来場者数が減少し、コース管理にも影響が出ました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ31,922千円減少し、564,778千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ32,328千円減少し、513,578千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ405千円増加し、51,200千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高26,227千円（前事業年度は29,501千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費858千円、租税公課17,424千円、業務委託費648千円及び支払報酬2,246千円等を計上したため営業利益は789千円（前事業年度は営業損失12,535千円）経常利益は1,802千円(前事業年度は経常損失10,808千円)となり、当期純利益は405千円（前事業年度は当期純損失12,098千円）の利益計上となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ529千円減少し、5,495千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、529千円（前事業年度は434千円の増加）となりました。これは、主に前受金が18,363千円減少し、長期貸付金が13,995千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）18,363100.018,363100.0運営権使用料収入（千円）10,73892.17,46369.5その他売上（千円）400100.0400100.0計（千円）29,50197.026,22788.9（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社29,10198.625,82798.5２．上記の金額には、消費税等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等2019年3月31日以後5年ごとの自動更新2014年4月1日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。2019年１月ポリシリコンの製造を終了いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。なお、ポリシリコン事業につきましては、2018年11月28日の取締役会にて事業撤退を決議し、2019年１月をもってポリシリコンの製造を終了しております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン（注）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付けで日本製鉄㈱に社名変更しております。当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は2018年5月に2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定しましたが、その後、2018年11月にポリシリコン事業からの撤退を取締役会において決議したことを受け、基本方針及び事業分野別取り組みを修正しました。修正後の概要は以下のとおりであります。Ⅰ新中期経営計画（2018－2020）の基本方針ポリシリコン事業からの撤退により、一時的に売上規模の後退を余儀なくされることから、既存事業の成長戦略を強化するとともに、新規事業の開拓に注力すべく、下記④⑤を基本方針に追加し、鋭意取り組み中であります。①次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築②徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立③需要の伸びが見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の早期事業化④チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化⑤新規事業開拓の更なる推進Ⅱ事業分野別取り組み1．チタン事業(1)事業環境認識と事業方針・航空機用展伸材、一般産業用展伸材需要ともに、各々堅調に成長する見込み・需要は成長するものの、供給能力が需要を上回る世界的需給ギャップは当面継続→需給ギャップは年々縮小の見通しだが、熾烈な競争環境継続顧客とのパートナーシップ強化による伸び行く需要の着実な捕捉と徹底したコスト削減により世界最強のコスト競争力を獲得し、確固たる事業基盤を構築する(2)事業戦略①主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販・技術交流など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応・顧客との連携強化による拡販機会の追求②徹底的なコスト削減・生産性向上コスト削減目標2017→2020年度30億円2017→2020年度20%向上（一人当たりスポンジチタン生産量）・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求③次代に備えた体質強化・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化・将来の設備高稼動に備えた健全化投資並びに補修④2021年度以降を見据えたスポンジチタン生産能力増強（供給上方対応力の確保）検討1)大型還元炉の更なる生産性向上・2020年度目標41,000トン（現状実力39,000トン＋5%）・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制2)更なる生産能力増強についても検討・海外拠点の新設も視野に入れたグローバル供給体制（生産安定性、電力コスト、BCP対応などを勘案）２．高機能材料事業(1)事業環境認識と事業方針・世界の半導体需要の拡大を受け、ターゲット材に使用される高純度チタン需要も拡大の見込み・素材加工プロセスの革新により、金属粉末射出成形（MIM）市場に加え、積層造形（3Dプリンター）市場の新規需要期待→球状チタン合金粉末（合金TILOP）事業の本格展開高純度チタン：顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発と戦略的関係の深化による拡販球状チタン合金粉末（合金ＴＩＬＯＰ）：将来の主力事業として位置付け、早期参入と事業規模の追求(2)事業戦略①高純度チタンの顧客対応力強化・高品質メニューの開発による新規需要の開拓・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化②球状チタン合金粉末（合金TILOP）事業化推進・合金TILOP専用工場の新設・拡販のための製販一体推進チームの設置・プロセス開発、製品差別化のための研究開発の推進３．全社的取り組み(1)間接部門の生産性向上・業務効率化・仕事の進め方の抜本的改革、ITツールの見直し、業務効率化ソフトウェア（RPA）の積極導入により、徹底した生産性向上・業務効率化を追求→間接部門の業務効率化目標業務負荷の20%削減（2017→2020年度）(2)人材育成・熟練者の経験やノウハウ等の可視化・共有化による技能伝承と技術スタッフの強化・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の拡充(3)技術開発力の強化・生産プロセス技術の高度化に特化した新組織の設置と積極的な研究開発投資・AI等の先端技術導入のための横断チームの組成と全社的活用①高純度チタンの顧客対応力強化・高品質メニューの開発による新規需要の開拓・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化②球状チタン合金粉末（合金TILOP）事業化推進・合金TILOP専用工場の新設・拡販のための製販一体推進チームの設置・プロセス開発、製品差別化のための研究開発の推進的活用(4)原料の安価調達、活用・安価原料の活用技術の開発、調達先拡大による柔軟性確保、契約期間の延長（長期契約）など(5)経営資源の集中投下・ポリシリコン事業からの撤退により捻出された経営資源を、チタン・高機能材料事業の成長加速へ充当・新規事業開拓の更なる推進
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っています。コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長杉﨑康昭◎◎◎代表取締役副社長三宅貴久○○○取締役専務執行役員髙橋悟○○○取締役常務執行役員辻正行○○○社外取締役髙松明○○社外取締役飯島奈絵○○監査役岡野正之○◎○○社外監査役鈴木聡○○○社外監査役木澤尊彦○○○社外監査役杉﨑文男○○○常務執行役員平林正俊○○常務執行役員島本信英○○執行役員脇治豊○○執行役員荒池忠男○○執行役員宮本俊彦○○執行役員山下道彦○○上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しています。また、監査部は監査役から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査役監査の実効性の向上に資しています。２）リスク管理体制の整備状況当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しております。３）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項当社は、2006年６月23日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役全員と当社の社外取締役及び社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しております。４）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。６）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７）剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。８）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度末において、ポリシリコン事業の主要顧客である株式会社ＳＵＭＣＯとの長期売買契約について、中途にて合意解約しております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新商品の開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は466百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞当事業年度において、チタン事業の生産技術開発専門の組織を立ち上げ、生産技術開発を加速しております。具体的には、電解工程での電力消費量の低減、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力の拡大などのための研究開発を行うと共に、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は123百万円であります。＜ポリシリコン事業＞安定生産と製品品質の維持向上などのための研究開発を行ってきましたが、当社はポリシリコン事業からの撤退を決定いたしましたので、ポリシリコン事業の開発は当事業年度で終了となります。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は30百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、歩留まり向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用ＳｉＯの性能向上のための研究開発を行っております。また、近年注目されている３Ｄプリンタ用途などを主なターゲットとして、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）の市場を開拓するための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は312百万円であります。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。1998年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕