株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が減速する中、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といった新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸に、自社開発のＡＩ解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、電子回路エンジニア向けの設計ＣＡＤ講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことで、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当事業年度は新規会員4,026名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当事業年度末の会員登録数は52,719名となりました。生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組みました。納期遵守率毎期99％超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っております。さらに当四半期では、車載用など広く用いられている、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を１-Click見積Webサービスに加えるなど、より付加価値の高いサービスの提供にも努めてまいりました。また、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と業務の効率化を検討してまいりました。当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,106,955千円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は735,896千円（前年同期比7.9％増）、営業利益297,573千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は300,220千円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は236,157千円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,886千円増加し、816,801千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は13,902千円となりました。これは、税引前当期純利益337,580千円の計上、保険解約損益△37,360千円の計上、売上債権の増加△78,996千円、たな卸資産の増加△16,816千円、長期前払費用の増加△99,571千円、未払金の増加14,928千円、法人税等の支払額△109,123千円等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の増加は26,568千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△8,332千円、敷金の差入による支出△14,744千円、保険解約による収入50,248千円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は14,582千円となりました。これは、株式の発行による収入7,314千円、配当金の支払△21,748千円等によります。当期のキャッシュ・フローの動きは営業活動による増加が主体です。プリント基板のEコマース事業活動を中心とし、事業利益により、キャッシュ・フローの増加を目指しております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。b．商品仕入実績当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)1,387,875105.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注状況当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。d．販売実績当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)2,106,955105.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析a.資産の部当事業年度末における総資産は1,378,235千円となり、前事業年度末と比較して235,984千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金25,887千円、売掛金79,068千円、長期前払費用103,570千円が増加したこと等によります。b.負債の部当事業年度末における負債合計は350,640千円となり、前事業年度末と比較して5,415千円の増加となりました。これは主に、未払費用1,263千円、未払金15,045千円が増加した一方、買掛金9,178千円、未払消費税等1,103千円が減少したこと等によります。c.純資産の部当事業年度末における純資産合計は1,027,594千円となり、前事業年度末と比較して230,569千円増加となりました。これは、当期純利益236,157千円および剰余金の配当21,900千円等により利益剰余金が214,257千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,657千円、資本準備金が3,657千円増加したことによります。資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率74.5％、また流動比率351.7％と、安全性の高い財務体質を目指しております。③経営成績の分析a.売上高当事業年度の売上高は、2,106,955千円と前事業年度と比べ11,734円（5.6％）の増収となりました。主な要因は、新規会員登録の獲得による会員数の増加及び既存顧客の顧客単価の増加と大口量産案件の受注などによるものです。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.売上原価当事業年度の売上原価は、1,371,058千円と前事業年度と比べ58,139千円（4.4％）の増加となりました。主な要因としては、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化によるものです。c.販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、438,323千円と前事業年度と比べ42,280千円（10.7％）の増加となりました。主な要因としては、旅費交通費や交際費など削減努力を行う一方で、SE人員の採用による人件費の負担、専門機関の利用にかかる諸経費で支払報酬、支払手数料等の増加によるものです。d.営業外収益、営業外費用当事業年度の営業外収益は、3,644千円と前事業年度と比べ929千円（20.3％）の減少となりました。主な要因としては、協賛金収入の減少等によるものであります。当事業年度の営業外費用は、997千円と前事業年度と比べ865千円（652.9％）の増加となりました。主な要因としては、為替差損や株式交付費用の増加等によるものです。e.特別損益当事業年度の特別利益は、37,360千円と前事業年度と比べ12,915千円（52.8％）の増加となりました。主な要因としては、保険解約益の増加等によるものです。これらの結果により、当事業年度の営業利益は297,573千円、経常利益は300,220千円、当期純利益は236,157千円となりました。④キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営戦略の現状と見通し当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電気・電子エンジニアの開発における課題を解決するサービスを提供しております。IoT産業の市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。このような変動する市場環境に対して、市場のニーズを満たすサービスを継続的に運用出来るように、既存サービスの拡大も積極的に取り組んでいくことで、エンジニアが抱える課題を一つでも多く解決出来るように努めてまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、IoTによる市場拡大のニーズを取り込むためには、当社の、オーダーメイドの商材をインターネット上で直販出来る仕組の利便性向上が不可欠であり、今後も強化を行っていく方針であります。