株式会社大水
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の発生等により一時的に経済活動に落ち込みがあったほか、海外経済の減速感が強まった影響等により、企業収益に足踏みがみられたものの、設備投資や雇用・所得環境は着実に改善が続くなど、緩やかながら回復基調となりました。当水産流通業界におきましては、天候不順の影響等により、漁獲量が減少するなど荷動きが低調に推移したほか、国際的な水産物需要の高まりから仕入価格が上昇しているなか、国内での需要は伸び悩みが続いているなど厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高1,286億57百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益は３億83百万円（前期比14.4％減）となりましたが、特別損益に固定資産売却益１億81百万円、固定資産除却損69百万円を計上し、税金費用として42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については４億６百万円（前期比11.2％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（水産物販売事業）水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖魚の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩み、海外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,284億62百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面では、売上高減少の影響により売上総利益は67億97百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は４億16百万円（前期比17.2％減）となりました。（冷蔵倉庫等事業）冷蔵倉庫等事業では、売上高は２億56百万円（前期比4.8％増）と堅調に推移し、営業利益は７百万円（前期比226.7％増）となりました。ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は165億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12億19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億55百万円、商品及び製品が２億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は52億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少しました。これは主に土地が４億39百万円、投資有価証券が２億43百万円、ソフトウェアが１億９百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は218億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は111億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億37百万円増加した一方で、短期借入金が５億65百万円、１年内償還予定の社債が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は36億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億34百万円、社債が５億円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は147億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は70億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を４億６百万円計上したこと等により利益剰余金が３億37百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億57百万円（前連結会計年度末比12億19百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億82百万円（前連結会計年度は５億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を４億49百万円計上し、負債の部で仕入債務が２億19百万円増加し、資産の部で売上債権が２億80百万円、たな卸資産が２億97百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３億61百万円（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却により６億25百万円獲得したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は３億24百万円（前連結会計年度は３億46百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済により５億65百万円、社債の償還により５億円、配当金の支払いにより69百万円支出した一方で、長期借入れにより５億円、社債の発行により４億87百万円獲得したこと等によるものであります。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標）平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期自己資本比率（％）27.329.031.231.432.1時価ベースの自己資本比率（％）14.215.116.217.515.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.47.25.55.82.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.911.622.521.250.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）120,40598.1冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）120,40598.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）128,46298.9冷蔵倉庫等事業（百万円）256104.8合計（百万円）128,71998.9（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,286億57百万円（前期比1.1％減）となりました。国内販売においてサンマやチリメンなど前期と比べて増加した魚種もありましたが、日本近海における不安定な漁獲状況や養殖魚の価格の高止まりに加え、国際的な水産物需要を背景として輸入品の価格上昇などの影響により、水産物全般の価格が高値で推移したことなどが減収の要因であります。海外向けの冷凍魚の販売については、一時期サバ等が水揚げ不足となり商品の確保に苦戦しましたが、年間を通しては堅調に推移しました。しかしながら、国内販売の減少を吸収するには至りませんでした。当社グループの主たる販売拠点である中央卸売市場は、水産物の市場経由率の低下や仲卸業者数の減少傾向が続いており、厳しい環境下にあります。当社グループは、市場内の仲卸各社と連携し末端小売等のニーズにマッチした商品提案等を行い、販売シェアの向上に取り組むことで市場内での売上高を確保してまいります。それに加えて、市場外においては量販店・加工メーカー・海外顧客等への販売拡充に注力し、売上高の減少傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。利益面では営業利益が２億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益が３億83百万円（前期比14.4％減）となりました。営業利益・経常利益減少の主たる要因は売上高の減少に伴う売上総利益の低下であり、売上高の減少傾向に歯止めをかけることはもとより、粗利率の向上にも努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。なお、当社グループは平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に令和３年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、３年後の目指す連結の数値目標として売上高1,350億円、経常利益７億円を決定しました。内容については、≪第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等≫に記載しているとおりであります。（財政状態）当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が218億２百万円（前年同期比１億12百万円増）となりました。当連結会計年度は大阪府泉佐野市の賃貸物件を売却したことにより約６億25百万円のキャッシュ・インがあり、また、売掛金・商品及び製品が前年同期比で減少したことも寄与し、現金及び預金が12億19百万円増加しました。一方で、上記の賃貸物件の売却により土地が４億39百万円、投資有価証券については時価の下落に伴い２億43百万円減少しました。当社グループは財政状態の維持・効率化に向け、在庫管理を徹底し物流費等のコストダウンを図る方針であり、在庫水準は同業他社と比較しても抑制できていると認識しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。負債合計については、147億95百万円（前年同期比79百万円減）となりました。当連結会計年度において私募債の償還及び新規発行をしましたので、流動負債が減少し、固定負債が増加しておりますが、負債全体では概ね前年同期の水準となっております。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは11億82百万円の収入（前連結会計年度は５億７百万円の収入）となりました。売上債権・たな卸資産の減少や、仕入債務の増加などが寄与しました。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末の資金調達の総額は27億円（前年同期比２億31百万円減）となりました。これらの内訳は、短期借入金15億34百万円、長期借入金６億66百万円、社債５億円となっております。当社グループは資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針であります。令和２年３月期の資本的支出の予定は、賃貸施設の建設等を予定しており、１億14百万円の資金支出を見込んでおります。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。