numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。1988年4月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社㈱ファーベスを設立。2003年9月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2019年3月31日現在)なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。区分事業主要製品等機械器具部品事業ステアリング事業電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動事業ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等軸受(ベアリング)事業ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロ事業他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKTGROUPVISION」を、共有すべき価値観として「JTEKTWAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。「JTEKTGROUPVISION」においては、目指す姿として「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。「JTEKTWAY」は2016年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、たな卸資産回転月数、NETDEレシオ、ROE、及びROAを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3)長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業においても、CASEに代表される技術革新が急速に進み、100年に一度の大変革期と言われております。このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を活かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。(4)経営環境今後の世界経済は、各国による保護主義的な政策や、英国のEU離脱等が及ぼす世界経済への影響についての見通しが難しいものとなっており、特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方については、グローバルな影響が避けがたく、今まで以上に慎重に動向を注視し続ける必要があります。米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅く推移する見込みでありますが、欧州経済はEU域外の需要減により減速し、中国でも国内経済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。日本経済は、内需による景気の下支えが見込まれるものの、輸出の低迷や設備投資の伸びの鈍化を受け、製造業を中心に弱含みの見通しであります。このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKTGROUPVISION」で掲げた「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。(5)対処すべき課題翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための戦略的な研究開発投資や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が挙げられます。当社グループは、これらの課題に対し、将来にわたり競争力を維持するために、高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等を推進してまいります。また、100年に一度の大変革期といわれる自動車を取り巻く環境の激変に対し、自動車メーカー、自動車部品メーカーがしのぎを削るなか、当社としても従来の事業の生き残りをかけた変革に加え、当社の持つ独自の技術やノウハウを活かした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、JTEKTGROUPVISION「No.1&amp;OnlyOne－より良い未来に向かって－」を2014年4月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗などを対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、基盤・要素技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は63,626百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1)機械器具部品①ステアリング事業ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(OnlyOne)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、自動運転技術・正着制御技術の開発とともに、東京臨海地区や沖縄で大型路線バスによる実証実験を実施いたしました。また、2019年4月には自動運転の普及に向けた統合制御ソフトウェア開発の合弁会社「株式会社J-QuADDYNAMICS(ジェイクワッドダイナミクス)」を設立し、ステアリングシステムの開発で培った技術と経験を活かして、より良いクルマづくり、スマートモビリティ社会の創造に貢献してまいります。②駆動事業駆動事業では、従来からの走行安定性・安全性向上へのニーズに対応したドライブライン既存技術(CVJ、4WDユニット、プロペラシャフト)の深化を進めるとともに、自動車の電動化に対応していくため、4WDシステムへの開発強化にも引き続き取り組んでおります。また、オイルポンプにおいては、従来のトランスミッション用に加え、駆動用モータの油冷・潤滑用途への展開も強化しており、さらに燃料電池車(FCV)向けには、高圧水素供給バルブと減圧弁の需要拡大に対応した低コスト化にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。当社の主力商品の一つである電子制御4WD用カップリング(ITCC)を、リヤデファレンシャルの左右に搭載して左右輪のトルクを独立してコントロールできる、トルクベクタリングを行うシステムがありました。今回、そのシステムに「新開発の電磁クラッチ」を加えたシステム構成とすることにより、2WD走行時にプロペラシャフトの回転を止めて、後輪への動力を切断し燃費向上を図る、ディスコネクト機能を付与した「新4WDシステム」を量産開始いたしました。また一方では、スポーツ用途のリヤデファレンシャル用やフルタイム4WDセンタデファレンシャル用のトルセンを、FF乗用車の更なる“安全・安心”のために、そのフロントデファレンシャル用として用途拡大を図るべく、小型・軽量・低コスト化に取り組んでおります。そして、ドライブラインシステムサプライヤへの飛躍や、急速に進む自動車の電動化にも対応していくため、開発体制の見直しによる開発力強化を図り、4WDシステム「ｅモータ後輪駆動ユニット」等の開発にも引き続き取り組んでまいります。③軸受(ベアリング)事業軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強まるなか、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や自動運転化、産機分野での使用環境の多様化、さらには“モノ”から“コト”への市場ニーズ変化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。自動車用ベアリングでは、泥水環境下でのシール寿命の大幅な向上とトルク75％低減を同時に実現させた「低トルクハブユニット」を開発いたしました。また、電力消費率(電費)向上が強く求められるEV/HEV車の電動ユニット用に、回転トルク30％低減とシールの追随性向上を実現した「超低トルクシール付き玉軸受」を開発いたしました。産機用ベアリングでは、半導体製造装置内の高温下において、300℃まで使用可能なグリースを用い、従来の固体潤滑軸受に比べ軸受寿命を6倍以上に向上させた「超高温用グリース封入軸受」を開発いたしました。また農建機車両等の過酷な条件下での使用において、従来の長寿命軸受よりさらに1.5倍以上寿命を向上させた「次世代長寿命軸受(NK軸受)」を開発いたしました。鉄鋼設備におけるモノからコトへの対応として、多段圧延機用軸受の最適補修研削量を疲労度に応じて高精度に設定する技術や、圧延機用駆動軸の補修・交換時期予測を個々の使用状況に応じて行う「駆動軸履歴管理システム」を開発いたしました。さらに、オリンピック正式種目となったスケートボードに用いて、選手の技の難易度向上に寄与すべく、低トルクと回転フィーリングを徹底的に追求した「スケートボード用玉軸受」も開発いたしました。(2)工作機械工作機械・メカトロ事業においては、お客様のモノづくりにおいてすべてのフェーズで価値を提供するため、工作機械をはじめ、IoEソリューション、ライフサイクルサポート等、あらゆる価値の提供に取り組んでまいりました。労働人口減少、EV化などの社会変化とAI化などの技術の進展に対し新たな取り組みをいたしました。当連結会計年度における主な成果としては、次のとおりであります。ギヤ複合加工性能を向上させ工程集約が実現できる「ギヤスカイビングセンタGS200H」、AI機能のスマートフェースコントロールで誰でも高品位なロール加工が実現できる「CNC円筒研削盤GE4Pi」、EV化で増加する減速機の偏心シャフトを高速で加工できる「CBN小型クランクシャフト研削盤GF16S」の販売を開始し、第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)に出品いたしました。また、工程集約で効率的な加工ができる旋回主軸搭載の「5軸マシニングセンタFH630SX-5A」の開発を行い販売を開始いたしました。IoE商品としては、人の成長をサポートする「スキルアップNAVI」を含めた6つのソリューションを商品化し、「JTEKTIoEソリューション」の充実を図りました。これからも引き続き、商品の価値を高めお客様のニーズに迅速に応えてまいります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2003年９月株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。2004年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。2004年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社に再編。2004年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社)を設立。2005年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2005年10月成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。2006年４月明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。2008年３月アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。2010年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。2014年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。2014年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。2015年３月株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。2015年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。2016年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。2016年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。2018年７月株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2018年10月株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2019年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次のように定めております。「私たちの思い」すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします「私たちのめざす姿」健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします「私たちの約束」[安心][安全][誠実]・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します・私たちは、地球環境の保護に努めますアルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、企業価値の向上を目指します。＜19-21中期経営計画グループ経営方針＞１．「グループ連携体制の構築」成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用による他企業連携を推進します。２．「事業モデルの変革」既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指します。３．「地域の人々の健康への貢献」地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。４．「さらなる生産性の向上」営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組み、生産性の向上を図ります。５．「人づくり」アルフレッサグループの４つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理感)のうち、未知なる領域への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。(2)経営戦略等アルフレッサグループは、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。＜医療用医薬品等卸売事業＞医療用医薬品No.１卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。１．ＭＳ機能のさらなる進化(1)提案営業の強化(2)エリア戦略の実践(3)地域包括ケアシステムへの取り組み(4)メディカル品への注力２．スペシャリティ商品への注力３．グループ物流の高度化、効率化と標準化＜セルフメディケーション卸売事業＞「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指します。１．安定的かつ持続的な事業基盤の確立２．消費者視点に立った商品提案３．専売メーカー・専売商品の取り組み強化４．将来に向けた投資(1)新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦(2)次世代サプライチェーンの創造(3)取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)５．各事業セグメントとの連携強化＜医薬品等製造事業＞グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。１．安心・安全・誠実なモノづくりの推進２．グループニーズに沿った製品の拡充(1)医薬品卸売会社との連携強化(2)製薬メーカー等からの承継品への注力３．製造受託・医薬品原薬事業の拡大(1)グループを挙げた製造受託体制の確立(2)競争力のある原薬製品の製造および海外販売４．海外事業の拡充(1)中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大(2)ベトナム事業の拡大＜医療関連事業(調剤薬局事業)＞収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。１．機能に応じた店舗の再編２．収益改善を目指した機能の効率化・高度化３．多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能＋健康サポート機能、高度薬学管理機能)４．各事業セグメントとの連携強化また、投資計画として、2020年３月期から2022年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。＜投資計画(累計)＞１．事業強化投資：約840億円物流センター、事業所、製造設備、製品導入等２．事業拡大投資：約360億円健康領域の新規事業への投資等＜調達原資(累計)＞１．当期純利益：約1,150億円２．償却費等：約350億円(3)目標とする経営指標19-21中期経営計画の最終年度である2022年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標2022年３月期売上高(連結)2兆7,500億円営業利益率(連結)1.7％以上親会社株主に帰属する当期純利益率1.4％以上投資計画(累計)1,200億円ＲＯＥ８％水準株主還元ＤＯＥ(注)2.3％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率(4)経営環境今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。医療制度面等においては、2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されます。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方にも大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品No.１卸である当社グループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。(5)対処すべき課題(4)経営環境に記載の今後の医薬品市場や医療制度、社会環境など当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取り組みを強化していくことが必要であり、19-21中期経営計画グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」を推進してまいります。また、セグメント別の課題とそれに対する取り組みについては(2)経営戦略等に記載のとおりであります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)ファイザー㈱日本医療用医薬品(グアナベンツ)の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払1985年８月22日から10年間(以降１年毎自動更新)(2)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担2006年３月27日から一定期間(3)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし2011年９月30日から一定期間(4)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野2010年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討(4)人事交流2011年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,247百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めております。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を進め、2017年12月に製造販売承認申請を行い、2018年12月に承認を取得いたしました。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項1946年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置1947年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更1948年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転1959年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設1960年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置1962年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更1969年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1972年７月㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1983年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設1984年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設1990年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設1990年９月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1994年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場1996年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併1997年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設1998年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2002年10月オオモリ薬品㈱と合併2003年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設2008年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)2008年10月㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2009年９月株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2010年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設2012年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)2016年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設2017年４月兵庫県神戸市に西神物流センターを開設
株式会社スズケン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社53社及び関連会社７社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みなどによるお得意さまの経営環境の変化が予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事業機会とするため、新たな価値創造と低コスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度とする中期成長戦略「OneSuzuken2019」を策定しております。次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「One」の実現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行していくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。中期ビジョン１．NumberOne「顧客信頼度最大化への挑戦」①顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求②「地域密着全国卸」実現のための体制整備③医療流通プラットフォームの進化④ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築中期ビジョン２．OnlyOne「唯一無二のビジネスモデル」①グループ既存事業の利益体質強化②アジア市場における事業基盤の確立③スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立④地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出中期ビジョン３．OneGroup「共通の基盤、共通の価値観」①グループガバナンスの強化②グループ間コミュニケーションの強化③将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり中期ビジョン４．OnePointImprovement「生産性向上による販管費率の改善」①全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革②「働き方改革」の実現
株式会社スズケン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。「研究開発収入を獲得できる研究開発体制へと変革する」、「開発テーマを確実に推進し、経営に貢献する」、「開発テーマ創出と次世代のプラットフォーム獲得を行う」ことを目的にしております。当連結会計年度における研究開発スタッフは202人であり、研究開発費の総額は5,872百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。（1）慢性便秘症治療薬ＳＫ－1202（ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ）の開発推進2018年９月に製造販売承認を取得し、2019年２月に新発売いたしました。（2）腎性貧血治療薬ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亜ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結し、同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結、第Ⅲ相試験を終了し、2018年９月に製造販売承認申請をいたしました。（3）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅱ相試験を終了、第Ⅲ相試験を開始しております。（4）夜間頻尿治療薬ＫＲＰ－Ｎ118（ＳＫ－1404）の開発推進自社創薬によりＳＫ－1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、前期第Ⅱ相試験を終了しました。また、杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験を開始しております。（5）そう痒症治療薬ＳＫ－1405の開発推進宇部興産㈱との共同研究により見出したＳＫ－1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅱ相試験を実施しておりましたが、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しました。（6）２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501（メトアナ配合錠）の開発推進2018年９月に製造販売承認を取得し、2018年11月に新発売いたしました。（7）ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）事業の着実な推進上市済みの３製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。外資大手メーカーから製品開発を受託し、製造販売承認申請が達成されたためマイルストーン収入を獲得しました。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。1988年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.ならびにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調にきているものの、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、新興国の経済減速等、懸念材料も多く事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。１１．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。