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株式会社マイネット
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」を企業理念として、不可逆に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、EBITDA及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲーム運営に特化したゲームサービス業という新たな業態を確立するため「100タイトル100チーム10年空間」を目指して事業を行っております。また同時にスマートフォンゲーム領域のみにとどまらず、オンラインコミュニティの新たな領域を開拓し、「オンライン時代の100年企業」を目指しております。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行しております。そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるための努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中国・韓国企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まることも考えられ、各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者に移管するという流れは続くものと予想しております。当社グループとしましては、その環境を事業機会ととらえて社内体制の強化を図っております。具体的にはゲームの運営に特化した人員の採用・育成、及びゲームタイトルを再設計・バリューアップするための各種施策の積み上げなど、日々変化する環境下で課題解決を行っております。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループは「コミュニティの永続発展」を会社のミッションとして掲げており、現在は最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として事業を営んでおります。今後、第5世代通信規格（5G）の到来などにより社会のオンライン化がより一層進行することで、オンラインコミュニティの主流がスマートフォンゲーム領域から別の領域に変遷する可能性がありますが、当社グループはスマートフォンゲーム領域のみにとどまらず、オンラインコミュニティの新たな領域へも積極的に取り組み、「オンライン時代の100年企業」を目指します。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。以上のようなシステム技術・インフラ強化を行ってまいりましたが、2018年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、2018年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施しております。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、チーム・スタジオの枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指しております。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）(2)取得による企業結合当社は、2018年２月22日開催の取締役会において、株式会社GMGの全株式を取得し子会社化することを決議し、2018年４月２日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)共通支配下の取引等当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&amp;Mゲームスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2018年４月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社GMGを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象等）」に記載のとおりであります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアな環境の実現のために、オリジナルOSの研究開発を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。その後、平成20年８月に各種システム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容平成13年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその他ソフトウェアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。平成20年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成21年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。平成26年３月東京都港区に東京本社を設立。平成26年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。平成26年６月オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。平成26年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。平成27年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年６月IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。平成27年12月通信制御・信号制御技術をベースにしたIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicommを子会社化。平成28年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。平成29年１月ソフトウェアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。平成29年５月LitmusAutomation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。平成29年７月NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）に関する特許登録。平成29年12月米国シリコンバレー（サンノゼ）にプロジェクト拠点を開設。平成30年７月IoTコントロールモジュール「neqto」のサービス提供開始。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針JIG-SAWは、インターネット（IoT）の未来に安心をご提供し続けることをミッションとする会社です。インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、インターネット上の全ての活動に対して安心を提供していくことを通じ、豊かな未来に貢献していきたいと考えています。インターネットを支えるシステムマネジメント業務は、「データ・コントロール」の時代に入りました。JIG-SAWはA&amp;Aコンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化を推進していきます。地球上の数十億の人々、数兆個の全てのモノがインターネットにつながる「IoT」、そしてその先は「DU：DigitalUniverse」の世界です。それら全てを視野に入れ、様々なアルゴリズムや技術を研究・開発し、そしてリリースし、世界中の様々な立場の方々とシステム・業務で深く連携し、インターネット（IoT）データ・コントロールの領域における次の技術を常に意識し、次世代データ・コントロールの先頭を走り続けます。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループの強固な事業基盤を形成する３つの基盤技術（ソフトウェア基盤技術、ハードウェア基盤技術、信号制御技術）を軸に、当社グループサービスの対象となる事業を全産業へと伸長させてまいります。さらに、海外に拠点を開設し、サービスの対象となる地域を日本だけでなく、グローバルへと展開してまいります。今後、当社グループは、当社の保有する基盤技術により、「視覚再生」にとどまらず、脳コンピュータインターフェースへ踏み込み、一つの脳で理解したモノを他の脳で理解する五感のシェアリングをも実現してまいります。当社グループは、全てコンピュータによるオートメーション（自動）処理を目指し、常に変化を続ける企業として、取り組みを継続してまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、爆発的な拡大が予想されるIoT市場において中長期的な大きな成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①さらなる成長に向けたグループ一体としての連携強化当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの監視及び制御が可能となりました。当社グループは、壮大な広がりをしていくと予想されるIoT市場において、さらなる成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や国内外での優秀な人材の採用を引き続き強化してまいります。②サービス提供の多様化と拡大当社サービスは日本のみならず、北米・グローバル市場をターゲットにしたIoTサービスの開始や、クラウドマネジメントを軸にした既存事業の今後の大幅な需要拡大を見込み、より一層質の高いサービス提供や、サービス提供範囲の拡大に努めてまいります。海外子会社の拠点開設等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、グローバルでの先進的なコントロールセンター運営及び各種リソース増強へ取り組んでまいります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、全ての産業に行き渡るインターネットシステムやつながるモノ全てにフォーカスし、IoTデータ・コントロールを実現していくというビジョンのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、IoT分野でのロボット型オートディレクションプラットフォーム、データコントロールサービスにおける通信制御・半導体領域、IoTコントロールモジュール「neqto」に係る研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト始動に係る研究開発活動であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,708千円であります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
シークス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)（合弁会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.）（関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更）と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部（現東京本社）を東京都千代田区九段南２－３－25（現所在地）に移転。2008年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。2009年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2012年７月会社設立20周年。2012年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社）を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社）を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合併で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.（関連会社）を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.（現連結子会社）を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED（非連結子会社）を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合併で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。
シークス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)(東南アジア)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils.,Inc.(フィリピン)SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)(欧州)SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(米州)SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXHUBEICo.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)(東南アジア)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(欧州)SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)SIIXHungaryKft.(ハンガリー)(米州)SIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(メキシコ)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日本中華圏東南アジア欧州米州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーオーディオ、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、工業用ミシン等）家電機器（デジタル家電、エアコン、音響機器、健康器具、知育玩具等）情報機器（スキャナー、プリンター等）一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨等）事業の系統図は、次のとおりであります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用をはかることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標中期的には、2020年に連結売上高3,000億円、連結営業利益140億円を達成することを目標としております。なお、中期経営計画における為替レートについては、米ドル110円を前提としております。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外ビジネスキャリアにもとづき、様々な形態のビジネスの創造を行って参ります。創業来行ってきた電子部品の調達代行の他、顧客企業に代わり製造の一部を請け負うEMS事業、さらには完成品への対応力の一環とした成形・金型製造事業を中心に、今後も「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、世界各地で質の高いサービスをワンストップで顧客企業に提供し、「信頼」をキーワードに、事業の拡大に努めて参ります。(4)対処すべき課題各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業昭和56年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立昭和58年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転昭和62年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立昭和62年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転平成３年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設平成３年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更平成５年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転平成10年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転平成11年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転平成11年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更平成11年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得平成11年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転平成16年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場平成17年２月株式会社日本エスクロー信託を設立平成19年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立平成20年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立平成21年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始平成22年４月平成24年10月平成24年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立平成28年５月行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立平成29年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外平成29年９月平成30年４月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社３社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業等を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。（２）派遣事業派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業務に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、グループ会社のみならず、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。（３）不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模なテナントビル・賃貸アパート等の仕入れを行い、リフォーム後の再販・リノベーション事業にも取組む予定であります。なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。（４）測量事業測量事業は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務等を行っております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業を行ってまいりました。今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービス業務をお客様にご提供すると共に、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の３本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。２．事業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。４．派遣事業の取組強化派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後はさらに、人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社のみならず外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図るとともに、派遣先の多様化を目指してまいります。５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業及び派遣事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。６．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化当社グループの企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。７．多面的業務提携の推進当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。８．山田グループ各社との連携強化当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。９．内部統制の充実とコンプライアンス会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現愛媛小林製薬株式会社）を子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、MedtronicSofamorDanek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、KobayashiHealthcare,LLCを設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、HeatMax,Inc.を子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月平成27年11月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化BardInternational,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡年月概要平成28年９月平成30年４月６月７月米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のPerfectaProducts,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社「小林製薬（中国）有限公司」を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を「江蘇小林製薬有限公司」に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社TrueNatureを子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社44社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内家庭用品製造販売事業海外家庭用品製造販売事業ヘルスケア（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、合肥小林薬業有限公司、PerfectaProducts,Inc.、江蘇小林製薬有限公司（会社総数12社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数５社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱（会社総数６社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、KobayashiHealthcare,LLC、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.、KobayashiConsumerProducts,LLC、Mediheat,Inc.、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、Grabber,Inc.、KobayashiAmericaManufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、KobayashiHealthcareAustraliaPty.,Ltd.、KobayashiHealthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱TrueNature（会社総数26社）米国の持株会社－KobayashiHealthcareInternational,Inc.（会社総数１社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数１社）区分主要製品及び商品主要な会社通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）資産管理－KobayashiPharmaceuticalsofAmerica,Inc.、BerlinIndustries,Inc.（会社総数２社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数２社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数１社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成27年９月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、平成27年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、平成31年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。平成31年12月期1,000百万円平成32年12月期600百万円平成33年12月期600百万円平成34年12月期400百万円平成35年12月期400百万円平成36年12月期300百万円平成37年12月期300百万円
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,031百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は25品目の新製品を発売し、新製品寄与率は5.2％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア黒ずんできた毛穴周りの炎症を鎮める「ケアノキュア」、かぶれ治療薬「カブナース」、青アザを伴う内出血を治療する医薬品「アットノンアオキュア」、足がつる時などの筋肉の痛みに素早く浸透する外用薬「コムレケアヨコヨコ」など８品目を開発いたしました。日用品トイレの水ぎわを洗浄防汚するジェルを、片手で簡単に貼れる簡易式スタンプトイレクリーナー「ブルーレットかんたんスタンピー」や、本物の炭でしっかり消臭しながら上質な香りを楽しむ室内芳香消臭剤「炭の消臭元」、いつでもどこでも香りで息をケアできるお口の香水カプセル「ブレスパルファムはじけるカプセル」など16品目を開発いたしました。スキンケア肌が乾燥すると紫外線の影響を受けやすくシミにつながりやすいことに着目し、高保湿にこだわった冬のシミ対策を提案する化粧水「ケシミン浸透化粧水とてもしっとり」の１品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は6,411百万円となりました。海外家庭用品製造販売事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は434百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は185百万円となりました。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。