株式会社ダイショー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(2)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか、販売競争の激化に加え、消費者の価値観の多様化に応じた差別化へのニーズはさらに高まり、根強い節約志向への対応も求められるなど、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社は、「成長」と「構造改革」を掲げた中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という基本方針を踏襲し、経営環境の変化に即応できる販売体制・開発体制のさらなる増強、及び新製品開発によるラインアップの拡充と販売促進の積極的展開に努めました。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばし、家族で手軽に話題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『煮込みハンバーグソース』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープでは、人気の辛味系ポテトスナックの味を鍋料理で再現したコラボレーション製品『コイケヤ監修カラムーチョ鍋スープホットチリ味』を新たに投入し、売上を大きく牽引いたしました。また、主力シリーズにおいても新製品の投入、リニューアルを行うなど、「コク」、「うまみ」にこだわったラインアップを一層強化しました。一方で暖冬による鍋つゆ市場の低調の影響を大きく受けることとなりました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開発・提案を強化したことにより、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は144億86百万円（前期比101.8％）となりました。粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズは詰め替え用が好調に推移いたしましたが、青汁類などの小売用製品は厳しい販売環境下で苦戦を強いられました。この結果、売上高は37億94百万円（前期比97.7％）となりました。その他調味料群においては、新製品『ピーマンの春雨炒め用セット』の投入により「野菜春雨炒め」シリーズのラインアップを充実させ、即食製品では『黒のスープはるさめ』、『和風スープはるさめ』を新たに投入しましたが、売上高は22億90百万円（前期比97.4％）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、205億72百万円（前期比100.5％）となりました。利益につきましては、原材料価格は安定して推移したものの、物流コスト、燃料費、労務費・人件費関連コストの増加を吸収するには至らず、営業利益は５億６百万円（前期比82.8％）、経常利益は５億23百万円（前期比85.0％）、当期純利益は３億26百万円（前期比82.5％）となりました。なお、当社は2017年３月期から2019年３月期までの中期経営計画において、経営環境変化への対応と成長基盤の構築の期間と位置付け、最終年度2019年３月期の売上高218億円、経常利益７億40百万円を経営指標としておりましたが、上記の結果により売上高、経常利益ともに達成することが出来ませんでした。今後の見通しといたしましては、引き続き少子高齢化や消費税増税などの将来不安を背景とした消費者の節約志向は続くと予想しております。食品業界においても、原材料価格の高騰や人手不足への対応が求められます。当社としては、生鮮向け製品や鍋用スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促提案を推進してまいります。さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引続き注力し、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした新製品の開発・投入など、価値ある製品の開発と提供を行ってまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の販売体制づくり・組織づくりへの投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群14,479101.5粉体調味料群3,63798.4その他1,50090.1合計19,617100.0(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は、受注見込による生産方式をとっております。③販売実績当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群14,486101.8粉体調味料群3,79497.7その他2,29097.4合計20,572100.5(注)１販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億３百万円減少し、136億69百万円となりました。固定資産が総資産の56.6％を占め、流動資産は総資産の43.4％を占めております。主な資産の変動は、「建設仮勘定」が１億33百万円増加し、「機械及び装置」が１億48百万円、「リース資産」が１億47百万円、「建物」が１億円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ４億31百万円減少し、57億33百万円となりました。流動負債が負債合計の69.1％を占め、固定負債は負債合計の30.9％を占めております。主な負債の変動は、「リース債務」が１億75百万円、「短期借入金」が１億円、「未払法人税等」が93百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加し、79億36百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利益３億26百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が１億52百万円増加したことによるものです。自己資本比率は58.1％となり、前事業年度末に比べ2.2％上昇しました。(4)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億20百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益５億13百万円、減価償却費６億74百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額２億77百万円等による資金の減少により、前期比で43百万円収入増の９億15百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億42百万円等による資金の減少により、前期比で76百万円支出増の２億52百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済３億11百万円、配当金の支払額１億73百万円、短期借入金の返済１億円等の支出により、前期比で１億３百万円支出増の５億84百万円の純支出となりました。(5)当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、関東工場のボトルライン製造設備新設による支出８億45百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金を充当する予定であります。