ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の貿易摩擦の激化をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。当社関連業界におきましては、貸家の着工は緩やかに減少しておりますが、持家の着工が持ち直してきております。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年比0.7％増加しており、当面横ばいで推移していくと思われます。こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増加し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が105百万円増加しております。イ．経営成績当連結会計年度の売上高は5,179百万円(前年同期比319百万円減)、営業損失は230百万円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万年増加し、5,342百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、344百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、64百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失189百万円、その他161百万円、たな卸資産の増加70百万円による資金の減少と、減価償却費163百万円、製品保証引当金の増加105百万円、仕入債務の増加80百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、128百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入12百万円による資金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、83百万円(前連結会計年度は269百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加200百万円、長期借入による収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出44百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業2,509,677△5.7合計2,509,677△5.7(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業1,716,454△0.6合計1,716,454△0.6(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業5,179,953△5.8合計5,179,953△5.8(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱1,454,96026.51,172,50622.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し2,598百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加172百万円、製品の増加45百万円、電子記録債権の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加17百万円と現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少49百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し2,744百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少7百万円、投資有価証券の減少31百万円であります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,342百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し1,712百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の増加380百万円、短期借入金の増加200百万円、製品保証引当金の増加105百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円と支払手形及び買掛金の減少299百万円、リース債務の減少48百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し1,053百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少96百万円と退職給付に係る負債の増加20百万円であります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少249百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であり、自己資本比率は47.3％となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.8％減の5,179百万円となりました。これは、自社ブランドによる売上高は増加しましたが、OEM先への売上高が減少したことによるものであります。（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失）利益面では、売上高の減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより製造原価が増加し利益が減少しました。また、温水洗浄便座の販売増加と共にメンテナンス費用も増加しており製造メーカーとして将来の製品保証費用121百万円を引き当てたことにより、営業損失は230百万円（前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。ハ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部保留又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応して対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあてっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年４月（第85期）から2021年３月（第87期）までを対象とした「第５次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,750百万円、営業利益107百万円を達成することを目標として掲げております。第５次中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、大手OEM先への売上げが減少したことと、製品保証費用を引き当てた事により目標数値を達成できませんでした。第５次中期経営計画の２年目以降につきましては、売上高を確保して収益力改善を最優先的事項として取り組んで参ります。