株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。（財政状態）当事業年度末における総資産は前事業年度末比5,361億円増加し、10兆2,187億円となり、総負債は前事業年度末比5,439億円増加し、９兆7,099億円となりました。また、純資産は前事業年度末比78億円減少し、5,087億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比1,643億円増加し、８兆3,097億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,959億円増加し、７兆1,322億円となりました。有価証券は前事業年度末比1,910億円減少し、１兆3,655億円となりました。（経営成績）経常収益は、前事業年度比117億16百万円減少し、1,282億41百万円となりました。経常費用は、前事業年度比１億39百万円減少し、987億８百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度比115億77百万円減少し、295億33百万円となり、当期純利益は、前事業年度比117億１百万円減少し、199億70百万円となりました。（セグメントの業績）当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,436億円の収入超過（前事業年度は1,731億円の収入超過）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、1,657億円の収入超過（前事業年度は1,300億円の収入超過）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、156億円の支出超過（前事業年度は330億円の支出超過）となりました。以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度比3,937億円増加し、期末残高１兆4,566億円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（収支等の状況）（参考）①国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門866億86百万円、国際業務部門39億25百万円、合計で906億11百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門103億60百万円、国際業務部門51百万円、合計で104億11百万円となりました。特定取引収支は、10百万円となりました。その他業務収支は、△25億71百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度85,6163,671－89,288当事業年度86,6863,925－90,611うち資金運用収益前事業年度88,1226,5849594,611当事業年度88,1168,7215196,786うち資金調達費用前事業年度2,5062,912955,323当事業年度1,4294,795516,174信託報酬前事業年度－－－－当事業年度－－－－役務取引等収支前事業年度10,42599－10,524当事業年度10,36051－10,411うち役務取引等収益前事業年度25,149326－25,476当事業年度25,494318－25,812うち役務取引等費用前事業年度14,724227－14,951当事業年度15,133267－15,401特定取引収支前事業年度5－－5当事業年度10－－10うち特定取引収益前事業年度5－－5当事業年度10－－10うち特定取引費用前事業年度－－－－当事業年度－－－－その他業務収支前事業年度△92△1,214－△1,306当事業年度△109△2,462－△2,571うちその他業務収益前事業年度4580913841当事業年度68001806うちその他業務費用前事業年度1372,024132,148当事業年度1163,26213,377(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)を控除して表示しています。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定平均残高は、８兆4,175億１百万円となりました。これに係る受取利息は967億86百万円となり、利回りは1.14％となりました。資金調達勘定平均残高は、９兆4,957億10百万円となりました。これに係る支払利息は61億74百万円となり、利回りは0.06％となりました。ア国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(140,619)8,117,192(95)88,1221.08当事業年度(141,704)8,224,128(51)88,1161.07うち貸出金前事業年度6,641,68178,9471.18当事業年度6,897,09378,1561.13うち有価証券前事業年度1,292,2018,9050.68当事業年度1,120,6449,7410.86うちコールローン前事業年度8200.00当事業年度1,983△1△0.08うち預け金前事業年度9,0041621.80当事業年度15,4601601.04資金調達勘定前事業年度8,755,9962,5060.02当事業年度9,302,8801,4290.01うち預金前事業年度7,530,0352,2510.02当事業年度7,736,2801,3060.01うち譲渡性預金前事業年度492,160870.01当事業年度540,895730.01うちコールマネー前事業年度13,397△9△0.06当事業年度170,215△97△0.05うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度51,39550.01当事業年度57,71950.00うち借用金前事業年度649,48810.00当事業年度783,91010.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当行の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度870,539百万円、当事業年度1,321,484百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,649百万円、当事業年度3,979百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。イ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度303,1246,5842.17当事業年度335,0778,7212.60うち貸出金前事業年度51,1269811.91当事業年度60,4251,6842.78うち有価証券前事業年度242,5705,5472.28当事業年度265,0986,9822.63うちコールローン前事業年度60081.35当事業年度423102.41うち預け金前事業年度51681.72当事業年度42481.92資金調達勘定前事業年度(140,619)301,727(95)2,9120.96当事業年度(141,704)334,533(51)4,7951.43うち預金前事業年度21,1791120.53当事業年度20,595510.25うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー前事業年度11,2241901.69当事業年度5,8721572.68うち売現先勘定前事業年度67,6319321.37当事業年度119,1872,6402.21うち債券貸借取引受入担保金前事業年度26,3502010.76当事業年度19,7182441.24うち借用金前事業年度34,6026191.79当事業年度27,1986772.48(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度48百万円、当事業年度48百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。ウ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前事業年度8,420,317140,6198,279,69794,7079594,6111.14当事業年度8,559,205141,7048,417,50196,8375196,7861.14うち貸出金前事業年度6,692,808－6,692,80879,929－79,9291.19当事業年度6,957,518－6,957,51879,840－79,8401.14うち有価証券前事業年度1,534,771－1,534,77114,453－14,4530.94当事業年度1,385,742－1,385,74216,724－16,7241.20うちコールローン前事業年度682－6828－81.18当事業年度2,407－2,4078－80.35うち預け金前事業年度9,521－9,521171－1711.79当事業年度15,885－15,885169－1691.06資金調達勘定前事業年度9,057,723140,6198,917,1045,418955,3230.05当事業年度9,637,414141,7049,495,7106,225516,1740.06うち預金前事業年度7,551,214－7,551,2142,363－2,3630.03当事業年度7,756,875－7,756,8751,358－1,3580.01うち譲渡性預金前事業年度492,160－492,16087－870.01当事業年度540,895－540,89573－730.01うちコールマネー前事業年度24,622－24,622181－1810.73当事業年度176,088－176,08859－590.03うち売現先勘定前事業年度67,631－67,631932－9321.37当事業年度119,187－119,1872,640－2,6402.21うち債券貸借取引受入担保金前事業年度77,746－77,746206－2060.26当事業年度77,437－77,437250－2500.32うち借用金前事業年度684,090－684,090621－6210.09当事業年度811,109－811,109678－6780.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度870,587百万円、当事業年度1,321,533百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,649百万円、当事業年度3,979百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門254億94百万円、国際業務部門３億18百万円、合計で258億12百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門151億33百万円、国際業務部門２億67百万円、合計で154億１百万円となりました。この結果役務取引等収支は、104億11百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度25,14932625,476当事業年度25,49431825,812うち預金・貸出業務前事業年度9,696－9,696当事業年度9,844－9,844うち為替業務前事業年度8,0932968,390当事業年度8,1132768,390うち信託関連業務前事業年度23－23当事業年度26－26うち証券関連業務前事業年度3,400－3,400当事業年度2,609－2,609うち代理業務前事業年度2,086－2,086当事業年度2,814－2,814うち保護預り・貸金庫業務前事業年度376－376当事業年度366－366うち保証業務前事業年度94498当事業年度1226128役務取引等費用前事業年度14,72422714,951当事業年度15,13326715,401うち為替業務前事業年度1,803201,824当事業年度1,804181,822(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。④国内・国際業務部門別特定取引の状況ア特定取引収益・費用の内訳当事業年度の特定取引損益は、10百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前事業年度5－5当事業年度10－10うち商品有価証券収益前事業年度5－5当事業年度10－10特定取引費用前事業年度－－－当事業年度－－－(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。イ特定取引資産・負債の内訳(末残)当事業年度の特定取引資産は、11億66百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前事業年度1,142－1,142当事業年度1,166－1,166うち商品有価証券前事業年度1,142－1,142当事業年度1,166－1,166特定取引負債前事業年度－－－当事業年度－－－(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度7,652,81320,3637,673,176当事業年度7,880,33121,1607,901,492うち流動性預金前事業年度4,850,062－4,850,062当事業年度5,183,693－5,183,693うち定期性預金前事業年度2,779,594－2,779,594当事業年度2,663,508－2,663,508うちその他前事業年度23,15620,36343,519当事業年度33,12921,16054,290譲渡性預金前事業年度472,233－472,233当事業年度408,241－408,241総合計前事業年度8,125,04620,3638,145,409当事業年度8,288,57321,1608,309,734(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況ア業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,836,291100.007,132,208100.00製造業341,3594.99353,7594.96農業、林業30,8580.4537,0330.52漁業13,3640.2013,9460.20鉱業、採石業、砂利採取業16,1470.2415,3310.21建設業252,3633.69260,8273.66電気・ガス・熱供給・水道業142,7892.09159,6692.24情報通信業58,4230.8562,8910.88運輸業、郵便業173,5182.54197,8022.77卸売業、小売業703,06010.28751,39310.53金融業、保険業228,4163.34246,9393.46不動産業、物品賃貸業1,642,15224.021,723,79624.17その他各種サービス業905,72113.25929,71613.04地方公共団体408,7445.98419,1205.88その他1,919,37128.081,959,98027.48特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,836,291－7,132,208－イ外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑦国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度472,435－472,435当事業年度381,450－381,450地方債前事業年度88,204－88,204当事業年度77,433－77,433社債前事業年度447,921－447,921当事業年度374,498－374,498株式前事業年度155,195－155,195当事業年度125,608－125,608その他の証券前事業年度139,069253,815392,885当事業年度135,011271,542406,553合計前事業年度1,302,826253,8151,556,641当事業年度1,094,002271,5421,365,544(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況前事業年度末及び当事業年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.61２．自己資本の額3,925３．リスク・アセット等の額40,835４．総所要自己資本額1,633(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権145154危険債権887909要管理債権291273正常債権67,37970,359（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行のセグメントは銀行業のみであるため、セグメント別の分析・検討内容については記載していません。（当事業年度の経営成績等の状況に関する分析等）2018年度は、「マイナス金利政策の長期化」、「株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下」、「地銀全体での信用コストの増加傾向」など、引き続き厳しい経営環境下にありました。このような環境の中、１ベーシスポイントに拘った融資のプライシングや預金金利の抑制などにより、預貸金利鞘収支の改善に努めました。また、基幹系システムの償却負担の剥落や業務革新の推進などにより経費を減少させるなど、様々な対応や努力を積み重ねました。この結果、当事業年度の決算は、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益（137億18百万円）の剥落影響を除けば、経常収益、当期純利益ともに増加となりました。（単位：百万円）2018年度2018年度実績前事業年度比予想経常収益128,241△11,716127,000業務粗利益98,462△4999,000経費（△）68,511△2,52769,500実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）29,9512,47829,500［コア業務純益］[30,709][2,930][30,000]信用コスト（△）3,5521,5861,250経常利益29,533△11,57729,500当期純利益19,970△11,70120,000経常収益は、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益（137億18百万円）の剥落影響を主因に、前事業年度比117億16百万円減少し、1,282億41百万円となりました。業務粗利益は、預貸金利鞘収支の拡大や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、その他業務収益が減少したことから、前事業年度比49百万円減少し、984億62百万円となりました。また、経費は、システム関連の減価償却費の減少を主因に物件費が減少したほか、人件費も減少し、前事業年度比25億27百万円減少し、685億11百万円となり、この結果、実質業務純益は、前事業年度比24億78百万円増加し、299億51百万円、コア業務純益は前事業年度比29億30百万円増加し、307億９百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益の減少や信用コストの増加などにより、前事業年度比115億77百万円減少し、295億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比117億１百万円減少し、199億70百万円となりました。なお、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益（137億18百万円）の剥落影響を除けば、経常収益は前事業年度比20億２百万円の増加、当期純利益は前事業年度比20億17百万円の増加となります。（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）西日本FHグループの中期経営計画における目指す経営指標の進捗状況については、西日本FH第３期有価証券報告書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況）当行は、効率的かつ生産性の高い業務運営体制の構築に向けて、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」が中心となって、ペーパーレス化や業務削減・簡素化、RPAを活用した業務の自動化などに取り組み、従来の業務のあり方にとらわれない抜本的かつ包括的な業務の再構築を進めてきました。この結果、業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況は、以下のようになりました。KPI（2020年3月）進捗状況（2019年3月）事務量500人分削減進捗率26％紙使用量70％削減進捗率18％（資本の財源及び資金の流動性）当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。