株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するデジタル広告市場の好調が全体を押し上げる結果となっており、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しております。この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リアル（店頭）とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進し、前期に引き続き新商品の開発に注力いたしました。加えて更なるデジタル面での機能強化策として、ＳＮＳを利用したプロモーション施策を中心にアライアンス企業との協業を推進しております。今後もデジタルマーケティングを通して得られた消費者の嗜好や動向を分析し、顧客自身も気が付かなかった価値を提供することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、大型キャンペーンを受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポート業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、当連結会計年度における化粧品・トイレタリー業界においては、前連結会計年度における大型のタイアップ企画による特需を補うに至らなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上を伸ばすことができましたが、化粧品・トイレタリー業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は10,260百万円（前年同期比5.2％減）と減収になりました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めましたが、複雑化する案件に対応するための専門的人材の確保などにコストがかかり2,459百万円（同2.6％増）と増加し、営業利益は285百万円（同55.2％減）、経常利益は311百万円（同52.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（同19.2％減）と減益となりました。なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。(生産、仕入及び販売の状況)当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。a生産実績当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高(千個)前年同期比（％）ポケットティッシュ118,08484.2合計118,08484.2(注)千個未満は切り捨てております。b仕入実績当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。地域仕入高(千円)前年同期比（％）国内仕入6,825,87598.6海外(中国)仕入545,03472.1合計7,370,90996.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。分野販売高(千円)前年同期比（％）自動車・関連品1,853,774113.2飲料・嗜好品1,429,365116.4ファッション・アクセサリー863,25384.6情報・通信848,87479.4流通・小売業802,36289.9薬品・医療用品711,07166.6金融・保険709,76592.3化粧品・トイレタリー619,81282.3外食・各種サービス521,927116.9食品304,54999.0不動産・住宅設備281,15472.5その他1,314,946105.6合計10,260,85894.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態）(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,482百万円（前連結会計年度末5,339百万円）となり、142百万円増加しました。主な要因は、売上高の減少により受取手形及び売掛金が448百万円減少しましたが、現金及び預金が555百万円増加したためであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は998百万円（同1,213百万円）となり、215百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の売却により投資有価証券が228百万円減少したためであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,210百万円（同1,304百万円）となり、94百万円減少しました。主な要因は、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が149百万円減少したためであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は242百万円（同294百万円）となり、51百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が28百万円減少したためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,028百万円（同4,955百万円）となり、72百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が148百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が205百万円増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して606百万円増加し、2,118百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は337百万円（前連結会計年度は13百万円の増加）であります。主な要因は、法人税等の支払額が216百万円、仕入債務の減少額が133百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を597百万円確保し、その他流動負債の増加が30百万円、たな卸資産の減少が26百万円となったことにより増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は415百万円（同118百万円の増加）であります。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が210百万円、保険解約による収入が130百万円あったことにより増加したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は149百万円（同623百万円の減少）であります。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10％を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、法規制や事業構造転換期の中でセールスプロモーショングッズ単独での需要減少の影響により売上高は減収、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。既存事業の拡充を図るため、営業力を高めながら受注案件数の強化に取り組んでまいりましたが、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、法規制の変更等による顧客の販促費予算の削減、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ需要が減少し、顧客の求めるプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行ったものの、グッズ需要の減少を補うに至らず売上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けて、事業領域拡大に向けたサービスの中で、ＳＮＳを活用した提案、業務効率化のＢＰＯビジネス、企業の流通支援のサービスが進捗し実績化できました。従来に引き続き基本機能を強化し、リアルとデジタルの融合化によるワンストップサービスでクライアントと消費者を繋ぎ、店頭の接点作りの知見に加え、消費者インサイトを捉え、認知獲得から購入、その後のファン化を実現させるワンストップサービスの強化を推進してまいります。また、事業領域拡大に向けたアライアンスの強化を図るとともに、デジタル領域、流通施策提案に向けたコンサル機能の強化を行い、機能の独自性、差別化や強化による競合優位性を図ることで安定基盤の確立が推進できたと考えております。また、人材力強化のため人材確保と従業員の能力開発への投資を積極化させ競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10％を目指しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,152百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。