日本通信株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要平成８年５月平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立平成８年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（CommunicationComputerTechnologiesInc.（現ComputerandCommunicationTechnologiesInc.、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％）平成８年12月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）平成９年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始平成９年９月東京都品川区に本社移転平成12年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始平成13年８月ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（MobileVirtualNetworkOperator）事業を開始平成13年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始平成13年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始平成14年12月京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始平成16年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現株式会社日本ＨＰ）や松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）との提携により、「通信電池」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現平成17年３月「ｂモバイルhours（ｂモバイルアワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）（市場区分：グロース）に上場平成18年３月ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceoCorporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、平成22年11月に同社を完全子会社化）平成18年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.（現ContourNetworksInc.、以下、それぞれ「ＣＳＣＴ社」「ＣＮＩ社」という））を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％）平成18年８月ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）年月概要平成19年４月ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S.CellularCorporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結平成19年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定平成20年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：ContourNetworks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandard、以下、「PCIDSS」という)（注）」認定を取得平成20年８月ドコモとレイヤー３による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成20年11月ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び公衆無線ＬＡＮによるデータ通信サービスの提供を開始平成21年３月ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結平成21年12月「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成22年３月ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結平成22年４月「b-mobileＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始平成22年５月ソニー株式会社の“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccicaを採用平成22年７月「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるスマートフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始平成22年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行平成23年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）平成24年２月丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）平成24年３月ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結年月概要平成24年７月「VISITORＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始平成24年10月東京都港区に本社移転平成25年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContourNetworksInc.に変更ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする平成25年７月米国の事業統括会社としてJCIUSInc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）平成26年５月電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）平成27年３月ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯPhone」の提供を開始平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更平成27年12月ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始平成28年１月総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表平成28年４月ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するための新会社として、JCIEuropeCommunicationsLimitedをアイルランド・ダブリンに設立（当社議決権比率100％）平成28年９月「モバイルＩＳＤＮ」の名称で、固定デジタル回線であるＩＳＤＮをモバイル専用線（携帯網による専用線サービスを指し、以下同様とする）に置き換えるソリューションの提供を開始平成28年11月株式会社U-NEXTとＭＶＮＯ事業に関する協業について合意平成29年１月ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結平成29年３月「b-mobileS開幕SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhone及びiPadでデータ通信サービスを利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成29年４月大興電子通信株式会社とＩｏＴのＭＶＮＯ事業で協業し、法人顧客向けにセキュアなモバイル専用線の提供を開始平成29年８月「b-mobileSスマホ電話SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneでデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成29年11月「b-mobileS990ジャストフィットSIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneで月額990円からデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるＳＩＭ製品の提供を開始平成30年１月ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始年月概要平成30年２月株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を設立（当社議決権比率40％）平成30年５月当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS(FinTechPlatformoverSIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）平成30年11月安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、myFinTech株式会社（以下、「myFinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）平成30年12月当社が「PCIDSS（注）」認定を取得平成30年12月myFinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社が資本参加（当社議決権比率76.9％）平成31年１月金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）平成31年３月FPoSの基盤技術に関する３つの特許を取得（注）PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、AmericanExpress、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。＊「ｂモバイル」、「通信電池」、「無線専用線」、「Doccica（ドッチーカ）」、「VISITORＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「モバイルＩＳＤＮ」及び「モバイル専用線」は当社の登録商標です。＊「ＶＡＩＯ」はＶＡＩＯ株式会社の登録商標です。