日本郵政株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比4,469,445百万円減の286,170,709百万円となりました。主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における買現先勘定8,368,139百万円の増、現金預け金1,462,085百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金8,728,173百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券3,715,909百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比4,514,865百万円減の271,382,054百万円となりました。主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における売現先勘定9,584,086百万円の増、銀行業における貯金1,136,799百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金11,579,402百万円の減、生命保険業における責任準備金2,716,748百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比45,419百万円増の14,788,654百万円となりました。主な要因は、利益剰余金248,919百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金107,454百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益58,199百万円の減によるものです。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。①郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比79,936百万円増の2,051,470百万円となりました。主な要因は、地域区分局等の減価償却等により建物が37,086百万円減少した一方、荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加等により現金預け金が121,752百万円増加したことによるものです。②金融窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比26,514百万円減の2,665,917百万円となりました。主な要因は、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る投資等により有形固定資産全体としては21,635百万円増加した一方、郵便局資金預り金の減少等により現金預け金が37,390百万円減少したことによるものです。③国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比25,417百万円増の467,359百万円となりました。主な要因は、財務管理システムをはじめとするＩＴシステムの統合に向けた投資等に伴いソフトウエアが11,008百万円増加したことによるものです。④銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,655,689百万円減の208,974,103百万円となりました。主な要因は、現金預け金が1,410,372百万円増加した一方、主要勘定である有価証券が2,061,870百万円減少、貸出金が848,112百万円減少したことによるものです。⑤生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,926,244百万円減の73,905,017百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,679,328百万円減少、貸出金が841,072百万円減少したことによるものです。(2)経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画の初年度として、上場企業グループとしての適切なコーポレートガバナンスを土台とし、中期経営計画の基本方針である、①お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開、②安定的なグループ利益の確保、③社員の力を最大限に発揮するための環境の整備、④将来にわたる成長に向けた新たな事業展開に取り組んでまいりました。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等が着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるようグループ運営に取り組んでまいりました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、必要となる支援・指導を行う等、業務の適正を確保するため、グループとして内部統制、コーポレートガバナンスの強化の推進に努めました。加えて、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託して実施するほか、病院及び宿泊事業の経営改善を進めました。そのほか、当社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社の双方の持続的な成長サイクルの実現を目指し、2018年12月に資本関係に基づく戦略提携に合意いたしました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま本位の業務運営に取り組むとともに、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、ＣＳＲ活動や災害復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は12,774,999百万円(前期比145,376百万円減)、連結経常利益は830,696百万円(前期比85,448百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、479,419百万円(前期比18,795百万円増）となりました。各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。①郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、収益力の強化に向けた取組みとして、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、営業スキル・マネジメントスキルの向上等による中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みました。2019年用年賀葉書の料金については、お客さまからのご意見や2018年用年賀葉書の販売状況等を勘案し、通常葉書の料金と同じ62円に統一しました。また、eコマース市場が拡大し、個人のお客さまが宅配便を利用する機会が増えている中で、共働き世帯や単身世帯の増加などライフスタイルや社会の変化に対応するため、「身近で差し出し、身近で受け取り」をコンセプトに、ゆうパックスマホ割や「e受取アシスト」等の新規サービスを開始するとともに、配達希望時間帯を拡充する等、ゆうパックのサービス改善を行いました。さらに、郵便局の業務効率化に向け、集配局の内務作業の集中・機械化や輸送効率の向上に取り組むとともに、通集配業務の生産性向上を図る等の取組みを行いました。加えて、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配の態勢の整備を進めるとともに、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動を行い、また、コミュニケーションの充実に重点をおいた社員育成等を行うことにより、その定着を図りました。また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が167億8,057万通（前期比2.6％減）、ゆうメールが36億5,042万個（前期比0.4％増）、ゆうパックが９億4,221万個（前期比7.6％増）となりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大などにより、営業収益は増加しました。これに伴い営業費用も増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は2,119,332百万円(前期比93,795百万円増)、経常利益は124,457百万円(前期比80,720百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,114,950百万円(前期比92,423百万円増)、営業利益は121,388百万円(前期比79,484百万円増)となりました。引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数21,735,420△0.921,373,205△1.7郵便物17,222,112△2.916,780,568△2.6内国17,174,899△2.916,739,042△2.5普通16,684,269△3.016,241,253△2.7第一種8,098,339△3.78,037,906△0.7第二種6,217,934△0.96,049,307△2.7第三種203,713△3.6197,178△3.2第四種16,689△5.916,104△3.5年賀2,097,787△6.21,911,293△8.9選挙49,80724.129,465△40.8特殊490,6300.1497,7891.5国際(差立)47,2131.641,526△12.0通常28,9967.623,781△18.0小包4,069△1.13,521△13.5国際スピード郵便14,148△8.114,2230.5荷物4,513,3087.64,592,6371.8ゆうパック875,88325.6942,2147.6ゆうメール3,637,4254.03,650,4230.4(注)１．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前事業年度の対前期比については、当該変更を期首より反映した前々事業年度の物数との比較で算出しております。６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。②金融窓口事業金融窓口事業につきましては、収益力の強化に向けた取組みとして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や管理者のマネジメント力向上に取り組んだほか、投資信託取扱局の拡大や総合金融相談会の開催等を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルのさらなる浸透や新契約・新規利用顧客の拡大を図りました。また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みました。加えて、物販事業については、引っ越しサービスカタログの販売あっせんを開始する等、商品の拡充・開発を行うとともに、お客さまのニーズに対応するため、販売チャネルの多様化を推進しました。あわせて、不動産事業については、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進しました。主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。名称土地面積(千㎡)延床面積(千㎡)簿価(百万円)持分シェア土地等建物他ＪＰタワー約11約212301,354227,78373,571共同事業メジャーシェア大宮ＪＰビルディング約6約4511,1003,9037,197単独事業ＪＰタワー名古屋約12約18046,82310,94535,878共同事業メジャーシェアＫＩＴＴＥ博多約5約6422,2837,38514,897単独事業(注)2019年３月31日時点また、ネットワーク価値向上に向けた取組みとして、ショッピングセンター内への郵便局の設置等、戦略的な店舗配置を行い、その最適化に取り組みました。郵便局の現金取扱いに関して、2019年３月末までに、現金管理機器の増配備を完了し、全ての郵便局において新業務フローを導入するとともに、支社専門役の訪問・指導等による郵便局支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みました。そのほか、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」を提供しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の新契約減少に伴う保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便手数料・銀行手数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補い、営業収益は前期並みとなりました。一方、営業費用は減少し、その結果、経常収益は1,363,757百万円(前期比3,081百万円増)、経常利益は59,840百万円(前期比18,856百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,362,579百万円(前期比3,780百万円増)、営業利益は59,619百万円(前期比19,848百万円増)となりました。郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20812751,4841,20712701,478東北1,89016222,5131,89116142,506関東2,39601782,5742,39501752,570東京1,475061,4811,471051,476南関東9540771,0319520761,028信越97703271,30497703221,299北陸66801778456680173841東海2,05023272,3792,04923142,365近畿3,09463323,4323,09463313,431中国1,75224672,2211,75124582,211四国93102221,15393002151,145九州2,50409143,4182,50209053,407沖縄175023198175021196全国計20,074123,94724,03320,062123,87923,953なお、日本郵便におきましては、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的な考え方に基づき、部内犯罪・重大事故の防止、顧客情報保護、そのほか不適正事案の抑止及び社会的な要請への対応に委託元会社とも連携して取り組みました。具体的には、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿に対する対策として、各種会議・研修等での指導を行い、社員への理解・浸透を図り正規取扱いの徹底に取り組みました。また、不適正営業に対する対策として、2018年３月に公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に則り、適正な営業活動を推進しました。③国際物流事業国際物流事業につきましては、引き続き、日本郵便の子会社であるトール社をグローバル展開のための中核と位置づけ、グループの企業価値向上に資するよう、新・財務会計システムの構築や、シェアード・サービスの導入による業務効率化等、経営改善を進めたほか、ヘルスケア等、高成長分野への進出や最新鋭のロジスティクスハブであるTollCityの開設等、成長戦略を進め業績向上に取り組みました。しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が続く結果となりました。なお、日本国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供を目指し、2018年10月には、ＪＰトールロジスティクス株式会社を発足しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、中国経済の減速、自然災害等に伴う一時的な経費の増加により、エクスプレス事業・ロジスティクス事業及びフォワーディング事業がいずれも前期の営業損益を下回ったものの、コーポレート等の損益改善もあり、経常収益は701,256百万円(前期比3,634百万円減)、経常利益は5,094百万円(前期比1,449百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は700,650百万円(前期比3,652百万円減)、営業利益は10,300百万円(前期比45百万円増)となりました。④銀行業銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、資産運用コンサルタントの増員や指導・研修による人材育成に注力するとともに、投資信託取扱局の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の対面相談受付サービスの試行を開始するなど、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品の販売体制をより強固にしました。ＡＴＭネットワークの拡充の取組みとしては、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、2018年度も引き続き、ファミリーマート店舗を中心に小型ＡＴＭの設置を進めました。また、2018年８月には、株式会社あおぞら銀行の店舗内に小型ＡＴＭを設置しました。加えて、2018年10月に全国銀行データ通信システム（全銀システム）の稼働時間の拡大（24時間365日稼働化）に合わせ、他の金融機関との振込の即時入金時間を拡大しました。「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続する中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めました。リスク性資産への投資では、市場環境を踏まえつつ、外国証券投資やオルタナティブ投資※1等を実行しました。また、運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保したほか、安定的な収益と財務健全性の両立のため、ＡＬＭ※2・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワーク※3を導入し、ガバナンス態勢を高度化しました。※１オルタナティブ投資とは、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等のことです。※２ＡＬＭとは、AssetLiabilityManagementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※３リスクアペタイト・フレームワークとは、「リスクアペタイト＝中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督（取締役会）」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化する枠組みのことです。「地域への資金の循環等」については、お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、引き続き、地域金融機関との連携を通じて、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加いたしました。「経営管理態勢の強化」については、コンプライアンス意識のさらなる浸透や資産運用商品の適正な販売など、内部管理態勢を一層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組みました。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、一元的かつ迅速な対策を行うための専門部署を新設するなど、態勢強化に取り組んでおります。これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は180,999,134百万円（前期末比1,116,374百万円増）となりました。資金利益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は1,845,411百万円(前期比199,517百万円減)、経常利益は373,976百万円(前期比125,666百万円減)となりました。なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２)自己資本比率の状況」「(参考３)資産の査定」に記載のとおりであります。(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a)損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,353億円減少の１兆3,270億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,595億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比139億円の増加となりました。経費は、前事業年度比75億円減少の１兆375億円となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比1,278億円減少の2,894億円となりました。経常利益は、前事業年度比1,253億円減少の3,742億円となりました。当期純利益は2,661億円、前事業年度比865億円の減益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,462,3671,327,033△135,333資金利益1,175,6911,016,126△159,565役務取引等利益96,448106,76110,313その他業務利益190,227204,14513,918うち外国為替売買損益194,930219,44824,517うち国債等債券損益△6,473△12,241△5,768経費(除く臨時処理分)△1,045,046△1,037,5377,509人件費△128,658△126,3602,297物件費△838,925△841,648△2,723税金△77,462△69,5277,934業務純益(一般貸倒引当金繰入前)417,320289,496△127,824一般貸倒引当金繰入額△11－11業務純益417,309289,496△127,813臨時損益82,35984,8032,443うち株式等関係損益△21,265△10,98310,282うち金銭の信託運用損益50,93377,71726,784経常利益499,669374,299△125,369特別損益△731△4,107△3,376固定資産処分損益△713△3,556△2,843減損損失△17△550△533税引前当期純利益498,937370,192△128,745法人税、住民税及び事業税△174,218△99,41774,801法人税等調整額28,025△4,596△32,622法人税等合計△146,192△104,01342,179当期純利益352,745266,178△86,566(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△111426一般貸倒引当金繰入額△111426貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。(b)国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は6,379億円、役務取引等利益は1,060億円、その他業務利益は43億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は3,782億円、役務取引等利益は７億円、その他業務利益は1,997億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆161億円、役務取引等利益は1,067億円、その他業務利益は2,041億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益665,752637,925△27,827資金運用収益852,033752,825△99,207うち国債利息611,847523,311△88,536資金調達費用186,280114,900△71,380役務取引等利益95,747106,00710,260役務取引等収益129,292137,9068,613役務取引等費用33,54531,898△1,647その他業務利益1,4044,3972,992その他業務収益7,4237,627203その他業務費用6,0183,229△2,789ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益509,938378,200△131,737資金運用収益732,171700,201△31,969うち外国証券利息730,365698,775△31,590資金調達費用222,232322,00099,768役務取引等利益70075453役務取引等収益748888139役務取引等費用4813486その他業務利益188,822199,74810,925その他業務収益204,204221,44517,241その他業務費用15,38121,6976,315ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益1,175,6911,016,126△159,565資金運用収益1,502,7471,357,985△144,761資金調達費用327,056341,85914,803役務取引等利益96,448106,76110,313役務取引等収益130,041138,7948,752役務取引等費用33,59332,032△1,560その他業務利益190,227204,14513,918その他業務収益211,627228,92517,297その他業務費用21,40024,7793,379(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益81,45695,041国際業務部門・資金調達費用81,45695,041国内業務部門・その他業務費用－147国際業務部門・その他業務収益－147(c)国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆4,145億円、利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は192兆1,323億円、利回りは0.17％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は194兆7,102億円、利回りは0.38％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は187兆1,294億円、利回りは0.06％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は59兆1,195億円、利回りは1.18％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は58兆4,180億円、利回りは0.55％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定195,014,321852,0330.43194,710,207752,8250.38△0.05うち貸出金4,765,20114,0080.296,090,99712,0720.19△0.09うち有価証券82,402,056730,0110.8877,703,674615,0380.79△0.09うち債券貸借取引支払保証金8,414,6601,4170.015,293,0869100.010.00うち預け金等51,583,05925,1150.0449,543,05430,9050.060.01資金調達勘定186,524,351186,2800.09187,129,472114,9000.06△0.03うち貯金180,316,482145,1290.08181,227,65080,8340.04△0.03うち債券貸借取引受入担保金8,903,8131,2850.016,057,1991,0130.010.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)及び利息(前事業年度4,534百万円、当事業年度3,933百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定54,248,055732,1711.3459,119,568700,2011.18△0.16うち貸出金2,534100.405,000200.410.01うち有価証券54,067,069730,3651.3559,005,163698,7751.18△0.16うち預け金等68,4611,0191.488,8011641.860.37資金調達勘定53,171,677222,2320.4158,418,073322,0000.550.13うち債券貸借取引受入担保金3,995,93853,9871.352,619,35459,2832.260.91(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)及び利息(前事業年度191百万円、当事業年度1,364百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定201,467,3511,502,7470.74200,414,5391,357,9850.67△0.06うち貸出金4,767,73514,0190.296,095,99712,0930.19△0.09うち有価証券136,469,1261,460,3771.07136,708,8381,313,8130.96△0.10うち債券貸借取引支払保証金8,414,6601,4170.015,293,2059100.010.00うち預け金等51,651,52126,1350.0549,551,85531,0690.060.01資金調達勘定191,901,004327,0560.17192,132,309341,8590.170.00うち貯金180,316,482145,1290.08181,227,65080,8340.04△0.03うち債券貸借取引受入担保金12,899,75255,2720.428,676,55460,2970.690.26(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)及び利息(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定47,795,02581,45653,415,23695,041国際業務部門・資金調達勘定47,795,02581,45653,415,23695,041(d)役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益96,448106,76110,313為替・決済関連手数料59,17061,2652,094ＡＴＭ関連手数料9,21014,5395,329投資信託関連手数料19,03622,2193,183その他9,0308,736△293(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額737,878891,075153,196純資産残高1,642,3012,285,947643,645(e)預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆1,163億円増加の180兆9,991億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計179,882,759100.00180,999,134100.001,116,374流動性預金73,765,40541.0079,959,37744.176,193,971振替貯金14,437,5768.0216,143,5808.911,706,004通常貯金等58,931,56432.7663,410,13935.034,478,575貯蓄貯金396,2650.22405,6560.229,391定期性預金105,989,33658.92100,927,19055.76△5,062,146定期貯金8,696,1224.837,096,3343.92△1,599,788定額貯金等97,293,21354.0893,830,85551.84△3,462,358その他の預金128,0170.07112,5660.06△15,450譲渡性預金－－－－－総合計179,882,759100.00180,999,134100.001,116,374○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計180,316,482100.00181,227,650100.00911,167流動性預金71,585,05039.6977,640,49542.846,055,444振替貯金13,748,3207.6215,616,5268.611,868,206通常貯金等57,442,72231.8561,624,21634.004,181,493貯蓄貯金394,0070.21399,7520.225,745定期性預金108,562,00660.20103,344,55757.02△5,217,448定期貯金9,455,0675.247,891,0984.35△1,563,969定額貯金等99,106,93854.9695,453,45952.67△3,653,478その他の預金169,4250.09242,5960.1373,170譲渡性預金－－－－－総合計180,316,482100.00181,227,650100.00911,167(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。４．特別貯金は郵政管理・支援機構からの預り金で、郵政管理・支援機構が公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。６．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(3)事業に係る主な法律関連事項③郵政民営化法(f)ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。(f)資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、その他の証券は62.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等49,314,63423.7350,674,24824.601,359,614コールローン480,0000.23400,0000.19△80,000買現先勘定－－8,368,1394.068,368,139債券貸借取引支払保証金8,224,1533.95－－△8,224,153金銭の信託4,241,5242.043,990,7801.93△250,744うち国内株式2,286,1481.102,141,7841.03△144,363うち国内債券1,256,0390.601,195,6850.58△60,354有価証券139,201,25467.00137,135,26466.57△2,065,989国債62,749,72530.2058,356,56728.33△4,393,157地方債6,405,1903.086,383,9643.09△21,225短期社債229,9980.11220,9980.10△8,999社債10,486,3275.049,574,8574.64△911,469株式31,1670.0199,2860.0468,118その他の証券59,298,84628.5462,499,59030.343,200,743うち外国債券20,244,3589.7422,035,52810.691,791,169うち投資信託39,042,65918.7940,433,94119.631,391,282貸出金6,145,5372.955,297,4242.57△848,112その他126,4720.06109,3660.05△17,105合計207,733,576100.00205,975,224100.00△1,758,351(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。(g)評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券31,458,9231,003,57427,242,577793,192△4,216,345△210,381前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的112,245,7713,769,977114,193,4573,517,2941,947,685△252,683有価証券①108,083,5201,912,022110,241,9672,128,5832,158,447216,561国債33,645,7631,129,99633,340,6461,167,684△305,11737,688外国債券20,211,925375,39022,003,095637,7511,791,169262,360投資信託39,042,659265,83040,433,941184,9181,391,282△80,912その他15,183,171140,80514,464,284138,229△718,887△2,575時価ヘッジ効果額②―568,753―266,443―△302,309金銭の信託③4,162,2511,289,2013,951,4891,122,266△210,761△166,935国内株式2,286,1481,262,0412,141,7841,106,458△144,363△155,583その他1,876,10227,1601,809,70515,808△66,397△11,352デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)④11,326,5654,49514,366,189△89,8793,039,623△94,375評価損益合計①＋②＋③＋④―3,774,473―3,427,414―△347,058(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。(h)業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,140,537100.005,292,424100.00△848,112農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業15,5240.2515,5190.29△4電気・ガス等、情報通信業、運輸業92,1621.50115,5172.1823,355卸売業、小売業25,0940.4037,2890.7012,194金融・保険業1,121,06218.25930,87317.58△190,188建設業、不動産業24,0130.392,0000.03△22,013各種サービス業、物品賃貸業22,8370.3737,6950.7114,858国、地方公共団体4,667,18476.003,997,67775.53△669,507その他172,6582.81155,8512.94△16,807国際及び特別国際金融取引勘定分5,000100.005,000100.00－政府等－－－－－金融機関－－－－－その他5,000100.005,000100.00－合計6,145,537―5,297,424―△848,112(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当事業年度末640,676百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権0－△0３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計0－△0(参考２)自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.80２．連結における自己資本の額88,533３．リスク・アセット等の額560,045４．連結総所要自己資本額22,401(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率(２／３)15.78２．単体における自己資本の額88,442３．リスク・アセット等の額560,335４．単体総所要自己資本額22,413(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(参考３)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(a)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(b)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(c)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(d)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権－－正常債権62,37553,816⑤生命保険業生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」、「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」、「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」を中心に取り組みました。「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」における保障重視の販売の強化については、お客さまのライフプランや保障ニーズに適切にお応えしていくため、営業社員の育成、販売スキルの向上に取り組みました。募集品質の向上については、分かりやすい募集資料を作成するとともに、お客さま本位の営業活動を徹底するため、ご高齢のお客さまに対する意向確認の強化や営業社員の評価基準にご契約の継続率を導入するなど、不適正募集の根絶に向けて、総合対策を実施しました。新たな顧客層の開拓については、「かんぽつながる安心活動」等を通じた既加入者へのフォローを継続しつつ、ご家族登録制度等を活用し、既加入世帯内における未加入・青壮年層のご家族に積極的なアプローチを行うなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。この結果、50歳代以下の青壮年層からの新契約実績が前期比で増加し、新契約に占める割合は約５割に達しております。新商品開発については、2018年12月に養老保険や終身保険等の引受基準緩和型商品と先進医療特約の認可を取得いたしました。これにより、健康上の理由から保険にお申込みされていなかったお客さま等に対しても、広く保障をご提供できるようになりました。営業基盤の整備については、新営業用端末の導入に向けた準備を行うとともにLINEや健康応援アプリ「すこやかんぽ」を通じた情報・サービスをご提供することで、お客さまとのデジタル接点を拡大させる等、システム面での営業支援の強化に取り組みました。「ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化」については、簡素で分かりやすい請求手続きを実現するため、契約情報や請求内容を基に請求書を機械作成し、お客さまのご負担を軽減する「保険手続きサポートシステム」を2018年10月から段階的に導入しております。また、時間や場所の制約を受けず、住所変更等のお手続きを行っていただけるご契約者様向けＷｅｂサービス「マイページ」の導入に向けた準備に取り組みました。「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確保を目指し、ＡＬＭを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産への投資を拡大いたしました。具体的には、円金利資産の運用を行うとともに、海外クレジットや株式のインハウス運用、オルタナティブ等への投資の拡大や、新たに米国社債のインハウス運用や海外不動産への投資を開始するなど、資産運用の多様化を着実に推進しました。これら資産運用の取組みについては、ＥＲＭ※の枠組みの下で財務の健全性の確保や、リスク対比リターンの向上を図っております。また、運用の多様化・リスク管理の高度化を支える専門人材の確保・育成にも引き続き取り組んでおります。※ＥＲＭとは、EnterpriseRiskManagementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。これらの取組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、個人保険171万１千件、金額5,563,886百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少や資産運用費用の増加等により、経常収益は7,916,655百万円(前期比36,295百万円減)、経常利益は264,870百万円(前期比44,363百万円減)となりました。なお、かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(a)保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険17,92152,359,71118,09553,001,882個人年金保険1,3332,742,5551,2682,329,471(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。ロ．新契約高明細表区分前事業年度当事業年度件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険1,7395,464,1241,7115,563,886個人年金保険03,00201,974(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。ハ．保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険3,367,3813,363,941個人年金保険491,191452,478合計3,858,5733,816,419うち医療保障・生前給付保障等382,107410,929(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ニ．新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険376,237351,398個人年金保険264171合計376,502351,570うち医療保障・生前給付保障等59,20561,618(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1)保有契約高区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)保険金額・年金額(百万円)件数(千件)保険金額・年金額(百万円)保険12,48433,077,17711,04829,143,116年金保険1,940682,8041,708590,874(注)計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。(2)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険1,492,1601,313,229年金保険656,195572,367合計2,148,3561,885,597うち医療保障・生前給付保障等368,845342,190(注)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。ホ．一般勘定資産の構成区分前事業年度末当事業年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,159,1911.51,061,3431.4買現先勘定――――債券貸借取引支払保証金3,296,2224.32,792,2023.8買入金銭債権176,0690.2354,9580.5商品有価証券――――金銭の信託2,814,8733.72,787,5553.8有価証券60,131,89378.358,452,56579.1公社債53,576,42669.751,128,75969.2株式196,3790.3206,5680.3外国証券4,347,5645.75,284,9367.2公社債4,235,4855.55,108,7886.9株式等112,0790.1176,1470.2その他の証券2,011,5242.61,832,3012.5貸付金7,627,1479.96,786,0749.2保険約款貸付135,3140.2144,5660.2一般貸付919,0511.2991,3091.3機構貸付6,572,7818.65,650,1987.6不動産83,9200.191,0870.1うち投資用不動産――――繰延税金資産954,1361.21,021,9991.4その他589,7470.8557,2480.8貸倒引当金△695△0.0△459△0.0合計76,832,508100.073,904,576100.0うち外貨建資産4,748,5126.25,513,1377.5(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度当事業年度現預金・コールローン0.000.00買現先勘定――債券貸借取引支払保証金――買入金銭債権0.910.23商品有価証券――金銭の信託4.753.31有価証券1.481.42うち公社債1.541.51うち株式6.681.42うち外国証券0.850.83貸付金2.042.00うち一般貸付1.261.28不動産――一般勘定計1.511.42うち海外投融資1.010.94(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(b)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、3,771億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益(Ａ)386,199377,176キャピタル収益131,942117,883金銭の信託運用益95,18978,902売買目的有価証券運用益――有価証券売却益36,46838,981金融派生商品収益――為替差益284―その他キャピタル収益――キャピタル費用151,046201,626金銭の信託運用損――売買目的有価証券運用損――有価証券売却損65,73362,255有価証券評価損――金融派生商品費用30,30173,381為替差損―1,124その他キャピタル費用55,01064,865キャピタル損益(Ｂ)△19,103△83,743キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)367,096293,433臨時収益139,678151,592再保険収入――危険準備金戻入額139,678151,592個別貸倒引当金戻入額――その他臨時収益――臨時費用197,929179,882再保険料――危険準備金繰入額――個別貸倒引当金繰入額――特定海外債権引当勘定繰入額――貸付金償却――その他臨時費用197,929179,882臨時損益(Ｃ)△58,250△28,289経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)308,845265,143(注)１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：55,010百万円、当事業年度：64,865百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度：197,929百万円、当事業年度：179,882百万円)を記載しております。(c)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円)項目前連結会計年度末当連結会計年度末ソルベンシー・マージン総額(Ａ)5,595,8805,647,874資本金等1,554,6241,631,920価格変動準備金916,743897,492危険準備金2,114,3481,962,755異常危険準備金――一般貸倒引当金6045(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)501,809568,785土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)△2,896△2,336未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額5,2184,569全期チルメル式責任準備金相当額超過額506,467489,649負債性資本調達手段等―100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目△495△5,006その他――リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6(Ｂ)988,803949,323保険リスク相当額Ｒ１147,403142,209一般保険リスク相当額Ｒ５――巨大災害リスク相当額Ｒ６――第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ８63,08759,172少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ９――予定利率リスク相当額Ｒ２150,450141,866最低保証リスク相当額Ｒ７――資産運用リスク相当額Ｒ３792,075763,194経営管理リスク相当額Ｒ４23,06022,128ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×1001,131.8％1,189.8％(注)保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。(d)かんぽ生命保険のＥＶイ．ＥＶの概要ⅰＥＶについてエンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。ⅱＥＥＶについてＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦＯ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。ⅲＥＥＶの計算手法今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。ロ．簡易生命保険契約についてかんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。ハ．ＥＥＶの計算結果かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末当事業年度末増減ＥＥＶ37,43339,2571,824修正純資産21,36422,3711,006保有契約価値16,06816,886818前事業年度当事業年度増減新契約価値2,2672,238△29ⅰ修正純資産修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末当事業年度末増減修正純資産21,36422,3711,006純資産の部計(注１)15,95816,755796価格変動準備金(注２)2,5122,356△155危険準備金(注２)4,4924,712219その他(注３)503730227上記項目に係る税効果△2,102△2,184△81(注)１．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。(単位：億円)会社合計①保険契約に係る部分②修正純資産①－②修正純資産102,41280,04022,371純資産の部計(注１)16,755―16,755価格