第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態、経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に景気の拡大が続きましたが、欧州やアジア新興国の景気が減速したため、全体としての成長は緩やかなものに留まりました。日本経済は、人手不足等を背景に雇用や設備投資が増加しましたが、輸出が伸び悩んだ他、自然災害の影響もあり、景気は減速しました。生命保険事業を中心に国内外に事業を展開する当社グループは、グループビジョンである「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT2020」を始動しました。当年度は、外部環境の変化を踏まえ、前中期経営計画までに構築した「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)」の更なる強化に向けて、以下の重点取組みを実行しました。＜中期経営計画「CONNECT2020」における重点取組み＞＜中期経営計画「CONNECT2020」における経営目標（係数目標）＞経営目標（係数目標）グループ修正利益2021年3月期2,500億円程度グループ新契約価値2021年3月期2,300億円程度本中計１年目に当たる2019年3月期の振り返りは以下のとおりであります。グループ修正利益については、2021年3月期に2,500億円程度との目標に対し、2,363億円となりました。第一生命保険株式会社における基礎利益が想定を上回り、初年度における当初見通しに対し達成率は103％と順調に推移しております。一方、グループ新契約価値については、2021年3月期に2,300億円程度との目標に対し、1,987億円となりました。経営者保険、認知症保険の販売が貢献いたしました。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は７兆1,840億円（前期比2.1％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が５兆3,440億円（同9.4％増）、資産運用収益が１兆5,832億円（同12.2％減）、その他経常収益が2,568億円（同26.7％減）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、第一生命保険株式会社・第一フロンティア生命保険株式会社・ネオファースト生命保険株式会社（以下、「国内３社」という。）の各社が競争力のある商品を投入し、最適なチャネルを通じてお客さまに提供するマルチブランド・マルチチャネル戦略を推進したことや、第一生命ベトナムの好調な販売等から、前連結会計年度に比べ4,594億円増加し、５兆3,440億円（前期比9.4％増）となりました。b資産運用収益資産運用収益は、前年度の第一生命保険株式会社において、投信配当の増加等の一時的要因があったこと等から、前連結会計年度に比べ2,193億円減少し、１兆5,832億円（前期比12.2％減）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ937億円減少し、2,568億円（前期比26.7％減）となりました。②経常費用経常費用は６兆7,511億円（前期比2.8％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆8,391億円（同1.3％増）、責任準備金等繰入額が１兆3,092億円（同7.0％増）、資産運用費用が5,415億円（同1.4％減）、事業費が7,035億円（同6.4％増）、その他経常費用が3,576億円（同4.6％増）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金は、第一生命保険株式会社と、ProtectiveLifeCorporationにおいて増加したこと等から、前連結会計年度に比べ491億円増加し、３兆8,391億円（前期比1.3％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ854億円増加し、１兆3,092億円（前期比7.0％増）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度に比べ74億円減少し、5,415億円（前期比1.4％減）となりました。d事業費事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社とネオファースト生命保険株式会社において販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ424億円増加し、7,035億円（前期比6.4％増）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ156億円増加し、3,576億円（前期比4.6％増）となりました。③経常利益経常利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ390億円減少し、4,329億円（前期比8.3％減）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は25億円（前期比92.7％減）、特別損失は286億円（同16.9％減）となりました。a特別利益特別利益は、昨年度に計上した、当社の関連会社であったJanusCapitalGroupInc.と英国のHendersonGroupplcとの経営統合に係る株式交換益の剥落等から、前連結会計年度に比べ316億円減少し、25億円（前期比92.7％減）となりました。b特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ58億円減少し、286億円（前期比16.9％減）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円減少し、875億円（前期比7.9％減）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した米国の税制改革に伴うProtectiveLifeCorporationにおける繰延税金負債の取崩益計上分の剥落や、前述のJanusCapitalGroupInc.と英国のHendersonGroupplcとの経営統合に係る株式交換益の剥落等から前連結会計年度に比べ1,388億円減少し、2,250億円（前期比38.2％減）となりました。⑦資産の部資産の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆3,382億円増加し、55兆9,412億円（前期比4.4％増）となりました。⑧負債の部負債の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆3,739億円増加し、52兆2,276億円（前期比4.8％増）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ356億円減少し、３兆7,135億円（前期比1.0％減）となりました。ProtectiveLifeCorporationにおいて保有する債券に含み損が生じたこと等が影響しております。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて3,169億円増加し、５兆9,332億円（前期比5.6％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて358億円減少し、3,757億円（同8.7％減）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、ProtectiveLifeCorporationにおいて、資産運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて1,196億円減少し、１兆3,418億円（前期比8.2％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて73億円減少し、527億円（同12.2％減）となりました。③その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて954億円増加し、1,600億円（前期比147.8％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて962億円増加し、1,445億円（同199.4％増）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,149億円（前事業年度比0.3％減）、資産運用収益１兆1,404億円（同0.9％減）、その他経常収益2,842億円（同10.8％減）を合計した結果、３兆7,395億円（同1.4％減）となりました。保険料等収入は、12月から販売の認知症保険の売れ行きが想定以上となったこと等により、概ね前年と同水準を確保することができました。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,284億円（同2.8％増）、責任準備金等繰入額82億円（同95.0％減）、資産運用費用3,607億円（同24.2％増）、事業費3,902億円（同4.5％減）、その他経常費用3,051億円（同0.9％増）を合計した結果、３兆3,929億円（同1.2％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一部終身保険契約の出再を行ったこと等が要因であります。この結果、経常利益は3,466億円（同3.4％減）となりました。また、当期純利益は1,729億円（同1.8％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金収入の減少により順ざやが減少したものの、保険関係損益が増加したこと等から、前事業年度に比べ501億円増加し、4,791億円（同11.7％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、35兆9,471億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆7,555億円（同0.7％減）、貸付金が２兆3,482億円（同8.4％減）、有形固定資産が１兆1,228億円（同0.6％増）であります。負債合計は、33兆618億円（同1.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,826億円（同0.2％減）となりました。純資産合計は、２兆8,852億円（同0.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆2,111億円（同0.1％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、970.8％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、974.4％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて8,648億円減少し、１兆5,930億円となりました（前事業年度比35.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆6,884億円減少し、107兆1,250億円（前事業年度末比5.9％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて158億円減少し、954億円（前事業年度比14.2％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて161億円減少し、２兆1,297億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて119億円減少し、613億円（前事業年度比16.3％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて273億円増加し、6,752億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて9,971億円増加し、48兆3,853億円（同2.1％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて220億円増加し、６兆1,977億円（同0.4％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2018年３月31日）当事業年度末（2019年３月31日）個人保険1,024,467958,473個人年金保険113,667112,777個人保険＋個人年金保険1,138,1341,071,250団体保険473,882483,853団体年金保険61,75761,977（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険20,92911,711個人年金保険3,6494,218個人保険＋個人年金保険24,57815,930団体保険4,0445,029団体年金保険10（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2018年３月31日）当事業年度末（2019年３月31日）個人保険16,13015,932個人年金保険5,3275,364合計21,45821,297うち医療保障・生前給付保障等6,4796,752（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険960804個人年金保険151150合計1,112954うち医療保障・生前給付保障等732613（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険12,20312,098個人年金保険3,8223,964団体保険1,4601,412団体年金保険5,3975,331その他327330小計23,21123,137再保険収入811合計23,21923,149（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険6,4642561,4163,461349-11,948個人年金保険12,49816646786-3,220団体保険6228000-632団体年金保険-2,1321,9951,2631,048-6,439その他3376242591-394小計7,1214,9733,6035,4511,485-22,636再保険-----1616合計7,1214,9733,6035,4511,4851622,652（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,8792461,4183,796313-11,655個人年金保険12,54916347766-3,258団体保険6098100-619団体年金保険422,2632,277574906-6,064その他2973252453-376小計6,5625,1413,8865,0941,289-21,974再保険-----1,3101,310合計6,5625,1413,8865,0941,2891,31023,284（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆8,760億円（前事業年度比16.7％増）、資産運用収益1,609億円（同20.1％減）等を合計した結果、２兆369億円（同12.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金7,028億円（同10.5％減）、責任準備金等繰入額１兆1,310億円（同63.6％増）、資産運用費用743億円（同63.2％減）、事業費780億円（同27.0％増）、その他経常費用114億円（同34.0％増）を合計した結果、１兆9,978億円（同14.3％増）となりました。この結果、経常利益は391億円（同35.7％減）となりました。また、当期純利益は199億円（同46.2％減）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪化したこと等から、前事業年度に比べ194億円減少し、489億円（同28.5％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、８兆7,554億円（前事業年度末比16.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆8,580億円（同16.2％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。負債合計は、８兆5,607億円（同16.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,414億円（同15.9％増）となりました。純資産合計は、1,947億円（同28.1％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ67.6ポイント低下し、506.9％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて4,469億円増加し、１兆8,992億円となりました（前事業年度比30.8％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆2,519億円増加し、8兆8,706億円（前事業年度末比16.4％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、2,063億円（前事業年度比6.7％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて976億円増加し、8,276億円（前事業年度末比13.4％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2018年３月31日）当事業年度末（2019年３月31日）個人保険29,14238,753個人年金保険47,04349,952個人保険＋個人年金保険76,18688,706団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険7,80711,518個人年金保険6,7157,473個人保険＋個人年金保険14,52318,992団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2018年３月31日）当事業年度末（2019年３月31日）個人保険2,3153,160個人年金保険4,9845,116合計7,3008,276うち医療保障・生前給付保障等--d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険651988個人年金保険1,2821,075合計1,9342,063うち医療保障・生前給付保障等--（注）年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)個人保険7,78811,449個人年金保険5,8786,284団体保険--団体年金保険--その他--小計13,66617,733再保険収入2,4121,026合計16,07918,760f保険金等支払金明細表前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険463-26691838-1,687個人年金保険-1,4323091,37322-3,136団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計4631,4325752,29160-4,824再保険-----3,0243,024合計4631,4325752,291603,0247,848当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険656-41957646-1,699個人年金保険-2,61329073520-3,659団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計6562,6137101,31266-5,359再保険-----1,6691,669合計6562,6137101,312661,6697,028＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝113.00円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝111.00円であります。①経営成績当事業年度の業績は、資産運用収益の減少や、前年に計上した米国の税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益の剥落等の影響から、前事業年度比で減収減益となりました。経常収益は、保険料等収入5,654百万米ドル（前事業年度比5.5％増）、資産運用収益2,604百万米ドル（同34.3％減）、その他経常収益458百万米ドル（同2.1％増）を合計した結果、8,717百万米ドル（同10.8％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,270百万米ドル（同12.0％増）、責任準備金等繰入額793百万米ドル（同73.6％減）、資産運用費用1,118百万米ドル（同96.2％増）、事業費879百万米ドル（同0.9％減）、その他経常費用272百万米ドル（同58.1％増）を合計した結果、8,333百万米ドル（同10.8％減）となりました。この結果、経常利益は383百万米ドル（同11.8％減）となりました。また、当期純利益は302百万米ドル（同72.7％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、89,928百万米ドル（前事業年度末比12.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が69,105百万米ドル（同14.8％増）、貸付金が9,426百万米ドル（同11.7％増）、無形固定資産が3,117百万米ドル（同10.6％増）であります。負債合計は、84,161百万米ドル（同16.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、75,919百万米ドル（同19.4％増）となりました。純資産合計は、5,767百万米ドル（同19.1％減）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝81.66円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝78.64円であります。①経営成績当事業年度の業績は、保険料等収入は増加したものの、保険金等支払金が増加したこと等から、前事業年度比で増収減益となりました。経常収益は、保険料等収入3,656百万豪ドル（前事業年度比5.0％増）、資産運用収益158百万豪ドル（同4.1％増）、その他経常収益101百万豪ドル（同24.9％減）を合計した結果、3,917百万豪ドル（同3.9％増）となりました。保険料等収入の増加は、新契約を獲得したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金2,599百万豪ドル（同5.0％増）、責任準備金等繰入額276百万豪ドル（同5.3％増）、資産運用費用44百万豪ドル（同8.4％増）、事業費725百万豪ドル（同9.3％増）、その他経常費用118百万豪ドル（同7.2％減）を合計した結果、3,763百万豪ドル（同5.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、個人保険・団体保険共に保険金支払が増加したこと等が要因であります。この結果、経常利益は153百万豪ドル（同23.1％減）となりました。また、当期純利益は111百万豪ドル（同13.6％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、11,341百万豪ドル（前事業年度末比85.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が933百万豪ドル（同24.5％減）、有価証券が6,543百万豪ドル（同220.6％増）、無形固定資産が1,122百万豪ドル（同2.4％減）であります。負債合計は、8,354百万豪ドル（同125.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、6,736百万豪ドル（同181.1％増）となりました。純資産合計は、2,986百万豪ドル（同24.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて5,278億円収入増の１兆6,969億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて3,316億円支出増の１兆3,471億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前期と比べて580億円支出増の1,434億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,040億円増加し、１兆2,370億円（前連結会計年度末は１兆330億円）となりました。（3）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑤貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑥支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。⑦責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（ProtectiveLifeCorporation、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。海外生命保険会社の場合、基礎利益として、ProtectiveLifeCorporationの税引前営業利益、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedの税引前利益を用いています。②順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞順ざや額/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。(2)責任準備金責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められています。海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で319億円増加し、6,058億円（前期比5.6％増）となりました。これは、第一生命保険株式会社において保険関係損益が増加したこと等によります。（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。②順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前事業年度に比べ127億円減少し、1,344億円（前期比8.7％減）となりました。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、869.7％と前期比31.4ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2018年３月31日)当事業年度末(2019年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)72,91873,344資本金等＊１12,23913,147価格変動準備金1,9572,182危険準備金7,2117,309異常危険準備金--一般貸倒引当金41（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)27,99526,393土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)1,5551,998未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△115△151全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,20023,345負債性資本調達手段等7,5928,442全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,496△7,287控除項目△1,650△2,650その他423613リスクの合計額(Ｂ)17,39516,864保険リスク相当額Ｒ11,2021,232一般保険リスク相当額Ｒ55259巨大災害リスク相当額Ｒ62015第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ82,0131,944少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9--予定利率リスク相当額Ｒ22,5322,618最低保証リスク相当額Ｒ7＊２810728資産運用リスク相当額Ｒ313,32512,803経営管理リスク相当額Ｒ4399388ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)838.3％869.7％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、前事業年度に比べ501億円増加し、4,791億円（前事業年度比11.7％増）となりました。これは、一部商品改定による標準責任準備金積増の減少や事業費の減少等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。②順ざや額/逆ざや額順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、1,263億円（前事業年度は1,367億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞（単位：億円）2018年３月期2019年３月期順ざや額/逆ざや額（注）1,3671,263基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.762.67平均予定利率(％)2.282.22一般勘定責任準備金282,899282,695（注）正値の場合は順ざや額(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2018年３月期末2019年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2018年３月期は841億円、2019年３月期は815億円の新規繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、970.8％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は974.4％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報５.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,194億円増加し、９兆8,783億円（前事業年度末比3.3％増）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪化したこと等により、前事業年度に比べ194億円減少し、489億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ１兆1,239億円増加し、８兆2,217億円（前事業年度末比15.8％増）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、506.9％（前事業年度末比67.6ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,205億円増加し、8,155億円（前事業年度末比37.1％増）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimited（以下、「TAL」という。）及びProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2019年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。金利低下と国内株式含み益減少を主な要因として、グループEEVは2018年３月末より減少しました。(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減グループEEV60,94159,365△1,576対象事業(coveredbusiness)のEEV63,20861,287△1,921修正純資産67,23971,2784,039保有契約価値△4,030△9,991△5,960対象事業以外の純資産等に係る調整△2,266△1,9223442018年３月期2019年３月期増減新契約価値1,9021,97471(注)１対象事業（coveredbusiness）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しています。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2018年３月末及び2019年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2018年３月末時点で210億円、2019年３月末時点で204億円であります）。２対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2018年３月末2019年３月末第一生命5,3004,800第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命180280プロテクティブ5,7835,783TAL1,1981,594第一生命ベトナム279389３2018年３月末及び2019年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2017年12月末及び2018年12月末のプロテクティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めています。2018年３月期及び2019年3月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日及び2018年１月１日から2018年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減グループEEV60,94159,365△1,576総資産等＋負債中の内部留保(注)１17,70719,2261,519保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２24,16222,185△1,976確定利付資産以外の含み損益等(注)３19,07117,952△1,119(注)１グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及びその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に金利低下により有価証券等の含み損益が増加し、修正純資産は2018年３月末より増加しました。(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減修正純資産67,23971,2784,039純資産の部合計(注)１13,68413,979295負債中の内部留保(注)２9,84610,191344一般貸倒引当金41△3有価証券等の含み損益(注)３60,56564,5744,009貸付金の含み損益2,2112,112△98不動産の含み損益(注)４2,6223,217595負債の含み損益(注)５△93△4944退職給付の未積立債務(注)６△95△126△30上記項目に係る税効果△20,452△21,779△1,327対象事業(coveredbusiness)内の資本取引に係る調整(注)７△210△2045プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整(注)８△212△48164TALの無形固定資産等に係る調整(注)９△630△58941(注)１評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。２価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。３国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2018年３月末時点で60億円、2019年３月末時点で△13億円であります。４土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。５劣後債務等の含み損益を計上しております。６未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。７2018年３月末及び2019年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（coveredbusiness）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。８プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。９TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。10表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（coveredbusiness）の各社の金額の単純合計としております。③保有契約価値保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しています。2019年３月末の保有契約価値は、主に金利低下により、2018年３月末より減少しました。(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減保有契約価値△4,030△9,991△5,960将来利益現価(注)１(注)２857△4,890△5,748オプションと保証の時間価値△1,371△1,270101必要資本維持のための費用(注)３△1,392△1,491△99ヘッジ不能リスクに係る費用△2,123△2,337△214(注)１第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。２市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。３市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。④対象事業以外の純資産等に係る調整当社及びその子会社・関連会社（対象事業（coveredbusiness）とした生命保険事業を行う子会社を除く）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減対象事業以外の純資産等に係る調整△2,266△1,922344当社(単体)の純資産の部合計12,09312,571477当社の保有する資産及び負債の含み損益等(注)１350173△177グループ内の資本取引等に係る調整(注)２△14,710△14,66643(注)１当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。２当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。⑤新契約価値新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。国内生保事業における販売量増加を主な要因として、当社グループの新契約価値は2018年３月期より増加しました。(単位：億円)2018年３月期2019年３月期増減新契約価値1,9021,97471将来利益現価(注)１2,1102,227117オプションと保証の時間価値△14△15△1必要資本維持のための費用(注)２△116△143△27ヘッジ不能リスクに係る費用△76△93△17(注)１市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。２市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。３2018年３月期及び2019年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日及び2018年１月１日から2018年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。(単位：億円)2018年３月期2019年３月期増減新契約価値1,9021,97471収入保険料現価(注)44,27252,1987,925新契約マージン4.30％3.78%△0.51ポイント(注)将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。(2)第一生命のEEV(単位：億円)2018年３月末2019年３月末増減EEV(注)１48,87045,505△3,365修正純資産58,78160,5901,809純資産の部合計(注)２6,9606,841△118負債中の内部留保(注)３8,1058,323217一般貸倒引当金40△3有価証券等の含み損益(注)４59,11161,0701,958貸付金の含み損益2,2112,112△98不動産の含み損益(注)５2,6223,217595負債の含み損益(注)６△93△4944退職給付の未積立債務(注)７△95△126△30上記項目に係る税効果△20,045△20,798△753保有契約価値△9,910△15,085△5,174確実性等価将来利益現価△6,758△11,791△5,032オプションと保証の時間価値△999△1,033△33必要資本維持のための費用△169△9673ヘッジ不能リスクに係る費用△1,983△2,165△1812018年３月期2019年３月期増減新契約価値1,4901,395△94確実性等価将来利益現価1,5531,461△91オプションと保証の時間価値△8△11△3必要資本維持のための費用△5△31ヘッジ不能リスクに係る費用△49△51△1(注)１2018年３月末及び2019年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。２評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。３価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。４国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2018年３月末時点で60億円、2019年３月末時点で△13億円であります。５土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。６劣後債務等の含み損益を計上しております。７未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。なお、新契約マージンは以下のとおりであります。(単位：億円)2018年３月期2019年３月期増減新契約価値1,4901,395△94収入保険料現価(注)21,33418,882△2,452新契約マージン6.98％7.39%0.40ポイント(注)将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。３EEVの変動要因(1)グループEEVの変動要因(単位：億円)対象事業(coveredbusiness)のEEV対象事業以外の純資産等に係る調整グループEEV修正純資産保有契約価値2018年３月末EEV67,239△4,03063,208△2,26660,941①2018年３月末EEVの調整△2,046△106△2,152928△1,224うち株主配当金支払000△584△584うち自己株式取得000△389△389うち子会社からの株主配当金支払△2,0280△2,0282,0280うち増資に伴う調整1250125△1250うち為替変動に伴う調整△143△106△2490△2492018年３月末EEV(調整後)65,192△4,13761,055△1,33759,717②当期新契約価値01,9741,97401,974③プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動△5859643790379④期待収益(市場整合的手法)3243,2473,57103,571うちリスク・フリー・レート分△853032180218うち超過収益分4092,9443,35303,353⑤期待収益(トップダウン手法)1133014150415⑥保有契約価値からの移管△116116000うち2018年３月末保有契約1,840△1,840000うち当期新契約△1,9571,957000⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異△268233△340△34⑧前提条件(非経済前提)の変更13△665△6520△652⑨前提条件(経済前提)と実績の差異6,081△11,844△5,7620△5,762⑩対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減000△104△104⑪その他の要因に基づく差異44△183△1390△139⑫2019年３月末EEVの調整4800480△4800うち増資に伴う調整4800480△48002019年３月末EEV71,278△9,99161,287△1,92259,365(注)第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2017年12月末から2018年12月末の当該変動額のうち為替変動に伴う調整、新契約価値、増資の影響を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。①2018年３月末EEVの調整2018年３月末EEVの調整は、以下の５項目の合計であります。a2019年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少します。b2019年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少します。c2019年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。d2019年３月期において当社はネオファースト生命及び第一生命ベトナムに増資を行っておりますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。eプロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を行っております。②当期新契約価値新契約価値は、2019年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。③プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでいます。当該項目には、2018年５月１日に手続きが完了したLibertyLifeAssuranceCompanyofBostonにおける個人保険・年金既契約ブロックの買収に伴うEEVの増加額を計上しています。④期待収益（市場整合的手法）第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。aリスク・フリー・レート分保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2019年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。b超過収益分EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。⑤期待収益（トップダウン手法）プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます）の期待収益を本項目に含めております。保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2019年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。⑥保有契約価値からの移管2019年３月期に実現が期