株式会社関門海
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して209百万円増加し4,146百万円となりました。これは主にとらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少58百万円、流動資産のその他に含まれる還付による未収消費税等の減少65百万円等の減少要因があったものの、第三者割当増資や社債発行等による現金及び預金の増加337百万円、商流変更等に伴う売掛金の増加73百万円等の増加要因によるものです。負債は、前期末と比較して6百万円増加し3,077百万円となりました。これは主に長期借入金の返済180百万円、短期借入金の純減額65百万円等の減少要因があったものの、社債の増加180百万円、商流変更等に伴う買掛金の増加71百万円等の増加要因によるものです。なお、2016年９月のシンジケートローン契約に基づいた借入について2019年９月に返済期日が到来するため、長期借入金1,350百万円を固定負債から流動負債に振り替えております。純資産は、前期末と比較して202百万円増加し、1,068百万円となりました。これは、主に2018年11月30日にM＆Aグローバル・パートナーズ㈱を引受先とした第三者割当増資200百万円によるものであります。b.経営成績当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」（旧「玄品ふぐ」）のブランド価値を高め、とらふぐの繁忙期である冬季のみならず、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を重点施策として取り組みました。「リ・ブランディング」を推し進めるため、まず、商品面では、従来の「とらふぐ」に、これまで限定販売であった付加価値の高い「大とらふぐ」「天然とらふぐ」を新たにグランドメニューに加え、お客様に選択していただけるようにしました。また、夏季限定商品である「はも」の全店での本格販売開始、「かに」の取扱店舗の増加、「玄品本町」のリニューアルに併せ寿司カウンターの設置を行いました。サービス面では、ランチ店舗の増加や開店時間を早める等お客様に利用しやすいよう営業時間を見直すとともに、「感じの良い」接客を目標にお客様のご嗜好等の把握に努め、接客研修やインバウンドのお客様に対応すべく語学習得などを強化しました。更に、心地よい空間を目指し、これからの「玄品」のモデル店となる「玄品祇園」のリニューアルオープンのほか、「玄品」のやりたいことを集約した中国上海第１号店出店に向けた準備に邁進いたしました。主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,711百万円（前期比0.8％減）となりました。当初は期間限定商品である「はも」の全店販売開始等により好調に推移しておりましたが、その後、夏季の猛暑や各地で発生した災害による一部店舗の一時休業、関西国際空港一時閉鎖に起因するインバウンドのお客様の減少、また、繁忙期である冬季における暖冬の影響等により、お客様のご来店が想定を下回りました。２月以降は積極的な販売促進活動や団体向けメニューの再販が好評で売上高は回復し想定を上回ったものの、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,497百万円（前期比1.7％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズから直営への移管により46店舗（前期末比１店舗増）となっております。「玄品」フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズ本部体制を充実させ店舗品質管理等の指導強化や直営店舗同様に商品の充実を行いましたが、直営店舗同様の状況下により売上高が伸び悩み、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は612百万円（前期比13.4％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,995百万円（前期比8.4％減）となりました。なお、期末店舗数は直営店への移管1店舗及び閉鎖２店舗、新規オープン１店舗により43店舗（前期末比２店舗減）となりました。その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、前期に閉鎖した店舗の影響等により、本部に係る売上高も含めた売上高は233百万円（前期比16.4％減）、期末店舗数は１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,557百万円（前期比3.6％減）となりました。利益面では、メニュー構成や価格設定の見直しを行ったこと等により原価率は1.0ポイント減少し45百万円利益を改善することができました。また、本部人材の店舗配備、アルバイトのシフト管理徹底による人件費の抑制51百万円等を行ったものの、その一方、「リ・ブランディング」に係る追加的な費用の発生19百万円、株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。なお、広告宣伝費に関しては12月頃までは抑制しておりましたが、売上高回復を目的として１月下旬以降広告費を追加投入し、結果、２月以降の売上高は回復しました。以上の結果、営業利益は141百万円（前期比28.3％減）、経常利益は82百万円（前期比34.0％減）となりました。さらに、賃貸借期間満了による閉鎖予定店舗等の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期比88.9％減）となりました。また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得等の減少要因はありましたが、株式や社債の発行等により337百万円増加し、891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は344百万円（前期は189百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加73百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上54百万円、減価償却費108百万円、仕入債務の増加109百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は120百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは、「玄品祇園」の改装等に係る有形固定資産の取得による支出101百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前期は195百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、短期借入金の純減額65百万円等の減少要因はあったものの、株式の発行による収入199百万円、社債の発行による収入197百万円等の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.収容実績当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗891,852887△195.895.5直営店舗461,0795731101.198.2東日本地区30755376199.495.1西日本地区16324197-105.4104.8フランチャイズ店舗43772313△289.390.8その他14358-83.278.4合計901,895945△195.594.2（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。b.生産実績該当事項はありません。c.仕入実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）674,63758.9飲料（千円）139,55888.7その他食材（千円）499,19790.2合計（千円）1,313,39470.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）4,135,17697.8その他（千円）422,19784.8合計（千円）4,557,37396.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,557百万円、営業利益141百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円となりました。今期において当初業績予想を下回る結果となり前期との比較においても減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因は、夏季の猛暑、冬季の暖冬や各地で起こった自然災害による一部店舗の一時休業、関西国際空港一時閉鎖に起因するインバウンドのお客様の減少、団体向けメニューのミスマッチによる12月の団体客を取り込めなかったこと等があげられます。その一方で「大とらふぐ」「天然とらふぐ」などの高付加価値商品のグランドメニュー化や夏季限定商品である「はも」の全店での本格販売開始、「かに」取扱店舗の増加、「玄品本町」での寿司カウンター設置などにより今後の売上高増加への足掛かりを築くことができました。利益面では、原価率や労務費等の抑制はできましたが、売上高未達による影響に加え、インバウンド旅行客の集客施策費が増加したこと、株主様の増加による株主優待関連費用が予想を上回ったこと等により、利益は未達となりました。とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。また、インバウンド旅行客の割合は年々増加しており、当社グループの収益向上のため、旅行事業者との提携や外国語が堪能な店舗スタッフの配置等の対策強化を行っております。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.1％、直営店舗合計の償却前営業利益率は18.2％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、積極的な海外進出及び本部費用の圧縮を考えております。現在、最重要施策として「リ・ブランディング」を掲げ「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げることによる企業価値向上を目指しており、そのための店舗改装資金等が必要になりますが、今期においては第三者割当増資や社債の発行により調達しており、今後も金融機関からの新規借入等を行う予定をしております。当社グループの借入金は、全て2016年９月に金融機関と締結した「シンジケートローン契約」に基づくものであり、このうち長期借入金については2019年９月が最終返済期日となっております。当社グループでは、この期日前に新たな条件で借入が継続できるよう取引金融機関と交渉しており、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。