北恵株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年11月21日～平成30年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念や、欧米の政治動向などの不確実性リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当住宅関連業界におきましては、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事機能の充実による外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するとともに、新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、570億３百万円（前年同期は557億４百万円）、営業利益につきましては、売上高の増加に伴う運賃などの販売費及び一般管理費が増加したことにより７億63百万円（前年同期は７億80百万円）、経常利益につきましては、営業外費用（賃貸原価）の増加により８億56百万円（前年同期は８億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億44百万円（前年同期は５億42百万円）となりました。なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。・売上高及び売上高総利益率当連結会計年度の売上高は、570億３百万円（前年同期比102.3％）となりました。増収の主な要因は、当連結会計年度（平成29年11月21日～平成30年11月20日）における新設住宅着工戸数は合計で約94万戸（前年同期比97.4％）と住宅需要は弱含みながらの推移となりましたが、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、当社の主たる市場である持家住宅・分譲一戸建住宅合計では、約42万戸（前期比100.3％）となったことによるものです。また、主に増加した商品は、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上並びに新築及びリフォーム需要に対応した住宅設備機器であります。なお、主な目標数値としております売上高総利益率は9.6％（前年同期は9.5％）となりました。増加の主な要因は、材料仕入及び外注加工費の減少による完成工事原価率の低下によるものです。オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比につきましては、オリジナル商品は3.5％（前年同期は3.2％）と増加となり、その主な要因は軒天破風一体型板金「シタジレス・ノキハフダーZ」の売上が増加したことによるものです。また、施工付販売は41.1％（前年同期は40.8％）と増加となり、その主な要因は外壁工事並びに屋根工事の売上高の増加によるものです。・販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億円（前年同期比103.7％）となりました。増加の主な要因は、人件費及び売上増加に伴う運賃並びに周年行事等に伴う福利厚生費等の増加によるものです。・営業利益及び売上高営業利益率当連結会計年度の営業利益は、７億63百万円（前年同期比97.8％）となりました。減益の主な要因は、売上高の増加に伴う売上総利益が前連結会計年度に比べ１億51百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が１億68百万円増加したことによるものです。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.3％（前年同期は1.4％）と減少となり、その減少要因は上記減益要因によるものです。・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、８億56百万円（前年同期比96.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５億44百万円（前年同期比100.4％）となりました。当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億57百万円増加し、259億42百万円となりました。これは主に現金及び預金３億96百万円及び電子記録債権２億82百万円並びに投資有価証券１億93百万円の増加によるものです。・負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて５億87百万円増加し、146億10百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金５億29百万円並びにその他（流動負債）１億39百万円の増加によるものです。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円増加し、113億32百万円となりました。これは主に利益剰余金３億59百万円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億96百万円増加し、93億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、９億59百万円（前年同期は16億２百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億58百万円及び、仕入債務の増加額５億22百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額３億93百万円及び、売上債権の増加額１億62百万円並びにたな卸資産の増加額１億19百万円の減少要因によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同期は２億26百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億３百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、１億84百万円（前年同期は１億29百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．仕入実績当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自平成29年11月21日至平成30年11月20日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,099,51499.7非木質建材3,337,68997.7合板2,174,033106.1木材製品2,217,054102.4住宅設備機器12,384,686101.3施工付販売1,549,779105.1その他4,001,637111.3小計31,764,396102.3工事材料費10,997,438102.5外注費8,897,683100.7小計19,895,122101.7計51,659,518102.1(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。ｃ．販売実績当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自平成29年11月21日至平成30年11月20日)販売高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,770,30399.3非木質建材3,736,71398.3合板2,428,119106.5木材製品2,440,472100.7住宅設備機器13,779,456101.3施工付販売1,721,491104.9その他4,422,007109.8小計35,298,565102.0工事完成工事高21,705,181102.8小計21,705,181102.8計57,003,746102.3(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。３上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績1,972,087千円が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。４上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念や、欧米の政治動向などの不確実性リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況となったものの、国内では雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。当住宅関連業界におきましては、低金利が続く住宅ローンや、政府による継続的な住宅取得支援策などにより、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。そうしたもと当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事機能の充実による外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は570億３百万円（前年同期は557億４百万円、同2.3％増）、売上高総利益率は9.6％（前年同期は9.5％、同0.1％増）、売上高営業利益率は1.3％（前年同期は1.4％、同0.1％減）となりました。その要因について各品目別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・木質建材（売上構成比11.9％）階段や収納などが減少したことにより、前期比99.3％となりました。・非木質建材（売上構成比6.6％）不燃ボードや石膏ボード、屋根材などは増加しましたが、サイディングの商品販売が減少したことにより、前期比98.3％となりました。・合板（売上構成比4.3％）針葉樹合板が増加したことにより、前期比106.5％となりました。・木材製品（売上構成比4.3％）構造材などのプレカット材が増加したことにより、前期比100.7％となりました。・住宅設備機器（売上構成比24.2％）キッチン、洗面、トイレ、ユニットバスなどの商品のみの販売や照明機器の増加により、前期比101.3％となりました。・施工付販売（施工付販売＋完成工事高売上構成比41.1％）内装工事は減少しましたが、外壁工事や屋根工事が増加したことにより、前期比103.0％となりました。・その他の商品（売上構成比7.6％）オリジナル商品である「シタジレス・ノキハフダーZ」の販売が大幅に増加したことにより、前期比109.8％となりました。当社の特徴といたしまして、住宅設備機器と施工付販売の構成比を合わせますと約65％となり、これが業績を支える大きな柱となっております。b．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・会社の経営の基本方針当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。・経営戦略当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。・経営指標当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。