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大豊建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。（１）会社の経営方針当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度（2019年度）における経営数値目標（連結）業績数値財務数値受注高1,500億円以上自己資本比率45％以上売上高1,500億円以上ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年東京千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2003年６月データ暗号化ソリューションである『DataClasysProjectoffice』（自社開発）の販売開始2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImpervaInc.（米国）との業務提携2004年６月ImpervaInc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始2005年11月総合的なマルウェア対策を可能とする『AhkunAntiMalwareV４』の販売開始2006年５月『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『BusinessPlala』に採用される2007年２月ソフトウェアとハードウェア（ファイアウォールサーバー）の一体型である『AhkunAntiMalwareV５』（注１）の販売開始2012年９月全て国産製品で構成される『AhkunEXAntiMalware』（注２）の販売開始2013年８月情報機器の業務管理支援を目的とする『AhkunAutoDailyServer』の販売開始2015年12月東京証券取引所マザーズに上場2016年３月大阪オフィス開設2016年５月『AhkunAutoDailyServer』の後継製品『PasoLogServer』（注３）の販売開始2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（注４）との業務提携2016年８月『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』（注５）の販売開始2017年５月データ回復／暗号化ソフトウェア『OfficeCrypt』（注６）を開発『SecureAce』（注７）の販売開始2017年８月プライバシーマーク取得2018年５月マルウェア対策『AhkunEXAntiMalware』の後継製品『EXAntiMalwarev7』（注８）の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2018年11月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携2019年３月新潟オフィス及び福岡オフィス開設（注）１．『AhkunAntiMalwareV５』は『AhkunAntiMalwareV４』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えております。２．『AhkunEXAntiMalware』は『AhkunAntiMalwareV５』の後継製品であります。３．『PasoLogServer』は当社の100％自社開発製品であります。４．チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、CheckPointSoftwareTechnologiesLtd.（次世代ファイアウォールとUTMアプライアンスの2013～2014年度売上シェアで２年連続世界第１位（市場調査会社IDC「IDCWorldwideSecurityApplianceTracker」の調査結果による）を獲得した、情報及びネットワーク・セキュリティの分野では世界的に多くの実績を有するセキュリティベンダー）の日本法人であります。５．『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』は、株式会社IDCフロンティアのクラウドサービスである「IDCFクラウド」を基盤とした企業の仮想サーバ向けセキュリティサービスであります。６．『OfficeCrypt』の開発により、当社は自社開発技術として、「マルウェア対策技術」、「情報機器業務ログ監視・分析技術」、「データ回復／暗号化技術」を有しております。各詳細については、後記「３事業の内容」をご参照ください。７．『SecureAce』は、当社の自社開発技術である「マルウェア対策」、「情報機器業務ログ監視・分析」、「データ回復／暗号化」の３つの機能を搭載した製品であります。８．『EXAntiMalwarev7』等の各後継製品の販売開始後、『AhkunAntiMalwareV４』、『AhkunAntiMalwareV５』及び『AhkunEXAntiMalware』並びに『AhkunAutoDailyServer』は順次販売を終了しております。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間BitdefenderSRLBitdefenderSRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社が主たる業務としている情報セキュリティ分野は、情報通信技術（ICT）が日々発展しており、企業の採用する情報機器に対する脅威もまた複雑化・多様化しております。そのような状況において、当社は、顧客に対してセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」、さらに「情報の活用」を可能にする製品の提供を実現するために研究開発活動を行っております。その結果、当事業年度の研究開発費は、2,458千円となりました。当事業年度においては、企業の働き方改革と労働生産性向上に貢献する新製品として、就業場所にとらわれずに情報機器の操作情報の収集を可能とし、働き方分析や内部不正対策、IT資産管理が行える「Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）」の開発及び販売について公表しております。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

２【沿革】当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社14社及び関連会社３社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、大東ハネダ㈱、鶴見コンクリート㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）ニューセラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田ホールディングス㈱、㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラスト㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年４月１日に、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いたしました。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。ブランド・ビジョン「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」タグライン「安心のカタチを造る。」(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。具体的な重点施策は以下のとおりです。①既存事業における確実な売上・利益の確保コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。②経営統合シナジーの早期の具現化下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。(ⅰ)主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築(ⅱ)研究開発テーマの共有・整理(ⅲ)本社等による事業支援機能の再設計・整備③持続的成長を可能とするための経営基盤の整備人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&amp;Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0％以上、株主資本利益率（ROE）10.0％以上を達成することを目標として掲げております。(4)経営環境当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。(5)対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されますが、当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、大阪万博等の大型建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が、業界全体の課題となっております。当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2018年10月１日付で、連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンとの間において、それぞれ経営管理・監督・指導するための経営指導契約書を締結いたしました。（2）当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は250百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は165百万円であります。（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。（防災事業）防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は55百万円であります。（その他事業）その他事業では、主にRFID（非接触IDタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１1965年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1978年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立1978年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４1983年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７2013年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立2014年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、1971年10月にLPG製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1972年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて1999年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社19社（2019年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油の輸送を受託しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。また、同社は当社にLPG、並びにエスケイ産業㈱に石油製品他を販売しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEXMontneyLtd.があります。欧州原油・天然ガス英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社にEnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日1983年２月23日契約期間1983年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日2002年４月９日契約期間2002年４月から20年間契約内容マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万t／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間2010年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）契約年月日2013年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)フラクチャーシステム評価法研究地熱開発地帯におけるフラクチャー型貯留層の可視化を図り、フラクチャーシステムの評価技術の高精度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所19震探調査法新技術適用性検討顧客の多様なニーズに対応すべく震探調査の低コスト化・高効率化、技術力の向上を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所19物性解析技術研究CCS実証試験において実施されるタイムラプス反射法調査のデータを貯留層モデルの更新に活用する手法の研究、各種物理探査技術の整備・開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所15ハイパースペクトルセンサデータ利用技術研究海域のガス徴及びガスパイプラインからリークするメタンを航空機・衛星搭載型ハイパースペクトルセンサにより検出するための技術開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所15フルウエーブインバージョン技術研究深部構造イメージングの高精度化の開発を進めるとともに、3次元化等の拡張を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所13マイクロサイスミック技術開発CCSにおけるCO2挙動モニタリング、油ガス層長期モニタリング、地熱開発に伴う微小地震観測、岩盤タンクモニタリング等のマイクロサイスミック技術に関する開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所13衛星SAR差分干渉処理技術研究衛星SAR差分干渉技術のデータ処理・解析技術の向上、地震探査業務等への付加情報としての利用法及び応用技術の研究を目的とする。㈱地球科学総合研究所103D構造・深部構造イメージング研究三次元地震探査データ解析の高精度化及び深部反射波イメージング技術の高度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所10その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱物理計測コンサルタント39合計157②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）15
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、OkamuraSalottoHongKongLimited（旧Salotto(China)Limited）他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、OkamuraSalottoHongKongLimited他その他(物流システム事業(旧物流機器事業)他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,159百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業１．市場の「働き方改革」に求められている「企業の生産性向上と健康的で創造性を発揮できる場」として、個人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションの研究を行っております。日本社会の抱える課題である少子高齢化、働く人の多様化、女性の働きやすい職場づくり等への対応を実現し、企業の優秀な人材確保、生産性向上、健康な職場づくりをテーマに研究・開発を行っております。２．ABW（ActivityBasedWorking:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方）を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として昨年発売したLives（ライブス）シリーズに７シリーズの品揃えを強化。オフィスや駅の構内などパブリックスペースでのワークブースとして「TELECUBEbyOKAMURA」「SnowHut」「プロッシモ」の３製品と、オフィス内の収納の効率化を図る「モバイル収納」シリーズを発売。イタリアのジウジアーロ・デザインと協業した次世代タスクシーテイング「Finora（フィノラ）」を発売いたしました。３．WorkinLifeにおけるこれからの働き方や働く場について社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国4都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動。「はたらく」を考えるビジネス誌『WORKMILLwithForbesJAPANISSUE03～THEAGEOFPOST-INNOVATIONALISMイノベーションの次に来るもの～』を2018年10月に発刊いたしました。４．内視鏡検査時に患者さんを乗せ換えずに前処置・検査・回復まで安全にサポートするコンフォタブルストレッチャー「Portas（ポルタス）」を発売いたしました。大型キャスターにより安全に移動でき、簡単なレバー操作で座る姿勢から寝る姿勢まで自在に可変、マットは硬さの異なるウレタンを組み合わせた多層構造を採用し、快適な座り心地を実現いたしました。技術の進歩により内視鏡検査の精度が向上し、検診に内視鏡を導入する自治体や、医療機関での検査件数が増加する中、安心・安全で効率の良い内視鏡検査をサポートいたします。当事業における研究開発費の金額は、723百万円であります。商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改革要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．キャッシュレス時代の到来に向けたレジシステムに対応するレジ周辺什器の研究開発及び無人化を目指した未来型店舗の研究開発。３．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。４．冷凍冷蔵ショーケースにかかるフロン排出規制法に向けた報告システムの構築と今後厳格化される温度管理報告システムの構築。当事業における研究開発費の金額は、243百万円であります。その他（物流システム事業他）ますます多様化、高度化する物流業界。物流倉庫や生産工場における「自動化・省人化・省スペース化・スピード化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発および、自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、193百万円であります。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。平成29年10月フォワード・アパレル・トレーディング株式会社より事業の一部を譲り受け、原料・テキスタイル貿易部、中東貿易部及びミラノ支店、ジャカルタ・台湾・香港事務所を新設。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑商品↑商品当社→←子会社㈱カネックス寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品、輸出用原料・テキスタイルセグメント保管・配送↑商品↑商品仕入先
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、上記３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）の実現に向け、以下の重点施策に取組んでまいります。•事業拡大の為の人材と資金の投入•グローバル取引と社内シナジーの強化•安定的な配当に向けた分配可能利益の蓄積•人材の採用と教育•ガバナンスの強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。・経常利益３億円超（最終年度目標）・ネットＤＥＲ0.5倍未満維持・純資産比率30％超（最終年度目標）(4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境は、少子化による国内人口の減少により、消費の面では依然として不透明且つ厳しい環境が続くと予想されます。当社は消費者動向や嗜好の変化を的確に捉え、より良い商品を開発、提案していくことに努めてまいります。更に、事業領域の拡大、収益力の強化を目的として新たに加わった、輸出事業及び海外拠点を機能させることでこの局面を乗り越えてまいります。新旧ビジネス、組織、人材が一体となることで、速やかに社内シナジーを生み出し、最大限活かせる体制にすること及び新たな人材の採用とその教育が今後の課題であると捉えております。また、事業領域の拡大に伴い、今後は、海外与信、カントリーリスク、輸出安全保障貿易管理の強化についても新たな課題として積極的に取り組んでまいります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始1952年５月本社を高岡市に移転1953年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充1954年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場1962年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更1969年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始1972年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始1974年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承1976年11月倉庫業開始1978年１月航空貨物取扱開始1979年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始1983年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受1984年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場1985年４月一般第二種電気通信事業届出受理1986年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始1996年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入1998年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)2000年３月株式会社上組と業務提携2000年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)2000年10月ISO9002の認証取得2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始2001年３月トナミ・メール便の開始2002年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)2003年10月ISO14001の認証取得2005年９月中国・上海市に上海事務所開所2007年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結2007年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得2007年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更2010年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化2010年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足2010年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結2010年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継2011年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立2011年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2012年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立2013年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2013年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更2013年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更2013年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化2014年７月菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現連結子会社）2015年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更2016年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現連結子会社）2017年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（当社孫会社）（現連結子会社）2018年６月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現連結子会社）2019年３月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（当社孫会社）（現非連結子会社）
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社６社の計36社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社14社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計22社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計20社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社６社(計11社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)その他事業中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社３社㈱ジェスコ、その他関連会社１社(計７社)事業の系統図は次のとおりであります。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1998年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。1998年11月日本証券業協会に加入。1998年12月営業開始。1999年１月1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。1999年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年３月公募増資、資本金30億５百万円。2000年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。2007年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。2008年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。2008年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。2008年８月商号をみらい證券株式会社に変更。2010年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年９月減資、資本金１億円。