ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が「シームレスにつながる世界」であるデジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）が進み、全ての人やあらゆるモノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています（出所：総務省「平成30年版情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えた取り組みを継続して着実に進めております。当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の監視運用業務の月額継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前連結会計年度と比較して月額課金売上は261,726千円増加し、上場以来16四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり堅調に推移しております。なお、一時的に計上されるスポット売上は、前連結会計年度と比較して61,893千円減少しております。IoE領域においては、再生医療分野における視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）の事業化に向けた取組みやIoTに必要な機能をすべてパッケージング化したサービス（neqto）による、IoTユーザーにエンドツーエンドで消費電力とコストが最適化されたLTE対応ソリューションを世界中に提供するための具体的な取り組みを継続しております。また今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開のための経費・研究開発費は前連結会計年度と比較して約180,000千円増加しておりますが、当初想定通り過去最高の当期純利益を達成いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,446,666千円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益357,033千円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益534,999千円（前連結会計年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益315,578千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産2,196,027千円（前連結会計年度末比623,106千円増）、負債546,879千円（前連結会計年度末比132,108千円増）、純資産1,649,148千円（前連結会計年度末比490,998千円増）となりました。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、979,104千円（前連結会計年度末比118,134千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、206,261千円（前連結会計年度は300,182千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益478,217千円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、120,439千円（前連結会計年度は54,072千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入174,678千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出34,278千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、208,357千円（前連結会計年度は111,205千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,988千円、自己株式の取得による支出189,369千円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。（受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）前年同期比(％)マネジメントサービス事業1,446,666+11.6合計1,446,666+11.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、1,280,974千円（前連結会計年度末比163,251千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比118,134千円増）したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、915,052千円（前連結会計年度末比459,854千円増）となりました。投資有価証券が増加（前連結会計年度末比452,373千円増）したことによるものであります。負債当連結会計年度末における流動負債は、303,578千円（前連結会計年度末比823千円減）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比43,564千円増）した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少（前連結会計年度末比3,958千円減）、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比12,802千円減）、その他に含まれる未払金が減少（前連結会計年度末比13,053千円減）、その他に含まれる未払消費税が減少（前連結会計年度末比7,952千円減）したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、243,300千円（前連結会計年度末比132,931千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比161,201千円増）したことによるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、1,649,148千円（前連結会計年度末比490,998千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比315,578千円増）、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比353,789千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比189,369千円増）したことによるものであります。（経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、1,446,666千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、357,033千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,047,010千円となった一方で、販売費及び一般管理費689,976千円を計上したことによるものであります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、534,999千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益179,741千円、営業外費用1,776千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、315,578千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、特別損失56,781千円を計上したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は50,044千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は979,104千円となっております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。