東洋紡株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。長年培ってきた高分子の「重合」、「変性」、「加工」、および、「バイオ」のコア技術群をさらに発展・深化させるとともに、それらを組み合わせ、融合させることで、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは研究開発企画管理部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。（フィルム・機能樹脂事業）包装用フィルム分野では、環境対応商品（薄肉化）として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”や高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大し、環境を意識し、バイオマス原料を使用したポリエステルフィルム“バイオプラーナ”やリサイクル原料を使用したポリエステルフィルム“サイクルクリーン”も環境意識が高い大手ユーザーでの採用が拡大しました。加えて、タフネス性を有した高強度ポリエステルフィルム“タフスター”、無機二元蒸着バリアフィルム“エコシアール”等の新商品は認証・採用が継続して拡大しました。食品用途以外の業界についても“オリエステル”等でショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋“ひねってポイ”に加え、モノマテリアルを意識したポリエステルシーラントとしての採用が進みました。工業用フィルム分野では、液晶ディスプレイの大画面化が進む中で、超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、さらに高画質対応やパネル加工性の優れた製品を開発し、採用が進んでいます。拡大している要望量に応える新設備は、2020年稼働に向け、順調に進捗しています。また、情報通信技術の進展により、拡大するセラミックコンデンサは大容量化や高信頼性がもとめられ、それに対応する離型フィルムの開発を進めると同時に、旺盛な需要量に対して、2019年の稼働に向けた新設備の建設を進めています。さらには、折りたたみディスプレイに対応するＰＥＴフィルムを開発、発表しました。重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBOGSCatalyst”については、その優れた特徴を活かし、機能性フィルムや特殊繊維用途、成形用途への拡大が進んでいます。また、ＧＳ触媒ライセンス事業については、海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産が拡大しており、さらなるグローバル展開を図っていきます。エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進めました。その結果、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に日系の自動車主要車において計画通りの採用となりました。同時にさらなる自動車の環境対応ニーズに合わせて超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を加味したグレードを高機能ポリアミド樹脂“グラマイド”と高機能性ポリエステルエラストマー“ペルプレン”を中心にラインアップさせ用途開発を促進させました。また、強みの自動車用途で高まる自動運転関連用途、５Ｇ関連用途の開発も強化しており、高機能性ポリエステル樹脂“バイロペット”では高放熱グレードをラインアップし、市場からは高く期待されています。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂“バイロアミド”については超耐熱と高強度を活かした各種産業用機構部品への採用も始まりました。また、着実な海外拠点拡大を進める中で、強みの自動車内装用途中心に欧米自動車メーカーへの採用も増えつつあります。高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”、“トーヨータック”は、電気電子、自動車内外装の塗料、接着用途を中心に開発を進めました。“バイロン”では新規変性樹脂の高耐久性が評価され、電子製品分野の接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロマックス”はスマートフォン周辺デバイスで採用製品が拡大しています。“ハードレン”は国内海外の自動車外装プラスチック塗料用途に展開し、市場拡大を続けています。“バイロン”と“ハードレン”は共に昨今の環境問題から水性化、ホットメルト化（溶媒フリー）をキーワードに開発を続けています。さらに被着体が異種材料であっても、バイロンとハードレンを組み合わせることで相互に接着性能を補完できるため、他社に出来ない新たな市場を拡大できると期待されています。以上、当事業に係る研究開発費は53億円です。（産業マテリアル事業）環境関連分野では、重金属イオン吸着シート“コスモフレッシュＮＡＮＯ”が新技術情報提供システムに登録され、北海道新幹線のトンネル工事で試験施工されるなど実績が出始めました。超高強力ポリエチレン繊維“イザナス”は、昨年に導入した新技術設備にて生産した新製品が順調に推移しました。エステル短繊維事業では、ＡＳＥＡＮ地域における堅調な衛生材料需要により、紙おむつ、ナプキン向け不織布用ビジネスが拡大しました。三次元スプリング構造体“ブレスエアー”は、快適な寝心地感を活かし、旅館向けにビジネスが拡大しました。以上、当事業に係る研究開発費は8億円です。（ヘルスケア事業）バイオケミカル分野では、様々な診断薬で汎用されている植物由来酵素を微生物を用いて量産する技術を確立しました。診断システムでは感染症遺伝子検査試薬において肺炎マイコプラズマを30分で検出する簡便な方法を開発し、販売を開始しました。バイオ研究試薬では、次世代シークエンサー周辺試薬の開発に取り組み、画期的な新製品を開発して販売を開始しました。医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”の国内使用例が広がり、手指部から頭頸部などへの適応が加わっています。今後も治療施設、関連学会と連携を取りながら、知覚神経を中心とした機能回復に貢献するよう進めます。骨再生誘導材“ボナーク”は2019年度の上市を見込んでおり、準備を進めています。人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の非対称膜の開発を進めました。また、これらの商品の生産性の効率を上げるプロセス開発に取り組みました。水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。フィルター分野では、新型高帯電エレクトレットフィルターの開発・改良を進め、空気清浄機向けの販売は好調に推移しました。以上、当事業に係る研究開発費は16億円です。（繊維・商事事業）独自の特化紡績技術、原綿改質加工技術による商品開発を進め、スポーツ分野では即効消臭機能を持つ“ＣＬＯＵＤ”、インナー分野では吸水速乾性の優れた“爽快コット”、ユニフォーム分野では洗濯耐久性のある天然系改質素材“ラフィード”を開発し、当社総合展にて好評を得ました。フィルム状導電素材“ＣＯＣＯＭＩ”を活用し、東海大学とスポーツ向け生体情報計測ウェアの開発を開始しました。また心拍計測に加え、筋電計測ウェア、呼吸計測用ひずみセンサーの開発、快適で測定精度に優れたスマート衣料の開発などを進めていきます。機能材分野では、ヒートアイランド現象に対する環境対策として開発した保水パネルの“アースキーパー”をエアコンの室外機に取り込む空気の冷却装置としてユニット化し、新聞発表、試験販売を開始しました。今後も自然エネルギーを利用した環境対策商品として拡販に努めます。以上、当事業に係る研究開発費は6億円です。（全社共通）全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションやＡＩ（ArtificialIntelligence）を用いた解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を通したオープンイノベーション活動を積極的に進めています。当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルム“ゼノマックス”については、長瀬産業株式会社との合弁により、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」を設立し、それに伴い、生産設備を新設し、操業開始に向けて順調に準備を進めています。今後、電子ペーパーディスプレー向け薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）基盤材の需要増に対応するとともに、ハイエンド製品を中心にさらなる用途の拡大をめざします。また、当社は「持続可能な化学」という考えに基づいて、機能材、食品、飼料、繊維、燃料などの分野における成長企業に投資を行うベンチャーファンド「CapricornSustainableChemistryFund」に参加しました。今後、ファンドを通じて得られる新技術、新事業の情報を活用し、持続可能な化学分野での事業拡大に注力していきます。以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は27億円です。