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イチカワ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）（２）連結売上高：135億円以上また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。１）人財の育成２）営業力の向上３)技術力の強化４)生産技術力の向上５)情報インフラの整備６)工業用フエルト事業戦略の再構築①第５次中期経営計画（略称：“NE-18”）の総括当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-18”）では、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。第６次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。②第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）の概要当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"NewEnterprise2021"」（略称：“NE-21”）を策定いたしました。前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するため、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容にいたします。“NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。・世界市場において一定の地位を確保する。＜“NE-21”経営目標＞・1株当たり連結当期純利益：150円・連結売上高：135億円以上・連結売上高営業利益率：7％以上日本の紙・板紙生産は斬減傾向にありますが、世界には日本の約16倍の市場があり、特にアジア地域は人口増と経済の拡大もあり紙・板紙の生産が増加傾向にあります。こうしたことから、当社は“NE‐21”の「次の飛躍に向けた基盤固め」を確実に実行し、次期中期経営計画“NE-24”において抄紙用具業界における日本発のグローバル企業として、「フエルトグローバル10（抄紙用フエルト世界占有率10％）」、及び「ベルト（シュープレス用、トランスファー用）世界占有率トップ」を目指してまいります。“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は326百万円です。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2016年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※２）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)ＴＣ事業※４通過型センター事業：365日24時間体制で、チルド食品を主に中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインその他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&amp;Fサポートサービス※１※１．連結子会社である株式会社名商は、関連会社であったエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併（2018年４月１日付）し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。※２．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。※４．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（当社グループの目指す姿）『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』①自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。②物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。③従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。④企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。（基本方針）『新たなインフラ整備と営業開発の推進』当社グループは、第二次中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）を策定し、当社グループにおけるＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期経常利益率4.1％4.3％4.3％ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.4％5.4％5.0％ＲＯＥ（自己資本当期利益率）7.8％8.1％7.8％（３）中長期的な会社の経営戦略①インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得・グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進・幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化・北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化②顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大・グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものにする・コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案③新技術導入による業務効率化及び安定化・IT技術導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化・その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入④人材確保と活用・福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上・採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保・多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり・働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応⑤新たな成長ステージの確立・ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張・ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開・新たな事業ドメインの創出・Ｍ＆Ａ（国内・海外）の活用（４）会社の対処すべき課題当社の主力事業である低温食品物流業界におきましては、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなか、労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費、燃油費等の高騰によるコスト増加に加え、消費者の「食の安心と安全」に対する要求は一層高くなり、変化に対応出来る高品質な物流サービスの提供が求められております。このような経営環境の中、当社は、2019年４月より第二次中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）をスタートいたしました。当社グループの目指す姿である『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。当社グループにおけるＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。併せて「発揮しよう時代を先取る提案力未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱※に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。※東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。①国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保②海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管③開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応④新事業開拓：10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓⑤働き方改革：生産性の向上と企業風土改革⑥持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし企業価値を向上（３）目標とする経営指標当社グループは、2019年３月策定の「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。①売上高17,650百万円（内不動産260百万円）②営業利益2,050百万円（営業利益率12％以上）③自己資本利益率8.5％以上（４）当社グループを取り巻く経営環境主力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金属の排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、3つの基本方針「着実な成長実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、水・大気・医療・ガスの4分野で成長製品を創出し、持続的成長を目指してまいります。①コア事業の成長と収益基盤の強化国内は水道事業の広域化や改正水道法の成立など市場が大きく変化しています。新しいニーズに対応した製品やサービスの提供により、これまで構築してきた強固なお客様基盤を活かした事業の拡大と、お客様への貢献を通じた収益性の向上を図ります。②アジアでの展開を加速アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。海外生産、技術の専門知識を活かした営業の強化などを推進し、中国においては、引き続き環境規制関連市場で拡販を行うとともに、東南アジア・インドなどの成長市場にも注力します。③グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得「もっといいモノづくり」を合言葉に、開発・生産・営業・サービスの総合力を活かした開発企画と、生産性と品質の向上を図り、お客様の期待以上の満足を実現します。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。④持続的成長に向けたESG経営の推進環境経営、働き方改革による人財基盤の強化、ガバナンスの強化などESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費376百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。基本プロセス計測器では、生産管理用プロセス計測器である「プロセス自動測定装置」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。上下水道用・環境用水質分析計では、メタウォーター社から事業譲渡を受けた国内上水道向け水質計の販売を開始し、「レーザー方式の高感度濁度計」、「微粒子カウンタ」や、「水質安全モニタ」などが新たにラインアップに加わりました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ラボ用分析機器では「ICA-7000イオンクロマトグラフ」の販売を開始いたしました。ポータブル分析計についても、環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め、更なる機能と性能の向上を計ります。医療関連機器では、昨年発売を開始した「エンドトキシン計」は、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能であることが透析医療分野で注目を集めております。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。重点的テーマとして、メンテナンス性の向上や一層の性能向上を目的として定電位電解式ガスセンサの開発を推進いたしました。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始2004年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設およびウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。今後ともこうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。(1)会社の対処すべき課題曳船事業①曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化②曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承③曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新曳船の開発・建造④IT高度化とデジタル化を推進し、各業務プロセスの一体的な効率化と有効化⑤曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓旅客船事業①(カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新規船隊の整備②(観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備新規事業洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進(2)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(3)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。1944年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。1948年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。1956年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。1958年10月大明電話工業株式会社(現：株式会社ミライト)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。1958年11月デミング賞を受賞。1960年８月株式会社日立製作所より資本導入。1962年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。1963年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。1970年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。1971年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。1973年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。1974年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1974年11月子会社株式会社前橋商工を設立。1982年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。1984年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。1985年６月本社を東京都渋谷区に移転。1989年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。1991年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。1995年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。1998年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。1999年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)2000年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2006年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。2009年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。2009年７月本社を群馬県前橋市に移転。2010年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。2013年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。2014年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。（2）目標とする経営指標当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。主力商品であるNYC-Siシリーズは、介護分野やビルセキュリティ分野等への適用拡大を進めました。特に、ビル・セキュリティシステムとして、「ビルNYC（ナイス）」を開発し、2018年７月より提供を開始いたしました。本商品は、受付システムとオフィス内受付端末、管理者の持つスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化を実現いたしました。2017年５月から提供開始しております「集合住宅向けIPインターホンシステム」は、「インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現し、サービス付き高齢者向け住宅や商業施設複合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した」点をご評価頂き、インターホン工業会主催の「インターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門開発貢献賞を受賞いたしました（2018年11月）。オフィスの分野への取組みとして、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応可能な商品（VoiceCasterIP-36N-ST101C2018年12月）や、ソフトフォンやスマートフォンの利便性をさらに高める商品（Bluetoothハンドセット、USBハンドセット2018年8月）等を提供いたしました。また、トータルサービスへの取組みとして、当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社がお客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対策の運用管理を行う「セキュリティ安心みまもりサービス」をオフィスNYC（ナイス）サポートの新たなメニューとして提供致しました（2018年11月）。お客様のスマート工場化を支援するシステムとして、IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の保全状況等の一括管理ができる「ファクトリーNYC（ナイス）製造IoTシステム」を提供しております。さらに、より多様なお客様のニーズに対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラインナップを強化しております。「経営体質の強化」につきましては、業務効率の向上や生産性向上に継続的に取り組んでおります。生産現場においては、IoTの活用と製造革新活動などにより業務効率化を行いました。また、労務管理の見直しを行い、長時間労働を是正する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上に取り組みました。重要課題①事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、インターホン事業への参入やＩｏＴの活用などによる新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓②経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、ＩｏＴの活用によるスマート工場化、ＢＩ（BusinessIntelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化（4）会社の対処すべき課題・経営環境今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。今後の重点開発項目は、「ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、ワイヤレス／モバイル、アプリケーション、セキュリティ、ＡＩ」と捉え、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、ＡＩ利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びＡＩ技術を利用したデータ分析に基づく予測等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウェア部および北日本事業所を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は522百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホンでは、「ＮＹＣーＳｉシリーズ」において、更なる商品力の向上のため、「ワイヤレス呼出ボタン接続装置の追加」「ディジタル埋込型インターホンの全二重化」「ホテル機能向上」「ボイスメモ機能向上」等の機能強化を推進し、2018年10月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。また、成長するソフトホン市場での通話のニーズへの対応として、ＵＳＢハンドセットやＢｌｕｅｔｏｏｔｈハンドセットの開発を推進し、2018年6月に発売開始しました。さらに、ホテル、受付システムでのデザインに特化した電話機のニーズへの対応として、新単独電話機の開発を推進しております。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の機能を拡充し市場競争力のある「ＩＰ-３６Ｎ-ＳＴ１０１Ｃ」を2018年12月に発売開始しました。また各種のクラウドに対応するＩＰ電話機、ＩＰネットワーク強化のための開発を継続推進しております。(4)コードレスホン関連製品ビジネスホンに接続するＰＨＳ方式とＤＥＣＴ方式のコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。(5)福祉機器の開発2012年度から大学と共同研究した健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、2017年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。現在は、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の体重推移の予測について検討を進めております。(6)情報セキュリティ・ＡＩ利用の開発情報セキュリティでは、不審メールの分析や不正端末接続監視等を実施しており、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、連結子会社であるナカヨ電子サービスが2018年11月に販売を開始した「セキュリティ安心みまもりサービス」において、情報セキュリティの監視や分析などのセキュリティオペレーションを提供しています。また、ＡＩを利用したデータ分析では、自社の製造工程で蓄積したデータを分析し製造工程の効率化の研究開発に取り組んでいます。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどＡＩ技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。(7)ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ関連製品の開発９２０ＭＨｚ特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術と組み合わせた製造業向け生産性向上システムの開発が完了し2018年6月に発売開始しました。また、無線方式の拡充を図り、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたＬＰＷＡ（LowPower,WideArea）技術を応用した製品の開発を推進しております。さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末の開発を推進しております。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。(8)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。(9)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などＡＩ技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。（注）１．2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。２．2019年６月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併いたしました。（存続会社：株式会社テクノサポート)