株式会社テスク
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。1．財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。さらに、2012年よりサービス提供を開始しております、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献できるボリュームまで事業が成長しました。このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ1億37百万円増加し、14億85百万円となりました。当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ93百万円増加し、5億44百万円となりました。当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ43百万円増加し、9億41百万円となりました。②経営成績当事業年度の売上高は、14億90百万円（前年同期比105.1％）となりました。利益面では、「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への大規模な研究開発投資を行いましたが、前述のシステム開発プロセスの標準化と手順の効率化に取り組んだ結果、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトの利益率は改善され、営業利益は1億10百万円（前年同期比137.0％）、経常利益は1億24百万円（前年同期比141.0％）、当期純利益は77百万円（前年同期比116.4％）となりました。2．キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円増の3億69百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1億46百万円（前年同期は1億84百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額71百万円及びたな卸資産の増加額35百万円があったものの、税引前当期純利益1億13百万円、減価償却費83百万円及び前受金の増加額74百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入76百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出48百万円及び建設仮勘定の取得による支出55百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は47百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額20百万円及びリース債務の返済による支出22百万円があったことによるものであります。3．生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）システム開発（千円）788,893105.3（注）1．金額は製造原価により算出しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）商品（千円）272,79787.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発1,352,829123.7620,818153.9商品365,03084.470,145116.7合計1,717,859112.5690,964149.1（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。④販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）システム開発（千円）1,135,402112.4商品（千円）354,96987.1合計（千円）1,490,371105.1（注）1．最近２事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）クラギ株式会社188,04413.3－－綿半ホールディングス株式会社175,13012.4－－2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．当事業年度のクラギ株式会社、綿半ホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。4．当事業年度の当該販売実績の総販売実績の100分の10以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。1．重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。①収益の認識当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった瑕疵が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。②仕掛品当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。③貸倒引当金当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。④受注損失引当金当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。⑤固定資産の減損当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。⑥ソフトウエア当社は、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。⑦投資有価証券当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。⑧繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。２．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等1)財政状態（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し、8億74百万円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、リース資産及び建設仮勘定の増加等により、前事業年度末に比べ23百万円増加し、6億11百万円となりました。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金等の減少はあったものの、前受金等の増加により、前事業年度末に比べ31百万円増加し、4億51百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務の増加等により、前事業年度末に比べ61百万円増加し、93百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、9億41百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.1ポイント減の63.4％、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ129円34銭増の2,779円2銭となりました。2)経営成績当事業年度の経営成績につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアの競争力、各プロジェクトの採算性および継続ビジネスの拡充等があります。市場動向については、当社の主要顧客である流通業界におきましては、引き続き人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられますが、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。今後の見通しにつきましては、企業収益は全般的に回復傾向にあり、当社の主要顧客である流通業界におきましても、人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられるものの、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。当社においては、今後の見込み案件も多いため、引き続き高水準の受注を確保していける見通しで、受注残も多くありますが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供しなければならない事業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限られた要員数で事業を行っているため、売上高の伸びは限定的となります。また、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアへの開発には引き続き高水準の研究開発投資が必要であり、利益の圧縮要因となります。このような状況下、当社におきましては、従来通り流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。また、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。1)当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに新しいサービスを創出してまいります。2)魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。3)顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。③資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。また、2021年3月期に本社ビルを新築し、移転することを計画しており、本社移転に関わる土地・建物に対する投資及び移転費用があります。2)財務政策当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。また、本社移転に関わる土地・建物に対する投資資金については、金融機関からの借入により資金調達をおこなう予定であります。土地につきましては2019年4月に取得しており、つなぎ資金として4億円を金融機関からの手形借入により資金調達をおこなっております。なお、当事業年度末にリース債務以外の有利子負債はありません。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要１．財政状態および経営成績の状況②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は15百万円増（計画比116.5％）、経常利益は24百万円増（計画比124.3％）、当期純利益は9百万円増（計画比114.4％）となりました。これは、社員教育に取り組んできたことと、システム開発プロセスの標準化を進め手順を効率化することによるプロジェクトの効率化を図ることができたこと等によります。2020年3月期の業績につきましては、営業利益1億30百万円（前年同期比117.5％）、経常利益1億30百万円（前年同期比104.6％）、当期純利益85百万円（前年同期比109.2％）を予定しております。