株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,536,134千円となり、前連結会計年度末に比べ139,717千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が103,983千円増加したこと等によるものであります。固定資産は462,535千円となり、前連結会計年度末に比べ30,174千円増加いたしました。これは主に、のれんが3,314千円増加したことのほか、ソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,026,303千円となり、前連結会計年度末に比べ147,212千円増加いたしました。これは主に、未払金が99,419千円、未払法人税等が16,951千円増加したこと等によるものであります。固定負債は144,363千円となり、前連結会計年度末に比べ96,702千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が20,000千円減少したことのほか、長期未払金の減少により固定負債のその他が減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,828,003千円となり、前連結会計年度末に比べ119,381千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が120,815千円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年６月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月4.7％増と９か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.8％増と10か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。それらの結果、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことや当連結会計年度も前連結会計年度と同程度の採用を行ったことにより技術者の稼働人数が増加したことに加えて、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。また、既存従業員に対する７％におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,130,859千円(前期比23.2％増）、営業利益216,475千円（前期比8.8％増）、経常利益228,244千円（前期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益154,251千円（前期比4.5％増）となりました。当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は2,295,506千円（前期比19.7％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、売上高は2,695,081千円（前期比27.5％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は140,271千円（前期比5.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて80,334千円増加し、1,803,287千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により取得した資金は、181,461千円（前連結会計年度は183,369千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益228,244千円を計上したことのほか、資金の増加として、未払金の増加106,652千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加83,092千円、法人税等の支払額89,587千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、7,156千円（前連結会計年度は89,203千円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、定期預金の払戻による収入56,000千円、保険積立金の解約による収入56,910千円等があった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出52,508千円、有形固定資産の取得による支出38,620千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、91,859千円（前連結会計年度は156,475千円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出36,648千円、配当金の支払額33,351千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．生産実績当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション2,441,70727.4440,43449.7社会情報インフラ・ソリューション2,855,47527.5665,94531.7モバイル・ソリューション172,23333.443,267282.7合計5,469,41527.61,149,64741.7(注)１．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分販売高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション2,295,50619.7社会情報インフラ・ソリューション2,695,08127.5モバイル・ソリューション140,2715.4合計5,130,85923.2(注)１．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は5,130,859千円（前期比23.2％増）となり、前連結会計年度に比べ967,440千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加による売上高の増加やグローバル製造業ソリューションの車載ＥＣＵ関連顧客や社会情報インフラ・ソリューションの電力系顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は4,017,643千円となり、前連結会計年度に比べ783,432千円増加いたしました。これは主に、従業員の採用拡大や待遇改善、Ｍ＆Ａにより人件費が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は896,739千円となり、前連結会計年度に比べ166,532千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加により費用が増加したことや管理部門の強化等により人件費が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は216,475千円（前期比8.8％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は14,261千円となり、前連結会計年度に比べ2,113千円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度計上した受取和解金が当連結会計年度発生しなかった一方で、保険解約返戻金を計上したこと等によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は2,492千円となり、前連結会計年度に比べ3,538千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度計上した社債発行費が当連会計年度発生しなかったことや、支払利息が減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は228,244千円（前期比11.3％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)前連結会計年度計上した特別利益の関係会社出資金売却益が当連結会計年度発生しなかったことにより、税金等調整前当期純利益は228,244千円（前期比10.0％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154,251千円（前期比4.5％増）となりました。当社は、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2018年９月13日に2019年７月期の連結業績予想として売上高前期比率16.0％（前期比9.2ポイント増）、売上高営業利益率を4.2％（前期比0.6ポイント減）と公表しております。2019年７月期の実績における売上高前期比率23.2％増（前期比16.4ポイント増）と既存事業の受注増加とＭ＆Ａによる売上高の増加を要因として公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率は4.2％（前期比0.6ポイント減）と公表した目標と同じとなりましたが、待遇改善による人件費の増加等により前期を下回りました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。(4)経営戦略の現状と見通し米中貿易摩擦等の対外的リスクはあるものの、好調な企業成績を背景に、企業による競争力維持のためのソフトウェア投資需要は維持されるものと見込んでおります。また、好況や少子高齢化を背景とした技術者不足によりソフトウェア開発需要に対して供給は不足する状況が継続するものと見込んでおります。このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、Ｍ＆Ａや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としており、2017年６月の株式上場時における公募増資の調達資金は、2019年７月期までに、当社グループの基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の増床に伴う費用、事業拡大のための広告宣伝費、人材の採用活動費等、連結子会社である株式会社エス・ケイの自社製品の開発費用、金融機関からの借入金の返済、Ｍ＆Ａ関連費用に充当いたしました。また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出については、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業拡大のための広告宣伝費、優秀な人材の採用活動費等の支出がありましたが、株式上場時における公募増資等の調達資金及び手元資金により充当しております。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システムのリプレイス等の社内システム投資、連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の増床に伴う固定資産の取得による支出等がありましたが、株式上場時における公募増資等の調達資金により充当しており、その他の投資活動による支出については、事業譲受に伴う支出等がありましたが、手元資金で充当しております。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、長期借入金の返済は株式上場時における公募増資等で、その他の投資活動による支出については、手元資金で充当しております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,803,287千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識及び今後の方針については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。