コクヨ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。(2）経営成績当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革～ValueTransformation2018～」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1％減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3％増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9％増の943億円、売上高販管費率は29.9％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0％増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3％増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1％減の142億円となりました。なお、2018年12月期の期初目標（2018年２月13日公表）に対し、売上高は目標比99.1％の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7％、営業利益は目標比101.6%の182億円、営業利益率は目標比0.1ポイント増の5.8％となりました。また、ＲＯＥは6.9％となり、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のＲＯＥを6.5％としておりましたが、0.4ポイント上回りました。（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ステーショナリー関連事業国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく、潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めました。海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めました。このような状況のもと、売上高は、海外事業が堅調に推移した一方、国内事業が需要の冷え込みと新商品の不振等の影響により減収となり、前年同期比1.9％減の960億円となりました。営業利益は、国内事業の減収に伴う売上総利益の減少等により、前年同期比11.1％減の66億円となりました。②ファニチャー関連事業国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に努め、収益の改善を図りました。このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡による減少影響（※）を補い、前年同期比0.8％増の1,323億円となりました。営業利益は、オフィス家具販売の増収に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比23.0％増の147億円となりました。（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。ストア事業の会社分割に伴う売上高の減少額は、99億円（2017年12月期）となります。③通販・小売関連事業通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。このような状況のもと、売上高は、カウネットが新規顧客獲得の不振に伴って顧客数が伸び悩んだものの、アクタスの新規出店による増収等により、前年同期比横ばいの1,191億円となりました。営業利益は、カウネットにおける物流費の増加等により、前年同期比13.5％減の36億円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）ステーショナリー関連事業25,31999.3ファニチャー関連事業15,967111.1合計41,286103.6（注）１金額の表示は製造原価による。２上記金額は消費税等を含まない。３通販・小売関連事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。②受注実績当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ステーショナリー関連事業78,24198.2ファニチャー関連事業130,082101.1通販・小売関連事業106,83199.6合計315,15599.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去している。２上記金額は消費税等を含まない。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。(3）財政状態当連結会計年度末の総資産は3,047億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。流動資産は1,855億円で、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が177億円増加した一方、有価証券が34億円、受取手形及び売掛金が20億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,192億円で、前連結会計年度末に比べ116億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が91億円、退職給付に係る資産が７億円、無形固定資産が７億円、有形固定資産が６億円、それぞれ減少したためであります。当連結会計年度末の負債は958億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。流動負債は743億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、その他が15億円、支払手形及び買掛金が９億円、未払法人税等が５億円、それぞれ減少したためであります。固定負債は214億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。主な要因として、長期借入金が２億円増加した一方、繰延税金負債が20億円減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は2,089億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が105億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49億円減少したためであります。(4）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、823億円と前連結会計年度末に比べ137億円の資金増となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は208億円（前年同期比33億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費63億円、売上債権の減少18億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額54億円、たな卸資産の増加12億円の資金支出等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は24億円（前年同期比７億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による40億円の資金支出等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画で、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組むため、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。これらの投資についても、内部留保により賄う予定であります。また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。