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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。インターネット広告事業における課題当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。①自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの販売力、商品開発力を引き続き強化します。この方針の実現に向けて、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとしたインターネット広告事業特有の問題への対策を含めた、広告主に選ばれるアドテクノロジー商品・サービスの開発体制を強化すると共に、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充を進め、自社ブランド商品・サービスの周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。②技術力の強化インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社連結企業集団における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。③投資効果の追求当社で取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化している案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。④人材育成の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。⑤内部統制システムの徹底株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識等の、内部統制システムの不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、当社連結企業集団の業容拡大に則した内部統制システムの整備・運用を継続して取り組んでまいります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約2013年４月９日から2014年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。GMOインサイト株式会社Yahoo!Inc.日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約2002年４月22日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項昭和32年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）昭和32年６月損害保険代理店業務を開始昭和33年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）昭和35年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工昭和35年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）昭和35年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工昭和40年３月本社を日本橋富士ビルへ移転昭和40年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工昭和41年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工昭和49年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工昭和53年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工昭和54年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工平成２年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工平成２年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工平成８年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成９年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年９月蒲田富士ビル（ヒューリック蒲田ビル）等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成11年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得平成12年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併平成13年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）平成17年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）平成18年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）平成19年１月商号をヒューリック㈱に変更平成19年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得平成20年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）平成22年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割平成22年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併平成22年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工平成22年10月ヒューリック麹町ビル竣工平成23年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工平成23年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成23年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）平成24年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併平成24年７月旧昭栄㈱と合併年月事項平成24年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業平成24年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転平成25年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成25年11月ヒューリックリート投資法人設立平成26年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）平成27年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（現連結子会社）平成27年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併平成28年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)平成29年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)平成29年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立平成29年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)平成30年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)平成30年９月㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)平成30年10月「ＨＵＬＩＣＳＱＵＡＲＥＴＯＫＹＯ」竣工
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（連結子会社19社、非連結子会社２社）及び関連会社12社（持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社６社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約８割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の４区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約240件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約119万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか３社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、ヒューリックスクエア東京、ヒューリック築地三丁目ビル、ヒューリック目白、ヒューリック板橋、ヒューリック府中ビル、ふふ河口湖などが竣工しております。そのほか現在、(仮称)宇田川町３２開発計画、成増富士ビル、王子富士ビル等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業では、大阪市主催「もと扇町庁舎用地及びもと扇町庁舎南側用地売却に関する開発事業者募集プロポーザル」の事業予定者に決定したほか、京都市主催の（仮称）立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の（仮称）両国リバーセンター開発計画などに取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、組織を強化して取り組んでおります。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、平成29年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。④その他当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社１社と持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）人材関連事業当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介業務等をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ東京ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を開始したほか、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。加えて、当社の連結子会社ヒューリックふふ株式会社は高級温泉旅館の運営をおこなっており、ほか１社の連結子会社もホテルの運営をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-SALADBOWLJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの株式を全株譲渡することを決議し、平成30年12月21日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、①健全性と持続性健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。そのためには、②個人としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。③組織としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。最後に、④グローバルコミュニケーション力当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。①商品力の更なる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、市場投入したGMOMarketObserverを核に国内の大手調査会社様にご利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も合わせて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－独占購入契約2015年9月8日ExclusivePurchaseAgreement2015年9月8日から2020年9月7日まで
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現新日鐵住金株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資により、㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorp.を設立。2002年２月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。2005年８月商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属㈱＜現SUMCOTECHXIV㈱＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorp.を清算。2007年１月SUMCOUSACorp.を清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所（証券取引所）に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV㈱を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。（注）2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造㈱尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属㈱を設立。1992年10月大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。1998年10月住友金属工業㈱＜現新日鐵住金㈱＞と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部が発足。（注）2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。②旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を設立。1959年10月三菱金属鉱業㈱＜現三菱マテリアル㈱＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属㈱を設立。日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞がチッソ電子化学㈱を設立。1964年８月日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。1974年２月三菱金属㈱＜現三菱マテリアル㈱＞がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。1978年２月東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。1979年１月日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。（注）１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）であります。当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。（当社グループの生産体制）当社グループにおいて、300mmウェーハについては、伊万里工場、佐賀工場、米沢工場、SUMCOTECHXIV株式会社の長崎工場、台湾のFORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONに製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、伊万里工場、佐賀工場、米沢工場、千歳工場、SUMCOTECHXIV株式会社の長崎工場及び宮崎工場、米国のSUMCOPhoenixCorporation及びその製造子会社、インドネシアのPT.SUMCOIndonesia、台湾のFORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONに製造拠点を置いております。半導体用シリコンウェーハ製造工程において使用される設備の一部は、主要株主である三菱マテリアル株式会社の子会社から購入しております。また、原材料の一部は、三菱マテリアル株式会社及びその子会社から購入しております。（当社グループの販売体制）当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCOPhoenixCorporationに販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCOEuropeSalesPlcが営業活動を行っております。（注１）半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいます。）等を指します。（注２）ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。（注３）エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。（注４）高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）米国における当社の連結子会社であったSUMCOFundingCorporation及びSTXFinanceAmerica,Inc.は、当連結会計年度において、SUMCOPhoenixCorporationに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図ってまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤を更に強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。最先端の微細化対応した300mmウェーハが成長を牽引します。一方、200mmウェーハは車載・民生・通信向け等に下支えされ、需要は中長期的に底堅く推移するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を随時個別に実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、IoTやパワー半導体向け等今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。また、当社グループは、中期的に自己資本比率で50％以上、グロスＤ／Ｅレシオで0.5倍以下の財務体質を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用ウェーハの需要については顧客からの急激な増量要請は一段落していますが、中期的には着実な需要の増加を見込んでおります。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、生産性の向上、価格適正化、及びコスト削減による損益の改善に努めてまいります。設備投資につきましては、当社のシェアが高い300mm最先端半導体用高精度ウェーハの供給責任を果たすために、2017年８月に発表いたしました月産11万枚の増強を予定どおり実施してまいります。顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるウェーハ市場の需給予測や生産設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、当社シェアに見合った規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたことにより、現在余剰在庫を保有しております。その残高は、2016年度末をピークに減少に転じており、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。なお、多結晶シリコンの在庫は減少したものの、BCP（事業継続計画）対応として、その他の原料・貯蔵品である資材・副資材の戦略在庫を備蓄したことにより、「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比、３億円増の1,531億円となっております。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも赤字にならない会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。なお、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの長期購入契約については、2019年３月31日をもって早期終了する旨の終了契約を2018年11月28日付で締結しました。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①プロアクティブ活動の展開、企画・設計力強化、サプライヤーチェーン強化による最先端技術の構築②品質工学、BIツールの積極活用による、業務改革の全社展開③人材育成システム活用による技術者個々の能力向上と、それに基づく業務の効率化・高品質化④グローバルに活躍できる技術者育成の継続なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。当連結会計年度の研究開発費総額は、5,661百万円であり、連結売上高の1.7％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“コトをITで変えていく”を使命（Mission）として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においてもNo.1を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、人口知能及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホステイング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。①サービスの拡充当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One＆1st”を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。②新規事業、技術開発に対する投資当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&amp;Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。③人材の育成及び確保クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。④管理体制の充実当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日2010年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新契約書名業務提携契約書会社名当社相手方の名称双日株式会社契約締結日2018年９月19日契約内容自動車向けIoTシステム及び自動車業界向けIoTプラットフォームの事業化に関する業務提携契約契約期間2018年９月19日より１年間。但し、両当事者間で協議のうえ合意した場合には、１年間の延長(2)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(3)開発委託契約契約書名開発委託契約会社名当社相手方の名称TalkingChipInc契約締結日2018年11月28日契約内容LINKDriveでエンドユーザーに提供するコネクター（SIM版）の開発を委託する契約契約期間2018年11月28日よりコネクター（SIM版）の開発が完了するまで(4)OEM供給契約契約書名OEM基本契約会社名当社相手方の名称環璽信息科技（上海）有限公司契約締結日2018年11月１日契約内容種々のサービスを当社からOEM供給する基本契約契約期間2018年11月１日から2019年10月31日。１年単位の自動更新契約書名OEM個別契約会社名当社相手方の名称環璽信息科技（上海）有限公司契約締結日2018年11月１日契約内容上記OEM供給基本契約に紐付き、SiteLockをOEM供給する個別契約契約期間2018年11月１日から2019年10月31日。１年単位の自動更新(5)金銭消費貸借契約契約書名金銭消費貸借契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯカーズ株式会社契約締結日2018年７月20日契約内容当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約契約期間定めなし契約書名金銭消費貸借契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯカーズ株式会社契約締結日2018年８月21日契約内容当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約契約期間定めなし
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、135,317千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

２【沿革】昭和33年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。昭和35年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。昭和36年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)昭和39年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。昭和47年12月靴の輸入業務を開始。昭和48年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。昭和49年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。昭和51年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。昭和55年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)昭和56年１月商品開発推進のため企画室を設置。昭和60年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。昭和62年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。昭和63年１月東邦レマック株式会社に商号変更。平成２年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。平成３年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。平成６年12月日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。平成８年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。平成９年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。平成９年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。平成13年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。平成14年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。平成19年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)平成20年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。ただ雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大しつつあります。しかしながらインフレ率が減速方向に向かう可能性が高く、家計消費需要は緩やかな減速傾向にあり、今後においてひとつの不安材料になると思われます。このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階とし、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。