ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために行った人材の拡充計画は予定通り推移しなかったものの、当期におきましても引き続き利益を計上することが出来ました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,333百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は62百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前年同期比59.7％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．理美容事業理美容事業におきましては、顧客の維持と拡大を推し進めましたが、当該事業における売上高は225百万円（前年同期比17.3％減）となりました。ロ．教育コンサルティング事業教育コンサルティング事業につきましては、取引先との契約の見直しに伴い、当該事業における売上高は55百万円（前年同期比28.1％減）となりました。ハ．出版関連事業出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.9％減）となりました。ニ．通信販売事業通信販売事業につきましては、第３四半期に引き続き第４四半期においても業績が好調に推移したため、当該事業における売上高は1,052百万円（前年同期比7.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の収入（前連結会計年度は194百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は税金等調整前当期純利益61百万円及びのれん償却額52百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の収入（前連結会計年度は292百万円の支出）となりました。資金増加の要因は敷金保証金の回収による収入０百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。資金減少の要因は短期借入金の純減12百万円が発生したことによるものであります。③販売及び仕入の実績イ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）225,220△17.3教育コンサルティング事業（千円）55,700△28.1出版関連事業（千円）31△99.9通信販売事業（千円）1,052,074△7.7報告セグメント計（千円）1,333,026△11.8その他（千円）885△3.4合計（千円）1,333,912△11.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ヴァーナル168,09511.1－－株式会社エポラ－－173,76813.0（注）３.前連結会計年度の株式会社エポラ並びに当連結会計年度の株式会社ヴァーナルについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）162,152△17.0教育コンサルティング事業（千円）－－出版関連事業（千円）－－通信販売事業（千円）634,224△5.1報告セグメント計（千円）796,377△7.8その他（千円）438△2.0合計（千円）796,815△7.8（注）１．金額は実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。特に当社グループの中心事業である理美容事業及び通信販売事業を中心に経営資源を投入し、当連結会計年度におきましても営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。しかしながら、当社の経営環境は更なる改善が必要な状況となっており、継続して営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上するために引き続き理美容事業及び通信販売事業を中心として経営資源を投入して参ります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,333百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は62百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前年同期比59.7％減）となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は654百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円の増加となりました。流動資産は478百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金84百万円の増加によるものであります。固定資産は175百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん52百万円の減少によるものであります。流動負債は270百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金12百万円及び未払法人税等11百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は378百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金48百万円の増加によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは仕入原価、制作費並びに各事業における販売費及び一般管理費の営業費用等であり、当該運転資金につきましては内部資金又は他社からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は47百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は351百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、安定的に営業利益を計上できる体制を目指しているため利益率を重視しております。そのため、営業利益率及び１株当たり当期純利益を重要な指標としております。当連結会計年度におきましては、営業利益を計上することが出来たため営業利益率が4.66％（前年同期は4.84％）、1株当たり当期純利益が4円61銭（前年同期は11円46銭）となっております。当社といたしましては次期以降も営業利益を継続に計上するため経営体制の強化を行って参りたいと考えております。⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96百万円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。財務面につきましては自己資本比率が57.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。