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リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。1960年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。1960年４月リオン株式会社に商号変更。1961年４月リオネットセンターを開設。1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。1981年10月「リオネット」を商標登録。1983年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。1996年２月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。2018年４月関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)東日本リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自2018年４月１日至2019年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指して研究開発を行っております。補聴器及び医用検査機器については医療機器事業部、音響・振動計測器及び微粒子計測器については環境機器事業部が研究開発を進めているほか、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、両事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,832百万円であります。医療機器事業では、補聴器において、最上位モデルである「リオネットシリーズマキシエンス」とバリューモデルの「リオネットシリーズマキシエンスＶ」において、スマートフォンアプリに対応し、ワイヤレス通信機能を搭載した耳かけ型補聴器６機種と、防水型の耳かけ型補聴器２機種を開発し、2018年８月に発売したほか、上記機種と同様に“より自然な聞こえ”を実現するデジタル信号処理ユニットを搭載しつつもお求めやすい価格帯の「リオネットシリーズプレミエンス」を開発し、2019年２月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は929百万円であります。環境機器事業では、音響・振動計測器において、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援のもと、ベトナムにおける航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力の実施に関して、ベトナム民間航空局、ベトナム空港公社と当社による３社の合意契約を締結し、2018年11月にノイバイ国際空港（ハノイ市）へ、ベトナム国内の空港において初となる航空機騒音観測システムを設置し、測定評価マニュアルの作成・提供、機器の測定技術指導を実施しました。環境機器事業における研究開発費は902百万円であります。なお、当社は2019年４月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とＲ＆Ｄセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。
山喜株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。1994年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。2014年11月2015年２月12月2017年10月2018年３月2018年４月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立（現・連結子会社）。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
山喜株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社、FactoryExpressJapan㈱が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社FactoryExpressJapan株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司ジョイリンクピーティーイーリミテッド
山喜株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略・シャツアイテムへの経営資源の集中・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退・不採算直営店の閉店・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化・海外におけるＯＥＭ受注の強化・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化(3)経営環境国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。(4)目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。(5)対処すべき課題①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。③原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。⑥国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンクピーティーイーリミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。⑦国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立1984年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始1985年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始1986年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転1990年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）1991年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併1993年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得1998年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得1999年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2001年9月第二工場を新設（現長野事業所）2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併2001年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）2002年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2003年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化2007年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却2008年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化2008年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却2010年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施2010年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化2010年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2011年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受2011年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立2012年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化2013年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約2015年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2015年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化2015年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2016年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社2社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①電子事業国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。②工業材料事業既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。④リスク管理体制の整備状況リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。⑤コンプライアンス体制の整備状況当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めております。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は316百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は190百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は125百万円であります。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。1975年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。1980年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。1981年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。1985年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。1987年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。1993年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。1997年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。1999年４月子会社株式会社とんからりんを設立。2001年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。2002年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。2002年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。2003年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。2004年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。2006年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。2007年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。2007年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。2011年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2012年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。2015年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。2015年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。2017年12月ステーキ事業第１号店として、いきなり！ステーキ福島太平寺店を出店(既存店からの転換)。2018年３月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。2019年３月焼肉事業第１号店として、焼肉ライク松戸南花島店を出店(既存店からの転換)。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社１社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。なお、2018年７月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年12月１日を効力発生日として、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っておりました当社子会社である株式会社デン・ホケンとの吸収合併を実施し、株式会社デン・ホケンは同日付にて解散いたしました。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（３名）を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。ロ企業統治に関する事項当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年５月１日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営戦略部とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。リスク管理体制については、人事総務部、経営戦略部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。ハ責任限定契約の内容の概要ａ当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｂ当社と会計監査人は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店（フランチャイジー）、㈱ペッパーフードサービス（フランチャイザー）及び㈱ダイニングイノベーション（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。①国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久②海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.③いきなりステーキフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・食材保証金加盟金400万円食材保証金500万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)販売促進費毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)店舗数16店舗④焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金100万円加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)店舗数１店舗(2)連結子会社㈱デン・ホケンの事業譲渡契約連結子会社㈱デン・ホケンは、2019年12月１日にヒューリック保険サービス株式会社に対し、損害保険及び生命保険の代理店事業を譲渡いたしました。その詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,955千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる新・餃子『極』」を開発いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコレートらーめん」「あっさり通過（中華）そば」等の期間限定商品を新たに開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、45,955千円であります。(2)その他の事業該当事項はありません。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業1947年４月株式会社八洲電機商会に組織変更1950年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結1956年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所開設(現岡山支店)1963年10月広島事務所開設(現中国支店)1968年10月徳山出張所開設(現周南営業所)1970年５月大阪連絡所開設(現関西支店)1972年１月日立連絡所開設(現日立営業所)1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)1975年11月水島出張所開設(現倉敷営業所)1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所開設(現堺営業所)1985年３月鹿島営業所開設1987年３月呉営業所開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立1996年５月茨城営業所開設1997年７月東予営業所(現東予事務所)開設1999年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立2003年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更2004年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更2004年10月大成電機株式会社と合併2007年10月知多営業所開設2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所開設(現福岡営業所)2012年10月東北営業所開設2014年10月水島事務所開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社(現連結子会社)を設立2016年４月大分事業所開設(現大分営業所)2017年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継2017年４月エンジニアリングセンター開設2017年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社を吸収合併2018年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社(現連結子会社)に承継2018年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更2018年４月株式会社三陽プラント建設(現連結子会社)を株式取得により子会社化2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社(現連結子会社)に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに非連結子会社１社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、㈱三陽プラント建設、八洲ビジネスサポート㈱なお、㈱西日本パワーシステムは2018年11月21日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、㈱三陽プラント建設は2018年４月２日付で株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。(産業・交通事業)産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、ヤシマコントロールシステムズ㈱、八洲環境エンジニアリング㈱、八洲情報システム㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲ファシリティサービス㈱は2019年４月１日付で㈱ヤシマ・エコ・システムから商号変更しております。また、八洲情報システム㈱は2018年12月19日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。(電子デバイス・コンポーネント事業)半導体及び組込みソフト開発、EMSの提供、並びにIoT、AIを使って製造ラインや装置の予防保全のためのソリューションを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶モジュール、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボード、ソフト受託開発など＜関係会社＞八洲電子ソリューションズ㈱、八洲ビジネスサポート㈱、八禧洲（上海）电机商贸有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲ファシリティサービス㈱は2019年４月１日付で㈱ヤシマ・エコ・システムから商号変更しております。２八洲情報システム㈱は2018年12月19日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。３㈱西日本パワーシステムは2018年11月21日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。４㈱三陽プラント建設は、2018年４月２日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略第14次中期経営計画（2016年４月～2020年３月）の４ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。（重点施策）①ソリューション・エンジニアリング力の強化八洲独自のエンジニアリング会社に向けて、コア技術の進化・融合、技術営業力を最大限に活用し、エンジニアリング力の強化に取り組みます。②ビジネスチャンスの拡大ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指します。③グループ会社の収益力強化ソリューション・エンジニアリングによる収益力強化とビジネスチャンスを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組みます。さらに、積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行い、グループ全体の収益拡大と事業領域の拡大を目指します。(4)会社の対処すべき課題現在のわが国経済は、企業収益は引続き高い水準にあると同時に設備投資計画は底堅く、緩やかな回復が期待されているものの、アジア地域など海外景気の低迷や、消費税率の引上げなどにより、先行き懸念材料が残っています。このような状況下、当社グループは、付加価値の高いビジネスを展開することにより、業績の拡大を図るため、対処すべき課題は以下の６点であります。①ソリューション・エンジニアリング力の強化八洲独自のエンジニアリング会社として、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開を強化します。また、お客様の課題解決を迅速に行うため、技術力の向上と伝承に注力してまいります。更に、新たなパートナー企業の発掘による新規分野開拓を加速させ、ソリューションエンジニアリング力を最大限に発揮し、更なる収益の拡大を目指します。②ビジネスチャンスの拡大インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、受注の拡大を実施します。また、トップセールスによる、ビジネスパートナー企業との取引拡大、並びに新規商材の創出、既存顧客への更なる深耕、従来取引のあった顧客への再掘り起こしを図り、収益の拡大を目指します。③グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）拡大各々の企業の独自性・専門性を活かしつつ、グループ会社間の相互連携の更なる強化とシナジーを発揮し、各社の収益力強化と事業規模を拡大し、また、情報・通信システム事業に特化した八洲情報システム㈱の分社化、及び九州地区にて水力発電設備事業を行う㈱西日本パワーシステムの設立により事業領域を拡大いたします。④ワークスタイルの変革柔軟な働き方を追求し、従業員が健康で働き甲斐のある職場環境のもと、生産性の向上・収益力の強化を実現します。また、業務管理系部門は業務改善活動により、企業価値の増大を目指します。⑤コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進当社グループ各社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図るとともに、環境ISO活動・社会貢献活動などを通じ、企業の社会的責任を果たします。⑥次期中期経営計画への基盤の構築2019年度は、現中期経営計画の最終年度となります。次期中期経営計画に向けて当社グループの経営基盤をより強固なものに構築し、長期的な視点で持続的な成長を図るとともに、更なる企業価値の向上を図ります。