numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は２億26百万円（電子機器部品製造装置事業１億93百万円、ディスプレイおよび電子部品事業32百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。市場が拡大しているフレキシブル基板市場においては、研磨技術やメッキ技術を中心とした製品開発に取り組み、当連結会計年度においては販売に結びついております。今後も製品ラインナップの拡充を目標に、技術開発を進めてまいります。また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めております。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用したフィルム成形部品の開発を行い、加飾印刷、３Ｄタッチセンサー、ナビレンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。②表示機分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化やサイズおよび価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月主要事項大正９年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立大正10年２月名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）大正12年３月東京都千代田区に東京販売所を開設大正15年４月大阪市に大阪販売所を開設昭和10年５月東京都中央区銀座に本社を移転昭和11年８月ゴム入り靴下の販売を開始昭和14年５月名古屋市に名古屋支店を開設昭和18年９月浜松市に浜松工場を開設昭和22年11月内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立昭和24年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）昭和27年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始昭和32年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転昭和42年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立昭和50年５月株式会社浜松ナイガイを設立昭和54年１月ナイガイアパレル株式会社を設立昭和55年１月株式会社広島ナイガイを設立昭和60年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更昭和61年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立平成13年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立平成14年12月サード・プランニング株式会社を設立平成15年５月名古屋証券取引所の上場廃止平成16年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散平成17年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立平成18年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転平成19年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散平成20年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併平成21年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立平成23年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立平成27年９月平成31年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（通信販売事業）株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社２．青島美内外時装有限公司は、平成31年１月10日に出資持分の全てを売却したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標主たる経営指標といたしましては、資本コストを意識したROE(自己資本当期純利益率)の向上を目標とし、効率性の高い経営を目指しております。なお、当面の数値目標としましては連結経常利益率3%以上の実現を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み②レッグウェア事業を軸とした”モノ消費””コト消費”両面からの成長戦略の実現③本業を通じた社会的責任と貢献を実現するCSV経営の推進④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題当社グループは、さらなる成長戦略実現のために、全てのセグメント領域において消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業となるべく第4次中期経営計画で掲げた以下の課題に取り組んでまいります。①新しいナイガイの4つの価値創造への取り組み存在価値、人財価値、商品価値、企業価値向上の取り組みを通じて、全ての人に信頼され選ばれる企業になるための『ナイガイ』ブランディング活動を積極的に展開する。②新しい卸売り事業モデルの再構築卸売りでありながらも、お客様の声を直接汲み上げ、適確に消費者ニーズに応えられる店頭起点型の売場づくりと販売体制を構築する。③小売り事業への参入新しい顧客接点の開拓のために、従来の通信販売事業に加えて、リアルとネット連携での直販事業モデルを構築する。④ソリューションビジネスの深化卸売り及び小売り事業での顧客情報、デジタルマーケティング、ナイガイラボを組み合わせて、お客様の潜在ニーズを深掘りし、より精度の高いレッグ・ソリューションビジネスへの深化と市場展開拡大を行う。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第57期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンターを同市内（吹田市）に移転
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第57期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第57期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValue!FortheNext2018-2020』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立②多種多様な人材活用の推進・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人材活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）（セグメント別マーケットの業務エリア）顧客企業のニーズ、モノづくりの工程での多様化する業務領域に対応するため、３つにセグメント化した戦略を推進。マーケットに適した人材の採用・教育を実施し、顧客企業に対してマッチング精度の高いエンジニアの供給を実現。「ハイバリューマーケット（HV）」先行開発、研究開発等、高度な技術スキル・設計レベルを要求される業務エリア「ワイドバリューマーケット(WV)」設計開発のメインゾーンであり、設計に関する幅広い業務に対応する業務エリア「プロダクトバリューマーケット(PV)」品質保証、組立調整等、商品や生産に付随する業務エリア(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当社の主要顧客である大手メーカーにおいては、研究開発費、設計開発費が堅調に推移し、それに伴う各種プロジェクトにおいて、技術者要請が旺盛であります。一方、採用市場においては、メーカー、同業他社との競争が激化しております。当社の経営の優先課題として、優秀な理工系学生、キャリア技術者の確保に、取り組んでおります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人材の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立平成11年７月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター（現株式会社ディーキューブ）を設立平成11年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞平成12年４月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号銘柄として上場平成14年３月東京オフィスを東京都千代田区に移転平成16年９月高速通信技術に関する国内特許を取得平成18年１月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転平成18年11月高速通信技術に関する米国特許を取得平成19年５月高速通信技術に関する中国特許を取得平成19年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始平成19年12月株式会社インテラ・ブレーン（現DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化平成20年２月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転平成20年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得平成20年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化平成22年５月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転平成22年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得平成23年３月データ通信方法に関する特許を取得平成24年２月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管平成27年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始平成29年５月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社へ商号変更平成29年８月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転平成29年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）の株式を取得し子会社化平成29年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAIASSETFINANCE株式会社を設立平成30年１月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）の全株式を取得し子会社化平成30年２月子会社である株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転平成30年３月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて貸金業登録（登録番号「東京都知事（１）第31682号」）を取得平成30年５月本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更平成30年６月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録（登録番号「東京都知事（１）第102078号」）を取得平成30年７月子会社としてシンガポールにSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を設立子会社である株式会社ヴィオをSAMURAITECHNOLOGY株式会社へ商号変更平成30年９月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社SAMURAI＆JPARTNERS株式会社及び連結子会社（６社：以下、「当社グループ」という。）は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。なお、当社グループの事業セグメントは、報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連事業を統合した「投資銀行事業」と「ITサービス事業」に変更しております。当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。（１）投資銀行事業第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。（主な関連会社）当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAIASSETFINANCE株式会社、SAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.（２）ITサービス事業「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「FastConnector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。（主な関連会社）当社、SAMURAITECHNOLOGY株式会社以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（投資銀行事業）第３四半期連結会計期間において、平成30年７月10日にシンガポールに設立登記しておりましたSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.の資本金の払込みを完了し、連結子会社としております。また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施しております。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。１．経営方針当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、平成29年５月１日に、SAMURAI＆JPARTNERS株式会社へ商号変更し、新体制のもと、経営および業務に取り組んでおります。我々の持てる全ての知識と経験を集結し、新たな分野に挑戦し続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、新たに、2021年度をゴールとする3カ年中期経営計画「SAMURAITRANSFORMATION」を掲げ、①既存事業の成長戦略、②安定収益基盤の構築戦略、③グループコラボレーションによる成長戦略、を基本戦略とし収益性向上に取り組んでおります。（１）既存事業の成長戦略既存事業を着実に成長させると共に、当社グループのブランド力の確立を目指します。（２）安定収益基盤の構築戦略当社グループにおける「収益の安定化」を目標とし、継続性の高いストックビジネスの構築に向け、事業投資の他、収益資産の取得・グループシナジーが期待できる企業のM&amp;A等に取り組んでまいります。（３）グループコラボレーションによる成長戦略グループ各社の強みを活かしつつ、相互に連携する事業展開を更に加速するため、新たな許認可取得に向けて取組みます。３．会社の対処すべき課題中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、また、当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。（１）認知度及び信用力の向上当社グループは、投資銀行事業における実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は不足していると認識しております。今後の更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。また、「クラウドファンディング分野」におきましても「証券会社が運営するクラウドファンディング」という独自性を活かした商品ラインナップの拡充や積極的なプロモーション活動等を行ってまいります。（２）継続的な採用活動と人材の確保当社グループの継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、平成29年より採用活動に注力しており、その結果、人員は増加傾向となっておりますが、今後、新たな許認可取得に対応していくために、採用活動を積極的に継続していくとともに、役職員の教育強化、組織体制の整備を行い、更なる人材強化に努めてまいります。（３）内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にあるため、業務運営の効率化やリスク管理を目的とした、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社経営管理部を中心に内部監査室等との連携をとり、グループ全体の内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項平成６年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始平成７年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始平成８年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始平成10年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始平成11年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）平成11年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）平成12年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）平成12年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転平成13年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始平成13年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表平成13年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場平成17年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）平成24年９月店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）平成24年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表平成24年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする平成25年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）平成27年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）平成27年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始平成30年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（現連結子会社）
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社３社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。平成30年２月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、33,890千円となっております。
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第120期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1937年２月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)12月「江東劇場」、「本所映画館」開場1949年５月株式を東京証券取引所に上場1950年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致1951年11月株式会社浅草楽天地設立1952年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併1953年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開1956年９月「楽天地天然温泉会館」開場1960年５月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)８月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)1961年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社）10月社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更1963年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開1964年10月「楽天地ボーリング」開場1965年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開1967年５月「楽天地ダービービル」竣工1969年２月楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月「楽天地浅草ボウル」(株式会社楽天地スポーツセンター経営)開場11月新宿東宝会館に事業所新設1975年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開(現・連結子会社)1981年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工1983年11月「楽天地ビル」（第一期）竣工1986年11月「楽天地ビル」全館竣工1990年２月「楽天地ダービービルアネックス」(現楽天地ダービービル西館)竣工10月株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称1991年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開1992年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更1997年６月「楽天地ダービービル」建替工事着工1999年７月映画館２館増設、錦糸町地区の映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月「楽天地ダービービル東館」、「楽天地ダービービル別館」竣工2001年11月株式会社アルフィクスが飲食事業に進出2005年11月「楽天地天然温泉法典の湯」(泉興業株式会社経営)開場2006年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」開場2009年12月「西葛西ビル」取得2010年３月「北新宿ビル」取得12月「六本木ビル」取得2011年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併2012年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併2014年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開(現・連結子会社)2015年12月「東京楽天地浅草ビル」竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業2017年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2018年11月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」リニューアルオープン、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」と一体運営を開始（注）2019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併しております。
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第120期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽん、および関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。連結子会社株式会社オアシス、株式会社楽天地セルビス、株式会社楽天地ステラ、および株式会社まるごとにっぽんは株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地ステラ、株式会社まるごとにっぽんが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)1株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。22019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併しております。
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第120期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。（2）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。不動産賃貸事業については、本拠地錦糸町において、楽天地ビルのリニューアル計画が、本年３月16日の「錦糸町ＰＡＲＣＯ」オープンをもって完了いたしました。「錦糸町ＰＡＲＣＯ」は「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコンセプトとした多彩な店舗構成となっており、楽天地ビルは、駅前立地の利便性も相俟って魅力的な商業施設として生まれ変わり、多くのお客さまにご来館いただいております。今後も安全で快適な商業環境の整備に努め、城東エリアの中心として賑わいを創出し、引き続き地域の発展に貢献してまいります。映画興行事業については、昨年11月16日に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」がリニューアルオープンし、既存の「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」とともに、全12スクリーン2,332席の新「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として、一体的な運営をスタートさせております。これにより、全ての劇場においてスクリーンの大型化や音響設備の更新、スタジアム形式の客席が完成し、ＴＯＨＯシネマズブランドに統一されたことで、チケットのインターネット販売などシステムのＩＴ化によりお客さまの利便性が高まりました。また、集客力に応じた効果的な番組編成を行い、客席稼働率を向上させております。今後もファミリー層からシニア層までより多くのお客さまに選ばれる劇場を目指し、接客サービスのさらなる充実に努めてまいります。浅草事業場においては、中核事業の「まるごとにっぽん」が開業４年目を迎えました。全国各地の魅力を発信するとともに、海外からの観光客の集客にも意欲的に取り組んでおります。引き続き、テナントの入れ替えによって施設としての鮮度を維持しながら、収益力向上に向けて販促活動を強化してまいります。なお、本年２月１日をもって当社グループ子会社の株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併いたしました。この楽天地グループの再編成によって、グループ経営の効率化、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値の増大を目指してまいります。当期は楽天地ビルにおける大規模なリニューアルのため、一時的に利益水準が低下しましたが、楽天地ビルが劇場再編も含め全館稼働したことにより、来期以降は、利益の回復を見込んでおります。今後も本来の堅実性を損なうことなく、以下の施策をさらに積極的に推進する所存であります。①優良な新規物件の取得を今後も継続して検討し、また既存賃貸ビルにおいては設備の改善などを積極的に推進するとともに、テナントとの信頼関係を強化し、当社グループの安定収益源である不動産賃貸事業の充実をはかります。②当社グループの連携を密にすることによって、グループ全体での経営の効率化や不採算部門の見直しを行い、グループ経営の強化をはかります。③時代のニーズに応えた新規事業の企画・開発を推し進め、また、当社グループの収入は大半が錦糸町地区に依存していることから、他地区への積極的な事業展開をはかります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和42年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立昭和43年４月愛知県津島市に神守工場を新設昭和46年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡昭和48年８月浜松営業所を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)昭和48年８月津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)昭和48年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転昭和49年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける昭和58年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)昭和61年９月横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)平成２年２月静岡営業所を新設(静岡県静岡市)平成２年４月大阪営業所を新設(大阪府高槻市)平成２年６月新潟営業所を新設(新潟県新潟市)平成２年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける平成５年２月長野営業所を新設(長野県長野市)平成５年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併平成６年11月東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)平成９年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定平成10年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称平成10年５月三重営業所を新設(三重県津市)平成11年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)平成13年７月福井営業所を新設(福井県福井市)平成15年１月株式会社三東工業社と業務提携平成16年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設平成24年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設平成24年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設平成25年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月株式会社テノックスと資本提携平成26年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算平成29年９月広島営業所(広島県広島市)を新設平成31年３月東京支店を移転（東京都品川区）九州支店を移転（福岡県福岡市）
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を計るべき新たな分野へ前進させてまいります。また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。(4)経営環境と会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。建設業界におきましては、2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連及び地域における総合的な防災、減災対策老朽化対策等の工事の需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な労働力不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。当社の今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で28百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、平成20年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を平成26年２月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要平成25年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立平成25年９月旧株式会社Casaの全株式を取得平成26年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更平成26年10月一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携平成27年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始平成28年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始平成28年６月不動産管理会社を利用しない家主（以下「自主管理家主」という。）に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願平成28年７月自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）と業務・資本提携平成29年５月生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始平成29年５月「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース平成29年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年８月東京瓦斯株式会社と業務提携平成30年10月東京証券取引所市場第一部指定平成30年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携旧株式会社Casaの沿革年月概要平成20年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立平成20年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成21年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化平成21年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化平成21年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化平成22年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更平成24年１月日本保証システム株式会社を吸収合併平成24年７月株式会社ティーシップを吸収合併平成24年10月プライバシーマーク取得平成24年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併平成26年１月リコーリース株式会社と業務提携平成26年１月株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携平成26年２月吸収合併により消滅