ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。一方わが国の経済におきましては、自然災害による経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、底堅く推移してきました。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,730百万円（同3.6％減）、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、補助金収入等により2,050百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（同15.9％増）となりました。提出会社の売上高は32,419百万円（前期比2.7％減）、営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（車載電装品）車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,848百万円（前期比0.6％増）、営業利益1,296百万円（同3.1％増）となりました。（ホームエレクトロニクス）ホームエレクトロニクスでは、客先からの部品支給の無償への切替による販売減があったものの、中国子会社の収益改善等により、売上高は9,341百万円（前期比4.8％減）、営業利益は295百万円（同5.2％増）となりました。（通信・制御機器）通信・制御機器では、通信用スイッチユニット等の販売増があったものの、製品構成の変化により、売上高は4,302百万円（前期比3.0％増）、営業利益は180百万円（同39.7％減）となりました。（その他）その他では、売上高は54百万円（前期比489.6％増）、営業利益は６百万円（同267.7％増）となりました。上記金額に消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、1,744百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会年度において営業活動による資金の取得は、2,646百万円（前期は2,835百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費1,459百万円、法人税等の支払額561百万円を反映したものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移していると認識しておりますが、この傾向をさらに継続すべく国内外における営業活動を活発化してまいります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、3,041百万円（前期は2,486百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,035百万円を反映したものであります。インド・グジャラート州における新工場の建設及び国内外の設備更新のための投資により大きくマイナスとなっておりますが、今後のグループの成長のために必要な投資ですので、今後とも継続していく考えであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、148百万円（前期は889百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加213百万円、配当金の支払による支出190百万円、自己株式の取得による支出150百万円を反映したものであります。海外のグループ会社の業績が好調であり、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。今後、短期的な変動リスクを抑えて長期資金による財務基盤の強化を進めていくとともに、生産在庫の適正化をさらに進め、資金の効率的な利用を図ってまいります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比千円％車載電装品39,458,1761.7ホームエレクトロニクス11,755,609△6.3通信・制御機器4,413,6393.4報告セグメント計55,627,4250.1その他54,670489.6合計55,682,0950.1（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品40,129,0923.13,770,68133.5ホームエレクトロニクス11,379,415△37.21,018,602△28.3通信・制御機器4,691,10615.91,003,90328.6報告セグメント計56,199,615△8.05,793,18615.3その他54,982493.0312－合計56,254,597△7.95,793,49815.3（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比千円％車載電装品33,848,8820.6ホームエレクトロニクス9,341,227△4.8通信・制御機器4,302,9563.0報告セグメント計47,493,066△0.3その他54,670489.6合計47,547,736△0.2（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）千円％千円％パナソニック㈱7,939,87316.77,004,39814.7ヤマハ発動機㈱6,251,15013.16,618,89613.9スズキ㈱5,760,50412.15,824,89812.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画の初年度として目指す姿を新たに設定し、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。・固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。」について、国内事業では生産工程の省人化・合理化を進めてまいりました。一方海外事業では、ベトナムにおける新工場建設により、日本、ベトナム、中国での整流化を進めてまいりました。また、インドでの更なる成長を図ることを目的とし、ASTIINDIAPRIVATELIMITEDの2020年本格稼働に向けた準備が進んでおります。「先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきましては、2018年10月に新規事業部、開発事業部の２つの事業部を新たに発足し、取り組みを進めております。新規事業部におきましては、メディカル分野における新商品の事業化に向けた取り組みを進めております。開発事業部におきましては、パワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。また、ベトナムに研究開発、製品設計、生産設備設計を目的としたASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATIONを2018年12月24日に設立し、新たな技術テーマの取組と技術者の育成に努めてまいります。「固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。」につきましては、積極的なジョブローテーションと研修制度（語学・海外・技能）の充実を図り、従業員のスキルアップに努めております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、47,547百万円（前期比0.2％減）となりました。これは主にホームエレクトロニクスの販売減によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が71.2％、ホームエレクトロニクスが19.6％、通信・制御機器が9.0％となりました。提出会社の売上高は、32,419百万円（同2.7％減）となり、海外事業が若干増加したものの国内事業の減収を埋めることができませんでした。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、5,301百万円（前期比0.5％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度と同じ11.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ40百万円増加し、3,570百万円（前期比1.1％増）となりました。提出会社の営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は大きく減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、1,730百万円（同3.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の発生、補助金収入の増加等により前連結会計年度に比べ224百万円増加し、458百万円（前期比96.3％増）となりました。営業外費用は、その他の減少等により前連結会計年度に比べ41百万円減少し、138百万円（同23.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ201百万円増加し、2,050百万円（同10.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は台風被害による受取保険金の発生により前連結会計年度に比べ82百万円増加し、82百万円（前期比48,153.6％増）となりました。特別損失は災害による損失の発生等により前連結会計年度に比べ88百万円増加し、109百万円（同433.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ222百万円増加し、1,615百万円（同15.9％増）となりました。わが国の経済は、人口減少を背景として総体としての成長を見込むことは困難な状況にあり、当社グループといたましては、技術開発に注力をして新しい商品、部品の開発を進めるとともに、現在進めているインド・グジャラート州における新工場の建設事業をはじめとした海外事業における生産の拡大により、減収減益を埋め、更に発展させる道を歩んでまいります。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,321百万円（前年度末比0.2％減）となりました。現金及び預金の減少573百万円（同24.7％減）、受取手形及び売掛金の減少668百万円(同8.7％減）及び棚卸資産の増加1,014百万円（同19.5％増）が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,386百万円（前年度末比7.9％増）となりました。機械装置及び運搬具の増加577百万円（同23.5％増）及び建設仮勘定の増加566百万円（同86.9％増）が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,522百万円（前年度末比5.7％減）となりました。未払金の減少475百万円（同29.2％減）及び短期借入金の減少315百万円（同5.8％減）が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,818百万円（前年度末比21.7％増）となりました。長期借入金の増加645百万円（同21.9％増）が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、16,366百万円（前年度末比6.2％増）となりました。利益剰余金の増加1,423百万円（同14.5％増）、為替換算調整勘定の減少263百万円（同80.1％減）及び自己株式の増加150百万円（同56.5％増）が主な要因であります。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,712百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,744百万円となっております。