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遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────静岡トヨタ自動車㈱、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松自動車運送業――――――――――───静岡トヨタ物流サービス㈱石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱アクアクララ事業―──────────当社、遠鉄石油㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他介護事業───────―――――───当社ビル管理業、業務請負業────────遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────―――――───遠鉄アシスト㈱食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、国内需要が牽引する形で景気回復基調をたどる一方で、人口減少による市場縮小やITによる技術革新が顧客の価値観を急激に変化させるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと考えられます。顧客の価値観が多様化している中、既存の仕組みや枠組みで判断・行動するだけでは、変化が激しいこの時代に取り残されてしまうと考えます。このような状況の中、３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の２年目の年として、重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。運輸事業におきましては、鉄道事業では、本年４月に西鹿島駅周辺にパーク＆ライド用駐車場を新設いたしました。今後も、沿線における駐車場・駐輪場用地を継続して取得し、お客様の利便性向上に努めてまいります。遠鉄タクシーでは、本年10月には車内での電子マネー決済サービスを導入し、キャッシュレス決済サービスによるお客様の利便性向上を推進してまいります。リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、春のリニューアルとして本館５階に「ABCマート」、新館４階に「無印良品」等の新ブランドを導入いたしました。また、本年秋には、新館５階に県西部地区初出店となる大型専門店「東急ハンズ」を新たに導入するほか、本館８階レストランフロアを17年ぶりに全面リニューアルし、幅広い年齢層のお客様にご利用いただける魅力ある商業施設を目指してまいります。モビリティサービス事業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、新橋物流センターを東名磐田IC北に移転し、磐田物流センターとして2020年４月の本格稼働に向け、開設準備を進めてまいります。また、新物流センターを拠点とし、静岡トヨタ自動車との協業を図り、物流の効率化や配送費用の削減に取り組んでまいります。レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、官・民連携して推進する浜松エリアで獲れる美味しい食材「浜松パワーフード」にいち早く着目し、浜松・浜名湖でしか味わえない食体験をお客様に提供することで、持続的な観光コンテンツとなるよう取り組んでまいります。不動産事業におきましては、本年８月には南区高塚町において分譲マンション「ブライトタウン高塚駅前」の販売を開始し、新規顧客の獲得に努めてまいります保険事業におきましては、昨年８月に東京営業所を開設いたしました。関東圏への営業エリアの拡大を通じて、新規契約獲得１位の代理店を目指します。その他の事業におきましては、介護事業では、本年４月に「ラクラス掛川デイサービス」を増床いたしました。また、開業10周年を迎える本年12月には、15拠点目となる「ラクラス掛塚デイサービス」を開設いたします。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、誰もが安心してご利用いただける、地域にとってなくてはならない施設を目指してまいります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、2009年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2019年６月27日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は11名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役15名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員の報酬等取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額106,180千円取締役（監査等委員）に対する報酬額15,990千円（うち社外取締役分7,830千円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（基本戦略）１．技術立社２．企業体質の改善・強化３．事業領域の拡大、新規事業の創出４．グループ総力の結集５．企業価値の向上（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、各種政策による国内の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には留意が必要と思われる。当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力と生産性向上を推進し、「技術立社」の旗印の下、引き続き独自技術開発の推進と鉄構エンジニアリングの拡大を行い、中期経営計画『TOMOENEXT5』の達成と次期中期経営計画を見据えた事業基盤を整備し、企業収益の向上を目指してまいる所存である。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという事業目的の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。また、当社は平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更の承認を受け、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監査・監督する。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努める。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図る。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社へ移行することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることが可能とし、現在の体制を採用した。なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役３名（２名が社外取締役、うち１名非常勤）で構成されている。また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞②施策の実施状況ａ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況イ．当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適性を確保するための体制当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としている。年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。また、提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、以上グループ共通のコンプライアンス体制整備の他、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行っている。ロ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行う。監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととする。なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保する。監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとする。なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年８月15日、平成27年５月14日、平成28年６月29日及び平成30年７月１日に一部改定を行っている。b．取締役の定数当社の取締役は12名以内（取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。c．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。d．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。・取締役の責任軽減当社は、取締役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲で、取締役の責任を免除できる旨を定款で定めている。e．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、68,254千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費68,254－68,254（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、山形鋼部材の画像処理による腐食劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。1962年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。1970年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。1972年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。1980年12月パーティション業界売上高第一位を達成する。1981年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。1984年11月商号をコマニー株式会社に変更する。1985年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。1985年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。1985年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。1987年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。1987年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。1989年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1990年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。1991年４月子会社キヤップ株式会社(のちにコマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。1992年２月本社第三工場を新設する。1996年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。1996年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)1997年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。1998年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(のちに格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。1999年１月本社第四工場を新設する。1999年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。1999年12月ISO9001認証を取得する。2000年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。2001年11月ISO14001認証を取得する。2002年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。2005年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。2005年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。2007年４月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を子会社とする。(現・連結子会社)2009年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。2011年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を完全子会社とする。2012年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)2014年11月格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなる。2015年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。2015年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。2015年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。2016年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。2016年11月子会社格満林(南京)装飾工程有限公司(中華人民共和国)を清算する。2018年１月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2015年度版に更新する。年月概要2018年１月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2015年度版に更新する。2018年４月子会社コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併する。2018年４月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。2018年８月国連グローバル・コンパクトに署名する。2019年２月健康経営優良法人2019(ホワイト500)の認定を受ける。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造及び施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、連結子会社クラスター㈱が行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．○連結子会社※持分法適用関連会社２．2018年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。(2)目標とする経営指標中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①営業面重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。②収益面部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・ＩＴ投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。③人材育成・働き方人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。④社会貢献国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。⑤健全性企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、労働人口の減少、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると予測されます。パーティション市場におきましては、政府が推奨する「生産性革命」や「働き方改革」など、人が働く環境変化への取り組みが待ったなしとなる中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、お客様との接点の質向上に取り組み、一人一人がお客様の真の要望を的確に把握しお応えすることで、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のＢＣＰ対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、ＩＴ活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点に置いて中期経営計画の達成に向けて邁進する所存であります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は366百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本①全市場共通安心・安全をお客様に届ける事を目的に、パーティションを地震に強くするという思いのもと、長年にわたり共同研究している大学と進めてきた結果、2019年３月度は、アルミパーティションに対し、下地が無くても耐震性能を発揮できる施工方法を開発し発売いたしました。また、これまで発売したシンクロン製品に対し大型三次元加振試験機による耐震試験も実施し、その有効性を確認しました。これらの研究成果については2018年度の建築学会で発表しております。②オフィス市場関連働き方改革が話題になる中、オフィスのワークプレイス（＝働く場）の多様化が進み、オープン化・シームレス化が増加傾向にあります。この空間にプライバシー・セキュリティーを確保しつつ、自由にフロアーを区切りながらスタイリッシュに見せるデザインパーティション「ＫＯＵＳＨＩ（コウシ）」を発売いたしました。また、オフィス空間の表面仕上げをさらに多彩に演出できるように、砂粒のような細かい粒子が表面に浮き出るサンドコート塗装を展開いたしました。③公共施設・病院施設市場関連病院や空港、競技場などの公共施設のトイレに対し、トイレの中で人が倒れても救出できるように非常時外開きドアを、より簡単な操作で、さらに覗き見防止機能も備えた機構を開発し、トイレ商品にラインナップいたしました。④工場市場関連各企業のＢＣＰ（事業継続計画）にお応えすべく開発・発売した耐火ファクトリーブース「まもっ太郎」に対し、さらに耐火性能を追求し天井を耐火床構にした仕様を追加設定いたしました。⑤研究開発将来のパーティションを創り上げるための研究の一環として、日本の玄関口となる空港施設のトイレにセンサーを組み込みＩｏＴ技術を活用した、「混まない快適なトイレのために、トイレブース設置数の新たな算出方法の研究」を開始しています（2018年11月１日プレスリリース）。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了平成30年４月大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から令和２年度までの５箇年の中期経営計画2020を策定し、グループ一丸となって推進していきます。・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。・日本の新たな大動脈として新名神高速道路の令和５年度全線開通を目指します。また、４車線化事業などのネットワーク機能強化を着実に進めます。・お客さまと地域の皆さまに愛されるＳＡ・ＰＡづくりを推進します。これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。（災害対応力の強化）平成30年６月の大阪府北部を震源とする地震、想定を超えた広範囲の甚大災害をもたらした平成30年７月豪雨、平成30年９月の台風21号等、数々の災害対応の経験を踏まえ、防災体制を強化するとともに、災害時における作業の標準化及び効率化を図るべく簡便に参照できる業務必携を作成しました。これにより、災害発生時にはお客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両通行の確保と高速道路機能の回復を行い、被災地域の復旧、復興及び救援活動に貢献します。今後は、原発事故や火山災害などの個別事象への対応についてもＢＣＰ（災害対応計画）の見直しを行うなど、引き続き災害対応力の更なる強化に向け取り組んでいきます。また、防災活動についての社内規程等の見直しを行い、実務や訓練などを通して当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。（100％の安全・安心への挑戦）100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、構造物の損傷及び劣化箇所の早期の補修実施とともに高速道路リニューアルプロジェクトに引き続き取り組んでいきます。また、老朽化に伴い構築物の変状が増加傾向にあり、コンクリートのはく落事象や舗装路面のポットホール等によるお客さま等への被害リスクも増加していることから、事前に対処することで突発事象の発生の抑制やコストの削減を図る「予防保全」を進めます。さらに、原形復旧により機能の保持を行うことから、高耐久化・高度化やメンテナンスイージー化を図り、補修サイクル等の改善や作業効率を図る「強化修繕」を進めます。これらにより、当社グループ一丸となり100％の安全・安心を追求していきます。（高速道路ネットワークの機能強化）日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路（大津ジャンクション～城陽ジャンクション、八幡京田辺ジャンクション～高槻ジャンクション）の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている四国横断自動車道（徳島東インターチェンジ～徳島ジャンクション）、播磨自動車道（播磨新宮インターチェンジ～山崎ジャンクション）、第二神明道路（永井谷ジャンクション～石ヶ谷ジャンクション）、大和北道路（奈良北インターチェンジ～郡山下ツ道ジャンクション）等の高速道路網が繋がっていない区間を整備していきます。また、ダブル連結トラックやトラック隊列走行の実現を見据え、物流の効率化に資する新名神高速道路（甲賀土山インターチェンジ～大津ジャンクション）の６車線化や、重要インフラの緊急点検を踏まえ、暫定２車線区間の機能強化による防災及び減災対策のため広島呉道路（坂北インターチェンジ～呉インターチェンジ）の４車線化等を推進していきます。（工事の安全対策の強化について）「工事安全に関する社員教育の充実」、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」の３点を柱としてＰＤＣＡサイクルを回す「重大事故リスクマネジメントシステム」の取組みを継続的に実施し、受発注者一体となり工事の安全性を向上させ、重大事故の撲滅を目指します。（お客さまの満足度の更なる向上）ＳＡ・ＰＡでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展開していきます。店舗の老朽化に対応するため、計画的な建替え及び改良等の実施を行うとともに、利用しやすい店舗づくりや、地域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉや外国語表記対応、エリアの免税店化、ＱＲコード等によるモバイル決済サービスの導入等、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対応の高度化を目指します。駐車場が慢性的に混雑しているＳＡ・ＰＡについては、駐車マスの増設、駐車場混雑案内情報板の設置などのサービス向上の取組みを進めていきます。（働き方改革、生産性向上及び技術力向上に向けた取組み）高速道路は我が国の大動脈として生活及び経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康及び安全の両立が重要な経営課題です。事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、業務執行体制の更なる強化及び生産性向上への徹底した取組みを行うとともに、システムによる労働時間の正確な把握の徹底、多様な労働時間制度や休暇制度の充実等により労働安全衛生面を強化し、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。加えて、各業務必携や手順書を整備し業務の効率化を図るとともに、実物供試体を含む研修教材の更なる充実化を図るなどリニューアルを行った茨木技術研修センターを活用し、社員の技術力の向上に努めていきます。また、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、社員一人ひとりが自律・成長することにより、会社を取り巻くさまざまな環境の変化にしなやかに対応できる組織を目指して、社員の意識への働きかけと、活躍を支援する制度構築の両面から、ダイバーシティ推進に向けた取組みを継続していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,418百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,394百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は23百万円です。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立1963年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1979年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成1995年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2008年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承2009年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立