株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株式市場の動揺や政府機関の一部閉鎖が長期化したことにより一時的な消費者マインドの悪化等が見られましたが、雇用・所得環境が下支えし、堅調な景気拡大を維持しました。欧州経済は、輸出減少や内需低迷等による景気の減速傾向が見られ、英国のＥＵ離脱交渉の難航等により、先行き不透明感も増大しました。中国においては、対米貿易摩擦激化の影響が顕在化し、生産・消費共に低水準で推移し、政府の景気対策により一部に持ち直しの兆しがあるものの力強さに欠け、景気減速基調が継続しました。わが国経済では、雇用・所得環境や設備投資等の内需の底堅さが支えとなり、概ね緩やかな回復基調を維持しました。その一方で米中貿易摩擦や欧州・中国の景気減速懸念から、輸出や生産の一部に減速傾向が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が依然として根強く残りました。また、地震や豪雨等の自然災害の発生が消費者マインドの低下を招いたことに加え、暖冬の影響で季節商品の需要が弱まったことから、総じて厳しい環境が続きました。このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア、インナーウェアやその他の国内販売及び生地加工等の売上が堅調に推移しました。当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。（中国）特定の大手ＳＰＡ向けのオーダーは引き続き順調でしたが、その他顧客からのオーダーが伸び悩み、生産が減少しました。（バングラデシュ）オーダーの増加に対応してインナーウェアの生産が堅調に推移しました。ワーキングウェア等のオーダーも増加し生産を伸ばすことができました。また、TMTextiles＆GarmentsLtd.第３期工場の建設工事も順調に進みました。（ミャンマー）カジュアルウェアやワーキングウェアの生産が順調に進み、加えて2018年12月にはMYANMARPOSTARIONCO.,LTDのシュエピター工場の増床工事も計画通り完了し、生産ラインの移設拡大等を進め生産体制を強化しました。（ベトナム）2018年８月にPHUTHOMATSUOKACO.,LTD第３期工場が完成し、前連結会計年度に完成した同第２期工場と併せて、大手ＳＰＡ向けのオーダーに対応すべく、生産能力の拡大を図りました。また、前連結会計年度に稼働したBACGIANGMATSUOKACO.,LTD（旧VINABIRZCO.,LTD）及びJDTVIETNAMCO.,LTDの生産体制の充実に努めました。（インドネシア）新しい合弁事業モデルとしてPT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAの工場が2018年11月に完成し、同年12月より順調に稼働を開始しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は634億２百万円（前期比9.6％増）、新工場の建設や拡張による生産規模の拡大に伴う先行コストや、子会社において貸倒引当金が発生したこと等により営業利益は33億61百万円（同11.0％減）となり、経常利益は32億48百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益を特別利益、土地使用権及び建物売却による解約違約金等を特別損失として計上したことにより33億87百万円（同55.7％増）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べて14億９百万円増加し、443億35百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて23億14百万円減少し、193億17百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて37億24百万円増加し、250億17百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー48億77百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー33億19百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、84億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは48億77百万円の増加（前期は8億98百万円の増加）となりました。主な要因としては、固定資産売却損益24億59百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益52億16百万円の計上、減価償却費10億98百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは33億19百万円の減少（前期は20億90百万円の減少）となりました。主な要因としては、固定資産の売却による収入20億51百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出46億７百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少（前期は24億1百万円の増加）となりました。主な要因としては、非支配株主からの払込による収入11億80百万円等があったものの、短期借入金の純減額16億80百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前期比(％)アパレルＯＥＭ事業54,158103.7合計54,158103.7(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アパレルＯＥＭ事業60,32599.622,14087.8合計60,32599.622,14087.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績生産国別の販売実績は次のとおりであります。国名当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)中国37,81197.6バングラデシュ15,917120.2ベトナム6,447216.3ミャンマー3,210112.7その他1584.7合計63,402109.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東レインターナショナル株式会社14,13124.415,83425.0TorayIndustries(H.K.)Ltd.11,33619.613,40921.2株式会社ユニクロ8,97915.58,02812.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア、インナーウェアやその他の国内販売及び生地加工の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて55億72百万円増加の634億２百万円（前期比9.6％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて47億76百万円増加の547億13百万円（同9.6％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価が増加しております。堅調な販売を背景に生産も順調に進み、売上総利益は86億88百万円（同10.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて12億９百万円増加の53億26百万円（同29.4％増）となりました。これは主に新工場の建設や拡張による生産規模の拡大に伴う先行コストや子会社において貸倒引当金が発生したこと等による増加であります。この結果、営業利益は33億61百万円（同11.0％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２億64百万円減少の２億85百万円となりました。これは主に前期に発生した受取報奨金２億50百万円が剥落したこと等によるものです。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて４億１百万円減少の３億98百万円となりました。これは主に為替差損が当期は１億32百万円(前期は為替差損４億57百万円)となったこと等によるものです。この結果、経常利益は32億48百万円（同7.9％減）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて23億61百万円増加の24億59百万円となりました。これは中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益24億59百万円によるものです。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて３億円増加の４億90百万円となりました。これは主に中国での土地使用権及び建物売却に伴う解約違約金２億67百万円、減損損失２億18百万円(前期は93百万円)等によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億87百万円（同55.7％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億９百万円増加し、443億35百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少６億97百万円、商品及び製品の減少５億70百万円があったものの、有形固定資産の増加26億88百万円等があったことによるものです。有形固定資産が増加したのは、海外子会社での設備投資によるものです。また、商品及び製品の減少については、商品及び製品の納期に連動しております。納期はお客様の希望等に沿っており、仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額は毎年変動いたします。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億14百万円減少し、193億17百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少18億77百万円、長期借入金の減少３億53百万円等があったことによるものです。短期借入金の減少については、中国での資産売却による収入で金融機関へ返済しております。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37億24百万円増加し、250億17百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加29億89百万円、非支配株主持分の増加13億69百万円等があったことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては本書「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。(3)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。特に日本のアパレル市場は、人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には縮小傾向になると言われております。しかしながら、世界全体のアパレル市場の規模は増加しており、世界経済の発展、中間所得層の増加及び人口増加等を背景に今後も拡大が続くものと推測されています。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模で、より一層早いスピードで変化していくものと考えております。日々刻々と変化する事業環境に対し、将来起こるであろう様々な変化をビジネスチャンスと捉える柔軟な経営戦略の構築は当然のことであり、その中でも積極的な新規投資による生産キャパシティの更なる増強を通してグローバルな工場展開及び最適地化を図ることを最優先課題として取り組んでおります。当社グループは、特定取引先への依存度が相当に高い事業構造となっております。生産キャパシティの拡大は、特定取引先との関係をより強固にすると同時に、特定取引先以外の販路拡大と新たな市場開拓に繋がるものと考えており、安定的生産体制の持続と生産キャパシティの増強を継続的に行い、更なる事業活動の展開に取り組んでまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億92百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億91百万円となっております。