株式会社大分銀行
有価証券報告書－第213期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。(財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比586億円増加し、２兆9,771億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比478億円増加し、１兆8,398億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比503億円増加し、１兆1,195億円となりました。(経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益の増加によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度対比７億29百万円増加し、616億96百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度対比22億51百万円増加し、539億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比15億21百万円減少し、77億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比２億16百万円減少し、57億59百万円となりました。(セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比８億84百万円増加し、515億79百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加等により、前連結会計年度対比18億43百万円減少し、65億30百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比93百万円減少し、88億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、リース売上原価の減少等による経常費用の減少等により前連結会計年度対比１億99百万円増加し、４億44百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、手数料収入の増加等により、前連結会計年度対比１億35百万円増加し、30億63百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加等により、前連結会計年度対比１億41百万円増加し、８億14百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前連結会計年度末比1,011億45百万円増加し、673億64百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前連結会計年度末比1,031億35百万円減少し、622億52百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の増加等により、前連結会計年度末比２億３百万円減少し、13億33百万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比37億58百万円増加し、2,298億85百万円となりました。③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比11億16百万円増加して360億73百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比34百万円増加して72億47百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比52億97百万円減少して△89億86百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度29,8275,128－34,956当連結会計年度30,3085,765－36,073うち資金運用収益前連結会計年度30,5266,06913236,462当連結会計年度30,9086,55411637,345うち資金調達費用前連結会計年度6989401321,505当連結会計年度5997881161,271役務取引等収支前連結会計年度7,18230－7,212当連結会計年度7,21234－7,247うち役務取引等収益前連結会計年度8,82790－8,917当連結会計年度8,92592－9,018うち役務取引等費用前連結会計年度1,64559－1,704当連結会計年度1,71258－1,770その他業務収支前連結会計年度△1,329△2,359－△3,688当連結会計年度△3,553△5,433－△8,986うちその他業務収益前連結会計年度9,799265－10,065当連結会計年度9,357104－9,462うちその他業務費用前連結会計年度11,1282,625－13,754当連結会計年度12,9115,538－18,449(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除しております。３「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、２兆9,685億円となり、利回りは1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆55億円となり、利回りは0.01％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,938,00530,5261.03当連結会計年度2,968,54830,9081.04うち貸出金前連結会計年度1,666,83521,4151.28当連結会計年度1,712,88920,5841.20うち商品有価証券前連結会計年度4000.17当連結会計年度1900.01うち有価証券前連結会計年度861,2098,8451.02当連結会計年度891,21110,0621.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,465△27△0.03当連結会計年度24,534△11△0.04うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度95,449910.09当連結会計年度94,794900.09資金調達勘定前連結会計年度2,899,8726980.02当連結会計年度3,005,5435990.01うち預金前連結会計年度2,660,5784290.01当連結会計年度2,707,4303470.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,5092400.10当連結会計年度224,7641970.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度336△0△0.01当連結会計年度2,397△0△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度34,189340.10うち借用金前連結会計年度17,329300.17当連結会計年度51,918240.04(注)１平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,712百万円、当連結会計年度115,658百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,741百万円、当連結会計年度17,900百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。(国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、2,920億円となり、利回りは2.24％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,881億円となり、利回りは0.27％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度317,8656,0691.90当連結会計年度292,0986,5542.24うち貸出金前連結会計年度78,9271,5982.02当連結会計年度75,5261,8212.41うち有価証券前連結会計年度227,1924,4071.94当連結会計年度206,3864,6842.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,090571.41当連結会計年度2,021412.03資金調達勘定前連結会計年度313,7419400.29当連結会計年度288,1307880.27うち預金前連結会計年度9,778100.11当連結会計年度11,286350.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,8162671.69当連結会計年度6,1731732.81うち売現先勘定前連結会計年度28,2903881.37当連結会計年度17,8444142.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,9611400.87当連結会計年度3,159481.54うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。(合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,255,870232,7323,023,13836,59513236,4621.20当連結会計年度3,260,647238,5133,022,13337,46211637,3451.23うち貸出金前連結会計年度1,745,763－1,745,76323,014－23,0141.31当連結会計年度1,788,415－1,788,41522,406－22,4061.25うち商品有価証券前連結会計年度40－400－00.17当連結会計年度19－190－00.01うち有価証券前連結会計年度1,088,402－1,088,40213,253－13,2531.21当連結会計年度1,097,597－1,097,59714,746－14,7461.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度78,556－78,55629－290.03当連結会計年度26,555－26,55529－290.11うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度95,449－95,44991－910.09当連結会計年度94,794－94,79490－900.09資金調達勘定前連結会計年度3,213,613232,7322,980,8801,6381321,5050.05当連結会計年度3,293,674238,5133,055,1601,3881161,2710.04うち預金前連結会計年度2,670,357－2,670,357440－4400.01当連結会計年度2,718,716－2,718,716382－3820.01うち譲渡性預金前連結会計年度233,509－233,509240－2400.10当連結会計年度224,764－224,764197－1970.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,153－16,153267－2671.65当連結会計年度8,570－8,570172－1722.01うち売現先勘定前連結会計年度28,290－28,290388－3881.37当連結会計年度17,844－17,844414－4142.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,961－15,961140－1400.87当連結会計年度37,349－37,34983－830.22うち借用金前連結会計年度17,329－17,32930－300.17当連結会計年度51,918－51,91824－240.04(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,717百万円、当連結会計年度115,662百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,741百万円、当連結会計年度17,900百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。２「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比１億円増加して90億18百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比66百万円増加して17億70百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,827908,917当連結会計年度8,925929,018うち預金・貸出業務前連結会計年度3,623－3,623当連結会計年度3,715－3,715うち為替業務前連結会計年度2,635722,708当連結会計年度2,678722,751うち証券関連業務前連結会計年度1,021－1,021当連結会計年度846－846うち代理業務前連結会計年度988－988当連結会計年度1,132－1,132役務取引等費用前連結会計年度1,645591,704当連結会計年度1,712581,770うち為替業務前連結会計年度87259931当連結会計年度88858946うち個人ローン業務前連結会計年度582－582当連結会計年度613－613⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,789,34111,2452,800,587当連結会計年度2,850,02411,1082,861,132うち流動性預金前連結会計年度1,865,423－1,865,423当連結会計年度1,934,945－1,934,945うち定期性預金前連結会計年度898,842－898,842当連結会計年度885,255－885,255うちその他前連結会計年度25,07611,24536,321当連結会計年度29,82311,10840,932譲渡性預金前連結会計年度117,939－117,939当連結会計年度116,038－116,038総合計前連結会計年度2,907,28111,2452,918,527当連結会計年度2,966,06211,1082,977,170(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,791,972100.001,839,806100.00製造業120,1426.70129,0197.01農業、林業2,1140.122,9870.16漁業5,7490.324,2190.23鉱業、採石業、砂利採取業7180.047300.04建設業43,8832.4538,3382.08電気・ガス・熱供給・水道業63,2613.5369,0473.75情報通信業7,8520.449,4010.51運輸業、郵便業71,8514.0171,4143.88卸売業、小売業135,7837.58135,1747.35金融業、保険業73,9834.1382,9564.51不動産業、物品賃貸業215,08912.00231,89612.60各種サービス業220,06712.28206,18111.21地方公共団体306,16417.08319,22417.35その他525,31629.32539,21929.32特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,791,972―1,839,806―(注)第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を債務者ベースから債権ベースへ変更し、前連結会計年度に遡及して適用しております。この結果、前連結会計年度において、「不動産業、物品賃貸業」は5,787百万円増加し、「その他」は同額減少しております。ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度170,248－170,248当連結会計年度127,161－127,161地方債前連結会計年度151,511－151,511当連結会計年度238,739－238,739短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度292,926－292,926当連結会計年度317,752－317,752株式前連結会計年度72,618－72,618当連結会計年度61,640－61,640その他の証券前連結会計年度174,929207,002381,932当連結会計年度168,559205,712374,272合計前連結会計年度862,234207,0021,069,236当連結会計年度913,854205,7121,119,566(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１連結自己資本比率（２／３）10.66２連結における自己資本の額1,649３リスク・アセットの額15,472４連結総所要自己資本額618単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１自己資本比率（２／３）9.97２単体における自己資本の額1,522３リスク・アセットの額15,268４単体総所要自己資本額610(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4741危険債権495420要管理債権38正常債権17,65618,221（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,918,5272,977,17058,643預金2,800,5872,861,13260,545譲渡性預金117,939116,038△1,901貸出金1,791,9721,839,80647,833有価証券1,069,2361,119,56650,330(預金等)預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比586億43百万円増加し、２兆9,771億70百万円となりました。(貸出金)貸出金は、県外の公共向け貸出及び県内の個人ローンの増加等により、前連結会計年度末比478億33百万円増加し、１兆8,398億６百万円となりました。(有価証券)有価証券は、地方債及び社債の増加により、前連結会計年度末比503億30百万円増加し、１兆1,195億66百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比80億20百万円減少し、488億82百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、2.57％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が５億62百万円、危険債権が79億34百万円それぞれ減少し、要管理債権が４億76百万円増加しております。当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権488億82百万円に対し、引当金による保全が206億13百万円、担保保証等による保全が226億56百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し、88.5％となっております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①5,3014,739△562危険債権②51,23343,299△7,934要管理債権③367843476小計(＝①＋②＋③)④56,90248,882△8,020正常債権⑤1,788,7481,845,88757,139合計(＝④＋⑤)⑥1,845,6501,894,77049,120開示債権比率(＝④／⑥)3.08％2.57％△0.51％保全額⑦49,98343,269△6,714うち貸倒引当金24,81120,613△4,198うち担保保証等25,17122,656△2,515保全率(＝⑦／④)87.8％88.5％0.7％(連結自己資本比率（国内基準）)自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比13億52百万円増加し、1,649億97百万円となりました。リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末比291億78百万円増加し、１兆5,472億42百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、10.66％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①171,431173,5412,110コア資本に係る調整項目②7,7868,544757自己資本額(＝①－②)③163,644164,9971,352リスク・アセット④1,518,0631,547,24229,178うち信用リスク・アセット1,437,0911,467,67130,579うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額80,97179,570△1,400連結自己資本比率(＝③／④)10.77％10.66％△0.11％なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、9.97％となり2018年度の目標である10.30％を下回りました。今後も、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。②経営成績の分析損益の状況前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益38,47734,331△4,145資金利益34,95336,0701,116役務取引等利益7,2127,24734その他業務利益△3,688△8,986△5,297営業経費31,39928,787△2,612貸倒償却引当費用①2,58328△2,555貸出金償却2118△3個別貸倒引当金繰入額1,235－△1,235延滞債権等売却損－55一般貸倒引当金繰入額1,344－△1,344その他△17421貸倒引当金戻入益②－1,5641,564償却債権取立益③000連結与信費用(＝①－②－③)2,583△1,537△4,120株式等損益3,978459△3,518その他831240△590経常利益9,3047,782△1,521特別損益△91△591△500税金等調整前当期純利益9,2127,190△2,021法人税、住民税及び事業税3,791526△3,265法人税等調整額△5579011,459非支配株主に帰属する当期純利益230親会社株主に帰属する当期純利益5,9765,759△216(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)(連結粗利益)連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前連結会計年度対比41億45百万円減少し、343億31百万円となりました。(営業経費)営業経費は、人件費や物件費の減少により、前連結会計年度対比26億12百万円減少し、287億87百万円となりました。(連結与信費用)連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比41億20百万円減少し、15億37百万円のマイナスとなりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度対比35億18百万円減少し、４億59百万円のプラスとなりました。(特別損益)特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度対比５億円減少し、５億91百万円のマイナスとなりました。以上の結果、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2018年度の目標である62億円を下回りました。③資本の財源及び資金の流動性当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されていることから、資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④次期(年間)の業績の予想当行グループの2019年度の業績につきましては、経常収益558億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益457億円、経常利益60億円、当期純利益40億円を予想しております。なお、2020年３月末の日経平均株価を17,000円～24,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間14億円、単体ベースで年間11億円と見込んでおります。業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。