株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「美と健康」に関連した生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーとともに推進することで、社会的役割を果たしてまいります。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主との対話を通じて、持続的成長を重視した取組みを行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、指名・報酬委員会、ＣＳＲ委員会を設置してガバナンスの強化に努めております。（取締役会）取締役会は、議長を務める代表取締役会長の三木田國夫をはじめ、社内取締役７名及び社外取締役３名の計10名で構成しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」を参照ください。監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。（監査役会）監査役会は、社内監査役２名及び社外監査役４名の計６名で構成し、取締役の職務執行状況を監査しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」を参照ください。監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。また、監査役は監査部及び会計監査人と適宜に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員長である代表取締役会長の三木田國夫をはじめ社外取締役の余郷勝利、社外監査役の亀井浩の３名で構成しております。役割としては、社外取締役及び社外監査役の適切な関与を得ることで役員等の指名・報酬等に関する手続の公正性・公平性及び客観性を高めガバナンスの強化・充実を図ることを目的としております。以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の体制を採用しております。（注）ＣＳＲ委員会は、コンプライアンスに関する重大な問題が生じた場合等、必要に応じて開催される委員会であります。また、当該委員会の事務局はＣＳＲ推進本部が担当しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。２）内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリティ・ポリシーをはじめ、リスクマネジメント基本規則、ＣＳＲ委員会規則その他各種社内規程、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、その周知徹底を図る。また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マニュアルや安否確認システムを導入している。２）通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。３）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統制の維持・整備を進める部門とし、モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険を早期に発見することに努める。４）反社会的勢力による経営活動への関与については、ＣＳＲ推進本部長のもと、同部門において一元的に管理することにより防止を徹底する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、これに基づき組織的かつ効率的な企業運営を行う。２）代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務を執行する。３）予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ＩＴを活用した効率的な業務を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。併せて、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通じ、使用人に対して当社の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。２）公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対し周知徹底を図る。６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第１項から第５項までの体制の構築、運用、整備に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事業戦略等の重要事項の事前承認を行う。２）監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても、必要に応じて有効性評価を実施する。７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。１）監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。２）監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。３）取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように留意する。８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。２）上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。ⅰ．経営状況ⅱ．事業遂行状況ⅲ．財務状況、月次・四半期・期末決算状況ⅳ．監査部が実施した内部監査の結果ⅴ．リスク管理の状況ⅵ．コンプライアンスの状況（内部通報された事実を含む）ⅶ．事故・不正・苦情・トラブルの状況ⅷ．業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実３）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わず、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。４）監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。２）監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また重要会議へ監査役が出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保をする。３）当社は、監査役が監査の実施のために所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。ホ．取締役及び監査役の責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役及び常勤でない社外監査役との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令に定める額となっており、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定しております。ヘ．中間配当及び剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当及び剰余金の配当等について、次のとおり定款に定めております。１．取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨。２．上記１のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。