株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績当連結会計年度は、米中通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いたものの、当社を取り巻く事業環境においては、日本、米国を筆頭に、拡大するインフラ関連修繕需要や、底堅い民間設備投資需要が業績を牽引しました。５カ年の中期経営計画の３年目となる、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへの移行期間として、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。当連結会計年度は、期初から増産体制を継続し、高い水準で推移する需要を捉えました。その結果、売上高は対前期比で11.0％増収の61,238百万円となりました。利益面では好調な売上による増産効果により、営業利益は6,413百万円（前期比36.5％増）、経常利益は5,748百万円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,064百万円（前期比43.3％増）とそれぞれ大幅な増益となり、その結果、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。セグメントの名称売上高(前期比)営業損益(前期比)日本29,794百万円(19.7％増)6,282百万円(35.4％増)米州28,691百万円(7.1％増)1,657百万円(33.4％増)中国7,185百万円(14.7％増)910百万円(30.9％増)アジア4,668百万円(0.3％減)472百万円(6.2％減)欧州3,754百万円(95.9％増)△251百万円(前期は104百万円の営業損失)その他1,901百万円(7.2％減)49百万円(前期は52百万円の営業損失)(日本)国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても旺盛な需要が継続したこと、輸出も米国向けを中心に堅調に推移したことから、売上高は29,794百万円（前期比19.7％増）、営業利益は6,282百万円（前期比35.4％増）となり、期を通じて好調を維持しました。(米州)米国では、資源関連をはじめ、民間及び公共設備投資向けの需要が伸長し、売上高は28,691百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,657百万円（前期比33.4％増）となりました。(中国)中国市場においては、対米貿易摩擦の影響により輸出産業を中心に全般的な減速懸念はあるものの、当社を取り巻く環境においては需要は堅調であり、中国国内における半導体・ＥＶ関連に加え、電力・鉄道等、産業インフラ向けの需要を捉えたことにより、売上高は7,185百万円（前期比14.7％増）、営業利益は910百万円（前期比30.9％増）となりました。(アジア)アジア地域においては、自動車関連をはじめとした需要の高まりを捉えたものの、韓国のクリーンルーム用クレーンの需要が落ち込んだ結果、売上高は4,668百万円（前期比0.3％減）、営業利益は472百万円（前期比6.2％減）となりました。(欧州)地域全体の設備投資需要の高まりを捉えたことに加え、チェーン関連製品を製造するKitoChainItaliaS.r.l.を連結子会社とした結果、売上高は3,754百万円（前期比95.9％増）となりました。利益面では251百万円の営業損失（前期は104百万円の営業損失）となりました。(その他)当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は1,901百万円（前期比7.2％減）、営業利益は採算改善に注力し49百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は62,078百万円（前期比223百万円増）、負債合計は35,391百万円（前期比2,766百万円減）、純資産合計は26,687百万円（前期比2,989百万円増）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,265百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,553百万円と前期比3,490百万円収入減となりました。これは、税金等調整前当期純利益が5,822百万円、減価償却費が2,470百万円、たな卸資産の増加額が1,949百万円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△1,580百万円と前期比610百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,304百万円、有形固定資産の売却による収入が328百万円、関係会社株式の取得による支出が195百万円となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは△4,279百万円と前期比1,196百万円支出増となりました。これは、短期借入金の純増額が1,033百万円、長期借入金の返済による支出が4,806百万円となったこと等によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本29,813116.2米州12,652109.7中国6,478128.8アジア3,46179.2欧州1,285―その他2,001104.5合計55,694114.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本16,597114.02,066126.4米州28,927106.32,299117.2中国6,382105.843273.3アジア3,80290.965343.0欧州3,247154.01,005184.1その他1,84789.13539.9合計60,805108.26,493102.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本16,166115.9米州28,588107.1中国6,539110.8アジア4,66899.7欧州3,374178.8その他1,90192.8合計61,238111.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2019年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③製品保証引当金販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。④返品調整引当金将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑥繰延税金資産繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。⑦未払費用未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去一定期間の販売実績等に基づき計上しております。⑧退職給付に係る会計処理の方法イ退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。⑨固定資産の減損地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、連結子会社については原則として各社を一つの単位として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。(2)財政状態の分析(資産)資産合計は62,078百万円と前連結会計年度末に対し223百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少2,102百万円、受取手形及び売掛金の増加1,140百万円、商品及び製品の増加2,664百万円等によるものです。(負債)負債合計は35,391百万円と前連結会計年度末に対し2,766百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加1,337百万円、未払費用の増加539百万円、長期借入金の減少3,768百万円等によるものです。(純資産)純資産合計は26,687百万円と前連結会計年度末に対し2,989百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加3,189百万円等によるものです。(3)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績」に記載のとおり、売上高は61,238百万円（前期比11.0％増）、営業利益6,413百万円（前期比36.5％増）、経常利益5,748百万円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,064百万円（前期比43.3％増）となりました。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ（反重力）機器メーカーを目指す」ことをビジョンに掲げ、2017年３月期から2021年３月期までの、５カ年の中期経営計画を策定いたしました。新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の３つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大を図ります。利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡを拡大し、ＥＢＩＴＤＡは、2016年３月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である2021年３月期には130億円の実現を目指します。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。③研究開発費当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。④財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2019年３月31日現在、当社グループの短期及び長期借入金の残高は18,795百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。