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東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男、松本大明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者６名、その他１名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,596千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,409千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,530千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として5,492千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。３上記のほか、平成30年６月25日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金19,200千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。2013年４月当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2014年５月2014年９月2017年５月2017年10月2018年７月2018年12月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京都中央区京橋に本社を移転。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧株式会社大沢商事）の全株式を取得。連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100%子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間2013年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約2019年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）2013年４月１日テスコ(株)経営管理契約2019年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
株式会社かわでん
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立1940年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）1940年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設1945年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結2004年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設2008年８月山形工場第２検査棟増設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年６月山形工場新塗装ライン稼動開始2017年12月東京本社東京都港区港南へ移転
株式会社かわでん
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2019年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けており、民間非住宅建築投資は、2006年度をピークに減少傾向でありましたが、2011年度より回復の兆しが見られ、現在も緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、当社をとりまく環境では、受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。①更なる品質の向上について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。②リニューアル事業への取組みについて当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。③生産コストの低減当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。④リードタイムの短縮について当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。⑤環境への対応当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。⑥与信管理体制の強化昨今の経済環境における企業の倒産件数は減少傾向で推移しておりますが、世界経済を巡る不確実性は大きく景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。⑦自己株式の管理当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑧企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させていくことに努める所存であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。①企業統治の体制＜企業統治の体制の概要＞イ.会社の機関の内容・取締役会取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・経営会議社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。・製造・販売戦略会議社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。ロ.情報開示体制投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。＜企業統治の体制を採用する理由＞当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。＜内部統制システムの整備の状況＞当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。＜リスク管理体制の整備の状況＞社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。＜責任限定契約の内容の概要＞・当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。②取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求められているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべての方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。主な取り組みといたしまして、省スペースを狙った－かわでん製－電源切替器の機能拡張開発、将来的な電気工事作業員の減少を想定した、作業員の負担減に貢献する省施工盤の開発、停電作業時間の短縮に貢献する試験検査機器の開発などがございます。2019年４月からは技術力向上を目的とし新たに技術本部を立ち上げ、今後さらに多くのお客様にご愛用いただくことを目指し、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発に努めてまいります。当事業年度における研究開発費の総額は38百万円であります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2018年５月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得北上工場においてJISQ9100認証を取得
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害等による影響や、中国経済の減速感の強まり等海外情勢への懸念により、弱含み状態となっています。（３）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を推進し、３年目が終了しました。引き続き、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革」という４つの重点経営課題に取組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題事業上の対応すべき課題として、中期経営計画に掲げた以下の４つの重点経営課題への具体的取組みを積極的に進めてまいります。①販売５極体制の確立欧米市場での販売体制確立については、米国においては、2017年に設立した販売会社のさらなる営業力強化、また、欧州においては、販売代理店とこれまで以上に強固な関係を築き、販路拡大を目指すことが今後の課題であり、そのために2019年４月に欧米市場への取組み強化を企画・推進する部門も新設いたしました。②お客様サービスの向上お客様への製品提供力を更に高め競争力を強化していくため、グローバルソーシング（最適調達）の観点から、引き続き、社内外の生産拠点との連携を強めてまいります。デジタルエンジニアリングについては、新設いたしました開発部門傘下にて、より的を絞った事業展開を進めてまいります。③高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化ベトナム工場の第１フェーズ（半製品生産）は、人材の定着や習熟度の向上に時間を要しましたが、その反省も踏まえ、第２フェーズ（完成品生産）は2019年３月より段階的に開始し、着実に軌道に乗っております。ベトナム工場への生産移管により、国内工場は今後さらに特注品生産を強化し、パンチグループ全体としての生産体制の最適化を進めることで、コスト低減とリスク分散による、総合的な高収益化の実現を目指します。また、日本における特注品の生産技術向上などを図るため、2019年４月に開発本部を立ち上げました。④働き方改革2019年４月より新しい人事制度を導入いたしましたが、これに同期させつつ、かつ、労働法制等の改正も踏まえ、中長期的視点から広い意味での新人事制度（新人事戦略）の構築に取組んでまいります。財務上の対処すべき課題として、①収益性の向上、②財務基盤の強化の２点に取組みます。これにより、資本コストを上回る高い自己資本利益率（ＲＯＥ）及び総資本利益率（ＲＯＡ）の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。①収益性の向上事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・研究開発投資については積極的に実施する一方で、グループ全拠点を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。②財務基盤の強化売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。また認証取得等を通じて、中長期の視点で「航空宇宙関連」等への投資を行っております。当連結会計年度における研究開発費は443百万円（前期比20.7％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2）その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］注）１．株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。２．2018年４月１日付にて日本ファーネス株式会社を存続会社、ファーネスＥＳ株式会社を消滅会社とする子会社間の合併を実施しています。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、2017年４月に2020年３月期（2019年度）を最終年度とする「19中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。(3）当社を取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。①工業炉燃焼装置関連事業の強化当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。②環境関連事業への取り組みエネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。③リスクマネジメントの強化近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。④コンプライアンスに徹した透明性の高い経営当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。⑤人材育成制度の改革事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2018年４月21日から2019年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術2018年５月６日から2019年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2017年７月１日から2022年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3）業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3）売上拡大を目的とした国内外営業協力(4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力2018年７月15日から2019年７月14日まで(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2019年２月14日から2020年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2018年５月28日から2023年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2016年６月30日から2021年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2016年11月30日から2021年11月29日まで（期限毎に見直し）水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2019年２月25日から2021年２月24日まで（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。