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日本農薬株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社４社、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、NichinoEuropeCo.,Ltd.、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、NihonNohyakuAndicaS.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会2019年２月28日2018年12月１日から2019年11月30日まで売買基本契約に基づく平成31農薬年度の売買に関する契約。マルホ株式会社2008年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。株式会社ポーラファルマ1999年11月４日契約製品発売の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)2004年４月５日発効日(2004年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,452百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(開発コード：NNI-1501、商品名「オーケストラ」)は、NichinoIndiaPvt.Ltd.との協働により、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では2021年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)は、2018年３月に国内登録を取得、果樹用15％フロアブルを同年４月に、野菜用20％フロアブルを５月に上市いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月に20％フロアブル（商品名「ディサイド」）を上市いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタスでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、上市の準備を進めており、2019年の米国での登録申請を目指して鋭意開発を進めています。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ツルギ250粒剤、ツルギジャンボの販売を開始しました。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混合剤ブイゲットフェルテラゼクサロンL粒剤の販売を開始しました。・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド(国内商品名「ダニコング」)は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、ブラジル、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)はNichinoAmerica,Inc.との協働により2018年11月に米国食用登録を取得し、本年度から本分野での普及販売を開始しました。殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、順次登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)はNichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年の販売開始を目指しています。イタリアISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」、「デシカン」)は、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2009年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要2012年４月2013年５月７月９月11月2015年３月４月７月11月2016年９月12月2017年３月８月10月2018年３月６月７月９月11月2019年６月７月９月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd(MTITECHNOLOGYCo.,Ltdに商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化連結子会社の株式会社マイトラックスを吸収合併株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化連結子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化連結子会社のMshift,Inc.の全株式を譲渡株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループでは、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。2019年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計36社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ配信事業から生み出す安定的な収益の一部を成長性の高い分野への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく、成長性の高いと見込まれる分野に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ配信事業における顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、今後はお客様にとってより使いやすくより分かりやすいサービス作りとともに、従来のサービス水準よりも付加価値の高いサービスを提供することに取り組んでいきます。お客様に人気が高いものとして音楽、書籍・コミック、動画に集中していますが、動画配信市場の成長が続く見込みであることから、ハリウッド映画の作品数を拡充することにより、動画コンテンツの品揃えを特に強化し、ＡＲＰＵの向上に繋げていきます。②ヘルスケアサービス事業への取り組みヘルスケアサービス事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを長期間サポートすることで、従来よりもストック型ビジネスになり得る可能性があることから、中期的に取り組んでいく方針です。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまなサービスを展開していますが、それぞれのサービスの収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や調剤薬局、健診機関、健保組合、自治体などの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてお客様の利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題①技術力の強化クラウド、ＡＩ等を活用したスマートサービスの普及やシステム間ＡＰＩ連携などの仕組みにより、超高度かつ複雑に連携できるようになっています。そのような中で、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心していただけるサービスを提供するためには、情報セキュリティの強化が重要であると認識しています。このため、当社ではサイバーセキュリティの脅威に迅速かつ正確に対応できる管理工程を構築・徹底するとともに、専門的スキルを持った人材の強化を図り、個人情報の取り扱いについてもシステム面で可能にするだけでなく、法的規制面でも適切に対処することにより、安全で安心してご利用いただけるサービス環境を実現する体制の構築を推進していきます。②開発力の強化2020年に開始する５Ｇ通信（第５世代移動通信システム）により、さらに付加価値の高いスマートサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。③マーケティング力の強化スマートサービスの進化や利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを巨大なデータを分析して的確に捉え、顧客の要求を先回りして、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。④デザイン力の強化スマートサービスでは、技術の進化によりさらに多様な表現が可能になり、５Ｇ時代にはMR（MixedReality）や超高精細画像等の、より高度なデザインのサービス配信が可能になると考えられます。お客様が利用するサービスを選択される際に非常に重要なポイントとなり、高品質なインタラクションデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。このため、５Ｇ時代にもお客様に選ばれ続けるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日株式会社メディパルホールディングスおよび株式会社カラダメディカ株式投資契約2018年10月31日Mshift,Inc.株式譲渡契約2019年７月24日株式会社エムネス株式投資契約2019年９月６日株式会社ポケット・クエリーズ(注)株式投資契約2019年10月28日株式会社TSUTAYA(注)事業譲渡契約2019年11月29日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円です。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現当社）を設立（資本金10,000千円）平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネパーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設（現岩国研究所）平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現東京オフィス）平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス（注）を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
新日本製薬株式会社
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３【事業の内容】当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さまが抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることをめざし、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンラインショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベースに蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズや嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っています。販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。(1)販売チャネル①通信販売スキンケア、ベースメイク、ヘアケア等の化粧品、健康食品及び医薬品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告等を見てお問い合わせいただいた方々に対し、自社及び外部委託をしているコールセンターのコミュニケーターにてご注文を受けるとともに、コールセンターより商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも、「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的に販売するサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージ毎に、定期購入割引価格にて商品を販売しております。化粧品、健康食品及び医薬品の各商品は、お電話だけでなく、当社のオンラインショップでの販売も行っております。また、オンラインショップでもお問い合わせを頂けるように対応しております。ご注文いただいた商品は、物流部門で梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。②直営店舗販売・卸売販売化粧品及び健康食品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗での対面型販売、GMS(※１)やバラエティショップ、販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全国の直営店舗では、専門のビューティーアドバイザーが専用のアプリケーションを使用して、肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商品の提案を行っております。③海外販売海外販売については、平成28年に台湾市場で通信販売を開始しました。平成30年以降は、香港市場で店舗販売、中国市場で越境EC、タイ市場及びシンガポール市場で店舗販売を展開しております。海外販売は、海外代理店を通じて、店舗やEC等にて販売しております。※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）(2)取扱い商品当社が取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。①化粧品化粧品は、平成12年に基礎化粧品の通信販売を開始し、平成18年５月にオールインワン化粧品「ラフィネパーフェクトワン」の販売を開始いたしました。現在、当社の基礎化粧品は、ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ」へリブランディングし、オールインワン美容液ジェル、化粧水、クレンジング・洗顔等をシンプルスキンケア商品として展開しております。化粧品については、当社で企画立案し、製造委託会社にて製品化、物流センターから全国のお客さまへ出荷しております。また、直営店舗や取扱店でも販売しております。主力のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地の６役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、現在では機能や使用感の異なるタイプをラインナップし、販売しております。②ヘルスケア栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするために、健康食品や医薬品を展開しております。ヘルスケア商品についても、化粧品と同様に、当社にて商品の企画を行い、製造委託会社にて製品化、物流センターから全国のお客さまへ出荷、販売しております。健康食品の朝イチスッキリ！シリーズでは、人々の健康志向が高まる中、日頃の野菜不足が気になる方のために、国産素材20種類と乳酸菌、酵素をバランス良く配合した青汁である「朝イチスッキリ！青汁サラダプラス」を販売しております。また、ひざ関節の曲げ伸ばしや柔軟性をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」、L-カルニチンと体感系サポート成分フォースリーンなどを配合し、ダイエット時の栄養補給をサポートする「カルニチンクィーン」等の商品を販売しております。医薬品では、からだの内側から肌を整えて、イボ・肌あれに有効なヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。[事業系統図]※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）※２ショッピングセンター
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本コルマー株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「効果実感」と「訴求強化」につながる当社ならではの素材の研究開発を進めており、「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」の実現に向けた、化粧品、ヘルスケア商品の開発を行っております。当事業年度は、従来どおり、顧客に信頼される商品を開発すべく日々研究を積み重ねております。そして、今後の商品展開を見据えながら、自社資源だけではなく、大学や原料メーカー等企業との共同研究開発（オープンイノベーション）を推進し、効果的かつ効率的な研究体制の構築をめざしております。また、アプリ開発等新サービスの開発にも取り組んでおります。当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。以下、商品カテゴリー別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化粧品当社は、オリジナル原料を含む７種のコラーゲンを独自に組み合わせた「複合型コラーゲンEX(※１)」をパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズに配合しております。当事業年度は、コラーゲンの「保湿機能」に「プロテクト機能」、「浸透機能」を加えた、新しいアプローチとなるオリジナル成分のプロテクトコラーゲン(※２)を世界で初めて開発しました。プロテクトコラーゲンは開発立案から約４年の歳月をかけて開発し、肌を守るための細胞間脂質成分の一つ「リン脂質」と、美しい肌を作り出すために機能する「コラーゲン」を独自技術により結合させることに成功しました（※３）。また、顧客のお悩みを解決し、コラーゲンの機能性についてさらなる研究を推進するために、国立大学法人東京農工大学に加え、当事業年度から国立大学法人北海道大学との共同研究開発（オープンイノベーション）にも新たに取り組んでおります。当事業年度は、洗顔・導入液・化粧水までのスキンケアを約１分で完了でき、朝のスキンケアにかける時間と朝美容の悩みに応える朝用シートマスク「パーフェクトワンワンミニット」を３月に発売しました。(2)ヘルスケア当社は、お客さまの健やかな毎日をサポートするために健康食品や医薬品の開発を進めております。ヘルスケア領域での新たなスタンダード確立に向けて、10年先に「あって当たり前」と言われる商品を開発し、顧客のライフスタイルを創造できるよう、新カテゴリーや新サービスの分野においても、より独自性・専門性の高い商品の開発を進めております。当事業年度は、肥満気味の方の体脂肪や中性脂肪、体重、ウエスト周囲径の減少をサポートし、高めのBMI値の改善を助け、血圧が高めの方の血圧を下げる日本初の機能性表示食品(※４)である「Ｗの健康青汁」を７月に発売しました。また、脳の健康をサポートする機能性表示食品である「キオクリーフ」を７月に発売しました。そして、日々の生活で不足しがちな栄養素を補給できる13種のビタミンと10種のミネラルを配合した栄養機能食品サプリメント「マルチビタミン＆ミネラル」を９月に発売しました。※１整肌保湿成分※２ホヤ脂質、加水分解魚鱗／皮エキス（保湿成分）を世界で初めて化粧品に配合（当社調べ）※３令和元年10月発売の「パーフェクトワンリフティングジェル」に配合※４日本で初めて消費者庁にて公表された高めの血圧を下げる機能を持つ成分と、肥満気味の方の中性脂肪、体脂肪の減少をサポートする機能を持つ成分を同時配合した機能性表示食品
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイ（注１）を連結子会社化平成27年１月本社を東京都港区六本木に移転平成27年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリア（注２）を子会社として設立平成28年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外平成29年７月ノーザンライツ株式会社（注３）を連結子会社化平成30年３月株式会社リアルＸ（現連結子会社）を新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継平成30年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコ（現連結子会社）を子会社として設立平成30年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外平成31年３月株式会社マークアイ（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外令和元年９月ノーザンライツ株式会社（注３）の全株式を売却し、連結子会社から除外注１当社は、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を平成31年３月に売却したため、平成31年３月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。注２株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AIMarketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たにAI（人工知能）を活用したマーケティング支援事業を開始しております。注３当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針クラウドソーシング事業、及びクラウドメディア事業（以下、併せて、「クラウド事業」といいます。）における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。※1社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと（２）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①クラウドメディアの継続的成長当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。②クラウドソーシングの認知度向上クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。③AI（人工知能）分野への参入AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。④サイト運営の健全性等について当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦海外展開への対応海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。⑧ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。⑨新規事業の対応環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結子会社（株式会社マークアイ）の株式譲渡について当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を、みのり３号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。１．目的当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより、株式譲渡を決議いたしました。２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数相手先譲渡株式数みのり３号投資事業有限責任組合44,656株（譲渡株式数比率76.1％）３．株式譲渡日平成31年３月29日４．当該子会社の概要・名称株式会社マークアイ・事業の内容知的財産権に関する総合コンサルティング事業・取引内容管理業務の受託５．株式譲渡の概要・譲渡株式数44,656株・譲渡価額1,600百万円・譲渡損益連結で915百万円、個別で886百万円の関係会社株式売却益（特別利益）・譲渡後の持分比率－％当連結子会社（ノーザンライツ株式会社）の株式譲渡について当社は、令和元年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるノーザンライツ株式会社の全株式を、トゥルージオ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。１．目的当社は、BPO事業を営むトゥルージオ株式会社にノーザンライツ株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数相手先譲渡株式数トゥルージオ株式会社56株（譲渡株式数比率66.7％）３．株式譲渡日令和元年９月６日４．当該子会社の概要・名称ノーザンライツ株式会社・事業の内容インターネットBPO事業・取引内容管理業務の受託５．株式譲渡の概要・譲渡株式数56株・譲渡価額120百万円・譲渡損益連結で47百万円、個別で94百万円の関係会社株式売却損（特別損失）・譲渡後の持分比率－％
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。2000年１月京都市中京区に本社を移転。資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」を開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月京都市下京区大坂町に本社を移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfileⓇ（※1）」を独自開発。2005年３月京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。2005年６月HQProfileⓇ等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfileⓇ等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月ビジネスモデル「社会人学校Ⓡ（※2）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。2013年10月自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※3）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※4）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※5）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。2019年４月VRおよびARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VRおよびARベースの、産業および教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEONReality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。※１：HQ(HumanQuotientⓇ)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfileⓇ」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotientⓇ)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)技術者派遣事業①事業の概要当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a.IT分野ソフトウエア開発（組込・制御系）、アプリケーション開発、システム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証・評価、保守・運用等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、品質管理、品質改善、生産管理等c.電気・電子分野回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウエア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。（注）EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(3)その他その他では、当社は採用マッチングソリューション「SUZAKU」及び「HQProfileⓇ」等の販売・開発、Web関連サービス（各種システム開発等）を行っています。加えて、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと「HQProfileⓇ」等のツールを活用した研修やHRM（注）分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスを行っています。また、株式会社イーアセスメントにおいて「HQProfileⓇ」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行い、株式会社ストーンフリーにおいて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っています。さらには、当連結会計年度において、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの制作及び販売等を目的として株式会社クロスリアリティを設立しました。（注）HumanResourceManagement。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。事業の系統図は、次のとおりであります。