株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、５兆8,338億69百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、５兆5,241億93百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により４億47百万円増加し、3,096億76百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円（前年度比23億82百万円増加）、連結経常費用は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億11百万円（前年度比27億25百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円（前年度比３億43百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円（前年度比28億11百万円減少）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は782億31百万円（前年度比９億31百万円増加）、セグメント利益は89億77百万円（前年度比２億66百万円減少）となりました。リース業につきましては、経常収益は352億17百万円（前年度比17億29百万円増加）、セグメント利益は11億19百万円（前年度比１億34百万円増加）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は30億38百万円（前年度比１億52百万円増加）、セグメント利益は13億11百万円（前年度比６億51百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は80億84百万円（前年度比11億５百万円増加）、セグメント利益は７億70百万円（前年度比６億66百万円増加）となりました。（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、298億94百万円の資金流出となりました。前年度比では537億44百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、1,048億44百万円の資金流入となりました。前年度比では134億94百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による支出等により269億32百万円の資金流出となりました。前年度比では174億92百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比480億23百万円増加して、2,413億18百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度の業績は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や国債等債券売却損が増加したことによるその他業務利益の減少等により経常利益は106億39百万円（前年度比３億43百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した退職給付信託設定益及び退職給付制度改定益の影響がなくなることなどにより、68億61百万円（前年度比28億11百万円減少）となりました。前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益60,70756,834△3,872資金利益（注）51,30650,209△1,097役務取引等利益7,7077,229△477その他業務利益1,693△604△2,298営業経費51,90049,286△2,614その他経常損益2,1763,092915うち不良債権処理額1,442219△1,222貸出金償却216341貸倒引当金繰入額1,27950△1,228一般貸倒引当金繰入額△768△2,022△1,253個別貸倒引当金繰入額2,0482,07224延滞債権等売却損141105△35うち株式等関係損益1,6451,115△529経常利益10,98310,639△343特別損益3,718△89△3,807うち固定資産処分損益△168△7296うち退職給付信託設定益3,245－△3,245うち退職給付制度改定益1,681－△1,681うち収用補償金－258258うち減損損失1,040274△765税金等調整前当期純利益14,70110,550△4,150法人税、住民税及び事業税3,1332,698△434法人税等調整額1,389428△960法人税等合計4,5223,127△1,395当期純利益10,1787,423△2,755非支配株主に帰属する当期純利益50556256親会社株主に帰属する当期純利益9,6736,861△2,811(注)資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用②財政状態の分析連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により４兆1,131億32百万円（前年度比900億41百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、５兆263億６百万円（前年度比1,277億77百万円増加）となりました。また、有価証券は、長期国債金利が０％近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国債の残高を減少させた結果、１兆2,451億５百万円（前年度比880億98百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,096億76百万円（前年度比４億47百万円増加）となりました。リスク管理債権は、617億16百万円（前年度比86億38百万円減少）となりました。イ主要な勘定(連結ベース)前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,023,0904,113,13290,041うち住宅ローン残高1,487,1141,605,277118,163預金残高4,898,5285,026,306127,777うち個人預金残高3,551,4713,644,26092,789有価証券残高1,333,2031,245,105△88,098純資産の部309,229309,676447うち利益剰余金157,992162,1044,111うちその他有価証券評価差額金49,48847,706△1,782うち繰延ヘッジ損益7,1864,974△2,211ロリスク管理債権(連結ベース)前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額3,2873,537250延滞債権額50,56145,678△4,882３カ月以上延滞債権額6121△40貸出条件緩和債権額16,44412,477△3,966合計70,35461,716△8,638③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因についてイ信用リスク（単体ベース）不良債権処理額が29百万円（前年度比15億27百万円減少）に止まったことにより、当事業年度の与信関係費用は17百万円（前年度比９億12百万円減少）となりました。ロ有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、９億48百万円（前年度比９億48百万円増加）となりました。前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③92917△912一般貸倒引当金繰入額①△628－628不良債権処理額②1,55729△1,527うち貸出金償却22927うち個別貸倒引当金繰入額1,555－△1,555貸倒引当金戻入益③－1212有価証券の減損処理額（時価のあるもの）－948948⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国債の残高を減少させたことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加や劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し480億23百万円増加し2,413億18百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度現金及び現金同等物（百万円）150,292189,995195,028193,294241,318（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が471億５百万円（前年度比７億５百万円減少）、国際業務部門が31億４百万円（前年度比３億91百万円減少）、合計で502億９百万円（前年度比10億96百万円減少）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が71億13百万円（前年度比４億78百万円減少）、国際業務部門が１億15百万円（前年度比１百万円増加）、合計で72億29百万円（前年度比４億77百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門が46億87百万円（前年度比14億93百万円増加）、国際業務部門が52億92百万円の赤字（前年度比37億91百万円減少）、合計で６億４百万円の赤字（前年度比22億98百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,8103,496－51,306当連結会計年度47,1053,104－50,209うち資金運用収益前連結会計年度50,3907,774△6058,104当連結会計年度48,8267,944△4056,730うち資金調達費用前連結会計年度2,5794,277△606,797当連結会計年度1,7214,839△406,520役務取引等収支前連結会計年度7,592114－7,707当連結会計年度7,113115－7,229うち役務取引等収益前連結会計年度15,090195－15,285当連結会計年度13,792190－13,983うち役務取引等費用前連結会計年度7,49780－7,578当連結会計年度6,67875－6,754その他業務収支前連結会計年度3,193△1,500－1,693当連結会計年度4,687△5,292－△604うちその他業務収益前連結会計年度3,204679△533,829当連結会計年度5,266352－5,618うちその他業務費用前連結会計年度102,179△532,136当連結会計年度5795,644－6,223（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆878億40百万円（前年度比635億１百万円増加）、国際業務部門が3,067億４百万円（前年度比774億21百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,221億81百万円（前年度比115億31百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.95％、国際業務部門で2.59％、相殺消去後の合計で1.06％となりました。一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,089億57百万円（前年度比850億54百万円増加）、国際業務部門が3,073億45百万円（前年度比766億68百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,439億39百万円（前年度比107億75百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.03％、国際業務部門で1.57％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,024,33850,3901.00当連結会計年度5,087,84048,8260.95うち貸出金前連結会計年度3,833,85137,2870.97当連結会計年度3,949,66036,1440.91うち商品有価証券前連結会計年度70220.29当連結会計年度1,02830.31うち有価証券前連結会計年度1,085,3999,7240.89当連結会計年度1,036,2827,9410.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度2700.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度25,724250.09当連結会計年度24,289240.09資金調達勘定前連結会計年度5,023,9022,5790.05当連結会計年度5,108,9571,7210.03うち預金前連結会計年度4,802,1151,7640.03当連結会計年度4,898,1591,1910.02うち譲渡性預金前連結会計年度69,264190.02当連結会計年度65,840160.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度506△0△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度125,3112560.20当連結会計年度131,8282100.15（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度833億29百万円、当連結会計年度1,110億22百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度８億38百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度384,1267,7742.02当連結会計年度306,7047,9442.59うち貸出金前連結会計年度87,5031,7291.97当連結会計年度103,6092,9432.84うち有価証券前連結会計年度284,1015,9002.07当連結会計年度190,1794,7932.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,858961.64当連結会計年度6,8491442.10うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度008.41当連結会計年度500.27資金調達勘定前連結会計年度384,0134,2771.11当連結会計年度307,3454,8391.57うち預金前連結会計年度36,7951820.49当連結会計年度35,7642130.59うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,2284611.75当連結会計年度14,1443692.61うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度19,0554832.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度182,8342,6851.46当連結会計年度99,5852,1002.10うち借用金前連結会計年度62,9858871.40当連結会計年度66,0041,6312.47（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度86百万円、当連結会計年度１億６百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,408,464△74,7515,333,71358,164△6058,1041.08当連結会計年度5,394,544△72,3635,322,18156,770△4056,7301.06うち貸出金前連結会計年度3,921,355－3,921,35539,017－39,0170.99当連結会計年度4,053,269－4,053,26939,087－39,0870.96うち商品有価証券前連結会計年度702－7022－20.29当連結会計年度1,028－1,0283－30.31うち有価証券前連結会計年度1,369,500－1,369,50015,624－15,6241.14当連結会計年度1,226,462－1,226,46212,734－12,7341.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,858－5,85896－961.64当連結会計年度6,876－6,876144－1442.09うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度25,724－25,72425－250.09当連結会計年度24,294－24,29424－240.09資金調達勘定前連結会計年度5,407,916△74,7515,333,1646,857△606,7970.12当連結会計年度5,416,303△72,3635,343,9396,560△406,5200.12うち預金前連結会計年度4,838,910－4,838,9101,946－1,9460.04当連結会計年度4,933,924－4,933,9241,405－1,4050.02うち譲渡性預金前連結会計年度69,264－69,26419－190.02当連結会計年度65,840－65,84016－160.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,228－26,228461－4611.75当連結会計年度14,650－14,650369－3692.52うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度19,055－19,055483－4832.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度182,834－182,8342,685－2,6851.46当連結会計年度99,585－99,5852,100－2,1002.10うち借用金前連結会計年度188,297－188,2971,143－1,1430.60当連結会計年度197,832－197,8321,842－1,8420.93（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度834億15百万円、当連結会計年度1,111億28百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度８億38百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、139億83百万円（前年度比13億２百万円減少）、役務取引等費用は67億54百万円（前年度比８億24百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,09019515,285当連結会計年度13,79219013,983うち預金・貸出業務前連結会計年度2,583－2,583当連結会計年度2,986－2,986うち為替業務前連結会計年度3,0511563,207当連結会計年度3,0641503,214うち証券関連業務前連結会計年度1,481－1,481当連結会計年度1,115－1,115うち代理業務前連結会計年度4,745－4,745当連結会計年度3,164－3,164うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度191－191当連結会計年度189－189うち保証業務前連結会計年度1,927261,953当連結会計年度2,000272,027役務取引等費用前連結会計年度7,497807,578当連結会計年度6,678756,754うち為替業務前連結会計年度63829668当連結会計年度64325668（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,861,58236,9454,898,528当連結会計年度4,985,30141,0045,026,306うち流動性預金前連結会計年度2,788,313－2,788,313当連結会計年度2,965,878－2,965,878うち定期性預金前連結会計年度2,039,946－2,039,946当連結会計年度1,986,539－1,986,539うちその他前連結会計年度33,32336,94570,268当連結会計年度32,88341,00473,887譲渡性預金前連結会計年度64,536－64,536当連結会計年度57,715－57,715総合計前連結会計年度4,926,11936,9454,963,065当連結会計年度5,043,01641,0045,084,021（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,023,090100.004,113,132100.00製造業599,90214.91583,82914.19農業，林業4,4390.115,2930.13漁業30.0010.00鉱業，採石業，砂利採取業5150.015550.01建設業109,6182.73104,8482.55電気・ガス・熱供給・水道業53,5061.3357,0241.39情報通信業24,0180.6024,1740.59運輸業，郵便業104,9472.6199,3992.42卸売業，小売業377,9319.39356,8388.68金融業，保険業134,4853.34141,0663.43不動産業，物品賃貸業395,9529.84402,7669.79学術研究，専門・技術サービス業17,6100.4418,7460.46宿泊業，飲食サービス業20,4870.5120,6460.49生活関連サービス業，娯楽業39,8570.9939,5790.96教育，学習支援業8,0370.208,0410.20医療・福祉98,8432.4699,2582.41その他のサービス35,9890.8935,2440.86国・地方公共団体441,57010.98442,92310.77その他1,510,58337.551,624,47639.49国内店名義現地貸44,7881.1148,4181.18特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,023,090――4,113,132――（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度159,053－159,053当連結会計年度96,775－96,775地方債前連結会計年度324,641－324,641当連結会計年度429,779－429,779社債前連結会計年度438,679－438,679当連結会計年度360,392－360,392株式前連結会計年度130,570－130,570当連結会計年度117,966－117,966その他の証券前連結会計年度61,867218,392280,259当連結会計年度77,637162,553240,191合計前連結会計年度1,114,810218,3921,333,203当連結会計年度1,082,551162,5531,245,105（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、%）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.26２．連結における自己資本の額2,439３．リスク・アセットの額29,507４．連結総所要自己資本額1,180単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、%）2019年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.87２．単体における自己資本の額2,251３．リスク・アセットの額28,593４．単体総所要自己資本額1,143（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権129103危険債権416395要管理債権165125正常債権40,12141,142（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。