第一精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度において世界経済は、米国では概ね景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿易摩擦や過剰投資抑制の影響により景気は減速傾向に転じ、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を始めとした各国政治の不透明感の広がりやインフレ抑制のための金利引上げにより景気拡大は減速に転じました。わが国でも、年度途中より海外景気の変調と先行き不透明感により輸出が弱含みに転じ、景気拡大は鈍化しました。そのような状況下において、保有する生産設備等の固定資産について今後の事業環境等を踏まえ、それぞれの回収可能性について検討した結果、減損損失として1,907百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,674百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益719百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益660百万円（前年同期比73.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.電気・電子部品事業電気・電子部品事業は、世界的なモバイル端末の販売不振や中国経済の減速等が影響し、主力製品であるコネクタが減収となりました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化に加え、ＩｏＴ分野の需要が減少したこともあり低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの販売が主力メーカーを中心に伸び悩んだことから、パネル接続向けを中心に低調でした。ＦＰＣ／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施したフルシールドの基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに採用が進み伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心にＨＤＤ需要が減速したことが影響し低調でしたが、サーバーやゲーム機向けは比較的堅調に推移しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は28,529百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は1,722百万円（前年同期比48.6％減）となりました。b.自動車部品事業自動車部品事業は、自動車の電子化が進展していることを受けて、自動車部品需要が堅調に推移したことから増収となりました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサにおいて高水準の受注が継続しました。コネクタ及び電装部品は、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト向けを中心に採用が拡大し、大幅に伸長しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は20,982百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は1,671百万円（前年同期比1.5％減）となりました。c.設備事業設備事業は、米中貿易摩擦の激化等が影響し景気の減速感が強まる中、半導体メモリの需要が減少いたしましたが、電気自動車や自動運転技術の向上に必要な車載半導体については好調な需要が継続し、それらの製造に使用される半導体樹脂封止装置や金型の受注が伸長しました。また、薄型半導体向け自動テープ貼付機も引き続き高いシェアを維持し好調に推移しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,163百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は328百万円（前年同期比11.8％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,907百万円増加し、66,836百万円となりました。主な増加要因は、建設仮勘定2,447百万円、製品859百万円等であります。負債につきましては、4,938百万円増加の22,991百万円となり、主な増加要因は、短期借入金3,544百万円、長期借入金1,671百万円等であります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失等による利益剰余金の減少2,300百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少813百万円等により3,031百万円減少し、43,845百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,726百万円及び減損損失1,907百万円の計上、消費税等の還付額746百万円に対し、税金等調整前当期純損失1,247百万円、たな卸資産の増加833百万円、未収入金の増加753百万円、仕入債務の減少207百万円、未払金の減少453百万円、法人税等の支払額535百万円などにより4,370百万円の増加（前連結会計年度は6,805百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,903百万円、投資有価証券の取得による支出370百万円などにより9,296百万円の減少（前連結会計年度は10,547百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,106百万円、長期借入れによる収入4,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,483百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出232百万円、長期未払金の返済による支出476百万円、配当金の支払額421百万円などにより4,090百万円の増加（前連結会計年度は792百万円の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少の6,872百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）生産金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業32,24696.3自動車部品事業24,090106.6設備事業3,15394.2合計59,489100.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業28,16293.91,83683.4自動車部品事業20,855103.41,90591.3設備事業2,66579.143846.9合計51,68396.64,18080.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業28,52996.4自動車部品事業20,982107.8設備事業3,163109.9合計52,674101.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー12,73224.513,35725.4２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。（固定資産の減損）当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度は、売上高が52,674百万円と前連結会計年度に比べて1.4％の増収となりました。電気・電子部品事業において、スマートフォン市場の成長鈍化等のため減収となり、一方で自動車部品事業においては各種センサ及び車載用コネクタが伸長し、設備事業においても車載半導体製造用の樹脂封止装置が好調であったものの、全体の売上高は微増に留まりました。b.売上総利益売上総利益は14,383百万円と前連結会計年度に比べて7.7％の減益となりました。電気・電子部品事業においてRF同軸コネクタの需要低迷による採算悪化及び滞留在庫の評価・廃棄損計上が発生したことが大きな要因です。また自動車部品事業においても外注加工費や減価償却費が増加し、さらに設備事業においても人件費等の増加により、売上総利益率が低下しました。c.営業利益営業利益は719百万円と前連結会計年度に比べて72.4％の減益となりました。上記の要因による売上総利益の減少に加え、電気・電子部品事業及び自動車部品事業において研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が686百万円増加したためです。d.経常利益経常利益は660百万円と前連結会計年度に比べて73.7％の減益となりました。助成金収入の減少と不良発生に伴う損害賠償金の発生があったものの、為替差損が減少したため、営業外損益は36百万円改善しました。e.親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円）となりました。固定資産の減損損失を1,907百万円計上した他、繰延税金資産を242百万円取崩し法人税等調整額（損）を324百万円計上したためです。③財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。当連結会計年度においては、グループ子会社を通じてマレーシアの新工場建設を始めとした生産設備の増強を進めました。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は12,983百万円（前年同期比5,215百万円増）となっております。