インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしましたが、一方で遊技業界の需要低迷が長期化し店舗改装工事等の延期や中止は引き続き業績の足を引っ張る結果となりました。また、他セグメントにおいても携帯電話販売の苦戦や人材派遣事業の伸び悩み、更には中古遊技機の販売不振等によって、売上高は計画数字を大きく下回りました。加えて、人材サービス事業の株式会社ジーエスケーにおいて、事業環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、業績改善が図れず同社に係るのれんについて100百万円をのれん等の減損損失として特別損失に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、19,387百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益185百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益151百万円（前年同期比138.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前年同期は231百万円の損失）となりました。事業別の営業概況は次のとおりであります。なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（工事事業）主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、前述のとおり遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などが引き続き発生しており、業績に影響する結果となりました。株式会社システムエンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み前年同期を大きく上回る結果となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門を中心に新規受注が進み堅調に推移いたしました。また、玉紘工業株式会社は、公共機関等の受注減もあり前年同期を下回る結果となりましたが、ファシリティーマネジメント株式会社との協業による民間工事の受注拡大を進めております。なお、遊技業界を主要取引先としておりましたファンライフ・デザイン株式会社につきましては、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併しております。この結果、工事事業の売上高は、13,400百万円（前年同期比7.7％増）となりました。（人材サービス事業）人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。一般人材派遣の分野では、特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいて、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み堅調に推移しました。製造業向け人材派遣・請負の分野では新規取引先は増えておりますが、株式会社ジーエスケーにおいては、前述のとおり受注が伸びず計画を下回る結果となりました。この結果、人材サービス事業の売上高は、2,425百万円（前年同期比1.9％増）となりました。(店舗サービス事業）店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しました。一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振、買い替え需要の長期化などの影響により、販売台数が減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同期を下回る結果となりました。この結果、店舗サービス事業の売上高は、3,089百万円（前年同期比21.9％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移いたしました。この結果、不動産事業の売上高は、331百万円(前年同期比82.0％減)となりました。（その他）その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は、139百万円(前年同期比23.1％増)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は10,599百万円であり、前連結会計年度に比べ490百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が495百万円、未成工事支出金が158百万円増加した一方、建物及び構築物が156百万円、土地が194百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は6,644百万円であり、前連結会計年度に比べ564百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が902百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が411百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は3,955百万円であり、前連結会計年度に比べ73百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が154百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が47百万円増加、自己株式が33百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、当連結会計年度末には3,038百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は134百万円(前年同期1,436百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が415百万円及び法人税等の支払額が251百万円あった一方、仕入債務の増加額が831百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は332百万円(前年同期64百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円に対して、有形固定資産の売却による収入が471百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は425百万円(前年同期1,574百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で411百万円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)工事事業10,163,041104.6人材サービス事業――店舗サービス事業――不動産事業――その他――合計10,163,041104.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)工事事業8,165,06677.15,470,28794.3人材サービス事業――――店舗サービス事業――――不動産事業――――その他――――合計8,165,06677.15,470,28794.3(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)工事事業13,400,333107.7人材サービス事業2,425,955101.9店舗サービス事業3,089,32578.1不動産事業331,89418.0その他139,669123.1合計19,387,17893.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に不動産事業において昨年度のような大口の販売用不動産売却（1,603百万円）が無かったこと、また工事事業における遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などの影響、人材サービス事業における人材派遣事業の伸び悩み等から減収となりました。一方、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回る推移となり、営業利益段階では増益となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。なお、2020年２月期（第10期）の連結業績の見通しは、売上高20,000百万円（当期比3.2％増）、営業利益200百万円（当期比7.8％増）、経常利益160百万円（5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（当期は74百万円の純損失）を見込んでおります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおりますが、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、また有形固定資産の売却予定もないことから、当連結会計年度に比べ収入が減少する見込みであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。なお、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。