株式会社東京精密
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の内外経済情勢は、米国や日本で堅調な個人消費や設備投資を背景に安定した景気回復基調が続いたことに支えられ、総じて緩やかな成長軌道が維持されたが、保護主義台頭による貿易摩擦懸念の高まりや混迷する英国のEU離脱問題など今後の世界経済を揺るがしかねないリスクとの共存も続いた。このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、主要ユーザーである半導体関連業界、自動車関連業界の活発な設備投資需要を背景に、売上高101,520百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益20,221百万円(同17.0％増)、経常利益20,805百万円(同20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,665百万円(同15.3％増)と増収・増益となった。以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。半導体製造装置メモリー関連投資には変動があったが、パワーデバイスやディスプレイドライバー、センサー向け投資などの需要は期を通して堅調に推移した。また、新興企業が急速に拡大する中国からの装置需要は引き続き高水準であった。当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高69,117百万円(前年同期比16.1％増)、セグメント利益(営業利益)13,195百万円(同16.8％増)であった。計測機器自動車関連業界は生産効率向上に向けた新規設備投資を引き続き内外で積極的に進めた。工作機械業界からの需要は期後半に減速したものの、機械部品や航空機関連業界の設備投資需要は堅調さを維持した。当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高32,403百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益(営業利益)7,025百万円(同17.3％増)であった。(注)なお、上記金額には消費税等は含まれていない。次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計157,573百万円(うち、流動資産110,094百万円、固定資産47,478百万円)に対し、負債合計50,169百万円、純資産合計107,403百万円となっている。ｉ．資産生産の拡大に伴い「たな卸資産」が増加したことに加え、新工場予定地の取得や基幹システム再構築のための有形・無形の固定資産投資を進めたことにより、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し24,680百万円増加した。ⅱ．負債生産の拡大に伴い仕入債務が増加したことに加え、設備投資資金として長期の銀行借入を行ったことが主な要因となって当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し16,631百万円増加した。ⅲ．純資産株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し8,049百万円増加した。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は4,200百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は41,290百万円となった。以下、前連結会計年度と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。営業活動キャッシュ・フローについては、その入金超の金額が前連結会計年度の10,931百万円から当連結会計年度は12,932百万円へと増加した。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の17,318百万円から当連結会計年度は20,443百万円へ増加したことによるものである。投資活動キャッシュ・フローについては、その出金超の金額が前連結会計年度の4,649百万円から当連結会計年度は13,952百万円へと増加した。これは新工場用地の取得や基幹システム再構築などの有形・無形の設備投資を行ったことによるものである。財務活動キャッシュ・フローは前連結会計年度は3,163百万円の出金超であったものが、当連結会計年度は5,443百万円の入金超へと転じた。これは新規に長期の銀行借入10,000百万円を行ったことによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置67,35119.0計測機器30,45913.3合計97,81117.2(注)１上記生産実績は販売価額による。２上記金額には消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置65,335△10.927,670△12.0計測機器33,5739.59,16514.6合計98,909△4.936,836△6.6(注)上記金額には消費税等は含まれていない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置69,11716.1計測機器32,40313.0合計101,52015.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略している。２上記金額には消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用などの算出のために必要な所定の見積りを行っている。この見積りは、たな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものであるが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっている。②当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであるが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識している。③当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．売上高当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が69,117百万円、計測機器事業が32,403百万円、両事業合計で101,520百万円であった。両事業とも活況な需要動向を受けての増収ではあるが、これは製品開発と販路拡大への当社グループのこれまでの努力の結実でもあり、市場変動への対応力の高い製品群を今後も構築していくことになる。ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の「売上原価」は60,430百万円、「販売費及び一般管理費」は20,869百万円であった。「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の61.0％に対し当連結会計年度は59.5％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の19.4％に対し当連結会計年度は20.6％であった。ⅲ．営業損益これらの結果、当連結会計年度の営業損益は20,221百万円の利益となった。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が13,195百万円、計測機器事業が7,025百万円であり、両事業とも活況な市場環境の下、大幅な増益となった。当社グループは、連結営業利益220億円達成を2021年３月期までの中期経営目標としているが、この目標達成に向けて今後とも売上高の拡大と利益率の向上という質量両面からのアプローチを進めていくことになる。ⅳ．営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、「受取配当金」、「為替差益」を中心に総額688百万円、営業外費用は「支払利息」を中心に総額104百万円であった。ⅴ．経常損益これらの結果、当連結会計年度の経常損益は20,805百万円の利益となった。ⅵ．特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」を中心に58百万円、特別損失は「投資有価証券評価損」、「関係会社株式評価損」を中心に419百万円であった。ⅶ．税金等調整前当期純損益これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は20,443百万円の利益となった。ⅷ．法人税等当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は5,719百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は28.0％であった。ⅸ．非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の「非支配株主に帰属する当期純利益」の金額は58百万円であった。ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は14,665百万円の利益となった。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであるが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用出来ているものと考えている。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していくことになる。なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識している。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界などは好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることの出来るような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると考えている。