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株式会社サニックス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は270百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は262百万円であります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1987年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1996年３月株式会社新日本ハウスを設立1997年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併1997年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併1998年12月株式会社新日本ハウスを設立2001年３月株式額面を50円に変更2001年９月日本証券業協会に店頭登録2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更2005年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設2006年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）2006年６月渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得2007年２月株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立2007年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設2007年９月東京都立川市に立川営業所を新設2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2008年８月株式会社新日本レジデンスを設立2008年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年２月株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2012年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場2013年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年４月2017年２月2017年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立株式会社ステップアップを解散SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2017年９月埼玉県さいたま市北関東支店を閉鎖株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外2018年３月株式会社新日本商事の株式を譲渡2018年12月未来資産有限公司（非連結子会社）を設立2019年１月FUTUREASSETMANAGEMENTPTE.LTD.（非連結子会社）を設立
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立用地取得・開発から管理まで手掛ける住居系デベロッパーとしての収益基盤の安定かつ着実な拡大と長期安定収益に寄与する新たなビジネスの展開②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成専門性を備えた事業推進力のある人材の育成と若手・中堅層の強化③経営基盤強化への継続的な取り組み事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底、新たな販売手法の開発及び販売ルートの拡大・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)対処すべき課題当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション等の開発事業の拡大、③不動産関連ビジネスの多面的な展開、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。2019年３月期（自2018年４月１日至2019年３月31日）においては、利益重視の経営により経常利益及び当期純利益は増益を達成いたしました。また、８期連続で黒字計上を継続しております。次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、環境の変化に対応した柔軟な経営により、収益の確保とキャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。そのためには、①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、②株主の皆様に配慮した施策を講じること、③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になること、が肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長池田友彦が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役佐藤啓明、常務取締役長岡淳、取締役近藤学、取締役村上三郎、社外取締役田口雄の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役荒井禎司、社外監査役菊地謙治、社外監査役小林秀一の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。c.内部統制委員会当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。d.コンプライアンス体制当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。b.ＩＲ広報活動ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。④非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項ⅰ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年４月第一工場の稼働開始2007年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転2007年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2009年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡2010年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年１月台湾支店を台北市に設置2011年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設2011年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得2012年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始2012年７月台湾支店にて販売活動開始2013年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2013年５月大阪事務所を大阪市北区に移転2013年８月富士吉田工場が増設竣工2014年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立2014年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立2015年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる2015年11月西桂工場稼働開始2016年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更2016年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更2016年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転2016年10月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを吸収合併2017年４月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併2017年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更2018年９月朝来工場稼働開始
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社９社、持分法適用の関連会社５社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の５種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する３本の井戸から、原水が供給されております。（2）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社にとっての取次店となります。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPOREFLCPTE.LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（3）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2017年５月に発表した中期経営計画の実現に向けて、宅配水事業の製造から販売に至る各過程に関して集中的に経営資源を投下してまいりました。そして、今後は、この保有契約件数を引き続き重要な経営指標として設定しつつ、適切な財務基盤の構築と経営資源の有効活用へのバランスに配慮した2018年５月公表に係る修正後の中期経営計画（以下「新中期経営計画」といいます。）のもとで、継続的な収益の積み上げを実現してまいります。そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（1）安定的な商品配送網の構築現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けております。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。（2）マーケットシェアの拡大宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げるとおりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。ア．パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの拡大イ．お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止）ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化（3）基幹システムの刷新今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的に基幹システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。（4）内部管理体制等の充実化各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、顧客本位の業務運営を実現するための方針を定めたうえで、これらの実践に努めることで企業価値の向上に向けた内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自至2006年10月17日2007年10月16日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自2010年９月２日至2011年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自2012年２月９日至2013年２月８日※自動更新株式会社ケイボウトレーディング日本ウォーターサーバーの仕入に関する契約自2007年10月29日至2008年10月28日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年11月１日2017年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年12月１日2019年11月30日※自動更新株式会社アイケアジャパン日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至2016年12月27日2028年３月31日※自動更新エア・ウォーター株式会社日本宅配水事業に関する包括的な業務提携契約自2018年３月30日至2021年３月29日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によるコスト削減のために、PET容器について、製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制としては、連結子会社プレミアムウォーター株式会社の生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は71,015千円となっております。これはナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け1989年１月㈱スペースシャワー設立1989年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始1992年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始1993年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立1994年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始1996年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始1998年３月ＣＳアナログ放送停波1999年３月関西営業部（大阪市）設置2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2001年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け2002年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継2002年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革2007年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2009年12月2011年３月2011年４月2011年４月2011年９月2011年10月2014年12月2015年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月2016年２月2016年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける４つの事業ユニット、および、㈱Ｐヴァイン、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、ＧＲＯＶＥ㈱の子会社４社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業、および、子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）当社グループ
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針（企業理念）１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、当社における新規事業領域の成長を図るとともに、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、付加価値をつけ、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで、その価値を最大化することを重点戦略としております。当社におきましては、昨今の事業環境変化に対応し、業務推進速度の向上を実現するため、2019年４月に、当社のメディア・コンテンツセグメントにおけるビジネスユニットを、機能別・役割別フラット型組織へ再編するとともに、分散している機能の統合による効率化を目指し、2020年３月期中に、渋谷オフィスの東京本社への移転統合を計画しております。上記の他、連結子会社につきましては、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。＜映像制作セグメント連結子会社＞㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな分野にも領域を広げています。＜メディア・コンテンツセグメント連結子会社＞㈱Ｐヴァインにおきましては、主力の洋楽ソフトに加え、邦楽ソフトのシェア向上にも努めてまいります。インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の運営のみならず、所属メイドからアイドルやモデルなどのタレントを発掘、育成する、新たな事業展開を進めてまいります。さらに、コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販売等様々な展開を行ってまいります。また、新たに連結子会社となったＧＲＯＶＥ㈱におきましては、インフルエンサーを活用したメディアプロモーションの領域を、海外に拡げるべく努めてまいります。これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、当社既存事業である音楽CD/DVD販売や、有料放送市場の縮小に対応を行いつつ、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。①ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業「SPACESHOWERMUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、「SPACESHOWERMUSIC」のみにとどまらない当社グループの諸機能を駆使した価値の向上、魅力の拡散を目指すことが、重要課題であると認識しております。②市場環境激変への対応スマートフォンやタブレットを始めとする受信端末の多様化により、消費者が音楽や映像を楽しむスタイルの変化が急速に進行しております。また、近年のソーシャルメディア利用の普及により、マーケティング戦略の複雑さが増しております。また、インターネット環境の発展に伴うボーダレス化により、音楽や映像コンテンツは容易に国境を越えることができるようになりました。国内の音楽市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場でのニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。③新規事業領域への展開拡大当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル、キャラクター、ファッション、ゲーム市場等、ポップカルチャー領域に対しても、引き続き事業展開を進めてまいります。これらの事業領域において、積極的にＭ＆Ａや他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。④人材育成の強化以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2020年度の経営目標）〕①安全目標「命に関わる事故の撲滅」②ワークスタイル変革目標「現場での４週８休の実現」③売上高・利益目標「売上高520億円営業利益60億円」④株主還元目標「総還元性向25％以上」(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は151,356千円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業）土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Ｓｔｏ乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しました。また、当社が開発した仮締切り工法であるＤ-flip工法において、更なる作業効率の向上とコストダウンに取り組みました。線路部門において、線路メンテナンス工事の効率化及び省力化を図るとともに鉄道の安全・安定輸送を守るため、保線作業における機械化施工及び技術水準の向上を目指した開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は151,356千円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から本特許の全ての特許権の満了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は273百万円と、販売費及び一般管理費全体の約21％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は16名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。研究支援事業に係る研究開発費は180百万円であります。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。メディカル事業にかかる研究開発費は92百万円であります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。2016年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他