株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）2018年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出は横這いでの推移となったものの、生産活動や設備投資が引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。地元経済は、2018年７月の西日本豪雨の影響があったものの、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、全体としては引き続き底堅く推移しました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」（事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供）と「プロダクト・アウトからの脱却」（「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換）を基本目標に掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしてまいりました。2019年１月には、相続事務の専門部署である「相続センター」を設置し、相続に関するお手続きをご来店不要で対応しております。このほか、紙の通帳を発行しない「スマホde通帳！口座」の取扱い開始や、通帳やキャッシュカードなしでお引出しやお振込みができる「手ぶら取引」を、ＡＴＭだけでなく窓口にも拡大するなど、お客さまの利便性向上のための取り組みを行っております。2018年６月には、株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、ＩＴ企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、2017年４月に施行された改正銀行法により認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めてとなりました。当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。国際業務につきましては、2018年５月に、当社は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ３行のお取引先企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内にある複数のＪＩＣＡ拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年８月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、９月には、中国・瀋陽において、グループ３行が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、遼寧省商務庁などと「2018遼寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年２月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初のケースとして、グループ３行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,388億円増加して８兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,250億円減少して９兆2,307億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,505億円増加して７兆4,083億円となりました。有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や社債の減少等により、前連結会計年度末比3,298億円減少して１兆3,980億円となりました。総資産は、新株予約権付社債の償還や、有価証券残高が減少した結果、前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。（経営成績）経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比13億10百万円増加して1,625億90百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比157億３百万円増加して1,291億59百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前連結会計年度比1,071億円減少してマイナス2,478億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等より、前連結会計年度比1,758億円増加して3,397億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や、新株予約権付社債の償還による支出等より、前連結会計年度比303億円減少してマイナス336億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中582億円増加して１兆155億円となりました。前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）前連結会計年度比（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,407△2,478△1,071投資活動によるキャッシュ・フロー1,6393,3971,758財務活動によるキャッシュ・フロー△33△336△303現金及び現金同等物の期末残高9,57310,155582（参考）(1)国内・海外別収支資金運用収支は、国内873億31百万円、海外６億93百万円、合計880億25百万円となりました。役務取引等収支は、国内148億57百万円、海外△17百万円、合計148億40百万円となりました。特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億15百万円となりました。また、その他業務収支は、国内△14億28百万円、海外１億３百万円、合計△13億25百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度90,116643―90,759当連結会計年度87,331693―88,025うち資金運用収益前連結会計年度97,8321,07913898,773当連結会計年度97,5881,19818798,599うち資金調達費用前連結会計年度7,7164361388,013当連結会計年度10,25650518710,574役務取引等収支前連結会計年度18,501△19―18,482当連結会計年度14,857△17―14,840うち役務取引等収益前連結会計年度27,33911―27,351当連結会計年度23,88512―23,897うち役務取引等費用前連結会計年度8,83731―8,868当連結会計年度9,02729―9,057特定取引収支前連結会計年度3,535――3,535当連結会計年度2,315――2,315うち特定取引収益前連結会計年度3,535――3,535当連結会計年度2,315――2,315うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△1,94630―△1,916当連結会計年度△1,428103―△1,325うちその他業務収益前連結会計年度16,20030―16,230当連結会計年度24,481103―24,584うちその他業務費用前連結会計年度18,146――18,146当連結会計年度25,909――25,909(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（参考）(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内が平均残高９兆6,505億円、利回り1.01％、海外が平均残高408億円、利回り2.93％、合計平均残高９兆6,636億円、利回り1.02％となり、利息は985億99百万円となりました。資金調達勘定は、国内が平均残高９兆4,136億円、利回り0.10％、海外が平均残高405億円、利回り1.24％、合計平均残高９兆4,264億円、利回り0.11％となり、利息は105億74百万円となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,535,44997,8321.02当連結会計年度9,650,55397,5881.01うち貸出金前連結会計年度6,812,09473,5801.08当連結会計年度7,184,67476,2991.06うち有価証券前連結会計年度1,809,37723,1881.28当連結会計年度1,547,57819,9941.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度272,0892510.09当連結会計年度200,6784470.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度617,1395680.09当連結会計年度693,3235640.08資金調達勘定前連結会計年度9,267,2837,7160.08当連結会計年度9,413,62910,2560.10うち預金前連結会計年度8,477,9644,7640.05当連結会計年度8,678,5606,2990.07うち譲渡性預金前連結会計年度640,5151290.02当連結会計年度559,347910.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度142,7831,0810.75当連結会計年度95,7797850.82うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度43,4485491.26当連結会計年度110,1791,3101.18うち借用金前連結会計年度28,6711090.38当連結会計年度27,7361100.39(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度41,1671,0792.62当連結会計年度40,8361,1982.93うち貸出金前連結会計年度29,1249033.10当連結会計年度28,5159643.38うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度48151.17当連結会計年度51571.48うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度7,7791702.18当連結会計年度8,8172252.56資金調達勘定前連結会計年度40,6684361.07当連結会計年度40,5365051.24うち預金前連結会計年度7,5621441.91当連結会計年度7,4071522.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,010802.00当連結会計年度4,4791583.53うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,651784.74当連結会計年度360154.35(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度9,576,61726,9769,549,64098,91213898,7731.03当連結会計年度9,691,38927,7189,663,67198,78718798,5991.02うち貸出金前連結会計年度6,841,219―6,841,21974,483―74,4831.08当連結会計年度7,213,189―7,213,18977,264―77,2641.07うち有価証券前連結会計年度1,809,377―1,809,37723,188―23,1881.28当連結会計年度1,547,578―1,547,57819,994―19,9941.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度272,570―272,570256―2560.09当連結会計年度201,193―201,193454―4540.22うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度624,919―624,919738―7380.11当連結会計年度702,141―702,141790―7900.11資金調達勘定前連結会計年度9,307,95226,9769,280,9758,1521388,0130.08当連結会計年度9,454,16527,7189,426,44710,76118710,5740.11うち預金前連結会計年度8,485,527―8,485,5274,909―4,9090.05当連結会計年度8,685,968―8,685,9686,452―6,4520.07うち譲渡性預金前連結会計年度640,515―640,515129―1290.02当連結会計年度559,347―559,34791―910.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度146,794―146,7941,161―1,1610.79当連結会計年度100,259―100,259943―9430.94うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度43,448―43,448549―5491.26当連結会計年度110,179―110,1791,310―1,3101.18うち借用金前連結会計年度30,322―30,322187―1870.61当連結会計年度28,096―28,096126―1260.45(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(参考）(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内238億85百万円、海外12百万円、合計で238億97百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内90億27百万円、海外29百万円、合計で90億57百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度27,33911―27,351当連結会計年度23,88512―23,897うち預金・貸出業務前連結会計年度5,1730―5,173当連結会計年度5,0550―5,055うち為替業務前連結会計年度5,62711―5,639当連結会計年度5,57211―5,584うち証券関連業務前連結会計年度6,436――6,436当連結会計年度4,052――4,052うち代理業務前連結会計年度248――248当連結会計年度229――229うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度260――260当連結会計年度251――251うち保証業務前連結会計年度4030―404当連結会計年度4000―400役務取引等費用前連結会計年度8,83731―8,868当連結会計年度9,02729―9,057うち為替業務前連結会計年度1,0445―1,050当連結会計年度1,0493―1,053(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考）(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益など23億15百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度3,535――3,535当連結会計年度2,315――2,315うち商品有価証券収益前連結会計年度3,513――3,513当連結会計年度2,280――2,280うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度21――21当連結会計年度35――35うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、商品有価証券７億45百万円のほか、合計14億65百万円となりました。一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品５億67百万円のほか、合計５億68百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度1,514――1,514当連結会計年度1,465――1,465うち商品有価証券前連結会計年度953――953当連結会計年度745――745うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度560――560当連結会計年度719――719うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度493――493当連結会計年度568――568うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度1――1うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度493――493当連結会計年度567――567うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考)(5)国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,732,0687,023―8,739,092当連結会計年度8,870,1617,716―8,877,877うち流動性預金前連結会計年度4,561,4842,922―4,564,407当連結会計年度4,689,9982,835―4,692,834うち定期性預金前連結会計年度3,949,7564,064―3,953,820当連結会計年度3,922,5604,873―3,927,433うちその他前連結会計年度220,82736―220,864当連結会計年度257,6017―257,609譲渡性預金前連結会計年度616,658――616,658当連結会計年度352,895――352,895総合計前連結会計年度9,348,7267,023―9,355,750当連結会計年度9,223,0567,716―9,230,773(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金(参考)(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,129,198100.007,378,703100.00製造業954,69513.39994,42813.47農業，林業6,9330.106,4720.09漁業3,4790.053,2570.04鉱業，採石業，砂利採取業5,8560.086,6690.09建設業251,8523.53242,6893.29電気・ガス・熱供給・水道業309,2944.34340,7204.62情報通信業24,0440.3422,7290.31運輸業，郵便業545,2447.65613,0058.31卸売業，小売業797,26411.18797,51810.81金融業，保険業458,9026.44508,8326.89不動産業，物品賃貸業974,71813.671,048,36814.21その他サービス業548,8517.70542,9787.36地方公共団体1,096,74415.381,053,66014.28その他1,151,31416.151,197,37216.23海外及び特別国際金融取引勘定分28,638100.0029,683100.00政府等――――金融機関1,8656.522,0156.79その他26,77293.4827,66893.21合計7,157,836―7,408,387―(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(参考)(7)国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度429,374――429,374当連結会計年度255,394――255,394地方債前連結会計年度23,139――23,139当連結会計年度120,916――120,916短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度703,705――703,705当連結会計年度437,151――437,151株式前連結会計年度160,570――160,570当連結会計年度134,188――134,188その他の証券前連結会計年度411,045――411,045当連結会計年度450,363――450,363合計前連結会計年度1,727,835――1,727,835当連結会計年度1,398,013――1,398,013(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.62２．連結Ｔier１比率（５／７）13.58３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７）13.55４．連結における総自己資本の額6,180５．連結におけるＴier１資本の額6,165６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額6,148７．リスク・アセットの額45,366８．連結総所要自己資本額3,629連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.62％、連結Tier１比率は13.58％、連結普通株式等Tier１比率は13.55％となりました。なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は全て16.57％となりました。もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.37％となりました。北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.15％となりました。持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日持株レバレッジ比率5.87持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.87％となりました。なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.74％となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。②危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。③要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。④正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権124132危険債権231265要管理債権7373正常債権38,21340,267株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権136132危険債権165160要管理債権3527正常債権21,95922,384株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5063危険債権6358要管理債権2232正常債権11,31911,596(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(財政状態の分析）①預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比858億円増加して４兆9,352億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1,348億円減少して５兆1,356億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比394億円増加して２兆9,156億円、譲渡性預金と合わせますと、341億円増加して２兆9,823億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比82億円増加して１兆456億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、296億円減少して１兆1,367億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,388億円増加して８兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと1,250億円減少して９兆2,307億円となりました。②貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,092億円増加して４兆430億円、もみじ銀行は前事業年度末比410億円増加して２兆2,533億円、北九州銀行は前事業年度末比269億円増加して１兆1,591億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,505億円増加して７兆4,083億円となりました。③有価証券市場動向に配慮して運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比1,747億円減少して8,966億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,477億円減少して4,587億円、北九州銀行は前事業年度末比77億円減少して411億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,298億円減少して１兆3,980億円となりました。④総資産以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比328億円減少して５兆8,440億円、もみじ銀行は前事業年度末比315億円増加して３兆2,004億円、北九州銀行は前事業年度末比61億円減少して１兆3,121億円となりました。その結果の他、新株予約権付社債の償還があったことなどから、当社グループ連結では前連結会計年度末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。(経営成績の分析）山口銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比74億96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前事業年度比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。もみじ銀行につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比24億49百万円減少して96億５百万円、当期純利益は前事業年度比14億３百万円減少して77億６百万円となりました。北九州銀行につきましては、与信関係費用の増加や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比14億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前事業年度比９億15百万円減少して25億34百万円となりました。当社グループ連結につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等により、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）①与信関係費用与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比64億97百万円増加して76億85百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ1,1887,6856,497一般貸倒引当金繰入額ⅰ△6081,0191,627不良債権処理額ⅱ1,8266,6914,865貸倒引当金戻入益ⅲ―――償却債権取立益ⅳ2825△3②株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比24億30百万円減少して72億42百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ9,6727,242△2,430売却益ⅰ11,2509,684△1,566売却損ⅱ1,1152,4081,293償却ⅲ46233△429③国債等債券損益国債等債券損益は、国債等債券売却益の増加などにより、前連結会計年度比24億14百万円増加して42億42百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ1,8284,2422,414売却益ⅰ4,87512,9598,084償還益ⅱ―――売却損ⅲ2,1003,5581,458償還損ⅳ9465,1584,212償却ⅴ―――（資本の財源及び資金の流動性）当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）2018年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等から、計画比マイナス55億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比マイナス28億52百万円となりました。なお、2019年度決算につきましては、貸出金残高の増加及び外貨貸出金利回りの上昇による資金利益の増加や、ライフプランニングを通じた個人向けの役務取引等利益の増加等により、増益を見込んでおります。2018年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益39,00033,430△5,570親会社株主に帰属する当期純利益26,00023,148△2,8522019年度見込（百万円）経常利益40,000親会社株主に帰属する当期純利益26,500