株式会社共和工業所
有価証券報告書－第60期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末は、総資産は134億83百万円（前期比2億27百万円増）となりました。資産の部では、流動資産は92億15百万円（前期比５億62百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が36億87百万円（前期比４億59百万円増）、受取手形及び売掛金が20億79百万円（前期比97百万円減）、有価証券が19億97百万円（前期比２億97百万円増）であります。固定資産合計は42億68百万円（前期比３億34百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円（前期比38百万円増）、無形固定資産が４百万円（前期比１百万円増）、投資その他の資産が19億28百万円（前期比３億75百万円減）であります。負債の部では、流動負債は15億32百万円（前期比１億77百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が５億12百万円（前期比85百万円減）、未払金が４億41百万円（前期比０百万円増）、賞与引当金が２億18百万円（前期比41百万円減）であります。固定負債は５億78百万円（前期比１億55百万円減）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金２億46百万円（前期比15百万円増）、退職給付に係る負債２億５百万円（前期比10百万円増）、長期借入金68百万円（前期比84百万円減）、繰延税金負債58百万円（前期比96百万円減）であります。純資産は113億72百万円（前期比５億60百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が92億91百万円（前期比８億44百万円増）であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて着実な成長を続けておりますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などから先行き不透明感が増しております。当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は102億90百万円（前期比7.5％増、７億17百万円増）、営業利益11億77百万円（前期比7.7％増、84百万円増）、経常利益12億74百万円（前期比10.7％増、１億22百万円増）,親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円（前期比1.6％増、14百万円増）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は84.3％（前期比2.7ポイント増加）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.6％（前期比0.5ポイント減少）となりました。引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」建設機械部門の売上高は、国内向け売上75億24百万円（前期比10.0％増、６億83百万円増）、海外向け売上18億50百万円（前期比7.2％増、１億23百万円増）となりました。なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。「自動車関連部門」自動車関連部門の売上高は、５億円（前期比17.4％減、１億５百万円減）となりました。「産業機械部門」産業機械部門の売上高は、１億20百万円（前期比13.2％減、18百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億２百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億59百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は11億74百万円（前期比３億61百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益は12億74百万円、減価償却費２億43百万円、売上債権の減少１億29百万円などを計上しましたが、一方で法人税等の支払額3億92百万円、仕入債務の減少額84百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5億16百万円となりました。有価証券の償還による収入23億円、有形固定資産の売却による収入１億71百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出23億99百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出１億21百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億92百万円となりました。配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済84百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）8,747,277106.2自動車関連（千円）503,13883.2産業機械（千円）116,746100.9その他（千円）227,192111.3合計（千円）9,594,354104.8（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）9,372,430109.62,36346.2自動車関連（千円）500,25582.741.7産業機械（千円）120,15986.9149257.9その他（千円）294,993114.61,374104.8合計（千円）10,287,840107.73,89257.5（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）9,375,180109.4自動車関連（千円）500,53782.6産業機械（千円）120,06886.8その他（千円）294,930113.1合計（千円）10,290,717107.5（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年５月１日至2018年４月30日）当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所1,800,68518.81,968,90619.1コマツ物流㈱1,153,88812.11,312,12012.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。