株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。2018年９月期（前連結会計年度）2019年９月期（当連結会計年度）対前年度比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高1,892100.01,791100.094.7金融ソリューション事業1,36672.21,25169.991.6ビジネスソリューション事業26414.024613.893.0ヘルスケア事業25713.629316.3114.0投資教育事業３0.2－――営業損失(△)△335―△413――親会社株主に帰属する当期純損失（△）△338―△408――（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。当連結会計年度における我が国の経済は、日銀などの各種政策により雇用や所得環境が改善し、回復基調で推移しました。一方、海外経済においては比較的安定的な推移はしているものの、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした各国、地域の通商問題の動向やそれに伴う金融市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。また、当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においては、従来のディーリング手法からの変化やフィンテックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は売上面ではヘルスケア事業で増収、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業は減収となり、連結売上高は前年度に比べ101百万円減少し1,791百万円となりました。また損益面は、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高1,251百万円（前年度比91.6％）セグメント利益20百万円（前年度比14.8％）なお、金融ソリューション事業の売上高内訳は、次の表のとおりです。＜製品区分別＞2018年９月期（前連結会計年度）2019年９月期（当連結会計年度）対前年度比（％）金額(百万円）構成比（％）金額(百万円）構成比（％）証券ディーリングシステム86263.182966.396.1取引所端末26719.625220.194.1外国為替証拠金システム14610.813010.589.0取引所関連システム554.0６0.511.0その他332.5322.697.2合計1,366100.01,251100.091.6金融ソリューション事業では、来期以降の新ビジネスに向け、これまで培ってきた金融IT技術を活かし、長期的かつ継続的な利益の創出に向けて、「フィンテック」の分野におけるブロックチェーン技術を活用した金融サービスの事業化に取り組んでおります。当期は研究開発に注力したことにより、既存の主力プロダクトの受注活動を計画通り推進できなかったことやライセンス数の減少による影響が大きく、売上高は前年度に比べ8.4％減少し1,251百万円となりました。損益面においても新規事業における『Spider』の機能拡張と付加価値向上の開発や研究に取り組んでおり、また仮想通貨の不正流出事件以降、より高度なセキュリティや組織体制の強化が求められ、その対策に注力しました。その結果、セグメント利益は20百万円となりました。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高246百万円（前年度比93.0％）セグメント利益18百万円（前年度比170.6％）経営戦略等の意思決定におけるデータマネジメントに有効なプロダクト「GroupMAN@ITe²」の新規受注や追加開発案件もありましたが、企業のITにおける課題解決や品質向上を実現するサービスであるサポートセンター事業などの減収により、売上高は前年度比93.0％の246百万円となりました。損益面においては、製品別の売上高構成比の変化により、利益率の高い案件の比率が高まりセグメント利益は18百万円となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高293百万円（前年度比114.0％）セグメント損失167百万円（前年度は176百万円のセグメント損失）医薬品卸大手の株式会社大木の専売品のサプリメント「エストロリッチ」をはじめとする当社が生産するサイレント型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品やOEM、原料販売が堅調に推移し、売上高は前年度比114.0％の293百万円となりました。損益面においては『ITはなびらたけ』関連製品の販売拡大による売上総利益が増加したものの、ヘルスケア事業に関連する資産の評価額を将来の回収可能性を鑑み見直した結果、棚卸資産の評価減を行ったことによりセグメント損失は小幅の改善となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,228百万円となりました。自己資本比率は59.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は190.8％であり、安定性の高い財務体質となっています。（資産）資産合計1,228百万円のうち、現金及び預金が693百万円（構成比56.4％）を占めています。その他の主な資産は、受取手形及び売掛金203百万円（構成比16.5％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）75百万円（構成比6.2％）、投資有価証券26百万円（構成比2.2％）となっています。（負債）負債合計473百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が319百万円（負債及び純資産に対する構成比26.0％）を占めています。（純資産）純資産合計754百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金869百万円、利益剰余金△1,523百万円、自己株式△95百万円等となっています。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、693百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の純支出（前連結会計年度は245百万円の純支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失△403百万円、売上債権の減少31百万円、仕入債務の減少△80百万円、現金支出を伴わない費用である減価償却費など25百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の純収入（前連結会計年度は40百万円の純支出）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が63百万円ありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の純収入（前連結会計年度は60百万円の純支出）となりました。短期借入金の純増額200百万円、非支配株主からの払込による収入が100百万円が主な要因です。2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本比率（％）75.579.878.572.459.4時価ベースの自己資本比率（％）61.865.0132.8154.6571.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）16.057.8―――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.21.0―――(注)１各指標の算出は以下の算式を使用しています。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４2017年９月期、2018年９月期及び2019年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。④生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）セグメントの名称生産高(千円)対前年度比(％)ヘルスケア事業27,028105.3合計27,028105.3（ⅱ）受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）セグメントの名称受注高(千円)対前年度比(％)受注残高(千円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,241,21996.5798,39798.7ビジネスソリューション事業199,29169.679,02762.5合計1,440,51191.6877,42593.9(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。３金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,251,37391.6ビジネスソリューション事業246,32993.0ヘルスケア事業293,432114.0合計1,791,13494.7(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅱ）資金の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。