株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経済環境は、米国の経済政策への懸念などにより期末にかけて景気の減速感が強まったものの、欧米やわが国を中心に全体としてはゆるやかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品のさらなる拡販や新製品の開発加速、新たな技術領域への進出などに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。(ⅰ)主力製品の拡販エレクトロニクス製造業の分野においては、主力の電気設計システム「CR-8000DesignForce」の拡販を強力に推進し、併せて、設計データ管理システム「DS-CR」の販売にも注力いたしました。また、自動車関連・産業機器製造業の分野では、製品の電装化がより一層進む中で、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販を推し進め、さらに、このシステムに対応した新たな設計データ管理システム「DS-E3」の販売を本格的に開始いたしました。これらの主力製品について、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムを提供できる強みを活かし、世界の市場に向けて売上を拡大させてまいりました。(ⅱ)新製品の開発エレクトロニクス製造業向けに、比較的小規模な設計環境に適した新たな電気設計システム「eCADSTAR」の開発を加速させ、中小規模の設計を行う市場に対して製品の拡充を図ってまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業向けに、日本とドイツの製品を統合・進化させ、多様化する設計環境にも対応可能な新しいワイヤハーネスの設計システムの開発に引き続き注力してまいりました。(ⅲ)中長期的な成長を見据えた取り組み世界のモノづくりが高度化・複雑化し、設計プロセスを根本から見直す動きが広がる中で、MBSE（モデルベース・システムズエンジニアリング）と呼ばれる開発手法が注目されています。この手法は、電気や機械、ソフトウェアなどの分野にとらわれず、上流工程で共通言語を使ったモデルをもとに設計や検証を進めることにより、大規模かつ複雑な開発を効率よく行うことができ、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革の実現に大きく貢献するものです。この新しい手法に対して当社は、いち早く調査や研究に取り組み、最先端の技術を持つ米国企業の子会社化に向けた株式取得を進め、さらに様々な企業との協力体制を築くなど、新たな技術領域への取り組みをより一層加速させてまいりました。②当連結会計年度の業績（連結業績）売上高：267億８千７百万円（前期比13.6％増）経常利益：31億９千１百万円（前期比50.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益：21億１千３百万円（前期比39.8％増）以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、３期連続で過去最高となりました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000DesignForce」および設計データ管理システム「DS-CR」の売上が大きく伸びたことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が堅調に推移したことによるものです。また、利益面につきましても、売上高の増加により大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。基板設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignForceCR-8000DFMCenterCADSTAReCADSTARCR-5000BoardDesigner回路設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignGatewayCR-8000SystemPlannerArchitecturePlannerE3.seriesCablingDesignerHarnessDesignerCR-5000SystemDesignerＩＴソリューションの主な製品プリサイトビジュアルボムPreSightvisualBOMDS-CRエクスプレッソDS-2ExpressoDS-E3（セグメントの業績）報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。・日本回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は200億９千６百万円（前期比16.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから23億３千６百万円（前期比54.0％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。・欧州基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は56億３百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、２億３千２百万円（前期比107.1％増）となりました。・米国回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は17億７千２百万円（前期比6.4％増）となり、営業利益につきましては、８千４百万円（前期比35.3％増）となりました。・アジア基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことから、売上高は15億２百万円（前期比12.8％増）となりました。営業利益につきましては、３億８千７百万円（前期比12.0％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で34億２千５百万円の収入、投資活動で11億７千６百万円、財務活動で５億８千８百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ15億２千８百万円増加し、当連結会計年度末は181億３千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、34億２千５百万円（前期比１億２千１百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億円（前期比10億６百万円増）の計上、減価償却費６億６千８百万円（前期比１千３百万円減）、退職給付に係る負債の増加額４億４千１百万円（前期比１億８千６百万円減）などの増加要因と、法人税等の支払額９億２千９百万円（前期比４億６千９百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11億７千６百万円（前期比５億８千３百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出５億４千９百万円（前期比５億４千９百万円増）、固定資産の取得による支出４億９千４百万円（前期比５千８百万円減）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億８千８百万円（前期比２千９百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額５億５千８百万円（前期比９千２百万円増）によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本19,558,177116.96,790,874109.5欧州4,721,708103.11,654,72198.3米国1,994,316122.81,367,109129.7アジア1,173,23792.5366,34460.0合計27,447,439113.410,179,049106.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）日本18,969,942116.5欧州4,674,988105.7米国1,728,838107.0アジア1,413,498111.8合計26,787,267113.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,244,941112.6695,935103.6回路設計ソリューション6,462,662130.61,193,974139.5ＩＴソリューション6,122,386120.61,053,754124.1クライアントサービス10,608,428102.07,234,342100.9その他9,020229.11,043629.6合計27,447,439113.410,179,049106.6（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分金額（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,221,589111.9回路設計ソリューション6,121,850123.7ＩＴソリューション5,918,626123.3クライアントサービス10,517,058104.6その他8,142215.9合計26,787,267113.6（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より35億４千３百万円増加して471億９千万円（前期比8.1％増）となりました。流動資産は24億２千１百万円増加して338億６千３百万円（前期比7.7％増）、固定資産は11億２千２百万円増加して133億２千７百万円（前期比9.2％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が16億５千４百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が18億２千９百万円増加したことなどであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より10億４千１百万円増加して141億４千万円（前期比7.9％増）となりました。流動負債は８億３千４百万円増加して101億１千６百万円（前期比9.0％増）、固定負債は２億７百万円増加して40億２千３百万円（前期比5.4％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が１億９千９百万円、買掛金が１億円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が３億円増加したことなどであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より25億２百万円増加して330億５千万円（前期比8.2％増）となりました。株主資本は15億５千４百万円増加して309億９千万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億１千３百万円計上したことと、配当金５億５千８百万円支払いの差し引き合計で、利益剰余金が15億５千５百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が８億９千７百万円増加したことなどから、９億３千３百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0％から0.1ポイント増加し、69.1％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000DesignForce」および設計データ管理システム「DS-CR」を中心に売上が大きく伸びたことや、ワイヤハーネスの設計システムの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は267億８千７百万円（前期比13.6％増）となり、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益面につきましては、ネットワークセキュリティ製品等の外部仕入品の売上増加により売上高総利益率は若干低下したものの、売上高の大幅な増加により売上総利益は192億２千６百万円（前期比12.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は161億７千５百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は30億５千万円（前期比50.6％増）と、前連結会計年度を大幅に上回りました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１億４千１百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が３千８百万円、受取配当金が３千４百万円計上されたことなどによります。以上の結果、経常利益は31億９千１百万円（前期比50.9％増）となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、９千１百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別利益として子会社清算益が２千３百万円計上されたものの、特別損失として退職給付費用が１億１千２百万円計上されたことなどによります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は31億円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21億１千３百万円（前期比39.8％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は90円88銭（前期は65円01銭）となりました。なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況（セグメントの業績）」を参照願います。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より15億２千８百万円増加して181億３千７百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「２．事業等のリスク」を参照願います。(5)今後の見通し今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まっていくものと思われます。このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。