尾家産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから、金融市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。明るい話題としましては、訪日外国人観光客数は７年連続で増加しており、2018年12月末には3,000万人を超えました。国内での消費活動も活発で、2018年の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を更新し、中でも飲食費は前年比10％増の9,758億円と、大きな経済効果が現れました。当社の主要取引先であります外食業界におきましては、天候不順などの影響により伸び率が縮小したものの、外食全体では４年連続で前年を上回りました。しかしながら、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮から苦戦を強いられており、10年連続して前年を下回りました。このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、2016年４月より、第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行し、最終年度である当事業年度は、基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組みました。営業政策としましては、主に高齢者施設などのヘルスケアフード事業、インバウンド需要が旺盛な宿泊業態、成長分野である中食業態への取組みを強化し、いずれも前期を上回る業績となりました。2018年８月から９月には秋季提案会を、2019年１月から３月には春季提案会を実施致しました。北海道胆振東部地震の影響により札幌会場を中止せざるを得ませんでしたが、延べ30会場で開催し、約14,000名のお客様にご来場を頂きました。トレンドを反映させたメニューや新製品を中心に提案をした結果、出展商品の採用も例年に比べ、大幅に伸ばすことができました。また、2018年５月から６月にかけ、病院や高齢者施設のお客様を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、広島で開催し、ヘルスケアフード事業の売上も計画を大きく上回り、166億円を達成致しました。拠点政策としましては、物流業務の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために、阪南支店と東京支店を、それぞれ2018年６月及び同９月に新築移転致しました。また、2019年３月には大分営業所の増築を行いました。当社最大の施設となる阪南支店におきましては、より厳格な温度管理を可能にする28基のドックシェルターを備え、庫内作業をより効率的に行う為の自動仕分けシステムを導入し、西日本地区のチェーン店物流の集約を進めております。また、災害に強い免震構造と72時間対応の非常用自家発電を完備し、東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に移転した東京支店におきましては、デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。2019年３月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で前事業年度末と同数であります。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高1,001億24百万円（前期比4.6％増）、営業利益７億44百万円（前期比9.4％減）、経常利益８億48百万円（前期比4.7％減）、当期純利益５億27百万円（前期比10.4％減）と増収減益となりました。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（資産）当事業年度末の総資産は、325億22百万円となり前事業年度末と比較して13億67百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定が30億７百万円、土地が４億３百万円減少したものの、現金及び預金が２億５百万円、売掛金が４億18百万円、未収入金が１億95百万円、建物が20億３百万円、建物附属設備が17億27百万円、差入保証金が１億83百万円増加したことによります。（負債）負債は、196億41百万円となり前事業年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。主な要因は、未払金が１億22百万円、未払法人税等が３億35百万円減少したものの、買掛金が２億39百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、資産除去債務が３億29百万円、長期借入金が５億25百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、128億81百万円となり前事業年度末と比較して３億25百万円の増加となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が３億55百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は12億67百万円（前期比180.5％増）となり、前事業年度末と比較して８億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、５億89百万円の収入（前期は３億53百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益が８億46百万円、減価償却費が７億83百万円、仕入債務の増加が２億39百万円であったことに対し、売上債権の増加が４億17百万円、法人税等の支払額が５億12百万円、その他流動資産の増加が２億円、未払消費税等の減少が１億32百万円であったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、４億18百万円の支出（前期は36億27百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円であったことに対し、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が４億２百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億５百万円であったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、６億43百万円の収入（前期は２億76百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が11億円であったことに対し、配当金の支払が１億71百万円、長期借入金の返済による支出が２億３百万円であったことが主たる要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント情報を記載しておりません。ａ．商品別売上高商品別第59期（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品36,595,606102.7冷蔵食品8,400,468101.7冷凍食品52,425,333106.5酒類790,98597.2非食品1,912,383108.6合計100,124,777104.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別売上高は、次のとおりであります。地域別第59期（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）東北・北海道地区2,388,135100.3関東・甲信越地区30,982,021105.2東海地区9,235,438109.9近畿地区40,978,617104.0中国・四国地区9,638,678101.1九州・沖縄地区6,901,884105.7合計100,124,777104.6ｂ．商品別仕入高商品別第59期（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）常温食品31,259,562102.2冷蔵食品6,988,720101.6冷凍食品43,854,434106.5酒類665,99395.9非食品1,534,315108.6合計84,303,026104.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析について当社の当事業年度の経営成績等の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「適正利益の確保」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。今後については取扱商品の集約や仕入方法の工夫による売上原価の低減と、販売価格の見直しを進め、売上総利益率の改善を図ってまいります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性について当社のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討致します。当事業年度においては、設備投資に係る資金として長期借入れを実施し、資金繰りの安定化を図っております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。ｄ．経営戦略の現状と今後の方針翌事業年度につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されておりますが、消費税引き上げによる消費マインドの低下や外食費の節約等、外食業界を取巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、翌事業年度から始まる第４次中期経営計画にそって、収益基盤の強化と拡大を図ってまいります。競争環境や市場の変化に対応し、そしてチャレンジする為に、「ＣｈａｎｇｅｔｏｔｈｅＮｅｘｔ新時代に向けて変革していこう」を新スローガンとして、当社のＤＮＡである、「団結力」＝「チーム力」に磨きをかけてまいります。また、『１．営業利益率１％、２．選択と集中、３．変化へのスピーディーな対応』に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。イ．既存事業の基盤強化と収益拡大・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画・チェーン店対応の集約化・効率化・地域顧客との取組強化・商品開発力・調達力の強化ロ．新規事業による成長戦略の取組強化・少子高齢化ビジネス・生鮮食品の取扱拡大ハ．物流イノベーション・物流機能の再構築・機器導入による作業生産性向上ニ．人財の育成と活躍促進・働き方改革・経営、若手、中堅人財の育成・多様な働き方の検討・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）ホ．経営基盤の強化と企業価値向上・業務集中化での生産性向上と効率化促進・ＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴの推進・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化ヘ．システム強化と利活用促進・基幹システムの更新と安定化・グループウェア活用による情報共有促進