日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましても、総務省の方針を受けて、リユースモバイル市場の活性化および、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し利用することができるように「リユースモバイルガイドライン」が公表される等の動きがあり、同分野の事業環境も大きく変化してきております。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注1）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力いたしました。当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用シーンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通信事業者が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。また、中古携帯電話機「エコたん（注2）」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の商品化に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業におきまして、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて、想定以上の販売台数落ち込みに伴う受取手数料の減少に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高5,340百万円と前事業年度の売上高5,236百万円に比べ103百万円、2.0％の増加となったものの、営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め経営効率の改善に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるまでの効果を得ることができなかったことにより、営業損失45百万円（前事業年度は59百万円の営業損失）となりました。また、経常損益につきましては、保険返戻金３百万円等の合計４百万円の営業外収益があったものの、為替差損３百万円、支払利息１百万円等の合計８百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失49百万円（前事業年度は68百万円の経常損失）となりました。当期純損益につきましては、受取賠償金５百万円、資産除去債務戻入益４百万円、店舗譲渡益４百万円等の合計17百万円の特別利益を計上し、減損損失等の合計６百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失40百万円（前事業年度は103百万円の当期純損失）となりました。（注）1「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。2「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。なお、当事業年度より、事業部門区分を変更しておりますので、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、引き続き、スマートフォン、付帯するタブレットや光回線、アクセサリー等の販売に注力し収益の最大化に尽力いたしました。また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした受取手数料の獲得においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。しかしながら、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少により、売上高・販売台数ともに前事業年度を下回る結果となりました。この結果、売上高におきましては、3,513百万円（販売台数34,517台）と前事業年度における売上高4,019百万円（販売台数41,749台）に比べ506百万円減少（販売台数7,232台減少）、率にして12.6％減少（販売台数17.3％減少）となりました。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売ともに、法人需要の開拓を中心とした新規営業および既存取引先への深耕営業に注力したことによって、国内外からの調達が順調に推移し、比例して販売も堅調に推移したことにより売上高・販売台数ともに前事業年度を上回ることができました。この結果、売上高におきましては、1,821百万円（販売台数68,196台）と前事業年度における売上高1,196百万円（販売台数55,771台）に比べ624百万円増加（販売台数12,425台増加）、率にして52.2％増加（販売台数22.3％増加）となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、「情報通信ショップ」閉店に伴ってコンテンツ等の獲得が縮小したことによって、売上が減少いたしました。この結果、売上高５百万円と前事業年度における売上高20百万円に比べ14百万円減少、率にして71.6％減少となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳平成30年４月期平成31年４月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,236100.05,340100.02.0移動体通信関連事業4,01976.83,51365.8△12.6通信機器販売2,82654.02,65449.7△6.1受取手数料収入1,19322.885916.1△28.0リユース関連事業1,19622.81,82134.152.2その他の事業200.450.1△71.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度より、事業部門区分を変更しておりますので、上記の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209百万円（259.3％）増加し、290百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は123百万円（前事業年度は１百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純損失が38百万円、未払金の減少が33百万円あったものの、売上債権の減少が124百万円、減価償却費が20百万円、保険金の受取額が14百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は89百万円（前事業年度は26百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が６百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が86百万円、店舗譲渡による収入が12百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前事業年度は63百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が20百万円、社債の償還による支出が20百万円あったものの、短期借入金の純増額が43百万円あったことによるものです。（3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。なお、当事業年度より、事業部門区分を変更しておりますので、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。a.仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）2,703,653△9.6リユース関連事業（千円）1,632,05770.1その他の事業（千円）－－合計（千円）4,335,7119.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）3,513,572△12.6リユース関連事業（千円）1,821,25652.2その他の事業（千円）5,902△71.6合計（千円）5,340,7322.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）当事業年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社1,688,44932.21,310,50724.5兼松コミュニケーションズ株式会社887,45416.9912,98217.1アイ・ティー・エックス株式会社996,13819.0850,87015.9株式会社オプテージ－－803,11615.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。（2）財政状態の分析①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて94百万円減少し、1,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が209百万円増加し、差入保証金が134百万円、売掛金が124百万円、商品が24百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、527百万円となりました。これは主に、短期借入金が43百万円増加し、未払金が32百万円、社債が20百万円、長期借入金が20百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて40百万円減少し、577百万円となりました。これは、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。（3）当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高につきましては、移動体通信関連事業におきまして、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて、想定以上の販売台数落ち込みに伴う受取手数料の減少があったものの、リユース関連事業が堅調に推移した結果、売上高5,340百万円と前事業年度と比べ103百万円、2.0％の増加となりました。②営業損益営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め経営効率の改善に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるまでの効果を得ることができなかったことにより、営業損失45百万円（前事業年度は59百万円の営業損失）となりました。③経常損益経常損益につきましては、保険返戻金３百万円等の合計４百万円の営業外収益があったものの、為替差損３百万円、支払利息１百万円等の合計８百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失49百万円（前事業年度は68百万円の経常損失）となりました。④当期純損益当期純損益につきましては、受取賠償金５百万円、資産除去債務戻入益４百万円、店舗譲渡益４百万円等の合計17百万円の特別利益を計上し、減損損失等の合計６百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失40百万円（前事業年度は103百万円の当期純損失）となりました。（4）キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、290百万円となりました。当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は123百万円（前事業年度は１百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純損失が38百万円、未払金の減少が33百万円あったものの、売上債権の減少が124百万円、減価償却費が20百万円、保険金の受取額が14百万円あったことによるものであります。当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は89百万円（前事業年度は26百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が６百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が86百万円、店舗譲渡による収入が12百万円あったことによるものです。当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前事業年度は63百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が20百万円、社債の償還による支出が20百万円あったものの、短期借入金の純増額が43百万円あったことによるものです。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、124百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、290百万円となっております。（6）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（7）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等当社におきましては、平成20年４月期から平成31年４月期までの12期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失783百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、構造改革の一環として、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの閉店におけるコスト削減効果の寄与、既存店舗においては、分離販売の導入等、買い替えサイクルの鈍化が想定される中で、引き続きタブレット販売等の２台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。一方、リユース関連事業におきましては、総務省主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向けの販売をベースに収益体制の強化に努めてまいります。また、業界動向を踏まえて、消費者ニーズの変化に迅速に対応できる環境構築や、システム構築を実施し、更なる収益の向上を目指します。なお、財務面におきましては、平成30年５月から平成31年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計522百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債10百万円、長期借入金10百万円、短期借入金100百万円の合計120百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金120百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業およびリユース関連事業において、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。