昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、回復基調で推移しました。海外においては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「ProjectSkye」のもと、４つのタスクフォ－スを中心に改革を継続推進してまいりました。これらの取り組みを実施してまいりましたが、当期における当社グループの売上高は、123億3千8百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。損益面では、営業利益3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は3億5千4百万円（前連結会計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、熱源機器は業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器は直暖機器が低調に推移しましたが、エアハンドリングユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は熱処理炉の一部顧客向け出荷が次年度へずれ込んだため、売上が減少しました。その結果、当事業の売上高は76億2千3百万円（前年同期比2.9％減）となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品共に堅調に推移し、増収となりましたが、景観製品は標準高欄が低調に推移し、減収となりました。その結果、当事業の売上高は18億9千4百万円（前年同期比4.5％増）となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しました。その結果、当事業の売上高は28億2千万円（前年同期比0.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1億4千9百万円減少し、29億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1億3千4百万円（前年同期は4千8百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億4百万円、減価償却費1億7千4百万円、仕入債務の増加2億1千4百万円による増加とたな卸資産4億4千9百万円の増加による減少、法人税等の支払額1億5千3百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は3千8百万円（前年同期は5千万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2億円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3億2千2百万円（前年同期は3億6千万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額6千5百万円と長期借入金の返済2億3千7百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,005△1.8素形材加工事業1,9157.2サービスエンジニアリング事業2,9650.8合計12,887△0.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,775△17.12,608△24.5素形材加工事業1,9466.346812.5サービスエンジニアリング事業2,8236.33011.2合計11,545△8.83,377△19.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,623△2.9素形材加工事業1,8944.5サービスエンジニアリング事業2,8200.7合計12,338△1.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,40811.31,44311.7XianyangCaihongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.1,47911.99407.6３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高）当連結会計年度における売上高は123億3千8百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、前連結会計年度に比べて1億2千5百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は28億7千万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、23.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払家賃や発送費等の減少により、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、25億2千万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9千8百万円減少し、3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少し、1億4千6百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億4千万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少し、3億5千4百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。前年同期における特別利益は旧本社（福岡市東区）及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。当連結会計年度における特別損失の計上はありません。前年同期における特別損失は、素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を計上したものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億4千4百万円）となりました。(b)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、151億5千7百万円と、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円の減少となりました。主な要因はたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が4億4千9百万円増加した一方、投資有価証券が3億2千3百万円、現金及び預金が2億5百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。(負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、103億9千4百万円と、前連結会計年度末に比べ8千9百万円の減少となりました。主な要因は、借入金が2億3千7百万円減少したことによるものであります。(純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は、47億6千2百万円と、前連結会計年度末に比べ2千9百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が1億9千4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億3千9百万円減少したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業のリスク」に記載の通りです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億6千6万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億1百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目である2019年３月期の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比11億6千1百万円減（8.6％減）となりました。これは主に、熱源機器の売上減少やサーモデバイス機器の熱処理炉の一部顧客向け出荷が来期へずれたことによるものです。経常利益は、売上品構成差異や持分法会社（大連氷山空調）の今期業績の影響により、計画比7千5百万円減（17.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4千万円減（13.5％減）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったことにより、△0.9％となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高13,500百万円12,338百万円△1,161百万円（8.6％減）経常利益430百万円354百万円△75百万円（17.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益300百万円259百万円△40百万円（13.5％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）6.3％5.4％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。