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株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は40百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)車輌関連部品事業①摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発⑤接合・接着技術の開発⑥研削砥石加工技術の開発車輌関連部品事業に係る研究開発費は25百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②住宅用耐震・制振金物の開発③家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発その他に係る研究開発費は14百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設1965年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得1985年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場ISO9002認証を取得2001年９月関東工場ISO9002認証を取得2002年11月関東工場ISO9001認証を取得2003年２月九州工場ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得2008年12月札幌工場ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得2012年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループを本社内に開設2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループを本社内に開設2018年９月滋賀工場ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント配線板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1995年2月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社へ転換1996年9月1998年7月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年1月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立1999年1月1999年8月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立子会社「日本太陽株式会社」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継2013年5月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月2015年4月2015年6月2015年10月2017年1月2017年8月2018年1月2018年4月2018年4月2018年7月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立国内の事業会社「中外化成株式会社」を連結子会社化「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設「DIC株式会社」と資本業務提携国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立本社を東京都豊島区に移転タイ王国に販売子会社「TAIYOTRADING（THAILAND）CO.,LTD.」を設立国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社23社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社電子機器用部材事業PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.医療・医薬品事業医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売国内太陽ファルマ株式会社その他染料、顔料等の化学品の製造販売国内中外化成株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社システムエンジニアリングサービス国内株式会社マイクロネットワークテクノロジーズシステム開発国内株式会社サウマネジメント（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。（1）経営方針当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。経営理念我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。（2）目標とする経営指標2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2020」における目標は次のとおりです。経営指標目標営業利益率20％以上ROE（自己資本利益率）11％以上DOE（株主資本配当率）5％以上営業利益過去最高営業利益の更新（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜電子機器用部材事業＞当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちPWBや半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。①研究開発体制の整備当社グループが継続的に新製品を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。②新製品の迅速な事業化当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。③自律型人材の育成当社グループがSR市場におけるシェアを拡大しつつ、新規事業を継続的に創出して軌道に乗せ、企業グループとして永続的に成長していくためには、自ら目標を設定してその実現を楽しむような自律型人材を数多く育成することが肝要であると考えています。グループ会社間の人事ローテーションを活発にし、様々な国での様々な業務において困難と成功を体験させるとともに、国内外問わず優秀な人材をリーダーに登用して経営の実地経験を積ませることにより、自律型人材を育成し、ひいては、次代を担う経営者を育成していきます。④為替リスク対策当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。＜医療・医薬品事業＞当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見性が低下している経営環境にあります。このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、既存製品を将来を通じて安定的に供給するために必要な事業体の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。①医薬品製造拠点の確保薬価制度を始めとする医療用医薬品販売事業を取り巻く環境の予見性が低下する中、医薬品の製造を中心とした事業展開を行うと共に、既存製品を将来を通じて安定的に供給するため、当社グループ内に医薬品製造拠点を保有します。②企業認知医療用医薬品市場において、太陽ファルマ株式会社は未だ十分に認知されておらず、医薬品卸売業者、医療従事者等への継続的な周知が必要であると考えています。今後、最適な企業ブランディングの検討と共に、MRを通じた直接的な営業活動や広告宣伝等を通じて企業認知の向上に努めていきます。③新規取得製品の製造販売承認の承継手続及び販売移管2019年3月に新たに取得した長期収載品について、製造販売承認の承継並びに太陽ファルマ株式会社として当該製品の販売開始を控えています。期日までに必要な準備及び行政手続を完了すること、また市場に混乱を起こさぬよう十分な周知活動を行っていきます。④製造物責任賠償医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。賠償問題に関しては、当社は必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。⑤人材採用及び育成2018年1月に太陽ファルマ株式会社として初めての長期収載品を取得後、速やかにかつ確実に製造販売承認承継及び販売移管を完了すべく、経験豊富なシニア人材の採用及び外部企業からの出向によって必要な社内体制を整えてまいりましたが、今後の継続的かつ安定的な事業運営を考え、社員の平均年齢の低下及び自社社員率の向上を図ります。企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。人事ローテーション・教育といった、従業者が挑戦し成長できる機会を生み出していきます。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）株式取得による企業結合当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社の子会社である第一三共プロファーマ株式会社が所有する高槻工場を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共株式会社と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。なお、詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項追加情報(株式取得による企業結合)」に記載のとおりであります。（2）当連結会計期間において、特許存続期間の満了により終了した契約は以下のとおりであります。当社が技術援助等を受けていた契約契約締結先内容契約発効日契約内容有効期限日立化成工業株式会社（日本）高機能機器用SRの同種品の製造販売2006年6月特許実施許諾2018年11月
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,116百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。（1）SR当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（HighDensityInterconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、HDI基板の製造方法においてMSAP工法（ModifiedSemiAdditiveProcess）が採用されたことで位置精度がこれまで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用されるSRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はスマートフォンやタブレット端末を始めとするモバイル機器用途を中心に市場が拡大しております。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されております。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しております。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しております。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。（2）層間絶縁材近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した新たな層間絶縁材料の開発を進めている他、次世代のさらなる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っております。また層間絶縁材料としての付加価値を高めるために、当社グループの技術を結集した銅箔付きタイプの開発も進めており、今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。（3）感光性カバーレイスマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、様々な電子機器用途で採用され始めています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。（4）導電性接着剤スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されている異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。（5）ウェアラブル端末用部材新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケーションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。（6）インクジェット用SRインクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット工法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。今後はリジッド基板向けに信頼性のさらなる向上と、市場拡大の期待されるフレキシブル基板や半導体用途向けに引き続き開発を進めてまいります。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレー用材料等、様々な用途に向けインクジェット工法に対応した製品の開発を進めています。（7）ディスプレー用材料高画質、高輝度、省エネに対するディスプレーへの要求に応えるためにマイクロLED、ミニLEDディスプレーが各国で研究されています。当社はこれらLEDディスプレーの部材として遮蔽材を開発しています。遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っています。この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでおります。また、LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）もインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年６月商工組合中央金庫法の施行1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年２月個人年金保険の取扱開始（一部店舗）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立2008年５月投資信託の取扱開始（一部店舗）2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始2009年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）2009年７月危機対応準備金1,500億円を計上2011年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）2011年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）2012年９月バンコク駐在員事務所を開設2012年11月「再生支援プログラム」を創設2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）2015年７月人事部内に「人材戦略室」を設置2016年12月組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「経営ソリューション本部」、「ファイナンス本部」、「ビジネス企画本部」を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」、「地域連携推進室」を設置ほか）2018年６月委任型執行役員を導入2019年４月人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置(2019年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2019年３月31日現在
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営の基本方針）当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化等の取組みも踏まえて2018年５月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いたしました。本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。（経営環境）当連結会計年度のわが国経済をみますと、景気は緩やかな持ち直し基調となりましたが、年度後半には減速傾向が見られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は海外経済の成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受け、持ち直しました。設備投資は、企業業績の改善等から増加が続きました。輸出は海外経済の動きに合わせ、増加基調から年度後半にかけ弱含みに転じました。雇用情勢は労働需給の一段の引き締まりを受け、有効求人倍率や失業率が良好な水準で推移したほか、現金給与総額も前年比上昇が続きました。消費者物価は前年比上昇が続いたものの、伸び率は一進一退の動きとなりました。中小企業についてみますと、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)において、直近の2019年３月調査では製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しています。当金庫の「中小企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施すると回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小企業の設備投資意欲には改善がみられました。一方、雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加など人手不足を原因とする経営への悪影響が懸念されております。金融面につきましては、10年物国債の利回りは年度半ばに日本銀行が長期金利の変動幅拡大を容認した後に一時上昇したものの、総じて低位安定が続きました。円の対ドル相場については、年末にかけ一時的に円高が進みましたが、年度末に向けやや円安方向への回帰が見られました。日経平均株価については年末にかけて下落しましたが、年度末に向かいやや値を戻す展開となりました。（対処すべき課題）景気は、海外経済の成長や雇用・所得環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、景気減速の動きを受け、中小企業の景況感は改善に足踏み感が見られます。また低金利環境の継続により、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる必要があります。そうした状況を踏まえ、当金庫においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を推進し、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進するよう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。まず、ビジネスモデルの確立に向け、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしている中小企業に対する支援に重点的に取り組みます。そのために、ビジネスモデルの前提である事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密にしながら、当金庫の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図ってまいります。ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィス部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでまいります。また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。こうした取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。1979年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。1983年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。1991年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年６月店舗数が300店舗を達成。2001年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。2012年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。2014年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要2014年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。2015年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。2018年４月千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングスデポを稼働。アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社及び連結子会社４社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2019年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。202店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。145店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。140店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。37店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。13店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。13店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。82店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2019年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。３店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。４店事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの中核事業である小売事業につきましては、NB商品の品揃えの一層の充実に努めるとともに、PB商品、NPB商品の開発、取扱い拡大に努め、売上の伸長、売上総利益率の向上を図ってまいります。店舗については、慎重に収益性を検討しつつ出店を行なうとともに、不採算店の閉店、既存店の改装等を行ない、店舗網を整備してまいります。さらに、600店舗を超える店舗網を活かして、アプリを軸とした「オムニチャネル化」を図ってまいります。メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業については、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品開発を行なうとともに、ブランドの新規導入、提携強化に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったKVKPHILIPPINES,INC.を連結子会社としております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めています。(2)経営戦略当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでいます。＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品（モノ）・サービス（コト）を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はＫＶＫ”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでいます。・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。・快適・ＵＤ、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。・コア技術（つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力）を究める。＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またＫＶＫの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めています。具体的には以下のように取り組んでいます。・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。・日本・中国・フィリピン３工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。・ジャストインタイムと自働化の進化。・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。・鋳物不良率の低減。・新技術の研究・試行。＜変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成＞安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでいます。・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10％を目標としています。また、水栓専業メーカーで、単一のセグメントのため、売上高、営業利益が経営成績における重要な指標と考えています。当連結会計年度につきましては、売上高24,600百万円、営業利益2,200百万円を目標としました。(4)経営環境及び対処すべき課題国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあります。当連結会計期間における新設住宅着工戸数は95万戸で、前年比0.7％増とほぼ前年並みとなりました。こうしたなか当社グループの連結売上高は24,152百万円で実質ほぼ横ばいで推移しましたが、営業利益は、原材料価格が高止まりで推移するなか、同業他社との競合により価格転嫁が難しいことから、前期比16.6％減の1,813百万円となりました。こうした厳しい経営環境においても、安定した収益を確保できるような体制を確立していく必要があります。新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししています。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれています。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供していきます。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでいきます。