株式会社ハブ
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあったものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内における自然災害発生等による消費意欲の不安定さなどから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇及び原材料価格の高騰、消費嗜好の多様化による他業種他業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、「中期経営計画（2016年～2018年）」の最終年度となる当事業年度におきましては、「変革せよ。変革を迫られる前に～Changebeforeyouhaveto.～」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進してまいりました。また、原材料価格及び人件費の上昇が常態化した社会環境のもと業種業態を問わず多くの企業で値上げの動きがみられたなか、６月よりＨＵＢブランド、10月より８２（エイティトゥ）ブランドにおきまして、ワンコイン（500円）以下でお買い求めいただける高品質・低価格なメニューをドリンク・フードともに大幅に拡充することにより、更にリーズナブルな価格で、より一層選ぶ楽しみを充実させたメニューラインナップといたしましたところ、お客様から大変ご好評をいただきました。更に６～７月に実施し大きな盛り上がりをみせたスポーツイベント、早い時間帯での飲酒需要の積極的取り込み、当社初となるプロ野球チームやラグビートップリーグチームとのタイアップ、店舗毎の特性を精査し更なる効率的な店舗運営の実現を図った一部店舗の営業時間変更等の施策が奏功し、既存店の対前年比につきましては、売上高102.3％、客数102.7％となりました。一方、常態化している原材料価格及び人件費の上昇や自然災害・悪天候による売上高減等により、利益面においては大変厳しい影響を受けることとなり、全社的な経費コントロールに努めたものの、結果として当初計画を達成するまでには至りませんでした。店舗につきましては、「ＨＵＢ仙台マーブルロード店」、「ＨＵＢ飯田橋東口店」、「ＨＵＢ北新地店」を出店し、当事業年度末現在における店舗数は107店舗となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は11,550百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は790百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は796百万円（前年同期比2.1％増）、当期純利益は531百万円（前年同期比6.7％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。(2)財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、291百万円増加し5,903百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、93百万円減少し1,684百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、384百万円増加し4,218百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて238百万円増加し、2,047百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、972百万円（前年同期比210百万円の減少）となりました。主な原因は、税引前当期純利益が794百万円となった一方で、法人税等の支払額が207百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、458百万円（前年同期比79百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が299百万円、差入保証金の差入による支出が66百万円及び長期前払費用の取得による支出が59百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、275百万円（前年同期比78百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が80百万円、リース債務の返済による支出が43百万円及び配当金の支払額が146百万円あったことによるものであります。(4)仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。①生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②食材等仕入実績当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目仕入高前年同期比アルコール類2,124,771千円109.4％食材その他1,079,871千円104.0％合計3,204,643千円107.5％(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。④販売実績当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東北関東宮城県３店9,340,540千円105.6％80.9％埼玉県４店千葉県６店東京都65店神奈川県11店中部関西愛知県４店2,209,618千円103.0％19.1％京都府３店大阪府10店兵庫県１店合計107店11,550,158千円105.1％100.0％(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の店舗数は2019年２月28日現在で表示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。③資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析「中期経営計画（2016年～2018年）」の最終年度となる当事業年度におきましては、「変革せよ。変革を迫られる前に～Changebeforeyouhaveto.～」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進してまいりました。また、大きな盛り上がりをみせたスポーツイベント、早い時間帯での飲酒需要の積極的取り込み、スポーツチームとのタイアップ等を行ってまいりました。以上の結果、売上高は前年同期比5.1%増の11,550,158千円、営業利益は前年同期比1.7%増の790,875千円、経常利益は前年同期比2.1%増の796,191千円、当期純利益は前年同期比6.7%増の531,154千円となりました。a営業利益既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比4.2%増となりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により前年同期比4.5%増となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ13,401千円増の790,875千円、売上高営業利益率については前事業年度の7.1％から6.8％となりました。b経常利益営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ1,064千円増加いたしました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ16,068千円増の796,191千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.1%から6.9％となりました。c当期純利益特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が減少したことにより、前事業年度に比べ48,899千円減少いたしました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ14,365千円減少したものの、法人税等調整額が45,866千円増加したことにより、前事業年度より31,500千円増加し263,281千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ33,466千円増の531,154千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.5%から4.6%となりました。なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）2015年２月(第17期)2016年２月(第18期)2017年２月(第19期)2018年２月(第20期)2019年２月(第21期)売上高(千円)9,168,2809,540,26010,217,01410,986,88011,550,158営業利益(千円)658,927730,714763,519777,474790,875経常利益(千円)655,563729,077764,457780,123796,191純資産額(千円)2,753,7763,083,4623,467,3693,833,5274,218,220売上高経常利益率(％)7.27.67.57.16.9自己資本利益率(％)14.614.915.213.613.2②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて291,607千円増加し、5,903,137千円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて276,966千円増加し、2,525,471千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて14,640千円増加し、3,377,665千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前事業年度末に比べて93,084千円減少し、1,684,917千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べて384,692千円増加し、4,218,220千円となりました。これは配当金の支払により146,420千円減少したものの、当期純利益531,154千円を計上したことによるものであります。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により972,732千円増加（前事業年度は1,183,498千円の増加）、投資活動により458,410千円減少（前事業年度は537,570千円の減少）、財務活動により275,553千円減少（前事業年度は353,725千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて238,768千円増加し、2,047,458千円となりました。なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。aキャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）2018年２月(第20期)2019年２月(第21期)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,183,498972,732投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△537,570△458,410財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△353,725△275,553現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,808,6892,047,458b有利子負債の推移（最近５事業年度）2015年２月(第17期)2016年２月(第18期)2017年２月(第19期)2018年２月(第20期)2019年２月(第21期)有利子負債残高(千円)442,889510,505409,884276,704182,141③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。