関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復しております。このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。この結果、全事業営業収益は165億4,811万円で、前期に比べ２億1,239万３千円(1.3％)の増収となりましたが、全事業営業利益は12億3,087万８千円で、前期に比べ372万７千円(0.3％)の減益となりました。経常利益は11億5,951万９千円で、前期に比べ501万５千円(0.4％)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億4,120万８千円で、前期に比べ7,496万円(10.5％)の減益となりました。①〔運輸業〕鉄道事業では、新造車両キハ5020形２両の導入や自動券売機の更新、寺原駅南口改札を新設したほか、トイレ改修工事を行い、サービスの向上を図りました。また、PC枕木化や踏切設備の新設・更新、法面補強工事を行い、安全輸送の確保に努めました。営業面では、３月に竜ヶ崎線において一部列車の時刻を修正し、利便性の確保を図ったほか、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」「水海道車両基地公開イベント」の開催及び映画・ドラマ撮影の受注並びに石下駅パーク＆ライド駐車場の増設を行い、旅客誘致と増収に努めました。バス事業では、当社グループの路線バス全車両を低床バスといたしました。また、ドライバー異常時対応システムを搭載した高速バスを茨城県内で初めて導入し、利便性と安全性の向上を図りました。一般路線では、土浦市まちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行拡大や神栖市コミュニティバスの社会実験運行を開始したほか、土日祝日限定のＩＣ一日乗車券の発売を開始し増収に努めました。一方、不採算路線の廃止を行い、輸送の効率化を図りました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅～東京駅線」「茨城空港～東京駅線」で増便を行いました。また、「水戸駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」において所要時分の短縮を行ったほか、土曜日の運行を日祝日同様、東京駅直行とし速達性とサービスの向上を図りました。契約輸送では、江戸川学園取手小学校スクールバスなどの受注を拡大し、増収に努めました。タクシー事業では、新規顧客と契約を結び増収に努めました。また、車両数を見直し稼働率の向上を図るとともに、ハイブリッドタクシーへの代替を進め、燃料費の節減に努めました。以上の結果、営業収益は125億2,571万円で、前期に比べ２億9,891万２千円(2.4％)の増収となり、営業利益は６億6,773万２千円で、前期に比べ1,891万円(2.9％)の増収となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）営業収益対前年増減率鉄道事業2,453,392千円0.8％バス事業9,222,8253.1タクシー業981,783△1.2消去△132,2908.2営業収益計12,525,7102.4(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。提出会社の鉄道事業運輸成績表業種別単位第148期（2018.４.１～2019.３.31）対前年増減率営業日数日3650.0％営業キロキロ55.60.0客車走行キロ千キロ3,308△0.8輸送人員定期千人6,7921.1定期外〃4,2482.1計〃11,0411.5旅客運輸収入定期千円1,128,6710.7定期外〃1,198,2151.8計〃2,326,8871.3運輸雑収〃126,504△7.4収入合計〃2,453,3920.8一日平均収入〃6,7210.8乗車効率％16.4―(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100②〔不動産業〕分譲業では、「土浦市つくば南」の５区画を販売いたしました。賃貸業では、「つくば市研究学園」の賃貸物件を取得し、一部店舗で賃貸を開始いたしました。また、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を図ったほか、「土浦ビルⅠ」「土浦ビルⅡ」「水戸パーキングビル」のリニューアル工事を行い、サービスの向上に努めました。以上の結果、営業収益は９億5,982万６千円で、前期に比べ1,646万５千円(1.7％)の減収となりましたが、営業利益は４億6,754万７千円で、前期に比べ887万３千円(1.9％)の増益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）営業収益対前年増減率不動産分譲業49,122千円16.4％不動産賃貸業1,008,347△0.7消去△97,642△20.6営業収益計959,826△1.7(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③〔流通業〕タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を取り扱うなど収益力の強化を図りました。しかしながら、営業収益は５億3,782万８千円で、前期に比べ3,286万９千円(5.8％)の減収となり、営業利益は790万１千円で、前期に比べ585万７千円(42.6％)の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）営業収益対前年増減率砕石業110,569千円△13.0％タイヤ業274,702△4.2物品販売業152,890△2.7消去△334△32.6営業収益計537,828△5.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。④〔レジャー・サービス業〕情報サービス業では、システム開発の受注や携帯端末の販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。旅行業では、特別謝恩セール「瀬波温泉」「宇久須温泉」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行の受注に努めました。以上の結果、営業収益は25億1,619万６千円で、前期に比べ95万６千円の増収となりましたが、営業利益は7,610万３千円で、前期に比べ905万７千円(10.6％)の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）営業収益対前年増減率情報サービス業2,377,422千円0.7％ゴルフ練習場業29,604△4.6旅行業112,442△11.8消去△3,2720.8営業収益計2,516,1960.0(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。⑤〔自動車車両整備業〕車検整備の受注拡大や車両販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、営業収益は４億6,203万円で、前期に比べ8,391万９千円(15.4％)の減収となり、営業利益は1,159万２千円で、前期に比べ1,656万３千円(58.8％)の減益となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）営業収益対前年増減率自動車車両整備業462,030千円△15.4％消去――営業収益計462,030△15.4(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ１億2,121万３千円減少し、12億1,876万６千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、22億7,294万７千円で、前期に比べ１億5,226万８千円(7.1％)の増加となりました。これは、主に補助金受入額が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、14億1,587万３千円で、前期に比べ9,995万５千円(7.6％)の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、９億7,828万７千円で、前期に比べ２億2,623万６千円(30.1％)の増加となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。（3）財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は304億937万８千円で、前期末に比べ８億1,823万２千円(2.8％)の増加となりました。これは、主に関係会社株式が７億631万１千円増加し、土地が３億6,807万７千円増加したことによるものであります。負債合計は212億6,790万６千円で、前期末に比べ１億9,205万9千円(0.9％)の減少となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が５億円、短期借入金が３億9,664万４千円減少したものの、社債が２億円、長期借入金が４億7,007万１千円増加したことによるものであります。純資産合計は91億4,147万１千円で、前期末に比べ10億1,029万１千円(12.4％)の増加となりました。これは主に利益剰余金が５億9,046万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億9,604万１千円増加したことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。営業収益は、当社グループ全体の約75％を占める運輸業では、鉄道事業において、新造車両キハ5020形２両の導入や自動券売機の更新等によるサービスの改善を図りました。また、新企画の「ビール列車」や「駅からウォーク」を運行したほか、映画・ドラマ撮影を誘致し旅客誘致と増収に努めました。バス事業においては、「鹿島神宮駅～東京駅線」等で増便を行ったほか、路線バスの全車両が低床バスになり、利便性向上などを図った結果、運輸業合計は125億2,571万円で、前期に比べ２億9,891万２千円(2.4％)の増収となりました。不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、また不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地を販売しましたが、不動産業合計は９億5,982万６千円で、前期に比べ1,646万５千円(1.7％)の減収となりました。流通業では、タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、積極的な営業活動による販売力強化を実施しましたが、５億3,782万８千円で、前期に比べ3,286万９千円(5.8％)の減収、レジャー・サービス業では、システム開発の受注や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めた結果、25億1,619万６千円で、前期に比べ95万６千円の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注、車両販売など積極的な活動を展開しましたが、営業収益は４億6,203万円で、前期に比べ8,391万９千円(15.4％)の減収となりました。その結果、グループ全体で営業収益は165億4,811万円で、前期に比べ２億1,239万３千円(1.3％)の増収となりました。一方、営業費用は、減価償却費等の増加により、153億1,723万１千円で、前期に比べ２億1,612万円(1.4％)の増加となりました。よって、当連結会計年度の営業利益は、運輸業では、６億6,773万２千円で、前期に比べ1,891万円(2.9％)の増益となりました。不動産業では、４億6,754万７千円で、前期に比べ887万３千円(1.9％)の増益、流通業では、790万１千円で、前期に比べ585万７千円(42.6％)の減益、レジャー・サービス業では、7,610万３千円で、前期に比べ905万７千円(10.6％)の減益、自動車車両整備業では、1,159万２千円で、前期に比べ1,656万３千円(58.8％)の減益となり、その結果、グループ全体の営業利益は12億3,087万８千円となり、前期に比べ372万７千円(0.3％)の減益となりました。営業外収益は、１億460万９千円で、前期に比べ2,684万７千円(34.5％)の増加、営業外費用は、１億7,596万８千円で、前期に比べ2,813万６千円(19.0％)の増加となりました。これにより、経常利益は11億5,951万９千円で、前期に比べ501万５千円(0.4％)の減益となりました。特別利益は、４億1,005万円を計上し、特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により５億5,328万３千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億4,120万８千円で、前期に比べ7,496万円(10.5％)の減益となりました。（3）当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は45億7,782万６千円で、前期末に比べ２億1,415万７千円(4.9％)の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億4,288万円増加したものの、現金及び預金が１億620万３千円減少したことが要因であります。受取手形及び売掛金の増加については、主にコミュニティバスの受託運行拡大によるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は258億3,155万１千円で、前期末に比べ６億407万４千円(2.4％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産が４億3,387万３千円増加し、投資その他の資産が１億9,680万５千円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に賃貸用不動産の取得及び鉄道車両の新造によるものであります。投資その他の資産の増加については、有価証券評価差額の増加によるものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は83億4,897万円で、前期末に比べ７億7,895万１千円(8.5％)の減少となりました。これは主に、１年内償還予定の社債５億円及び短期借入金が３億9,664万４千円減少したことが要因であります。短期借入金の減少については、借入金の返済が進んだことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は129億1,893万６千円で、前期末に比べ５億8,689万２千円(4.8％)の増加となりました。これは主に、長期借入金が４億7,007万１千円、リース債務が7,861万４千円増加したことが要因であります。長期借入金の増加については、固定資産の取得によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は91億4,147万１千円で、前期末に比べ10億1,029万１千円(12.4％)の増加となりました。これは主に利益剰余金が５億9,046万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億9,604万１千円増加したことが要因であります。（4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当いたしました。なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少及び労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。