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川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1931年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAIKAWANISHILIMITEDを設立（現・連結子会社）1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1994年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク、関汽運輸（株）及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.及びTHAIKAWANISHILIMITED倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。③健全な財務体質を意識した経営を実施します。(2）経営戦略等①既存事業の拡大・強化・物流サービスの強化北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充・海外物流業務の強化インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化・物流センターの機能拡充・メーカー物流の強化・通関体制の強化申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上②成長に向けた戦略的投資・新倉庫建設横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設・既存施設の再構築神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資インドネシア新倉庫建設（第二期）・基幹システムの新規構築働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化③社内体制の強化・コンプライアンス、リスク管理の強化・働き方改革への取組強化・営業体制の強化・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の再構築・女性の積極的登用(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。(4）経営環境国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。このような外部環境の変化のもと収益力・成長力の向上を図る必要があると認識しております。(5）事業上および財務上の対処すべき課題既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。具体的には流通加工業務の拡充、運送会社３社の積極活用および新規拡充、通関体制の強化、横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化および働き方改革への取組強化を図ります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立1960年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録1960年11月(社)大阪証券業協会に加入1967年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得1973年７月(社)日本証券業協会に加入1986年７月大阪証券取引所正会員資格取得1988年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得1996年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更1998年５月東京証券取引所正会員資格取得1998年11月日本投資者保護基金に加入1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得2005年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更2006年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得2006年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2007年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更2007年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始2009年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2009年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2010年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得2011年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2013年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年８月投資助言・代理業の登録2013年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入2014年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2014年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始2016年４月2017年７月2018年７月2018年10月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始積立投資サービス「マネーハッチ」の開始光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更（現連結子会社）
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社２社(InvastFinancialServicesPtyLtd及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っております。また、子会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。(2)海外金融事業……子会社が店頭ＦＸ、店頭ＣＦＤ及び証券取引を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式・お客様目線常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？・リーダーシップ目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？・スピード常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？・チームワーク全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？・創造力担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。既存事業においては、「シストレ24」や「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」等の自動売買サービスを中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置づけております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益力向上売買プログラムを選ぶだけで自動ＦＸ取引ができる選択型自動売買「シストレ24」をはじめ、自分で設定した値幅で売買を繰り返す設定型自動売買「トライオートＦＸ」、売買手数料ゼロ円で世界のＥＴＦを自動売買できる「トライオートＥＴＦ」等、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションを強みとし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。②新規事業の創出当社グループが変化する顧客ニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。Ｍ＆Ａや事業提携等も視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、様々な人々のお金に関する課題解決を軸として、複数の金融ソリューションを立ち上げることで持続的成長を目指してまいります。また、オーストラリア連結子会社InvastFinancialServicesPtyLtd.（ＩＦＳ）に続く、FinTech分野において高い成長が見込まれる地域でのグローバル展開も積極的に進めていきたいと考えております。③システムの安定稼働、開発力強化当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。同時に、基幹システムの統合・内製化の推進により、外部流出コストの削減、開発のスピードアップを目指してまいります。④優秀な人材の確保当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手先の名称契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視2011年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTTradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視2011年６月27日以降当事者双方の書面による合意を経て１年毎の更新インヴァスト証券㈱（当社）MAINTENANCEANDSUPPORTAGREEMENTTradencyInc.2011年６月27日以降(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTが継続される限り継続契約相手方に対し、最低30日間の通知期間をもって(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTともに解約可能インヴァスト証券㈱（当社）ＡＳＰサービス利用契約シンプレクス株式会社取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング2019年２月１日から2022年４月19日以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。1945年12月大阪支店を開設。1950年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。1952年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。1958年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。1961年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。1961年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。1969年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。1974年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。1975年８月東京機械センターを開設。1979年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。1981年４月名古屋営業所を支店に昇格。1982年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。1984年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。1986年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。1987年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。1989年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。1993年４月福岡営業所を支店に昇格。1998年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。2001年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。2001年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。2003年４月横浜営業所を支店に昇格。2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2007年４月上海駐在員事務所を開設。2011年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。2012年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2014年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。2014年４月シンガポール駐在員事務所を開設。2014年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。2015年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。2017年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)用スラグ処理設備を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に製作を進めております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称(相手方の所在地)ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総販売代理店契約2018年１月より２年間(自動更新)アイルカ社(オーストラリア)ワーマンポンプ日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)2014年７月より2019年6月まで(注)大平洋機工株式会社(日本)ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)2019年１月より2020年12月まで大平洋機工株式会社(日本)(注)ワーマンポンプに係る大平洋機工株式会社との総販売代理店契約については、現在契約内容について交渉中です。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※連結子会社
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略原材料価格の動向、輸送コストの増加懸念等、当社グループを取り巻く塗料業界は依然として厳しい状況にあります。このような環境に対処すべく、第71期よりスタートしました第12次３ヶ年計画において、経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」を再認識し、全社員に顧客志向を徹底していきます。また、人材育成と各事業の深化をはかり企業体質を強化するため資源の有効投資を行い、「目指すべき目標」とそのための「あるべき姿」（マイルストーン）を明確にして、新たな製品・事業・ビジネスモデルの企画と開発を進めていきます。また、第72期に新設したレイズ事業部により防水市場のシェアアップを図るとともに、各工場の体制を見直し競争力のある工場にしていきます。(4)対処すべき課題①新規事業レイズ事業部の運営②新製品、新市場、新分野の開発③アトムサーベイシステムによる販路拡大④加須工場リニューアルを含めた原価システムの見直し⑤インフラ補修市場及び防水市場の拡大⑥人材育成⑦事業継続計画の継続策定⑧各種経費節減（原価・物流コスト他）⑨原材料の安定調達⑩社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役６名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。［取締役会]毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし常勤取締役４名（村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（佐藤亮介）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の９名です。［監査役会]毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役佐藤亮介、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。［経営会議]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、事業部長２名（川端裕之、鈴木太亮）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。［リスクマネジメント委員会]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要であればリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、事業部長２名（川端裕之、鈴木太亮）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により管理体制は十分に機能していると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。コーポレート・ガバナンスの体制図※１ＲＭ：リスクマネジメント２ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする３ＲＭプロジェクト：ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野で専門知識を有するもの)で構成する③企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。-２.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、当社代表取締役社長直属の社長室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。④取締役会で決議できる株主総会決議事項会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。⑤取締役の定数当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2018年３月１日から2023年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は219百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は219百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。1973年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。1989年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。1990年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。1990年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1996年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。1999年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2000年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）2000年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。2002年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。2004年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。2004年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）2006年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。2006年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。2008年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。2011年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2013年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2014年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年12月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社（国内２社）飲料製造事業主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。