株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。①経営成績当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況にあります。当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年２月分確報）によると売上高は前年同月比3.4％と５ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.7％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。また、当事業年度に発覚した当社元取締役の不正行為につきましては、常勤監査役を委員長とする社内調査委員会による事実関係の調査を実施し、その調査結果を踏まえた「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした再発防止策を策定し、役職員一丸となって実行に取り組んでまいりました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は12,802百万円（前期比6.8％増）、営業利益は1,030百万円（同15.0％増）、経常利益は1,038百万円（同15.0％増）、当期純利益は651百万円（同6.7％増）となりました。イ売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ814百万円増加し、12,802百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に損害保険系業務において大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移したことによります。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。ａソフトウェア開発当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,576百万円（前期比4.0％増）となりました。大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は4,748百万円（同31.4％増）となりました。一方で、新規顧客の獲得が進んだものの既存顧客の体制が縮小したことにより証券系業務は1,688百万円（同3.1％減）、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は2,694百万円（同9.2％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は973百万円（同29.9％減）となりました。非金融系分野の売上高は1,895百万円（同25.1％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は1,033百万円（同30.6％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は402百万円（同57.6％増）となりました。これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は12,471百万円（同6.8％増）となりました。ｂ情報システムサービス等情報システムサービス等の売上高は330百万円（前期比8.1％増）となりました。ロ売上総利益当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、2,172百万円（前期比5.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.1ポイント減少し、17.0％となりました。一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等によります。ハ営業利益当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ134百万円増加し、1,030百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は役員退任による役員報酬の減少等販売費及び一般管理費の減少によります。ニ経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ135百万円増加し、1,038百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は営業利益の項目に記載したとおりであり、営業外収益及び営業外費用については前事業年度並みとなっております。ホ当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円増加し、651百万円（前期比6.7％増）となりました。不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上しております。②財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ570百万円増加し、10,422百万円（前期比5.8％増）、総負債は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、3,586百万円（同4.7％増）、純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（同6.4％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。イ流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ573百万円増加し、9,350百万円（前期比6.5％増）となりました。これは主として、現金及び預金が678百万円増加し、売掛金が88百万円減少したことによります。ロ固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、1,071百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主として、繰延税金資産が18百万円増加し、建物が１百万円、工具、器具及び備品が２百万円、ソフトウェアが４百万円、投資有価証券が３百万円、保険積立金が７百万円減少したことによります。ハ流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、1,619百万円（前期比10.8％増）となりました。これは主として、買掛金が47百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が71百万円、受注損失引当金が25百万円増加したことによります。ニ固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、1,967百万円（前期比0.2％増）となりました。これは退職給付引当金が138百万円増加し、役員退職慰労引当金が135百万円減少したことによります。ホ純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（前期比6.4％増）となりました。これは主として、当期純利益651百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ678百万円増加し、7,489百万円（前期比10.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は914百万円（同55.7％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,038百万円、退職給付引当金の増加額が138百万円、売上債権の減少額が88百万円、未払消費税等の増加額が71百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が135百万円、法人税等の支払額が386百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は５百万円（前事業年度は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が４百万円、保険積立金の払戻による収入が７百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は241百万円（同1.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万円あったことによります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,489百万円となっております。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発12,463,231106.7情報システムサービス等330,932108.1合計12,794,164106.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発12,428,056106.21,692,42697.5情報システムサービス等337,087109.073,142109.2合計12,765,143106.31,765,56897.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発12,471,872106.8情報システムサービス等330,932108.1合計12,802,805106.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所2,740,43022.93,505,73227.4ＳＣＳＫ株式会社1,346,79411.21,425,29811.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の達成状況及び総括は以下のとおりであります。売上高は当事業年度計画12,300百万円に比べ502百万円増加し、12,802百万円（計画比4.1％増）となりました。主な要因として、損害保険系業務において大型案件の獲得や既存保守領域の拡大が順調に推移したことに加え、システム基盤、デジタル基盤の拡大が進んだこと等によります。売上高総利益率は計画17.6％に対し0.6ポイント減の17.0％となりました。主な要因として、一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等が上げられます。売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画どおりの8.1％となりました。ＲＯＥは10.3％を計画しておりましたが、不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上した影響により当期純利益が減少し、0.5ポイント減の9.8％となりました。指標2019年3月期計画2019年３月期実績増減額増減率売上高12,300百万円12,802百万円502百万円4.1％売上高総利益率17.6％17.0％△0.6―売上高営業利益率8.1％8.1％――ＲＯＥ10.3％9.8％△0.5―