株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益が改善するなかで増加しました。輸出は、中国経済の減速などにより年後半から弱めの動きがみられました。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、10月に0.15％台まで上昇しましたが、２月以降はマイナス水準に低下しました。対ドル円相場は、海外経済指標の悪化などを受けて１月に円が急騰しましたが、２月以降は概ね108円～112円台で推移しました。次に北海道経済をみますと、北海道胆振東部地震の影響による下押しがあったものの、緩やかに回復しております。需要項目別では、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は緩やかな減少が続きましたが、年後半には持家・分譲戸建に増加の動きがみられました。設備投資は省力化投資などが増加し、堅調に推移しました。公共投資は前年の反動から減少基調で推移しましたが、年度末には下げ止まりがみられます。観光関連は、北海道胆振東部地震の影響から回復し、外国人観光客・国内客は12月以降前年を上回っております。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結）当連結会計年度の経営成績につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,383億円と前年比52億円減少いたしました。経常費用は1,185億円と前年比99億円減少いたしました。その結果、経常利益は198億円と前年比46億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は141億円と同４億円増加いたしました。＜主な損益項目の分析＞前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益922897△24資金利益721678△43役務取引等利益1811854その他193313営業経費744714△30その他経常損益等△261440貸倒償却引当費用5723△34有価証券関係損益52014その他2617△8経常利益15119846法人税等調整額7147親会社株主に帰属する当期純利益1361414連結コア業務純益180178△1（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が1,089億円と前年比59億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより、709億円と前年比58億円減少いたしました。経常費用は、896億円と前年比91億円減少いたしました。このうち営業経費がシステムコストを中心とした幅広い物件費の削減などにより689億円と前年比36億円減少したほか、国債等債券売却損が前事業年度中に将来の金利上昇リスクに備えた有価証券の入替を進めたことの反動などにより、同26億円減少し23億円となりました。加えて、貸倒引当金繰入額につきましても前事業年度に貸倒引当金の算出方法を見直した反動から、前年比22億円減少いたしました。以上の結果、当事業年度の経常利益は192億円と前年比32億円増加いたしました。一方、当期純利益は前事業年度に保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があった反動から、136億円と前年比７億円減少いたしました。リース業リース業の経営成績につきましては、リース収入の増加により経常収益が289億円と前年比６億円増加いたしました。この結果、経常利益は６億円と前年比２億円増加し、当期純利益は４億円と同２億円増加いたしました。（営業施策）当行は、中期経営計画『共創』の基本方針にある「お客さま第一主義の徹底」のもと、お客さま本位のコンサルティング営業により、多様化するニーズや様々な課題を把握・共有するとともに、その解決に向けた最適なサービスやソリューションの提供を通じ、お客さまの発展や地域経済の活性化に向けて積極的に取組んでおります。イ個人のお客さまに向けた取組み資産形成・運用サポートにつきましては、より専門性の高いコンサルティングプラザ職員を中心に、「ためる」「ふやす」「のこす」など、ライフステージごとのニーズを起点としたコンサルティングの提供に努めてまいりました。また、多様化するニーズにお応えすべく、銀行休業日でもご利用できる「北洋ほけんプラザ」を、本店に続き琴似中央支店にも開設したほか、2019年４月に商号変更した「北洋証券（旧上光証券）」では、債券等の商品ラインナップを拡充いたしました。個人ローンにつきましても、選択可能な住宅ローン団信のラインナップを拡充したほか、WEB完結型のマイカーローンの取扱いを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めております。ロ法人のお客さまに向けた取組み道内の企業を中心に、ご融資による円滑な資金支援はもとより、お客さまとの対話を通じた「事業性評価」の取組みを強化しており、事業の強みや課題等を共有した上で、強みを伸ばし、課題を解決するための最適なソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、事業承継・M&amp;Aでは、専担者の増員や、当行の関連コンサル会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」による人材紹介も併せたサービスの提供など、お客さまの支援体制を強化しております。また、道内の食産業やものづくり産業の販路拡大等を支援するための商談会開催のほか、ベトナムなどASEAN地域をはじめとした海外諸機関との連携によるセミナー・個別相談会も開催しており、道内企業のビジネスマッチングや海外進出などの本業支援にも取組んでおります。このほか、成長分野や新事業分野などへのファンドを活用した、お客さまの資本・信用力の両面からの支援も積極的に行っております。2018年６月には、北海道の持続可能な発展に貢献することを目的とした「北洋SDGs推進ファンド」を新設し、SDGs（注）の課題に取組む道内企業を強力にサポートしております。（注）SDGs「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標です。ハ地域の活性化に向けた取組み当行では、道内の地方公共団体はもとより、信用金庫・信用組合も含めた金融機関や大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。札幌市、北海道大学との連携では、インバウンド消費を通じたさらなる外需獲得に向けて、外国人観光客向けお土産品の開発を支援しております。2018年６月には、最新のインバウンド消費動向やお土産品開発事例などの情報提供のほか、札幌市の補助事業のご案内も兼ねたセミナーを開催しました。また、同年11月には、北海道大学で、留学生等の外国人を対象に、上記補助事業対象企業の開発商品に係るアンケートイベントを開催しており、その結果を分析し、参加企業に還元することで、開発商品の改良支援に取組んでおります。このほか、北海道、名寄商工会議所等との連携では、2019年３月に地域連携物流システムの構築に向けた共同輸送の実証実験をサポートしました。北海道の補助事業を活用し、道北・道東エリアの食品の首都圏に向けた共同輸送を試みた取組みであり、地域物流における人手不足と高コスト体質の問題解決および地域の活性化に向け、今後、他の地域においても支援を検討してまいります。一方、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震からの復興および地域活性化に向けては、被災された方々への各種震災関連融資による支援はもとより、同年10月に株式会社北海道銀行、株式会社日本政策投資銀行と連携して、「北海道活力強化ファンド」を組成し、震災からの復旧・復興および北海道の活性強化に資する事業を行う事業者への支援も行っております。また、首都圏を中心に、空港、主要駅、百貨店、海外を含めた物産展等における各種イベントを活用し、道産食品の紹介やモニターでの観光PRなど、北海道の魅力発信に積極的に取組みました。ニその他の取組み当行は、キャッシュレス決済など、デジタル化の急速な進展への対応にも、「TSUBASAアライアンス（注１）」を中心に積極的に取組んでおり、その一環として、セキュリティの安全性をしっかり確保しつつ、簡単な操作でご利用いただけるサービス基盤を共同で開発いたしました。この基盤を活用したスマートフォンサービスとして、2018年４月に自動家計簿アプリや目的型自動貯金アプリなどのサービスとの連携を開始したほか、2019年２月には、口座の残高や入出金明細をリアルタイムで照会できる北洋銀行通帳アプリサービスも開始しております。また、キャッシュレス決済に向けた取組みとしては、2019年１月より、ＱＲコードの読取りで口座からの即時決済を可能とする実証実験を始めたほか、2019年４月には、株式会社みずほ銀行が提供する「J-CoinPay（注２）」との口座連携サービスを開始いたしました。当行は今後も、多様化するお客さまニーズにお応えすべく、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より付加価値の高い金融サービスの提供を目指してまいります。（注１）TSUBASAアライアンス千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行、武蔵野銀行（2019年３月に加盟）、滋賀銀行（2019年５月に加盟）および当行の９行が参加する地銀広域連携の枠組みです。（注２）J-CoinPayみずほ銀行が提供するスマホ決済アプリサービスであり、このアプリに当行の普通預金口座を登録し、チャージすることで店舗での支払いが可能となり、チャージした残高を口座へ戻すこともできるほか、アプリユーザー間での送金機能も有しております。（ＣＳＲ活動）当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。こうした考えに基づき、ＣＳＲ基本方針のもとに、環境・社会貢献・ガバナンスに係る取組方針（ESG取組方針）を定めるとともに、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」をSDGsに係る重点取組テーマとして、地域社会の活性化と持続的発展に向けたさまざまな活動に取組んでおります。「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性評価を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションの提供を行っております。また、北海道胆振東部地震等の被災地復興活動を支援するため、私募債「北洋災害復興応援債」を取扱いいたしました（募集期間2018年10月５日～2019年３月29日）。この「北洋災害復興応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が寄付するもので、2019年３月に836万円の寄付金を北海道へ贈呈いたしました。「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組むさまざまな団体を幅広く支援する助成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計63先（2019年３月時点）となります。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取扱っております。この「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2018年度贈呈先は13先、総額694万円の寄付を贈呈いたしました。地域医療の取組みとしましては、地元大学との連携による「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて職員の貢献活動を推奨しております。「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。また、北海道放送主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振興などの活動にも取組み、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約28,000名のお客さまをご招待いたしました。「ダイバーシティ」につきましては、女性職員が能力をさらに発揮できるよう女性のキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施するとともに、女性の上位職位への登用を促進しております。また、仕事と家庭・生活の両立に向けて「コース別人事」「勤務地変更制度」など各種制度の整備・拡充を行うなど、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。これらの実績が評価され、2018年12月に道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けております。今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。財政状態の状況（連結）（主要勘定残高）2019年３月末の総資産は、９兆7,597億円と前年比2,592億円増加（2.7％）いたしました。貸出金は、６兆5,180億円と前年比2,663億円増加（4.2％）いたしました。有価証券は、１兆2,651億円と前年比2,246億円減少（△15.0％）いたしました。預金・譲渡性預金は、８兆6,711億円と前年比2,490億円増加（2.9％）いたしました。純資産は、4,210億円と前年比98億円減少（△2.2％）いたしました。2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）増減（億円）総資産95,00597,5972,592貸出金62,51765,1802,663有価証券14,89812,651△2,246預金・譲渡性預金84,22086,7112,490純資産4,3094,210△98（リスク管理債権残高の推移）2019年３月末のリスク管理債権は、742億円と前年比68億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.13％と前年比0.16ポイント改善いたしました。2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）増減（億円）破綻先債権5043△7延滞債権642613△28３ヵ月以上延滞債権054貸出条件緩和債権11680△36リスク管理債権合計810742△68（貸出金に占める割合）(1.29％)(1.13％)(△0.16％)（有価証券の評価損益）2019年３月末の有価証券の評価損益は、1,073億円の評価益となり、前年比266億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が910億円と前年比269億円減少、債券の評価益が166億円と同３億円の減少、その他は３億円の評価損となり同６億円増加いたしました。2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）増減（億円）その他有価証券1,3391,073△266株式1,180910△269債券169166△3その他△10△36日経平均株価（円）21,454.3021,205.81△248.49長期国債利回（％）0.045△0.095△0.140②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,064億円増加し１兆5,953億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により158億円の収入（前連結会計年度は1,470億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により1,972億円の収入（前連結会計年度は2,449億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により66億円の支出（前連結会計年度は49億円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（国内・海外別収支）国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比23億65百万円減少の670億95百万円、役務取引等収支が同４億71百万円増加の184億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同14億33百万円増加の34億43百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比19億60百万円減少の７億15百万円、役務取引等収支が同６百万円減少の１億53百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同32億94百万円増加の△７億53百万円となりました。この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比43億25百万円減少の678億10百万円、役務取引等収支が同４億65百万円増加の185億96百万円、その他業務収支が同47億27百万円増加の26億90百万円となり、収支合算では同８億68百万円増加の890億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度69,4602,675－72,135当連結会計年度67,095715－67,810うち資金運用収益前連結会計年度71,6934,5421776,218当連結会計年度69,2381,411570,644うち資金調達費用前連結会計年度2,2331,866174,083当連結会計年度2,14369652,834役務取引等収支前連結会計年度17,971159－18,130当連結会計年度18,442153－18,596うち役務取引等収益前連結会計年度28,661236－28,898当連結会計年度29,078212－29,290うち役務取引等費用前連結会計年度10,69077－10,767当連結会計年度10,63559－10,694その他業務収支前連結会計年度2,010△4,047－△2,037当連結会計年度3,443△753－2,690うちその他業務収益前連結会計年度29,592103－29,696当連結会計年度30,1931,481－31,675うちその他業務費用前連結会計年度27,5824,151－31,733当連結会計年度26,7492,235－28,985（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。（国内・海外別資金運用／調達の状況）国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比41億円減少の８兆1,289億円となり、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.03ポイント低下の0.85％となったことから、受取利息は同24億円減少の692億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比4,257億円増加の８兆8,874億円となりましたが、利回りは同水準の0.02％となり、支払利息は同90百万円減少の21億円となりました。国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比1,625億円減少の812億円、利回りが同0.13ポイント低下の1.73％となったことから、受取利息は同31億円減少の14億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,624億円減少の825億円、利回りが同0.08ポイント上昇の0.84％となり、支払利息は同11億円減少の６億円となりました。この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比980億円減少の８兆1,697億円、利回りが同0.06ポイント低下の0.86％となり、受取利息が同55億円減少の706億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比3,319億円増加の８兆9,297億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.03％となり、支払利息は同12億円減少の28億円となりました。（①国内業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度8,133,08371,6930.88当連結会計年度8,128,90069,2380.85うち貸出金前連結会計年度6,139,91261,8411.00当連結会計年度6,244,52859,6220.95うち商品有価証券前連結会計年度4,669290.64当連結会計年度4,600290.63うち有価証券前連結会計年度1,319,3469,1760.69当連結会計年度1,207,0498,9820.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97,430△18△0.02当連結会計年度169,449△39△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度447,1424290.09当連結会計年度445,0444280.09資金調達勘定前連結会計年度8,461,7562,2330.02当連結会計年度8,887,4952,1430.02うち預金前連結会計年度7,920,0643550.00当連結会計年度8,195,8853170.00うち譲渡性預金前連結会計年度306,493670.02当連結会計年度272,185410.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,987△3△0.03当連結会計年度8,136△2△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度44,70940.01当連結会計年度56,92850.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度178,5811,8051.01当連結会計年度353,8621,7770.50（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（②国際業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度243,7254,5421.86当連結会計年度81,2231,4111.73うち貸出金前連結会計年度14,0511721.22当連結会計年度9,7541381.42うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度219,2174,3211.97当連結会計年度62,6511,2341.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,194351.62当連結会計年度1,400261.87うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度245,0021,8660.76当連結会計年度82,5886960.84うち預金前連結会計年度14,7021150.78当連結会計年度14,218920.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度563101.89当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度23,8663461.45当連結会計年度14,1323012.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度96,7671,3761.42当連結会計年度13,3412962.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（③合計）種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度8,376,808109,0218,267,78776,2351776,2180.92当連結会計年度8,210,12340,3708,169,75370,649570,6440.86うち貸出金前連結会計年度6,153,963－6,153,96362,013－62,0131.00当連結会計年度6,254,282－6,254,28259,761－59,7610.95うち商品有価証券前連結会計年度4,669－4,66929－290.64当連結会計年度4,600－4,60029－290.63うち有価証券前連結会計年度1,538,564－1,538,56413,498－13,4980.87当連結会計年度1,269,701－1,269,70110,217－10,2170.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度99,624－99,62417－170.01当連結会計年度170,850－170,850△13－△13△0.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度447,142－447,142429－4290.09当連結会計年度445,044－445,044428－4280.09資金調達勘定前連結会計年度8,706,758109,0218,597,7364,100174,0830.04当連結会計年度8,970,08440,3708,929,7142,83952,8340.03うち預金前連結会計年度7,934,767－7,934,767471－4710.00当連結会計年度8,210,103－8,210,103410－4100.00うち譲渡性預金前連結会計年度306,493－306,49367－670.02当連結会計年度272,185－272,18541－410.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,550－11,5506－60.06当連結会計年度8,136－8,136△2－△2△0.03うち売現先勘定前連結会計年度23,866－23,866346－3461.45当連結会計年度14,132－14,132301－3012.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,477－141,4771,380－1,3800.97当連結会計年度70,269－70,269302－3020.42うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度178,581－178,5811,805－1,8051.01当連結会計年度353,862－353,8621,777－1,7770.50（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（国内・海外別役務取引の状況）国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比４億17百万円増加の290億78百万円、役務取引等費用は同55百万円減少の106億35百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加の292億90百万円、役務取引等費用は同73百万円減少の106億94百万円となり、役務取引等収支は同４億65百万円増加の185億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,66123628,898当連結会計年度29,07821229,290うち預金・貸出業務前連結会計年度9,67299,681当連結会計年度10,1831110,194うち為替業務前連結会計年度7,9082128,120当連結会計年度7,7621917,953うち証券関連業務前連結会計年度789－789当連結会計年度1,04001,040うち代理業務前連結会計年度6,372－6,372当連結会計年度6,751－6,751うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度323－323当連結会計年度317－317うち保証業務前連結会計年度1,590151,606当連結会計年度1,505101,515役務取引等費用前連結会計年度10,6907710,767当連結会計年度10,6355910,694うち為替業務前連結会計年度1,225511,277当連結会計年度1,230431,274（国内・海外別預金残高の状況）○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,328,89515,4608,344,356当連結会計年度8,582,05514,2508,596,305うち流動性預金前連結会計年度6,219,225－6,219,225当連結会計年度6,492,654－6,492,654うち定期性預金前連結会計年度2,006,440－2,006,440当連結会計年度1,970,145－1,970,145うちその他前連結会計年度103,22915,460118,689当連結会計年度119,25514,250133,505譲渡性預金前連結会計年度77,667－77,667当連結会計年度74,818－74,818総合計前連結会計年度8,406,56315,4608,422,024当連結会計年度8,656,87314,2508,671,123（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金（国内・海外別貸出金残高の状況）○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）6,251,728100.006,518,080100.00製造業340,7815.45355,2045.45農業，林業30,2600.4830,5290.47漁業1,2640.021,3220.02鉱業，採石業，砂利採取業3,4500.063,6450.06建設業212,7553.40206,5963.17電気・ガス・熱供給・水道業78,9401.2689,3271.37情報通信業39,2760.6334,8190.53運輸業，郵便業158,5962.54161,3392.48卸売業，小売業537,4298.60511,6317.85金融業，保険業205,2523.28232,0303.56不動産業，物品賃貸業593,6209.50636,0649.76各種サービス業493,0667.89514,2677.89地方公共団体等1,910,15130.552,030,67031.15その他1,646,88426.341,710,63026.24特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,251,728――6,518,080――（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。（国内・海外別有価証券の状況）○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度506,679－506,679当連結会計年度360,000－360,000地方債前連結会計年度294,877－294,877当連結会計年度323,649－323,649短期社債前連結会計年度1,999－1,999当連結会計年度1,999－1,999社債前連結会計年度335,370－335,370当連結会計年度331,152－331,152株式前連結会計年度168,116－168,116当連結会計年度140,660－140,660その他の証券前連結会計年度59,230123,527182,758当連結会計年度73,71433,929107,643合計前連結会計年度1,366,275123,5271,489,802当連結会計年度1,231,17733,9291,265,106（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。2019年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.89％、単体ベースでは12.57％となりました。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.2912.89２．連結における自己資本の額3,5553,563３．リスク・アセットの額26,73527,637４．連結総所要自己資本額1,0691,105単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.9712.57２．単体における自己資本の額3,3883,398３．リスク・アセットの額26,10527,026４．単体総所要自己資本額1,0441,081（資産の査定）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権279244危険債権403394要管理債権11785正常債権64,26767,057(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益の減少を上回る経常費用の減少により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。この主な要因分析等につきましては、当行グループの中核である当行単体の経営成績（下記に記載）のとおりであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、足下で顕在化しているリスクはないと認識しております。また、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。なお、前連結会計年度において、信用リスク面では貸倒引当金の算出方法を見直しているほか、市場リスク面では有価証券ポートフォリオの入替えを進めるなど、将来のリスクに備えた対応を行っております。ハ資本の財源及び資金の流動性当行グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、法人・個人預金の増加や中小企業等への資金支援を目的とした日本銀行からの借用金の増加を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローが158億円の収入となったことに加え、有価証券の売却・償還を主因に投資活動によるキャッシュ・フローが1,972億円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,953億円と前連結会計年度に比べ2,064億円増加しており、資金の流動性は十分に維持されているものと認識しております。ニ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、マイナス金利政策の長期化などの厳しい金融環境が続いている中、中期経営計画策定当初に想定していた最終年度の金利水準が、足下では大きく下回っていることなどから、目標とする経営指標を下表のとおり見直しいたしました。当行グループとしましては、引続きお客さま本位のコンサルティング営業により、お客さまの多様化するニーズや様々な課題の把握・共有に努めるとともに、最適なサービスやソリューションの提供を通じて、グループ一丸となり目標の達成を目指してまいります。＜中期経営計画の前提としていた金利指標数値＞中期経営計画策定当初（計画最終年度想定）2019年3月31日時点（足下）日本円TIBOR3ヵ月0.157％0.069％新発10年国債利回り0.150％△0.095％＜目標とする経営指標の見直し＞（連結）中期経営計画最終年度（2020年3月期）当初計画見直し後経常利益235億円155億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円103億円自己資本比率12％程度変更なし（単体）中期経営計画最終年度（2020年3月期）当初計画見直し後経常利益230億円150億円当期純利益①160億円105億円一人あたり生産性(①÷年度末人員数)5,695千円3,822千円自己資本比率12％程度変更なし預金平均残高（譲渡性預金含む）8兆7,900億円8兆7,500億円貸出金平均残高6兆5,000億円6兆5,900億円また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が1,089億円と前年比59億円減少いたしました。マイナス金利政策が継続される中、利回りの低下による貸出金利息の減少や、有価証券の売却・償還による有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が前年比58億円減少したことが主な要因であります。一方、経常費用は896億円と前年比91億円減少いたしました。この主な要因は「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況銀行業（単体）」に記載のとおりであります。以上の結果、経常収益の減少を経常費用の減少によってカバーし、経常利益は192億円と前年比32億円の増益となりました。一方、当期純利益は136億円と前年比７億円の減益となりましたが、これは前事業年度に一部保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があったためであります。リース業リース業の経営成績につきましては、経常収益は289億円と前年比６億円増加いたしました。新規案件取組強化の効果に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、リース資産残高が着実に積み上がっていることに伴うリース収入の増加が主な要因であります。この結果、経常利益は６億円と前年比２億円増加し、当期純利益は４億円と同２億円増加いたしました。