大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家が前年を割る状況が続きましたが、分譲住宅が好調に推移したことや年度後半からの持家の増加もあり、前年度並の水準で推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、2016年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５1stStage』をスタートさせ、2018年度はその最終年度となりました。今後想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。その一環として、伊藤忠商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結し、協働テーマの一つである「木質素材事業の拡大」に向けた取り組みとして、伊藤忠商事㈱の現連結子会社である北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPALumberCo.Ltd.」及び「PACIFICWOODTECHCORPORATION」の株式取得（子会社化）を決定しました。また、㈱テーオーホールディングスと木材事業における資本業務提携に関する契約を締結し、当社グループにとって新たな商材となる無垢材フローリングの製造・販売、工事に関する合弁会社の設立を決定しました。さらに、中長期的な視点での取り組みとして、当社グループの今後の成長を支える全社的な研究開発拠点として「DAIKENR&amp;Dセンター」を開設しました。このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に調達先の設備トラブル（以下、調達トラブル）が発生し、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブル（以下、システムトラブル）が発生し、一部建材製品の納期遅延が発生しました。売上につきましては、当社主力の内装建材における新製品の販売が好調に推移したことに加え、素材事業のグローバル化に向けて、ニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKENSOUTHLANDLIMITED」（以下、ＤＳＬ社）を子会社化（当社の孫会社化）したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に加え、調達トラブル及びシステムトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,829億62百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益57億33百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益68億38百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44億２百万円（前年同期比25.3％減）となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億82百万円増加し、1,601億58百万円となりました。負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ81億25百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ146億19百万円増加し、984億16百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比88億31百万円増の307億84百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が24億99百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ47億62百万円増加し、617億41百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。ｂ．経営成績（素材事業）素材事業につきましては、当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯＥＤＧＥ（グラビオエッジ）」を新たに発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現した、他社にはない製品となっており、取引先様のショールームやモデルルームへの採用などを通じて露出度を高め、受注に繋げました。また、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホテル・旅館などで採用が拡大していることに伴い、工場建屋の新設及び生産設備の増強を行い、生産体制を強化しました。売上につきましては、調達トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止に伴う出荷量の減少もありましたが、ＤＳＬ社を子会社化（当社の孫会社化）し、連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えて調達トラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高618億43百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益11億32百万円（前年同期比42.1％減）となりました。（建材事業）建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズを約３年ぶりに全面リニューアルし、上質空間など幅広いニーズに対応した空間提案を強化しました。また、賃貸住宅における階下への音漏れなどの困り事を解決すべく、お客様のニーズに合わせた防音関連製品の提案を実施しました。売上につきましては、システムトラブルを起因とする納期遅延等の影響もありましたが、新製品や防音関連製品、床材の販売が好調に推移したことに加え、高齢者施設、幼稚園・保育施設向けの室内ドア「おもいやりドア」の売上が拡大したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大を図ることで利益確保に努めましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えてシステムトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高894億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益31億89百万円（前年同期比30.6％減）となりました。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事受注の拡大やマンションリノベーション事業の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高180億63百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億15百万円（前年同期比92.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加し168億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は100億52百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は150億79百万円（前年同期比456.1％増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は111億65百万円（前年同期は63億42百万円の支出）となりました。これは長期借入金の実行等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建材事業50,5805.2素材事業56,42825.5エンジニアリング事業18,0639.8報告セグメント計125,07314.2その他－－合計125,07314.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。ｂ．受注実績建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建材事業89,4853.0素材事業61,84311.7エンジニアリング事業18,0639.8報告セグメント計169,3926.8その他13,56913.9合計182,9627.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（ⅰ）財政状態当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。（ⅱ）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。（ⅲ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、債権流動化により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。当社グループの主要な事業資産である製造設備の調達に当たっては、設備投資計画に従い所要資金を適切に調達することで、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て及び一部の海外グループ会社における外貨建ての借入金を含む当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は307億84百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、長期借入においては金利変動リスクに晒されないよう原則固定金利での調達とし、一部は金利スワップの手段を活用しております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において101億円の当座貸越契約及び20億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主資本を効率的に活用することが重要と考え、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要指標としております。３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５2ndStage』において、ROE10％を目標にしており、当連結会計年度は7.8％でありました。引き続き、資本効率を意識した経営に努め、長期安定的に目標を上回る水準を維持したいと考えております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。