株式会社東京衡機
有価証券報告書－第113期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。中国向け輸出は年度初めから軟調で、年度後半には大幅な前年割れとなりました。また、住宅投資も低調に推移しました。そうした中、当社グループの事業に関係する設備投資は、設備の老朽化等を背景に堅調に推移し、個人消費も雇用状況の改善を受けて総じて底堅い動きとなりました。このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新を行いました。昨年６月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基本である工場内の５Ｓ再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いました。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,379,629千円（前年同期比18.8%増）、経常利益282,780千円（前年同期は343,504千円の経常損失）となり、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の工場収用に伴う補償金を特別利益に計上するとともに、同工場の移転関連費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は542,545千円（前年同期は404,005千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①試験機事業試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、取引先の前年度から引き続く旺盛な設備投資の動きを受け、近年では最高水準の売上高を達成することができました。また、受注高につきましては、管理体制と営業方針の変更により販売活動の活性化に取り組んだ結果、引続き堅調に推移いたしました。以上の結果、試験機事業の売上高は3,379,710千円（前年同期比28.3%増）、営業利益は705,230千円（前年同期比106.5%増）となりました。②エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路関係や電力関係等の社会インフラ向けの拡販を図ってきた成果が出て、売上高は対前年度で大きく伸ばすことができました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）は昨年半ばの大阪北部地震や西日本豪雨等により中国人観光客の足が止まり影響を受けましたが、新たなビジネスを展開することで販売拡大に努め、売上高・営業利益ともに前年度を上回ることができました。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は633,646千円（前年同期比33.0%増）、営業利益は100,714千円（前年同期比16.6%増）となりました。③海外事業海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡大を図っておりますが、一昨年に発覚した中国子会社の元役職員による不正事件に対するお客様からの信頼回復に時間を要したことなどから、当年度に入っても事業全体にマイナスの影響が残りました。加えて、中国子会社の工場移転の際の工事遅れ等による顧客への製品納入遅延が発生したことも影響し、売上高は前年度並に止まり、伸び悩みました。ガバナンスの改善については、当社グループをあげて支援を行うとともに、引き続き中国現地にて改善措置を実施し、マネジメント体制の強化、５Ｓ活動の基本からの再実施、購買管理改善等を実現しましたが、引き続き改善に努めております。また、プラスチック成型品の生産は新工場の本格稼働後は順調に推移しております。なお、今年度は、中国子会社の工場収用に伴う補償金や移転関連費用の計上等により特別損益が発生しております。以上の結果、海外事業の売上高は1,504,803千円（前年同期比4.6%減）、営業損失は178,709千円（前年同期は369,381千円の営業損失）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178,181千円増加し、618,028千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの増加は448,150千円（前年同期は354,781千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益605,420千円、売上債権の増加△177,705千円、たな卸資産の減少73,842千円、仕入債務の減少△129,894千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの減少は218,159千円(前年同期は105,890千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△187,159千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの減少は47,010千円（前年同期は12,346千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出△566,065千円、長期借入れによる収入260,000千円、長期借入金の返済による支出△332,178千円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,023,12512.8エンジニアリング事業633,64633.0海外事業1,333,701△5.4合計4,990,4739.3(注)１金額は販売価額によっております。２セグメント間の取引は相殺消去しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)試験機事業2,900,439△20.32,182,136△13.9合計2,900,439△20.32,182,136△13.9(注)１金額は販売価額によっております。２セグメント間の取引は相殺消去しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,379,71028.5エンジニアリング事業631,47132.5海外事業1,359,226△3.6その他9,221△7.3合計5,379,62918.8(注)１セグメント間の取引は相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産の部）総資産は4,358,029千円となり、前連結会計年度末に比べ305,680千円増加いたしました。流動資産は3,193,356千円となり、前連結会計年度末に比べ244,046千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少181,803千円によるものであります。固定資産は1,164,672千円となり、前連結会計年度末に比べ61,634千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加46,272千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。（負債の部）流動負債は2,075,675千円となり、前連結会計年度末に比べ223,402千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少239,513千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税の増加65,795千円、未払費用の減少83,868千円によるものであります。固定負債は847,838千円となり、前連結会計年度末に比べ8,688千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加9,792千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。（純資産の部）純資産は1,434,516千円となり、前連結会計年度末に比べ537,771千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加542,545千円、為替換算調整勘定の減少4,695千円によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は5,379,629千円（前年同期比18.8%増）、営業利益は287,262千円（前年同期は306,777千円の営業損失）、経常利益は282,780千円（前年同期は343,504千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は542,545千円（前年同期は404,005千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。