株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。※当社は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したＲＯＥを「調整後ＲＯＥ」とし、「企業価値の向上」を示す目標指標としております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は、当該影響の調整は行わないことといたします。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。2016年12月期からスタートした「中期経営計画(2016年～2020年)」では、短期事業の更なる強化及び警備事業の拡大を優先的な取組みとし、また、新規事業の検討及びグローバル展開の準備を副次的な取り組みとして構築した基盤に基づき、中期経営計画の最終年度である2020年において過去最高益（※）の更新を目指して参りました。その結果、当連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直しました。なお、売上高及び利益等の数値目標を見直しますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。※2006年９月期営業利益47.2億円（４）会社の対処すべき課題当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、2016年12月期を初年度とする「中期経営計画（2016年～2020年）」を策定し、その実現に向けて取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直しました。見直し後初年度となる2019年12月期は、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を主たる経営課題とし、更なる事業成長を目指してまいります。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。②「中期経営計画(2016年－2020年)」の見直し当社グループは、計画３年目である2018年12月期の結果を踏まえ、中期経営計画の2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直しております。なお、売上高及び利益等の数値目標を見直しますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。中期経営計画３年目の実績2020年12月期目標2018年12月期実績達成率営業利益50億円59億円118.7％稼働者数257,400人266,421人103.5％人件費１円あたり売上総利益2.8円2.6円91.8％(注)１.中期経営計画上の稼働者数目標は、株式会社フルキャスト及び株式会社トップスポットの「ＢＰＯ」を除くサービスに就業したユニーク人数です。２．2018年12月期実績の稼働者数は、株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター及び株式会社フルキャストグローバル並びに株式会社フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、ＢＰＯを除くサービスに就業したユニーク人数です。３．当社グループの生産性を示す指標である「人件費１円あたり売上総利益」は2020年12月期の目標値を下回っておりますが、新たに連結子会社化した株式会社ＢＯＤの影響を除いた同指標は、同目標値を上回っております。（ご参考）「中期経営計画(2016年－2020年)」見直しの概要は次の通りです。a)数値目標2018年12月期実績2019年12月期目標2020年12月期目標営業利益59億円68億円79億円経常利益53億円69億円80億円稼働者数266,421人293,000人320,000人人件費１円あたり売上総利益2.6円2.6円2.6円b)主要な経営指標以下の通り、変更はございません。「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上維持「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：デッドエクイティレシオ0.5倍以下以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。※「ＲＯＥ」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（調整後当期純利益）でありましたが、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行いません。c)対象期間、経営理念及び目標、中期経営計画最終年度に向けた戦略変更はございません。③2019年12月期目標当社グループは、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を2019年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業の拡充に注力し、加えて、周辺領域への種まきとその刈り取りを推進することでフルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで、更なる事業成長を実現するため2019年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。a）「短期業務支援事業の拡充」・営業拠点に係る新規出店の継続（年間10拠点程度）。・ラグビーワールドカップ及び東京オリンピックにおける短期需要の刈り取り。・ＢＰＯサービスメニューの拡充及び拡販。b）「求人効率及びスタッフ稼働率の改善」・求人費投資配分の見直しを継続して実施。・グループ間のスタッフ及び案件共有拡充。・マッチングシステムのリプレイス。c）「グループシナジーの更なる深化」・株式会社ＢＯＤとの共同営業推進。・ミニメイド・サービス株式会社に対する採用及び人的支援強化。・AdvancerGlobalLimitedとの合弁会社設立、推進。