浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済は、企業収益の増加を背景に設備投資の好調が続き、好調だった海外需要に支えられ、輸出産業を中心に堅調に推移しました。個人消費についても、天候不順などの影響はありましたが、所得環境の改善を背景に底堅い動きが続きました。平成31年度にかけても引き続き緩やかな成長持続が見込まれていますが、一方で米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題等のリスク増大を背景に世界経済の不確実性が高まっており、国内においては、深刻化する人手不足及び消費税増税を控えた個人心理の冷え込み等による経済への悪影響が懸念されます。ゴルフ場業界におきましても、少子高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、厳しい経営環境が続いております。この様な中ではありましたが、当クラブでは将来を見据え、コースコンディションの維持向上を図るとともに、キャディの増員や教育にも力を入れてプレーの進行や安全面に配慮し、品質重視のゴルフ場づくりに取組みました。また、来場されるお客様の利便性の向上とフロント廻りなどの業務効率化のため、チェックイン・アウト機能やロッカーなどのＩＣ化を進めました。本年度も食事付企画である「グルメ3Ｄays」や、スポンサーによる協賛コンペの充実等、顧客ニーズにマッチした企画を営業展開しましたが、夏季における酷暑に加え、台風・大雨等によるクローズが9日間に及んだ影響は大きく、年間来場者は42,735人(前期比4.6％減)と前期を下回りました。a財政状態(資産)当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ36,370千円増加し2,829,588千円となりました。動資産では、前事業年度末と比べ45,131千円増加し1,067,074千円(前年比104.4%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加41,321千円であります。固定資産では、前事業年度末と比べ8,761千円減少し1,762,514千円(同99.5%)となりました。この主な内訳は、増加要因が現金/クレジット併用自動精算機等による有形固定資産取得65,221千円、減少要因が減価償却額71,478千円であります。(負債）当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ27,751千円増加し149,751千円(同122.7%)となりました。流動負債では前事業年度末と比べ22,327千円増加し99,630千円(同128.9%)となりました。この主な要因は仮受金の発生18,974千円、未払費用の増加5,117千円であります。固定負債では前事業年度末と比べ5,424千円増加し50,121千円(同112.1%)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加4,304千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ8,619円増加し2,679,837千円(同100.3%)となりました。なお平成30年4月25日付けで資本金を500,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ1.0ポイント減少し94.7%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ3,591円25銭増加し1,116,598円90銭となりました。b経営成績年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、カートフィを平成30年4月より値上げした効果もあり627,432千円となり、前年比9,342千円(1.5％）の増加となりました。売上原価面ではコース管理課社員の新規採用による人件費増加4,906千円などコース管理費が7,491千円増加となり、一般管理費では租税公課が5,459千円減少、消耗品費が5,226千円減少し、営業損失は前年比13,641千円改善し△25,585千円、登録料収入を加えた経常利益は4,887千円増加し、10,969千円の計上となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は41,321千円の増加となり、期末残高は、255,256千円（前期比19.3％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益9,818千円に対して非資金費用である減価償却費71,478千円及び退職給付引当金の増加額4,304千円等を加減算した結果、107,268千円と前期に比べ46,494千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出65,602千円などの結果、△65,947千円と前期に比べ支出が42,650千円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績売上及び利用実績区分前事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)人員(人)金額(千円)人員(人)金額(千円)グリーンフィ(会員)12,96640,67813,15643,442グリーンフィ(準会員)4,10926,1073,93624,992グリーンフィ(無記名会員)4,76146,1334,91348,317ビジターフィ22,950192,42620,730178,804貸与品-18,434-46,524キャディーフィ44,786123,98642,735118,525年会費2,01852,8001,95552,051ロッカーフィ4492,6384482,649その他(注1)-5,284-6,428小計-508,489-521,735商品販売収入44,7863,95942,7354,339食堂売上高44,78677,05842,73574,157風力売電収入-28,581-27,199合計-618,089-627,432(注)１その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。a退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。b役員退職慰労引当金内規による期末要支給額に基づいて算定されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当期における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は42,735人（前期比95.4％）、売上高は627,432千円（前期比101.5%、9,342千円の増加）となりました。売上原価は、前期に比べ6,095千円増加しております。主なものは,コース管理費が7,491千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は、租税公課が5,459千円、消耗品費が5,226千円減少により10,393千円減少しています。上記により、税引前当期純利益は、9,818千円（前期は、税引前当期純利益6,149千円）となりました。a経営成績に重要な影響を与える要因について「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。b戦略的現状と見通し当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。c資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より46,494千円多い107,268千円となっております。この主な内訳は、増加要因がその他流動負債24,659千円、税引前当期純利益9,818千円、減少要因が減価償却費の減少が3,101千円であります。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が23,296千円の支出に対し、当期は65,497千円の支出となっております。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,602千円であります。d経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。