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小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1959年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する1960年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる1961年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる1962年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる1963年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる1964年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される1966年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される1969年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される1973年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される1975年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される1978年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任1980年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される1986年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される1993年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任1995年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了1998年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される2001年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される2005年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる2006年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる2007年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される2008年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2011年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される2014年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される2015年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される年月概要2018年５月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2018年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、サービスとコストのバランスを計りながらも無駄の削減に努めて参ります。一方で、休場日営業も含めた来場者増加策に励み、経営基盤の安定と強化を目指して参ります。当社の運営は、会員株主が相互に責任を担うものであり、当倶楽部の健全性は、当社の経営資源であり、会員株主のゴルフライフの充実は、当社の経営目標であります。今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役５名、監査役３名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役５名および監査役３名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。（２）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商政策等により、不確実性の高まりが顕著に見られた一年でありました。このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、相次ぐ自然災害による復旧工事や災害対策に多額の費用を要し、ゴルフ人口減少やゴルファーの高齢化等も相まって、厳しい状況が続いております。当社におきましては、西日本豪雨や台風上陸により4日間の閉場を余儀なくされたものの、幸い施設及びコースに大きな被害はなく、来場者数についても前期比753名増加の24,654名となりました。売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円（前期比1百万円増）となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が82百万円、家族特別正会員登録料18百万円及び家族特別週日会員登録料1百万円、終身週日会員登録料6百万円を併せて107百万円（同10百万円増）で売上高合計は593百万円（同11百万円増）となりました。これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の改良工事やクラブハウス内のLED照明交換工事等を実施したこともあり568百万円（前期比1百万円増）となり、差引営業利益は24百万円（同9百万円増）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円（同11百万円増）となりました。冬期に実施いたしました男子浴室及び隣接する男子トイレ改修工事等による固定資産除却損19百万円を計上し、税引前当期純利益は15百万円（同8百万円減）、当期純利益は18百万円（同0百万円減）となりました。なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.5%となっております。②生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(2)受注状況当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第59期自2017年4月1日至2018年3月31日第60期自2018年4月1日至2019年3月31日人員（人）年額（千円）構成比率（％）人員（人）年額（千円）構成比率（％）１．グリーンフィメンバーズフィ12,20353,5689.213,25657,7179.7ビジターズフィ11,698117,47220.211,398115,56019.5計23,901171,04029.424,654173,27729.2２．食堂売店収入107,50618.5106,66818.0３．プレー収入117,75420.2116,65319.7４．年会費収入73,45012.673,31412.4５．名義書換手数料75,00012.982,00013.8６．登録料会員登録料22,5003.925,5004.3７．その他の収入ロッカー保管料5,6441.05,7351.0その他※１9,5741.610,3811.8計15,2182.616,1162.7合計582,469100.0593,528100.0(注)※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(３)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の増加、負債合計は10百万円の増加、純資産合計は91百万円の増加となりました。資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇により投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円あったものの未払金が35百万円増加、その他流動負債が24百万円減少したことによるものです。純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が73百万円増加及び当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが18百万円減少したことによるものです上記の結果、自己資本比率は72.6%となり前年同期比で1.1％上昇しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ19百万円増加し287百万円となりました。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期比46百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益15百万円、減価償却費55百万円、固定資産除却損19百万円及びその他負債の増加が25百万円などがあったことによります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円などがあったことによります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比17百万円減)となりました。これは主にリース債務の返済による支出17百万円などがあったことによります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売富士エレクトロニクス㈱集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICA(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口減少や生産性向上/労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。以上を踏まえ、この度、新グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しました。■新グループビジョン＜ミッション＞私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくります。＜ビジョン＞私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。＜バリュー＞私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そしてチーム力にあります。＜ブランド・スローガン＞Co.Tomorrowing■中期経営計画（2019～2021年度）①成長戦略（１）半導体事業国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM＆Aを行う等グローバルにおけるポジションを確立してまいります。また、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェアそしてソリューションを含めた幅広い提案を行うことで付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。（２）ネットワーク事業高度なセキュリティ対策ノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを支援するためのビッグデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化していきます。②新規付加価値事業戦略将来に向けて収益性の高い企業へと転換していくために、第三の新しい付加価値事業を創出し、事業ポートフォリオをチェンジしていきます。IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付加価値ビジネスとして確立することを目指します。また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエンティストのリソースと当社グループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスに展開してまいります。③さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を低下させ、多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合プラットフォームを構築、また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まっている中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これらを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。④経営目標及び財務・資本施策（１）経営数値目標売上高6,500億円以上当期純利益130億円以上ROE9.0％以上営業キャッシュ・フロー3年間累積100億円以上（２）財務・資本施策・営業キャッシュ・フローの創出当社グループの成長に欠かせないM&amp;A、新規事業、ITなどの領域に対して投資を行っていく上で、これらの投資を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。売上債権の流動化や適正在庫管理により3年間累計100億円超の営業キャッシュ・フロー創出を目指します。・ファイナンスに関する方針事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほか、事業の拡大に必要な資金調達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持してまいります。⑤株主還元について配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指します。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30％を指標とした安定配当を行ってまいります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立案を担いグループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員等のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定のほか、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。イ取締役会当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の取締役を兼務する取締役９名の合計13名で構成されております。取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催されております。ログループ経営会議当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、指名を受けた部長で構成されており、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対応策を協議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することにより、取締役及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。ハ監査役及び監査役会当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機能の強化を図る仕組みを構築しております。ニ指名・報酬諮問委員会取締役会への諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４名と非業務執行役員１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、各取締役の報酬（株式報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。ホ当社の機関と内部統制の模式図２）現在の体制を採用する理由当社は社外取締役就任により、経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性を確保するとともに、社外監査役２名を含む監査役会が取締役及び取締役会に対する監督機能を果たしております。このことにより、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。２）リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定しております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ全社の経営方針として「グループビジョン」を制定し、これを適用しております。また、グループ会社管理規程により、グループ会社の重要事項は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、グループ経営会議、取締役会で審議を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥自己の株式の取得に関する取締役会決議当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカIntelK.K.FPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2018年12月18日から1年間AnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2003年10月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続BROADCOMLimited通信用ASSP等代理店契約2016年3月3日から2020年3月1日まで。ただし30日前までにどちらかより通知をすることで解約可能富士エレクトロニクス㈱TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2018年12月18日から1年間AnalogDevicesInternationalU.C.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2003年3月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronJapan,Ltdメモリー製品代理店契約2011年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2012年9月1日から1年間。契約終了までに申し入れが無い限り1年毎の更新MACNICACYTECHLIMITEDIntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2012年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.IntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は407百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は407百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社88社および関連会社17社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)当社、ニプロファーマ㈱および全星薬品工業㈱が医薬品の製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)および尼普洛(中国)投資有限公司(中国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。常にマーケットに目を向け、ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)に徹し、顧客満足度を高めていくために、高い技術力と豊かな経験であらゆる産業のあらゆる企業に「価値ある情報システム」を提供し、その運用をサポートし企業の発展と共に変化・成長を続けるシステム全体を将来にわたり見守り、支え続けて行くことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。従来からの自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を重要課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制の推進Ⅱカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。Ⅲ人材の育成と活性化に注力する。「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自1970年６月１日至1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自1983年９月20日至1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自1998年３月17日至1999年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.2016年10月１日ソフトウェアの仕入自2016年10月１日至2019年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,250百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社、非連結子会社17社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が米国を担当し、THEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。FPD装置電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSWITサービス㈱が担当しております。その他圧縮機、油圧機器、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エネルギー事業電力・原子力製品発電用部材、原子力関連部材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売その他ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、石油精製用圧力容器・関連部材等の製造・販売その他事業その他風力発電機器の製造・販売・保守サービス、新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等風力発電機器については、当社が主に製造・販売・保守サービスをしております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。（注）１．当社は、2019年４月１日付で日鋼情報システム㈱を吸収合併しております。２．当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、「その他事業」のうち風力発電機器の製造・販売からの撤退を決議しております。なお、風力発電機器の保守サービスにつきましては今後も事業を継続いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2016年５月12日から11年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書○連結子会社の吸収合併当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である日鋼情報システム株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。○株式取得による子会社化当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、2019年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社ジーエムエンジニアリングを子会社化することを決議し、募集株式総数引受契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は4,506百万円であります。提出会社は独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。グループ横断型の研究開発を促進し、現有製品の研究開発と新規事業の製品化を更に加速させるため、2018年４月１日付で研究開発部門の一部について以下の組織改編を実施しました。（１）研究開発や新規事業化に関わる研究開発テーマの企画、市場動向・技術動向の調査等を担当する技術戦略室を新事業推進本部に統合、機能移管しました。（２）各研究所を製作所直下組織とした上で、広島及び横浜の両研究所は技術開発部に組織改編しました。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発は新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高性能化・低コスト化、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置の開発のほか、先端技術を導入・システム化したレーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,024百万円であります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田向けパイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は685百万円であります。（その他事業）航空機事業の事業化に向けた体制整備、水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発・高度化を目指しているほか、SAW用複合基板の実用化研究、プラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は1,796百万円であります。