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株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑦事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが属するソーシャルゲーム市場は、成長が鈍化するとともに、開発期間の長期化とコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が進んでおります。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、ゲーム事業において安定的に収益を獲得するための各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。①新規タイトルの開発リスクの分散と効率的な運営ソーシャルゲーム市場の成長は鈍化しつつあり、かつ、端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化が進んでおります。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営が必要であると認識しております。新規タイトルの開発に際しては、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態等、開発費の先行負担が発生しない、または負担が最小限となるような案件獲得を進めるとともに、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないように努めております。また、運営中のタイトルにつきましては、運営期間の長期化による売上の減少抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の取れないタイトルについては、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管する等、選択と集中により運営の効率化を進め収益性を維持してまいります。②開発、運営費の削減端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に起因する開発工数の増加により、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んだことから、ゲームの開発から運営までを、単独で行うことが困難な状況となりつつあります。そのような状況において、当社グループは、開発フェーズだけではなく運営フェーズに際しても、外部の開発・運営会社やIP保有会社との協業を進めることにより、当社グループが負担する開発、運営費を抑え、リスクを分散してまいります。③事業の選択と集中当社グループにおけるコア事業を創業当時からの主たる事業であるゲーム事業及びゲーム関連事業と今後需要が見込まれるオフショア開発事業に設定し、ノンコア事業については整理を進めてまいりました。コア事業については、当該事業を専門的に行う他企業との積極的な協業を進めることにより管理コストの低減と経営資源の最適化を進めてまいります。④システム管理体制の強化及び情報セキュリティの向上当社グループが提供するコンテンツは、インターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との協業や、開発事業を進めるに際しては、情報セキュリティの向上が必要であると考えており、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得するなど、継続的に情報セキュリティの向上に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、市場の成熟化並びにユーザーの多様化に対応し、新規事業を含め今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成するとともに、人材の外部流出を防ぐことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は、他社とも競合することから、人材を安定的に確保することが難しい状況が今後も継続すると考えております。このため、当社グループは、特色のある社内制度の導入や社内研修の強化等により、社内環境の改善を継続的に進めることにより、優秀な人材の確保に繋げていきたいと考えております。また、企業認知度を向上させるための各種施策を実施することにより、当社グループの魅力を訴求していくことも重要であると考えております。⑥グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループは国内に子会社を有しております。当社グループの更なる成長と企業価値の向上のためには、外部環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を達成するための経営体制及び内部管理体制の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。（2）株式会社エクストリームとの合弁契約当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社エクストリーム（以下、「エクストリーム」といいます。）との間で合弁契約を締結し、本合弁契約に基づき2019年６月３日、当社とエクストリームの合弁会社として株式会社エクスラボ（以下、「エクスラボ」といいます。）を設立するとともに、2019年７月26日付で、ALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.の持分全てをエクスラボへ譲渡いたしました。（1）合弁会社名称株式会社エクスラボ（2）所在地東京都豊島区（3）代表者の役職・氏名代表取締役三ヶ尻卓（4）事業内容オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発上記関連事業（企画・運営等）（5）資本金10,000千円（6）設立年月日2019年６月３日（7）決算期３月（8）純資産（設立時）10,000千円（9）総資産（設立時）10,000千円（10）出資比率エクストリーム：51％、当社：49％（3）アイディアファクトリー株式会社との資本業務提携契約当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下、「アイディアファクトリー」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称アイディアファクトリー株式会社(2)契約締結時期2019年６月６日(3)契約の内容①業務提携両社がゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中で培った知見を共有し、現在運営するゲームタイトルだけではなく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルにおける長期的な協業②資本提携当社は本資本業務提携に基づき、当社が保有する自己株式114,300株を第三者割当による自己株式の処分の方法によりアイディアファクトリーに対し譲渡いたしました。（4）NHNJAPAN株式会社との資本業務提携契約当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、NHNJAPAN株式会社（以下、「NHNJAPAN」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称NHNJAPAN株式会社(2)契約締結時期2019年９月13日(3)契約の内容①業務提携a.当社のゲーム事業における新規ゲーム及び既存タイトルの開発及び運営に必要なサーバーにおける一括管理による費用逓減施策の実施b.次世代に向けたサーバープラットフォームの開発及び運営やセキュリティ対策等のBtoC領域における協業②資本提携当社は本資本業務提携に基づき、第三者割当の方法により1,111,100株をNHNJAPANに対し割当を行いました。（5）株式会社クアーズとの資本業務提携契約当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、株式会社クアーズ（以下、「クアーズ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称株式会社クアーズ(2)契約締結時期2019年９月13日(3)契約の内容①業務提携当社のオフショア開発事業において、高品質で安定したテスト業務を継続的に行える体制を確保するための協業②資本提携当社は本資本業務提携に基づき、第三者割当の方法により370,300株をクアーズに対し割当を行いました。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(4)会社の対処すべき課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司の計４名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会、監査役監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。ハ．会計監査人会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己株式取得の決定機関経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４やその他のプラットフォーム、次世代機等への対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「イースセルセタの樹海：改」（2019年５月16日発売）及び「イースⅨ-MonstrumNOX-（モンストルムノクス）」（2019年９月26日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、479,202千円であります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。1958年３月大阪第１工場を新設。1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。1960年５月本店を大阪市港区に移転。1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。1987年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。1992年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。2015年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要2016年４月創業100周年を迎える。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社、海外関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等）分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、アクティブフリーズドライヤ等）粒子設計・造粒装置・その他粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）ナノ複合粒子製造装置（ナノクリエータ）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、インテリサイザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトCo17）、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2017年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とする、第16次中期３カ年経営計画を実施しております。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。つきましては、本中期３カ年計画の期間において、次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。①グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。②アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。③営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。④新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。⑤業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2019年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2018年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2018年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2019年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与2019年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2019年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売2019年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2019年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(6)工場建設の工事請負契約契約会社名相手先名契約締結日契約内容請負代金の額完成予定日提出会社株式会社大林組2019年３月28日新大阪工場建設の工事請負契約25億５千８百万円2020年12月31日(注)請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
ホソカワミクロン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が連携して積極的に情報交換を行うとともに、各々の拠点が持つ技術的特長を活かしながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、既存製品の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は917百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は736百万円であります。当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、ほとんどの産業の生産工程で使用される粉体材料に対し、高機能化を生み出し付加価値向上に寄与できる粉体処理装置並びにシステムの開発を目指して、研究開発を推進しています。例えば、超微粉砕することにより得られた微粒子は、その原料粒子とは異なる反応性、電気特性、光学特性などを有することから、新素材の創成が可能となりますが、その実現には高度な粉砕・分級技術が必要となります。当連結会計年度は、その超微粉の生産性を従来よりも向上させることができる流動層式ジェットミル粉砕システムや超高速回転型分級機の開発を行っており、当社は絶えず最先端のニーズに対して迅速に新技術を生み出す研究開発を続けています。また、高度な自動生産化、属人化の解消およびエネルギー効率の向上などを達成できる可能性のあるIIoT(IndustrialInternetofThings)技術を用い、粉砕、混合、乾燥などの粉体プロセスに関するインテリジェントな生産設備の変革を目指す技術の構築と実用化も進めています。さらに当社は、機能性ナノ粒子を使った新しい材料製品の開発にも力を入れており、ナノパーティクルテクノロジーを用いた材料事業展開の一つとして、生体適合性ナノ粒子のPLGA（乳酸グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェアや育毛剤ナノインパクトなどのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国をはじめとするアジアへの事業展開を進めております。当連結会計年度は、顧客ニーズに具体的に対応する形で、PLGA技術を応用し最新の育毛理論（17型コラーゲンが毛包幹細胞を活性化させる）に従った育毛剤薬用ナノインパクトCo17の開発に成功し発売を開始しています。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は180百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却し、最大11層までの円筒状の積層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルの技術を有しており、ショッピングバッグのような低機能のフィルムから医薬品、食品のパッケージや光学用マスキングフィルムなどの高機能多層フィルムまで幅広い市場で使用されています。近年は、欧米だけでなくアジア諸国においても、耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要が伸びており、装置の設置や操作性を容易にするための新たな装置設計や生産効率を向上させるプロセス制御など最新技術の開発により、各市場からのニーズに対応しております。
株式会社ディア・ライフ
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２【沿革】年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始2006年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）2007年８月東京証券取引所マザーズに上場2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる
株式会社ディア・ライフ
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用業務や収益不動産の仲介・コンサルティング他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け不動産営業サポートスタッフ等の販売系・事務系職種の人材派遣・人材紹介他㈱ディアライフエージェンシー各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
株式会社ディア・ライフ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画“GoForTheFuture2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。②人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&amp;A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。《中期経営計画「GoForTheFuture2021」の概要》１．基本方針2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■開発・投資事業量の拡大・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続・仕入・売却のネットワーク・手法の深化・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進■継続安定収益アセットのストック推進・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進②人材サービス分野■主力サービス分野の競争力強化・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化・人材確保・育成のスピード・専門性の向上■アライアンス・M＆Aの活用による事業領域の拡大・M&amp;A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進③成長投資の推進■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進・戦略的投資（M&amp;Aや資本・業務提携等）の実行による成長スピードを加速(3）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当連結会計年度末までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングとの共同持株会社として、㈱くふうカンパニーを東京都港区三田に設立。2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年11月東京都港区三田に連結子会社、㈱DaVinciStudio設立。2018年11月東京都港区三田に連結子会社、㈱保険のくふう設立。2018年11月結婚式のプロデュース事業を展開する㈱アールキューブを連結子会社化。2018年12月東京都港区三田に連結子会社、㈱おうちのアドバイザー設立。2019年１月家計簿サービスを展開する㈱Zaimを連結子会社化。2019年６月連結子会社㈱みんなのウェディングが、ドレス販売事業等を展開する㈱フルスロットルズを連結子会社化（当社の孫会社化）。2019年７月連結子会社㈱オウチーノを会社分割し、メディア事業である「ヨムーノ」を新設分割会社（当社の連結子会社）である㈱くらしにくふうに承継。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社13社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。(結婚関連事業)結婚関連事業は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業等を行っております。(不動産関連事業)不動産関連事業は株式会社オウチーノ、株式会社SevenSignaturesInternational、その他子会社４社で構成され、不動産情報提供事業及び富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。(その他)株式会社Zaim、株式会社保険のくふう、その他子会社２社で構成され、金融関連事業及びグループ内各事業に対する支援業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。