株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当期における国内経済を顧みると、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっております。設備投資は引き続き増加し、また雇用・所得環境の着実な改善が続く中で、個人消費は持ち直しているほか、住宅投資はおおむね横ばいとなっております。公共投資は弱含み、海外への輸出はこのところ弱含み、輸入はおおむね横ばいとなっております。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが引き続き期待されます。当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は緩やかに拡大しており、全体では緩やかに持ち直しつつあります。設備投資も製造・非製造業ともに増加見込みで、個人消費は緩やかに拡大しつつあります。公共投資は前年を上回り、住宅投資は緩やかに回復しております。なお雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が強まっております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必要があると考えます。このような環境下、当行及び連結子会社１社は「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び公金預金の増加により、期末残高は前期末比8億27百万円増加して、4,276億16百万円となりましたまた、貸出金は、消費者ローンが減少したことにより、期末残高は前期末比38百万円減少して、3,076億5百万円となりました。有価証券につきましては、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比115億58百万円減少して901億24百万円となりました。損益状況につきましては、有価証券売却益が減少した影響等により、前期比3億45百万円減少の90億22百万円となりました。また、経常費用は、経費および有価証券売却損の減少等により、前期比5億96百万円減少して82億45百万円となりました。その結果、経常利益は前期比2億51百万円増加し、7億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は増加したものの新勘定系システム構築費用の発生等により、前期比1億32百万円減少の2億59百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による流入額の増加を主因に前期比9億44百万円増加して、57億24百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比132億53百万円減少して、90億55百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比2百万円増加し、△2億30百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比145億49百万円増加して、585億13百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、59億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門56億60百万円、国際業務部門2億67百万円となっております。役務取引等収支は、3億43百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億42百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は27百万円となりました。内訳は、国内業務部門52百万円、国際業務部門△24百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,571268―5,839当連結会計年度5,660267―5,927うち資金運用収益前連結会計年度5,737268―6,005当連結会計年度5,769267―6,036うち資金調達費用前連結会計年度1650―166当連結会計年度1080―109役務取引等収支前連結会計年度30610307当連結会計年度34210343うち役務取引等収益前連結会計年度1,2033251,181当連結会計年度1,2173301,189うち役務取引等費用前連結会計年度897125873当連結会計年度875230846その他業務収支前連結会計年度38△198―△159当連結会計年度52△24―27うちその他業務収益前連結会計年度1,385――1,385当連結会計年度859141―1,001うちその他業務費用前連結会計年度1,346198―1,544当連結会計年度807166―974(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。３．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は4,576億51百万円となり、資金運用利回りは1.26％となった結果、受取利息は57億81百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,464億39百万円となり、資金調達利回りは0.02％となった結果、支払利息は1億8百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(17,667)447,611(10)5,7481.28当連結会計年度(31,420)457,651(12)5,7811.26うち貸出金前連結会計年度306,1444,3591.42当連結会計年度306,9424,2401.38うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度99,6451,3561.36当連結会計年度89,1611,5061.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29000.00当連結会計年度18600.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度22,434200.09当連結会計年度25,777210.08資金調達勘定前連結会計年度435,5571650.03当連結会計年度446,4391080.02うち預金前連結会計年度426,6171560.03当連結会計年度429,337990.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度13100.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度76400.00当連結会計年度2,24900.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,46400.00当連結会計年度14,25600.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度170――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度648百万円、当連結会計年度793百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定平均残高は、305億17百万円となり、資金運用利回りは0.87％となった結果、受取利息は2億67百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、316億58百万円となり、資金調達利回りは0.03％となった結果、支払利息は12百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,1082681.48当連結会計年度30,5172670.87うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度17,4202681.54当連結会計年度16,5122661.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度1801.95うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(17,667)18,257(10)100.06当連結会計年度(31,420)31,658(12)120.03うち預金前連結会計年度29700.06当連結会計年度13300.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度448,052―448,0526,005―6,0051.34当連結会計年度456,747―456,7476,036―6,0361.32うち貸出金前連結会計年度306,144―306,1444,359―4,3591.42当連結会計年度306,942―306,9424,240―4,2401.38うち商品有価証券前連結会計年度0―0――――当連結会計年度0―0――――うち有価証券前連結会計年度117,066―117,0661,624―1,6241.38当連結会計年度105,673―105,6731,773―1,7731.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度290―2900―00.00当連結会計年度204―2040―00.17うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度22,434―22,43420―200.09当連結会計年度25,777―25,77721―210.08資金調達勘定前連結会計年度436,313165436,148166―1660.03当連結会計年度446,846168446,677109―1090.02うち預金前連結会計年度427,080165426,914157―1570.03当連結会計年度429,639168429,47099―990.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度131―1310―00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度764―7640―00.00当連結会計年度2,249―2,2490―00.00うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,464―7,4640―00.00当連結会計年度14,256―14,2560―00.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度170―170――――当連結会計年度―――――――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度648百万円、当連結会計年度793百万円)を控除して表示しております。３．当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度17,667百万円、当連結会計年度31,420百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、11億89百万円となりました。内訳は、国内業務部門で12億17百万円、国際業務部門で3百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億46百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億74百万円、国際業務部門で2百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,2033251,181当連結会計年度1,2173301,189うち預金・貸出業務前連結会計年度411――411当連結会計年度447――447うち為替業務前連結会計年度27930282当連結会計年度2803―283うち証券関連業務前連結会計年度175――175当連結会計年度127――127うち代理業務前連結会計年度5――5当連結会計年度5――5うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち保証業務前連結会計年度51―2526当連結会計年度50―3019役務取引等費用前連結会計年度897125873当連結会計年度874230846うち為替業務前連結会計年度511053当連結会計年度512053(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度426,801165177426,789当連結会計年度427,682107173427,616うち流動性預金前連結会計年度172,935―177172,757当連結会計年度186,147―173185,974うち定期性預金前連結会計年度253,175――253,175当連結会計年度240,802――240,802うちその他前連結会計年度690165―856当連結会計年度731107―839譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度4,000――4,000総合計前連結会計年度426,801165177426,789当連結会計年度431,682107173431,616(注)１．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門307,644100.00307,605100.00製造業25,9658.4427,5848.97農業，林業4600.155620.18漁業640.02630.02鉱業，採石業，砂利採取業980.032570.08建設業19,3016.2719,9766.49電気・ガス・熱供給・水道業2,1250.692,1670.71情報通信業9300.301,2230.40運輸業，郵便業5,0711.654,9921.62卸売業，小売業32,51610.5730,85510.03金融業，保険業11,9953.909,2713.01不動産業，物品賃貸業50,28716.3552,73617.15各種サービス業27,2138.8528,0289.11地方公共団体40,68813.2340,78713.26その他90,92329.5589,09328.97国際業務部門――――政府等――――金融機関――――その他――――合計307,644―307,605―(注)「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度23,241――23,241当連結会計年度13,813――13,813地方債前連結会計年度798――798当連結会計年度1,214――1,214社債前連結会計年度21,323――21,323当連結会計年度22,313――22,313株式前連結会計年度2,556―3692,186当連結会計年度2,881―3692,512その他の証券前連結会計年度37,95016,181―54,132当連結会計年度40,7489,521―50,270合計前連結会計年度85,87016,181369101,682当連結会計年度80,9729,52136990,124(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.70２．連結における自己資本の額189３．リスク・アセットの額2,464４．連結総所要自己資本額98単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.70２．単体における自己資本の額189３．リスク・アセット額2,458４．単体総所要自己資本額98(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権917危険債権9476要管理債権2426正常債権2,9512,957(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、現時点における状況を適切に反映しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。（ⅰ）経営成績等の状況a.連結粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)連結粗利益は、62億97百万円となり前年度比3億9百万円の増益となりました。(a)資金運用収支資金運用収益が有価証券利息配当金が増加し、前年度比30百万円増加となり、資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比56百万円減少したことにより、資金運用収支は59億27百万円となり前年度比87百万円の増益となりました。(b)役務取引等収支役務取引等収益が融資取扱手数料を中心に増加し、前年度比8百万円増加し、役務取引等費用がローン支払保険料の配当による戻入が増加した影響により前年度比27百万円減少となったことにより、役務取引等収支は3億43百万円となり前年度比35百万円の増益となりました。(c)その他業務収支外国為替売買損が減少し、債券関係損益が前年度比2億94百万円増加したことにより、その他業務収支は27百万円となり前年度比1億86百万円の増加となりました。b.営業経費営業経費は、物件費が新勘定系システムの費用増加により前年度比69百万円増加したものの、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比95百万円減少したことにより、前年度比25百万円減少して56億53百万円となりました。c.与信関連費用与信関連費用は、取引先の業況回復等により、引き続き貸倒引当金戻入益が発生したことにより、戻入益は前年度比85百万円増加し、6億28百万円となりました。d.経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比2億51百万円増益の7億77百万円となりました。e.特別損益店舗移設に伴う固定資産処分損の計上、新勘定系システムの構築費用が発生したことにより、前年度比4億12百万円減少して△3憶87百万円となりました。f.法人税等調整額将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を取崩したものの、取崩額は前年度比減少したことにより、法人税等調整額は53百万円費用が減少し88百万円となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億59百万円となり、前年度比1億32百万円の減益となりました。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー譲渡性預金を40億円調達を行い、債券貸借取引受入担保金が16億51百万円増加したことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローは57億24百万円の収入(前年度比9億44百万円の増加)となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得に伴い949億68百万円の流出となったものの、有価証券の売却・償還により1,053億62百万円の収入が発生したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは90億55百万円の収入(前年度比132億53百万円の減少)となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは2億30百万円の支出(前年度比2百万円増加)となりました。d.現金及び現金同等物の期末残高以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比145億49百万円増加して、585億13百万円となりました。