株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第63期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、中国経済の減速や貿易摩擦の激化など、景気の先行きは不透明な状況となっております。当流通業界におきましては、価格競争や出店競争、プライベートブランド商品による差別化競争など、シェア獲得競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は58店舗となりました。また、一方でリプレースなども行い、５店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,004店舗となりました。インターネット販売におきましては、お客様の利便性の更なる向上のため、兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設いたしました。商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めたことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。しかしながら、主に衣料品の売上不振により、値下げ販売が増加いたしました。オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ＩＴの利用により本部や店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当期末における総資産は1,032億６千７百万円と前期末から６億６千２百万円の増加（前期末比0.6％増）となりました。当期末における負債は414億５千４百万円と前期末から９億９千５百万円の増加（前期末比2.5％増）となりました。当期末における純資産は618億１千２百万円と前期末から３億３千３百万円の減少（前期末比0.5％減）となりました。（ｂ)経営成績当期の売上高は1,381億６千７百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は36億２百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益は39億３千５百万円（前年同期比44.8％減）、税引前当期純利益は37億２千３百万円（前年同期比47.5％減）、当期純利益は21億８千１百万円（前年同期比54.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により28億９千９百万円増加し、投資活動により31億５千９百万円減少し、財務活動により29億４千万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ31億９千６百万円減少し、457億６千９百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金は、28億９千９百万円の増加（前期比26億４千７百万円の収入減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が37億２千３百万円、仕入債務の増加が13億３千３百万円となったことや減価償却費が13億１千３百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が15億６千５百万円、法人税等の支払額が21億４千１百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金は、31億５千９百万円の減少（前期比５億７千７百万円の支出減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出19億５千７百万円や投資有価証券の取得による支出17億５千万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億２千５百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動による資金は、29億４千万円の減少（前期比４億６千６百万円の支出増加）となりました。これは、主に配当金の支払額が13億４千５百万円あったことや、自己株式の取得による支出が10億９千９百万円あったことなどによります。③販売の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第63期(自2018年２月21日至2019年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料52,63398.4育児・服飾雑貨69,374104.6ベビー・マタニティー衣料15,96792.2その他191104.5合計138,167100.6(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。④仕入の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第63期(自2018年２月21日至2019年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料30,926104.1育児・服飾雑貨49,633106.4ベビー・マタニティー衣料8,53290.0その他149105.5合計89,242103.8(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月20日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当期末の総資産は1,032億６千７百万円となり、前期比では100.6％、金額では６億６千２百万円の増加となりました。流動資産は、前期末に比べて14億３千５百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が35億７千２百万円減少した一方、商品が20億１千７百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べて20億９千７百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が13億８千万円、建物が６億１千８百万円、敷金及び保証金が３億４百万円、土地が２億９千６百万円、ソフトウエアが１億３千４百万円増加した一方、建設協力金が７億４千９百万円減少したことなどによるものであります。（負債の部）当期末の負債は414億５千４百万円となり、前期比では102.5％、金額では９億９千５百万円の増加となりました。流動負債は、前期末と比べて10億６千万円の増加となりました。これは、電子記録債務が12億６千８百万円、未払金が４億４千７百万円増加した一方、未払法人税等が７億７百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末と比べて６千５百万円の減少となりました。これは、リース債務が２億４千２百万円減少した一方、資産除去債務が１億１千９百万円増加したことなどによります。（純資産の部）当期末の純資産は618億１千２百万円となりました。これは、主に当期純利益21億８千１百万円があった一方で、剰余金の配当13億４千５百万円や自己株式の取得10億９千９百万円があったことなどによります。(b)経営成績の分析（売上高）売上高は1,381億６千７百万円で前期比100.6％となっております。これは、新規に58店舗を出店したこと、前期に出店した49店舗が１年間フル稼働したことやインターネット販売の売上が好調であったことなどによります。（売上総利益）売上総利益は500億４千６百万円で前期比95.9％となっております。売上高は前年より増加したものの、主に衣料品の売上不振により値下げ販売が増加し、売上総利益は減少しております。（営業利益）販売費及び一般管理費は464億４千４百万円で前期比102.4％となっております。これは、主に当期の58店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より21億６千３百万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前期より10億９千万円の増加となったため、営業利益は36億２百万円、前期比52.5％となっております。（経常利益）営業外損益は受取配当金の増加と雑収入に含まれている為替差益の計上により５千８百万円の増加となりました。結果、経常利益は39億３千５百万円、前期比55.2％となっております。（当期純利益）特別損益については、特別利益が受取保険金５千万円、特別損失が減損損失８千９百万円、店舗閉鎖損失１億１千８百万円、災害損失５千３百万円となっております。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は15億４千２百万円、前期比66.1％となっております。以上の結果、当期純利益は21億８千１百万円、前期比45.8％となっております。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2024年２月期を達成年度として売上高1,800億円、経常利益180億円の中期目標を新たに掲げております。