株式会社　トプコン
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における経済環境は、日本では内需や個人消費が比較的堅調に伸長しましたが、米国では建設や農業分野において市況の減速が見られ、米中貿易摩擦の激化や米欧の政治的混乱などからの世界的な景気減速が懸念されるなど、不透明な状態が続きました。このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。売上高は、主に日本・北米・欧州での増加により、148,688百万円(前年度と比べ2.1％の増加)となりました。利益面では、この売上高の増加により、営業利益は13,596百万円の利益(前年度と比べ12.6％の増加)となり、経常利益は11,497百万円(前年度と比べ7.7％の増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度での特別損失の計上があったものの、繰延税金資産の計上による法人税等の減少の影響等により、6,548百万円(前年度と比べ8.6％の増加)となりました。セグメント毎の業績は、次のとおりであります。スマートインフラ事業では、主力のトータルステーションを中心に販売が伸長したことにより、売上高は36,744百万円(前年度と比べ0.3％の増加)となり、営業利益は、原価低減の効果等により6,393百万円の利益(前年度と比べ25.3％の増加)となりました。ポジショニング・カンパニーでは、主にICT自動化施工システムの販売が堅調に伸長したこと等により、売上高は77,722百万円(前年度と比べ3.7％の増加)となり、営業利益は、成長のための先行投資による費用増があったものの、この売上高の増加により、8,358百万円の利益(前年度と比べ4.2％の増加)となりました。アイケア事業では、主に日本及びアジア・オセアニアで伸長したことにより、売上高は47,713百万円(前年度と比べ2.6％の増加)となり、営業利益は、この売上高の増加の影響等により2,896百万円の利益(前年度と比べ42.1％の増加)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)スマートインフラ事業30,253＋10.5ポジショニング・カンパニー56,237△1.0アイケア事業46,233＋3.7その他1,752△24.5合計134,478＋2.6(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)スマートインフラ事業36,744＋0.3ポジショニング・カンパニー77,722＋3.7アイケア事業47,713＋2.6その他1,698△31.9内部取引消去△15,190―合計148,688＋2.1(注)１セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。２上記の金額は、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は当連結会計年度を最終年度とする第二次中期経営計画(2016-2018年度)のもと、重要指標であるROEの改善(15%目標)を目指し、成長戦略の加速に取り組んで参りました。この結果、先端技術や新規事業の開発・開拓のための基盤を固めるべく先行投資を優先させながらも、経営基盤の強化等により第一次中期経営計画の最終年度である2015年度から増益を達成しました。これに伴いROEは2015年度の6.9%から、当連結会計年度では9.8%へと改善を果たしました。第三次中期経営計画(2019-2021年度)においても「医・食・住」の成長事業の推進を加速し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。(3)財政状態当年度末の資産は、前年度末に比べ459百万円減少し、160,288百万円となりました。流動資産は、「たな卸資産」の減少等はあったものの、「売上債権」の増加等により、前年度末に比べ940百万円増加し、96,154百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」の減少等により、前年度末に比べ1,399百万円減少し、64,133百万円となりました。当年度末の負債は、前年度末に比べ3,271百万円減少し、89,139百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ3,483百万円減少し、44,360百万円となりました。固定負債は、主に「退職給付に係る負債」その他により、前年度末に比べ212百万円増加し、44,779百万円となりました。当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」の増加等により、前年度末に比べ2,812百万円増加し、71,148百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少等があったものの、「税金等調整前当期純利益」等による「資金」の増加等により、前年度末に比べ、236百万円増加し、12,935百万円となりました。当年度における営業活動による「資金」の増加は、14,511百万円(前年度は14,541百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、及び未払費用の増加等による「資金」の増加によるものであります。当年度における投資活動による「資金」の減少は、6,667百万円(前年度は9,053百万円の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出1,604百万円や、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5,739百万円等によるものであります。当年度における財務活動による「資金」の減少は、7,797百万円(前年度は7,258百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済4,695百万円等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、眼科向けデータマネジメント会社「KIDEClinicalSystems,Oy.」を買収するなど、事業領域拡大のために投資を行いました。設備投資については、i-Constructionの推進に向け、国内で４拠点目となるトレーニングセンタの増設や業務効率改善等、成長戦略推進と経営効率改善のために必要な投資を行いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。