株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当連結会計年度における売上高は16,728百万円（前連結会計年度比1,921百万円増、同13.0％増）、営業利益2,234百万円（前連結会計年度比189百万円増、同9.3％増）、経常利益2,208百万円（前連結会計年度比243百万円増、同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円（前連結会計年度比559百万円増、同39.2％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。売上高は、日本国内において償還価格の引下げが行われましたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比6.5％増の10,162百万円と伸張しました。米国においても人工関節分野の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルベースで前連結会計年度比24.9％増、円換算後は前連結会計年度比24.8％増の6,566百万円と伸張しました。人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「EntradaHipStem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比12.3％増（日本国内3.3％減、米国25.6％増）の10,850百万円と伸張しました。骨接合材料分野は、「OMFemoralNailシステムⅢ（商品名：ASULOCK）」及び「ARISTOネイルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比13.1％増の3,599百万円と伸張しました。脊椎固定器具分野は、「KMCKyphoplastyシステム」及び「リゾルブハローシステム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比15.8％増（日本国内18.1％増、米国40.3％減）の1,934百万円と伸張しました。売上原価率は、自社製品売上高比率が85.9％（前連結会計年度は88.6％）に低下したこと及び償還価格の引下げの影響により、29.4％（前連結会計年度は28.1％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料等の増加により、前連結会計年度比11.4％増の9,576百万円となりましたが、売上高販管費率は57.2％（前連結会計年度は58.1％）に低下しました。営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,234百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。経常利益は、為替差益85百万円など営業外収益を104百万円計上し、支払利息104百万円など営業外費用を131百万円計上した結果、2,208百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。特別損益は、医療工具などの固定資産除却損39百万円を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げ及び繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等合計が減少したことから、1,984百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日本・・・・売上高は、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は10,162百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は1,114百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。米国・・・・売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は9,744百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益は1,039百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,621百万円増加し、23,492百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,162百万円、有形固定資産863百万円及び繰延税金資産247百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、8,258百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金322百万円、繰延税金負債248百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,970百万円増加し、15,233百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,772百万円であります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、2,261百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の収入（前連結会計年度は2,562百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,169百万円、減価償却費1,162百万円であります。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額1,117百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,093百万円の支出（前連結会計年度は1,016百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産（専用医療工具等）の取得による支出1,977百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出（前連結会計年度は1,875百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,700百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額984百万円、長期借入金の返済による支出848百万円であります。③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本91,965150,360人工関節18,69057,004骨接合材料54,55672,897その他18,71720,457米国4,236,1656,815,910人工関節2,965,5285,383,620骨接合材料756,953781,579脊椎固定器具475,657589,187その他38,02661,522合計4,328,1306,966,270(注)上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本9,545,52510,162,090人工関節4,469,5224,323,614骨接合材料3,182,9773,599,841脊椎固定器具1,603,9591,894,589人工骨198,570215,601その他90,494128,443米国5,262,2016,566,800人工関節5,195,1966,526,799脊椎固定器具67,00440,000合計14,807,72616,728,891(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。(3)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。