豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。当事業年度は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は穏やかな回復基調で推移したものの、生産年齢人口の減少により人材不足が慢性化し、同時に市場規模の縮小が懸念されるなど、経済活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりました。当社が事業基盤とする東三河地域において、少子化に伴う人口減少の影響は年々進んでおり、経営環境は厳しさを増しております。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービスの向上に取り組みました。また、「沿線ハイキング」「渥美線・たはらまちなかスタンプラリー」などイベント輸送に積極に取り組んだほか、本年は「田口線廃止50年」にあたり記念ツアーを実施し、東三河のみならず遠方からも多数の参加をいただくなど大変好評を得ました。このような状況の中で、当社グループでは積極的な営業活動を展開し、営業収益は6,909,004千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。営業利益は605,554千円（前連結会計年度比1.2％増）となり、経常利益は609,006千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は452,034千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①交通事業交通事業におきましては、鉄軌道事業では、設備の安全性を高めるためレール・分岐器更換や車両装置類の更新などを実施したほか、渥美線南栄駅バリアフリー化における一部共用の開始や市内線赤岩口交差点部改良工事が完了しました。営業面では、通学定期が沿線学生数の減少に伴い減収となりましたが、通勤定期がパーク＆ライドの充実等の施策などにより増収となりました。また、定期外旅客は、夏の猛暑や秋の台風など自然災害の影響を受けたものの、好天に恵まれたイベント輸送が増収に寄与したことでほぼ前期並の収入を確保しました。自動車運送事業では、乗合部門の利用状況や経費増などから補助金収入が増加したほか、貸切部門の観光バスでは「東三河レストランバス」の運行、新規契約輸送の開始などから増収となりました。タクシー事業では、新たに蒲郡市のコミュニティバス「あじさいくるりんバス」の運行を開始しました。これらの結果、営業収益は5,672,759千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は燃料費や人件費の増加等の影響により、362,041千円（前年同期比5.2％減）となりました。提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(提出会社の運輸営業成績表)(鉄軌道事業）種別単位当連結会計年度(2018．４．１～2019．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロ程キロ23.4―走行キロ客車千キロ3,273△0.3乗車人員定期千人5,8260.7定期外千人4,992△1.8旅客収入定期千円623,2230.2定期外千円941,785△0.2計千円1,565,009△0.0手小荷物及び郵便物収入千円0―運輸雑収千円100,9206.2収入合計千円1,665,9300.3１日平均収入千円4,5640.3１日１キロ当り収入千円1950.3乗車効率％14.800.2(注)乗車効率の算出は延人キロによる。車両走行キロ×１車平均定員(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018．４．１～2019．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業1,665,9300.3自動車運送事業3,150,1571.8タクシー事業998,141△0.0消去△141,469―営業収益計5,672,7591.1②不動産事業不動産事業におきましては、渥美線沿線のパーク&amp;ライド促進の一環として、三河田原駅・向ヶ丘駅隣接地で新規駐車場を整備したほか、豊鉄ターミナルビルの照明ＬＥＤ化や、１階店舗改装工事を行いました。その結果、営業収益は527,735千円（前連結会計年度比2.4％増）となり、営業利益は135,012千円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018．４．１～2019．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業470,4783.0清掃業72,213△1.2消去△14,957―営業収益計527,7352.4③レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では夏の猛暑や、秋の台風など相次ぐ自然災害の影響による国内旅行やツアーの取扱減少等により減収となりました。ホテル業では新規オープンが続く豊橋駅前のビジネスホテルとの競争激化の影響もあり、減収となりました。その結果、営業収益は624,413千円（前連結会計年度比0.6％減）となりましたが、経費節減に努めた結果営業利益は28,283千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。(業種別営業成績表）業種別当連結会計年度(2018．４．１～2019．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業431,048△0.5ホテル業193,608△0.9消去△245―営業収益計624,413△0.6④保守・整備・建設事業保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備業では商品販売が好調に推移し増収となったものの建設事業において鉄軌道関係工事の受注が減少したため減収となりました。その結果、営業収益は1,126,732千円（前連結会計年度比16.6％減）となりましたが、経費節減に努めた結果営業利益は73,093千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018．４．１～2019．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)建設業555,114△29.6自動車整備業583,7882.0消去△12,171―営業収益計1,126,732△16.6(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し113,635千円減少し、当連結会計年度末には790,850千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は664,062千円であります。前連結会計年度における得られた資金1,224,265千円に比し、その差額560,203千円であります。これは主に、仕入債務の減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は769,028千円であります。前連結会計年度における使用した資金748,878千円に比し、その差額は20,150千円であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は8,670千円であります。前連結会計年度における使用した資金336,809千円に比し、その差額は328,139千円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の営業収益は、6,909,004千円(前連結会計年度比0.3％増)となり、営業利益は605,554千円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。営業外収益は、前連結会計年度に比して2,914千円減少し、20,137千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して7,374千円増加し、16,685千円となりました。これらの結果、経常利益は609,006千円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に比し170,140千円減少し、170,675千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し167,710千円減少し、142,875千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は636,805千円(前連結会計年度比0.8％減)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は452,034千円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。当連結会計年度末の資産の合計額は15,216,531千円で、前連結会計年度末に比し118,634千円増加しました。これは、主に建設仮勘定が150,817千円増加したことなどによります。負債の合計額は、8,888,031千円で、前連結会計年度末より337,733千円減少しました。これは支払手形及び買掛金が327,731千円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の合計額は6,328,499千円で前連結会計年度末に比し、456,367千円増加しました。これは主として利益剰余金が452,345千円増加したことなどによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は790,850千円で、前連結会計年度末に比し113,635千円減少しました。当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。また、新たな資金調達については、グループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを利用し、資金の効率活用を図っております。当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。