株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況名古屋圏の住宅地および商業地の地価公示価格平均変動率は、６年連続の上昇となりました。住宅地に比較すると商業地の変動率が大きく、商業地の地価上昇が顕著となりました。また、低金利の住宅ローン等に支えられた住宅需要環境下、注文住宅の着工は持ち直し、分譲住宅も前年度以上の着工数となり、愛知県の新設住宅着工戸数は前年度と比べて9.7％の増加となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して1,183百万円増加し、35,511百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して107百万円減少し、1,109百万円（前年同期比8.8％減）となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して270百万円減少し、807百万円（前年同期比25.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、534百万円（前年同期比24.1％減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の財政状態ですが、資産合計は、前連結会計年度と比較し5,512百万円増加し、27,923百万円（前年同期比24.6％増）となりました。負債合計は、前連結会計年度と比較し5,107百万円増加し、21,560百万円（前年同期比31.0％増）となりました。純資産合計は、前連結会計年度と比較して404百万円増加し、6,362百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。住宅事業セグメントにおいては、主力商品である戸建住宅を過去最高の888戸販売したことにより、売上高は31,720百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント利益は1,155百万円（前年同期比1.2％増）となりました。アセットマネジメント事業セグメントにおいては、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場が安定的な収益源となり、さらに前年に運営開始したウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部が通年寄与し、売上高は2,172百万円（前年同期比21.2％増）となりました。セグメント利益は494百万円（前年同期比25.9％増）となりました。都市事業セグメントにおいては、収益型不動産の販売戸数が減少したため、売上高は978百万円（前年同期比64.6％減）となりました。セグメント利益は28百万円（前年同期比84.9％減）となりました。その他の事業セグメントにおいては、宅地開発による販売が減少したため、売上高は778百万円（前年同期比42.2％減）となりました。同じくセグメント利益も56百万円（前年同期比55.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことを主な要因として3,684百万円の支出(前年同期比387.8％増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として岐阜工場の設備投資による有形固定資産の増加により、1,028百万円の支出(前年同期比20.3％減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加および設備投資に伴う借入金による収入等により、4,847百万円の収入(前年同期比197.1％増)となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物は133百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,911百万円(前年同期比3.5％増)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅事業29,047,118＋10.8合計29,047,118＋10.8(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業88929,821,807＋11.6581,912,797＋12.5合計88929,821,807＋11.6581,912,797＋12.5(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業88831,720,556＋11.1ＡＭ事業－2,171,531＋21.2都市事業41930,499△66.1その他の事業－689,071△44.8合計92935,511,659＋3.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されます。この連結財務諸表の作成にあたり、現行の見積りを必要とする会計処理は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りの方法によっております。会計基準等の新設や更新、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的に会計処理基準に準拠する方法によることとしています。新たに見積りを必要とする場合は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づく見積り方法を採用する方針としています。②当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態ですが、資産合計は、分譲戸建住宅を建設する土地及び建設中の建物を主としたたな卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し5,512百万円増加し、27,923百万円(前年同期比24.6％増)となりました。負債合計は、分譲戸建住宅を建設する土地の購入資金の一部及び建物建設資金の一部を金融機関からの借入金で賄うことによる借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し5,107百万円増加し、21,560百万円(前年同期比31.0％増)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して404百万円増加し、6,362百万円(前年同期比6.8％増)となりました。③当連結会計年度の経営成績等の分析・検討当社グループを取り巻く厳しい市場環境の中、住宅事業においては、商品住宅として工業化と規格化を推進し、建築資材の内製化や設計と配送、施工の一元システム化等の先行投資を行ってきました。これらの施策が安定的に効果を発揮し、コスト削減、工期短縮、品質安定等の効果を生み出しました。住宅販売においては、情報処理技術を用いた顧客データベースと、ヒューマンタッチな営業を融合させることによる販売差別化を推進しました。その結果、完成から引渡しまでの時間管理の精度が高まり、長期在庫の少ない在庫管理体制が構築出来ました。建材事業においては、住宅資材生産子会社の収益化が進み、独自性を高める住宅主要部品の工業化を一層進めるため、新たに工場用地および建屋を購入しました。都心回帰のトレンドを吸収すべく、集合住宅事業を進めてまいりましたが、金融機関の投資物件に対する融資厳格化の影響もあり、想定通りに事業が進みませんでした。ＰＦＩ事業として実施しているウッドフレンズ森林公園ゴルフ場は継続して安定的に収益を生み出す運営体制となり、さらに2018年4月1日から運営開始したウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部が業績に通年寄与しました。以上のような成果により、売上高は前連結会計年度と比較して1,183百万円増加し、35,511百万円(前年同期比3.4％増)となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して107百万円減少し、1,109百万円(前年同期比8.8％減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して270百万円減少し、807百万円(前年同期比25.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、534百万円(前年同期比24.1％減)となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金及び社債発行により資金調達することとしております。運転資金に関しては主として短期借入金で、設備投資などの長期資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。金利情勢などを鑑み、資金調達種類を検討し、最適な資金調達方法を選択する財務方針を採用しております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載したとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている社員１人当たりの創出価値(経常利益額)は前年同期比30.4％減の2,059千円となりました。ＲＯＥ(利益/株主資本)は前年同期より4.0％ポイント減少し9.2％となりました。