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株式会社ビジョン
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおきまして、「進化への挑戦～第２章～」を翌連結会計年度のスローガンに継続して掲げております。お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図ることで、当社グループにしかできないビジネスもでるへと進化させてまいります。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。(1)事業の拡大「グローバルＷｉＦｉ事業」増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。「情報通信サービス事業」各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。(2）継続的な収益性の向上への取り組み当社グループは、継続した利益総額及び収益性の向上を図るため、事業の拡大・販売戦略・原価及び販売効率の向上を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ（注）等の技術を積極的に活用することで業務の効率化を図ってまいります。（注）ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）：ロボットによる業務自動化の取り組みＩｏＴ（InternetofThings）：さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、相互に制御できるようになる仕組み(3)コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。(4)人材の確保・育成当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立昭和37年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置昭和42年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）昭和43年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）昭和49年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）昭和53年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置昭和59年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）昭和59年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）昭和60年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始昭和61年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和63年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置昭和63年５月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立平成２年６月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立平成２年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）平成２年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置平成３年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併平成３年10月長野県長野市に長野営業所を設置平成３年11月名古屋市中区に本社を移転平成４年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更平成４年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置平成４年９月広島県福山市に福山営業所を設置平成６年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）平成７年１月日本証券業協会に株式店頭登録平成７年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）平成７年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置平成９年11月福井県福井市に福井営業所を設置（現福井デリバリーセンター）平成９年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置平成10年８月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立平成14年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得平成16年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始平成16年９月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置平成16年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却平成18年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了）平成24年８月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置（現仙台デリバリーセンター）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年６月株式会社タンポポホームサービスを清算結了平成29年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び、関連会社２社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、運送業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分取扱商品会社鉄鋼二次製品の販売軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材当社エクステリア資材の販売エクステリア・石材等株式会社アイシン運送業株式会社アイシン商品の配送アイエスライン株式会社（注）アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、常にお客様の立場から、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊さとは何かを問われている中で、鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えて行くことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略経済のグローバル化などを背景に目まぐるしく変化する経営環境の中、変化に適応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。特に、重要な経営資源である人材の確保と育成は、ベテラン社員の退職や人材の流動化が進む中、組織のパフォーマンスを向上させるため、次のテーマに取り組んでまいります。①変化への適応力の向上市場の急激な変化、グローバル化、新しいビジネスモデルの台頭など環境が激しく変化する中で、変化に適応できる人材を育成するために、「将来必要なスキルの明確化」、「専門知識のある人材の把握」、「社員相互のコラボレーションの効率化」に取り組んでまいります。②リーダー不足の解消人材にかかわる深刻な課題としてリーダーの不足が成長の阻害要因となっており、有能な人材の採用、育成に取り組んでまいります。③有能な人材の確保・保持グローバリゼーション、労働人口の変化、新しい世代のライフ・スタイルの変化などが人材の流出を促しており、人材の保持とともに将来のビジネス・ニーズに応えるためのスキルを持つ社員の育成に取り組んでまいります。④成長の促進成長のためのビジネス課題である「業務の効率化」、「新商品の開発」、「新たな市場、地域への進出」に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題平成31年度のわが国経済の見通しは、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、回復基調が維持されるものと見込まれます。一方で、各国の通商政策に起因する貿易摩擦の深刻化等により、わが国経済への影響が懸念されます。建設業界におきましては、インフラ建設等の東京五輪関連の需要が、一年を通して安定して推移する事が予想されます。10月には消費税増税が実施される予定であり、増税前の駆け込み需要も８％への増税時に比べ限定的とはいえプラスの影響が見込まれます。当社におきましては、当事業年度において生じた利益率の低下を改善し、増収増益を実現すべく、建設需要の確実な取り込みと、仕入価格の上昇分を適切に価格へ転嫁する事で、適正な販売価格を維持し、利益率の改善に努めて参ります。営業面につきましては、首都圏の旺盛な建設需要に対応すべく、年内には東京都内の事業用地に東京営業所を開設し、首都圏のシェア拡大を図って参ります。東京五輪と並行して進められている首都圏の再開発事業は、五輪後に本格化し首都圏の建設需要を牽引する事が見込まれ、その取り込みの中心的役割を新たに開設する東京営業所が担う計画であります。また、エクステリア分野に強みを持つ株式会社アイシンへの積極的支援により、グループレベルの内部管理体制の整備を進め子会社化を目指して参ります。これにより業務提携のメリットを最大限活かし、建設資材の総合商社としてグループ一体経営を進める所存です。そして、働き方改革を推進することで、時間外労働の削減と生産性の向上を図り、企業価値の向上に努めて参ります。初穂商事グループとしての内部統制の整備及び行動規範の実践を徹底することで、グループ全社員に対してコンプライアンス意識を向上させる事に努め、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。1924年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1937年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日1937年３月15日）1944年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）1949年３月東京営業所を開設。1950年５月株式を東京証券取引所に上場。1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。1959年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。1960年11月1961年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。1968年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。1971年10月堺工場が操業開始。1972年５月鹿島工場が操業開始。1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。1982年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。1987年９月1990年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。1996年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック合同会社）を設立。1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。2001年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。2003年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月2004年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月同年９月2006年３月2008年４月2009年10月2012年１月2017年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社147社及び関連会社26社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の５セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品プリンティングインキプリンティングインキオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、セキュリティインキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材ファインケミカル顔料インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油液晶材料ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ポリマポリマインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、アルキルフェノールコンパウンドリキッドコンパウンドジェットインキ、繊維着色剤ソリッドコンパウンドＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、機能性光学材料アプリケーションマテリアルズアプリケーションマテリアルズ多層フィルム、工業用粘着テープ、住宅内装建材、化粧板、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、ヘルスケア食品、建材塗料、シート・モールディング・コンパウンド以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。当社は、2019年１月１日より、新中期計画「DIC111」の開始に伴い、セグメント区分を変更しました。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材パッケージングマテリアルポリスチレン樹脂、多層フィルム、包材用接着剤カラー＆ディスプレイカラーマテリアル光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔料、塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材料、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWAY」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWAY[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する[経営ビジョン]化学で彩りと快適を提案する-Color&amp;ComfortbyChemistry-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。このような事業環境の中で、当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画「DIC111」を策定しました。当社が目指す事業領域を、成長性、収益性、資本効率等の「経済的価値」と、社会要請を踏まえた「社会的価値」、これら２つの価値が両立する事業領域とし、以下の基本戦略を実行していきます。１．成長実現にむけたポートフォリオ転換・ValueTransformationセグメントごとに進むべき事業領域を特定し、質的転換を進めます。・NewPillarCreation社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、次世代事業創出を加速します。２．グローバル経営、ESG経営を下支えする経営基盤の高度化３．戦略投資を実行しつつ、財務体質と株主還元とのベストバランスを追求するキャッシュフローマネジメント(3)目標とする経営指標新中期経営計画「DIC111」における目標とする経営指標は次のとおりです。（単位：百万円）2019年度計画2020年度計画2021年度計画売上高850,000900,000950,000営業利益52,00060,00070,000売上高営業利益率6.1%6.7%7.4%親会社株主に帰属する当期純利益35,00037,00045,000EBITDA(注)87,00091,000102,000売上高EBITDA率10.2%10.1%10.7%ROE10～12%（注）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ブランドスローガン「Color&amp;Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ統括本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ統括本部の中間領域において、技術複合型新製品やＲ＆Ｄ統括本部開発品の早期事業化をプロジェクト形式で推進する製品化推進センターからなります。また、国内のＤＩＣグラフィックス株式会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）や青島迪愛生精細化学有限公司（中国）とも連携し、さらに2014年からは、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点として、印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターを整備し、グループが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。当連結会計年度における研究開発費は、12,923百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,457百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)プリンティングインキグラビアインキではバイオマス系のラミネート用インキを開発しバイオマス認定を取得、包装用接着剤の新製品もバイオマス認定を取得し、バイオマス製品のラインアップの拡充を進めています。また、耐油性、耐水性を付与できる食品紙容器の内面に使用できる水性コーティング剤や、高精細印刷対応のボイル・レトルトパッケージ向け水性フレキソインキ、各種用途向け高感度ＵＶインキなどの環境調和型の製品を市場に投入しました。海外ではサンケミカルグループが、再生可能な包装材への取り組みを強化しており、植物由来の再生可能な樹脂をベースにした水性インキの新シリーズの拡充を図っています。(2)ファインケミカルディスプレイ関連の新製品開発に注力しており、カラーフィルタ用顔料の輝度向上や、ディスプレイの製造工程短縮に有用な高反応性ＰＳＡ（PolymerSustainedAlignment）液晶、ディスプレイの高速応答化に有用なナノ相分離液晶、ポリイミド配向膜が不要な自発垂直配向型液晶などの開発に取り組んでいます。また、次世代ディスプレイ材料では、インクジェット印刷方式による量子ドットカラーフィルタ用インキに関しNanosys社（米国）との共同開発を進めています。(3)ポリマ電子材料用途では、耐熱性等に優れる半導体封止材向け活性エステル型硬化剤や、半導体実装向け厚膜レジスト用樹脂を開発しました。特に、厚膜レジスト用樹脂は独自の高分子設計技術とＡＩ技術を駆使し新たなフェノール樹脂骨格を見出すことにより高耐熱性と柔軟性を両立したものです。また、低ＶＯＣ型コイルコーティング用ハイソリッドポリエステル／アクリルハイブリッド樹脂や各種水性樹脂、無溶剤型樹脂など環境調和型製品の開発に注力しています。(4)コンパウンド電気自動車のモータ部品や機能部品用に、ＰＰＳコンパウンドの新製品を開発しました。自動車部品用途向けではほかにも、高耐冷熱衝撃性グレード、高流動良耐冷熱衝撃グレードなどのラインアップの拡充を図りました。ジェットインキ関連製品では、サンケミカルグループがテキスタイル用の顔料ＩＪインキを市場に投入しました。プリンテッドエレクトロニクス分野では、高導電性銀インクや銅ナノペーストなどの開発に注力しています。新規分野では、３Ｄプリンタ向けの成型材料として光造形用コンパウンドの開発が本格化し、歯科分野や工業用分野での成形部品などへの展開に取り組んでいます。(5)アプリケーションマテリアルズ工業用粘着テープでは、テープを引き延ばして剥がせる易解体性を付与した両面粘着テープを開発、強接着で剥がせるという機能が大型ディスプレイの固定用として市場の好評価を得ています。多層フィルムでは、透明薄手フィルムとマット調フィルムが菓子パン包装用で、イージーピール型はコンビニの惣菜用容器のシール用で市場実績を拡大しています。ヘルスケア関連では、次世代食用天然着色料の研究にFermentalg社（フランス）と共同で取り組んでいます。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和51年８月塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜技術センター）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月諏訪技術センター新社屋落成
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を経営理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。このなかで、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、現在は光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を広げています。当社の取組みは、経営理念に基づき、時流に流されない社会の本質的な要求を見据えた技術開発や商品化を行うとともに、これらを支える優れた人材の育成と確保、および事業推進やグローバル競争に対応できる企業風土の醸成に重点をおいています。経営環境は、米中対立、英国のＥＵ離脱問題などの影響で徐々に景気に陰りが広がる中、グローバルな競争が一層激化しており、需要に対応し適切な設備投資を進める必要がある一方、我が国において労働力不足が深刻化するなかで、生産・開発面では一段の合理化、効率化が求められています。また、ＡＩやＩｏＴの活用も避けて通れない課題となっています。個々の事業部門では、光半導体事業においては、ますます競争が激化するＬＥＤ、ＬＤ市場での生き残りをかけ、マーケティング力を駆使し市場の要求を先取りした攻めの商品開発のなお一層の推進が必要です。世界一の技術商品を継続的に創出することにより、外部環境に左右されにくい安定収益構造を確立し、各分野の市場シェアの拡大に努めてまいります。化学品事業においては、急拡大する車載用正極材市場において引き続きトップメーカーであるために、徹底した合理化を追求した新プラント建設の検討が課題です。蛍光体事業は、ＬＥＤ、ＬＤ拡販のため新蛍光体の開発と量産に努め、磁性材料は車載用を中心とした需要に対応してまいります。当社グループでは、引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。(３)会計監査の状況当社の会計監査業務については、有限責任あずさ監査法人に委嘱しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名谷尋史氏、小池亮介氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他５名(注)継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。(４）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも５「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。(５)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。(６)役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役17728(うち社外取締役)(1)(9)監査役435(うち社外監査役)(2)(10)合計21763（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額411百万円（取締役17名に対し401百万円、監査役４名に対し10百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額43百万円（取締役17名に対し41百万円、監査役４名に対し２百万円）。(７)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。(８)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。(９)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は32,522百万円（前期比97％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、需要旺盛な車載用リチウムイオン正極材の革新的な生産性向上を目的としたプロセス改善に積極的に取り組んでいます。また、次世代電池用として有望な全固体電池用正極材や固体電解質の開発にも積極的に取り組んでいます。磁性材料関連も、車載用途への需要が拡大しているため、生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、圧縮成型品で業界最高の磁束密度を達成し、新規市場への採用を目指して開発に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は2,598百万円（前期比104％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、投入電力３ＷクラスのチップサイズＬＥＤにおいて、発光効率を10％改善し、さらに熱抵抗を従来商品よりも20％低減させることに成功しました。これにより、信頼性向上が見込まれ、ＬＥＤ化が進む車載用途での採用拡大が期待されます。ＬＤ関連では、競争の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長、及びウェハープロセスの改良により、主力の青色品（波長455nm）で電力変換効率43.4％（１チップあたり光出力5.25Ｗ）に到達しました。また、緑色品（波長532nm）においては、電力変換効率17.1％（１チップあたり光出力1.19Ｗ）を達成しました。今後これらの技術を商品展開することにより、圧倒的な色域が期待されている高性能レーザープロジェクターやレーザーテレビ分野の拡大が期待できます。なお、当事業に係る研究開発費は29,903百万円（前期比96％）です。
岡部株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。2008年10月小林産業株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。
岡部株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。なお、岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っておりましたが、2018年１月１日を合併期日として当社は同社を吸収合併いたしました。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPTフジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であります。〔その他の事業〕当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。なお、当社は2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。㈱河原は産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンスを行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）１当社は、2018年１月１日を合併期日として岡部インダストリー㈱を吸収合併いたしました。２当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。３当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年１月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈱河原の株式譲渡契約当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、同日付にて、株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年１月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は６億５千５百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は６億１千３百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４千万円であります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第55期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)第56期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)ゴルフ場部門97.5％97.6％飲食店部門1.91.9売店部門0.60.5計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,125名、法人会員225名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員419名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しており、当社としてはいかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。このような課題に対処するため、当社は、来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上を図り、ご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してゆく所存でございます。さらに、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等の開催や、収益に見合った経費の削減努力等により、全社を挙げて利益の確保に努めてまいります。