株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「MoritaAdvancePlan1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。「MoritaAdvancePlan1000」では、「人と地球のいのちを守る」というスローガンのもと、経営理念に掲げております「心を込めたモノづくりと絶えざる技術革新によって、安全で住みよい豊かな社会に貢献する企業」を目指し、連結売上高1,000億円、営業利益100億円を経営数値目標として諸施策を推進してまいりました。対象期間中に連結売上高、営業利益ともに過去最高を更新したものの、新規市場の開拓が想定したスピードでは進捗しなかったこともあり、経営数値目標には届きませんでした。一方で、将来の発展の礎となる新商品を数多く市場投入するなど積極的な投資活動を実施するとともに、2016年１月に買収したフィンランドのBRONTOSKYLIFTOYABを足掛かりにした海外事業の拡大を図るなど、取り組みの成果も着実に現れ始めております。当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業が順調に推移した結果、売上高は前年同期比6,021百万円増加し、91,524百万円（7.0％増）、営業利益は前年同期比999百万円増加し、9,483百万円（11.8％増）、経常利益は前年同期比1,074百万円増加し、10,104百万円（11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比650百万円増加し、6,391百万円（11.3％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。また、当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおり、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は10.4％（前年同期は9.9％）、ROEは10.0％（前年同期は9.8％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業は、中国の制度変更による生産の混乱があったものの、国内外ともに好調に推移したため、前年同期比では売上高は4,845百万円増加し、54,626百万円(9.7％増)、セグメント利益（営業利益）は727百万円増加し、6,255百万円（13.2％増）となりました。防災防災事業は、消火器及びパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」等の売上が概ね堅調に推移したため、前年同期比では売上高は364百万円増加し、21,626百万円(1.7％増)、セグメント利益（営業利益）は15百万円増加し、2,117百万円（0.7％増）となりました。産業機械産業機械事業は、製品の受注・売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は582百万円増加し、4,709百万円(14.1％増)、セグメント利益（営業利益）は189百万円増加し、381百万円（98.8％増）となりました。環境車輌環境車輌事業は、前連結会計年度の工場移転による生産部門の混乱が解消されたことから、前年同期比では売上高は229百万円増加し、10,561百万円(2.2％増)、セグメント利益（営業利益）は169百万円増加し、781百万円（27.7％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌53,758＋11.0防災18,919△3.7産業機械4,901＋20.4環境車輌10,856＋5.7合計88,436＋7.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌51,713＋9.811,572△2.3防災10,008△1.03,575△9.0産業機械5,168＋12.22,894＋18.8環境車輌11,403＋14.14,745＋21.6合計78,294＋9.122,787＋3.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌54,626＋9.7防災21,626＋1.7産業機械4,709＋14.1環境車輌10,561＋2.2合計91,524＋7.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、117,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加いたしました。流動資産は、62,344百万円となり3,644百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,094百万円、たな卸資産が1,428百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,383百万円減少したことによるものです。固定資産は、54,873百万円となり860百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、34,581百万円となり576百万円減少いたしました。無形固定資産は、4,251百万円となり978百万円減少いたしました。投資その他の資産は、16,040百万円となり693百万円増加いたしました。流動負債は、33,191百万円となり1,649百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,625百万円減少したことによるものです。固定負債は、16,418百万円となり472百万円減少いたしました。純資産は、67,607百万円となり4,906百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が685百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から56.8％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は前年同期に比べ421百万円減少し、48,841百万円となりました。防災防災事業の資産は受取手形及び売掛金の減少等により、前年同期に比べ1,451百万円減少し、26,903百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は前年同期に比べ16百万円減少し、3,755百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は前年同期に比べ104百万円増加し、16,997百万円となりました。全社全社の資産は現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ4,488百万円増加し、21,239百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加の13,182百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,175百万円増加し、8,389百万円の収入（前年同期は7,213百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,022百万円、売上債権の増減額4,359百万円、未払消費税等のその他の増減額933百万円、法人税等の支払額642百万円によるものです。一方、主な減少要因は、仕入債務の増減額5,979百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ945百万円増加し、1,427百万円の支出（前年同期は2,372百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が845百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ543百万円増加し、2,966百万円の支出（前年同期は3,509百万円の支出）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増減額640百万円によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、運転資金については主に短期借入金で調達しており、生産設備や企業買収などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2019年３月末現在、短期借入金1,124百万円、１年内返済予定の長期借入金816百万円、長期借入金7,948百万円となっております。