株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、前半は、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用環境が改善し、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にも広がりを見せるなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その後、米中貿易摩擦拡大による中国経済の減速感が高まり、昨年10月の世界同時株安以降、マーケットは不安定な状況が続き、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。このような状況下、当行は、2018年４月よりスタートさせた第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比129億22百万円2.1％増加の6,136億20百万円となりました。貸出金につきましては、「訪問頻度管理」の質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」の活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート等、特に製造業を中心とした地元中小企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比131億16百万円2.6％増加の5,072億98百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比158億71百万円3.4％増加の4,745億３百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.5％となりました。経常収益につきましては、資金運用収益が増加するなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前連結会計年度比１億83百万円1.3％減収の134億86百万円となりました。経常費用につきましては、営業経費の減少等により、前連結会計年度比２億39百万円2.4％減少の95億66百万円となりました。上記により、経常利益は、貸出金利息が10年振り、預貸金利益も３年振りに増加に転じるなど、本業が堅調に推移、経費削減等も寄与したことにより、前連結会計年度比55百万円1.4％７年連続増益の39億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比34百万円1.2％増益の27億25百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比105億73百万円増加し、384億28百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー預金純増の減少等により△46億10百万円となりました。（前連結会計年度比93億14百万円の減少）②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却等により153億４百万円となりました。（前連結会計年度比217億80百万円の増加）③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払により△１億20百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の減少）(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は95億99百万円、役務取引等収支は△1億43百万円、その他業務収支は３億90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は16百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支95億98百万円、役務取引等収支は△1億43百万円、その他業務収支は３億90百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,52920△19,549当連結会計年度9,59916△179,598うち資金運用収益前連結会計年度10,04520△110,065当連結会計年度10,08016△1710,079うち資金調達費用前連結会計年度516―△0516当連結会計年度481―△0480役務取引等収支前連結会計年度△37――△37当連結会計年度△143――△143うち役務取引等収益前連結会計年度1,203―△1691,034当連結会計年度1,243―△1691,073うち役務取引等費用前連結会計年度1,240―△1691,071当連結会計年度1,386―△1691,216その他業務収支前連結会計年度378――378当連結会計年度390――390うちその他業務収益前連結会計年度540――540当連結会計年度390――390うちその他業務費用前連結会計年度161――161当連結会計年度――――(注)１．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）6,517億２百万円、利息（相殺消去後）100億79百万円、資金運用利回1.54％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）6,234億44百万円、利息（相殺消去後）４億80百万円となり、資金調達利回は0.07％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度639,07410,0451.57当連結会計年度652,36410,0801.54うち貸出金前連結会計年度479,4127,8821.64当連結会計年度495,0817,8851.59うち有価証券前連結会計年度132,5942,1461.61当連結会計年度126,3322,1791.72うち預け金前連結会計年度27,067150.05当連結会計年度30,950160.05資金調達勘定前連結会計年度610,5475160.08当連結会計年度624,7654810.07うち預金前連結会計年度582,8155160.08当連結会計年度600,6384810.08うち借用金前連結会計年度27,73100.00当連結会計年度24,126―0.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17億66百万円、当連結会計年度16億97百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,640201.27当連結会計年度1,799160.92うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,640201.27当連結会計年度1,799160.92うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度640,715△2,276638,43810,066△110,0651.57当連結会計年度654,164△2,461651,70210,097△1710,0791.54うち貸出金前連結会計年度479,412―479,4127,882―7,8821.64当連結会計年度495,081―495,0817,885―7,8851.59うち有価証券前連結会計年度134,235△1,140133,0952,167△12,1661.62当連結会計年度128,132△1,140126,9922,195△172,1771.71うち預け金前連結会計年度27,067△1,13625,93015△0150.06当連結会計年度30,950△1,32129,62816△0160.05資金調達勘定前連結会計年度610,547△1,136609,410516△05160.08当連結会計年度624,765△1,321623,444481△04800.07うち預金前連結会計年度582,815△1,136581,678516△05160.08当連結会計年度600,638△1,321599,317481△04800.08うち借用金前連結会計年度27,731―27,7310―00.00当連結会計年度24,126―24,126―――0.00(注)１．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17億66百万円、当連結会計年度16億97百万円)を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後10億73百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後12億16百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,203―△1691,034当連結会計年度1,243―△1691,073うち預金・貸出業務前連結会計年度284――284当連結会計年度300――300うち為替業務前連結会計年度369―△0368当連結会計年度365―△0364うち証券関連業務前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1うち代理業務前連結会計年度4――4当連結会計年度4――4うち保証業務前連結会計年度265―△162102当連結会計年度271―△162108役務取引等費用前連結会計年度1,240―△1691,071当連結会計年度1,386―△1691,216うち為替業務前連結会計年度146―△0146当連結会計年度146―△0146(注)「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度601,877―△1,179600,698当連結会計年度615,153―△1,533613,620うち流動性預金前連結会計年度258,640―△826257,813当連結会計年度273,071―△1,180271,891うち定期性預金前連結会計年度342,198―△353341,845当連結会計年度340,894―△353340,541うちその他前連結会計年度1,038――1,038当連結会計年度1,187――1,187総合計前連結会計年度601,877―△1,179600,698当連結会計年度615,153―△1,533613,620(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）494,182100.00507,298100.00製造業57,38711.6159,29511.68農業，林業1220.031610.03漁業750.02750.02鉱業，採石業，砂利採取業1100.02340.01建設業31,6856.4135,5767.01電気・ガス・熱供給・水道業2,0620.422,7040.53情報通信業1,4540.291,7240.34運輸業，郵便業10,4482.1111,2682.22卸売業，小売業34,8067.0434,2096.74金融業，保険業10,9602.2210,3932.05不動産業21,4304.3422,8784.51不動産賃貸管理業26,6225.3926,5695.24物品賃貸業4,7100.954,6710.92各種サービス業58,80711.9059,49111.73地方公共団体1,5950.321,4670.29個人による貸家業69,00613.9768,22713.45その他162,89432.96168,54933.23合計494,182100.00507,298100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度41,133――41,133当連結会計年度26,117――26,117地方債前連結会計年度18,209――18,209当連結会計年度15,746――15,746社債前連結会計年度22,844――22,844当連結会計年度24,548――24,548株式前連結会計年度27,520―△1,14026,380当連結会計年度25,341―△1,14024,201その他の証券前連結会計年度31,3951,750―33,145当連結会計年度31,9331,746―33,680合計前連結会計年度141,1031,750△1,140141,713当連結会計年度123,6881,746△1,140124,294(注)１．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準）(単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.68２．連結における自己資本の額432３．リスク・アセットの額4,047４．連結総所要自己資本額161単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.51２．単体における自己資本の額425３．リスク・アセットの額4,045４．単体総所要自己資本額161(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,1321,919危険債権4,8794,000要管理債権201399正常債権488,061501,573(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態・資産貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比131億16百万円増加し、5,072億98百万円となりました。有価証券は、国債を中心とした債券の売却等により前連結会計年度174億19百万円減少し、1,242億94百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末比108億88百万円増加し、6,916億92百万円となりました。・負債及び純資産預金は、個人のお客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比129億22百万円増加し、6,136億20百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末比105億91百万円増加し、6,442億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比２億96百万円増加し、473億92百万円となりました。・自己資本比率国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.18ポイント上昇の10.67％となりました。②経営成績経常収益は、預貸金ともに増加したほか役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前連結会計年度比１億83百万円減収の134億86百万円となりました。経常費用は、営業経費等の減少等により、前連結会計年度比２億39百万円減少の95億66百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比55百万円増益の39億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34百万円増益の27億25百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、384億28百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー預金純増の減少・預け金の増加等により、△46億10百万円となりました。（前連結会計年度比93億14百万円減少）・投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出の減少・有価証券の売却による収入等により、153億４百万円となりました。（前連結会計年度比217億80百万円増加）・財務活動によるキャッシュ・フロー配当金支払により、△1億20百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円減少）・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比105億73百万円増加し、384億28百万円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2018年４月より2020年３月までの２年間を計画期間とする第12次中期経営計画『進化Ⅱ』～現状打破への更なる挑戦～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標（単体）の2019年３月末時点での達成状況は、以下のとおりとなりました。・取引基盤の強化項目2020年３月末目標2019年３月末実績達成状況コア融資先（純増）300先350先116.6％コア預金先（純増）2,000先154先7.7％メイン先（純増）100先124先124.0％事業性評価に基づく与信先数2,300先2,105先91.5％・収益性・効率性指標項目2020年３月末目標2019年３月末実績達成状況基礎的利益70億円69億円99.7％コア業務純益16億円17億円111.5％総資金利鞘0.2％以上0.29％・健全性指標項目2020年３月末目標2019年３月末実績自己資本比率10％台確保10.51％不良債権比率１％台前半1.23％（リスク管理債権）1.24％（金融再生法開示債権）