株式会社大森屋
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、12,907百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、10,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,129百万円、受取手形及び売掛金が374百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が131百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産が118百万円、投資有価証券が73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、1,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が680百万円、未払金が303百万円、未払法人税等が276百万円、その他の流動負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が203百万円、長期借入金が72百万円それぞれ減少した一方、長期未払金が44百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、10,343百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原料海苔価格が高騰したことから、2019年６月に家庭用海苔製品の販売価格改定を実施いたしました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいりました。その結果、売上高は18,470百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は361百万円（前期比19.5％減）、経常利益は370百万円（前期比17.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益（特別利益）が当期はなかったことなどから232百万円（前期比63.3％減）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.3％となりました。セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、高品質の原料海苔を使用した製品の販売に注力した結果、売上高は7,218百万円（前期比2.2％増）となりましたが、進物品につきましては、ギフト市場の低迷により、売上高は1,243百万円（前期比5.5％減）となりました。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたものの新製品が寄与し、売上高は3,795百万円（前期比0.8％増）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加し、売上高は6,140百万円（前期比10.0％増）となりました。その他につきましては、売上高は72百万円（前期比16.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少し、1,556百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は450百万円（前連結会計年度末は985百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少額689百万円（前連結会計年度末は268百万円の増加）、役員退職慰労引当金の減少額203百万円（前連結会計年度末は41百万円の増加）、たな卸資産の増加額131百万円（前連結会計年度末は309百万円の減少）の支出があった一方、税金等調整前当期純利益373百万円（前連結会計年度比503百万円減）、減価償却費238百万円（前連結会計年度比81百万円増）の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は540百万円（前連結会計年度末は545百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出512百万円（前連結会計年度比264百万円減）、無形固定資産の取得による支出20百万円（前連結会計年度比20百万円増）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は136百万円（前連結会計年度末は286百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額75百万円（前連結会計年度比０百万円減）、長期借入金の返済による支出60百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔4,538,81099.4進物品633,33388.6ふりかけ等2,098,75299.7業務用海苔5,428,527114.1その他19,441109.5合計12,718,865104.6(注)上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔7,218,952102.2進物品1,243,87394.5ふりかけ等3,795,020100.8業務用海苔6,140,856110.0その他72,193116.7合計18,470,896103.8(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱5,202,08429.25,081,37127.5伊藤忠商事㈱3,803,35921.43,911,19221.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績ア.売上高当連結会計年度における売上高は18,470百万円となり、前連結会計年度と比較して684百万円の増加（前連結会計年度比3.8％増）となりました。品目別の状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況2)経営成績」に記載しております。イ.売上原価及び売上総利益売上原価は、前連結会計年度と比較して553百万円増加（前連結会計年度比4.6％増）し、12,715百万円となりました。売上原価率は68.8％（前連結会計年度68.4％）となりました。これは主に、主要原材料である海苔が収穫量の減少から仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。この結果、売上総利益は5,755百万円となり、前連結会計年度と比較して130百万円増加（前連結会計年度比2.3％増）いたしました。ウ.販売費及び一般管理費および営業利益販売費及び一般管理費は5,394百万円となり、前連結会計年度と比較して217百万円増加（前連結会計年度比4.2％増）いたしました。主な内訳は販売促進費3,660百万円、給料手当488百万円、運賃428百万円、広告宣伝費163百万円であります。当連結会計年度においては、積極的な販売活動を行った結果、売上高増加に伴い販売促進費が107百万円、テレビコマーシャルの投入による広告宣伝費が82百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて増加いたしました。この結果、営業利益は361百万円となり、前連結会計年度と比較して87百万円減少（前連結会計年度比19.5％減）いたしました。エ.営業外損益及び経常利益営業外収益は前連結会計年度と比較して０百万円増加（前連結会計年度比5.2％増）し12百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して６百万円減少し、２百万円（前連結会計年度比71.6％減）となりました。この結果、経常利益は370百万円となり、前連結会計年度と比較して80百万円の減少（前連結会計年度比17.9％減）となりました。オ.特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は受取保険金を計上したことにより、前連結会計年度と比較して484百万円減少（前連結会計年度比98.2％減）し８百万円となりました。特別損失は災害による損失６百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して61百万円減少（前連結会計年度比90.5％減）し、６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は373百万円となり、前連結会計年度と比較して503百万円の減少（前連結会計年度比57.4％減）となりました。カ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して103百万円減少し、141百万円（前連結会計年度比42.3％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して399百万円減少し、232百万円（前連結会計年度比63.3％減）となりました。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本比率（％）77.971.180.1時価ベースの自己資本比率（％）36.733.131.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）―0.4△0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△254.6799.5△305.6（注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。自己資本比率自己資本÷総資産時価ベースの株主資本比率株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。５．2017年９月期の期末は、有利子負債期末残高が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。2)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.3％と前年同期比4.0ポイント減少し、目標としておりました３％も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であったことによる仕入価格の高騰に加え、物流費、人件費等の上昇によるコスト高が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。