株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内大企業や海外の対顧収益が好調に推移した一方、外債ポートフォリオの含み損処理を前倒し実施したこと等により、前連結会計年度比904億円減少し、１兆2,870億円となりました。・営業経費は、前連結会計年度比611億円減少し、9,780億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比461億円減少し、3,155億円となりました。なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、連結業務純益の減少に加え、ETF関係損益が低迷したこと等により、前連結会計年度比1,025億円減少し、3,199億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純損益・与信関係費用は、前連結会計年度比1,721億円増加し、184億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、前連結会計年度比709億円減少し、1,582億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,203億円減少し、4,267億円となりました。・特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の計上等により、前連結会計年度比5,128億円減少し、4,921億円の損失となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比2,114億円減少の△534億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比5,149億円減少し、298億円の損失となりました。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。（図表１）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①13,77412,870△904資金利益7,7927,408△384役務取引等利益3,8023,89794特定取引利益1,1831,410227その他業務利益994152△842営業経費②△10,392△9,780611不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）③△170△307△137貸倒引当金戻入益等④1,707122△1,584株式等関係損益⑤2,2921,582△709持分法による投資損益⑥215494278その他⑦△956△714241経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧6,4704,267△2,203特別損益⑨207△4,921△5,128税金等調整前当期純損益（⑧＋⑨）⑩6,678△653△7,332税金関係費用⑪△1,5795342,114当期純損益（⑩＋⑪）⑫5,098△119△5,218非支配株主に帰属する当期純損益⑬△247△17868親会社株主に帰属する当期純損益（⑫＋⑬）⑭4,851△298△5,149包括利益⑮6,091△1,228△7,319与信関係費用（③＋④）⑯1,537△184△1,721（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益3,6173,155△461（参考）連結業務純益＋ETF関係損益4,2243,199△1,025＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比904億円減少し、１兆2,870億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。（資金利益）資金利益は、預金利息や売現先利息の増加等により、前連結会計年度比384億円減少し、7,408億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、前連結会計年度比94億円増加し、3,897億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比227億円増加し、1,410億円となりました。また、その他業務利益は、外債ポートフォリオの含み損処理を前倒し実施したこと等による国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比842億円減少し、152億円となりました。②営業経費営業経費は、数理計算上の差異の償却負担減少に加え、継続的に経費抑制に取り組んだこと等により、前連結会計年度比611億円減少し、9,780億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年度の大口先の戻入剥落影響等により、前連結会計年度比1,721億円増加し、184億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比709億円減少し、1,582億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、興銀リース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上等により、前連結会計年度比278億円増加し、494億円の利益となりました。⑦その他その他は、714億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,203億円減少し、4,267億円となりました。⑨特別損益特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度比5,128億円減少し、4,921億円の損失となりました。⑩税金等調整前当期純損益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比7,332億円減少し、653億円の損失となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税を1,129億円計上した一方、法人税等調整額を△1,664億円計上したことにより、△534億円となりました。⑫当期純損益当期純損益は、前連結会計年度比5,218億円減少し、119億円の損失となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比68億円減少し、178億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純損益（⑮包括利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比5,149億円減少し、298億円の損失となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比7,319億円減少し、1,228億円（損失）となりました。－参考－（図表２）損益状況（単体）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円)業務粗利益11,78810,750△1,038資金利益6,7766,497△278役務取引等利益3,7063,80295特定取引利益56061454その他業務利益744△164△909経費（除く臨時処理分）△8,824△8,671152業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)2,9642,078△885臨時損益等2,627316△2,310うち不良債権処理額△145△741△595うち貸倒引当金戻入益等1,64967△1,581うち株式等関係損益2,3701,557△812経常利益5,5912,845△2,745特別損益237△4,920△5,158当期純利益又は当期純損失（△）4,488△1,444△5,933与信関係費用1,503△222△1,725（注）費用項目は△表記しております。[セグメント情報]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（億円）金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産リテール・事業法人部門5,277△805,252924,324大企業・金融・公共法人部門3,2761,8483,5402,1722,112グローバルコーポレート部門3,0708313,8251,6251,769グローバルマーケッツ部門2,1511,588360△218764アセットマネジメント部門△253△20△71その他63133△45△4632,367みずほ銀行（連結）14,3814,22412,9133,19911,339比較金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益リテール・事業法人部門△25172大企業・金融・公共法人部門264323グローバルコーポレート部門755793グローバルマーケッツ部門△1,790△1,807アセットマネジメント部門5△10その他△677△496みずほ銀行（連結）△1,467△1,025＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。（図表４）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部1,712,9821,790,83177,849うち有価証券325,137287,901△37,236うち貸出金712,238762,28150,042負債の部1,626,3371,710,75184,413うち預金1,124,0111,212,62288,610うち譲渡性預金103,384127,20123,817純資産の部86,64480,080△6,563株主資本合計65,33062,671△2,658その他の包括利益累計額合計14,77113,634△1,136非支配株主持分6,5423,774△2,768[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券325,137287,901△37,236国債148,786128,069△20,716地方債2,3762,083△292社債26,30526,068△236株式36,45132,741△3,709その他の証券111,21798,938△12,279有価証券は28兆7,901億円と、国債（日本国債）が減少したことを主因として、前連結会計年度末比３兆7,236億円減少しております。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金712,238762,28150,042（単体）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金709,977760,47350,496国内店分515,269534,22718,957中小企業等貸出金＊１305,780312,1616,381うち居住用住宅ローン90,46587,132△3,333海外店貸出金残高＊２194,707226,24631,538＊１中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。貸出金は76兆2,281億円と、前連結会計年度末比５兆42億円増加しております。また、当行の貸出金残高は76兆473億円と前事業年度末比５兆496億円増加しております。国内店貸出金は１兆8,957億円増加しております。海外店貸出金は３兆1,538億円増加しております。なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比6,381億円増加し31兆2,161億円、うち居住用住宅ローンは、同3,333億円減少して８兆7,132億円となっております。貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。（図表７）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破綻先債権212113△98延滞債権3,2923,744452３ヵ月以上延滞債権64△1貸出条件緩和債権2,3781,934△443合計5,8895,797△92貸出金に対する割合（％）0.820.76△0.06当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比92億円減少し、5,797億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.76％となっております。なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。[負債の部]①預金（図表８）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金＊１1,227,3961,339,824112,427流動性預金＊２725,521766,34640,824定期性預金341,872376,18734,314譲渡性預金103,384127,20123,817その他56,61770,08813,470＊１預金には、譲渡性預金を含んでおります。＊２流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。（単体）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）933,907984,11250,205個人417,968430,45912,491一般法人459,317488,33829,021金融機関・政府公金56,62265,3148,692＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。預金は133兆9,824億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比11兆2,427億円増加しております。なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が２兆9,021億円増加し、個人は１兆2,491億円増加しております。[純資産の部]（図表９）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計86,64480,080△6,563株主資本合計65,33062,671△2,658資本金14,04014,040－資本剰余金22,11622,116－利益剰余金29,17226,513△2,658その他の包括利益累計額合計14,77113,634△1,136その他有価証券評価差額金11,76210,841△921繰延ヘッジ損益△692△206485土地再評価差額金1,4421,377△65為替換算調整勘定△529△774△244退職給付に係る調整累計額2,7872,396△390非支配株主持分6,5423,774△2,768当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,563億円減少し、８兆80億円となりました。主な変動は以下のとおりです。株主資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,658億円減少し、６兆2,671億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1,136億円減少し、１兆3,634億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比2,768億円減少し、3,774億円となりました。[不良債権に関する分析（単体）]①残高に関する分析資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（図表10）金融再生法開示債権前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権757524△232危険債権2,7903,418628要管理債権1,9681,585△382小計（要管理債権以下）(A）5,5165,52912正常債権801,835858,59456,759合計(B）807,351864,12356,772(A）／(B）0.68％0.63％△0.04％当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比12億円増加し、5,529億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が232億円、要管理債権が382億円、それぞれ減少し、危険債権が628億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.63％となっております。②保全に関する分析前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表11）前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)757524△232うち担保・保証(B)743456△287うち引当金(C)136854信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)2,7903,418628うち担保・保証(B)1,3781,268△110うち引当金(C)9271,281354信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))65.7％59.6％△6.1％保全率((B)＋(C))／(A)82.6％74.6％△8.0％要管理債権(A)1,9681,585△382うち担保・保証(B)51254229うち引当金(C)391204△187信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))26.9％19.6％△7.3％保全率((B)＋(C))／(A)45.9％47.1％1.1％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比287億円減少し、引当金が同54億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、担保・保証が前事業年度末比110億円減少し、引当金が同354億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は6.1ポイント低下し59.6％に、保全率は8.0ポイント低下し74.6％となっております。要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比29億円増加し、引当金が同187億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.3ポイント低下し19.6％に、保全率は1.1ポイント上昇し47.1％となっております。上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表12）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意債権（％）3.942.47△1.47正常先債権（％）0.050.05－[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。（図表13）連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結総自己資本比率（④/⑦）①18.52％19.02％0.50％連結Tier１比率（⑤/⑦）②15.61％16.06％0.45％連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③12.34％12.60％0.26％連結における総自己資本の額④98,814100,9802,166連結におけるTier１資本の額⑤83,29985,2731,973連結における普通株式等Tier１資本の額⑥65,84266,8971,054リスク・アセットの額⑦533,361530,736△2,624連結総所要自己資本額⑧42,66842,458△209連結レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)比較連結レバレッジ比率4.53％4.44％△0.09％総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,166億円増加し、10兆980億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,624億円減少し、53兆736億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.50ポイント上昇し、19.02％となりました。また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.09％ポイント低下し、4.44％となりました。－参考－（図表14）単体自己資本比率(国際統一基準)当事業年度(2019年３月31日)金額（億円）単体総自己資本比率（④/⑦）①19.32％単体Tier１比率（⑤/⑦）②16.23％単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③12.60％単体における総自己資本の額④97,566単体におけるTier１資本の額⑤81,985単体における普通株式等Tier１資本の額⑥63,625リスク・アセットの額⑦504,884単体総所要自己資本額⑧40,390単体レバレッジ比率(国際統一基準)当事業年度(2019年３月31日)単体レバレッジ比率4.45％[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（図表15）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー21,149△14,651△35,800投資活動によるキャッシュ・フロー△22,92951,82674,756財務活動によるキャッシュ・フロー1,409△635△2,045営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により１兆4,651億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果５兆1,826億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により635億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、41兆4,568億円となりました。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆2,870億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度500,517287,7448,966779,294当連結会計年度449,928299,6598,699740,889うち資金運用収益前連結会計年度763,195845,62962,3551,546,469当連結会計年度833,1451,242,407106,4321,969,119うち資金調達費用前連結会計年度262,678557,88553,388767,174当連結会計年度383,216942,74797,7331,228,230役務取引等収支前連結会計年度268,283112,301284380,299当連結会計年度267,628122,751587389,792うち役務取引等収益前連結会計年度368,862157,0426,416519,488当連結会計年度364,858169,0024,901528,959うち役務取引等費用前連結会計年度100,57944,7406,131139,188当連結会計年度97,22946,2514,314139,167特定取引収支前連結会計年度45,55072,787－118,337当連結会計年度53,28287,768－141,050うち特定取引収益前連結会計年度46,14872,957－119,106当連結会計年度53,56889,537－143,106うち特定取引費用前連結会計年度598170－769当連結会計年度2861,769－2,056その他業務収支前連結会計年度69,27230,214－99,486当連結会計年度△35,22450,502－15,277うちその他業務収益前連結会計年度147,41846,469－193,887当連結会計年度123,68477,266－200,951うちその他業務費用前連結会計年度78,14616,255－94,401当連結会計年度158,90926,764－185,673（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は159兆3,122億円、利息は１兆9,691億円、利回りは1.23％となりました。資金調達勘定の平均残高は159兆577億円、利息は１兆2,282億円、利回りは0.77％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度114,041,274763,1950.66当連結会計年度118,238,418833,1450.70うち貸出金前連結会計年度50,536,090484,8200.95当連結会計年度51,583,861515,8901.00うち有価証券前連結会計年度28,235,087211,6090.74当連結会計年度26,482,165201,3400.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度69,1206820.98当連結会計年度71,9301,2951.80うち買現先勘定前連結会計年度760,9456960.09当連結会計年度1,324,557△702△0.05うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度20,73320.00当連結会計年度29,00200.00うち預け金前連結会計年度31,842,37428,4250.08当連結会計年度33,536,49530,0470.08資金調達勘定前連結会計年度112,519,836262,6780.23当連結会計年度117,610,253383,2160.32うち預金前連結会計年度90,332,48257,1310.06当連結会計年度94,451,26891,8690.09うち譲渡性預金前連結会計年度5,550,0903750.00当連結会計年度6,429,5534820.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,534,8597560.04当連結会計年度1,673,2718790.05うち売現先勘定前連結会計年度1,233,01710,6020.85当連結会計年度2,293,64219,9600.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,011,4916890.06当連結会計年度407,3173300.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度8,902,385125,7861.41当連結会計年度9,178,308162,7721.77（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法によって算出をしております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度44,835,427845,6291.88当連結会計年度46,973,7341,242,4072.64うち貸出金前連結会計年度22,095,678520,0182.35当連結会計年度25,145,669739,4902.94うち有価証券前連結会計年度3,912,17561,1481.56当連結会計年度4,458,34587,8821.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度312,9225,5001.75当連結会計年度388,0294,2161.08うち買現先勘定前連結会計年度6,677,690110,4711.65当連結会計年度7,370,902213,4022.89うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,459,31793,6821.10当連結会計年度6,066,98597,3781.60資金調達勘定前連結会計年度43,938,556557,8851.26当連結会計年度46,537,206942,7472.02うち預金前連結会計年度21,420,949250,2361.16当連結会計年度21,918,232388,5631.77うち譲渡性預金前連結会計年度5,391,51465,0711.20当連結会計年度6,462,904128,6051.98うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度386,0295,5401.43当連結会計年度587,33612,2022.07うち売現先勘定前連結会計年度13,554,136184,5661.36当連結会計年度11,903,057309,5592.60うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度597,5398,2841.38当連結会計年度791,31019,3042.43うち借用金前連結会計年度1,603,58011,1420.69当連結会計年度1,719,68712,7210.73（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法によって算出をしております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度158,876,7013,839,127155,037,5741,608,82462,3551,546,4690.99当連結会計年度165,212,1525,899,935159,312,2172,075,552106,4321,969,1191.23うち貸出金前連結会計年度72,631,7682,056,07870,575,6901,004,83928,584976,2551.38当連結会計年度76,729,5302,047,61374,681,9171,255,38125,3891,229,9911.64うち有価証券前連結会計年度32,147,262868,13131,279,131272,7587,592265,1660.84当連結会計年度30,940,511867,16230,073,348289,2226,110283,1120.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度382,042－382,0426,18386,1741.61当連結会計年度459,959－459,9595,512－5,5121.19うち買現先勘定前連結会計年度7,438,635－7,438,635111,167－111,1671.49当連結会計年度8,695,460－8,695,460212,700－212,7002.44うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度20,733－20,7332－20.00当連結会計年度29,002－29,0020－00.00うち預け金前連結会計年度40,301,692238,68940,063,002122,1083,935118,1720.29当連結会計年度39,603,480185,60339,417,876127,4265,217122,2080.31資金調達勘定前連結会計年度156,458,3923,059,059153,399,333820,56353,388767,1740.50当連結会計年度164,147,4605,089,670159,057,7901,325,96497,7331,228,2300.77うち預金前連結会計年度111,753,43142,548111,710,883307,3678307,3590.27当連結会計年度116,369,50129,920116,339,580480,4330480,4320.41うち譲渡性預金前連結会計年度10,941,605－10,941,60565,446－65,4460.59当連結会計年度12,892,457－12,892,457129,087－129,0871.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,920,889181,6191,739,2696,2972,4803,8170.21当連結会計年度2,260,608177,7392,082,86813,0824,5408,5410.41うち売現先勘定前連結会計年度14,787,154－14,787,154195,168－195,1681.31当連結会計年度14,196,699－14,196,699329,520－329,5202.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,011,491－1,011,491689－6890.06当連結会計年度407,317－407,317330－3300.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度597,539－597,5398,284－8,2841.38当連結会計年度791,310－791,31019,304－19,3042.43うち借用金前連結会計年度10,505,9662,098,8078,407,158136,92829,340107,5871.27当連結会計年度10,897,9962,048,8728,849,123175,49323,390152,1021.71（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は5,289億円、役務取引等費用は1,391億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度368,862157,0426,416519,488当連結会計年度364,858169,0024,901528,959うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度123,40684,907336207,977当連結会計年度114,08897,880408211,561うち為替業務前連結会計年度103,2937,266147110,412当連結会計年度103,5947,412147110,860うち証券関連業務前連結会計年度41,86433,85128275,433当連結会計年度31,89434,62442566,093うち代理業務前連結会計年度20,6871920,679当連結会計年度23,2281823,221うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,684－－4,684当連結会計年度4,570－－4,570うち保証業務前連結会計年度17,79410,88552028,160当連結会計年度18,03110,84629828,578うち信託関連業務前連結会計年度－5,1761,4103,766当連結会計年度－5,2391,2513,988役務取引等費用前連結会計年度100,57944,7406,131139,188当連結会計年度97,22946,2514,314139,167うち為替業務前連結会計年度37,28278514037,926当連結会計年度36,34987314637,076（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は1,431億円、特定取引費用は20億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度46,14872,957－119,106当連結会計年度53,56889,537－143,106うち商品有価証券収益前連結会計年度11453,495－53,609当連結会計年度8171,991－72,073うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度45,69919,462－65,161当連結会計年度53,18117,546－70,727うちその他の特定取引収益前連結会計年度3350－335当連結会計年度305－－305特定取引費用前連結会計年度598170－769当連結会計年度2861,769－2,056うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度598170－769当連結会計年度2861,769－2,056うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は４兆6,736億円、特定取引負債は２兆6,736億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,562,7292,433,656373,4504,622,935当連結会計年度2,881,3282,369,532577,2354,673,624うち商品有価証券前連結会計年度10,8331,276,326－1,287,159当連結会計年度9,8601,130,755－1,140,616うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－17,256－17,256当連結会計年度－9,969－9,969うち特定取引有価証券前連結会計年度－3,605－3,605当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度181－56125当連結会計年度54268－610うち特定金融派生商品前連結会計年度1,936,2071,129,562373,3942,692,376当連結会計年度1,849,2141,221,793577,2352,493,772うちその他の特定取引資産前連結会計年度615,5076,905－622,412当連結会計年度1,021,7106,945－1,028,655特定取引負債前連結会計年度1,968,4441,385,165373,4502,980,160当連結会計年度1,832,1021,418,802577,2352,673,669うち売付商品債券前連結会計年度－435,318－435,318当連結会計年度－315,845－315,845うち商品有価証券派生商品前連結会計年度113,994－13,995当連結会計年度1423,369－23,383うち特定取引売付債券前連結会計年度－5,239－5,239当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度68555668当連結会計年度67－－67うち特定金融派生商品前連結会計年度1,968,375930,558373,3942,525,539当連結会計年度1,832,0201,079,587577,2352,334,372うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度93,479,51318,972,34950,673112,401,188当連結会計年度98,563,63322,715,73117,155121,262,210うち流動性預金前連結会計年度67,131,3625,471,21650,41572,552,163当連結会計年度71,631,1915,020,44216,97576,634,658うち定期性預金前連結会計年度20,703,78813,483,457－34,187,246当連結会計年度19,941,05517,677,661－37,618,716うちその他前連結会計年度5,644,36117,6752585,661,778当連結会計年度6,991,38717,6281807,008,835譲渡性預金前連結会計年度4,806,2505,532,245－10,338,495当連結会計年度5,077,1927,643,004－12,720,197総合計前連結会計年度98,285,76324,504,59450,673122,739,684当連結会計年度103,640,82630,358,73617,155133,982,407（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）49,420,227100.0051,227,751100.00製造業7,570,53215.328,956,36317.48農業，林業38,1540.0847,4800.09漁業2,4790.012,1960.00鉱業，採石業，砂利採取業219,2900.44244,9290.48建設業598,7001.21635,5851.24電気・ガス・熱供給・水道業2,177,4584.412,528,0634.94情報通信業1,359,2462.751,164,2372.27運輸業，郵便業1,852,5473.752,085,8884.07卸売業，小売業4,543,0559.194,701,9369.18金融業，保険業5,534,85011.205,277,33410.30不動産業6,361,14412.876,975,02113.62物品賃貸業1,891,4973.832,034,2103.97各種サービス業2,680,6215.422,814,8445.49地方公共団体928,1041.88791,6211.55政府等1,865,0663.771,464,3782.86その他11,797,47823.8711,503,66522.46海外及び特別国際金融取引勘定分21,803,651100.0025,000,392100.00政府等258,3281.18346,0971.38金融機関6,216,12028.517,817,90731.27その他15,329,20170.3116,836,38867.35合計71,223,878－76,228,144－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３.「海外店及び特別国際金融取引勘定分」のうち、従来「政府等」に区分していた残高の一部を「金融機関」「その他」に組替えて記載しております。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度アルゼンチン19合計19（資産の総額に対する割合：％）(0.00)当連結会計年度ザンビア52アルゼンチン2合計54（資産の総額に対する割合：％）(0.00)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度14,878,677－14,878,677当連結会計年度12,806,995－12,806,995地方債前連結会計年度237,649－237,649当連結会計年度208,371－208,371社債前連結会計年度2,628,4262,1012,630,527当連結会計年度2,605,0721,7572,606,829株式前連結会計年度3,645,110－3,645,110当連結会計年度3,274,110－3,274,110その他の証券前連結会計年度7,275,3823,846,39611,121,778当連結会計年度5,737,8304,155,9869,893,817合計前連結会計年度28,665,2453,848,49832,513,743当連結会計年度24,632,3814,157,74328,790,124（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。