ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(１)経営方針当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。(２)経営戦略等当社グループは、2018年４月から経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。①ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大②繊維および産業機械事業での収益力強化③コーポレート戦略推進による連結企業価値向上(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。(４)経営環境当期のわが国経済は、期の後半からは海外経済の減速により輸出・生産において一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が堅調に推移するなど国内需要に牽引され、総じて景気は回復基調を辿った。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、産業機械業界でも設備投資が増加する一方、繊維業界では市況が低迷傾向にあったが、全体としては順調な状況で推移した。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は事業方針として、「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努める。事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、2020年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要が見込まれ、パソコン市場の活性化が予想されているなかで、全国各営業拠点を活用した地域密着営業や販売パートナーとの協業体制などの強みを活かし、国内トップクラスのディストリビューターとしての地位を一層盤石なものとし、パソコンをはじめとする端末販売などの既存事業の強化・拡大を図っていく。また、成長市場であるクラウドを中心とした定額制（サブスクリプション）ビジネスの強化や、高度な技術や提案力が必要とされる高度化商材、モバイルビジネスの拡充などの新たなＩＴ需要の創出に取組み、強固な収益基盤を構築していく。さらに、グループの総合力を結集させ、サービスレベルの向上やローコストオペレーションなどの業務改革を徹底的に推進し、最適なソリューションを提供することで事業拡大に繋げていく。繊維事業においては、合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能素材の提案強化や高付加価値商品の販売拡大を図るとともに、生分解性機能を活かした差別化レーヨンの国内外市場での新規開拓に取組み、収益の改善に努める。また、産業資材部門では、フィルター関連、土木・建築資材などで新規顧客対応を図ると同時に、東京オリンピック関連の需要を取り込む一方、海外市場では戦略素材の販売拡大を推し進めていく。さらに、衣料製品部門では、機能素材を中心とした独自開発商品の開発提案型営業をベースに差別化商材の販売強化や海外生産拠点の活用により、ファイバー戦略を基軸とした新たなビジネスモデルを構築し、収益の拡大を図っていく。産業機械事業においては、国内外とも活況な航空機業界を中心に差別化戦略を展開していく。国内では主要顧客に対する技術提案の強化とサービスの拡充により満足度を高め、海外では米国は現地ディーラーとの協力体制のもと展示会への出展などにより業容拡大に努め、中国は高付加価値技術によるソリューション型ビジネスに注力していく。また、生産基盤の強化として品質向上やコスト削減を徹底し、最適な生産体制を構築することで安定した利益体質を確立する。さらに、市場ニーズを的確に反映させた商品開発やＡＩ・ＩｏＴを活用した商品開発について、グループ連携や産学共同研究などの戦略的アライアンスを展開することで、新たな事業の創造に取組んでいく。また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、尚一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしていく所存である。(６)株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。①経営体制の改革当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。②中期経営３カ年計画当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。