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株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1984年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立1997年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設1997年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設2000年５月資本金100,000千円に増資2000年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設2001年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化2002年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更2004年６月資本金112,750千円に増資2004年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設2004年10月株式会社ＺＯＡに商号変更2005年３月株式分割（１株を10株に分割）2005年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる2005年７月資本金331,986千円に増資2007年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設2009年９月子会社の株式会社達城を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月株式分割（１株を100株に分割）2014年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設2014年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング2018年８月ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。2019年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」13店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」５店舗、「パソコンの館」５店舗の合計23店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の概要当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員および関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長伊井一史◎◎取締役安井明宏○○取締役佐藤眞人○◎社外取締役坂口央乙○○社外取締役奥田徹平○○執行役員小野秀樹○なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ⅱ）当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1914年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。1937年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。1950年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。1951年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。1952年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。1955年３月航空機用蓄電池の開発に成功。1960年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。1960年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。1960年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。1961年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。1962年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。1966年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。1970年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1971年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。1972年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1974年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。1978年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1983年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。1986年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。1986年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。1986年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。1986年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。1986年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。1989年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。1992年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。1993年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。1993年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。1999年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。2002年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。2002年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。2003年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。2004年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。2006年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。2006年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。2008年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。2008年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。2010年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。2010年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。2011年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。2011年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。2012年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。2013年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。2013年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。2014年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。2014年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。2014年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。2015年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。2015年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。2015年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。2015年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。2015年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。2016年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。2017年４月首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。2018年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。2019年１月種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。（２）目標とする経営指標新たに策定した2019年度から2021年度の3ヶ年中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。指標2018年度連結業績2019年度連結業績予想2021年度連結業績目標売上高（百万円）63,60066,50070,800営業利益（百万円）2,8013,3004,600営業利益率（％）4.45.06.5海外売上高比率（％）35.5－41.0設備投資（百万円）2,054－※110,000自己資本比率（％）45.7－58.0ＲＯＡ※2（％）5.2－8.0有利子負債（百万円）8,541－5,000※１2019年４月から2021年３月の３年間累計※２ＲＯＡ：営業利益／総資産額（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中期経営計画について当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」のもと、「海外拠点の安定的成長」、「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」、「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」及び「人材育成による革新力の蓄積」を追求していくことで、企業価値向上を図ってまいります。資本政策等については、成長投資と経営環境の変化への機動的対応及び安定的な資金調達を可能とする、健全な財務基盤を確保することを基本方針とします。また、株主還元については、成長性と財務健全性との最適バランスを追求し、安定配当による実現を目指すこととし、本中期計画期間においては、１株当たり配当金の増額を優先させます。２．長期経営ビジョンについて現在、2030年をゴールとする長期ビジョンの策定の検討を開始しています。この新しい長期ビジョンは、2011年度からスタートした長期経営ビジョン「DynamicInnovation2020」の基本方針である「海外での成長」及び「新規事業創出・育成」を受け継ぎつつ、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものとしたい考えです。３．対処すべき課題について今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くことから、内需を中心とした景気安定が期待されています。一方、世界経済については、貿易摩擦の激化や中国経済など海外経済の不確実性などが、景気下振れリスクとして懸念されています。これらのリスクに起因する世界経済の減速や貿易の停滞が、当社グループや業界に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。社会が目まぐるしい速さで変化していく中、当社グループが必要とされ続けるためには、気候変動、資源の枯渇、生産者労働人口の減少、新興国の急激な経済成長、通信トラフィックの急増といった社会課題の解決に貢献し、同時に長期持続的に企業価値を向上させていく必要があります。そのため、当社グループは、優れた技術を世界へ広げる「挑戦者」として、社会やお客様から必要とされる適切なタイミングで、真のニーズに応える品質力とコスト競争力のある製品やサービスの提供に努めます。自社技術を強化すると同時に、大学や異業種と連携した研究開発に取り組み、その成果を新たな製品や事業、プロセスにおけるイノベーションにつなげます。さらには、既成概念にとらわれない新しい用途への展開まで見据え、提供する価値の最大化を図ってまいります。そして、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、経営の健全性・公正性を確保するべく、コンプライアンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めたリスクマネジメントを強化してまいります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム空気電池等の新種電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,618百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等の費用86百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車752百万円、産業778百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応したIS車用鉛蓄電池（キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」等）の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による国内・海外の新車メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めています。また、グローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品の開発についても鋭意進めており、2017年5月に発売したECHNO[エクノ]ENシリーズの市販展開の拡大を鋭意進めています。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めています。更に2017年度に当社のエフビー工場（針貝工場）に構築した「UltraBattery」、スタンバイ及びサイクルの両用途で使用可能なデュアルユースタイプのFCR形蓄電池を用いた多並列型蓄電システムの実証及び運用ノウハウの蓄積、最適な運用技術の開発を引き続き進めています。また、データセンター向け大容量UPSをターゲットとし、機能・性能、及びコストのバランスを重視した新機種FMU-H-500形蓄電池（500Ah/10HR）を開発し上市して、顧客への展開を進めています。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図る等、様々なコストダウンや基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化等を継続して推進しております。ニッケルカドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めております。リチウムイオン電池では、主として産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡大を進めています。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）等次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」の運用を支援しております。2017年度に当社100％子会社として設立した首都大学東京発ベンチャー株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いた、電解液組成によるリチウム金属負極のサイクル特性向上等、次世代電池の実用化を目指しております。新規事業、新規事業領域の取り組みとして、非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、「MgBOXslim（マグボックススリム）」に続き、2018年度にAC100V仕様の機器に対応が可能な高出力マグネシウム空気電池「MgPack（マグパック）」を開発しました。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析等の技術構築と熱流体解析ソフトの導入等を行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2005年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。2010年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2011年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。［事業系統図］2019年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。レジャー事業では、施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）レジャー事業における課題①老朽化した設備の修繕をはじめとする魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②インバウンド需要の取り込み「グランイルミ」が2019年２月に第３回クールジャパン・マッチングアワードの審査員特別賞を受賞いたしした。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとした訪日客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。③イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。④物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発及び販売を行い、各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑥効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、春休みなどの繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設2017年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネットワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は668百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2019年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtd化工品製品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司その他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は1,732百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用を促進してきました。ゴム化成品事業においても市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は503百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チューブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は586百万円であります。(3)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました当社独自の、直径が揃った長尺な多層CNT（CarbonNanoTube）は、引き続き多くの引き合いを頂戴しておりますが、その中からスポーツ用品分野で、世界で初めてＮａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称で、バドミントンラケットをはじめとしたCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の実製品へ応用され、今後さらにアプリケーションの拡大が期待されています。また5年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（NittaInnovationCrew）は、エラストマーやセンサーの新たな用途展開を探索し、新製品の開発に取り組んでおります。その成果として、SOFTmatics™(ソフマティックス)の製品名で、ロボットハンドの量産に着手し、受注を開始するに至っております。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内に散在するソフトマテリアル複合化技術を核とした幅広い派生技術群および営業的知見を全社で共有することを目的として社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力向上にも努めております。一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と維持強化に努めております。空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は643百万円です。