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杉本商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。2009年４月2010年４月2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。2011年４月2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要2014年４月相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。2014年12月2015年３月2015年４月2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター)名古屋市中区)跡へ移転。2016年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他13営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他28営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerityto100』」〔2018年５月21日発表（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。(1)新規出店及び新規顧客獲得戦略未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。(2)顧客深耕戦略・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。(3)新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。(4)新規事業戦略ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業への進出の検討を進める。(5)目標とする経営指標第２次中期経営計画『Sincerityto100』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力して参ります。（単位：百万円）第94期（2019年３月期）（実績）第95期（2020年３月期）第96期（2021年３月期）経常利益3,2973,4853,650
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ⅰ取締役会取締役会は、代表取締役杉本正広、取締役阪口尚作、取締役杉本利夫、取締役杉本直広、社外取締役宮地亀三の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。ⅱ監査役会当社の監査役は、常勤社外監査役川端一弥、社外監査役伴純之介、社外監査役梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ロ.当該体制を採用する理由当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が４名と半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ.株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項ⅰ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。ⅱ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ホ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。ヘ.その他当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。ⅰ内部監査室の設置内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下３名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。ⅱＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者４名で構成され、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。ⅲ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。ⅳコンプライアンス委員会による組織当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1911年７月資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）1912年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年３月札幌証券取引所に株式上場1961年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始1963年９月本社を東京都から札幌市に移転1965年９月石油系原料へのガス源転換を完了1967年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1969年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破1972年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1974年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1974年10月札幌地区の供給熱量を変更1976年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡1986年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併1986年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立1993年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破1996年４月天然ガスの導入を開始1996年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立1997年６月千歳市のガス事業を譲受2002年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了2005年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2005年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)2006年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2006年４月北見市のガス事業を譲受2009年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了2009年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)2010年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始2011年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)2011年７月会社創立100周年2012年11月石狩LNG基地運転開始2013年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散2013年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)2015年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始2016年４月電力小売事業開始2017年10月札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立2018年３月電気の契約件数10万件を突破2018年10月北ガス石狩発電所の営業運転開始2019年４月札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始2019年６月北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社８社、関連会社９社、計18社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当事業年度は、北海道胆振東部地震や異常気象とも言える気温の影響等により、当社グループの事業の柱でありますガス販売量は計画には届かなかったものの、お客さま件数の増加等により、対前年を上回る結果となりました。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化とあわせ、自然災害や気温影響は今後も起こりえるものと認識し、事業環境をいかに見通し、計画を立てていくかが大きな課題となっています。こうした中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ、持続的に成長するためには、安定的な収益基盤の構築が不可欠であります。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加しておりますが、ガス・電気の需要を着実に伸ばしていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより、総資産を圧縮しながら収益力を高め、財務体質の強化を図ってまいります。このため、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた基盤整備を目的とする「2016中期経営計画」に則り、各施策を積極的に進めてまいります。一方、昨年発生しました北海道胆振東部地震を契機としてエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されています。省エネのみならず災害時に力を発揮する天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と、ガス導管の耐震化をはじめとするガス供給設備の強靭化を進めることにより、災害対策に一層万全を期してまいります。＜ガス事業基盤の強化＞当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。＜電力事業の推進＞当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、累計件数は契約ベースで14万件を突破し、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給しております。引き続き、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。一方、電源の整備・調達につきましては、「石狩発電所」が昨年10月に運転を開始し、環境にやさしい天然ガスを燃料とした高効率発電により、環境性、経済性に優れた電源を安定的に供給しております。このような大型電源に加え、本年6月から、本社ビル地下に設置した発電施設により、自立分散型エネルギーとして、地域へのエネルギー安定供給、環境負荷低減を図るとともに、地域のまちづくり計画にも貢献しております。また、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき開発した当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」により電気やガス（給湯・暖房）のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供し、普及拡大を進めております。また、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。以上の取り組みを推進する上で基本となるのは人材です。当社グループ全体の人材基盤の強化に向けて「働き方改革」、「女性活躍推進」、「健康経営」を推進してまいります。本年６月には、新グループ本社に移転し、業務拠点の分散解消による効率化に加え、従業員同士がコミュニケーション良く、働きやすい環境を整備しております。当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。※１:離島を除く175市町村※２:EMINEL(EnergyManagementforINteractiveEcoLife)住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステムお客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現○目標とする経営指標2016中期経営計画における目標は次のとおり。項目目標（2020年度の姿）自己資本比率30％ＲＯＥ８％
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道ガス株式会社石狩LNG桟橋株式会社賃貸借契約機械設備等2018年７月31日から2038年３月31日まで北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃2012年12月１日から2022年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は271,289千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた寒冷地向け家庭用機器の商品開発①家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地向け開発②家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化④家庭用暖房システムの最適化(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム企画①寒冷地におけるデシカント（除湿）換気システムの研究②AI（人口知能）による路面画像認識を用いた融雪システムの研究（北海道大学との共同研究）③お客さまのエネルギー利用状況に関する調査(3)ガス事業基盤の強化に向けた取り組み①天然ガスの普及拡大に資する供給技術・工法開発②ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発③ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み④金属管の腐食メカニズムに関する研究（室蘭工業大学との共同研究）(4)低炭素で持続可能な社会の実現に向けた研究活動①北海道の持続可能なエネルギーシステム構築のためのシナリオ解析（北海道大学との共同研究）②北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究（北海道大学との共同研究）③寒冷地に適したエレクトロミック・スマートウィンドウに関する研究（北見工業大学との共同研究）(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施②ビックデータを活用した情報の利用高度化
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立1954年９月東京営業所（現・関東支社）を開設1958年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設1967年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設1971年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立1971年８月商号をリンナイ株式会社に変更1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立1974年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立1979年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立1979年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設1982年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資1982年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場1983年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資1983年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定1988年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立1993年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立1994年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築1999年４月㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携1999年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立2010年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設2013年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設2016年４月㈱ガスターに追加出資、連結子会社化
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社44社、ならびに関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、お客様へ「安全・安心」をお届けするとともに、より健全で心地よく質の高い暮らし方を創造します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準を目標として取り組んでおります。(3)経営環境及び経営戦略等今後の世界経済は、新興国において所得や生活水準の向上が進むとともに豊かな生活や快適性へのニーズはさらに増していきます。また、先進国では、暮らしの安全、環境・省エネといった社会課題の解決策として、より高度な住宅設備機器を求めるトレンドは継続します。一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ２０２０」を推進しており、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与することを目指しております。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出し、さらに縮小分野から成長分野へ経営資源をシフトするとともにその最適配置を推し進め、「５つのグループ共通テーマ」と「３つのプロセス改革」を実行し、１０年後２０年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。＜５つのグループ共通テーマ＞①ブランディングの推進②長期ロードマップの策定と共有③事業領域の拡大④経営資源の最適配分⑤業務効率と経営の質的向上＜３つのプロセス改革＞①商品企画プロセス②海外事業運営プロセス③ジャストインタイム生産プロセス＜２０２０年度達成数値目標＞連結売上高３,７２０億円連結営業利益３４０億円連結営業利益率９.１％(4)事業上の対処すべき課題家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため電子技術、ガスおよび燃焼制御技術、センサー技術、通信技術などの先端要素技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を進めながら、各商品分野において省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,503百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用ガス給湯器の分野では、無線ＬＡＮモジュール内蔵リモコンにおいて、スマートスピーカーへ対応し、通常、リモコン操作が必要な「お湯はり」「おいだき」「床暖房」を音声で操作する事を可能としました。また、都市部など狭小地に設置可能なスリムタイプの給湯暖房用熱源機および、ふろ給湯器を発売しました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、省エネ性の高い「ECOONE」を既築住宅や都市部の狭小地にも展開しやすくするべく、ヒートポンプの専用配線工事が不要な屋外コンセント対応モデル「Plug-InLOWBOY」や業界最小の奥行き500mmでも設置可能な狭小地モデルを発売しました。「ECOONE」は、COOLCHOICELEADERSAWARD2018（主催：環境省）のプロダクツリーダー部門において、最高賞の「環境大臣賞」を受賞しました。海外向け温水分野では、昨年、北米向けに発売した超低NOx高効率給湯器をベースにオセアニアや欧州などグローバルに展開してまいります。また、優れた給湯性能を備えた高効率ガスコンビボイラー(給湯暖房機)を開発し、伸長する北米市場に投入することで事業拡大を図ってまいります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、震度約4以上で自動消火する「揺れピタ」機能を搭載し、万一の地震の際にも安心「Mytone（マイトーン）」を発売いたしました。また賃貸住宅のシステムキッチン化が進みドロップインコンロのニーズが増加してゆくと考えられ、シンプルで洗練されたデザインのステンレストップの高級仕様ガスドロップインコンロと、パールクリスタル天板の普及仕様ガスドロップインコンロを発売いたしました。テーブルコンロの分野では、グリル調理容器「ココットプレート」に対応したハイグレードの「ラクシエプライム」、ミドルグレードの「ラクシエ」に、新たに普及グレードの「ラクシエファイン」を発売し、機能面と価格面でラインナップを充実させました。またインターネット販売限定の白いガステーブルコンロ「ホワロ」に、グリル調理容器「ココットプレート」に対応した「ホワロCプラス」と「ホワロC」の２モデルを発売し、ラインナップを充実しました。食器洗い乾燥機の分野では、大量の食器や調理器具をまとめて一度に洗える、深型スライドオープンタイプをリンナイとしては初めて発売し、深型タイプ市場への参入をいたしました。海外向コンロの分野では、中国市場向けに鍋底温度センサーと温度調節機能を搭載したドロップインコンロを開発し、広くアジア地域に展開してまいります。（空調機器関係）ガス衣類乾燥機の分野では、国内向けのラインアップを一新しました。3kgタイプは20年ぶりにフルモデルチェンジをおこない、5kgタイプは、価格を抑えた普及型モデルを投入しました。そして、さらに、業界最大の乾燥容量、8kgタイプを発売しました。ガスならではのパワフル温風で、生乾き臭の原因菌を除去するドラム除菌モードを搭載しています。浴室暖房乾燥機の分野では、浴槽への湯はりと浴室暖房の自動連動機能を備えた、新しいコンパクトタイプ温水式浴室暖房乾燥機を発売しました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は217件、登録件数は101件、2019年3月31日現在の特許権所有件数は2,328件であります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）1983年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更1983年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立1984年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発1985年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発1986年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発1988年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）1990年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化1991年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発1992年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管1992年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売1992年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結1994年９月福岡証券取引所に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化2000年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立2001年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立2002年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売2004年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化2005年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2013年３月東京都千代田区に東京本社を設置2014年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転2014年10月地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス（連結子会社）を子会社化2016年４月GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）を子会社化2016年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化2017年10月マーケティングソリューションビジネスの強化を図るため、大東マーケティングソリューションズ株式会社（連結子会社）を子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス、大東マーケティングソリューションズ㈱その他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱WillSmartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサスマーケティングソリューション企画・提供大東マーケティングソリューションズ㈱業務ソリューション企画・提供㈱WillSmart事業の系統図は、次のとおりであります。(注)㈱ゼンリンプラスワン（連結子会社）は、2019年４月１日に㈱ゼンリンMSホールディングスへ商号変更いたしました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は967百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。地図データベース関連事業に係る研究開発費は946百万円であります。上記のほか、その他に係る研究開発費は21百万円であります。一般印刷関連事業に係る研究開発活動はありません。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。b.内部統制システムの整備の状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支払っておりません。