株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期の世界経済は拡大基調が持続すると見られていましたが、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦等の影響により年後半より不安定な動きとなっています。日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況にあります。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、デジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。水と環境のインフラ事業に関しても、世界では、人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面しており、デジタル技術を活用した効率的なシステムの構築およびマネジメント改革が必要になっています。日本の上下水道事業については、人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱え、マネジメントの効率化、災害対策の強化、環境負荷の削減などの取り組みが必要になっています。これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting&amp;Software”を新しいコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。従来のコンサルティングに加えてソフトウェアを提供することによりサービスの充実と事業価値の向上を図ろうとするものです。クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManholeなどが現在の主力ソフトウェアです。当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は16,684百万円(前連結会計年度比8.5％減)、連結売上高は18,265百万円(同10.1％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,887百万円(同133.0％増)、経常利益は2,893百万円(同132.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円（同171.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（国内業務）国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。この結果、受注高は13,523百万円(前連結会計年度比13.5％減)となりました。売上高は前期からの繰越業務の消化が順調に進捗したことにより14,220百万円(同34.2％増)、営業利益は2,649百万円(同187.3％増)となりました。（海外業務）海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。この結果、受注高はインド国ベンガルール上下水道整備事業の大型案件を受注したことにより3,160百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。売上高は3,868百万円(同33.4％減)、営業利益は129百万円(同39.9％減)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加し25,235百万円となりました。流動資産は3,519百万円増加し20,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,121百万円増加したことによるものです。固定資産は63百万円減少し4,778百万円となりました。主な要因は、遊休資産の売却により土地が214百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し7,115百万円となりました。流動負債は2,146百万円増加し5,613百万円となりました。主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が929百万円増加したこと等によるものです。固定負債は213百万円減少し1,501百万円となりました。主な要因は、損害補償損失引当金を固定負債から流動負債へ振り替えたことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し18,120百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,537百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は71.8％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,121百万円増加し、13,615百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,761百万円（前連結会計年度は672百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,841百万円、未成業務受入金の増加237百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額222百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は226百万円（前連結会計年度は638百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産売却による収入209百万円等であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は391百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額389百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。指標2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率(％)73.473.471.276.271.8時価ベースの自己資本比率(％)66.964.959.470.961.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―0.00.0―0.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―3,664.81,756.1―10,683.5(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。(1)自己資本比率：自己資本／総資産(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金で充当しております。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。(3)生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務14,208,23234.5海外業務3,840,887△33.9その他216,215△1.0合計18,265,33510.1(注)１．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務13,523,997△13.515,086,188△4.4海外業務3,160,50121.78,244,875△8.0合計16,684,499△8.523,331,064△5.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務14,208,23234.5海外業務3,840,887△33.9その他216,215△1.0合計18,265,33510.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)売上高(千円)構成比(％)北海道1,577,0208.6東北928,4975.1関東2,861,11115.7中部3,961,17621.7近畿1,505,1508.2中国1,411,6947.7四国365,5652.0九州1,814,2329.9国内計14,424,44879.0海外3,840,88721.0合計18,265,335100.0４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団2,223,79113.43,281,49918.0６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。