アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大基調が続き、海外経済は総じて着実な成長が続くものの保護主義的な通商政策の動向や新興国・資源国経済の動向などに留意を要する状況も続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～」をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、国内事業においては、企業の持続的な発展を支援するパッケージサービス「TheSustainableStage（サステナブルステージ）」の核となる新サービスとして、ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する「AMITASmartEco（アミタスマートエコ）」の提供を開始しました。北九州循環資源製造所においては、半導体メーカーから排出される廃液から金属代替原料等を製造する100％リサイクルサービスの提供を進めてまいりました。環境認証サービスでは、サステナブル調達のニーズの高まりに応え、認証審査可能な対象を追加し、取扱件数を拡大すると共に、持続可能な水産物を認証するASC-MSC認証において、世界初となる海藻類の認証審査を実施してまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.において、新たな設備導入により従来受け入れ困難だった発生品（産業廃棄物）の受け入れを進め、製造量を順調に拡大してまいりました。また、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、太陽光電池業界から半導体業界への取引先変更などによる収益改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,189千円減少し、3,665,101千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて189,934千円減少し、3,398,050千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52,744千円増加し、267,051千円となりました。（ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高4,704,183千円（前期比2.1％減、前期差△99,446千円）、営業利益136,322千円（前期比70.0％増、前期差+56,135千円）、経常利益140,664千円（前期比23.0％増、前期差+26,337千円）、親会社株主に帰属する当期純利益24,299千円（前期比－、前期差+361,485千円）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。地上資源事業におきましては、売上高4,494,548千円（前期比3.8％減、前期差△176,565千円）、営業利益127,266千円（前期比13.7％減、前期差△20,161千円）となりました。環境ソリューション事業におきましては、売上高209,635千円（前期比58.2％増、前期差+77,118千円）、営業利益は9,055千円（前期比－、前期差+76,297千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローについても長期借入金の返済などにより減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて44,845千円増加し、667,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は288,847千円（前期比123,403千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益124,627千円の計上や売上債権の減少228,327千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は79,662千円（前期比60千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出82,096千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は159,418千円（前期比119,070千円の支出の増加）となりました。これは長期借入れ及び短期借入れによる収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が613,959千円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）地上資源事業（千円）3,160,845100.7合計（千円）3,160,845100.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地上資源事業3,245,278101.3129,54385.5環境ソリューション事業223,746141.170,814124.9合計3,469,025103.2200,35896.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所におけるリサイクル業務及び各種コンサルティングを、環境ソリューション事業には環境認証審査及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）地上資源事業（千円）4,494,54896.2環境ソリューション事業（千円）209,635158.2合計（千円）4,704,18397.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）経営成績等a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は受取手形及び売掛金などの減少により223,587千円減少、固定資産については、機械装置の増加などにより86,398千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて137,189千円減少し、3,665,101千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は支払手形及び買掛金などの減少により118,089千円減少し、固定負債についても長期借入金の返済などにより71,844千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて189,934千円減少し、3,398,050千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の計上により前連結会計年度末に比べ52,744千円増加し、267,051千円となりました。b.経営成績（売上高）地上資源事業におきましては、北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したものの、リサイクルオペレーション取引等が減少したことにより売上高は減少、環境ソリューション事業におきましては、自治体向けの調査、研究受託業務や環境認証サービスが順調に推移したことにより増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,704,183千円（前期比2.1％減、前期差△99,446千円）となりました。（売上総利益）売上総利益は地上資源事業における製造原価の削減等の影響により、1,571,134千円（前期比4.8％増、前期差+71,639千円）となりました。（営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費等の削減はあるものの支払報酬等の増加により1,434,812千円（前期比1.1％増、前期差+15,503千円）となりましたが、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は136,322千円（前期比70.0％増、前期差+56,135千円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益は為替差損の計上はあるものの、営業利益の増加や受取保険金の計上により140,664千円（前期比23.0％増、前期差+26,337千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除却損の計上があるものの、前期に台湾循環資源製造所の固定資産の減損損失を計上したことや経常利益が増加したことで、124,627千円（前期比－、前期差+382,080千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加があるものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより24,299千円（前期比－、前期差+361,485千円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ハ）資本の財源及び資金の流動性a.資金需要設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い等に資金を充当しております。b.資金の源泉主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。c.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、667,387千円となりました。（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。今後も当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。（ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.地上資源事業地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したものの、リサイクルオペレーション取引等が減少したことにより、売上高は4,494,548千円（前期比3.8％減、前期差△176,565千円）となりました。セグメント利益は売上高の減少はあるものの製造原価の削減により127,266千円（前期比13.7％減、前期差△20,161千円）となりました。セグメント資産は受取手形及び売掛金などの減少により3,552,311千円（前期比4.4％減、前期差△162,718千円）となりました。b.環境ソリューション事業調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や環境認証サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は209,635千円（前期比58.2％増、前期差+77,118千円）、セグメント利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により9,055千円（前期比－、前期差+76,297千円）、セグメント資産は112,790千円（前期比29.3％増、前期差+25,528千円）となりました。(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは「２．事業等のリスク⑧継続企業の前提に関する重要事象等ついて」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。地上資源事業においては、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「TheSustainableStage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITASmartEco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにおいてはAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努め、台湾循環資源製造所においては引き続き収益改善を進めてまいります。上記の対応策を実施することにより、収益力の拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。