ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化などの不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、コスト削減や社内体制の整備などによる足元の体質強化を図りながら、企業ブランディング、研究開発の強化、新たな販路の開拓、優秀な人材の確保といった先行投資に注力してまいりました。上半期の売上が海外部門を中心に非常に好調だったことから、当連結会計年度の売上高は27,252,371千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は5,705,084千円（前連結会計年度比5.9％増）、経常利益は5,715,275千円（前連結会計年度比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,539,647千円（前連結会計年度比4.1％増）と、売上・利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが好調を維持したものの、ショッピング専門チャンネル向けが振るわず、売上高は3,383,094千円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益は1,407,829千円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、免税店向け卸売り事業が下半期に苦戦したことと、大手家電量販店内のショップインショップ出店などの投資に注力した結果、売上高は9,644,236千円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は3,687,255千円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定の金額を投下する方針を継続した結果、売上高は5,914,429千円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は2,740,345千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、中国市場が好調を維持したほか、韓国向けの販売も順調に推移したため、売上高は7,545,161千円（前連結会計年度比114.9％増）、セグメント利益は3,353,396千円（前連結会計年度比147.5％増）となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比86.3％増の20,897,938千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比22.5％減の3,256,569千円（仕入価格）であります。自社製造製品が大きく売上を伸ばした一方で、仕入商品の売上に占める割合が低下したことから、生産実績は増加し、商品仕入実績は減少いたしました。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門3,383,09488.6店販部門9,644,01495.9直販部門5,914,429106.1海外部門7,545,161214.9その他765,6711,072.3合計27,252,371118.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EcoliteWellbelingCo.Ltd－－4,494,43416.5３．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に占める割合がいずれも10％未満であるため、記載を省略しております。４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新たに連結の範囲に含めることとなった株式会社ディーフィットを、その他の区分に追加したことによるものです。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,435,665千円（8.7％）増加し、17,959,780千円となりました。のれんの増加742,411千円、受取手形及び売掛金の増加813,613千円、商品及び製品の増加566,546千円、未収入金の増加402,504千円、現金及び預金の減少2,035,318千円、が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ240,915千円（5.2％）増加し、4,887,538千円となりました。支払手形及び買掛金の増加290,276千円、未払法人税等の減少162,989千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,194,750千円（10.1％）増加し、13,072,242千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,539,647千円及び剰余金の配当432,507千円による利益剰余金の増加3,107,140千円、自己株式の増加△2,021,248千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,035,327千円（21.4％）減少して、7,488,539千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、1,862,261千円（前連結会計年度は3,047,774千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,698,950千円、たな卸資産の増加△767,041千円、売上債権の増加△625,372千円、及び法人税等の支払額△2,362,775千円によるものであります。前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益は5,383,269千円から5,698,950千円と増加しましたが、棚卸資産の増減が123,101千円の増加から767,041千円の増加となったことや、法人税等の支払額が1,776,944千円から2,362,775千円と増加したことなどにより、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,142,169千円（前連結会計年度は419,329千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△689,743千円、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△223,654千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△272,470千円によるものであります。2018年８月31日付で株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し子会社化したことから、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、2,794,950千円（前連結会計年度は897,226千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△2,038,120千円、長期借入金の返済による支出△420,831千円及び配当金の支払い△431,867千円によるものであります。2018年９月14日及び2018年12月14日付で取締役会決議による自己株式の取得を行ったため、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。なお、次期において新たな借入等の資金調達の計画はありません。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2015年４月期2016年４月期2017年４月期2018年４月期2019年４月期自己資本比率（％）65.459.963.771.972.8時価ベースの自己資本比率（％）91.5102.8222.0823.1331.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.70.30.20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）52.2122.9202.0207.0101.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、次期において重要な設備の新設計画や新たな資金調達の計画はありません。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される業界であり、競争が激化していくことが予想されます。また、中国国内の法令改正の影響によりインバウンド需要が停滞するなど、環境面でも厳しさが増しており、このような状況の中で成長を続けていくためには、より良い製品の開発やブランディングなどによる他社との差別化が必須であると言えます。当社グループでは、売上高の伸長と営業利益率20％の確保を目標としながら、今後の成長のための投資を積極的に行っていく方針です。（9）従業員数当連結会計年度において、株式会社ディーフィットの株式を取得し子会社化したことに伴い、その他のセグメントの従業員数が82名増加しております。