東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。＜東京メトログループ理念＞東京を走らせる力私たち東京メトログループは、鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。(2)経営環境及び対処すべき課題等基幹事業である鉄道事業については、「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、自然災害対策の推進、ホーム上の安全対策をはじめとする鉄道の安全・安定運行に向けた取組、輸送サービスの改善、お客様視点に立った質の高いサービスの提供等に努めてきました。関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。また、当社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の「オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）」であることを踏まえ、開催都市の重要な交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その後の東京の発展への貢献も視野に、各種施策を精力的に進めてきました。その一方で、自然災害への対応、東京都区部の主に生産年齢人口の減少や働き方改革の進展、ライフスタイル変化等に伴う鉄道利用減少への対応、全事業領域における技術・技能の維持向上及び伝承、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。また、ＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴをはじめとした技術革新や新たなモビリティサービスに向けた動きに対応していくほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があります。このような状況の中で、2019年３月に新たに策定した中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）においては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進していきます。（「東京メトロプラン2021」に基づく取組について）（安心の提供）「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供できるよう、より一層努力していきます。①自然災害対策の推進従来、取り組んできた自然災害対策に加え、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。加えて、タイムラインを活用した避難誘導等の各種訓練を実施することにより、異常時の体制を強化します。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。②駅ホームの安全性向上お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故０を達成するため、全路線全駅へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。③新型車両の導入積極的に新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。④セキュリティの強化国際的イベントの開催も見据え、テロ行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。⑤安全・安定性向上に資する施策列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、ＣＢＴＣ（無線式列車制御）システムの導入準備を進めていきます。⑥輸送サービスの改善日比谷線への有料着席サービスの導入、東西線各駅での大規模改良、南北線の８両編成化等、混雑緩和・遅延対策や快適な輸送サービスの提供を目的とした設備整備を進め、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。⑦バリアフリー設備の整備高齢者やお身体の不自由なお客様もシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備の整備を積極的に推進していきます。⑧利便性・快適性の向上駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実やメトロポイントサービスの拡大等により、利便性の向上を図っていきます。（持続的な成長の実現）当社グループは、積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現していきます。①お客様ニーズをとらえた取組訪日外国人のお客様の増加・少子高齢化の進行等、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズを捉えるとともに、将来の人口減少や働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様なお客様に東京を楽しんでいただけるよう、二次元バーコードによる企画乗車券の発券や新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。②関連事業の拡大成長のエンジンとして鉄道事業のシナジー効果を発揮しつつ、積極的な事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズにお応えできるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性向上を図っていきます。③海外での事業展開これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。④新規事業の創出・推進社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に積極的に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新会社設立の検討を含めた新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。⑤新技術の開発・導入ＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ等の技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、新たに策定した「技術開発ビジョン」に基づき、ＣＢＭ（状態基準保全）の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。（東京の魅力・活力の共創）当社グループは、地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020大会の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献していきます。①沿線地域と連携したにぎわいの創出沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価値向上に努めていきます。②まちづくりとの連携駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空間の構築を図っていきます。また、新たな取組として、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めていきます。加えて、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の供用開始に向けた整備に取り組んでいきます。③オープンイノベーションの推進当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との組み合わせによる新たな事業や価値を創出していきます。④新たなモビリティサービスの実現に向けた取組東京における混雑、渋滞問題に対して旅客流動の円滑化に寄与するとともに、通勤、生活、観光等多様な移動目的、多様なお客様ニーズに対して、様々な交通手段を一元的かつシームレスに提供することで、それぞれのお客様に対して便利で分かりやすいユニバーサルな移動サービスを実現し、モビリティにおける新たな価値を創造していきます。（経営基盤の強化）ＥＳＧの視点も踏まえ、３つのキーワードの実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。①安全文化の醸成安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。②環境保全活動長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、環境負荷低減につながる様々な取組を実施します。パリ協定を受けた日本の温室効果ガス削減目標達成のための当社グループの取組としては、鉄道設備の更なる省エネ化や、公共交通の利用促進を重点的に進めていきます。これらの取組を通じ、社会全体のＣＯ２排出量の削減に努めていきます。③社会貢献活動誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。（注）④オープンで活き活きとした企業風土づくり社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。⑤グループ総合力の強化グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図り、グループ総合力を強化していきます。⑥コーポレート・ガバナンスの充実より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。⑦事業組織の強化３か年の中期経営計画期間とその先も見据えて事業組織を強化し、各種取組を確実に実行していきます。（注）当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において５億３千２百万円の寄付を行いました。当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ＲＯＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の３つを定めています。経営指標2022年３月期末目標連結キャッシュフロー（注）１4,000億円（2020年３月期から2022年３月期までの３か年総額）連結ＲＯＡ（注）２5.0％連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注）３4.3倍(注)１親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。２営業利益／（（期首総資産＋期末総資産）／２）で計算したものとします。３（債務残高－現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。