ぴあ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年７月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年12月、当社が設立されました。その後1979年９月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長してまいりました。しかし、1975年頃から英国のビデオテックス（通信回線を活用した文字放送）をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果、プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。この実績をベースとして、1984年４月に日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても順次サービス強化を図ってまいりました。出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の３本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いでまいりました。顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、東北、北海道、中四国等、全国に拡大しています。当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年12月にセブン＆アイグループとの業務・資本提携を実施いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、プロモーション、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。2011年７月には39年にわたり発行してまいりました情報誌「ぴあ」を休刊いたしましたが、その後は時代の特性に合わせ、インターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。2013年5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両社共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイト「uP!!!」を開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなどエンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。2017年には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の発足にともない、サークルＫ・サンクス店舗に加え、全国のファミリーマート店舗に、「チケットぴあ」のサービスを再導入いたしました。また、2014年12月には、中国最大の劇場ネットワーク「保利劇院」でのエンタテインメント興行の仲介・プロデュース事業を展開する興行イベント制作会社に対し、株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社経営共創基盤とともに出資を行い、中国法人の「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」(ぴあ希肯)を設立しました。さらに、その展開を加速させるため、2015年10月には、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、今後の東アジア市場へコンテンツ輸出を狙う、日本の内外の優良コンテンツホルダーやプロダクションに対して、信頼性の高い新たなビジネス導線を提供していくことを目指しております。国内では、2017年6月、チケット高額転売問題の対策として、音楽業界団体が立ち上げた、チケットの二次販売を定価で仲介する公式サービス「チケトレ」の構築・運営を受託し、運用を開始いたしました。7月には昨今の首都圏の劇場・ホール不足問題の解決策の一助となるべく、横浜・みなとみらい地区に約1万人収容の大型音楽アリーナの開設を発表しました。2020年春の開業に向け、順調に進捗しております。2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続けてきた「ぴあ」（アプリ）が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント＆フェスタの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。また、日本はこのあと、世界中が注目する国際的な大規模イベントが控えております。当社は長野冬季オリンピック以降、夏季、冬季を通じてすべてのオリンピックで国内販売分の観戦チケット販売を担当してまいりました。さらに、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託し、公式チケッティングサイトの構築、運営等を行っております。2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」については、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）に正式に選定されました。1,000万枚を超える観戦チケットを滞りなく販売すべく、全社を挙げて取り組んでおります。このように、これまでのさまざまな経験と実績を活かし、エンタメ業界の健全な発展のため、積極的に業界及び社会の課題解決に取り組んでまいります。※ＴＳＰ....TicketingSystem＆ServiceProviderの略1972年７月情報誌月刊「ぴあ」創刊。1974年12月東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。出版業を開始。1976年10月出版取次会社と取引開始。1979年９月情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。1983年４月東京都千代田区麹町に本社移転。1984年４月コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。1985年６月関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。1986年４月大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を新設。関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。1987年４月日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。1987年12月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。1988年７月愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立（現・関連会社）。1988年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設。中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。1988年９月中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。1989年３月本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。1989年４月本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。1990年２月福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立（現・連結子会社）及び九州営業所を開設。九州地域でのチケット販売業を本格開始。1990年11月情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。1991年11月株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。1993年５月音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。1995年５月本社を東京都千代田区三番町に移転。1996年12月「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。1997年４月株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。1997年10月インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。1998年９月株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。1999年４月本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。1999年８月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。1999年10月東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社（2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変更）を設立。1999年12月チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。2000年２月ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。2000年４月北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設。北海道地域でのチケット販売業を本格開始。2000年５月「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。2000年６月株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。2001年３月「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。2001年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。2002年５月ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。2002年６月株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。2002年８月電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。2002年10月日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更（現・連結子会社）。2003年２月全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。2003年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年６月宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。2003年10月電子チケット事業商用化開始。2005年３月ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。2005年６月ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更。ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。ぴあインターナショナル株式会社を設立。2005年７月株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更。2005年８月PIAASIAPACIFICCO.,LIMITEDを設立（現・連結子会社）。2005年10月株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。2006年３月株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。2006年４月株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。2007年５月買収防衛策を導入。2008年６月凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。2008年11月情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。2009年２月持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。2009年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。2010年４月けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。けっこんぴあ株式会社を株式会社東京音協に商号変更（現・連結子会社）。2010年５月株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。2010年６月2010年10月2011年１月2011年７月全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。情報誌「ぴあ」関西版を休刊。東京都渋谷区東に本社移転。情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。2012年２月公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。2012年７月2012年８月2013年５月2013年８月第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を実施。株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。KDDI株式会社と業務提携を実施。チケットぴあＷＥＢサイトにて「ぴあポイント」サービスを開始。2014年７月チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。2014年12月北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。2015年９月ぴあモバイル株式会社をぴあグローバルエンタテインメント株式会社に商号変更（現・連結子会社）。2016年11月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と全国のファミリーマート店舗への、チケットぴあサービス導入に基本合意。2017年４月「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。2017年６月チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。2017年６月全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。2017年７月横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表（2020年完成予定）。2017年９月「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。2017年12月2018年４月2018年６月2018年９月2018年11月全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。「第40回PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を開催。「ぴあ」（アプリ）を本創刊。