サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商政策の対立を発端とした貿易摩擦による世界経済下振れリスクの増大や金融市場の変動による国内経済への影響など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画（2017年度から2019年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより39,705百万円（前年同期比2,020百万円増加）となりました。利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却費の減少などにより、経常利益が1,919百万円（前年同期比1,265百万円増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,124百万円（前年同期比843百万円増加）となりました。しかしながら、当連結会計年度につきましては、利益面では、2018年11月にグループの生産子会社の合併による生産機能の集約により効率化を進めるなど、収益構造の変革を確実に実行したことにより2018年５月11日の公表値以上の利益計上となりましたが、売上高については、キーテレホン市場の想定以上の減速とそれに伴うＯＥＭキーテレホンシステムの受注の減少などにより、前期に対して5.4％伸長にとどまり、公表値を下回る結果となりました。また、当企業グループの集中事業である映像事業においてキヤノンマーケティングジャパン株式会社と映像ソリューション領域での協業を開始するなど、持続成長可能な事業への転換へ取組んでまいりましたが、ＩｏＴデバイスの活用や新しいサービスによる価値の創造など新規事業の創生につきましては、現時点において当企業グループの柱として確立に至っておりません。これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である2019年度につきましては経営目標値を修正し、目指すべき方向性と取組みを明確にした次期の中期経営計画（2020年度から2022年度の３か年）を策定し、改めてＢｅｙｏｎｄ２０２０へ向けて邁進してまいります。分野別の営業の概況は、次のとおりです。（ネットワークソリューション分野）ネットワークソリューション分野の売上高は、23,797百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。これは、自社キーテレホンシステムやネットワーク機器は増加いたしましたが、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注が減少したことによるものです。（セキュリティソリューション分野）セキュリティソリューション分野の売上高は、15,907百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。当期の財政状況の概況は、次のとおりです。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し23,961百万円、総資産が250百万円減少し40,547百万円となったことにより、自己資本比率は58.6％となりました。増減の主なものは、以下のとおりです。流動資産では、受取手形及び売掛金が588百万円増加いたしましたが、現金及び預金が借入金の返済などにより621百万円減少いたしました。固定資産では、無形固定資産が取得などにより100百万円増加し、投資その他の資産は関係会社出資金の減少などにより114百万円減少いたしました。負債では、未払法人税等が税金費用の計上により315百万円増加しましたが、借入金および社債が返済により1,216百万円減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ621百万円減少し、7,199百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,784百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより2,001百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより1,403百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(百万円)前期比(％)ネットワークソリューション分野13,51594.2セキュリティソリューション分野20,838103.5合計34,35499.6（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記のほか下記の仕入製品があります。区分仕入高(百万円)前期比(％)ネットワークソリューション分野1,32395.7セキュリティソリューション分野1,43088.0合計2,75491.5（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。区分受注高(百万円)受注残高(百万円)前期比(％)前期比(％)ネットワークソリューション分野24,221103.91,353145.6セキュリティソリューション分野16,121110.41,964112.2合計40,342106.43,317123.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(百万円)前期比(％)ネットワークソリューション分野23,797101.3セキュリティソリューション分野15,907112.1合計39,705105.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ8,33022.18,16620.6（注）１ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。a.売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。c.投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。d.繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより39,705百万円（前年同期比2,020百万円増加）となりました。ネットワークソリューション分野の売上高は、23,797百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。これは、自社キーテレホンシステムやネットワーク機器は増加いたしましたが、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注が減少したことによるものです。セキュリティソリューション分野の売上高は15,907百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。当連結会計年度の利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却費の減少などにより、経常利益が1,919百万円（前年同期比1,265百万円増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,124百万円（前年同期比843百万円増加）となりました。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「２［事業等のリスク］」に記載しております。当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。a.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,784百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより2,001百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより1,403百万円の支出となりました。当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ621百万円減少し、7,199百万円となりました。b.資金需要と財務政策当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠13,981百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。