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新晃工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。①セントラル空調機事業の競争力強化東京オリンピックに向けた新築物件の需要に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、市場からは多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められております。セントラル空調機のリーディングカンパニーとして、業務効率化とシステム投資による生産性の向上と製造・出荷能力の最適化、総合的な品質の向上による製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。②新製品・サービスの創造国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術の研究に一層注力し、新製品の開発を推進してまいります。併せて、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。③グループ事業の業容拡大研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。また人材交流やM&amp;Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化し、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた高水準の需要を見込んでおります。一方、人口減少を背景に、特に製造・配送の人手不足が顕著になっており、自社システムに蓄積されたデータの活用を進め一層の効率化を図ってまいります。アジア市場は、中国経済の先行きに通商問題等による更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など中国現地法人の構造改革を進め、収益体質の回復を目指してまいります。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。①生産性の向上と製造・出荷の最適化当業界で中長期的に利益を上げるためには、高水準の需要に応えながらも、人手不足や需要増減に柔軟に対応できる生産・物流体制を確立する必要があります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させるとともに、製造・出荷能力を最大限活用する最適化に取り組み、一層の受注拡大を目指してまいります。②総合品質の向上製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。③コア技術の開発とパートナー型事業の推進高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また変化の激しい事業環境に対応していくため、社外の技術を柔軟に活用するパートナー型事業を推進し、新サービスの創造に取り組んでまいります。④グループでの人材育成国内事業では、空調関連工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人などで部門を越えた交流を進め、グループの総合力を活用して幅の広い幹部人材を育成し、グループ全体で組織力の強化を進めてまいります。⑤アジア事業の立て直しアジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。国内事業で蓄積してきた営業、技術、生産ノウハウの強みを発揮しながらも現地ニーズに合致した事業に深化させ、アジア事業の立て直しに尽力してまいります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。主力製品である空調機に関しては、設計の自由度を高めて、さらに基本性能を充実させた新型ヒートポンプ空調機とデータセンター向けに最適な温湿度管理が可能な高顕熱型直膨空調機を開発いたしました。また、コア技術の研究に関しては、高効率・コンパクト化を目標とした、送風機・熱交換器(コイル)の開発が完了いたしました。現在、製造工場と連携して製造準備を進めております。中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。今後も高効率・省エネルギー化を追求し、社会の需要に対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では679百万円であり、セグメント別では、日本450百万円、アジア229百万円であります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1908年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)として稼働。1918年２月オフセット印刷合名会社を合併。1926年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。1927年１月大阪分工場を新設(1944年大淀工場と改称)。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1945年７月九州工場を新設。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年１月「凸版印刷サービスセンター(現トッパンアイデアセンター)」を新設。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1962年８月朝霞工場を新設。1963年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。1965年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年トッパン・ムーア株式会社と改称)。1967年９月相模原工場を新設。1968年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。1970年10月滋賀工場を新設。1971年６月佐賀工場を新設。1971年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場として稼働。1973年12月朝霞精密工場を新設。1974年９月千歳工場を新設。1975年７月福崎工場を新設。1976年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。1979年６月熊本工場を新設。1979年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。1984年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。1986年３月新本社ビル(東京都千代田区)竣工。1986年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。1988年４月滝野工場を新設。1988年10月川口工場を新設。1990年12月幸手工場を新設。1991年10月広島県神辺町に工場を新設。1994年10月松阪工場を新設。1995年７月福岡第二工場を新設。1996年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。1997年３月トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。1997年６月「凸版芝浦ビル」(東京都港区)竣工。1997年７月嵐山工場を新設。1997年９月坂戸工場を新設。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。2000年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設。2004年１月三重第一工場を新設。2005年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。2007年１月三重第二工場を新設。2007年10月図書印刷株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2010年４月中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。2013年４月東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包装材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2016年11月事業領域を見直し、成長事業領域を策定。2017年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社162社及び持分法適用関連会社29社(2019年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他１社(販売)TGPrintingServicesS.A.他３社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他３社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他21社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱他１社マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、ToppanMerrillLLC他７社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所他24社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他10社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他６社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他25社生活・産業事業分野パッケージ関連軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル他16社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱他５社高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、ToppanUSA,Inc.他３社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ他２社建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、ToppanInteramericaInc.他２社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他１社エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、ＴＦＴ液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.他３社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他４社(販売)GIANTPLUSHOLDINGL.L.C他１社半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社他13社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術1984年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術2005年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ2013年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額(3)技術供与契約の終了契約会社名契約先契約の内容契約発効日契約終了日凸版印刷㈱(当社)スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術2006年９月１日2018年11月16日(4)株式交換契約当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。(5)吸収合併契約当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オルタステクノロジーを2019年４月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月26年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に28年４月29年１月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成31年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、平成30年７月から９月にかけ「ミニチュアライフ展」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等令和元年秋に釜石市でラグビーワールドカップが開催されます。本県が舞台となる大会の成功を後押しするため、さまざまな特集、連載企画を展開していく方針です。当社においては平成31年４月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行い、電子新聞の発行などデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業に積極的に取り組みます。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていきます。米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、より存在感のある新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。(4）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。課題を解決し、活路を開くため、引き続き努力いたします。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題平成28年４月に完成した制作センターの借入金返済は４年目に入りました。令和12年までに返済する計画で、着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっており、組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬153百万円監査役に支払った報酬26百万円計180百万円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。当社グループは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2017年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度からセグメント情報の記載は省略しております。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。（注）株式会社ケイ・アド及びケイ・フーズ株式会社につきましては、2018年４月１日付で当社の連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を親会社とする株式交換を実施いたしました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を経営理念として掲げ、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、単に画一的なチェーン展開ではなく、多様化された価値観や顧客のニーズにきめ細かく対応していくために、地域ごと・個店ごとに対応していくことがよりブランド力を強め、今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、2018年９月に当連結会計年度を初年度とする３ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定いたしました。創業50周年を迎える2020年度には、連結売上高750億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を達成することを目標としております。（3）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者物価の上昇や国内外景気の下振れリスクなどへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況下にあります。こうした環境のもと、主力のＫＦＣ事業におきましては、現在のチキンの分野での強みによる、差別化戦略を継続・強化する一方で、新商品投入やより効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握とそのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。また、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年にわたる中期経営計画においては、引き続きＭ＆Ａ・事業提携の推進による国内外成長市場の取り込み、既存ブランドの海外展開など、これまで培ってきた経営ノウハウや経営資源を積極的に活用し事業の拡大を図ってまいります。（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFCAsiaFranchisePte.Ltd.との間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFCAsiaFranchisePte.Ltd.国籍シンガポール共和国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFCAsiaFranchisePte.Ltd.(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自2017年８月10日至2021年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は33百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。(1)システム開発エレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービスクラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。経営理念及び経営方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。②企業統治の体制当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。上記以外にも、毎月１回開催する部門長会議・予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。③現状の企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。④内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しています。（内部統制システムの検証システム）当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しています。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役３名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥リスク管理体制の整備状況当事業年度において当社のリスク管理を強化するため、以下の取り組みを実施しています。1)当社には、リスク管理のための常設の全社委員会として内部統制委員会と統合セキュリティ委員会があります。・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である経営管理部、情報システム部（DXセンター）、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び各事業部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しているプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取り組んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しています。当社では個人情報保護法施行前の2001年９月にプライバシーマークの認証を取得し、2017年９月には８回目の更新審査に合格しています。2)当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。3)社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士に担当していただいています。⑦提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況対象となる子会社はありません。⑧取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1)自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。3)取締役の責任免除取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、両社を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。