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株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。1966年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1978年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。1982年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。1989年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2003年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2007年７月北海道支所を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年12月九州支所を廃止。2015年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月2017年９月2017年12月2019年９月福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）エンジニアリングコンサルティング当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション(2）プロダクツサービス当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「InnovatingforaWiseFuture」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「ProfessionalDesign&amp;EngineeringFirm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。(2)目標とする経営指標当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度（第62期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。(3)経営環境及び対処すべき課題近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生しており、日本においても、地震や津波、台風や大雨による洪水や土砂災害等、様々な自然災害が発生し、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりました。耐震設計を含めた構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、インフラの老朽化、急速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適性の追求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えております。それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。①既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業において、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠です。これまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。さらに、デジタル画像相関法(DIC)と構造解析シミュレーションを組み合わせるなど、複数分野の工学知の融合により新しい高付加価値ビジネスの創出にも注力してまいります。また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、ユーザー顧客からのフィードバックやエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで、継続して品質の向上に取り組んでまいります。②IoT/AI時代における新たな事業の開発次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT（InternetofThings）、IoE（InternetofEverything）分野において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えています。これに際しては、社内のみならず国内外の大学・企業・研究所等のパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付加価値の高い事業展開につなげてまいります。また、これらの事業領域と親和性の高い、クラウドサービスの提供やB2B2C型の新たなビジネスモデルの確立等にも、積極的に取り組んでまいります。③今後のビジネスを担う優秀な人材の確保と育成少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保につきましては、役割や成果に応じた報酬の提供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場の整備が重要と考えています。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れてまいります。当社は古くから週休２日制やフレックス勤務制を導入する等、柔軟な働き方を取り入れてまいりました。2019年7月には、当社が提供する価値の源泉は費やした労働時間ではなく成果物の質であるとの考えのもとで、より自由度の高い働き方を実現するために、高度プロフェッショナル制度を率先して採用し、その運用を開始しております。今後も多様な働き方の実現に向けて、当社らしい取り組みの検討を続けてまいります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は314百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、地域社会における移動環境確保のための交通データ分析及び交通サービス提供者支援パッケージの検討、洪水被害低減に寄与する河川のリアルタイム水位予測システムの開発、路線バスを利用した路面・橋梁モニタリングの実証及び車載型センシング利活用調査、任意地点での地震災害や土砂災害等あらゆる災害を想定したマルチハザード簡易リスク評価サービスの構築を実施いたしました。当事業年度の研究開発費の金額は189百万円であります。(2）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、屋内向け空間測位サービスの機能拡充として従来手法では解決できない狭空間のための新たな計測機器の開発、国産のネットワークセキュリティ製品向けのサイバー攻撃検知エンジン及びトラフィック再現機構の改良、地震断層を高精度で再現・解明するための構造解析技術のパッケージ化、クラウドベースMASシステムを活用した社会課題解決プラットフォームの開発を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は124百万円であります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要1970年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。1971年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。1974年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。1976年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。1977年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。1980年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。1990年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。1990年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。1996年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。1998年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。1999年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。1999年11月切削工具部門、受注開始。1999年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。2001年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。2003年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2004年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月特殊切削工具製作、販売開始。2009年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工などに移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品の需要はさらに高まっていくものと思われます。このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まると思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作することにより、新たな需要の創出を目指してまいります。営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役３名と取締役相談役１名の合計４名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与することで、実効性のある監査・監督機能を充足しております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必要に応じて業務執行取締役・従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監査に必要なすべての権限を有しております。当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。監査等委員長倉橋幹郎常勤社外取締役監査等委員鈴木誠社外取締役監査等委員土屋二郎社外取締役③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項a.自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。b.中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。d.会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設事業及び砕石事業は、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。なお、取締役は６名（うち社外取締役１名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査役が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役共に５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。b.中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(チ）取締役及び監査役の責任免除当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を限定することができる旨を定款に定めております。(リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で3百万円となっております。（建設事業部門）該当事項はありません。（砕石事業部門）該当事項はありません。（酒類事業部門）該当事項はありません。（その他の事業部門）乳酸菌事業において、乳酸菌商品の優位性検証のため実験、研究を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3百万円であります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業1969年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店1990年12月愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店1995年12月愛知県豊橋市に「焼肉一番カルビ」１号店を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転1998年12月愛知県岡崎市にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に「丸源ラーメン」１号店を開店2002年10月神奈川県大和市に「焼肉一番かるび」１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に「二代目丸源」１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に「お好み焼本舗」１号店を開店2007年３月石川県野々市市に「焼肉きんぐ」１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立2011年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に「熟成焼肉肉源」１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設2017年４月2017年７月2018年８月愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に「きゃべとんラーメン」１号店を開店愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に「牛たん大好き焼肉はっぴぃ」１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は515店舗（直営店〔国内〕277店舗、フランチャイズ店〔国内〕221店舗、海外17店舗）を有しております。、展開ブランドといたしましては、郊外ロードサイド型焼肉店「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」、郊外ロードサイド型テーブルオーダーバイキング形式の焼肉店「焼肉きんぐ」、繁華街型焼肉店「熟成焼肉肉源」、郊外ロードサイド型ラーメン店「丸源ラーメン」・「二代目丸源」、郊外ロードサイド型の小型ラーメン店「きゃべとんラーメン」、郊外ロードサイド型お好み焼き店「お好み焼本舗」、郊外ロードサイド型テーブルオーダーバイキング形式の寿司・しゃぶしゃぶ店「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」、高級居酒屋「魚貝三昧げん屋」、郊外ロードサイド型和食専門店「しゃぶとかに源氏総本店」、繁華街型の小型焼肉店「牛たん大好き焼肉はっぴぃ」を展開しております。また、フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等によるフランチャイズ事業を行っております。子会社である物語（上海）企業管理有限公司は中国での飲食店運営を行っております。当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）』を経営理念としております。心身ともに素敵で、自分を率直に表現できる役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく自分で意思決定し行動することで、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指して取り組んでおります。今後におきましても、経営理念を礎として、持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んで参ります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益において、14期連続の増収増益を続けております。さらに、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降につきましてもさらに増収増益を目指して参ります。その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。なお、当該14期とは、第45期（2014年６月期）までの個別決算における９期を含めたものであります。①2025年６月期の連結売上高1,000億円②20期連続増収増益③連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長④既存店売上高のプラス成長⑤ROA（総資産経常利益率）15％以上⑥ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑦ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持※ROIC＝税引後利益÷(有利子負債＋自己資本)⑧自己資本比率50%以上の維持なお、2019年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。①2019年６月期における連結売上高は589億円となりました。2025年６月期の連結売上高1,000億円に向けて計画通りの結果となりました。②14期連続増収増益となりました。20期連続増収増益に向けて計画通りの結果となりました。③連結決算における売上高前年比13.0％増、営業利益前年比17.1％増、経常利益前年比21.2％増となり、年間毎平均10％以上の成長を達成しました。④既存店売上高前年比は102.0％となり、プラス成長を達成しました。※既存店とは、開店から18ヶ月以上を経た国内の店舗を対象としております。⑤ROA（総資産経常利益率）は15.0％となり、15％以上を達成しました。⑥ROE（自己資本利益率）は17.9％となり、15％以上を達成しました。⑦ROIC（投下資本利益率）は14.3％となり、15％未満となりました。⑧自己資本比率は53.7％となり、50％以上を達成しました。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの属する外食業界は、少子高齢化に加えて、お客様ニーズを満たす高レベルな商品提供が可能になった内食・中食市場の拡大により、市場全体が縮小傾向にあります。さらには消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化も進んでいます。当社グループは、従業員一人ひとりが経営理念『Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）』を貫徹し、「革新性」と「創造性」と「成長性」を高めることにより、『“生業店魂”の集う大企業飲食大生業』を目指し、業容の拡大を図って参りました。また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、外食業界において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化に対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を高めることが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、次の８点を重要施策として、企業価値を高めて参ります。①既存ブランドの事業拡大「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」を中心とした既存ブランドにおいて、店舗ごとの収益性を重視した質の高い積極出店を推進します。また、フランチャイズ加盟店による出店も引き続き推進します。②新業態開発で更なる成長新業態「きゃべとんラーメン」や「牛たん大好き焼肉はっぴぃ」の多店舗展開に向けた準備と、新たな多店舗展開が可能な業態の開発を推進します。③海外事業の積極展開経済成長に伴って市場が拡大している中国や東南アジアにおいて、外食事業の成功を早期に収める取組みを推進します。④既存ブランドの価値創造と再設計時代の変化をとらえた「お客様の心のリラックス」を常に追い求め、商品の改善、新商品の開発、接客サービス、販売促進などの価値を磨き、変革し続けることで、既存ブランドの価値創造を推進します。⑤変革をし続け、生産性の高い開発型人財の育成経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取組みます。それにより、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」、及び顧客価値を創造する業態開発や業態改善を実現する「開発力」を育成し続けます。⑥働き方改革と多様性推進による生産性向上従業員の仕事の効率性を高める物的・人的な投資の強化、マネジメントの見直しによる働き方の改革、さまざまな価値観・ナレッジを持つ人財獲得等の生産性向上につなげる施策を推進します。⑦食材調達力の向上サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により差別化された独自性のある食材調達を推進します。⑧成長性を支えるガバナンスの強化持続的な成長の実現のために、経営の健全性、透明性、効率性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を推進します。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟企業は、当社とフランチャイズ加盟契約を交わした業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円寿司・しゃぶしゃぶゆず庵１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗寿司・しゃぶしゃぶゆず庵契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。