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株式会社鈴木
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを行ってまいりました。その他に医療用自動化装置の開発などに取組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、140,277千円となりました。金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は6,751千円となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、147,028千円となっております。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第47期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷1972年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立1976年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始1977年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店1978年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立1980年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始1980年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店1981年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店1981年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店1983年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店1985年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）1985年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立1985年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店1986年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える1987年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店1987年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立1988年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立1988年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設1989年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収1990年５月株式会社アルペントラベル企画を設立1990年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン1991年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン1992年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立1992年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン1992年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設1993年２月株式会社ゴルフプランナーを設立1993年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設1995年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン1996年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）1997年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店1999年３月株式会社キスマークジャパンを設立1999年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立1999年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催2000年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始2000年７月インターネット販売サイトを開設2002年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置2003年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店2007年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併2007年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転2008年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡2008年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併2008年12月株式会社アルペントラベル企画を清算2010年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併2012年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店2012年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立2013年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店2014年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得2014年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携2015年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得2017年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併2017年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併2017年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2017年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算
株式会社アルペン
有価証券報告書－第47期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社８社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2019年６月末現在「アルペン」51店舗、「ゴルフ５」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店13店舗、フランチャイズ店34店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（2019年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道489－－122東北1582－420関東1265372118135北信越91212－－437中部10342421879関西929212－1172中国・四国41811－－134九州・沖縄224253－－54合計5119514711247453［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第47期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。（2）経営戦略等スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。①顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現（a）既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。（b）アルペングループ楽天カード、アルペングループメンバーズを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤルティ顧客基盤を拡大する。（c）プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。②事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現（a）企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。（b）イグニオ・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。③絶え間ない経営システムの革新（a）株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。（b）事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。（c）店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。（d）人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。（e）内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。（3）経営環境少子高齢化・人口減少による影響や2019年10月に予定されている消費税増税に伴う消費停滞への懸念など、国内景気の下押しリスクが残るため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポーツファッションの提案を積極的に行い、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに限らず、ゴルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱いの強化により市場シェアの拡大に努めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に努め、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。デジタル領域におきましても、急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や2019年４月に導入した新会員プログラムの活用も含めて、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図ることで、コスト水準をもう一段階抑制し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取り組んでまいります。これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】事業開始に至る経緯について当社は、当社の取締役４名（安達慶高、荒川拓也、竹林俊介、吉川淳史）が出資し「フェニックス・コンサルティング株式会社」の社名にて2009年３月12日設立しましたが、住宅設備の延長保証の社会的なニーズを取り込むべく2009年７月に「日本リビング保証株式会社」と社名を変更し、現在に至っております。年月概要2009年８月新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得2013年６月太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始2013年11月三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始2013年12月リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録2014年６月賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2015年11月プライバシーマーク取得2017年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2019年８月住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。（2）経営環境当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。（3）対処すべき課題①新築市場・既存住宅流通市場での拡販当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。既存住宅流通市場においては、2016年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行されることにより、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。②住宅ストック市場への展開政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。当社グループとしては、収益を安定させるために、新築住宅及び既存住宅流通に対する商品の提供に加え、住宅事業者の「OB顧客」（注）に対する商品の拡販を進めることが重要な課題であると認識しております。当社グループとしては、住宅事業者の「OB顧客」に対し、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を有機的に組み合わせた商品を提供することで、当社グループの潜在顧客数を拡大し、住宅事業者及び当社グループが住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。（注）「OB顧客」とは、住宅事業者が、過去に住宅を販売・引渡した住宅オーナーのことを呼称する住宅・不動産の業界用語です。住宅事業者は、「OB顧客」からリフォーム等のリピート受注を獲得することにより、新築住宅市場が縮小する環境下において生き残りを図っております。当社グループは、「保証サービス」により住宅設備に関する故障・不具合時点を把握し、「検査補修サービス」により住宅オーナーとの顧客接点の回数を増やし、「電子マネー発行サービス」により住宅オーナーのリフォーム積立資金を下支えすることで、住宅事業者による「OB顧客」のリピート受注率が大幅に向上する仕組み作りをサポートしております。③新規事業の開発当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。当社グループとしては、住宅事業者に対する営業力の強化、損害保険会社や外注先の検査・補修会社との提携関係強化、当社グループにおいて蓄積された金融・検査・補修等のノウハウの活用等を通じて、現行の「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」と高いシナジー効果が見込める新たな事業領域を開拓し、商品ラインアップの拡充を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化を追求する方針です。直近においては、2019年８月より住宅オーナー様向けに、「住宅設備の無料修理」「住まいのかかりつけ医」「誰でも簡単ウェブ申込み」を特長とするおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始しております。④情報システムの強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業活動管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、経営判断の迅速化と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。⑥人材の確保・育成当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼働2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼働2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社やまみ
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また関西工場の稼動に伴い、近年関西地方での販売量が増加しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期より、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給する体制を整えました。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③業務用豆腐の製造販売当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。2009年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。2009年10月協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)の株式100％を承継。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))の株式100％を取得。2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式100％を取得。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。2010年10月本社を東京都中央区へ移転。2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)の株式100％を取得。2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式100％を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)を設立。2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)の株式100％を取得。2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)を設立。2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)の株式100％を取得。2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱、㈱ケアフォース)、持分法適用非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱ケアフォース)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(2019年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、㈱ジオット及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部、㈱ケアフォース及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。なお、㈱ケアフォースは介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、ＩＴ等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①競争力の強化当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。②人財育成大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。③効率的な経営体質当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合・連携により、購買・物流・システム運用等においてスケールメリットを活用した効率的な体制を構築し、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオットの全株式を株式会社シバタインテックに譲渡することを決議し、2019年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、株式会社ジオットは、当社の連結子会社から除外されることになります。本件譲渡の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。マルチペイメントサービスマルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービスⅰ．収納代行サービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。ⅱ．発行代行サービス当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。③ネットＤＥ受取サービス事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。④コンビニ現金受取サービス事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。⑤その他サービス当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。注１払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,000店舗（2019年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。注２請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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有価証券報告書－第37期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔新中期経営５か年計画〕（2016年７月-2021年６月）当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパス、アリペイ連携などバリエーション追加効果もあり296路線に導入され、積極的な営業活動を継続しています。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータルクラウドサービスに発展させてまいります。「支払秘書」「バスもり！」ともに今後は利用者数・決済数増加を、事業者・パートナーと協働する中で展開してまいります。Ｃ．システム安定運用ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。また、札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区大通東9丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の移転を目指しております。Ｄ．未来に向けた研究開発“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。Ｅ．ガバナンス①ウェルネットアレテー当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。（ウェルネットアレテー）“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献しますその「しくみ」を広く世の中に提案・普及させますそこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します（ウェルネット社員アレテー）既成概念にとらわれず発想しますまず自分の頭で考え、全体最適な提案をします議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します報告は正直、正確、迅速に行います提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません②社外取締役が過半数の取締役会積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。Ｆ．地域貢献活動地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年４月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。Ｇ．収益予想と株主還元積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50％以上(一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当)する方針について、2019年６月期配当額はこの通りといたしますが、今期以降は注力する次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年６月期)までとさせていただきます。尚、配当性向については50％以上を継続いたします。この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。