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株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。ニ．会計監査の状況当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員大橋正明EY新日本有限責任監査法人松岡和雄※継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他７名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名56,010千円社外監査役２名3,000千円（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,510千円が含まれております。３.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役はおりません。③取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日昭和58年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入平成30年６月ＧＰＳカート・ナビゲーションシステム導入
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の新たな基本方針当社は、長年の経験により陥りがちな「前例踏襲型の経営姿勢」を改め、時代や環境の変化に柔軟に対応すべく顧客ニーズに的確に応え「また行きたい」と思っていただけるゴルフ場たらんとするため、ホスピタリティに満ちた「顧客の喜びを会社の喜びとする」旨を経営方針といたします。これにより、結果的に利益を生む体質が強化され持続的発展が可能になると考えます。(2)経営環境および当面の対処すべき課題の内容県内ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。総入場者数が減少する中、経営交代したゴルフ場を中心に料金およびサービス合戦による顧客獲得競争が続いています。当社としては、営業活動を強化し入場者の増大による営業収益の増加、コスト削減やムダ廃止の徹底を図り、収支改善に努め、利益体質にすることが緊急の課題であります。(3)対処にあたっての方針顧客情報の収集に努め積極的な営業活動を行なうとともに、コース整備の充実、メンバー並びにゲストの皆様の時代とともに変化し多様化するニーズに対応し、きめ細かなサービスの提供により来場者の皆様が満足できるゴルフ場を目指してまいりましたが、さらに「富山カントリーが変わった！」と来場者に認識していただけるよう変化を前面に打ち出します。(4)具体的な取組状況等①セルフプレーのニーズが増大する中、対応として最も有効と思われる「カート・ナビゲーションシステム」を平成30年夏に導入しました。顧客満足度の向上およびラウンド時間の短縮に寄与させます。②ここ４年間で、フロント・マスター室・コース管理等各部門に新たに７名の社員を採用、人事の刷新を図っています。③各種営業データーを基に、コンペ等勧誘に努め予約の増加と新規コンペ等獲得を図るとともに、役員企業等の協力により、会員・企業対抗ゴルフ大会等新しいタイプの企画を立案し、営業活動に取り組んでいます。④コース管理アドバイザーを交えて、さらなるコース整備の充実に努め、入場者獲得競争の激化による料金低下に歯止めをかけるよう努めます。⑤来場者の誘致策として、会員へメンバー誕生月優待券、メンバー特別優待券、ゲスト特別優待券を発行し、同伴者の誘致に努めています。⑥来場されない会員（退会者、高齢者等）の活性化策として、名義書換登録料の期間限定特別措置により負担を軽減し、新規会員の登録増加に取り組んでいます。⑦当社ホームページを常時、素早く更新して、オープン、クローズ、特別料金などの最新情報を提供していきます。フェイスブックの写真も充実させ、ゴルフコースの四季折々の変化を伝えることで誘客につなげます、
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在14名の取締役（うち社外取締役11名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関・内部統制図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数18年）および穴田茂氏（継続監査年数12年）であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係1.社外取締役の氏名（11名）金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也、坂本淳2.社外監査役の氏名（３名）坂田光文、近藤光玉、竹内茂3.人的関係該当なし4.資本的関係当社の株式所有状況は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。5.取引関係当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。6.その他の利害関係該当なし(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役3,600千円（社内取締役）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額10,000千円以内監査役年額2,000千円以内(4)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要平成15年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始平成15年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）平成16年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管平成16年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転平成16年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設平成17年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊平成17年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始平成18年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転平成18年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰ（※）システム「リピ増くん」の提供開始平成19年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始平成20年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併平成20年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結平成20年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊平成21年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始平成22年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始平成22年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設平成22年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設平成23年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設平成23年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受平成24年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始平成24年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始平成24年10月平成25年10月平成26年５月平成28年３月平成28年９月平成29年９月平成30年２月平成30年８月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設東京証券取引所マザーズに株式を上場㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更（※）ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(２)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(３)経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成29年が857万人、平成30年が855万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。2020年の東京オリンピック開催に向け、市場は一層活況となることが予想されます。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(４)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(５)会社の対処すべき課題①事業領域の拡大当社グループは、ゴルフ事業、広告メディア制作事業、メディカル事業を３本の柱として運営しておりましたが、株式会社産経旅行の全株式を取得し子会社化したことに伴い、グループ内の管理体制の見直しを行いました。今後は、ゴルフ事業、トラベル事業、その他の事業（広告メディア制作事業・メディカル事業）の３つのセグメントに区分し、運営を行ってまいります。これらの事業が協働し拡大していくと共に、新たな事業領域に進出することがグループの価値向上には不可欠であると考えております。新たな事業領域へ進出するにあたっては、現在の経営資源を有効に活用し、シナジー効果を生み出すことができる、より重層的な事業展開を図ってまいります。②事業間シナジーの増強当社は株式会社産経旅行の全株式を取得し、本格的にトラベル事業に参入いたしました。それにより、ゴルフ事業とトラベル事業（ゴルフツアー）、その他の事業（メディカル事業）とトラベル事業（メディカルツーリズム）等、各事業のノウハウを集約し、それぞれの事業におけるアセットを有効に活用し、当社グループの成長につなげてまいります。③新たな価値の創出平成30年の訪日外客数は3,000万人を突破し、2020年の東京オリンピックの開催などにより、さらなる需要が見込まれております。当社グループにおけるトラベル事業では、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っております。このような強みを生かしインバウンド向けサービスを拡充し、ゴルフ事業やその他の事業（メディカル事業）との協働により、新たな価値の創出を図ってまいります。④優秀な人材の確保、育成当社グループの最も重要な経営資源は人材であります。事業を開発し、また発展させていくためにも、今まで以上に優秀な人材の獲得を目指します。そのために採用戦略の見直しを行い、より良い人材が確保できる体制作りを展開してまいります。また、入社後の教育体制を強化し、従業員の育成にも力をいれてまいります。⑤知名度の向上当社の主力サービスである「１人予約ランド」は、「おひとりさま」「ソロ活」等、新たなライフスタイルの認知によりマスコミ等にも取り上げられる機会が増え、知名度が向上したと考えております。しかし、およそ800万人といわれる日本のゴルフ人口と比較すると、１人予約ランドの登録会員数（平成31年１月末現在、51.8万人超）は、まだまだ伸びる余地があると考えております。当社グループでは引き続き、積極的に広報及び広告宣伝活動を進めていきたいと考えております。⑥内部管理体制の強化当社グループはいまだ成長段階にあり、従業員の増加、子会社の増加等が見込まれます。そのため、内部管理体制を今まで以上に効率的かつ効果的なものに変革してくことが、重要な課題であると考えており、より強固な組織を作り上げてまいります。(６)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式取得による企業結合①当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区）の全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。②当社は、平成30年８月１日付で、株式会社産経旅行（東京都中央区）の全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が平成６年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が平成12年よりネットサポート事業を行っております。これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供するとともに経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の３点に留意し、経営活動に取り組んでまいります。①＜ゲーム市場向け＞コアサービスとしてグローバル化するゲーム業界に向けた多言語BPOサービスのシェア拡大を図るコアサービスであるデバッグ・検証事業の関連市場であるゲーム市場は、引き続き好調に推移するものと予測されます。国内外で営業やマーケティングを強化し、ゲームコンテンツのグローバル化に対応した多言語によるサポートサービスの提供を推進するとともに、ゲーム業界向けに新たなアウトソーシングサービスの開発に取り組んでまいります。また、グループ会社間の連携により、ネットサポート事業においてもゲーム業界との取引拡大に取り組んでまいります。②＜ノンゲーム市場向け＞既存サービスノウハウをＥコマース・ウェブサービス、ＡＩ、フィンテック等の市場へ展開し、新たなビジネスの柱を創出するフィンテック市場の拡大に伴い、これまでＥコマース向けに行ってきた不正チェック、審査ノウハウを活用して、スマートペイメントや仮想通貨に対する運用支援サービスの需要が増加しております。また、ＡＩ関連市場が拡大しており、ＡＩを精度高く活用するためのサポートビジネスの需要も増加しております。ネットサポート事業としてこれらの需要取り込みを進めるとともに、これらの市場に対して、デバッグ、ローカライズ、音声収録等のデバッグ・検証事業のノウハウを展開し、新たなビジネスの柱の創出に取り組んでまいります。③＜社内体制＞機能の統合及びグループ会社間人事交流の促進グループ各社、機能の統合を進め、経営効率化を図ります。また、グループ会社間の人事交流を促進することで、一層の事業シナジー向上を図ります。
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」及び広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」（DSPサービス）の運営管理等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「募集企業等」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、当社から「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40％程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「自社エージェント注２」「転職エージェント注３」の三種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「自社エージェント」は、当社が「Liiga」の登録会員を募集企業等に紹介した際に募集企業等より紹介報酬を収受するものです。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。DSPサービスにおいては、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の主要な登録会員である国内又は国外の難関大学に所属する学生及び若手ハイクラス社会人層、通称「EliteYouth」に特化した広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じて、広告配信企業等より手数料を収受しております。注１ダイレクト・リクルーティング：募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２自社エージェント：「Liiga」を利用する募集企業等に対し、当社が主体的に登録会員を紹介することを指しております。注３転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の５つの項目を当社が大切にしている価値観（バリュー）として"ChallengeTour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。(2)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営並びにDSPサービスを通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2018年度の採用活動について「前年よりも厳しくなる」と回答した企業が73.3％（株式会社マイナビ調べ）に達しており、少子高齢化が進行している日本においては、今後もますますこの傾向が顕著になることが予想されます。また、2018年度にインターンシップを実施したり計画したりしている企業は、2012年度の同社調査開始以来、56.7％と最も高い水準となっており、新卒学生が就職活動を本格的に開始する前に、なんとか人員を確保したいとする企業側の姿勢が垣間見えています。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(3)対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(2)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスを展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」、「Liiga」及びDSPサービスの継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、積極的な中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和43年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立昭和44年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設昭和48年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る昭和56年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設昭和57年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転昭和59年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設平成元年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始平成３年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設平成６年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（平成14年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（平成23年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設平成８年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得平成８年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立平成11年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始平成13年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設平成15年８月ミライアル株式会社へ商号変更平成15年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設平成15年12月埼玉工場を閉鎖平成16年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算平成18年12月株式会社山城精機製作所を子会社化平成19年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設平成19年７月九州営業所を住吉工場内へ移転平成22年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される平成23年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化平成23年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成24年１月平成24年７月平成24年11月平成26年５月平成28年４月平成29年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能プラスチック製品ラインを拡大平成30年５月関西営業所を大阪府茨木市へ移転
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。(3)不動産賃貸等事業当社は、オフィスビルを保有し地方自治体に賃貸しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて１．人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します２．先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。プラスチック成形事業については、300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「ＦＯＳＢ」の競争力強化に努めてまいります。また、微細化技術の進展とともに、ますます厳しくなる高精度化要求に応える技術開発を進め差別化を図って参ります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野における顧客のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の主要販売先である半導体シリコンウエハ業界は、調整局面を迎え需要の軟化が懸念されますが、産業機器分野のIoT化やモバイル機器の高性能化、車載部品の電子化等による需要は、中期的には底堅い推移が見込まれます。その一方、シリコンウエハ容器についてはリユース進展により新品需要の減少が懸念される状況下、そのリユース品増加に伴う課題に対処しつつ、顧客要求の品質と価格を満たすべく、一層の品質向上とコストダウンに努め、競争力の強化に取り組んでまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。なお、成形機事業に関しては、竪型成形機の強みを活かした特殊装置の拡販により安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自平成24年１月15日至平成26年１月14日（以降１年毎に自動更新）契約会社名相手先契約名借入金額借入利率契約期間担保ミライアル(株)(当社)株式会社三菱UFJ銀行金銭消費貸借契約1,500百万円TIBOR+スプレッド自平成28年４月27日至平成43年４月25日本件の土地、建物（注）上記借入は、東京都港区の不動産の購入資金を調達するために締結した契約であります。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先契約名締結日所在地用地面積取得価格ミライアル(株)(当社)福島地方土地開発公社土地売買契約書平成30年４月18日福島県福島市岡島字宮沢10番１他(福島工業団地内)土地18,842.16㎡282,632千円（注）上記契約は、工場を建設するために締結した契約であります。契約会社名相手先契約名締結日契約内容契約金額完成予定日ミライアル(株)(当社)佐藤工業株式会社工事請負契約平成30年10月30日東北工場（仮称）の建設工事1,530百万円平成32年1月31日（注）上記の契約金額には、消費税等は含まれておりません。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウエハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウエハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、84,132千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、7,367千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、91,499千円となっております。