リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における世界経済は、米国を中心に総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調であるものの、世界経済の不確実性、中国設備投資の減速、金融資本市場の変動等の影響懸念がある中で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、中期経営計画の実現に向け、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が国内、海外ともに好調だったものの、時計事業・プレシジョン事業・電子事業が国内、海外ともに減収だった影響で、全体では国内減収、海外増収、合わせて減収となりました。営業利益におきましては、電子事業が黒字化いたしましたが、時計事業・接続端子事業・プレシジョン事業の減益により、全体で減益となりました。以上のことから業績は次のとおりとなりました。(単位：百万円)2018年3月期連結会計年度2019年3月期連結会計年度増減額増減率売上高時計事業10,2209,588△631△6.2％接続端子事業8,9849,4214374.9％プレシジョン事業6,5066,348△157△2.4％電子事業5,4355,273△162△3.0％その他370383133.6％計31,51631,016△500△1.6％営業利益又は営業損失(△)時計事業△204△255△51－接続端子事業929667△262△28.2％プレシジョン事業703697△5△0.8％電子事業△25930290－その他555947.4％調整額△380△438△57－計844761△82△9.8％経常利益980913△67△6.9％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）180△264△444－これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。①時計事業時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とインターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。海外では、米国と中国のインターネット向け販売は増加しておりますが、他市場での売上鈍化により減収となり、時計事業全体でも減収となりました。利益面につきましても、ベトナム工場の合理化推進による損益改善は進んでいるものの、売上高の減少と麗声東莞の原価上昇等により営業損失となりました。②接続端子事業接続端子事業におきましては、国内では、家電・AV機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益となりました。海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましては、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益となりました。③プレシジョン事業プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移しましたが、光学機器関連の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。海外では、主力のベトナムでの受注減少等により減収減益となりました。④電子事業電子事業におきましては、国内では、車載製品およびEMS製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしました。海外では、ベトナムのEMS製品において、取引先の在庫調整による受注減少により減収、営業損失となりました。⑤その他物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりました。(2)財政状態①資産総資産は398億12百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて８億６百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少しました。②負債負債合計は118億5百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ３億89百万円減少しました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少しました。③純資産純資産合計は、280億7百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、４億16百万円減少しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3)資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、当連結会計年度末には101億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、その他流動資産の減少と、仕入債務の増加等により、24億13百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ79百万円の資金の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、13億75百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ７億23百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払と、長期借入金の返済等により、５億２百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ27億38百万円の資金の増加）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、20億68百万円、研究開発投資の総額は１億37百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は54億27百万円となり前連結会計年度末と比べて２億28百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は101億28百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時計事業7,14896.7接続端子事業9,486105.0プレシジョン事業5,91493.1電子事業5,31391.3その他－－合計27,86397.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)時計事業1,269117.1687116.0接続端子事業9,264105.1931116.1プレシジョン事業4,46298.16985.1電子事業2,71993.918980.7その他－－－－合計17,715102.21,878109.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時計事業9,58893.8接続端子事業9,421104.9プレシジョン事業6,34897.6電子事業5,27397.0その他383103.6合計31,01698.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。