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株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは企業理念を以下のように定めており、その実現に努めております。＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『EvolutionforNext～お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。今後の国内経済は、2019年10月に実施が予定されている消費税増税の影響、米中の貿易摩擦などの通商問題や新興国経済の減速懸念などの不安定な海外要因、更に深刻化する人手不足や少子高齢化の問題などにより、景気の先行きに不透明感を抱えながら推移すると予想されます。当社グループとしては、このような問題に対して企業が行う合理化・省力化に向けた設備投資などのニーズを確実に取り込むとともに、医療機器や工作機械など、シェア拡大が期待できる分野へも積極的に取り組んでまいります。また、財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。引き続き、中期経営計画に基づいて、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築を図ってまいります。＜企業力強化＞・抜本的な業務効率化による活動時間の創造を通じた対外営業力の強化・多様な専門性を持つ人材の採用とソリューション能力の育成による人材力向上・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底＜事業領域の拡大＞・各事業セグメントの成長戦略の促進につながる周辺領域の拡大・業務提携・中小企業のパートナーとしての総合コンサルティング営業につながる新事業、新領域への展開(3)目標とする経営指標2018年４月からの新中期経営計画『EvolutionforNext』において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。連結2021年３月期売上高250億円営業利益35億円営業資産1,330億円純資産320億円なお、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高248億円、営業利益32億５千万円を見込んでおります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」および「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先および地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことを目的としております。この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備ならびに強化を図ることを基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。ａ．企業統治の概要・取締役会当社の取締役会は、業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役３名を含む９名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。・監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行に対する監視と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取り組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。・経営会議経営会議は取締役会の下部組織として設置され、常勤取締役により構成されております。原則毎週１回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。上記の機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長礒山誠二◎◎取締役専務執行役員中野茂〇〇取締役専務執行役員檜垣亮介〇〇取締役常務執行役員黒瀬健男〇〇取締役上席執行役員野中康平〇〇取締役上席執行役員板橋正幸〇〇取締役柴田暢雄〇取締役眞鍋博俊〇取締役矢崎精二〇常勤監査役阿部浩一〇◎△監査役山本智子〇〇監査役古池善司〇〇(注)◎議長、〇構成員、△オブザーバーｂ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を行うにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを有効かつ適切に運用しております。ｂ．リスク管理体制の状況当社では監査部が法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っており、経営全般における諸リスクの未然防止、極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務も統括しております。企業倫理・コンプライアンス、個人情報保護等に対する社会の関心が高まる中で、当社は役職員が自己規律に基づき社会に貢献していくという責任を果たせるよう倫理関係諸規程を制定・改訂し、社内研修や啓蒙活動を通じて役職員にその意義を理解させ、実効性の向上に努めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正確保のため、担当役員及び担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導・管理を行うとともに、業務及び取締役等の職務の執行状況を定期的に報告させ、加えて監査部による内部監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者松下幸之助逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニックホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後2011年１月に持分法適用関連会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニックヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、2019年３月に株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社581社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」の４つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記４に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2019年３月31日現在※１2018年４月１日付で、セグメント間で移管しています。※２2018年４月１日付で、社名を変更しています。
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約相手先国名契約の内容契約期間QUALCOMMINC.アメリカ３Ｇ携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾自2001年３月至特許満了日(2）技術援助契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－４Ｖｉｓｕａｌに関する特許実施の許諾自2000年１月至特許満了日(3）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自2007年３月至特許満了日(4)パナソニックプレシジョンデバイス㈱の吸収分割による子会社化及び吸収合併当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資管理㈱が保有する、パナソニックプレシジョンデバイス㈱（以下、「ＰＰＲＤ」）の株式及び長期貸付金を吸収分割（以下、「本吸収分割」）により当社に承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。これによりＰＰＲＤは当社の100％子会社となります。また、同日を効力発生日として、当社に、ＰＰＲＤを吸収合併（以下、「本吸収合併」）することを決議し、吸収合併契約を締結しました。①本吸収分割及び本吸収合併の目的当社インダストリアル事業における導電性高分子コンデンサは、情報通信インフラ向けに需要が拡大しており、同事業のさらなる成長戦略実現に向け、国内源泉工程を中心に拡張を図るべく、当社100％孫会社であるＰＰＲＤに導電性高分子コンデンサの源泉工程を展開することとしました。さらに、導電性高分子コンデンサ事業における経営の一層の効率化を図るため、本吸収分割及び本吸収合併を行います。②本吸収分割の内容a本吸収分割の方法パナソニック出資管理㈱を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。なお、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当はありません。b分割期日（効力発生日）2019年４月１日c承継する資産・負債の状況資産合計2,681百万円（2019年３月31日現在）d吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要資本金258,740百万円（2019年３月31日現在）事業内容電気、電子機器等の製造、販売③本吸収合併の内容a本吸収合併の方法当社を存続会社とし、ＰＰＲＤを消滅会社とする吸収合併（簡易合併）により、ＰＰＲＤは解散します。なお、本吸収合併による株式その他の金銭等の割当はありません。b合併期日（効力発生日）2019年４月１日c引継資産・負債の状況資産合計3,598百万円、負債合計21,254百万円（2019年３月31日現在）d吸収合併存続会社となる会社（当社）の概要資本金258,740百万円（2019年３月31日現在）事業内容電気、電子機器等の製造、販売上記に従い、当社は2019年４月１日に、本吸収分割による子会社化及び本吸収合併を実施しました。(5)車載用角形電池事業における合弁会社の設立に向けた事業統合契約及び合弁契約の締結当社は、トヨタ自動車㈱（以下、「トヨタ」）と、2019年１月22日付で車載用角形電池事業に関する新会社（以下、「合弁会社」）設立に向けた事業統合契約及び合弁契約を締結しました。①目的両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術及びトヨタ流のモノづくり」と当社の電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合することで、No.１開発力とNo.１製造力を実現します。②主な合意内容a2020年末までに合弁会社を設立（各国・地域の競争法当局の承認取得が前提）合弁会社の出資比率は、トヨタ51％、当社49％b合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池及び次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理cトヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備及び人員を、当社は車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造（工場は日本、及び中国大連市）・調達・受注及び管理機能に関わる設備・その他資産・負債及び人員等を、それぞれ合弁会社に移管d合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人（2018年12月末日現在）e製品は、原則として当社を通じて広く自動車メーカーへ販売
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱2016年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月埼玉県飯能市に移転、2015年４月㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（1999年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月解散）2007年４月12月2009年５月2010年９月2012年８月2014年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。（電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。（エネルギーシステム事業）連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。（その他）関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。①主力製品の競争力強化②伸長事業の発展③10年先を見据えた次世代製品への取り組みそのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでまいります。当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります。経営指標といたしましては、2016年に中長期ビジョンとして掲げた数値に対して、足元の状況と目指すべき方向性を踏まえ、以下の通り見直しました。2021年度の経営指標（連結）・売上高1,150億円・営業利益率7.6％以上・ＲＯＥ10％以上なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいただいております。当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i)当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii)当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii)当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
新電元工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会、ＢＣＭ委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。コーポレート・ガバナンスの模式図③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施しております。またコンプライアンス委員会および関連規定を整備し、コンプライアンス違反の予防、違反発生時の対処手順を定義しております。b.リスク管理体制の整備の状況会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えております。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。h.中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新電元工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、複合部品化の実装技術開発およびＩＣ製品の製造プロセス技術の開発などを主要テーマとして取り組んでおります。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しております。さらに、半導体製造技術を新たな分野へ展開すべく外部の研究機関との開発に取り組んでおります。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果による商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,562百万円（売上高比5.9％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。（デバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、モビリティ向けを中心に高耐圧・大電流化の開発を実施したほか、650Ｖおよび1200ＶのＳｉＣショットキーバリアダイオードの開発も推進いたしました。スイッチング素子では、モビリティ向けに従来品より微細化し性能を向上させた低耐圧ＭＯＳＦＥＴで、新製品のラインナップを拡充したほか、新構造となるＭＯＳＦＥＴの開発も推進いたしました。ＩＣ製品では、ＬＥＤライト用制御ＩＣやモータードライバー用制御ＩＣを開発・量産化いたしました。パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、ＳｉＣＭＯＳチップやＧａＮトランジスタチップを搭載した製品開発も推進いたしました。当事業に係る研究開発費は2,328百万円であります。（電装事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、小型、低コスト化を目指した次世代アイドリングストップ機能搭載ＥＣＵの開発のほか、異業種とアライアンスを組み、顧客へのシステム提案に向けた開発などを推進いたしました。また、二輪車の電動化拡大の流れを見据え、ＰＣＵの量産化に向けた開発を開始いたしました。四輪車分野では、近年の小型、低コスト化への強い要求に応えるため新たな技術を取り込んだＤＣ／ＤＣコンバータや車載用充電器の開発を推進いたしました。汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、車載をはじめとした新たな用途で二次電池、燃料電池を利用したシステムに向けた製品の開発を開始いたしました。当事業に係る研究開発費は1,120百万円であります。（エネルギーシステム事業）当セグメントの研究開発活動として、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電器では、充電時間を短縮した高出力、かつ複数出力対応した急速充電器を開発し、量産を開始いたしました。情報・通信市場分野では、今後の普及拡大が見込まれる５Ｇ投資をターゲットに、移動体基地局用の高効率小容量電源装置を開発し、量産を開始いたしました。当事業に係る研究開発費は184百万円であります。（全社共通）全社共通に係る研究開発費は1,930百万円であります。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)2009年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100.0％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約1981年４月１日から1982年３月31日まで以後１年毎自動更新
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。①プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。②オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。③モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。④法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、スマホ＝カメラというシナジーを生かし、通信キャリアや親和性の高い企業様等と共同で新しい形のスマホユーザー向けサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。⑤年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。⑥経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。⑦適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。