日本電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦をはじめとする米国の通商政策の動向や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっています。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「TrianglePlan」（2016年度～2018年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,036百万円増加し、122,665百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,830百万円増加し、81,072百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,205百万円増加し、41,593百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は111,289百万円（前期104,570百万円に比し6.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は6,670百万円（前期3,928百万円に比し69.8％増）、経常利益は7,440百万円（前期4,363百万円に比し70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,940百万円（前期4,532百万円に比し31.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)理科学・計測機器事業電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、受注・売上は堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は77,589百万円（前期比13.3％増）となりました。2)産業機器事業電子ビーム描画装置を中心として前年度に引き続き受注は堅調に推移し、売上は前年度並みとなりました。この結果、当事業の売上高は16,606百万円（前期比0.6％減）となりました。3)医用機器事業国内向け生化学自動分析装置およびＯＥＭ供給先である富士レビオ向けの免疫分析装置の売上が好調に推移しました。一方、海外はＯＥＭ供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は17,093百万円（前期比11.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,757百万円（前期は6,524百万円の資金の増加）となりました。これは、売上債権の増加およびたな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加および前受金の増加等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,461百万円（前期は468百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3,716百万円（前期は7,512百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業82,30911.1産業機器事業23,06149.8医用機器事業19,0984.5合計124,46915.5（注）１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業78,2816.925,8392.8産業機器事業23,90527.516,01183.8医用機器事業16,727△14.63,381△9.7合計118,9156.645,23220.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業77,58913.3産業機器事業16,606△0.6医用機器事業17,093△11.8合計111,2896.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,036百万円増加し122,665百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が2,021百万円増加およびたな卸資産が7,224百万円増加したこと等により流動資産が9,466百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,830百万円増加し81,072百万円となりました。これは主に、長期借入金は減少したものの前受金が増加したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,940百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4,205百万円増加し、41,593百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント増加し33.9％となりました。2)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の6.4％増の111,289百万円となりました。この要因としては、電子顕微鏡を中心に売上が増加したことが挙げられます。損益面においては、営業利益6,670百万円(前期3,928百万円に比し69.8％増)、経常利益7,440百万円(前期4,363百万円に比し70.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,940百万円(前期4,532百万円に比し31.1％増)となりました。この要因としては、売上高増加および原価改善したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し2,741百万円増加し、前期に比し受託研究収入および持分法による投資利益の増加かつ支払利息が減少したこともあり経常利益は3,077百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期に比し1,407百万円増加しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学機器事業においては、国内の公的機関研究開発向けの売上が伸び悩む中、民間需要および中国向けの売上が堅調に推移しました。また、新製品投入効果により、受注および売上が増加しました。産業機器事業においては、半導体市場が活況の中、電子ビーム描画装置が受注・売上とも好調に推移いたしました。一方、電子銃電源は薄膜形成向け需要が落ち込んだこともあり、産業機器全体で売上および利益は前年度並みとなりました。医用機器事業においては、海外ＯＥＭ供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。一方、当社製品の試薬使用料・検体必要料の少なさおよびランニングコストでの優位性は引続き競争優位性があり、国内向け生化学自動分析装置およびＯＥＭ供給先である富士レビオ向けの免疫分析装置の売上が好調に推移しました。2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3)財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.0％（対前期比2.2ポイント増）、売上高経常利益率は6.7％（対前期比2.5ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は15.0％（対前期比2.0ポイント増）、自己資本比率は33.9％（対前期比1.3ポイント増）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。