株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したものの、株式等売却益及び生命保険代理店手数料が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比3,524百万円増加し66,600百万円となりました。経常費用は、人件費及び物件費が減少したものの、国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比2,268百万円増加し57,865百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,255百万円増加し8,735百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比360百万円増加し6,172百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比3,597百万円増加し48,790百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2,576百万円増加し8,648百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比1,248百万円増加し17,362百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比29百万円増加し697百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比387百万円減少し2,406百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比433百万円減少し704百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比14百万円減少し106百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比２百万円増加し11百万円となりました。連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比63,510百万円増加し3,897,208百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比61,126百万円減少し806,312百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比137,933百万円増加し2,595,962百万円となりました。一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比64,429百万円増加し3,661,474百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金につきましては、前連結会計年度末比79,697百万円増加し3,421,439百万円となりました。譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比417百万円減少し61,482百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比9,784百万円減少し7,214百万円となりました。債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比20,321百万円減少し23,391百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比3,662百万円増加し44,479百万円となりました。社債は、前連結会計年度末比10,000百万円増加し30,000百万円となりました。新株予約権付社債は、前連結会計年度末比475百万円増加し11,099百万円となりました。純資産の部の合計は、前連結会計年度末比918百万円減少し235,734百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が、前連結会計年度末比4,902百万円増加し181,271百万円と、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比5,771百万円減少し53,730百万円となったことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比140,788百万円支出が増加し100,581百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、期中の貸出金の純増額が前連結会計年度比増加していること等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比7,504百万円収入が増加し59,181百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、期中の有価証券の取得による支出が前連結会計年度比減少していること等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,890百万円収入が増加し8,545百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、期中の連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がなくなったこと等によるものです。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、313,204百万円であり、前連結会計年度末比32,844百万円減少となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比512百万円増加し3,628百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比1,065百万円減少し30,861百万円になりました。その結果資金運用収支は、前連結会計年度比1,578百万円減少し27,233百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度比745百万円増加し7,060百万円となりました。また、その他業務収支は前連結会計年度比1,735百万円減少し2,696百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が46％、その他業務収益（合計）が31％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は６％、その他業務費用（合計）は31％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,668134928,811当連結会計年度28,319218△1,30427,233うち資金運用収益前連結会計年度31,842136△5131,927当連結会計年度31,985235△1,35930,861うち資金調達費用前連結会計年度3,1742△603,115当連結会計年度3,66517△553,628役務取引等収支前連結会計年度6,2230906,314当連結会計年度6,9870717,060うち役務取引等収益前連結会計年度9,0030△1058,898当連結会計年度9,8391△1239,717うち役務取引等費用前連結会計年度2,7790△1952,584当連結会計年度2,8510△1952,657その他業務収支前連結会計年度4,84930△4474,432当連結会計年度3,08146△4302,696うちその他業務収益前連結会計年度20,89930△53820,392当連結会計年度21,28046△50920,817うちその他業務費用前連結会計年度16,050－△9015,960当連結会計年度18,199－△7818,120（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10,336百万円増加の3,489,620百万円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.88％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比62,437百万円増加の3,541,615百万円で、利回りは、0.10％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,490,24731,8420.91当連結会計年度3,499,24831,9850.91うち貸出金前連結会計年度2,386,33022,6030.94当連結会計年度2,479,40522,3670.90うち商品有価証券前連結会計年度800.86当連結会計年度201.13うち有価証券前連結会計年度895,3588,9631.00当連結会計年度791,9389,2901.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,901700.39当連結会計年度37,0741180.31うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度182,3041770.09当連結会計年度181,2471780.09資金調達勘定前連結会計年度3,497,9203,1740.09当連結会計年度3,560,9573,6650.10うち預金前連結会計年度3,293,2688920.02当連結会計年度3,364,4581,0010.02うち譲渡性預金前連結会計年度60,621460.07当連結会計年度60,615440.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,7042611.32当連結会計年度11,3771821.60うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度46,8326621.41当連結会計年度31,9796732.10うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度51,4803240.63当連結会計年度56,3184030.71（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,019百万円、当連結会計年度89,558百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,4991362.48当連結会計年度8,0692352.92うち貸出金前連結会計年度1,752452.61当連結会計年度3,0571033.37うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,574902.54当連結会計年度4,7481322.79資金調達勘定前連結会計年度39520.63当連結会計年度1,303171.34うち預金前連結会計年度39420.63当連結会計年度1,303171.34うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）「海外」とは、当行の海外店であります。ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,495,747△16,4633,479,28331,978△5131,9270.91当連結会計年度3,507,317△17,6973,489,62032,221△1,35930,8610.88うち貸出金前連結会計年度2,388,082△11,0512,377,03122,649△4222,6060.95当連結会計年度2,482,462△12,1442,470,31722,470△3922,4300.90うち商品有価証券前連結会計年度8－80－00.86当連結会計年度2－20－01.13うち有価証券前連結会計年度895,358△3,820891,5388,963△88,9551.00当連結会計年度791,938△3,883788,0559,290△1,3197,9701.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,901－17,90170－700.39当連結会計年度37,074－37,074118－1180.31うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度185,878△1,592184,286267△02670.14当連結会計年度185,995△1,668184,327311△03110.16資金調達勘定前連結会計年度3,498,315△19,1373,479,1783,176△603,1150.08当連結会計年度3,562,261△20,6453,541,6153,683△553,6280.10うち預金前連結会計年度3,293,663△8,0853,285,577894△08940.02当連結会計年度3,365,761△8,5003,357,2601,019△01,0190.03うち譲渡性預金前連結会計年度60,621－60,62146－460.07当連結会計年度60,615－60,61544－440.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,704－19,704261－2611.32当連結会計年度11,377－11,377182－1821.60うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度46,832－46,832662－6621.41当連結会計年度31,979－31,979673－6732.10うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度51,480△11,05140,429324△422810.69当連結会計年度56,318△12,14444,173403△393640.82（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度57,526百万円、当連結会計年度82,725百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比818百万円増加し9,717百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比72百万円増加し2,657百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が3,054百万円（31％）、為替業務が2,952百万円（30％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の626百万円（24％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,0030△1058,898当連結会計年度9,8391△1239,717うち預金・貸出業務前連結会計年度2,7840△82,775当連結会計年度3,0620△73,054うち為替業務前連結会計年度2,8570△352,822当連結会計年度2,9871△352,952うち証券関連業務前連結会計年度1,792－－1,792当連結会計年度1,587－－1,587うち代理業務前連結会計年度1,119－－1,119当連結会計年度1,507－－1,507うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度192－－192当連結会計年度191－－191うち保証業務前連結会計年度61－－61当連結会計年度75－－75役務取引等費用前連結会計年度2,7790△1952,584当連結会計年度2,8510△1952,657うち為替業務前連結会計年度625－－625当連結会計年度626－－626（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。ｄ．国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,349,780562△8,6003,341,742当連結会計年度3,427,9272,142△8,6313,421,439うち流動性預金前連結会計年度2,136,89045△8,6002,128,335当連結会計年度2,259,541262△8,6312,251,172うち定期性預金前連結会計年度1,172,817516－1,173,334当連結会計年度1,122,2141,880－1,124,095うちその他前連結会計年度40,071－－40,071当連結会計年度46,171－－46,171譲渡性預金前連結会計年度61,900－－61,900当連結会計年度61,482－－61,482総合計前連結会計年度3,411,681562△8,6003,403,642当連結会計年度3,489,4102,142△8,6313,482,922（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,456,191100.002,591,360100.00製造業446,11718.16447,85717.28農業，林業1,2370.051,0860.04漁業1280.011320.01鉱業，採石業，砂利採取業3,1460.132,9520.12建設業161,7386.59160,7226.20電気・ガス・熱供給・水道業46,6461.9045,9391.77情報通信業16,4140.6716,1410.62運輸業，郵便業98,5524.0197,4883.76卸売業，小売業353,48814.39342,00113.20金融業，保険業86,1473.5188,6523.42不動産業，物品賃貸業318,76712.98393,11715.17学術研究，専門・技術サービス業19,0310.7719,0790.74宿泊業，飲食サービス業25,6961.0526,4441.02生活関連サービス業，娯楽業30,0841.2228,8861.12教育，学習支援業8,6660.357,2370.28医療，福祉46,1231.8844,8841.73その他のサービス43,9321.7945,6061.76地方公共団体20,6900.8440,7491.57その他729,58029.70782,38230.19海外及び特別国際金融取引勘定分1,837100.004,602100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他1,837100.004,602100.00合計2,458,028──2,595,962──（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２.「海外」とは、当行の海外店であります。３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。ｆ．国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度71,599－－71,599当連結会計年度20,620－－20,620地方債前連結会計年度118,406－－118,406当連結会計年度110,698－－110,698社債前連結会計年度398,218－－398,218当連結会計年度413,211－－413,211株式前連結会計年度135,504－△3,883131,620当連結会計年度127,485－△3,883123,601その他の証券前連結会計年度147,594－－147,594当連結会計年度138,180－－138,180合計前連結会計年度871,323－△3,883867,439当連結会計年度810,196－△3,883806,312（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.52２．連結Tier１比率（５／７）10.83３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）10.82４．連結における総自己資本の額2,601５．連結におけるTier１資本の額2,249６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,248７．リスク・アセットの額20,766８．連結総所要自己資本額1,661連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日連結レバレッジ比率5.76単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.37２．単体Tier１比率（５／７）10.65３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）10.65４．単体における総自己資本の額2,510５．単体におけるTier１資本の額2,163６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,163７．リスク・アセットの額20,297８．単体総所要自己資本額1,623単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日単体レバレッジ比率5.61（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5567危険債権464434要管理債権8471正常債権24,35725,869(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は3,524百万円増加し66,600百万円となりました。経常利益は1,255百万円増加し8,735百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円増加し6,172百万円となりました。当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。〔連結損益状況〕前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）連結業務粗利益（注）１39,55836,990△2,568資金利益28,81127,233△1,578役務取引等利益6,3147,060745その他業務利益4,4322,696△1,735営業経費（△）32,11231,143△968貸倒償却引当費用（△）①78781224一般貸倒引当金繰入額△711△913△202貸出金償却83△5個別貸倒引当金繰入額1,0701,242172偶発損失引当金繰入額－－－延滞債権等売却損等42048059貸倒引当金戻入益②－－－償却債権取立益198偶発損失引当金戻入益③698112株式等関係損益1,0554,0933,037その他△304△482△177経常利益7,4808,7351,255特別損益7232△720税金等調整前当期純利益8,2038,738535法人税、住民税及び事業税（△）2,2482,114△133法人税等調整額（△）72407334法人税等合計（△）2,3212,522200当期純利益5,8816,216334非支配株主に帰属する当期純利益（△）6943△25親会社株主に帰属する当期純利益5,8126,172360与信関連費用（①－②－③）71873012連結業務純益（注）２8,8326,795△2,037（注）１連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持ち分－内部取引（配当等）（資金利益）資金運用収益については、有価証券利息配当金の収入が減少したことを主な要因として、1,065百万円減少いたしました。資金調達費用については、調達金利の上昇及び調達金額が増加したことを主な要因として、512百万円増加いたしました。この結果、資金利益は前連結会計年度比1,578百万円減少となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益については、生命保険代理店手数料の増加等により、前連結会計年度比745百万円増加いたしました。これは、パーソナル・コンシェルジュ（個人向け営業担当者）を愛知県内の営業店に配置し、お客さまのライフプランに応じたコンサルティング機能の強化に努めた結果であります。（営業経費）営業経費については、前連結会計年度比968百万円減少いたしました。（貸倒償却引当費用）貸倒償却引当費用については、一般貸倒引当金の戻入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額も増加したため、前連結会計年度比24百万円増加いたしました。（株式等関係損益）株式等関係損益については、前連結会計年度比3,037百万円増加いたしました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比1,255百万円増加し8,735百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比360百万円増加し6,172百万円となりました。財政状態の分析（預金等）預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比79,697百万円増加し3,421,439百万円となりました。また、譲渡性預金については、417百万円減少し61,482百万円となりました。（貸出金）貸出金については、前連結会計年度比137,933百万円増加し2,595,962百万円となりました。これは、渉外ＬＡ人員を増加しローンプラザの充実を図り、また休日相談会を実施し、資金ニーズへの対応に努めた結果であります。（有価証券）有価証券については、前連結会計年度比61,126百万円減少し806,312百万円となりました。これは、政策投資株式及び債券を縮減し、既存のポートフォリオを適時適切に入れ替えを実施するなど、リスクを管理した運用を行った結果であります。（不良債権）当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比3,122百万円減少し57,335百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.25ポイント低下し2.17％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.06％となります。金融再生法基準による不良債権（単体）前事業年度（Ａ）当事業年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円5,5986,7331,134危険債権百万円46,45543,445△3,010要管理債権百万円8,4047,157△1,247合計①百万円60,45857,335△3,122対象債権合計②百万円2,496,2302,644,287148,057不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）％2.422.17△0.25（ご参考）部分直接償却を実施したと仮定した場合不良債権額の対象債権合計に占める割合％2.352.06△0.29〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.11ポイント減少し、12.52％となりました。また、Tier１比率は10.83％、普通株式等Tier１比率は10.82％となりました。前連結会計年度末（A)当連結会計年度末（B)増減（B)-(A)１．総自己資本比率（４／７）％12.6312.52△0.11２．Tier１比率（５／７）％11.3210.83△0.49３．普通株式等Tier１比率（６／７）％11.3210.82△0.50４．総自己資本の額億円2,5172,60183５．Tier１資本の額億円2,2562,249△6６．普通株式等Tier１資本の額億円2,2552,248△6７．リスク・アセットの額億円19,91820,766848８．総所要自己資本額億円1,5931,66167（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。・信用リスクに関する手法：標準的手法・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理については、取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比24百万円増加して812百万円となり、ほぼ前連結会計年度の金額に抑制されております。株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比3,130百万円増加したこと等により、前連結会計年度比3,037百万円増加して4,093百万円になりました。⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。