numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。1953年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。1959年４月商号を武藤工業㈱に変更。1961年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。1967年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。1967年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。1973年７月長野県に諏訪工場を設置。1975年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。1977年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。1981年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。1983年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。1985年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。1985年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、1991年７月に商号変更）を設立。1985年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。1987年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。1990年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）1990年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。1991年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1992年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。1995年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。1999年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1999年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。2000年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。2006年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。2007年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。2007年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。2007年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。2008年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。2008年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。2010年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。2012年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）2011年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。2011年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。2011年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。2014年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。2016年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。2018年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他６社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品・飲食業販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社15社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外11社の計16社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。②情報サービス事業継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。③設計計測機器事業およびその他の事業設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・屋外向け大判インクジェットプリンタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・産業向け大型ＦＤＭタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ36百万円減少の1,007百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.7％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得2019年４月連結子会社ＮＥＸＴ株式会社及び株式会社アイニードの共同出資により、ｉ－ＮＥＸＴ株式会社を設立2019年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が東京都港区にＩＴｂｏｏｋＣａｐｉｔａｌ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が株式会社カナックの株式（38.8％）を取得2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル株式会社が、ワタミ株式会社との共同出資（ＩＴグローバル株式会社：50％、ワタミ株式会社：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetを設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの株式（100％）を取得
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付けでＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社との共同持株会社として設立されました。当社グループは、連結子会社21社、子会社15社、関連会社２社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ＩＣＴ事業、海外事業を取り組んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、保守、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行っております。人材派遣事業人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事及び擁壁工事等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を行っております。ＩＣＴ事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「Ｇ－Ｗｅｂシステム」等のレンタル・販売等及び電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負及び関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月１日付で、連結子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社との間で経営指導及び管理業務に関し、受託契約を締結しております。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,183千円となっております。(1）システム開発事業システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。システム開発事業における研究開発費の総額は878千円となっております。(2）地盤調査改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大及び生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。地盤調査改良事業における研究開発費の総額は1,304千円となっております。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。1947年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）1950年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。1952年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。1953年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。1956年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。1962年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。1964年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。1972年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始1972年６月20日）1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始1977年４月26日）1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始1980年11月４日）1981年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。2008年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。2008年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始2012年４月２日)2012年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2012年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。2013年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。2013年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。2017年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。(2）経営戦略等国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。(4）経営環境水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは2018年10月11日に創立以来事業の拠点としてきた築地市場から豊洲市場へ移転いたしました。豊洲市場は閉鎖型・高床式施設で、卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど衛生管理が施されております。一方、多層構造の建物であるため上下物流に垂直搬送機が使われるなど築地市場とは物流形態が異なっており、これに対処するため当社グループは、効率的な物流体制、高機能・好立地を生かした冷蔵庫の活用、及びピッキング機能などの付加価値機能を最大限に生かして豊洲市場の内外で水産物の集荷販売が円滑に進むよう努力してまいります。また、2020年６月には改正卸売市場法が施行されます。当社といたしましては、新たな卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めたうえで、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。冷蔵倉庫事業におきましては、約６万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」（埼玉県比企郡川島町）が2019年４月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンになりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社の連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、当社が保有し社宅として使用していた築地ビル（東京都中央区築地7丁目）の跡地の再開発が中央区に認可されました。新たな物件はマンションとして2021年４月頃に完成予定であり、当社は同マンションのうち17戸を取得いたします。その他の不動産物件につきましても、老朽化が進んでいる物件もあり、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内で荷役作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年９月植野オール金属製作所として創業1948年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立1961年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称1965年２月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称1983年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出1990年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）で開始1991年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始1992年10月マミヤ光機㈱を吸収合併1993年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称2000年12月2006年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退2006年10月本社をさいたま市南区に移転2008年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出2009年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出2009年７月本社を東京都品川区に移転2010年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2010年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化2011年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継2011年８月㈱シャフトラボの株式全てを第三者へ譲渡2012年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2015年３月2016年９月2016年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化2017年４月2018年１月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム、生ごみ処理装置、除菌・消臭水等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、矢（洋弓）、棒高跳びポール等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。(3）不動産事業㈱ネクオスおよび㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間合同会社メガソーラ―市島発電所匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。本契約が定める本契約の終了事由に該当する時まで
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は526百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で329百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は196百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるゴルフボールやゴルフクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2003年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・日立キャピタル株式会社の共同出資により、資本金10億円で当社を設立2003年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、当社内に事務局を設置2007年３月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成2009年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破2012年10月日本経済団体連合会に加入2012年12月パッケージローン取扱い開始2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始2016年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始2016年６月住宅ローンの電子契約を実現2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)2018年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2019年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約１兆8900億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアムの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の100％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、借入金額が90％以下の場合と90％超の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無で、金利が異なる。ＭＣＪフラットパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアム等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。借換deリフォームローン既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットで提供するリフォームローン低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、複数の住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)を主たる株主として、設立以来、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、審査スピード早期化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施、事務手続の簡便化等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対して新たな資金計画提案ノウハウを提供することで、当社事業が成長してきたと考えております。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、ますます厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(対処すべき課題)(1)スマートフォンをメインプラットフォームとするビジネスモデルへの一新当社が全国の提携ハウスメーカー営業拠点と連携しているシステムは、当社住宅ローンのあらゆる手続きに活用されており、これまでは、オンライン伝送による審査スピードの短縮化や、審査書類をイメージ化したペーパーレス業務の実現など、システムの改良を通じて業務効率化及びサービスレベル向上を実現してまいりましたが、昨今のＩＴ技術革新や、スマートフォンを利用した様々な手続きの普及、「働き方改革」が加速する可能性を踏まえ、スマートフォンをメインプラットフォームとした新たなビジネスモデルへの一新を実現することで、更なる業務効率化及びサービスレベル向上を推進してまいります。具体的には、2016年度に導入した日本初の住宅ローン契約の電子化となる「電子署名サービス」に続き、ローン申込段階においても署名捺印が不要となる「100％ペーパーレス」をスマートフォンの活用で実現するほか、専用アプリを利用した提携ハウスメーカーとのコミュニケーションツールや高速審査ツールの導入、フラット35に付随する新たなローン商品導入などの実現を目指します。(2)特色ある住宅ローン商品の開発①ＭＣＪフラットプレミアムの商品力強化ＭＣＪフラットプレミアムは、住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)の住宅融資保険制度を利用した商品で、2016年５月に取り扱いを開始いたしました。フラット35(買取型)では機構から提示される買取レートが全金融機関で一律であるため金利の差別化が難しい一方、ＭＣＪフラットプレミアムでは当社独自の金利設定が可能なため、フラット35(買取型)よりも低金利での貸し出しを実現し、既に当社への申込件数の約３割を占める取り扱いとなっております。ただし現時点では、融資可能金額が、物件価格の80％以下、あるいは物件価格の90％から100％という利用条件があり、80％から90％のについては、限定的に取り扱いを行ったものの、継続的に提供することができません。今後は、商品力を更に強化し、提供可能顧客を拡大することで、さらに、利用件数の伸長に努めてまいります。②リバースモーゲージ(「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」)の本格推進シニア層の資金需要者による建替えや住み替えの資金ニーズに「家」という資産を有効活用して応えるため、機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の取り扱いを2016年11月より開始いたしました。機構のリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を金利のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンになっております。これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和等の機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより商品競争力が高い本ローンについて、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を展開してまいります。(3)コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制等を整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について引き続き取り組んでまいります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は今まで主に証券化や銀行借入により資金調達を行っておりましたが、資金調達の多様化を図るため、2016年10月には当社初となるコマーシャル・ペーパーを、2017年３月にはモーゲージバンク初となる公募社債を発行いたしました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関からの借入による間接調達並びにコマーシャル・ペーパー及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約2019年４月１日から2020年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」に関する住宅融資保険の利用契約2019年４月１日から2020年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業1940年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組1943年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置1944年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置1944年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置1951年11月東京金型工場を設置1952年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）1960年８月大阪金型工場を設置1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置1970年６月福島製造部（福島県安達町）を設置1973年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置1976年７月福島工場に二本松工場を移転1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年５月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年３月福島研究所（福島県安達町）を設置1987年10月決算期を２月20日から３月31日に変更1988年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加1991年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置1992年11月大阪工場を閉鎖1993年９月大阪金型工場を閉鎖1998年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転1999年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転2001年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置2001年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得2002年２月京都工場を閉鎖2002年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始2002年４月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転2003年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始2003年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立2004年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行2005年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得2005年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得2006年４月第一化研株式会社を吸収合併2006年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立2007年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立2007年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転2008年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転2008年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転2010年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却2013年３月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却2014年６月天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却2015年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却2018年６月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。アメリカ成形関連事業天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※当連結会計年度において、その他の関係会社である三甲不動産株式会社から関係会社株式の追加取得を行っております。