トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況について当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況にあります。物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、国内貨物輸送量は底堅さを維持し緩やかな回復基調が継続しましたが、労働需給の逼迫などによる人件費や外注費の増加、並びに燃料価格の変動によるコスト負担も懸念され、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中心に据え、「2018年４月１日～2021年３月31日」までの３ヶ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化！！Ｔry＆Ｇrowth”2020”』を掲げ、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。働きやすい職場環境の追求と働き方改革にむけて、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、ICTツール等の導入による「時間当たりの生産性の向上」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の強化」及び人材定着の向上にむけ「メンター制度」の進展に取り組みました。また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、お客様のニーズを的確に把握し営業活動の質とスピードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向けた営業展開をはかり、物流全体最適の視点での改善提案を強化することにより、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめ、事業の拡大につとめました。その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において137,436百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（5.0％）の増収となりました。利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は7,275百万円と、前連結会計年度に比べ1,643百万円（29.2％）の増益となりました。経常利益は7,781百万円となり、前連結会計年度に比べ1,671百万円（27.4％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,539百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,379百万円（43.7％）の増益となりました。セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（物流関連事業）当期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、既存顧客に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはかり、作業負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。その結果、営業収益は126,211百万円と前連結会計年度に比べ5,459百万円（4.5％）の増収となりました。セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、6,600百万円を計上、前連結会計年度に比べ1,623百万円（32.6%）の増益となりました。（情報処理事業）情報処理事業の営業収益は、2,836百万円で、前連結会計年度に比べ163百万円（6.1%）の増収となりました。セグメント利益は341百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（16.9%）の増益となりました。（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,723百万円と、前連結会計年度に比べ866百万円（14.8%）の増収となりました。また、セグメント利益は304百万円と、前連結会計年度に比べ３百万円（1.1%）の減益となりました。（その他）その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,665百万円を計上し、前連結会計年度に比べ60百万円（3.8%）の増収となりました。セグメント利益は113百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円（13.4%）の増益となりました。②財政状態の状況について（資産）総資産は136,759百万円となり、前連結会計年度と比べて7,805百万円（6.1％）増加しました。流動資産は45,871百万円となり、前連結会計年度と比べて3,227百万円（7.6％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,124百万円、営業未収入金が626百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定資産は90,887百万円となり、前連結会計年度と比べて4,578百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、建物及び構築物が801百万円、投資有価証券が3,306百万円、それぞれ増加した一方で、リース資産が413百万円、建設仮勘定が287百万円、それぞれ減少したことなどによります。（負債）負債は67,004百万円となり、前連結会計年度と比べて2,308百万円（3.6％）増加しました。流動負債は39,632百万円となり、前連結会計年度と比べて5,019百万円（14.5％）増加しました。主な要因は、リース債務が124百万円減少した一方で、営業未払金が378百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,203百万円、未払法人税等が370百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定負債27,372百万円となり、前連結会計年度と比べて2,711百万円（9.0％）減少しました。主な要因は、繰延税金負債が776百万円増加した一方で、長期借入金が3,022百万円、リース債務が329百万円、それぞれ減少したことなどによります。（純資産）純資産は69,754百万円となり、前連結会計年度と比べて5,497百万円（8.6％）増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を4,539百万円計上するなどして利益剰余金が3,813百万円、その他有価証券評価差額金が1,796百万円、それぞれ増加したことなどによります。③キャッシュ・フローの状況について当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,000百万円増加し、19,262百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入（10,466百万円）と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出（4,768百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出（3,698百万円）によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは10,466百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて1,620百万円増加しました。これは税金等調整前当期純利益が7,257百万円、法人税等の支払額が2,208百万円あったことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,768百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,879百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3,517百万円、投資有価証券取得による支出が751百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が409百万円あったことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,698百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて568百万円減少しました。これは主に長期借入れによる収入が600百万円、長期借入金の返済による支出が711百万円、リース債務の返済による支出が2,847百万円、配当金の支払いによる支出が725百万円あったことなどによります。④生産、受注及び販売の状況について当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が137,436百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は7,275百万円（同29.2％増）、経常利益は7,781百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では4,539百万円（同43.7％増)となりました。（営業収益）輸送コストに応じた適正対価の収受交渉や3PL事業をはじめとする物流需要の増大等により、営業収益は137,436百万円となり前連結会計年度比5.0％、6,549百万円の増収となりました。（営業利益）物流関連事業における業容拡大や運賃料金の是正による利益貢献により、「働き方改革」の推進などによる費用負担増や燃料価格上昇によるコスト負担増を吸収し、営業利益は7,275百万円となり、前連結会計年度比29.2％、1,643百万円の増益となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は7,781百万円を計上し、前連結会計年度比27.4％、1,671百万円の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や税効果会計の影響等があったなか、4,539百万円を計上し、前連結会計年度比43.7％、1,379百万円の増益となりました。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。また、中期経営計画の基本方針の一つとして「Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。（物流関連事業）物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復の中、運賃・料金の適正収受や運送と附帯作業の明確化を図り、作業負担減による集配業務の効率化に取り組み、営業収益は126,211百万円と前連結会計年度に比べ5,459百万円（4.5％）の増収となりました。セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上及び流通センター運営拡大などにより、6,600百万円を計上、前連結会計年度に比べ1,623百万円（32.6%）の増益となりました。セグメント資産は、埼玉県久喜市や新潟県燕市に新たな流通センターを竣工したことなどにより、113,224百万円を計上し、前連結会計年度に比べ4,800百万円（4.4％）の増加となりました。（情報処理事業）情報処理事業における営業収益は、2,836百万円で、前連結会計年度に比べ163百万円（6.1%）の増収となりました。セグメント利益は、341百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（16.9%）の増益となりました。セグメント資産は、2,070百万円となり、前連結会計年度に比べ329百万円（13.7％）の減少となりました。（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は6,723百万円と、前連結会計年度に比べ866百万円（14.8%）の増収となりました。また、セグメント利益は304百万円と、前連結会計年度に比べ３百万円（1.1%）の減益となりました。セグメント資産は、10,200百万円となり、前連結会計年度に比べ118百万円（1.1％）増加しました。（その他）その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,665百万円を計上し、前連結会計年度に比べ60百万円（3.8%）の増収となりました。セグメント利益は113百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円（13.4%）の増益となりました。セグメント資産は、13,389百万円となり、前連結会計年度に比べ1,159百万円（9.4％）の増加となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)戦略的現状と見通し今後の経済情勢につきましては、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くと予想される一方、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当・物流業界においては、労働需給の逼迫感も一層強まり、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金を主旨とする働き方改革関連法も順次施行されるなど、経営環境は厳しさを増すものと見られます。このような状況の中、当社グループは、▷市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化。▷働き方改革の推進。▷制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。▷高品質経営の推進。▷グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。▷Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。これら、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」の着実な進展により、持続的な成長の実現と企業価値向上をめざしてまいります。今後、働き方改革への対応の一環として、極端に稼働効率が低下する土曜日の集荷・配達の中止などにより、休み方改革も視野に入れた労働力の定着・安定化による物流サービスの強化をめざし、お客様の信頼と期待に応えてまいります。一方で、労務費・外注費など人的コストの負担増も見込まれる中、貨物自動車運送事業や３ＰＬ事業における適正運賃・料金収受などの取り組み継続や生産性向上の実現により、事業成長をはかってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について2019年４月から「働き方改革関連法」が施行され、自動車運転業務については、５年間の猶予期間を経て、2024年４月から罰則付きの時間外労働上限規制が適用されます。物流業界にとって同法への対応は重要な経営課題の一つとなっており、従業員の待遇改善や継続的成長に向けた職場環境の向上、老朽化した事業所の移転・建て替え、新拠点の展開など成長投資への原資確保のためにも、引き続き適正運賃・料金収受などを通じた事業基盤の強化や、業務資本提携・Ｍ＆Ａ等の積極的な展開を推進してまいります。