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株式会社ジーニー
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。（2）経営戦略等当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループでは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業成長を図るべく、売上高、売上総利益、EBITDAの３指標を重視しております。（4）対処すべき課題当社グループは、以下の８点を対処すべき課題と認識しております。①技術革新及びインターネット業界の変化への対応当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第４次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定されます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoT（InternetofThingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情報をやりとりできる仕組みのこと）の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。②新規事業の創出及びM&amp;A等による事業領域の拡大当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。今後につきましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&amp;A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。③海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ・インドに現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GenieeSSP」等のサービスを提供しております。今後につきましては、インターネットの普及に伴い、引き続きインターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。④グローバル開発体制の強化当社グループでは、国内外で提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術革新や各国のインターネット広告市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきましては、国内はもちろんのこと、ベトナムをはじめとする主要海外拠点においても各国の顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、グローバル開発体制の強化を図り、アジアを代表するテクノロジー企業となることを目指してまいります。⑤優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。⑥ブランディングの強化当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動や費用対効果を見極めた広告宣伝等も行ってまいります。また、IR活動についても、ブランディング強化の機会と捉え積極的に取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑧システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。⑨不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約等当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日（以降１年毎自動更新）業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日（以降１年毎自動更新）販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日（以降１年毎自動更新）(2)吸収分割による事業の承継当社は、2018年４月25日の取締役会にて、2018年６月14日を効力発生日として、吸収分割の方法により、ちきゅう株式会社が行う中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することを決議し、2018年４月25日付で吸収分割契約を締結しました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(3)株式の取得による子会社化(AdskomIndiaPrivateLimitedの株式取得)当社は、2018年9月27日の取締役会にて、当社の連結子会社であるGenieeInternationalPte.,Ltd.がAdskomIndiaPrivateLimitedの株式を取得することを決議し、2018年10月12日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（株式会社チャモの株式取得）当社は、2018年11月13日の取締役会にて、株式会社チャモの株式を取得することを決議し、2018年11月30日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は3,112千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&amp;D統括本部基盤技術開発部を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。なお、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月27年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併29年４月29年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社２社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主をはじめとするステークホルダー重視の観点から、経営が健全、適切且つ効率的に運営されているかを監視、統制する仕組みを構築するため、取締役会、監査役会のほかに内部監査室を設置し、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めています。取締役会については、原則として毎月１回定例開催（必要に応じて臨時開催）し、経営の基本方針の策定および具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、重要な業務執行の決定を行う場合には戦略的な方向付けを踏まえております。監査役会は常勤の監査役１名、非常勤の監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを十分に認識し、取締役会においても積極的且つ活発な発言をしています。さらに常勤の監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に必ず出席するほか、重要な決裁文書を閲覧し、取締役、使用人から報告を受けるなど、取締役の業務の執行を監視しております。また、当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。加えて、取締役・経営幹部の人事・報酬などの重要な事項の検討に当たって取締役会が適切な関与・助言を得るための機関として、諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、社外取締役岩谷誠治、社外監査役山本博之・茂木康三郎・草野成郎、および取締役社長大久保正志（委員長）で構成しております。平成31年３月の諮問委員会では役員人事・役員退職金等について、令和元年６月の諮問委員会では役員人事・報酬等について、諮問しております。また当社は、取締役会による業務執行の基本方針を基に、経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務等を審議するため、経営会議を随時開催しております。コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、当社の経営理念および内部統制システムの推進体制を当社およびグループで共有し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。また、グループ会社の取締役・監査役を兼務する当社役員が業務執行の状況を把握するとともに、十分な管理監督・監査を行っております。内部監査室および管理部門、監査役は、グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要な事項について定期的な報告を受け、連携して業務の適正性を確保しております。内部通報制度は、グループ各社にも適用しております。また当社は、グループの事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在化時に生じる損失を最小限に留めることを目的として、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の強化を図っております。当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、社長を本部長とするリスク管理委員会を設置して対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。加えて、「日本ルツボＢＣＰ」を策定し、大規模地震や火災を想定した非常時の訓練を実施するとともに、策定内容と緊急時の体制については毎年見直しをしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成30年1月より令和元年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成30年1月より令和元年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成29年７月より令和９年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成29年８月より令和４年８月までアメリカＪＷＭコエネン社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成30年10月より令和元年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司搬送取鍋の製造ノウハウ販売数に対する一定額の援助料平成30年12月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成31年４月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年６月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは63,845千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成31年１月より令和元年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成26年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は11,019千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅や関連金属などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国および東南アジア、北米を中心にそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。鋳造市場においては、弊社の代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について他社との差別化を図る材質改良を継続するとともに、省エネ型縦溝付ルツボ「ゼブラックス（ZEBRAX）」の一層の改良を行い、積極的に拡販を進めております。これら製品の製造工程においては、大型CIP(冷間等方圧加圧装置)の新規導入により、生産性、品質性能が大幅に向上しております。また、ルツボに通電させることでCO2削減効果（地球環境対策）とともに高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」について、有力顧客と連携し更なる省エネ化・低コスト化を図った改良を継続実施しております。不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りし時機を逸さない研究開発活動を行っております。自動車で進むダウンサイジングに使用される耐熱合金製のターボチャージャー翼やそのハウジング製造には高機能の誘導炉用不定形耐火物や定形ルツボなどが必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく一層の品質安定化、新規開発を進めております。当市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Ｆｒｅｅｄｏｍ(フリーダム)」の販売を一昨年開始いたしましたが、新機能を付与するなどの改良を行い、拡販を進めております。また、従来から販売している省エネやメンテナンス性を徹底追求した「ＮＭ炉」も引き続き高い評価をいただいております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ電気での取鍋加熱装置「エレマックス」を更に改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、焼却炉・溶融炉向けに技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びており、従来製品の機能向上に向けた開発も進めております。また築炉作業の工数低減に寄与できる炉材・工法の開発にも注力しております。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ（キャニスタ）についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。研究開発活動については、製品開発部、鋳造技術部、エンジニアリング部門、工場部門の技術課が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めております。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良・環境対策不定形耐火物・高断熱不定形材・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）・エレクリンキーパー用ルツボ②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続（製品名：キャニスタ）⑤特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）⑥高炉用不定形耐火物の性能向上当連結会計年度における耐火物等事業の研究開発費の金額は、86,391千円です。(2)エンジニアリング事業①軽作業、高品位、低コストアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：無酸化炉Freedom）②電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）③省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）④省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（製品名：ＭＫ炉）⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。⑥直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉(製品名：エレクリンキーパー)当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、35,111千円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、121,501千円であります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併(平成28年２月同名の会社を設立)
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、わが国の経済は雇用・所得の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復するものと期待されますが、本年10月には消費税率の引上げが予定されており、お客様の生活防衛意識はさらに高まるものと予想されます。当業界におきましては、人手不足に伴う人件費の増加やエネルギー・物流コスト、原材料費の高止まりにより厳しい状況が継続すると予測されます。このような情勢下におきまして、当社は、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品を一品ずつ丁寧に見直し、品質の向上を進めるとともに、多様化しているお客様のニーズを捉えた価値ある新製品開発を業態別、チェーン別に積極的に推し進め、パン、菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、新技術を活用して付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、発売20周年を迎える主力ブランド「北の国のベーカリー」の拡販に努め、また「ラブラブサンド」等の各シリーズの品質向上をはかり、より魅力的な情報発信を継続して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などのさまざまなニーズに対応した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品やロングライフ製品およびチルド製品の開発・拡充、各種イベントに関連した製品の提案により、未取引の販売先や新たなチャネル・市場開拓を進めてまいります。調理パン・米飯類は、新設したデリカ新工場の生産設備を活用して、ライフスタイルが多様化する市場環境において拡大が見込まれる需要に応える製品群を開発・提供し、デリカ部門のさらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。さらに、生産・販売が一体となって各部門の小委員会を開催し、市場動向に即応した製品施策と営業戦略の展開、迅速な製品開発体制により、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上回復・拡大と収益改善をはかってまいります。また、山積する経営課題に着実に対処し、全社を挙げて内部管理の充実と一層の業務効率化に努め、収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。当社は、令和２年３月期の経営指標を売上高18,000百万円、経常利益200百万円としております。また、経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として商品開発本部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問と技監が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、商品開発本部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で160百万円であります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。1966年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始1974年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1974年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)1974年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更1975年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1979年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(1982年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)1979年５月コードレス電話を販売開始1984年５月米国においてスキャナーの販売開始1984年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始1985年２月東京本社開設1986年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録1987年８月セルラー方式自動車電話を販売開始1987年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始1987年12月国内向けコードレス電話を販売開始1988年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立1988年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始1988年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場1989年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立1989年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更1990年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え1993年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立1994年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得1994年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立1995年４月1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併1995年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得1996年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立1997年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡1998年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立1999年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立2000年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立2001年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(2003年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)2002年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立2004年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(2006年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立2005年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立2005年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始2005年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立2006年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得2006年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする2007年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止2007年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立2008年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散2008年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得2009年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止2012年10月ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立2013年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立2015年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈無線通信・応用機器〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。１)各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大２)次世代成長事業の確立３)安定的な増収・増益基盤の確立４)継続的な人財獲得・育成（４）会社の対処すべき課題世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。≪重点課題≫１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大電子商取引（E-commerce）の強化２）開発強化：シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、415百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器＞・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、７百万円であります。＜無線通信・応用機器＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FM/SSBCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯CB無線通信機器の開発・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発・インド市場向け業務用無線通信機器の開発研究開発費の金額は、336百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・海外市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・映像アクセサリー製品の開発・セキュリティ関連機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・WiFi関連機器の開発研究開発費の金額は、72百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設2004年３月東京支店を東京都中央区に移転2009年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）2009年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）において、2020年３月期の連結業績を売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画において、以下の５つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進しております。①基幹事業の拡大と次なる柱の育成既存事業の育成・強化と新規分野への参入②商品開発力、技術力の強化グループ間技術力の向上と商品開発力の強化③ローコスト経営の促進企業体質の強化と収益の視える化④人材の育成人事制度の再構築と従業員のスキルアップ⑤社会的責任の遂行ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。①加工食品事業お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けすとともに、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。②食肉事業安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けいたします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。(4)中期経営計画の進捗状況中期経営計画を推進してまいりましたが、当社を取り巻く経営環境及び直近の業績などを勘案し、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円を予想しております。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化等に伴う国内消費構造の変化や、人手不足を背景とした労働・物流コストの上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした経営環境の変化に迅速に対応すべく調理加工食品の増強による事業構造の転換を図り、強靭な企業体質を作り上げ、更には商品開発力、技術力の強化及びローコスト経営を推進することにより企業価値の最大化を目指すとともに、社会に信頼され貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。