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蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社グループとしてさらなる業容の拡大をを図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、来年に迫ったオリンピック需要もあり、国内の設備投資や雇用環境の改善等も相まって、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、今年10月に消費税率引上げを控えており個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては英国のＥＵ離脱問題、米国や中国の貿易摩擦等もあり、世界的な景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。コンシューマー向けの商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路の開拓等をし、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源を集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、清掃作業中の安全に配慮したバックモニター付きの搭乗式床洗浄機、日本専用モデルの左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は50,965千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成〃59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃６年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革平成28年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃28年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）〃29年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却〃29年６月三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」を設立〃30年７月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「NissanM.O.V.E.to2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。・Mobility（モビリティー）・OperationalExcellence（オペレーション・エクセレンス）・ValuetoCustomers（カスタマーバリュー）・Electrification（電動化）「NissanM.O.V.E.to2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。①健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。②「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサンインテリジェントモビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年５月14日に発表した。当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンスオペレーティングボード（以下、アライアンスボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンスボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「NissanM.O.V.E.to2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。昨年度に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月17日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、平成31年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。当社元取締役カルロスゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理されていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。また、当該金額は当社から支出されておらず、当社が実際に支出する金額は、将来、最終化される。年度毎の金額（百万円）平成18年３月期59平成19年３月期134平成20年３月期397平成21年３月期―平成22年３月期228平成23年３月期795平成24年３月期907平成25年３月期1,038平成26年３月期△1,660平成27年３月期△106平成28年３月期1,127平成29年３月期498平成30年３月期994合計4,411なお、当社による調査の結果、当社の連結子会社と当社元取締役カルロスゴーンの近親者が経営に関与している会社DEXTARWORLDTRADELIMITED,L.L.C.との間に取引が存在することが判明した。判明した取引の詳細は、以下のとおりである。（百万円）売上高受取手形及び売掛金期末残高平成29年3月期29463平成30年3月期30292平成31年3月期563129
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成28年５月25日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成30年10月３日ルノーフランスルノー・日産会社オランダ三菱自動車工業株式会社日本
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率78.8％、流動比率341.9％と目標は達成しております。(3)中長期的な会社の経営戦略ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化(4)会社の対処すべき課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額4百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)2018年７月株式会社R&amp;Dビジネスファクトリー設立(現連結子会社)2019年４月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行を完全子会社化。株式会社十八銀行は当行の兄弟会社となる。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社10社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行の親会社であるＦＦＧと株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といいます。ＦＦＧと十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本件経営統合および本件株式交換の内容は以下のとおりであります。１．本件経営統合の目的九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容(1)本件株式交換の方式ＦＦＧを株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、ＦＦＧについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行っております。十八銀行については、2019年１月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。(2)株式交換に係る割当ての内容(交換比率)ＦＦＧ十八銀行株式交換比率11.12(注)１株式交換に係る割当ての詳細十八銀行の普通株式１株に対してＦＦＧの普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀行の株主に交付されるＦＦＧの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。２株式交換により、ＦＦＧが交付した新株式数普通株式：19,185,892株３株式交換比率の算定方法複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。４単元未満株式の取扱いについて株式交換により、１単元（100株）未満のＦＦＧの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けた十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＦＦＧに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、ＦＦＧが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ＦＦＧに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。３．株式交換完全親会社となる会社の概要株式交換完全親会社名称株式会社ふくおかフィナンシャルグループ所在地福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号代表者の役職・氏名取締役会長兼社長柴戸隆成事業内容銀行業資本金124,799百万円決算期３月31日４．会計処理の概要株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、ＦＦＧを取得企業、十八銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用されます。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併年月概要2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテックの株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン、(株)ウィットワン、(株)ネプロクリエイト、他１社)及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計９社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワン「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業、人材ソリューション事業や外食事業等を行っております。なお、第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。(主な関係会社)当社、(株)トーテック及び他連結子会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期（2019年3月期）において人材ソリューション事業をその他事業へ含めるとする事業セグメントの変更がありましたが、ゲーム事業とモバイル事業においては、引き続き成長加速と安定収益化にそれぞれ重点を置きながら、将来的な業績の拡大に向けた必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&amp;Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、2014年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、ゲーム事業分野等の強化・拡大に注力してまいりました。当期は、ゲーム事業においては、ゲーム運営サポート事業に進出するとともに、(株)ISAOからの同事業の承継によりゲーム事業の基盤のひとつを構成する規模となりました。また、増床を実施するなど開発体制拡大に備えた投資を行いました。モバイル事業においては、各販売チャネルの強みを活かしながら、年度末商戦の駆け込み需要もあって、最高益を更新いたしました。人材ソリューション事業を行っていた(株)トーテックについては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものとの判断から、DELTAHoldings(株)と資本業務提携を行い、持分法適用会社となりました。次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、利益率向上に向けた生産性等の改善や、また、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。ゲーム業界におきましては、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値が上がっており、開発コスト等の増加傾向が続いております。スマホゲーム市場においては、国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、高い知名度や一定のユーザー規模を獲得した上位タイトルに対するリテンションが長期的な推移を見せており、コンテンツ等に対する要求水準の上昇もあって、新規タイトルの参入ハードルが高まっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。また、スマホゲーム市場やＰＣゲーム市場との相乗的な好影響もあって、活性化しております。一定ジャンルのゲーム嗜好性に対するグルーバル化が進んでおりますが、一方で、動画等の娯楽分野においても海外コンテンツをそのまま楽しむグローバル化が進んでおり、可処分時間の獲得競争が激しくなっております。このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、グループ横断的な取り組みとして人材育成及び技術開発を強化し、開発能率等の改善を図るとともに、増床及び開発環境整備等により増加したコストを収益力向上に繋げるべく、開発リソースをゲーム体験の向上に集中できる体制構築に取り組んでまいります。また、高い収益性の実現及び成長可能性を追求する上で、一定のレベニューシェア案件への取り組みは重要であると考えており、許容しうるリスクと業績への影響度を精査しながら、トライアルを継続してまいります。携帯電話市場におきましては、iPhoneが変わらぬ人気で高いシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっておりますが、完全分離プランが義務化されるなか、今後の端末価格の動向等によっては、高価格帯の端末の買い替えの鈍化が予想されます。このような状況のなか、当社モバイル事業におきましては、通常の買い替えサイクルのなかで一定の機種変更を予測する一方、義務化前の年度末商戦における駆け込み需要の反動もあって端末購入への様子見が強まると予測しており、販売水準を維持すべく対策として、3G停波に伴う切り替え需要の取り込みや値頃感のあるミドルレンジの端末ラインアップ強化等に取り組んでまいります。(４)会社の対処すべき課題更なる事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善、並びに中長期的な成長に繋がる投資への継続的な取り組みが重要な課題であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。①ゲーム事業・ディレクション人材の育成及び採用強化・研究開発等の強化や開発環境の改善等による生産性の向上・一定のリスクを許容したプロジェクトへの継続的な取り組み②モバイル事業・店舗マネジメント人材の育成・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施・機種変更の獲得強化、ストック収益の増加
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自2011年５月１日至2012年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自2010年４月15日至2011年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自2010年４月１日至2011年３月31日(注１)販売代理店契約(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。(2)資金の借入当社は、2018年９月28日付で次の内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。(１)使途（株）ウィットワンにおける吸収分割継承対価及び運転資金(２)借入先（株）三井住友銀行、（株）三菱UFJ銀行、（株）千葉銀行、（株）東京スター銀行(３)借入総額９億円(４)借入実行日2018年９月28日(５)借入期間３年間～５年間(６)担保又は保証無担保、（株）ウィットワン連帯保証(注)当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」及び「２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（追加情報）の（財務制限条項）をご参照ください。(3)企業結合関係当社は2018年７月23日開催の取締役会決議に基づき、(株)ISAOと当社連結子会社である（株)ウィットワンとの間で、(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により、（株)ウィットワンにて承継することに関して、2018年７月23日付けで基本合意契約書を締結し、2018年８月22日付けで吸収分割契約を締結し、2018年10月１日付けでゲーム運営サポート事業を承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、（株)トーテックの株式の70％をDELTAHoldings（株)へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は117百万円であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1977年３月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。1977年３月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。1987年２月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。1987年３月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。1987年３月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。1987年３月30日会館建設着工。1987年４月２日会館起工式。1987年11月30日会館完成。1987年12月１日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経済情勢については、国内外ともに需要バランスの取れた状態で推移しております。近年、製造業を中心とした企業マインドの改善が見受けられるとともに、それらの影響を受けることで潜在成長率を上回る状況となり、穏やかに景気回復が進んでおります。今後、更なる経済回復を期待するところです。当社は、建物賃貸業を営む法人として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の６割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。当事業年度は、新たな空室への入居はありませんでしたが、さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②企業統治に関する事項当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イリスク管理体制及び内部統制システムの整備状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は、取締役10名、監査役２名となっております。また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員４人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。ロ取締役に関する事項当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ株主総会に関する事項株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の２階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ニ取締役に対する報酬の内容当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。ホ監査役に対する報酬の内容当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。