東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も総じて持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国を中心とした通商政策の影響などに留意する状況にあります。このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、勝馬投票券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。この間、当社グループは、2017年２月に策定・公表した中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」に掲げるアクションプランに基づき事業を推進いたしました。大井競馬場においては、本馬場の改修やパドックの拡張工事、ナイター照明のＬＥＤ化を行うなど施設の整備改善に努めたほか、都内有数の夜の観光スポット化を目指し、関東最大級規模を擁するイルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」の営業を開始いたしました。また、東京サマーランドにおいては、従来とは異なる「空気・水・光」をテーマに世界の絶景を演出したナイトプールを展開するなど施設の付加価値向上に努めました。その結果、第95期連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,760百万円（前期比6.8％増)、営業利益は6,634百万円（同10.0％増)、経常利益は6,606百万円（同10.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,516百万円で、前期に比べて11.4％の増益となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は92,478百万円（同8.4％増）、負債合計は29,308百万円（同15.4％増）、純資産合計は63,170百万円（同5.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[公営競技事業]大井競馬は98日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計174日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が659レース実施されました。また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,277日、14,677レース実施されました。大井競馬におきましては、12月29日に行われた「東京大賞典」競走にて１レースの勝馬投票券売上が46億円、１日の売上が79億円と昨年記録した売上レコードを大幅に更新し、また当該開催日を含む大井競馬第16回の売上は177億円となり、1991年に記録した地方競馬１開催売上レコードを27年ぶりに更新いたしました。ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントにつきましては、主催者及び関係団体と協力し、南関東４競馬場を中心に関西・福岡などの他地区におけるＰＲイベントの開催や、各種キャンペーンなどを継続して実施し、投票会員数と勝馬投票券売上の更なる増加並びにファンサービスの向上に努めました。このほか、「馬」「人」「文化」の融合により発展してきた大井競馬場を舞台に「TOKYOMEGACITY～超体感型イルミネーション～」をコンセプトとして、東京の過去から現在、そして未来を予感させる絶景を最新技術で表現した、約800万球規模のイルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」を主催者との共同事業として10月にグランドオープンいたしました。伊勢崎オートレース場においては、オートレースの本場開催（84日）、他場の場外発売（延べ303日）のほか、「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」において、地方競馬及び中央競馬の場外発売（合計で379日）を実施いたしました。この間、６月に「ハーレーアメリカンフェスタ」を誘致し、ハーレーダビッドソンの試乗会や現役のオートレーサーによる模擬レースを行う場を提供するなど、オートレース場の活性化並びに認知度向上に努めたほか、グリーンスタンドの耐震改修工事を行うなど施設の整備改善を推進いたしました。以上の結果、公営競技事業の売上高は13,538百万円(前期比10.9％増)、セグメント利益は4,819百万円（同6.5％増）となりました。[遊園地事業]遊園地事業につきましては、東京サマーランドにおいて、夏季期間の集客増と新たな価値創造を目的として７月１４日から９月９日まで各プールエリアに光の装飾を施した「絶景！ナイトプール」を開催し、若年層を中心に好評を得ました。また、近隣市町村を対象とした招待イベントを拡大したほか、春季及び秋季期間には本館４階にてエアー遊具を使用した「ふわふわアスレチック」、冬季期間には「冬でも南国気分」をコンセプトとした「ウィンターフラフェスタ・キッズデー」を開催するなど、年間を通じて集客強化を図りました。以上の結果、東京サマーランドの入場人員は前期比6.8％増となる86万人となり、遊園地事業の売上高は2,764百万円（前期比8.9％増)、セグメント損失は148百万円（前期はセグメント損失511百万円）となりました。[倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫の安定的な稼動に努めるとともに、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、個人向け収納スペースやテレビＣＭ等の映像撮影ロケ地として賃貸するなど、多岐にわたる営業形態を展開いたしましたが、一部の倉庫において契約変更に伴う賃料減額が発生いたしました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,423百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益は2,691百万円（同1.2％減）となりました。なお、千葉県習志野市において建設中の「習志野茜浜倉庫」につきましては、2019年４月に本稼動を予定しております。[サービス事業]サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」など各賃貸施設の管理運営に努めました。また、「ウィラ大井」においては、お子様向けの各種ワークショップの開催や品川区伝統工芸の体験ブースを誘致するなど、地域との連携強化を図る取り組みを行いました。このほか、株式会社タックの空調設備等の工事につきましては、既存顧客からの安定した受注に加え、新規顧客の開拓を図りました。以上の結果、サービス事業の売上高は2,417百万円(前期比6.7％増)、セグメント利益は480百万円（同28.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,828百万円と前連結会計年度末に比べ4,979百万円（72.7％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,085百万円、長期立替金の増減額957百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益6,536百万円、減価償却費3,415百万円、立替金の増減額1,939百万円などの増加要因により、9,503百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,737百万円(64.8％)の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額1,981百万円、有形固定資産の取得による支出4,412百万円により、前連結会計年度に比べ546百万円(8.8％)減少し、5,693百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出12,000百万円、配当金の支払額1,137百万円、長期借入金の返済による支出625百万円などの減少要因に対し、社債の発行による収入10,000百万円、長期借入れによる収入5,000百万円などの増加要因により、前連結会計年度に比べ2,892百万円増加し、1,169百万円の収入（前期は1,723百万円の支出）となりました。③営業収益の状況当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）金額（千円）前期比金額（千円）前期比公営競技事業13,538,34410.9％4,819,4586.5％遊園地事業2,764,0828.9％△148,392―倉庫賃貸事業4,423,525△0.9％2,691,800△1.2％サービス事業2,417,3086.7％480,88628.0％セグメント間取引の消去等△382,659―△1,209,498―合計22,760,6016.8％6,634,25410.0％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合5,643,29326.56,031,50626.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、92,478百万円と前連結会計年度末に比べ7,132百万円(8.4％)増加いたしました。流動資産は20,373百万円と前連結会計年度末に比べ4,261百万円(26.4％)増加いたしました。これは、立替金が1,939百万円減少したものの、現金及び預金が6,960百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は72,104百万円と前連結会計年度末に比べ2,870百万円(4.1％)増加いたしました。有形固定資産については、「TOKYOMEGAILLUMINATION」グランドオープンに伴い機械装置が増加し、前連結会計年度末に比べ2,431百万円（3.7％）増加いたしました。無形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度に比べ299百万円（40.7％）減少いたしました。投資その他の資産については、長期立替金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ739百万円(21.4％)増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計額は、29,308百万円と前連結会計年度末に比べ3,913百万円(15.4％)増加いたしました。流動負債は7,020百万円と前連結会計年度末に比べ9,842百万円(58.4％)減少いたしました。これは、未払金が1,349百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が12,000百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は22,288百万円と前連結会計年度末に比べ13,756百万円(161.2％)増加いたしました。これは、第３回社債の発行額が10,000百万円、長期借入金が3,875百万円増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産合計額は、63,170百万円と前連結会計年度末に比べ3,218百万円(5.4％)増加いたしました。これは、期末配当及び中間配当により1,142百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を4,516百万円計上したことに伴い利益剰余金が3,373百万円増加したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から68.3％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,098.88円から2,211.92円に増加いたしました。③経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は22,760百万円と前連結会計年度に比べ1,458百万円（6.8％）増収となりました。売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や、広告宣伝費に加え、馬場をはじめとする競馬場施設の修繕費が増加したことにより、14,375百万円と前連結会計年度に比べ762百万円（5.6％）増加となりました。販売費及び一般管理費は1,750百万円で前連結会計年度に比べ95百万円（5.8％）増加、この結果、営業利益は6,634百万円と前連結会計年度に比べ600百万円（10.0％）の増益となりました。営業外収益については、受取保険金33百万円、受取配当金27百万円、営業外費用については、支払利息58百万円、社債発行費56百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は6,606百万円と前連結会計年度に比べ607百万円（10.1％）の増益となりました。特別利益については、倉庫契約変更に伴う違約金収入182百万円を計上しております。また、特別損失については、ナイター照明設備のＬＥＤ化に伴う固定資産除却損200百万円及び固定資産撤去費用30百万円、平和島1号倉庫ほか中層棚撤去に伴う固定資産除却損23百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,536百万円と前連結会計年度に比べ536百万円（8.9％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は2,020百万円と前連結会計年度に比べ74百万円(3.8％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,516百万円と前連結会計年度に比べ462百万円(11.4％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の141.92円から158.13円に増加いたしました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率(%)68.967.068.870.268.3時価ベースの自己資本比率(%)110.094.192.2142.784.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.72.32.42.92.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)64.675.970.562.6106.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、2019年12月期における重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、当連結会計年度に実施いたしました金融機関からの長期借入金及び第３回社債により賄う予定であります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」において、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げております。同計画の２年度目である当連結会計年度の売上高は22,760百万円（前期比6.8％増）、営業利益6,634百万円(同10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,516百万円(同11.4％増)となりました。計画３年目となる2019年につきましても、引き続き目標達成に向けて着実に計画を推進してまいります。