東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなかで、改善には足踏みがみられるものの企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準が予測され、民間建設投資は、民間住宅投資において微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、建設投資全体としては前年度比微増となる見通しです。このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな３ヵ年（2018～2021）中期経営計画『東鉄3DPowerUp2021』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略［Ｚ軸］」においては、４つの重要テーマである、「Ｚ-１安全・品質向上」、「Ｚ-２生産性向上／技術開発」、「Ｚ-３働き方改革／人材育成」、「Ｚ-４ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」について、新たに開始した『PowerUpProject』に積極的に取り組んでまいりました。「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要なプロジェクトの一つである「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、施工対象範囲をさらに広げた工事も徐々に本格化するなど、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「高輪ゲートウェイ駅周辺再開発プロジェクトに伴う軌道移設工事」、「中央本線山梨市駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめとする駅舎改良工事、中央快速線グリーン車導入に伴う「武蔵小金井車両基地整備工事」など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に次いで京浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、新国立競技場へのメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事やホームドア設置工事にも取り組んでおります。また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」などのホテル建設、さらには、スポーツ関連施設である「スポル品川大井町新築工事」の建設にも取り組んでまいりました。多方面にわたる民間一般部門のお客様に対しては、さらに「顧客層」のウイング拡大を図り、「東武野田線六実～逆井間複線化工事（東武鉄道(株)）」、「相鉄本線星川～天王町間連続立体交差化事業軌道敷設工事（相模鉄道(株)）」、「泉州電業埼玉営業所新築工事（泉州電業(株)）」、設計・施工案件としては「日本線路技術本社新築工事（(株)日本線路技術）」、「木月マンション新築工事（ＪＲ西日本不動産開発(株)・三信住建(株)共同企業体）」、「ライオンズ朝霞駅前新築工事（(株)大京）」など、幅広い多数のお客様からの受注や施工を進めるとともに、当社が過去に施工させていただいたお客様からのリピーター受注も数多く獲得いたしました。また、官公庁部門におきましても、公共建築工事では当社初となる大型のコンサートホールである「高崎芸術劇場新築工事（群馬県高崎市）」、大型の公共土木工事である「境川金森調節池工事（東京都財務局）」、「谷沢川分水路工事（同）」、公共鉄道では「相鉄・ＪＲ直通線軌道敷設工事（鉄道・運輸機構）」、「横浜市営地下鉄桜木町～高島町間軌道改良工事（横浜市交通局）」など様々な受注・施工実績をあげることができました。「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。本格稼働から２年目となる、世界初の新幹線レール交換システム（通称[ＲＥＸＳ]）では、周辺機器の開発も並行して行いながら更なる効率化を図り、安全で高品質な施工を進めております。また、新駅設置工事である「常磐線Ｊヴィレッジ駅新設工事（東日本旅客鉄道(株)）」では、ホーム基礎に発泡スチロール製の資材を使用するなどの施工効率化を図り、着工から11ケ月という短期間で完成させることができました。また、当社が強みとするメンテナンス技術を活かした施工では、「聖橋長寿命化工事（東京都財務局）」、「多摩都市モノレール泉体育館駅エスカレータ更新工事（多摩都市モノレール(株)）」、災害復旧・復興関連では、上記「常磐線Ｊヴィレッジ駅新設工事（東日本旅客鉄道(株)）」のほか、「常磐線竜田～浪江間災害復旧工事（同）」、「只見線第７只見川橋りょう復旧工事（同）」、さらに「気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ新築工事（宮城県気仙沼市）」、「閖上小塚原線道路改良工事（宮城県名取市）」など、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。環境事業につきましては、当社施工部門との相互連携・シナジー強化を目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を積極的に推進中でありますが、都市の景観と環境との調和を目指した緑化事業では、「東神奈川オフィスビル新築工事（東日本旅客鉄道(株)）」における「壁面緑化工事」の受注・施工をはじめ、多くの案件に取り組んだほか、工事現場の周辺環境との調和や近隣への環境配慮を目的に進めている「工事用仮囲い緑化」の設置を進めるなど、当社の緑化技術が様々なシーンで広がりを見せております。さらには、国土交通省が主催した東京オリンピック・パラリンピックに向けた「暑熱対策公開テスト」では、当社が開発した自立型の緑化施設である「木陰のトンネル」を出展し、高い評価を得ることができました。『３Ｄ戦略』において、もっとも重要な戦略の一つである「クォリティ戦略」《Ｚ軸戦略》におきましては、本年度より新たに開始した『PowerUpProject』における４つの重要テーマについて様々な施策を実施してまいりました。「Ｚ-１安全・品質向上」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供により、お客様の高い満足度と信頼の確保を図ることを目的に、様々な施策を実施してまいりました。具体的には、「東鉄グループ方式」に基づいた的確な「作業毎のリスク把握」や、過去の事故・品質トラブルを「見える化」したビジュアル資料（要注カード）の更新・運営強化による再発防止対策の推進、ＰＤＣＡサイクルによる安全及び品質管理レベルの向上、交通事故防止対策の推進、災害時の事業継続計画の実効性向上など、「究極の安全」の徹底的な追求と「品質」のたゆまざる向上に努めてまいりました。「Ｚ-２生産性向上／技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップの強化により、強固な施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、新幹線レール交換システム［ＲＥＸＳ］やホームドア設置工事などに関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、トンネル耐震用機械群［新ＳＴＡＲＳ］や新幹線大規模改修に向けた新工法などの開発に取り組みました。また、保線用大型機械のメンテナンス体制を一層強化することにより、機械の故障回数を大幅に削減することができました。「Ｚ-３働き方改革／人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」を一層発展させるとともに、「働き方改革」による「働きやすい快適な職場づくり」、多様な働き方やワークライフバランスのための環境整備を行うことを目的に、休日取得促進や各種オフィス環境の整備、現場サポート制度の体制構築、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）の導入により業務効率の向上を図るなど、各種施策を実施してまいりました。また、「人材育成」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化や技術力の向上、より高いレベルの専門プロ集団の育成を図ることを目的に、研修ソフト及びハードの見直しと充実に向けた取り組みを進めております。「Ｚ-４ＥＳＧ」においては、「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」を推進し、事業活動を通じて当社の「社会的使命」を果たすとともに、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、「事業機会」と「リスク・コスト要因」の両面を認識したうえで積極的に取り組むことを方針としております。このプロセスを通じ、当社の「企業価値向上」・「持続的成長」と、ステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。「Ｅ（環境）」においては、環境事業を積極的に推進するとともに、消費エネルギーゼロのビルを目指す「ＺＥＢ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及・実現を目指して「ＺＥＢプランナー」にも登録し、ＺＥＢ関連の受注も獲得することができました。「Ｓ（社会）」においては、当社が施工を担当した「総武本線榎戸駅橋上化工事（東日本旅客鉄道(株)）」において、女性技術者が活躍する「けんせつ小町工事チーム」に登録されるなど、女性活躍の機会も益々広がりをみせております。「Ｇ（ガバナンス）」においては、コーポレートガバナンス・コード改訂や適時適切な情報開示への対応に加え、実効性の高いコンプライアンス研修の実施などコンプライアンス・リスク管理体制の維持強化を図るとともに、資本効率や株主還元の一層の充実を図るべく、「ＤＯＥも意識」するという概念を取り入れるなど、さらなるガバナンスの強化に努めてまいりました。また、これらの『PowerUpProject』の諸施策を確実に推進するために、組織を一部改正し、新しい本部として「安全・品質本部」、「人材・技術開発本部」を設置するとともに、「業務サポート本部」に「働き方改革推進部」を新設し、専門チームによる様々な課題解決に取り組んでまいりました。以上のとおり、新たな３ヵ年（2018～2021）中期経営計画『東鉄3DPowerUp2021』の初年度におきましては、各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。当社グループは、『３Ｄ戦略』及び『PowerUpProject』の推進により上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、官庁一般で大型の土木工事を複数受注したことや、民間一般などの幅広いお客様からの受注も順調に増加したことにより、受注高は134,164百万円（前期比7,447百万円増加）と大幅に増加し、初めて1,300億円を超え過去最高となりました。売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、134,739百万円（前期比3,530百万円増加）と、６年連続して過去最高を更新しました。利益につきましては、前期に高採算の案件が集中した反動などにより第１四半期では大幅な減益となったものの、通期では、売上総利益は微減の19,687百万円（前期比98百万円減少）となりました。また、『PowerUpProject』など戦略的な要因による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は12,216百万円（前期比785百万円減少）、経常利益は12,704百万円（前期比597百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円（前期比1,119百万円減少）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（土木事業）受注高は95,298百万円（前期比10.4％増）、売上高は87,114百万円（前期比0.5％増）となりました。売上高のうち工事進行基準による計上額は49,896百万円であり、次期繰越高は53,204百万円となりました。セグメント利益は7,396百万円（前期比5.8％減）となりました。（建築事業）受注高は38,866百万円（前期比3.9％減）、売上高は39,726百万円（前期比6.8％増）となりました。売上高のうち工事進行基準による計上額は29,982百万円であり、次期繰越高は29,788百万円となりました。セグメント利益は4,127百万円（前期比4.9％減）となりました。（その他）売上高は7,898百万円（前期比8.2％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は675百万円（前期比15.4％減）となりました。財政状態の状況は、次のとおりです。当期末の資産合計は前期比8,340百万円増加し135,291百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。負債合計は、前期比2,749百万円増加し51,572百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。その結果、純資産合計は前期比5,591百万円増加し83,719百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の60.7％から61.0％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(2)キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比1,090百万円増加し16,878百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）仕入債務の増加による支出の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比3,420百万円収入が増加し6,088百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比301百万円支出が増加し1,719百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比459百万円支出が増加し3,278百万円の支出となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円)土木事業86,29395,298（10.4％)建築事業40,42338,866（△3.9％)合計126,717134,164（5.9％)(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円)土木事業86,70287,114（0.5％)建築事業37,21039,726（6.8％)報告セグメント計123,912126,841（2.4％)その他7,2967,898（8.2％)合計131,209134,739（2.7％)(注)１セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)土木事業東日本旅客鉄道㈱77,27658.977,24257.3建築事業東日本旅客鉄道㈱22,83417.424,91718.5なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事45,42685,889131,31686,29845,017建築工事26,96138,27065,23235,07130,161計72,388124,159196,548121,36975,178当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事45,01794,807139,82486,71353,110建築工事30,16136,59366,75437,27529,478計75,178131,400206,578123,98882,589(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別しております。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事76.623.4100建築工事34.665.4100当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事73.526.5100建築工事47.752.3100(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事7,77578,52386,298建築工事1,94133,12935,071計9,717111,652121,369当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事7,57779,13586,713建築工事3,09734,17837,275計10,674113,313123,988(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度小田急不動産㈱リーフィアレジデンス栗平新築工事東日本旅客鉄道㈱東北線外利用高架橋その他耐震補強工事２０１６東日本旅客鉄道㈱東中神駅橋上本屋ほか新築その他（その２・躯体仕上）工事㈱ジェイアール東日本都市開発中央線三鷹駅南口ビル新築工事東日本旅客鉄道㈱宇都宮駅新幹線上り乗降場上家屋根改良その他工事当事業年度東日本旅客鉄道㈱広町社宅跡地暫定開発新築工事東日本旅客鉄道㈱東神奈川現業事務所（仮称）新築工事東日本旅客鉄道㈱常磐線神立駅橋上化及び自由通路外新設他工事東日本旅客鉄道㈱榎戸駅橋上駅舎新設他（その２駅舎本体）工事宮城県気仙沼市（仮称）南町海岸公共・公益施設新築建築本体工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱99,71782.2東日本旅客鉄道㈱102,05782.3④次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事17,34335,76753,110建築工事1,58327,89529,478計18,92663,66382,589(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。東京都財務局境川金森調節池工事その２2024年５月完成予定東京都財務局谷沢川分水路工事2023年９月完成予定東日本旅客鉄道㈱宇都宮・那須塩原間第３岩曽高架橋外橋脚補強その他工事2022年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱池袋駅構内地下通路（高架橋類似）耐震補強工事2024年３月完成予定ジェイアールバス関東㈱東京支店事務所新築その他工事2020年２月完成予定（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析（(業績等の概要)(1)業績に記載しております。）②経営成績の分析（(業績等の概要)(1)業績に記載しております。）③経営成績に重要な影響を与える要因について（２事業等のリスクに記載しております。）④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、主として国内事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローによる収入からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。