株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第76期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米中貿易戦争をはじめ、欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前連結会計年度に対して大きく増加いたしました。特に、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、当連結会計年度を通した事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。一方で、下半期より需要の減速が始まっており、生産量ベースでは当社の主力地区において減少に転じております。また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされております。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（コンクリート二次製品事業）コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が下半期より減少に転じているものの前連結会計年度と比べ大幅に増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は、7,711百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は851百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。（コンクリートセグメント事業）大型物件の端境期に入った当連結会計年度の売上高は、1,642百万円（前連結会計年度比39.1％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は75百万円の営業利益）となりました。（工事事業）非常に良好な事業環境の下で、施工の稼働率が高水準で推移し、また、工事が総じて順調に進捗した結果、当連結会計年度の売上高は、6,916百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は957百万円（前連結会計年度比89.5％増）となりました。（不動産賃貸事業）当連結会計年度の売上高は193百万円（前連結会計年度比0.3%増）、営業利益は154百万円（前連結会計年度比3.2%増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,464百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は1,296百万円（前連結会計年度比71.5％増）、経常利益は1,249百万円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は807百万円（前連結会計年度比70.2％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ4.0％減少して14,964百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、7.3％減少し、6,878百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少474百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1.0％減少し、8,085百万円となりました。これは、主として投資有価証券の減少56百万円、ソフトウエアの減少49百万円等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、12.2％減少し、7,182百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少679百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少179百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、0.9％減少し、4,382百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加422百万円、役員退職慰労引当金の減少293百万円、長期借入金の減少183百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、14.0％増加し、3,398百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加712百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,127百万円（前連結会計年度比270百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,085百万円の増加（前連結会計年度比392百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,214百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少額651百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額293百万円、仕入債務の減少額809百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の減少（前連結会計年度比13百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出179百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の減少（前連結会計年度比97百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,100百万円、長期借入金の返済による支出2,462百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年２月期平成28年２月期平成29年２月期平成30年２月期平成31年２月期自己資本比率（％）17.817.017.218.622.2時価ベースの自己資本比率（％）21.611.014.522.421.1債務償還年数（年）5.5194.06.49.25.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.20.310.57.714.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンクリート二次製品事業5,078,546＋4.4コンクリートセグメント事業1,575,430△38.0工事事業5,520,745＋3.6合計12,174,722△4.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンクリート二次製品事業7,183,399△6.82,746,098△16.1コンクリートセグメント事業1,455,025△28.51,804,489△9.4工事事業6,982,561△1.92,638,408＋2.6合計15,620,986△7.37,188,996△8.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンクリート二次製品事業7,711,709＋9.6コンクリートセグメント事業1,642,195△39.1工事事業6,916,903＋11.4不動産賃貸事業193,916＋0.3合計16,464,724＋2.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＪＦＥ建材㈱2,647,60816.4－－※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は16,464百万円（前年同期比2.0％増）となりました。主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、旺盛な市場環境を背景に積極的な販売活動を行ったことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、工事事業において工事が順調に進捗したことに加え、コスト削減が進んだこと等により利益率が上昇し、前連結会計年度比22.6％増の3,138百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の15.9％から当連結会計年度は19.1％に増加しております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,842百万円と前連結会計年度に比べ38百万円増加しております。主な要因は、販売手数料の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、1,296百万円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が上記理由で上回ったことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、1,249百万円（前連結会計年度比75.4％増）となりました。営業外損益の内訳は、受取配当金7百万円を含む41百万円の営業外収益と、支払利息77百万円を含む89百万円の営業外費用との差引47百万円の費用計上となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益3百万円を含む3百万円、また特別損失は固定資産除却損37百万円を含む38百万円をそれぞれ計上しております。平成31年2月期の連結業績予想（計画）との比較（単位：百万円）平成30年2月期（実績）平成31年2月期（実績）平成31年2月期（計画）前年同期比計画比売上高16,13816,46415,0002.0％9.8％営業利益7561,29652071.5％149.3％経常利益7121,24945075.4％177.7％親会社株主に帰属する当期純利益47480724070.2％236.7％（b）財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。（c）キャッシュ・フロー財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、今後の設備投資計画として工事用冶具等を計画しており、自己資金及び借入金で賄う予定であります。