岐セン株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など経済動向に不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移した。繊維業界においては、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩みが続いたことと、原燃料価格の高騰など業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に向けた柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めてきた。加えて、５Ｓ活動強化による不良損失削減、工場レイアウト変更などによる生産性向上・省エネ設備更新などの自助努力によるコスト削減に努めるとともに、物流費・原燃料価格高騰に対する加工料金改定に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比41百万円減少し、8,959百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比237百万円減少し、6,414百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比195百万円増加し、2,544百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,343百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益325百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益311百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円（前年同期比18.6％減）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。染色整理関連事業染色整理関連事業においては、当事業の主力であるファッション衣料は、織物・ニットの婦人ボトム起毛商品が堅調であったことに加え、得意としている春夏商品において「ナチュラル・天然繊維」というトレンドが継続して、麻ライク及び合繊と麻複合商品がＳＰＡを中心に順調に受注できた。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォームを中心に上期に失注した分を下期でカバーを図ったが、官需関係の更新案件もなく受注減となった。中東民族衣装関係も市況が依然回復せず受注減となった。また、受注強化してきた非衣料向け人工皮革は、コンシューマーエレクトロニクス関係を中心に受注が回復して順調に推移した。提出会社の穂積工場単体では上期の不振を下期で上乗せできたことにより、売上高は前年同期比61百万円減（2.1％減）の2,929百万円となった。テキスタイル販売事業では、ファッション衣料中心に機業場との協業による商品開発強化と新規顧客拡大もあり、売上高は前年同期比13百万円増（9.4％増）の156百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は、新規採用車の受注確保ができたことと、新規開発のスポット商品が受注に繋がり、売上高は前年同期比３百万円増（6.7％増）の52百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比83百万円増（2.6％増）の3,248百万円となった。セグメント利益は前年同期比16百万円減（21.3％減）の61百万円となった。発電事業発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、設備投資を含め発電出力アップを目論みましたが、手続きの遅れもあり、単位時間当たりでは微増しているが、決算期変更を行ったことで９ヶ月決算ということもあり、発電による売上高は前年同期比459百万円減（29.9％減）の1,076百万円となった。セグメント利益では、費用の主たる燃料費が一日当たり燃料使用量の減少、未利用材比率のダウン、燃料単価引下げ、また、人件費・減価償却費・諸経費も期間相応分が減少、特に稼動４年目の安全管理審査を加えた修繕費も大きく減少し、セグメント利益は前年同期比23百万円減（9.3％減）の227百万円となった。不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は前年同期比0.5百万円減（1.1％減）の50百万円、セグメント利益は前年同期比１百万円減（4.5％減）の34百万円となった。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比379百万円減（8.0％減）4,343百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益254百万円（前年同期比8.2％減）と減少、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う設備支出もあり、前連結会計年度に比べ745百万円減少し、当連結会計年度末には2,070百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動における資金収支は455百万円（前連結会計年度582百万円）となった。これは主に、未払消費税等の減少額13百万円、法人税等の支払額87百万円、営業債権の増加額37百万円、たな卸資産の増加額62百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費335百万円、営業債務の増加額35百万円、未払金の増加額89百万円、固定資産除却損34百万円等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動における資金収支は△971百万円（前連結会計年度△90百万円）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出964百万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動における資金収支は△229百万円（前連結会計年度1,756百万円）となった。これは主に、設備資金ほかとして長期借入金200百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済310百万円、社債の償還18百万円、及びリース債務返済99百万円等によるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,411,32699.0編物の染色加工195,514112.9不織布の染色加工322,150122.8木材突き板染色加工52,921106.7計2,981,912102.1発電事業売電収入1,062,35169.9不動産賃貸事業不動産賃貸収入－－合計4,044,26391.1（注）１金額は販売価格によっている。２上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。３発電事業で生産実績が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,578,398103.8330,172147.6編物の染色加工240,685139.081,790224.0不織布の染色加工312,699127.017,216164.5テキスタイル販売156,299109.4－－木材突き板染色加工52,921106.7－－その他29,00897.4－－計3,370,013107.8429,178158.6発電事業売電収入1,062,35169.9－－不動産賃貸事業不動産賃貸収入－－－－合計4,432,36495.4429,178158.6（注）１上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。２発電事業で受注高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,494,83199.5編物の染色加工195,634112.8不織布の染色加工322,150122.8テキスタイル販売156,299109.4木材突き板染色加工52,921106.7その他29,00897.4計3,250,846102.7発電事業売電収入1,062,35169.9不動産賃貸事業不動産賃貸収入30,16077.3合計4,343,35792.0（注）１最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。２発電事業で受注高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東レ株式会社1,211,88225.71,221,48628.1テス・エンジニアリング株式会社796,71216.9557,73212.8株式会社エネット711,49715.1496,64311.4３上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前年同期対比41百万円減少し、8,959百万円となった。流動資産は、前年同期比553百万円減少し、3,362百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金37百万円、有価証券100百万円、商品及び製品８百万円、仕掛品15百万円、原材料及び貯蔵品37百万円増加したものの、現金及び預金744百万円、その他９百万円減少したことによるものである。固定資産合計では、前年同期対比512百万円増加し、5,596百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、減価償却費317百万円を計上したが、設備投資977百万円を実施した結果、前年同期対比635百万円増加し、5,054百万円となった。無形固定資産は、設備投資５百万円を実施したが、減価償却費７百万円計上した結果、前年同期比８百万円減少し、27百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券で１年内分100百万円が減少したことにより、前年同期対比114百万円減少し、514百万円となった。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比237百万円減少し、6,414百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金６百万円、電子記録債務28百万円、１年内返済予定の長期借入金26百万円、未払金85百万円、賞与引当金６百万円それぞれ増加したものの、社債18百万円、未払法人税等42百万円、長期借入金137百万円、退職給付に係る負債22百万円がそれぞれ減少したことによるものである。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比195百万円増加し、2,544百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円の計上、非支配株主持分が49百万円増加したことによるものである。2）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比379百万円減少し4,343百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、提出会社である岐セン株式会社においては、中国環境問題による染料の異常な高騰など原燃料価格の値上がり影響がある一方、５Ｓ強化による不良損失削減、省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼動の効率化などによるコスト削減が寄与した。また、岐阜バイオマスパワーにおいては、主たる燃料費が一日当たり燃料使用量の減少、未利用材比率のダウン、燃料単価引下げの協力もあり504百万円減少、また、人件費・減価償却費・諸経費も期間相応分が減少、特に稼動４年目の完全管理審査を加えた修繕費も大きく減少し、前年同期比309百万円減の3,607百万円となった。販売費及び一般管理費は、退職給付費用１百万円の増加はあったものの、給料12百万円、福利厚生費３百万円、賃借料３百万円、その他10百万円の減少により、前年同期比30百万円減の410百万円となった。（経常利益）経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの2020年度竣工を予定している第２発電所の設備資金をシンジケートローンにて調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円がなくなったことにより、前年同期比25百万円増（9.1％増）の311百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入などはあったものの、固定資産除却損34百万円、固定資産圧縮損10百万円、金利スワップ解約損15百万円、賃貸借契約解約損12百万円などがあったことから、前年同期比31百万円減（18.6％減）の138百万円となった。3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。なお、当連結会計年度の連結売上経常利益率は7.2％（前連結会計年度6.0％）となっている。