株式会社オリバー
有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、豪雨や台風、地震等の自然災害による経済影響が懸念される中、設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、穏やかな回復基調となったものの、米国の保護政策推進による経済摩擦の動向及び為替・金融市場の変動などが懸念材料となっております。こうした経済状況の中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも各市場総じて好調を示し、市場の売上規模拡大に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が26,601百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は2,146百万円（同4.1％増）、経常利益は2,371百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（同4.1％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。主なセグメントの業績は以下のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新設で活況な宿泊市場や、オフィス・公共市場の堅調さに加え、大手医療法人の病院建替等、各市場で堅調に業績を伸ばし、売上高は23,913百万円（同9.2％増）、営業利益は1,660百万円（同4.8％増）となりました。なお、家具・インテリア事業の業績概況につきましては、販売区分をより明確にするため、当連結会計年度より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果を基にホテル市場中心に受注獲得でき、売上高は6,463百万円（同25.4％増）となりました。医療・福祉市場は、接触充電型ナースカートの販売好調を受け病院関連受注が堅調を示し、売上高は5,313百万円（同6.1％増）となりました。オフィス・文教・公共市場は、ワークスタイルカタログ「PLACE2.5」を新たに発刊し、さらに政府推奨の「働き方改革」が追い風となって販売が伸び、売上高は4,908百万円（同9.1％増）となりました。商環境市場は、大型ショッピングセンターの新規出店が鈍化し、改装受注の取り込みに努めましたが、売上高は4,329百万円（同7.4％減）となりました。チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーン各店の出店・改装が好調で、売上高は2,898百万円（同12.9％増）となりました。〈放送・通信事業〉放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会について、効果的に集客案内がなされた結果、来場者数が増加し、成約数が向上いたしました。また、新しい光固定電話サービスの導入により、携帯電話とのセット割引効果で幅広い顧客層をターゲットとすることができ、インターネット契約の増加にも繋がりました。加えてミクス光１Ｇ（ギガ）サービスも岡崎市内のエリアごとに順次開始しており、より快適な通信環境で顧客に拡販しております。設備投資では、2018年12月１日より国策として新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始される予定であり、そのための放送機材更新と１Ｇ（ギガ）サービスに伴う通信設備増強のため、減価償却負担が増加いたしました。この結果、放送・通信事業における売上高は2,609百万円（同3.3％増）、営業利益は436百万円（同1.1％増）となりました。〈その他事業〉その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は78百万円（同80.7％増）となりました。なお、当連結会計年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。この変更を踏まえ、前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,760百万円増加し、17,568百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,941百万円の収入超過（前年同期比323百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,815百万円、売上債権の増加額674百万円、仕入債務の増加額550百万円、法人税等の支払額758百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の収入超過（前年同期比454百万円の収入減）となりました。これは主に、投資有価証券の売買による収入350百万円（純額）、３ヵ月超の定期預金預入による支出205百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出超過（前年同期比22百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額254百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。販売市場別生産高（千円）前年同期比（％）宿泊市場80,92590.4医療・福祉市場608,696137.4オフィス・文教・公共市場444,299149.0商環境市場203,790110.1チェーンストア・その他市場124,332130.4計1,462,043131.6（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。販売市場別仕入高（千円）前年同期比（％）宿泊市場4,647,581117.5医療・福祉市場3,626,877114.5オフィス・文教・公共市場3,386,938117.4商環境市場3,240,49397.9チェーンストア・その他市場1,829,171105.5計16,731,062111.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。販売市場別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）宿泊市場6,971,472137.31,103,144185.3医療・福祉市場5,170,863100.4307,56168.4オフィス・文教・公共市場5,016,226110.8386,176138.7商環境市場3,968,90378.1310,81846.3チェーンストア・その他市場2,965,688114.1266,501126.0計24,093,154107.42,374,202107.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）家具・インテリア事業23,913,487109.2宿泊市場(6,463,726)(125.4)医療・福祉市場(5,313,265)(106.1)オフィス・文教・公共市場(4,908,384)(109.1)商環境市場(4,329,550)(92.6)チェーンストア・その他市場(2,898,559)(112.9)放送・通信事業2,609,663103.3その他事業78,488180.7計26,601,639108.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し40,533百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し29,990百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は65.7％、１株当たり純資産額は2,612.97円となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業を始めとするすべての事業において増収となり、前連結会計年度に比べ2,124百万円増加し、26,601百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,587百万円増加し、19,059百万円で、売上高に対する比率は71.6％となりました。その結果、売上総利益は7,542百万円で売上高に対する比率は28.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、5,395百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ85百万円増加し、2,146百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上した保険解約返戻金179百万円が当連結会計年度ではなくなったこと等により、営業外損益が224百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ64百万円減少し、2,371百万円となりました。また、固定資産売却益が137百万円増加したこと等により、特別損益は443百万円の利益（純額）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71百万円増加し、1,822百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は178.69円となりました。ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、運転資金及び設備資金は、自己資金を充当しており、特段の資金調達は実施しておりません。なお、重要な設備投資の計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。