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日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）リユース関連事業に関する契約該当事項はありません。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月沿革2017年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止）。2018年５月東京都港区に株式会社VisionWwdge設立。眼鏡用品の卸売業開始。2018年８月東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店5店舗取得。2018年10月株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1976年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。1979年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。1979年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。1980年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。1980年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社メガネスーパー設立)。1981年８月本店を神奈川県小田原市に移転。1984年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。1986年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。1987年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。1996年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。2000年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。2000年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。2001年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。2002年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。2002年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。2004年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。2007年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。2007年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。2008年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。2008年８月2010年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。2017年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。2017年５月株式会社Enhanlabo設立。2017年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。2017年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社７社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容小売事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社メガネハウス（注）連結子会社株式会社関西アイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社みちのくアイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業卸売事業株式会社VisionWedge（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業ＥＣ事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業その他株式会社Enhanlabo（注）連結子会社眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針Ⅰ．Mission「アイケア」を極めれば、五感マーケットが見えて来る。私たちは、人々の生活価値全てに関わる新しい五感拡張領域に大きな想像力を持って取り組み、来るべき社会にとって意味なすものを創出していく。Ⅱ．Visionお客様と自分たちをつなぐ対人感覚、生活者の動きを敏感に察知する時代感覚、利益を生み出し世の中に還元する事業感覚を磨き続ける。それらの感覚をベースにした正しい「アイケア」の啓発活動を実直に進化させることで、企業成長と社会貢献の両方を叶える。そして、柔軟性とグループの多様性をもって、その先に広がる五感マーケットの可能性を模索、追求する。Ⅲ．Value１．POSITIVE（ポジティブ）：時代の先端を走り続けるためには、従業員が先取、前向きな姿勢でなければいけない。一人一人が持ち合わせた力は無限だとしても、あらゆる物事の持つポジティブ・ネガティブな側面を見極めながら全力を注がなければ、真の能力が発揮される事も成長もない。２．SPEED（スピード）：時代は進化を止めない。だから、変化を恐れ止まる事は衰退を意味する。我々は一瞬一瞬で生まれ変わり、スピーディに成長と変容を続ける存在でなければならない。時代の風に乗るだけでなく、その勢いでさらに先へ進んでいこう。３．ZEROBASE（ゼロベース）：昨日のYesが今日のNo、今日のNoが明日のYes。「創造は破壊から生まれる」と言うが、過去の成功・失敗体験にとらわれず、ゼロから発想する勇気を持とう。それがどんな時代も乗り越える生存戦略につながる。４．CUSTOMER：全ての活動は我々の最大の支持者であり、提供価値の理解者である顧客のために展開される。顧客が望むこと、喜んでくださることを、あらゆる角度から見極め、徹底的に取り組む。不要なもの、こちらの事情の産物は絶対にお売りしないのが「真のサービス精神」である。５．PROFIT：正しく利益を上げ、それを還元するためのバランス感覚を失ってはならない。利益は、企業、社員の持続的な成長の原資となる。利益がなければ、お客様のための新たなサービスや商品の開発もできず、ステークホルダーや社会への還元もできなくなる。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2019年６月18日発表）において、業容の拡大と収益力の増強による企業価値の向上を追求すべく、「EBITDA」（注）を重要な経営指標と位置付け、その達成を目指してまいります。*現中期経営計画最終年度（2023年度）の目標値：売上373億円、EBITDA28億円(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）（３）中長期的な会社の経営戦略当社が属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（VisualDisplayTerminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&amp;Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5つを基本戦略としております。（４）当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題当社グループの経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりです。１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社グループの強みの活用・ミドル・シニア世代は、すでに当社グループ主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社グループの強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。２．オペレーションの改善と次世代型店舗へのオペレーションの改善とリニューアル・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築①集客のためのマーケティング・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。②顧客化のための店舗サービスの最適化・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。・結果として、坪効率を向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。４．新規出店・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の次世代型店舗への転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&amp;A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、PSZ株式会社の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（2）吸収合併契約当社は、2019年６月18日の当社取締役会において、PSZ株式会社との間で吸収合併約（株主総会の決議による承認を要しない吸収合併契約）を締結することを決定し、2019年６月24日にPSZ株式会社との間で吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
すてきナイスグループ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。1950年７月木材事業部を開設。1959年４月建材事業部を開設。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1966年５月外材事業部を開設。1971年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。1971年７月住宅事業部を開設。1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。1980年２月特販事業部を開設。1988年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1995年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。2000年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。2007年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。2007年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。2010年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。2015年10月ナイス株式会社の組織改革により建設事業本部を新設。2019年４月ナイス株式会社の組織改革により建設事業本部を木造ゼネコン事業本部に改称。
すてきナイスグループ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社および関連会社11社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………34社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他30社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………39社会社名事業の内容ナイス㈱他32社一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社一戸建住宅・マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………26社会社名事業の内容ナイス㈱他２社建築工事事業ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他榮和建物㈱他４社倉庫・運送業プロパティオン㈱他15社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年２月(株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス(株)へ変更長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANTマルチリモートアクセス」提供開始2014年４月(株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリングをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更2014年６月国内初「VECTANTセキュアデバイスマネージメント」にてインターネットを経由せずにスマートデバイスを制御できるクラウド型MDMサービスの提供を開始2014年12月データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合2015年３月全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスマンション全戸オールギガ光配線タイプ」をサービス化100％子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併2015年10月専用線・閉域VPN・インターネット接続サービス「ARTERIA光」をサービス化2016年２月個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡2017年３月丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2017年４月賃貸集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスシンプルタイプ」をサービス化2017年11月アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合2018年４月全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括10Gタイプ」をサービス化2018年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約契約名FACILITIESAGREEMENT締結年月日2016年３月７日変更契約2017年３月22日変更契約2018年７月11日契約相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行借入金額当初400億円（他につなぎ融資97億円、極度枠50億円）追加57億円融資実行日当初2016年３月14日追加2017年３月29日返済期日2023年３月31日返済方法約定返済及び期末一括返済財務制限条項・毎期連結当期利益がゼロを上回ること・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額／連結EBITDA）を下記の数値以下に維持すること2018年３月31日4.752019年３月31日4.502020年３月31日4.252021年３月31日以降4.00・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること年利率約定返済部分TIBOR＋0.35％期末一括返済部分TIBOR＋0.55％貸付人の事前承諾事項①以下の事項のうち、当該行為が重大な悪影響を及ぼすと合理的に見込まれるもの-組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、自己信託-重要な資産・事業の一部又は全部の譲渡・譲受（セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。）②マンション向け全戸一括契約型インターネット接続サービス事業の譲渡
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第42期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（※１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第42期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」のブランドにて直営店のみによる多店舗展開を行っております。一方で、2014年には顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」２店舗を買収しております。当事業年度はこれに加えて、都心部の大型オフィスビル内で『鮨を愉しむ』をテーマにした立ち寿司業態の鮨専門店「鮨Ｙａｓｕｋｅ」と、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」を、それぞれ新たに立上げ運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第42期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。（３）経営環境と経営戦略回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（４）対処すべき課題外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向の継続、仕入価格の高騰傾向、労働需要の逼迫に伴う人件費の増加等、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の下、「サスティナブル（持続可能）企業の追求」をテーマとし、３つの経営方針「既存事業の収益性の向上」「人財確保と育成強化」「新市場開拓の推進」を推進してまいります。①既存事業の収益性の向上席数増加・イメージアップによる売上向上、及び新規システムの導入・機械化・省力化による労働生産性向上を目的とした実効性のある改装・改修を推進してまいります。また、今まで以上に店舗における発注量の適正化、在庫量の最適化、労働時間管理の徹底等、売上原価と店舗経費を目標数値に対して細部に至るまで管理することで収益性向上に努めてまいります。併せて、厳格な店舗採算管理と見通しに基づいた計画的なスクラップ＆ビルドにより、限られた人財の適正配置と有効活用で収益基盤の強化を図ってまいります。②人財確保と育成強化2018年10月に開設したＷＥＢ動画配信による教育プログラムの更なる充実と受講率アップを図ることで、「銚子丸スタンダード」を習得した優秀な人財育成に取り組むとともに、職種を問わず優秀な人財の早期確保を積極的に進めてまいります。併せて、2019年４月施行の改正労働基準法に則った一層の労働環境の改善、福利厚生制度の拡充、同一労働・同一賃金に対応した抜本的な給与体系の見直し等により、従業員の定着率向上と安定的な人財確保に努めてまいります。③新市場開拓の推進店舗開発につきましては、引き続き関東エリアを重点としたロードサイドでのドミナント出店に加え、特に都心部を中心に、「商業施設内テナント出店」「ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都市型コンパクト店」の店舗開発に取り組み首都圏拡大を展開してまいります。また2018年６月より営業を開始した出張回転寿司サービスについても内容をブラッシュアップし、新規事業部門化を図ってまいります。販売促進・広告宣伝につきましては、引続きＬＩＮＥ・グルメサイト・ＳＮＳといったＷＥＢ媒体の活用強化、効果的な新聞広告、ビジネス誌・テレビ番組への積極的なパブリシティ、及びＱＲコード決済をはじめとする電子決済の拡充による決済利便性の向上等により新規顧客の獲得とリピート顧客の来店動機の高揚を図ってまいります。以上の取り組みにより、既存事業のブラッシュアップと新市場の開拓を推進し、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

２【沿革】年月事項1947年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する1960年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する1961年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する1965年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する1973年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立1973年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転1976年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する1983年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立1986年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更1989年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける1990年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）1994年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）1998年３月空調販売技術センターを開設1999年９月制御機器販売センターを開設2000年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（2000年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2002年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）2002年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月あかりプランニングセンターを開設2004年２月換気プランニングセンターを開設2004年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設2004年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年７月オール電化ご相談センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立2005年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（2005年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2006年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行2007年５月2009年６月2010年４月2010年４月2010年11月2012年11月2013年7月2015年1月2019年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に111営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.2照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店8.0照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業7.1エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業13.1住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.7住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他7.9照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国の経済情勢につきましては、海外情勢などにより、原材料価格や円相場の不透明感が懸念されるほか、国内においては、新築住宅着工戸数の低水準での推移や建築関連資材への価格低下圧力の一層の強まりなどを背景に、同業他社との競合がますます激化することが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売による安定した収益を確保しつつ、本社サポート機能を活用した他社との差別化戦略をを推進し、収益性の高い受注を獲得できる販売体制への取り組みを強化してまいります。また、得意先工事点様のご理解、ご協力のもと、提供するサービスの質を向上させながら、働き方改革にも積極的に取組んでまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は2019年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自2019年4月1日至2020年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止
株式会社ドミー
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、世界経済の先行き不透明感、今後実施が予定されております消費税増税を起因として、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、人手不足による人件費・物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、他社と差別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。さらに、セミセルフレジの積極的な導入や「岡崎食品加工センター」の機能強化により、新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、店舗作業のさらなる効率化を進め、生産性の向上を図り、人手不足に対応してまいります。それと同時に、様々な経費の見直しを継続的に行い、収益性の改善に努めてまいります。また、「ドミーデリカ惣菜センター」を活用して、デリカ部門の商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、人手不足に対応するため少人数でも店舗を運営できる体制を整えてまいります。当社グループといたしましては、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、「お客様へのおもてなし」を重視すると同時に、安全・安心な商品を提供することで、より快適で楽しいお買い物空間を提供することにより、新規顧客の獲得にまい進してまいります。具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。①営業方針「ドミーとしての差別化の実現」に向けて、岡崎食品加工センターの機能を活用し、新鮮で価値ある商品を提供するとともに、地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様に支持される商品を提案してまいります。②人材育成方針「全従業員の戦力強化」をするために、管理職が部下とのコミュニケーションを緊密に図り、全従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整えてまいります。③経営管理方針「業務の効率化」に向けて、岡崎食品加工センターのさらなる有効活用とセミセルフレジの導入を推進し、店舗業務を合理化してまいります。④コンプライアンス強化「企業価値の向上」を目的に、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ってまいります。（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制イ企業統治体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、経営方針及び法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関する意思決定や重要な報告を行っております。また、月１回の開催を原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。また、当社では執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。監査役会は、常勤監査役１名と、社外監査役２名(弁護士・公認会計士)で構成されており、毎月２回監査役会を開催しております。取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。さらに、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。ロ模式図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営の重要な意思決定機関である取締役会を月１回開催しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした営業推進会議(全体会議)を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもとで毎週実施しております。また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止および業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、営業本部長を長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い定期的に取締役会へ報告することとしております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)26,7784監査役(社外監査役を除く。)10,4772社外役員14,5504⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京都千代田区）を取得2017年６月子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立2017年９月エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更また、当社の完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの沿革は以下のとおりであります。（参考：2016年８月までの株式会社サッポロドラッグストアー（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1972年12月医薬品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）にてサッポロドラッグストアー創業1983年４月株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10百万円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立1988年12月道南地区に(「朝里店」：北海道小樽市)出店1989年１月本社を札幌市北区太平三条一丁目２番18号に移転1991年10月発注業務の効率化のためＥＯＳ(オンライン受発注システム)を導入1993年10月札幌市以外の道央地区に(「登別店」：北海道登別市)出店1996年10月ＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入1997年２月道北地区に(「士別店」：北海道士別市)出店1997年11月道東地区に(「池田店」：北海道中川郡池田町)出店1999年11月株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結2000年４月ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開2000年12月子会社株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現Ｃｒｅａｒｅ株式会社)を設立2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動2008年12月道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結2010年11月札幌証券取引所に株式を重複上場2012年２月業務効率化のため北海道北広島市に第２物流センター稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月子会社株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場2014年５月株式会社サッポロドラッグサポートからＣｒｅａｒｅ株式会社へ社名を変更2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月インバウンド対応のドラッグストア旗艦店「狸小路５丁目店」出店2015年12月公募増資により資本金を1,287百万円に増資2016年１月第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資2016年２月サッポロドラッグストアー輪厚ＤＣ稼動