numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。・内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する・各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する・企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する・時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する・労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな成長が見込まれますものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題および地政学的リスクなどにはこれまでと同様に注意を要すると思われ、また、国内での消費税率引上げの影響など不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。まず、急激な事業環境の変化に対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、全社をあげた原価低減活動の推進や、グローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみに加えて、それぞれの職場でムリ・ムダのない働き方と成果の最大化に取り組み、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。上記に加えて、世界中のお客様が求める魅力ある商品・サービスをタイムリーに市場に投入するとともに、バリューチェーンの拡大やソリューション提案力の強化により、事業の競争力を向上させてまいります。さらに、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発を進め、さらなる成長に向けて挑戦してまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めるとともに、自ら学び、考え、迅速に行動することができる人材を育成してまいります。並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は88,807百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用11,966百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサー、エンジン車向けコンプレッサーの次世代モデル、電動車向けの電源機器などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが37,987百万円、産業車両セグメントが34,339百万円、繊維機械セグメントが4,603百万円、その他セグメントが11,877百万円であります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。1949年５月東京・大阪証券取引所に上場。1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。1963年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。1967年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。1969年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。1980年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1984年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。1984年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。1986年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。1987年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1990年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。1991年10月社名を東リ株式会社に変更。1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。1997年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。1999年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。2002年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。2006年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2018年12月、解散）。2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。2007年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所」（2019年４月より、「東リインテリア歴史館」）が伊丹市により景観重要建造物に指定。2009年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。2014年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2016年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。2019年１月シンガポール駐在員事務所を設立。
東リ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社８社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。なお、ダイヤ・カーペット㈱については、2018年12月31日付をもって解散し、現在清算手続き中です。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2019年12月１日に『創業百年』を迎えるにあたり、これまでの事業活動における積み重ねを踏まえた上で、「百年の先」に向けた成長戦略を推進すべく、東リグループ・新経営理念を制定し、2019年４月１日より施行しております。＜東リグループ経営理念＞は、「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することであり、空間環境づくりに貢献する企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。また、＜東リグループバリュー＞として、１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる、２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く、３．「グローバルな進化」を目指すを掲げ、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。これらの経営理念等のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標2018年度よりスタートした中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、最終年度である2020年度の連結目標数値として、売上高980億円、経常利益50億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.0％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（2015～2020年度）を策定し、成長戦略を推進しております。当社『創業百年』（2019年度）の節目を挟むフェーズⅡ（2018～2020年度）では、３つの「SHINKA」を重点戦略に位置付け、製品力・販売力・事業基盤の強化を推進してまいります。＜重点戦略“３つの「SHINKA」”フェーズⅡ＞①「進化」～コア事業の進展と創造～「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。②「深化」～深堀による成長性の追求～成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。③「真価」～成長と信頼を支える事業基盤の強化～事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の建設インテリア業界につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、インバウンド需要に対応した宿泊・商業施設や、都市部の大型再開発案件における内装材需要の拡大などが期待されております。一方、住宅分野では新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなど減速感が否めず、また深刻さを増す人手不足に起因して物流費の上昇や、工期の遅延、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動など、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。そして、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、その影響による需要動向の変動に注視していく必要があります。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画『SHINKA-100』の重点戦略に取り組み、成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡでは、技術研究・製品開発の強化や国内事業の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって成長戦略を引き続き推進いたします。また、コストダウンに向けた設備改修や事業拠点の災害対策など、事業継続性を高める取り組みを進めてまいります。＜環境＞主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーとして、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。使用原材料の多面的な研究やリサイクル技術の進化など、未来志向を高めた基礎的分野における技術研究を進め、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいります。＜人材＞事業基盤の強化において、人材の強化は成長に直結する重要な経営課題と認識しております。教育研修の充実や、ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、スキル、国籍やライフスタイルの多様化に対応した制度と運用の仕組みを整備するなど、多様な人材が能力を最大限に発揮できるための取り組みに注力してまいります。そして、当社グループに適した働き方を確立し、労働生産性の向上やワークライフバランスの充実に向けた制度設計を行ってまいります。＜コーポレート・ガバナンス＞経営の客観性を高め、持続的な企業価値の向上を目指すために、適正なコーポレート・ガバナンスの確保を最も重要な経営課題の一つと位置付けております。健全で透明性の高い企業経営に努め、実効性のあるガバナンスのより一層の充実を図るとともに、メーカーとしての使命でもある製品品質の維持・向上にグループを挙げて取り組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として独立社外役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名及び報酬に関してその客観性と透明性の確保に努めております。そして、事業継続性を高めるためのBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでおります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は599百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、国産初の高意匠・高機能単層ビニル床シート「ヒトエグランザ」「ヒトエファイン」を発売しました。単層構造により全層にわたり意匠が持続すること、優れた耐摩耗性・メンテナンス性を有することに加え、抗菌性を有し衛生面にも配慮したビニル床シートです。また、床材単体でG値100以下を実現し、衝撃吸収性に優れたビニル床シート「ケアセーフNW」を発売したほか、各種施設で多くの採用実績を誇る汎用ビニル床シート「フロアリュームプレーン」及び「フロアリュームマーブル」を長期間ワックスメンテナンスが不要な「NWシリーズ」としてリニューアルしました。「マチュアNW」「ホスピリュームNW」などの改廃と合わせて、「NWシリーズ」のラインアップを拡充し、より幅広い選択肢をご提示しております。そのほか、巾木では波型形状をしたユニークな「ウェーブ巾木」を発売するなど、これまでの概念にとらわれない独創的な製品開発を行いました。ビニル床タイルでは、次期改廃に向け、高意匠・高機能ビニル床タイルの製品化研究に注力しました。カーペット関連では、意匠性に優れたグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を大幅に刷新しました。ジャパンデザインを基本コンセプトに掲げ、５つのデザインカテゴリーごとに、立体感・緻密さ・光沢感を通じて様々なモチーフを表現した新柄の開発を行いました。さらに従来の防汚加工を進化させた特殊防汚加工「ナノクリン」を施したアイテムの増強も行っております。そのほかには、汎用タイルカーペット「GA-500シリーズ」、独自技術である特殊溶融エンボス加工を施したタイルカーペット「MTEシリーズ」、プリントタイルカーペット「エクスクロームシリーズ」においても新意匠の開発を行いました。カーテン関連では、「コントラクトカーテンVol.14plus」を発売しました。ニーズの多様化する医療施設や教育施設などにお応えできる商品を新たにラインアップに加えました。QRコードにより施工イメージをスマートフォンなどから確認できる、使いやすい見本帳となっております。壁装材関連では、ビニル壁紙を収録した見本帳「パワ－1000」を刷新し、従来の表面強化壁紙よりさらに傷に強い「防汚スーパーハードタイプ」や不陸隠蔽性に優れた「厚みのある不燃認定壁紙」を新たに収録し、バリエーションを拡充しました。壁紙選定をサポートする情報も充実させ、おすすめコーディネートプラン集やカラー選定を容易にするカラーインデックスなども掲載しております。また、汎用タイプのビニル壁紙「VS」では、好評の表面しっかり壁紙、リフォーム推奨品、撥水コート品に加えて、新たに下地追随性に優れたストレッチ機能商品や、運搬時や天井施工などの負担を軽減する軽量タイプを新たに収録しました。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。年月事項2000年８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月８月2006年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月2014年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市内のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月2018年３月仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。北海道札幌市内のShampooススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2）経営戦略等当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（2016年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいりました。「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。基本方針Ⅰ．収益体質への早期転換Ⅱ．事業基盤の再構築具体的な取り組み項目(1)人事施策①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」②「本部人件費の削減」(2)営業施策①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進②「お客様個々に対する個別対応」③「新しい収益源の開発」④「ブランド」の統廃合(3)店舗施策①「既存店舗の統廃合と店舗美装」②「新規店舗の出店抑制」(4)コーポレート施策①「収益力の向上」②「経営体制の明確化」「数値目標」〔『中期経営改善計画』の当初目標〕(単位：百万円）2016年度（第43期）［2017年3月期］[初年度計画]2017年度（第44期）［2018年3月期］[次年度計画]2018年度（第45期）［2019年3月期］[最終目標年度計画]金額売上比金額売上比金額売上比売上高11,644100.011,371100.011,289100.0売上総利益1,51513.01,64614.51,82216.1営業利益180.21891.74514.0経常利益130.21811.64433.9当期純利益△35－790.73022.7ＥＰＳ(円)△7.0015.8060.40期末美容室数(店)134126124〔『中期経営改善計画』期間の実績〕（単位：百万円）2016年度（第43期）［2017年3月期］[実績]2017年度（第44期）［2018年3月期］[実績]2018年度（第45期）［2019年3月期］[実績]金額売上比金額売上比金額売上比売上高11,401100.010,545100.09,727100.0売上総利益1,44112.61,31912.51,28213.2営業利益280.3△46△0.4140.1経常利益△31△0.3△57△0.5100.1当期純利益△177△1.6△132△1.3△41△0.4ＥＰＳ(円)△35.61△26.52△8.39期末美容室数(店)135126122(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。①自己資本利益率・・・・・・10％（当期実績△1.7％）②売上高経常利益率・・・・・10％（当期実績0.1％）③１株当たり当期純利益・・・150円（当期実績△8.39円）(4）経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画部に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫は公認会計士の資格を有しており、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役（監査等委員）三亀孝雄氏及び田島克夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ト．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定款変更の決議を行っております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありますヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2014年11月１日から2019年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。（2）シンジケートローン契約当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計３行借入額10億円契約日2016年12月22日契約期間2016年12月28日から2026年12月28日②コミットメントライン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行契約総額７億円契約日2016年12月22日契約期間2016年12月28日から2019年12月27日財務制限条項・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
英和株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。1948年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。1951年10月圧力計等の販売開始。1952年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。1961年２月神戸市に神戸営業所を開設。1963年１月岡山市に岡山営業所を開設。1964年11月広島市に広島営業所を開設。1965年10月札幌市に札幌営業所を開設。1967年４月福岡市に福岡営業所を開設。1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。1977年３月横浜市に横浜営業所を開設。1980年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。1987年４月商号を英和㈱に変更。1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。1993年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。1998年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。2001年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。2003年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。2004年４月国際営業部を設立。2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。2005年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。2006年３月ＩＳＯ９００１認証取得。2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。2007年４月高崎市に群馬営業所を開設。2008年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。2018年７月川崎市に川崎営業所を開設。
英和株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度も、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、2020年３月期に連結売上高380億円、経常利益15億60百万円を目指します。具体的には、既存顧客の深耕営業と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取組み、安全や品質の向上につながる測定・検査機器の取組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資に関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、新エネルギーや先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕を推進してまいります。当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、企業価値の向上、すなわち持続的な収益拡大につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、市場の国際化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、業界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進み、技能の継承も困難と予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図るため、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立1948年５月ミシンの組立開始1955年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始1956年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更1964年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設1965年７月日精工業株式会社に商号変更1969年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始1969年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設1984年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得1985年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場1985年９月愛知県安城市に安城南工場を新設1986年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転1988年２月決算期を11月20日から３月31日に変更1995年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（2015年６月清算）2000年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）2000年10月株式会社ニッセイに商号変更2000年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）2003年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場2003年６月委員会設置会社に移行2007年４月愛知県安城市に減速機第２工場を新設2009年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2010年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）2013年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行2013年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併2013年６月監査役会設置会社に移行2016年６月ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社）
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「私たちはよき企業市民であるとともに、企業風土を活性化し、自主性・創造性・チームプレイで３つの満足（顧客・株主・従業員）を徹底追及します。」であります。３つの満足につきましては、まず顧客満足を優先し、あわせて雇用の安定を基本に、より一層従業員満足を追求することで業績及び株主還元の向上を図り、株主満足を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、収益基盤の確立並びに新たな収益基盤の創造を目標とした「Vision2025ChangeGears」という中長期ビジョンを2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。この「Vision2025ChangeGears」実現に向けた第２ステップのロードマップとして、2019年度を初年度とする中期経営計画『CGN2021』を策定いたしました。『CGN2021』では、「お客様から信頼され続ける企業へ」の基本方針のもと、各事業の筋肉質化を図り、収益力を強化するとともに、変化するグローバル市場に対応した製品開発をすすめ、海外戦略を見直し、次の飛躍に向けた準備を着実に行うことを目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが掲げる中長期ビジョン「Vision2025ChangeGears」では以下の数値目標を掲げております。また、『CGN2021』では2021年度までの数値目標を設定しております。&gt;&gt;売上高500億円売上高240億円営業利益率10％以上営業利益率7.5％以上海外売上高比率50％海外売上高比率25％以上(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では雇用環境の改善が続くなかで各種経済政策の効果があると予想される一方、消費税増税や米中貿易摩擦等により景気が左右される懸念があります。他方、海外では米中貿易関係の動向及び影響、為替の変動等、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが取組むべき課題は以下のとおりであります。①事業の筋肉質化お客様から最も信頼される企業になるために、あらゆるムダをなくしてスピードアップします。②新たな価値の創出グローバルに変化する市場に対応した製品開発をするとともに、成長する市場に合わせて新製品を投入していきます。③海外戦略の再構築現状の海外事業を見直し、「Vision2025ChangeGears」の目標値である海外売上高比率50％を達成するために、製造・営業体制を創り直します。セグメント別の重点戦略は、以下のとおりです。●減速機事業・製造オペレーション変革による高収益体質への改革・グローバルなお客様のニーズに応える新製品の創出・海外での売上拡大●歯車事業・成長市場かつ高収益市場であるロボット向けビジネスの強化・外部の積極活用・工程集約等による、製造体制の最適化中期経営計画『CGN2021』実現のため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を開発し成長を促すと共に、業務プロセスの見直しにより間接部門の効率化を図り、売上成長に寄与する人員の拡大を目指します。また、従業員が長年にわたり才能とスキルを発揮するためには、一人ひとりの健康管理が重要だと考え、「ニッセイ健康経営宣言」を掲げ、従業員の心身の健康保持・増進のための取り組みを推進してまいります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。中期的には、中期経営計画「CGN2018」で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025ChangeGears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEARTECHNOLOGYREVOLUTION」を具現化していきます。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは47名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は575百万円となっております。(1)減速機(イ)製品開発活動当連結会計年度は、11月に「NEXTGTRMIDSERIESギアモータ」(モータ容量0.1kW～2.2kW)を販売開始しました。主力製品である中型シリーズのモータ部を全面改良し、取り付け寸法はそのままにコンパクト化を実現するとともにモータ耐熱クラスを強化しました。ターミナルボックスを全方位で回転可能にすることでリード線取り出し位置の自由度を向上させ、モジュール設計によるオプション類の対応強化など機能と使いやすさの向上を実現しました。今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータおよび関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。(ロ)基礎研究活動当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構および各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、高効率化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。減速機に係る研究開発費は462百万円であります。(2)歯車当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界の更なる売上拡大に向け、製造原価の低減を計るため、工程集約を目的とした複合加工機の活用・推進を実施しました。また、精密歯車加工に欠かせない歯車研削においても加工時間の短縮に挑戦・実行をし、競争力の向上にも努めました。今後は、小型化・軽量化を目指した精密・微細加工技術の研究開発を進めていきます。歯車に係る研究開発費は48百万円であります。