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東洋水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、総合研究所を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発に取り組んでおります。近年、消費者の食品に対する意識がより一層高まる中、「安全・安心」を第一に、おいしさにこだわった商品づくりを進めることは勿論、多様化する市場に向けて、より簡便性を追求した商品や健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、群馬県館林市の関東工場隣接地に総合研究所を新設し、東京都江東区より移転しました。当施設は、“新たなる食文化創造”をテーマに掲げ、充実した設備と環境の下、多様な人材の知恵や経験、そして技術を結集させることで、次期中期経営計画へ繋がる研究開発・品質保証体制の充実を進め、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動への貢献に取り組んでおります。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、DHA・EPAを豊富に含む天然キハダマグロを原料に手軽さとヘルシーさを両立させた「サラダツナ」や、魚本来の鮮度感にこだわった「しっとり熟成鮭」「さんまの塩焼き」、持続的社会の実現の一貫として取り組んでいるMSC認証取得たらこ原料使用の「炙り明太子」を商品化しました。海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、米国では「YakisobaKoreanBBQ」等を発売し、アジア系フレーバーの商品の拡充を図り、メキシコでは新しいカテゴリーのパスタ「Ottima」を発売し、新形態、高付加価値商品への参入へ向け、開発を進めました。国内即席麺事業は、「生麺うまいまま製法」による袋麺「マルちゃん正麺」シリーズをリニューアルし、乾燥麺でありながら麺本来の風味となめらかさでコシのある“麺”を、より一層、生の食感に近づけました。また、細麺特有のコシを持った新開発の麺に、どこか懐かしさも感じる煮干しの風味が香るスープを合わせた「和風醤油味」を加え、ラインナップの充実を図りました。さらに、「マルちゃん正麺」シリーズ第３弾として、「生麺茹でてうまいまま製法」の麺を進化させた、湯切りタイプの「マルちゃん正麺カップ焼そば」と「同汁なし坦々麺」を商品化しました。低温食品事業は、チルド品では水でほぐすだけでつるつるとした喉ごしの良い食感を味わえる「つるやか」シリーズ「ざるそば」「稲庭風細うどん」「そうめん」を商品化、さらにスープをかけてほぐすだけの「ざるラーメン」「冷し中華（醤油だれ）」「同（ごまだれ）」の３品を加え、ラインナップの拡充を図りました。カット野菜と混ぜてその食感が楽しめる、新たな食べ方提案商品として開発した「パリパリ無限キャベツのもと」「同もやしのもと」は、2018年度食品ヒット大賞の優秀ヒット賞を受賞しました。冷凍品では北海道の名店の味を再現した「麺屋彩未味噌ラーメン」やスパイシーさが特長の「ゴーゴーカレー監修カレーまぜそば」、流水解凍し時間を置いても麺質の変化が少なく、なめらかさとコシを持続させた「涼自慢そば」「同うどん」「同ラーメン」を商品化しました。加工食品事業は、簡便性を活かした商品や、健康志向・高齢化等社会の変化に対応した商品の開発を推進しております。米飯では健康食材として注目の高い雑穀等を使用した商品開発の他、多様な食形態にあわせ、内容量のバリエーション化を進めております。フリーズドライ製品では彩りの良さやおいしさを活かし、「素材のチカラトマたまスープ（５食パック）」「食べるスープなめらか豆腐四川風麻婆味」の他、だし茶漬けシリーズの拡充を図っております。ハム・ソーセージでは魚の風味を活かし、牛乳460ml分のカルシウムを含んだ「おさかなでつくったソーセージ４本束」を商品化しました。当連結会計年度における研究開発費は1,869百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定
タカセ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「３ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。■３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）～「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する～基本戦略・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADDSYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により社員を単純作業、労働分野から解放し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長を図る。・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。取組むべき課題１．品質向上/営業強化・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供・外部に向けての情報発信強化・顧客が満足する物流現場の品質維持向上２．物流技術/情報システム強化・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築３．海外事業強化・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大・海外拠点運営能力を有する人材の育成４．人材育成/財務強化・人材の育成と優秀な人材確保・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益３億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）４％以上の達成を目標とするものであります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。1949年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。1951年１月大阪出張所を開設。1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。1958年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。1961年10月東京証券取引所第２部上場。1962年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。1978年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。1978年９月貿易部門設置。1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。1982年７月紡績部門操業休止。1984年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1990年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1994年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。1995年４月アパレル部門設置。1997年７月織物部門自社操業休止。1998年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。2000年10月本社事務所ビル新設。2000年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。2002年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。2004年２月本社寝装工場生産中止。2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革2006年５月内部統制室を設置。2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。2007年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。2011年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。2015年10月日宇産業株式会社を買収。2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。2018年９月「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業ギフト商品の販売当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2019年４月に「３カ年中期経営計画」の３年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上しました。その原因となったメンズカジュアル商品販売は不採算店舗の撤退を進め損失を縮小するとともに、その一方で利益貢献度の高いキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の拡販に注力することにより、利益改善に取り組み「繊維事業の黒字化」を図ります。不動産活用事業におきましては、当連結会計年度において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しておりました「イオンモール川口」の賃貸借契約が2018年９月30日をもって終了しました。なお、賃貸借契約終了にともない当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発に着手しました。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として、川口市のさらなる発展、地域経済の活性化に寄与するとともに、周辺まちなみ景観に配慮した新たなコミュニティ空間の創造を目指して検討を進めております。この計画の達成に向けてイオンモール㈱との協議をさらに加速し、当社の安定収益のひとつとして、早期の実現を目指してまいります。「イオンモール川口前川」は、競合他社に比べて常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。高度医療充実策として賃貸を行っている「かわぐち心臓呼吸器病院」、さらには現在、建設中であります「（仮称）川口レディースクリニック」においては、不足されている産婦人科を誘致し、地域に貢献すべく活用を行っております。その他未活用不動産の活用については、収益性はもちろん地域社会に貢献できる施設を検討しております。ゴルフ練習場事業は、ＳＮＳを利用した情報の発信やサービスを強化して、集客力の向上に努めてまいります。その他の事業では、ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業の営業強化を進めてまいります。当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタル事業を中心に、外部造園を含むオフィスの環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、社員の能力開発に資する「人事教育制度」により、人材の育成に注力し、男女差の無い「働きがいのある職場づくり」の推進のために社内体制を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2007年11月21日至2027年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。(2)当社は、2017年12月25日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1982年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加1984年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加1986年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結2006年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2010年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結2010年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売2013年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立2017年5月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で個人消費については、先行き不透明感もあり、決して楽観出来る状況ではありません。このような状況の下、当社はいかなる環境にも対応できる企業にすべく経営体制全般の見直しを図ります。当社グループは、個人客向け宅配システムを強化し、売上高の増加を推進していくとともに、不採算である事業所の改善、製造コストの見直しを行うことで、利益の増加を図ってまいります。
株式会社ショクブン
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長鈴木章人が議長を務めております。その他のメンバーは取締役加藤康洋、取締役塚本一郎、取締役吉田朋春、取締役林一伸、社外取締役奥村哲司、社外取締役大西孝之（内社外取締役２名）で構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員林一伸、取締役監査等委員奥村哲司、取締役監査等委員大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。ハ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長岩元政美が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務及び経理部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。(ロ)リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。(ニ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。(ヘ)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(ト)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。(チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。(リ)株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携当社の普通株式1,900,000株取得契約日2017年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日2003年９月２日契約期限2023年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。このような状況下、当社グループの各事業について、収益力向上に向けた取り組みは次のとおりです。石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は1百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。2007年１月2016年７月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。