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株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

２【沿革】クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）2019年５月クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現城西町店）
株式会社クスリのアオキホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越、関東、東海近畿及び東北への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2019年５月20日現在で北陸３県に184店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に57店舗、長野県に24店舗、群馬県に54店舗、埼玉県に30店舗、栃木県に32店舗、茨城県に28店舗、千葉県に５店舗、岐阜県に53店舗、愛知県に23店舗、三重県に18店舗、静岡県１店舗、滋賀県に19店舗、奈良県に６店舗、京都府に４店舗、福島県に３店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2019年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局239店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次の通りであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤業務等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区、北関東地区並びに東海近畿地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画において「2020年５月期売上高3,000億円」の目標を掲げ、その実現を目指しております。（3）経営環境及び対処すべき課題等①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、2019年８月19日現在、議長である代表取締役青木宏憲のほか、青木桂生、青木保外志、吉野邦彦、八幡亮一の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹の社外取締役２名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。ロ．監査役及び監査役会当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ハ．会計監査人当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。ニ．当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ヘ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。1983年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1988年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立1990年10月損害保険代理業として事業開始1991年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始1994年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始1996年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始1996年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)1996年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始1997年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成1999年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更2000年12月株式を店頭登録2002年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売2002年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売2003年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売2004年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得2006年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転2006年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2007年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡2008年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業／八王子(共同住宅)10戸取得販売2009年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売2009年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡2009年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売2009年10月仕掛工事物件取得開始2010年２月第１弾・開発事業(仕掛工事物件)／ベルドゥムール北鴻巣(共同住宅)83戸を発売2010年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売2010年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売2011年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売2011年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併2013年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更2015年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却2017年５月開発事業「(仮称)越谷駅前ビジネスホテル」を完成2018年10月開発事業「(仮称)越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」を完成2018年10月開発事業「(仮称)橋本駅前ビジネスホテル」を完成2018年11月開発事業「(仮称)熊谷駅前ビジネスホテル」を完成
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社(2019年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。なお、当期はビジネスホテル３棟を竣工しており、来期以降も引き続きビジネスホテルの開発を中心に行ってまいります。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、3,000万円台を中心に供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるため、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1985年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社を開設2000年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2000年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)1第32期(自2016年６月１日至2017年５月31日)第33期(自2017年６月１日至2018年５月31日)第34期(自2018年６月１日至2019年５月31日)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売25.125.126.1クラウドサービス＆ライセンスサポートクラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。ライセンスサポート：ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。53.153.954.4クラウド＆ライセンス計78.179.080.4ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。11.39.79.1サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。アドバンストカスタマーサポートサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供エディケーションサービス：技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業の提供。10.611.310.5合計100.0100.0100.0(注)１.売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。２.当事業年度より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」を「クラウド＆ライセンス」、「新規ライセンス」を「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」、「アップデート&amp;プロダクトサポート」と「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」を統合し、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」に変更致しました。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。注力ポイントである「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「OracleDigital」に加え、エンタープライズ向けクラウド営業組織「AutonomousDatabaseRep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービスの訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日2002年３月１日(注)契約期間2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2007年８月13日契約期間2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2011年６月７日契約期間2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。②－(ⅲ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)契約の名称クラウドサービス販売代理店契約契約締結日2019年２月27日契約期間2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の日本における代理店として任命する。②契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社に支払う。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウェア2019年７月１日2019年７月１日から2024年６月30日までハードウェアクラウド・サービス富士通㈱ソフトウェア2016年５月11日2021年12月31日までハードウェアクラウド・サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
株式会社大光
有価証券報告書－第69期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革1968年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転1984年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設1985年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転1992年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする1992年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始1992年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設1994年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設1996年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設1997年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）1998年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設1998年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設2000年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（2005年８月羽島物流センターに統合）2001年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）2002年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設2002年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設2002年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設2005年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）2005年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置2005年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設2007年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設2009年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床2009年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設2010年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床2011年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化2011年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設2011年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）2011年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合2011年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設2012年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設2017年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設2018年12月関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
株式会社大光
有価証券報告書－第69期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井の１都６県に46店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国考感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。