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有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高は前年度に対して増加し、ビジネス向けソフトウェア売上高も前年度同等水準となっております。当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し4,126百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し734百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し3,391百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、2,314百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、売上総利益は1,860百万円（前年同期比2.1％増）、売上総利益率は80.4％となっております。一方、販売費及び一般管理費が1,196百万円となったことにより、営業利益は664百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は665百万円（前年同期比6.0％増）となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（前年同期比6.6％増）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益18百万円を計上した一方、特別損失として子会社の事務所移転費用３百万円を計上しております。また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに1,126本を出荷し、累計出荷実績は11,901本に至っております。当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。ソフトウェア売上当連結会計年度におきましては、今後の事業領域拡大を担う戦略製品『ACMSApex』や主力製品であるEDI系製品が前期比増収という結果となり、ソフトウェア売上総額は、953百万円（前年同期比14.5％増）となりました。メンテナンス売上メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。当連結会計年度におきましては、保守契約の継続率は引き続き安定的に推移したものの、保守契約が終了した案件に対する積極的な販促活動を起因とした増収効果は一巡し前期水準には届かず、また大型の契約期間満了案件も発生した結果、1,345百万円（前年同期比1.3％減）となりました。サービス売上その他当連結会計年度におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器販売の減少を主要因として、15百万円（前年同期比44.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から627百万円増加し、3,377百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は268百万円（前連結会計年度の得られた資金は434百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益680百万円、売上債権の増加162百万円、未払金の減少25百万円、前受金の減少85百万円、法人税等の支払額145百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は437百万円（前連結会計年度の使用した資金は512百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入549百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は78百万円（前連結会計年度の使用した資金は66百万円）となりました。これは、配当金の支払額78百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア売上953,52314.5メンテナンス売上1,345,331△1.3サービス売上その他15,668△44.5合計2,314,5224.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）富士通株式会社－－259,01811.2（注）前連結会計年度の富士通株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は4,126百万円と、前連結会計年度末から364百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金の増加627百万円、売掛金の増加162百万円、投資その他の資産の減少451百万円によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は734百万円と、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払金の減少25百万円、前受金の減少85百万円、未払法人税等の増加32百万円、その他流動負債の増加18百万円、固定負債の増加26百万円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は3,391百万円と、前連結会計年度末に比べ400百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加428百万円によるものです。なお、自己資本比率は2.7％増加し、82.2％となりました。ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、メンテナンス売上及びサービス売上の減少をソフトウェア売上の増収でカバーし、2,314百万円（前年同期比4.0％増）となりました。当社グループが主力製品と位置付けているEDI製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略に連動して伸長いたしましたが、EAI統合製品は『ACMSApex』への切り替えを推進した結果、前年同期比でマイナスとなり、主力製品全体では560百万円（前年同期比6.7％増）となりました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては前年同等水準の107百万円（前年同期比1.6％減）となっております。戦略製品のカテゴリーでは、エンタープライズ・データ連携基盤製品である『ACMSApex』が246百万円（前年同期比94.4％増）と大幅な伸長となった一方で、データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』については25百万円（前年同期比48.9％減）、WebEDI製品である『WebFramer』は４百万円（前年同期比44.0％減）となりました。売上総利益率につきましては80.4％（前年同期比1.5％減）となっております。これは主に保守対応や製品品質の向上施策により労務費が増加し、売上原価が453百万円（前年同期比12.8％増）となったことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては、製品開発の内製化による外注費の削減によって研究開発投資効率を向上させた結果、前年同期比同等水準の1,196百万円（前年同期比0.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は664百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は665百万円（前年同期比6.0％増）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（前年同期比6.6％増）となり、前連結会計年度に引き続き最高益更新となりました。今後の課題といたしましては、『ACMSApex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更なる事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を推進していくことであると認識しております。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シスムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。