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日電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容社内取締役の報酬総額46,800千円社内監査役の報酬総額300千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)6,600千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(３)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(６)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は15,673千円となっております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）1965年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）1989年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）1999年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）2001年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）2009年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月2014年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月千葉工場に電子情報材料用精製設備の増設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。（注）TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等＜第７次中期経営計画（３ヵ年）を振り返って＞当社グループは、2018年度（2019年３月期）を最終年度とした、第７次中期経営計画（以下「７次中計」という）を終了しました。７次中計では、最重要課題として、「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」、数値目標として「連結売上高：480億円」、「連結経常利益：25億円」、その他重点課題として、①海外市場、特に中国市場の開拓、②既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン、③高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化、④国内外生産拠点間の最適生産体制の構築、⑤世代交代と全社を挙げての意識改革を掲げました。最重要課題として掲げた「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」につきましては、７次中計初年度の2016年度（海外現地子会社は１～12月期）以降の３年間に年率約50％の増収を続け、売上高が大幅に伸長する中で、2018年度下期には営業損益の黒字化は実現できたものの、2018年度通期では営業損益、経常損益共に黒字化は実現できませんでした。数値目標として掲げた「連結売上高：480億円」につきましては、第６次中期経営計画最終年度（2016年３月期）の売上高391億円に対し、香粧（化粧品・トイレタリー）原料分野、電子情報産業用薬剤分野、溶剤分野等を中心に大半の分野で販売が増加し、７次中計最終年度の連結売上高は、452億円と大幅増収となりましたが、目標の480億円に対しては未達となりました。また、「連結経常利益：25億円」につきましては、2017年度（2018年３月期）に大幅な原料安に支えられ、過去最高益である連結経常利益24.3億円を計上し、７次中計の目標値をほぼ達成する水準となりましたが、７次中計最終年度は、前期比原料高の影響に加え、創立80周年を機に実施した社員の待遇改善に伴う固定費の増加、更に東邦化学（上海）有限公司の赤字などの結果、連結経常利益は18.9億円にとどまりました。遺憾ながら計画を達成することはできませんでしたが、この2018年度の連結経常利益額は、2017年度の過去最高値に次ぐ利益水準となりました。その他重点課題の内「①海外市場、特に中国市場の開拓」につきましては、顧客との関係構築面で進捗したものの、実績としては不十分な結果となりました。「②既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン」につきましては、取り組んだ大型合理化テーマの一部で実績化し成果がありましたが、過半のテーマで進捗が遅れ、実現の目途はつきつつあるものの実績化には至りませんでした。「③高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化」につきましては、電子情報産業用薬剤分野で微細加工用樹脂の大型テーマが実績化した他、香粧原料分野でスキンケアポリマー等の化粧品用原料の実績化、土木建築用薬剤分野で低炭素、低環境負荷型建設材料向けコンクリート混和剤原料の実績化等、成果を上げることができました。「④国内外生産拠点間の最適生産体制の構築」につきましては、東邦化学（上海）有限公司と国内工場との連携が進み、国内外生産拠点間の最適生産体制づくりに向け、着実に前進しました。「⑤世代交代」につきましては、７次中計初年度の2016年に執行役員制度を導入し、40代後半から50代前半の新役員（取締役、執行役員）が誕生しました。また、組織の簡素化、スリム化のための組織改編を実施しました。しかしながら全社を挙げての意識改革については、徐々に浸透しつつありますが、まだまだ進捗が遅れている面もあり、今後に課題を残しました。＜新三ヵ年中期経営計画の内容・取り組みについて＞当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しつつあり、その変化のスピードは、ますます加速しております。そうした中で生き残り発展する企業となるには、従来にも増して経営のスピードアップが不可欠な状況となっております。こうした中で、向こう３年間を対象期間とする新たな中期経営計画につきましては、７次中計までとは視点を変えて策定し、これまでとは異なる手法で実現を目指すことといたします。従来と比べ、より多くの数値目標と具体的な計画を掲げ、具体的方策・工程・スケジュールなど、早期に考え、内容を固め、その実現に全力を挙げて参ります。今次中期経営計画の呼称は、８次中計ではなく「新三ヵ年中期経営計画」（以下「新中計」という）といたします。新中計（2019年度～2021年度）の数値目標及び重要課題につきましては以下のとおりです。(1)数値目標（連結）＜最終年度（2022年３月期）＞2019年３月期実績2022年３月期計画売上高（百万円）45,20051,000営業利益（百万円）2,2003,000売上高営業利益率（％）4.95.9純資産額（百万円）13,00017,000自己資本比率（％）24.827.0ROE（％）15.510.0以上一株当たり配当額（円）1220(2)最重要課題①東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる・2019年度（2019年12月期）経常損益黒字化・第２期増設工事計画の2020年春の営業生産開始と2021年度（2021年12月期）での黒字化②生産性の改善・「自動化」、「省人化」投資による大幅な生産性改善の実現③人材育成と全社の意識改革・採用活動の強化と社内教育プログラムの見直し、強化・人事ローテーションの活発化、「適材適所」の徹底・「スピードアップ」をキーワードとした意識改革の推進(3)その他の重点課題①電子情報産業向け需要増への増産体制の構築・今後も予想される需要増に応えるべく、微細加工用樹脂の新プラント建設（検討中）を含めた増産体制の構築に取り組み、同事業を当社収益の最大の柱に育てる②最適生産体制の構築・最重要課題の生産性改善の成果と併せ、国内外最適生産体制の見直しにより安定供給体制とBCP対策を実現③海外市場開発・中国並びにアジア市場での開発案件の実績化・海外市場開拓スタッフ及び研究スタッフの増員など取組体制を強化④高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化・電子情報産業用薬剤分野：既存技術を用いた大型テーマの実績化と先端微細加工用樹脂等の更なる高機能・高付加価値の製品開発・香粧原料分野：スキンケアポリマー等の化粧品用原料での製品群の更なる拡充・土木建築用薬剤分野：低炭素、低環境負荷型建設材料向けコンクリート混和剤原料の拡充・プラスチック用添加剤：ポリマー型のプラスチック用添加剤の開発製品の実績化⑤次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進・2020年春稼働予定の次期基幹システムの導入と、これを機に全社の業務標準化を推進経営幹部以下当社グループの全社員が、新中計が掲げる理念・目標・課題を共有し、全力を挙げて計画達成に向け邁進する所存です。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,597百万円（売上高比3.5％）であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①香粧原料・前期に研究開発した洗顔料用原料ポリマー及び海外向けヘアシャンプー用基剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成したスキンケア用原料ポリマー及びヘアシャンプー用原料が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・前期に研究開発した高分散性や収縮低減など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した高流動コンクリート混和剤原料及び高撥水性など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。③紙パルプ用薬剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した抄紙用消泡剤、古紙脱墨剤及び紙サイズ剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した脱墨古紙用ピッチコントロール剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した染色用助剤と海外向けガラス繊維用潤滑剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向け繊維加工用精練剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑤プラスチック用添加剤・前期に研究開発した帯電防止剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせたポリマー型帯電防止剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・前期に研究開発した除草剤用助剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向け除草剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・前期に研究完成した地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン断熱材原料は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・前期に研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・前期に研究完成した海外向け潤滑油用粘度指数向上剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②金属加工油剤・前期に研究完成した鉄加工用及びアルミ加工用防腐性向上型水溶性切削油剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・新たに研究完成したブレーキ液基剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた電子材料用やブレーキ液基剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい溶剤生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した感光性微細加工用樹脂の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した次世代半導体向け最先端樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは国内外の顧客の要求に合わせて前期に研究開発した新製品が引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの名称を、従来の「酸化チタン」及び「酸化鉄」から、それぞれ「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(1)酸化チタン関連事業酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄関連事業酸化鉄等(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第５次中期経営計画を策定いたしました。第５次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。基本戦略方針稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換重要課題成長戦略の実現と低収益事業の立て直し事業戦略重要課題事業戦略成長戦略の実現→経営資源集中低収益事業の立て直し→事業構造改革推進製品区分市場区分戦略・方針課題への対応酸化チタン汎用品改革再構築採算性を重視し顔料級は終売酸化チタン機能製品トナー集中優位性維持研究開発力強化で優位性を維持化粧品集中成長加速市場拡大にあわせて能力増強電池改革採算性改善価格是正やコスト構造改革で採算性改善酸化鉄汎用品改革黒字安定化一定規模の市場で安定した利益を確保化粧品集中増産拡販技術優位と生産力を生かし積極拡販表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約８％にあたる23名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は306百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、1957年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、1958年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。1958年９月東京支社開設1958年10月大阪支社開設1959年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）1959年12月旭川テレビ放送局開局1960年５月増資（資本金７億５千万円）1960年６月室蘭テレビ放送局開局1961年12月函館テレビ放送局開局1962年８月釧路テレビ放送局開局1962年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）1963年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立1963年７月帯広テレビ放送局開局1964年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局1964年６月北見、網走テレビ放送局開局1968年５月テレビカラー放送開始1968年６月テレビ放送APMによる自動送出開始1969年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始1971年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転1971年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（2003年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立1973年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立1975年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立1976年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局1979年７月テレビ音声多重放送開始1982年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立1987年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始1989年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立1990年10月函館放送局新局舎建設1994年３月釧路放送局新局舎建設1994年８月別館アネックス建設1996年１月旭川放送局新局舎建設1996年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立2000年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設2002年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却2005年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（2005年10月営業開始）2006年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始2006年３月ニュース情報センター完成2006年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始2007年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始2008年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館2009年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併2011年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行2012年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併2014年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続けるという経営ビジョンのもと、2018年度から４か年にわたる新たな中期経営計画をスタートした。その初年度は創立60周年事業や北海道胆振東部地震があったものの営業利益は計画値7億6,800万円を上回る順調な滑り出しとなった。引き続き、エリアで最も信頼される放送局として、朝と夕方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。一方、当エリアにおける地上波への広告投下は漸減傾向にあり、代わってインターネット関連が台頭していることから地区投下を維持、拡大することが重要な課題である。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やＤＶＤ、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も不可欠な取り組みである。当社が成長を続けるためには地域の活性化が必要であり、そのために放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。一方、2006年の放送開始にあわせて導入した地上デジタル放送の設備更新が始まり償却負担が増加するため、これまで以上に収支のコントロールが重要となる。（2）グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等放送事業のラジオ部門は売上を維持拡大するためにもリスナーの増加が必要で、そのための番組開発等に取り組んでいる。また、大規模な放送設備の更新が予定され、さらなる収支管理が重要となる。ビル賃貸部門では既存ビルの稼働率を高いレベルで維持しつつ、他事業の収益増加を図ることが課題である。放送事業を支える制作プロダクション部門では引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化が必要であり、今後もグループ全体のソフト制作を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門では地上波やカタログ等に加え、インターネットによる販売に重点を置き売上の拡大を図るとともに、利益率の向上に取り組む。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を３名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員11人支給額149百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員４人支給額20百万円(うち社外監査役3人4百万円)④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑤責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。⑥取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑦取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑨中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立2000年９月TOREXUSACorp.設立2001年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立2002年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立2007年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）第三者割当増資の引受け当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同４月18日付で払い込みを完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）株式交換の実施当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以下「フェニテック」）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、フェニテックについては、2019年１月11日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2019年２月１日を効力発生日として行いました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（３）多額な資金の借入当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2018年５月８日で次の内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。①使途設備投資資金②借入先株式会社中国銀行③借入金額1,500百万円④借入条件金利基準金利＋スプレッド⑤返済条件1ヶ月毎に元利金返済⑥借入の実施時期2018年５月８日⑦借入の最終返済期限2028年４月30日⑧担保提供資産又は保障の内容無
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の汎用製品ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、新たな製品の販売を開始しました。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発を行い、製品販売を開始しています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、専用の組織を作り、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣの試作開発を行いました。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、357百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社94社で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。その他の事業主な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMBSINGAPORELIMITEDmyonicGmbHNMB-MINEBEAUKLTDC&amp;ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MinebeaIntecGmbHMINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.PrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.当社ミツミ電機株式会社MITSUMICO.,LTD.NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbH事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自1994年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自1995年６月19日至2025年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自1995年６月19日至契約特許権の存続期間満了日ハリス・コーポレーション（注）３米国投下器BRU－47の製造に関する技術自1997年２月３日至2022年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自2000年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自2004年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自2018年４月１日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至2014年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自2014年９月29日至2015年12月31日（自動更新規定あり）アクセンチュア株式会社日本当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約自2015年１月19日至2016年１月18日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。３．エド・エルエルシーは、ハリス・コーポレーションにより吸収合併されました。