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株式会社イクヨ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成23年５月山口光工場を閉鎖平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(4）経営環境当社グループをとりまく環境は、自動車業界においては、自動運転だけでなく、電気自動車へのシフト、シェアリング・エコノミー（ユーザーのニーズに応じて自動車を提供するビジネス）の台頭、コネクティビティ（自動車のネットワーク化）などの岐路にさしかかり、大きな転換期を迎えようとしています。また、好調であったＳＵＶ市場も一服し、国内の自動車販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想しています。また、連結子会社のPT.IKUYOINDONESIAについては、インドネシアを拠点に活動を進め、主要取引先である三菱自動車の現地法人（MMKI）では、エクスパンダーが引き続き販売台数の増加が見込まれており、グループ全体での売上高の増加に寄与しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質管理の向上当社グループは、品質第一を徹底しております。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大を図り、顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。③品質向上に向けた改善活動の実行当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築し、品質の向上に努めてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り生産性の向上に努めてまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、新技術の創出及び確立による技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な生産体制の整備を進めています。⑤人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。⑥安定的な収益基盤の強化当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。⑦業務管理体制、内部統制の強化当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社グループの業務管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおり、当連結会計年度においては以下の設備投資を行い、製品化を加速しています。・高付加価値塗装開発用の実験ブースの新設・高機能装置を付けた大型射出成形機の新設なお、当連結会計年度における研究開発費は65百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・電動化関連樹脂部材の開発
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナスサービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。当社の沿革年月概要2012年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。2013年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。2013年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。2014年５月東京都港区に本社移転。2014年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。2015年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。2015年３月株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。2017年５月「Columva（コルンバ）」をリリース。2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2017年12月「Unipos（ユニポス）」を提供開始。会社分割の方法によりFringeWest株式会社及びUnipos株式会社を設立。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要2005年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。2008年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。2009年６月東京都渋谷区に本社移転。2010年４月Fringe81株式会社に商号変更。2010年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。2010年７月東京都渋谷区に本社移転。2011年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。2011年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。2012年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。2013年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。2013年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。2013年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社D2C東京都中央区銀座６-18-２野村不動産銀座ビル業務提携契約書2019年３月28日スマートフォン領域におけるアドネットワーク事業の開発・運営に関する業務提携2019年４月１日から2020年３月31日まで（１年毎の締結）
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】近年、広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長が著しく、その中で当社は、プレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を継続してまいりました。このような活動において、当社グループは多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術などの最新のテクノロジーと、誰もが簡単に運用可能な優れたUI（注）を実装できるスマートフォンアプリを中心とした広告サービスの開発を進めております。また、Unipos事業においては、大企業向け機能等様々な機能開発を行っております。当連結会計年度にはシングルサインオンの導入、セキュリティ機能の強化等、大企業においてもより安心して利用いただけるための機能を順次開発してまいりました。こうした事業方針を背景に、当連結会計年度では「docomoAdNetwork」、「Unipos」、「GrowLio」の開発を実施いたしました。2019年３月31日現在の開発体制は、技術開発本部の74名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は98,293千円となります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）UIとは、UserInterface（ユーザインターフェース）の略で、ユーザーとコンピュータとが情報のやり取りをする際に接する、機器やソフトウエアの操作画面や操作方法。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1890年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業1915年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する1949年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める1950年１月倉庫営業の許可を取得1951年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得1955年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得1962年８月建設業大臣登録免許取得1962年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1963年７月宇徳企業株式会社設立1964年６月千葉支店を開設1965年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立1971年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す1977年10月福島綜合事務所を開設1980年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場1986年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立1987年10月新潟綜合事務所を開設1988年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立1989年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立1990年10月大黒埠頭物流センター完成1991年５月東扇島冷蔵倉庫完成1994年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更1994年７月青海物流センター完成1995年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立1995年９月大井物流センター完成2000年12月宇徳港運株式会社設立2001年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得2002年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得2002年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得2003年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立2003年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）となる2005年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収2006年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立2007年２月宇徳プラントサービス株式会社設立2007年８月商号を株式会社宇徳と改める2008年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立2008年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡2011年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併2013年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立2015年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立2016年９月中国に宇徳物流（天津）有限公司設立2016年10月株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける2018年４月アジアカーゴサービス株式会社の株式を取得し子会社化ミャンマー国に合弁会社UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.設立
株式会社宇徳
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社17社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.及びUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.は、ミャンマー連邦共和国を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉①顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。②社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。③全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める方針に基づき、法令順守に努めるほか、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。なお、安全作業およびサービス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくとともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、北見毅彦氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、小川真司氏、渡会一郎氏、桜田治氏及び中井元氏の14名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。b.監査役会当社は監査役会制度を採用しており、飯田知己氏、津田昌明氏、沖恒弘氏及び実謙二氏の４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。c.常務会当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される常務会を設けております。常務会は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、北見毅彦氏、小川宏氏、廉岡卓氏の5名で構成されており、原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付以外の業務を執行する取締役並びに監査役も出席し開催することとしております。なお、常務会は2019年6月27日を以って廃止とし、11名の業務を執行する常勤取締役で構成し、原則として毎月２回、常勤監査役も出席のもと開催する経営会議を取締役会の下部機関として新設いたしました。（b）当該企業統治の体制を採用する理由当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監査役会は社外監査役を含めた客観的な監査監視体制の強化により、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断し、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立1998年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2000年４月朝日テック株式会社営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.（現・KCInnovationCo.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）2017年11月本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(2019年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。１．事業の選択と集中・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。２．差別化新製品の開発・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の普及に力を入れていきます。・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。３．固定費の最小化・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。上記の重点課題の解決と目標達成のため、「ProjectSkye」を今まで取り組んでまいりましたが、今後は営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニット/ファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースを軌道にのせるべく注力してまいります。なお、「営業・サービス改革」の一環として、2019年４月１日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併し、新たな付加価値を生み出してまいります。これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与2015年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産2013年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は57百万円であります。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。2008年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。2009年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。2018年10月D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社303社及び関連会社71社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司等は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、Hakuhodo(Thailand)Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、FutureMarketingCommunicationGroupCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、IntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoSyncPrivateLimited等はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKOADVERTISINGINDIAPVT.LTD.等はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹデジタル(注１）、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱HandyMarketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱カラック、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。〔kyuグループ〕RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLC、DigitalKitchenLLC、IDEOLP、HornallAndersonDesignWorksLLC等はアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.等はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.等はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。（注１）2019年４月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。（注２）東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。1912年平田製網合名会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1938年６月平田紡績株式会社と改称。1948年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1950年４月平田紡績株式会社と改称。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事業に新たに進出。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主力事業である金融事業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※スターリング証券㈱は、2019年４月１日付で東岳証券㈱から商号を変更したものであります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中核事業である金融事業を取り巻く外部環境は、これまで以上に企業価値向上への意識の高まりから、成長および拡大に向けた企業活動が活発化してくるものと思われます。エクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる当社支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの金融事業で展開し、市場から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、時代の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。①投資銀行事業主に、企業価値向上を目指す上場企業を対象に、エクイティファイナンス引受け業務、成長支援投資、事業再生投資等を中心に積極的に展開してまいります。②証券事業あらゆる投資家のニーズに応えるべく、これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、質の高い金融サービスを提供してまいります。③アセットマネジメント事業動産、不動産市場を中心に、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。