numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立1979年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立1981年９月名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立1986年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、PagoHoldingAG（2014年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設。2015年８月アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のため、PT.FujiSealPackagingIndonesia（インドネシア）を設立2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、FujiSealIndiaPvtLtd.（インド）を設立
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル、タックラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealPackagingIndonesiaタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiSealIndiaPvtLtd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）において、目標とする経営指標として連結売上高1,800億円、営業利益率10％とともに、新たにＲＯＥを追加し二桁を目指してまいります。また、ＥＳＧに関するターゲットも設定し、取り組みを進めています。（３）中長期的な会社の経営戦略・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。・たゆまない成長の基盤づくり。－ものづくり力－開発力－人財力－リスクマネジメント力－財務力（４）会社の対処すべき課題当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピードにいち早く適応することがますます重要になってきているものと認識しております。－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けるために、ＥＳＧ経営を推進してまいります。－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのためにグローバル企業・地域の大手企業との直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,120百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。1951年５月設立場所において製造販売を開始。1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。1969年５月飯田工場内に研究所を開設。1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1988年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。1990年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得（医療用食材を除く）2016年５月「FSSC22000」認証取得(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。①企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。②経営理念品質第一参画経営自主挑戦③品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得ることが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。（2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。①機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。また、企業価値の向上につきましては、SDGs（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐創味シャンタン中華風粉末調味料付」等一般市販品8アイテム、業務用は「新あさひ豆腐業務用1/2四角」等5アイテムを発売いたしました。加工食品（即席みそ汁等）では、袋入りタイプで、「1/3日分の野菜みそ汁3食」等4アイテム、カップタイプでは、「旭松麺屋武蔵麺抜きら～麺スープ」等15アイテムに加えてカップ麺2アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。また、その他食料品では医療食で常食タイプのカットグルメ「やわらか常食ほうれん草の玉子とじ」等2アイテム、菓子加工品で4アイテムを発売いたしました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し褥瘡予防改善効果に関して論文発表いたしました。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“女性も入りやすい低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】〔フランチャイズ契約〕当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数2019年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」20店(海心丸１店含む)(関西地区13店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」260店(関西地区64店、関東・東北地区40店、東海・北陸地区37店、中国・四国地区116店、九州地区３店)、「居心伝」13店(関西地区５店、関東・東北地区３店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串まん」６店(関西地区５店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」４店（中国・四国地区４店）、「バルビダ」１店（関西地区１店）であります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1889年8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年7月1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年3月1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年4月1日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年4月2日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年9月27日新事務センター完成1980年4月1日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕1983年10月1日広島証券取引所に株式上場1984年4月3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年9月1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年4月1日株式会社ふそう銀行を合併1996年1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年6月6日大連駐在員事務所開設1997年10月1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2000年4月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結2002年4月2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年5月6日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年4月1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年6月7日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕2010年4月1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年2月6日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕2016年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年7月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営方針）１経営の基本方針当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。当行の経営環境は、主たる営業基盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めております。２中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造のソリューション提供に努めてまいります。当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。項目2020年度計数目標連結親会社株主に帰属する当期純利益138億円以上非金利収益比率※19％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）4.2％以上単体ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）63％以下自己資本比率13％以上※（役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益（経営環境及び対処すべき課題）当期のわが国経済は、自然災害や海外景気の減速による下押し圧力を受けながらも緩やかな回復基調で推移しました。米中間の通商摩擦などを背景として海外景気に不透明感が広がる中で、生産活動は資本財受注の減少などにより一進一退の展開となりました。また、住宅投資は貸家需要の減退などにより陰りがみられたものの、個人消費が雇用・所得環境の改善や耐久消費財の買い替え需要による下支えなどを背景に底堅く推移し、家計部門は総じて持ち直しの傾向が続きました。当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続く中で、長期金利は一時0.155％まで上昇したものの、1～3月期にはマイナス圏での動きとなり、期末には△0.095％まで低下しました。日経平均株価は、10月に27年ぶりに24,000円台をつけた後、米国ダウ平均株価の大幅下落などを背景に年末には一時20,000円を割り込みましたが、期末には20,000～21,000円台の水準に落ち着きました。また、米ドル円相場は、リスク回避の動きなどから一時的に円高圧力が高まる局面があったものの、世界的な景気の先行き懸念や日米の金融政策の違いなどを背景に円安基調が続き、期末にかけて概ね111円台での動きとなりました。こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操業が続いていた鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・省力化などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな持ち直しの基調で推移しました。地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域とも言われる環境におかれています。このような中にあっても、地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、当行は地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。具体的には、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポートと、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ＩＴの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市2004年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市2005年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。（注）当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2019年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利が継続すると想定されるほか、2019年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考えられることから、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調に推移すると想定されます。また、中古マンションリノベーション需要については新築マンション価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建中古住宅流通や戸建リフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断などが必要となるケースも多々有り、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。いずれにしても、将来に対する漠然とした不安感は払拭されず、消費者の節約志向は根強く、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。①経営基盤の強化フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発などにより、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。②人材の強化業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化ならびに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。③財務体質の強化とリスクマネジメントの強化収益力の向上と、保有資産の有効活用などにより財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、従来からの業務提携先である株式会社クワザワ、越智産業株式会社及び当社の３社で構成しております「ネストグループ」としての活動強化をはじめとして、営業基盤拡充のためＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進してまいります。また、経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図る一方で、社員教育や規程・マニュアルなどの改訂等を実施することにより、与信機能及び内部統制機能の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。