タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、年間を通じて低調に推移し、なかでも、当社のコア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いているところであります。こうした状況を踏まえ、当年度の全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、商品企画力の強化、商品毎・得意先毎の適正な利益率の確保、生産協力工場との協働による品質安定化に取り組み、当社の強みを取り戻していくことに注力してまいりました。あわせて、中長期目標として、当社のオリジナル性が高い素材や外部専門家との協業による特長ある商品の開発、新たな小売事業の検討等を掲げ、中長期における収益力の挽回、底上げを図っているところであります。当連結会計年度の売上高は、３月・４月こそ気温が平年を上回り初夏物商品が順調に推移いたしましたが、第２四半期以降は、台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、64,815百万円（前期比10.9％減）となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円（前期は1,148百万円の営業損失）、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円（前期は1,099百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業に係るソフトウエアを主体とする固定資産を一括償却したことなどに伴い、特別損失として減損損失1,507百万円を計上いたしました。加えて、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったことから、前期比3,580百万円減益の1,621百万円の純損失（前期は1,959百万円の純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①アパレル・テキスタイル関連事業台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、売上高は58,459百万円（前期比12.7％減）となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業損失の赤字額は前期に対して縮小したものの、減収の影響を跳ね返すに至らず、営業損失は440百万円（前期は1,733百万円の損失）となりました。②賃貸事業賃貸不動産の取得に伴い、売上高は779百万円（前期比4.8％増）となりました。一方で、賃貸不動産の取得に伴う固定資産取得税の支払などにより、営業利益は525百万円（前期比2.1％減）となりました。③その他合成樹脂・化成品事業の増収などに伴い、売上高は5,576百万円（前期比10.5％増）となりました。一方で、化成品事業における原料価格上昇などにより、営業利益は11百万円（前期比72.7％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業879△13.7賃貸事業――その他――合計879△13.7(注)１.金額は製造原価であります。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業46,102△16.3賃貸事業――その他5,129＋11.5合計51,231△14.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業58,459△12.7賃貸事業779＋4.8その他5,576＋10.5合計64,815△10.9(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら22,42430.817,57427.1２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産流動資産は、前連結会計年度末比3,866百万円減少し、20,864百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,647百万円、受取手形及び売掛金が1,268百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比16百万円減少し、26,922百万円となりました。これは主として、土地が1,657百万円増加しましたが、無形固定資産が1,216百万円、投資有価証券が544百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,882百万円減少し、47,786百万円となりました。負債負債は、前連結会計年度末比1,986百万円減少し、14,329百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が945百万円、短期デリバティブ債務が768百万円減少したことなどによるものであります。純資産純資産は、前連結会計年度末比1,896百万円減少し、33,456百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,994百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ2,647百万円（43.0％）減少の3,510百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、283百万円（前期は2,412百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,356百万円、仕入債務が944百万円減少、法人税等の支払額が723百万円となった一方で、減損損失が1,507百万円、売上債権が1,262百万円減少となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,621百万円（前期は7,514百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、290百万円（前期は2,396百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少額が210百万円、長期借入金の返済による支出が1,125百万円、配当金の支払額が373百万円となった一方で、長期借入れによる収入が2,000百万円となったことなどによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要および財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。