アプライド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における政治経済の不安定化の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大への注力に加え、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は303億円（前年同期比1.6％減）、利益面におきましては、経常利益は13億73百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円（前年同期比35.5％増）となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。パソコン・ゲーム事業パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は252億30百万円（前年同期比6.0％減）となりました。化粧品・雑貨事業化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売の強化を行い、デジタル販促による集客やイベント開催を通して、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図ることにより、売上高は46億39百万円（前年同期比29.4％増）となりました。出版・広告事業出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システム及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は４億31百万円（前年同期比19.2％増）となりました。財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は59億67百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が１億２百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は61億20百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億40百万円増加し、短期借入金が７億50百万円減少したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は32億92百万円で、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が４億15百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は60億18百万円で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が10億34百万円増加したためです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により15億32百万円の資金が増加し、投資活動により３億61百万円の資金が増加し、財務活動により13億11百万円の資金を使用したため、前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、当連結会計年度末には９億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は15億32百万円（前連結会計年度は80百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億68百万円と仕入債務の増加５億40百万円で資金が増加し、売上債権の増加３億50百万円で資金が減少したためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は３億61百万円（前連結会計年度は８億25百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億40百万円と有形固定資産の売却による収入８億83百万円で資金が増加し、新規店舗の建設等により有形固定資産の取得による支出７億77百万円で資金が減少したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億11百万円（前連結会計年度は９億23百万円の増加）となりました。これは主に、約定返済により長期借入金の返済による支出10億45百万円で資金が減少したためです。③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業125△54.4化粧品・雑貨事業――出版・広告事業28412.1合計410△22.4（注）１.金額は製造原価によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業18,070△8.9化粧品・雑貨事業4,07633.3出版・広告事業55318.0合計22,700△2.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業25,230△6.0化粧品・雑貨事業4,63929.4出版・広告事業43119.2合計30,300△1.6（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴぷらら㈱3,67311.93,96913.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加しております。主な要因は、システム・サービスの提供拡大により受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は59億67百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が１億２百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は61億20百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フローを改善するために支払サイトを意識した商品調達を行った結果、支払手形及び買掛金が５億40百万増加し、土地売却により調達した資金で短期借入金７億50百万円の返済を進めたためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は32億92百万円で、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んだ結果増加した資金で、約定返済を進めたことにより長期借入金が４億15百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は60億18百万円で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が堅調に推移したことにより利益剰余金が10億34百万円増加したためです。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、303億円（前年同期比1.6％減）となりました。主な要因は、効率的な経営を目指し収益構造を改善すべく低粗利率による販売を抑制したことにより、パソコン・ゲーム事業のうち卸売業向けの売上が低調に推移したためです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、77億65百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な要因は、プライベートブランド製品の投入と専門性の高いサービスの提供による他社との差別化を推進したため、パソコン・ゲーム事業の売上総利益率が2.1ポイント上昇したためです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、63億99百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な要因は、新たに取り組んだＷｅｂを活用した積極的な販売促進活動により広告宣伝費が99百万円増加したためです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は13億66百万円（前年同期比16.9％増）となりました。主な要因は、収益構造の改善により、販売費及び一般管理費の増加３億18百万円を上回り売上総利益が５億15百万円増加したためです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は13億73百万円（前年同期比17.8％増）となりました。主な要因は、収益構造の改善により、営業利益が１億97百万円増加したためです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円（前年同期比35.5％増）となりました。主な要因は、特別利益で固定資産売却益３億25百万円を計上し、特別損失で減損損失１億53百万円を計上したためです。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期及び長期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は43億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億93百万円となっております。