ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の貿易摩擦や欧州・中国の景気減速など先行きについては不透明感が高まりつつあります。小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については13店舗を実施いたしました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は671店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック291店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。販売面については、上期は販売のピークとなるゴールデンウィークの天候不順などにより、園芸用品等が低調となりました。一方、酷暑により冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。下期は秋以降の気温が高く、降雪量が少ないこともあり、季節商品が低調となりました。また、地震・風水害などにより復旧復興・防災用品等は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して125億４千７百万円増加し、4,156億８千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して75億４千６百万円増加し、2,272億７千９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億１百万円増加し、1,884億４百万円となりました。ロ．経営成績営業収益は4,457億５千８百万円（前期比100.5％）、営業利益は210億１千３百万円（前期比107.7％）、経常利益は199億５百万円（前期比107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億４千６百万円（前期比108.3％）となりました。ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５［経理の状況］１連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧ください。ニ．主要商品部門別の状況（園芸・エクステリア部門）天候不順により、園芸用品・植物等は低調となりましたが、酷暑によりＤＣＭブランドの散水用品やオーニング等が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による復旧需要により、ブルーシート、ロープ、発電機、ポンプ等が好調に推移しました。その結果、売上高は688億６千５百万円（前年同期比98.1％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）酷暑により夏物作業衣料は好調でしたが、秋冬の冷え込みが弱いことにより防寒作業衣料・手袋等が低調となりました。また、地震・風水害による復旧需要により、資材・防災用品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は900億９千７百万円（前年同期比103.3％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）サイクル・レジャー用品は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車などを始めとして、品揃えを強化した結果好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売が好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その結果、売上高は647億７千５百万円（前年同期比99.1％）となりました。（ハウスキーピング部門）酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。また、災害需要や防災意識の高まりなどにより、飲料水・保存食品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発した傘、マスクが好調に推移しました。その結果、売上高は1,069億３千５百万円（前年同期比97.8％）となりました。（ホームファニシング部門）酷暑により冷感寝具は好調でしたが、秋冬の冷え込みが弱いことにより寝具・こたつ布団等が低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発したベッド、マットレス、バスマット等が好調に推移しました。その結果、売上高は266億７千７百万円（前年同期比95.5％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）品揃えを強化し企画展開した冷房用品などの空調関連機器が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による停電の影響もあり、電池、懐中電灯、カセットコンロ・ボンベ、石油ストーブ等が好調に推移しました。その結果、売上高は395億９千５百万円（前年同期比101.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益184億１千５百万円に、減価償却費122億５千９百万円、仕入債務の増加額74億１千５百万円を加算する一方、売上債権の増加額82億７千２百万円、たな卸資産の増加額37億３千０百万円、法人税等の支払額58億６千６百万円を減算するなどして、250億７千４百万円の収入（前年同期は199億８千１百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店などの有形固定資産の取得による支出87億７千１百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出27億９千５百万円などにより、97億７千０百万円の支出（前年同期は165億４千６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入75億円、短期借入金の純増46億円の一方、長期借入金の返済による支出143億７千８百万円、自己株式の取得による支出51億３千７百万円、配当金支払いによる支出35億７千３百万円などにより、114億２千３百万円の支出（前年同期は30億８千７百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ38億８千０百万円増加し、157億４千１百万円となりました。③仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。(1）仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)（百万円）前期比（％）ホームセンター事業園芸・エクステリア46,70198.1ホームインプルーブメント55,878102.3ホームレジャー・ペット42,238100.3ハウスキーピング75,72197.4ホームファニシング15,533104.2ホームエレクトロニクス25,935100.3その他27,05895.9ホームセンター事業計289,06799.3商品供給高8,646238.1合計297,714101.0（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。部門取扱商品園芸・エクステリア園芸用品、大型機械、農業・業務資材、植物、エクステリア、屋外資材、住宅設備他ホームインプルーブメント作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他ホームレジャー・ペットカー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他ハウスキーピング日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、ヘルスケア・ビューティケア、食品他ホームファニシングインテリア、寝具、家具収納他ホームエレクトロニクス家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器他その他テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他３．当連結会計年度より、事業部門の商品供給高を別掲したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を組替えて表示をしております。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)（百万円）前期比（％）ホームセンター事業園芸・エクステリア68,86598.1ホームインプルーブメント90,097103.3ホームレジャー・ペット64,77599.1ハウスキーピング106,93597.8ホームファニシング26,67795.5ホームエレクトロニクス39,595101.7その他32,69896.3ホームセンター事業計429,64599.2商品供給高9,037248.7合計438,683100.5（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、事業部門の商品供給高を別掲したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を組替えて表示をしております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末における資産残高は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う商品在庫や売掛金の増加、新規出店による有形固定資産の増加などにより、資産合計は前連結会計年度末に比較して125億４千７百万円増加し、4,156億８千４百万円となりました。負債残高は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う買掛金の増加、新規出店によるリース債務の増加などにより、負債合計は前連結会計年度末に比較して75億４千６百万円増加し、2,272億７千９百万円となりました。純資産残高は、配当金の支払、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比較して50億１百万円増加し、1,884億４百万円となりました。ロ．経営成績（売上高）天候不順等の影響により季節商品が低調となった一方、ＤＣＭブランド商品の開発強化・販促強化等に取り組んだ効果もあり、売上高は4,386億８千３百万円（前期比100.5％）となりました。（売上総利益）定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめたことなどにより、(株)ケーヨーへの商品供給を除いた売上総利益率は33.5％と前期に比べ0.3ポイント改善し、売上総利益は1,442億５千７百万円（前期比100.4％）となりました。（営業利益）既存店の経費削減・コントロールなどにより、販売費及び一般管理費が前期に比べ８億２千８百万円減少し、営業利益は210億１千３百万円（前期比107.7％）となりました。（経常利益）持分法適用関連会社である㈱ケーヨーが、早期に当社グループとの業務提携によるシナジー効果を高めるための損失を計上したことなどにより、経常利益は199億５百万円（前期比107.0％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失の主なものとして、西日本豪雨等に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを災害による損失に計上しております。一方で、この被災に伴う保険金収入を受取保険金に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は122億４千６百万円（前期比108.3％）となりました。ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2020年２月期を達成年度とする中期経営計画を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。2018年度（2019年2月期）実績2019年度（2020年2月期）計画売上高438,683百万円460,000百万円営業利益21,013百万円23,000百万円営業利益率4.8％5.0％経常利益19,905百万円22,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益12,246百万円14,000百万円ＲＯＥ6.6％7.0％当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は4.8％（前期比0.3ポイント改善）、ＲＯＥは6.6％（前期比0.4ポイント改善）となりましたが、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、250億７千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ50億９千２百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、営業利益の改善、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う仕入債務の増加などであります。一方、主な減少要因は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う売上債権の増加などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、97億７千０百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ67億７千６百万円支出が減少いたしました。主な減少要因は、新規出店の減少などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、114億２千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ83億３千５百万円支出が増加いたしました。主な増加要因は、前連結会計年度に社債発行による収入があったこと、及び自己株式の取得によるものであります。2）契約債務2019年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超短期借入金27,55027,550－－－社債10,000－－－10,000新株予約権付社債19,884－19,884－－長期借入金72,5138,82319,44044,249－リース債務16,4237441,6662,57811,434当社グループの第三者に対する保証については、連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し債務保証を行っており、2019年２月28日現在の債務保証額は、３百万円であります。3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。（財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。