株式会社アダストリア
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)経営成績連結業績2018年２月期連結会計年度2019年２月期連結会計年度増減増減率（2017年３月１日から（2018年３月１日から2018年２月28日まで）2019年２月28日まで）売上高（百万円）222,787222,664△123△0.1％営業利益（百万円）5,0057,1902,18443.7％経常利益（百万円）5,4287,3451,91635.3％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8633,8903,026350.3％EBITDA（百万円）15,14115,3171751.2％のれん償却前EPS（円）118.54110.42△8.12△6.9％当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,226億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が71億90百万円（前年同期比43.7％増）、経常利益が73億45百万円（前年同期比35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が38億90百万円（前年同期比350.3％増）となりました。また、EBITDAは153億17百万円（前年同期比1.2％増）、のれん償却前EPSは110.42円（前年同期比6.9％減）となりました。（※）国内売上高につきましては、４月から５月にかけて夏物商品の販売が苦戦したものの、夏物セールと晩夏商品投入時期の前倒しや、意思決定・情報共有の環境を整備して商品力を強化したことなどの対策が奏功し、６月以降は概ね回復基調となった結果、通期の売上高は前期とほぼ同じ水準となりました。ブランド別では、「ニコアンド」が年間を通じて好調を維持したほか、秋冬商戦以降は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」が復調し、これらの基幹ブランドが全体の売上を牽引いたしました。海外売上高につきましては、前年同期比4.8％の増加となりました。台湾と韓国で売上を伸ばした一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響でアジア地域の売上高が減少しましたが、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があったものです。店舗展開につきましては、91店舗の出店（内、海外11店舗）、167店舗の退店（内、海外53店舗）などの結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,427店舗（内、海外85店舗）となりました。特に香港・中国事業においては、前期に策定した事業再構築の方針に沿って、不採算店を順調に閉鎖いたしました。収益面につきましては、上述の通り夏物商品の販売が苦戦したことによる値下げ販売の影響が尾を引き、売上総利益率は53.9％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前期に発生した本部の移転費用の負担が無くなったことや、株式会社トリニティアーツ（現当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が第２四半期末で完了したことなどにより、前年同期比で29億59百万円減少した結果、販管費率は50.7％（前年同期比1.3ポイント減）となり、営業利益率は3.2％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益２億１百万円を計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失９億85百万円を計上いたしました。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。「EBITDA」営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（販管費）「のれん償却前EPS」（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額（販管費、特別損失）＋減損損失（のれん））÷期中平均株式数(3)仕入及び販売の状況当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス2,9812.7メンズトップス11,2454.0レディースボトムス18,2425.2レディーストップス46,4070.4雑貨・その他23,028△13.0合計101,905△1.8(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス6,8942.9メンズトップス24,8310.8レディースボトムス42,1062.5レディーストップス105,2060.3雑貨・その他43,624△4.1合計222,664△0.1(注)１．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．ブランド別販売実績ブランド・地域当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前連結会計年度比(％)売上高(百万円)構成比(％)グローバルワーク40,87118.41.8ニコアンド30,95613.99.0スタディオクリップ23,64110.6△2.8ローリーズファーム22,49110.1△7.9レプシィム14,8066.7△3.3ジーナシス12,3735.60.1ベイフロー8,7833.911.1レイジブルー7,8233.5△12.1その他（注４、５）30,58713.7△17.1当社計192,33686.4△3.2株式会社BUZZWIT（注４）5,8052.6△39.1株式会社エレメントルール（注５）9,2394.1―その他連結子会社30.0―国内合計207,38593.1△0.4海外合計15,2796.94.8グループ合計222,664100.0△0.1(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。５．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。ブランド・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度末吸収分割(注3、4)出店変更退店等増減グローバルワーク210―8―△53213ニコアンド132―9―△27139スタディオクリップ195―3―△8△5190ローリーズファーム149―3―△13△10139レプシィム138―2―△8△6132ジーナシス76―1―△4△373ベイフロー39―10――1049レイジブルー57―4―△3158その他(注３、４)2791426△1△49△10269当社計1,2751466△1△92△131,262株式会社BUZZWIT(注３)100△8242△19△955株式会社エレメントルール(注４)―6810―△37575国内合計1,375―801△114△331,342香港24―3―△7△420中国49――1△40△3910台湾31―7―△4334韓国11―1――112米国11―――△2△29海外合計126―111△53△4185グループ合計1,501―912△167△741,427(注)１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。３．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。４．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。ハ．地域別販売実績地域別前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店等(店)閉鎖・変更(店)北海道5,253395,1563△438青森県8937890――7岩手県7426752――6秋田県7706768――6宮城県3,432273,396―△126山形県3853405――3福島県7176726――6北海道・東北地区計12,1959412,0973△592栃木県2,260162,1481△116茨城県2,773192,566―120群馬県2,265192,230―△118千葉県8,643698,2252△962山梨県80881,050―19埼玉県10,9708310,4312△679東京都23,68016720,11213△18162神奈川県12,1298810,8056△1381関東地区計63,53046957,57224△46447静岡県5,181394,964―△138新潟県1,842141,813――14長野県1,714141,817―△212富山県1,25891,303――9石川県2,411202,320――20愛知県10,220729,6887△772岐阜県2,276172,197――17福井県3803446――3中部地区計25,28618824,5527△10185三重県2,542172,3973△119京都府3,923323,7561△330大阪府15,43910914,6654△7106兵庫県7,359546,5541△748奈良県1,657141,699――14和歌山県8988865――8滋賀県1,788131,777―△112近畿地区計33,61024731,7169△19237岡山県2,430192,251―△118広島県4,700394,467―241鳥取県2883261――3島根県7988758―△17山口県3854393――4愛媛県1,19181,146―19香川県1,322111,282――11高知県7815733――5徳島県77851,0101―6中国・四国地区計12,67710212,30511104地域別前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店等(店)閉鎖・変更(店)福岡県8,543569,0516163長崎県8897928―18佐賀県1,44671,566119熊本県2,283162,2021△116大分県1,947141,765――14宮崎県6974981318鹿児島県1,813111,6951△111沖縄県1,891161,841――16九州・沖縄地区計19,51213120,032122145WEBサイト31,8634434,05910△252当社計198,6751,275192,33666△791,262株式会社BUZZWIT(注３)9,5261005,8054△995株式会社エレメントルール（注４）――9,239106575その他連結子会社――3―――国内合計208,2011,375207,38580△1131,342香港6,255245,3003△720中国1,992491,416―△3910台湾1,885312,4137△434韓国956111,2071―12米国3,496114,940―△29海外合計14,58612615,27911△5285グループ合計222,7871,501222,66491△1651,427(注)１．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。４．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。ニ．単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)売上高(百万円)222,787222,664１㎡当たり売上高売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)302,131737304,529731１人当たり売上高従業員数(月平均)※(人)１人当たり期間売上高(千円)11,49119,38811,43119,479(注)１．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億31百万円増加して501億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億19百万円、たな卸資産が４億81百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が９億69百万円、その他（未収入金など）が４億１百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億68百万円減少して411億69百万円となりました。これは主に、茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に建物及び構築物（純額）が22億33百万円増加した一方で、のれんが13億10百万円、敷金及び保証金が13億16百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億62百万円増加して912億85百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16億17百万円減少して368億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億59百万円、事業整理損失引当金が11億41百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億48百万円減少して14億96百万円となりました。これは主に、その他（リース債務など）が１億87百万円減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、17億66百万円減少して383億26百万円となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、19億28百万円増加して529億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億24百万円増加したことによるものです。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、７億33百万円減少して186億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、99億４百万円（前年同期比７億81百万円減）となりました。これは主に、売上債権の増加が10億18百万円、仕入債務の減少が12億円、法人税等の支払額が31億47百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が65億62百万円、減価償却費が70億20百万円、のれん償却額が13億６百万円それぞれあったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、86億86百万円（前年同期比12億81百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が13億72百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が74億７百万円、無形固定資産の取得による支出が21億50百万円それぞれあったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、18億90百万円（前年同期比27億38百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が16億65百万円あったことによるものです。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&amp;Aを含む成長投資等によるものであります。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年２月期を最終年度とした３ヶ年計画を策定しており、2021年２月期の数値目標を、営業利益率8.0％、ROE15％前後と定めております。本３ヶ年計画の初年度である2019年２月期は、目標達成に向けた準備のフェーズとして、海外事業再構築のための不採算店舗閉鎖や、オムニチャネルサービス導入のためのシステム関連投資などを計画どおり実施致しました。その結果、2019年２月期の営業利益率は3.2％、ROEは7.5％となりました。本３ヶ年計画の２年目となる2020年２月期は、成長戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、最終年度の目標達成を目指すとともに、更にその先の長期的な成長に向けた投資も継続してまいります。2020年２月期は営業利益率4.4％、ROE11%を目標としております。2019年２月期実績2020年２月期公表予想2021年２月期目標営業利益率3.2％4.4％8.0％ROE7.5％11.0％15％前後