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ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成31年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月28日開催の臨時株主総会で承認を得ることを前提に、㈱セレサとの間で葬祭事業を一層強固なものにするとともに、訪問看護事業を合わせて行う事で、企業価値の向上に繋げることを目的として、平成31年１月11日に株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、㈱セレサを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日平成31年１月31日(3）株式交換の方法㈱セレサの普通株式１株に対して当社の普通株式0.0067株を割当て交付します。(4）株式交換比率当社㈱セレサ株式交換比率10.0067(5）株式交換比率の算定根拠(ｉ)割当ての内容の根拠及び理由当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱セレサから独立した第三者算定機関である中野公認会計士事務所に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、中野公認会計士事務所から提出を受けた本株式交換比率の算定結果（詳細は下記（ⅱ）をご参照ください。）を踏まえ、㈱セレサと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、平成31年1月11日開催の両社の取締役会及び取締役の決定において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、本株式交換を行うことを合意いたしました。(ⅱ)算定に関する事項上記（ｉ）「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、当社は、本株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱セレサから独立した第三者算定機関である中野公認会計士事務所に本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。当社は、平成31年1月11日開催の取締役会に先立ち、中野公認会計士事務所より以下の算定結果を内容とする算定書を平成30年12月27日付で受領しております。中野公認会計士事務所は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、株価算定に恣意性が介入する可能性が低く、客観的かつ保守的な方法である純資産価格法により算定し、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、収益還元法による算定を行いました。また、比較可能な上場類似会社が存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を用いて算定を行いました。類似会社比準法においては、事業内容、事業規模、収益の状況等が類似している上場企業の事業価値及び財務数値を対応させたEV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率を用いて算定しております。その結果として、当社の普通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。当社1株当たり株式価値㈱セレサ1株当たり株式価値株式交換比率交付株数上限2,577,425.05円20,386.62円0.0079:10株～5株※下限1,452,565.40円0.00円0:1※1株未満の端数を四捨五入しております。なお、中野公認会計士事務所は株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般的に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。中野公認会計士事務所の株式交換比率の分析は平成30年9月30日現在までの上記情報等を反映したものであります。(ⅲ)算定機関と当社及び㈱セレサとの関係第三者算定機関である中野公認会計士事務所は、当社及び㈱セレサから独立した算定機関であり、当社及び㈱セレサの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、平成30年10月1日にコンタクトセンターを開設し、その運用を通じて新たな事業価値創出のための研究を行っております。当社は、葬祭事業におけるコンサルティング活動を主たる事業としておりますが、当社では、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行っており、コンタクトセンターは、そうした主たる事業の一連のプロセスの中で行われる研究開発活動の一環として開設されております。コンタクトセンターの主たる顧客は当社の子会社3社(洛王セレモニー㈱、㈱神奈川こすもす、㈱ルミーナ）としていますが、電話受電業務統一化による業務効率化を図るとともに、オペレーションセンターとしての機能を持たせた上で事業の推進を図り、グループとしての事業価値最大化、業務効率の最大化を実現させていきます。人員配置システムに係る研究開発活動は、こうしたコンタクトセンター設置に伴う事業推進活動を具現化したものとなります。人員配置システム当社における葬儀の受発注が発生した際の人員配置、施行計画に係る業務において、業務をシステム化・自動化し、その研究成果をもって、将来的な事業拡大に結び付けることを目的としております。こうした人員配置システムに係る研究開発費は20,890千円であります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。2007年８月富山製造所新総合事務所完成。2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。2018年４月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2019年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向については、雇用・所得環境の改善や、総じて良好な景況感や企業業績のもとでの設備投資の増加など、国内景気は緩やかな回復基調が続くと期待されています。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等もあり足元の需要環境は厳しさを増しており、消費税増税の影響等も考慮すると、今後の需要環境は不透明と考えざるを得ません。また、一昨年以来の原燃料や電力、副資材等の価格変動が業績に大きな影響を与えており、これらの市況動向にも留意する必要があります。こうした状況の中、当社グループでは2016～2020年度グループ中期経営計画「CHANGE（ChallengeAndGenerate）20」を見直しました。当社グループは、強靭な事業体質と安定した収益体質を構築すべく、中期経営計画に沿った取り組みを進め、将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門(ⅰ)高付加価値製品の拡大特殊合金については、計画通りに拡大いたしました。一方、工具鋼は遅れ気味で推移しております。今後も中期経営計画に掲げた以下の活動を推進いたします。〔工具鋼分野〕・自動車プレス金型用鋼の拡販とプレス成形対応の強化（表面処理の強化等）・海外向けを主体としたアルミ押出し金型用鋼の拡販・高級プラスチック金型用鋼の拡販と更なる高機能化〔特殊合金分野〕・小ロット対応力を活かした溶材、特殊品分野の需要取り込み・マルテンサイト系ステンレスのピストンリング材、耐熱用鋼などの拡販〔両分野共通〕・要員増強による技術サポート機能の強化(ⅱ)コスト競争力の強化省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事など大型投資を当初計画とおりに実施いたしました。今後も設備投資を積極的に実施し、コスト競争力を強化してまいります。〔主要設備投資の実績と計画〕・鍛造3000ｔプレスのマニプレータ更新（2017年度完了）・加熱炉等の燃料転換工事を実施中（2019年度完了予定）・分塊圧延ラインを更新（2019年４月完工2020年度フル稼働予定）(ⅲ)技術開発の推進高鏡面用金型用鋼や耐熱鋼製品などの商品化、磁歪合金の開発などを実施いたしました。今後も、需要家ニーズに対応した新規商品の開発と生産技術の強化を推進いたします。(ⅳ)品質の向上設備投資効果の発揮、設備管理の強化と品質の見える化により、品質の向上を推進いたします。(ⅴ)安定生産の維持故障発生の低減および故障発生時の休止期間のミニマイズのために、設備管理の強化と重要予備品の充実を推進いたします。(ⅵ)KOBELCOグループとしての役割強化分塊圧延ライン更新工事の効果を活かして、KOBELCOグループの小ロット品・特殊品等の供給を担ってまいります。(ⅶ)販売価格の改善原燃料、副資材等のコストが中期経営計画策定時より上昇しており、販売価格の改善活動を展開しております。今後もサーチャージ制の拡大など、原材料価格の変動による業績影響をミニマイズできるよう取り組んでまいります。②鋳鉄部門中期経営計画で掲げた売上高100億円の事業規模は18年度に達成いたしました。今後も以下の課題に取り組み、事業規模の維持と収益力強化を目指します。〔主な取り組み〕・新規需要家および新規品の受注拡大・設備投資等による品質、生産性の改善※※生型ライン（小型用）更新、自硬性増強工事（18年度完了）③金型・工具部門中期経営計画で掲げた高付加価値製品の拡販、コスト競争力強化を進めるとともに、金型の設計制作までの一貫したサービスを行うツーリングメーカへの展開を推進いたします。〔主な取り組み〕・超精密金型製品の拡販・設計および設計一貫金型事業の拡大・加工能力の強化と生産性の向上2017年10月に公表いたしました当社における製品の検査結果改ざん、昨年３月に公表いたしました当社子会社における製品の検査結果ねつ造のような行為を二度とおこさぬよう、様々なコンプライアンス活動を展開してまいりました。具体的には以下のとおりであります。①品質保証部門の増員、標準の整備および検査データの自動取り込みなど、品質管理体制を強化いたしました。②「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」の浸透を図るとともに、「語り合う場」を通じて全従業員が自由闊達で前向きな議論を展開することで、風土改善に取り組みました。また、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるための教育を実施いたしました。③「コンプライアンス規程」の制定をはじめとした関連規程の見直しおよびコンプライアンス委員会の機能や委員の構成の見直し等、管理体制の整備を行いました。今後も、コンプライアンス強化への取り組みはもとより、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めるとともに、組織の活性化による明るい風土作りや、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してまいります。当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む同社グループ（以下「神戸製鋼グループ」という）は、2017年11月にカナダにおいて提起された訴訟について、2019年６月７日（現地時間）に原告との間で和解の基本合意に達しました。和解金（神戸製鋼グループ総額約１億５千９百万円）の負担については今後株式会社神戸製鋼所と協議してまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は301百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。2015年度に技術開発本部を設置し、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、新製品や新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。また、㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しております。当部門に係る研究開発費は278百万円であります。[商品開発]冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、機能をさらに向上させた新製品の研究開発や、熱処理技術の開発を行い、ユーザーニーズに応えた商品開発を推進しております。[生産技術開発]より高性能で付加価値の高い製品を製造するための開発アプローチ手法として数値解析を用い、材質予測と制御に関する研究を重ね、コストダウンや品質向上も適った製造基盤技術の確立を推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、球状黒鉛鋳鉄の品質改善のため、Mgワイヤ球化処理の試験を行っております。また、大物製品の鋳仕上げ工程をロボット化する検討をメーカと情報交換しながら推進しております。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品や、今後拡大が予想されるEV、HEV用部品製造金型において、設計およびCAE解析による技術開発や高精度長寿命な組立金型開発に取り組んでおります。また、顧客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は19百万円であります。
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国16支店を有し、サービス展開を行っております。当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該事業は主として以下の業種別に展開しております。業種別区分主な派遣業務の内容建築高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務土木道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務設備高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務プラント各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務ＣＡＤ建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務その他建築、土木、設備、プラントにおける事務業務現時点では営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、以下のとおり全国展開を行っております。支店東日本エリア中日本エリア西日本エリア札幌支店金沢支店大阪支店仙台支店名古屋第一支店大阪プラント支店大宮支店名古屋第二支店神戸支店東京第一支店名古屋プラント支店広島支店東京第二支店福岡支店東京プラント支店横浜支店サテライトオフィス東日本エリア中日本エリア西日本エリア郡山サテライトオフィス静岡サテライトオフィス京都サテライトオフィス新潟サテライトオフィス浜松サテライトオフィス岡山サテライトオフィス千葉サテライトオフィス刈谷サテライトオフィス高松サテライトオフィス四日市サテライトオフィス北九州サテライトオフィス那覇サテライトオフィスまた、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。２．入社教育の徹底全ての派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。４．教育の場の提供社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント・ポイント１開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。・ポイント２講師１名、生徒２～４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。・ポイント３研修施設「監督のタネ」は、東京、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始1916年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更1917年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始1920年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更1932年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始1933年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始1938年12月社名を大阪機工株式会社に変更1939年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設1945年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1960年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立1965年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)1975年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立1978年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)1989年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1991年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立1991年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設1993年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立2005年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更2006年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立2011年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)2011年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更2017年４月ＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.がＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.及びＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫＭａｃｈｉｎｅｒｙ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃｏ.,Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)2018年５月タイのＰＡＮＡ－ＴＡＧＵＣＨＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.に投資会社３ＴＯＰＭｅｔａｌｃａｓｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｏ.,Ｌｔｄ.（2018年４月にタイで設立）を通じ出資
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社、子会社10社及び関連会社１社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱(連結子会社)及びOKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)及びPANA-TAGUCHI（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKKMachinery(THAILAND)Cｏ.,Ltd.(連結子会社)が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。また、3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］２3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI(THAILAND)CO.,LTD.への出資を行っております。３THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度より中長期経営計画「NeoChallenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして改革に取り組んでおり、2019年度はそのファーストステージの最終年度として、現在まで取り組んできたさまざまな施策を推し進め、計画の達成を目指してまいります。当社では現在、改革の一環として委任型執行役員制度により、「取締役による意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離させることで、業務執行責任の明確化と経営の効率化、意思決定の迅速化を図る取り組みを進めています。また、2019年４月より顧客サービスの強化推進のため、営業本部に属していたカスタマーサポート部を独立させ、取締役直轄とする機構改革を行いました。当社の最重要課題である「アフターサービスの更なる強化」に全社を挙げて取り組み、その実現のため、サービス員の増員、部品の早期供給化、迅速な納期回答等による体制の強化とともに、サービス部品在庫の最適化による安定運用を行います。アフターサービスに対しより一層注力することで、顧客満足度を向上させるとともに、収益を確保できる体制の構築を図ります。営業活動においては、北米では2019年６月にMethodsMachineTools.Inc.社と販売契約を締結し、現状の販売体制の一新を図り、新たな販売網による更なる販売力の強化に取り組んでおります。アジアではタイを拠点として東南アジアなどで拡販に努めてまいります。また、2019年９月にドイツのハノーバーで開催されるEMOHannover2019（国際金属加工見本市）においては新機種の出展も予定しており、国内外に広くＯＫＫブランドの浸透を図り積極的な拡販を行います。生産面においては、生産やサービス滞留の原因となる欠品をあらゆる手段を講じて防止し、確実な品揃えのもと、短いリードタイムで製品を完成させることで、淀みのない生産体制の実現を目指します。以上の施策に加え、従前より取り組んできました次の施策による収益効果により、中長期経営計画のファーストステージ最大の目標である営業利益率８％の達成に向け、邁進してまいります。①諸経費の見直しあらゆる経費節減の上で、外注加工費や荷造運賃等の諸経費を徹底的に見直すことで収益の確保に努めます。②製品等の価格見直し2018年７月及び2019年３月に機械本体の値上げを行いました結果、当期（161期）第４四半期以降の収益に効果があらわれております。また、2019年4月にサービス部品価格の値上げを行いましたので、更なる収益の向上が見込まれます。引き続き採算を重視した拡販に努めます。③アフターサービスの拡充に伴う、部品等の売上増加アフターサービスを拡充させる体制を整えましたので、今期（162期）より継続的にサービス並びに部品売上を増加させていきます。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、130百万円(消費税等含まず)となりました。なお、この中には受託研究等の費用3百万円を含んでおります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門では、現在、横形マシニングセンタ１機種と横形マシニングセンタをベースにした５軸仕様機を開発しております。部品の共通化はもとより新しい機能や構造を考案開発し、機械に搭載して商品化を行っております。２機種の開発機のうち１機種を2019年９月にドイツのハノーバーで開催されるEMOHannover2019（国際金属加工見本市）に出展する予定です。また、徹底して振動を排除し加工面品位を向上させた立型マシニングセンタVB53αを開発し、2018年11月に開催されたJIMTOF2018（第29回日本工作機械見本市）に出展しました。ソフト関連では、世界的に普及しつつあるIoT技術を活用し、機械の稼働状況の監視や見える化が容易にでき、手軽に導入できる工作機械の監視ツールとして「NETMonitor」を開発し商品化を図りました。また、新しい技術として、工作機械にAI技術を利用した音声入力操作機能を搭載し、2018年９月にシカゴで開催されたIMTS2018（シカゴ国際工作機械見本市）、JIMTOF2018に出展しアピールを行いました。当事業に係る研究開発費は、115百万円であります。(その他)大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。1956年４月資本金2億円に増資。1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。1957年６月資本金4億円に増資。1958年９月資本金8億円に増資。1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。1961年２月大阪証券取引所第一部に上場。1961年10月東京証券取引所第一部に上場。1961年11月資本金16億円に増資。1963年９月新栄興業株式会社を設立。1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。1992年３月資本金28億５千万円に増資。1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。2004年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止。2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。2012年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社８社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社３社）（4）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）OCEANLINKMARITIMES.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻は共有船であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、個人消費など底堅い内需が景気を下支えするものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出の伸び悩みなどから、横ばい圏での推移が予想されます。海運業界においては、市況の回復傾向は継続しているものの、硫黄酸化物(SOx)排出規制といった環境規制の本格化や為替相場の不透明感から、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、優良な国内外の新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。また、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、当社グループの主力である大型タンカーを管理するうえで必須となる、オイルメジャーによる船舶評価システムおよびタンカー管理会社の評価制度への対応を強化してまいります。このほか、優秀な船員の確保・育成のため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させてまいります。さらに、社業全般に亘る諸費用の節減に努めるとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長高田泰を議長とし、林田一男、安田幸生、成田克史、近藤耕司、中嶋靖及び吉田雅和の取締役７名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、滝健一（社外取締役）及び中野克也（社外取締役）の監査等委員である取締役４名の計１１名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、滝健一及び中野克也の３名を委員とし、計４名で構成されております。また、常勤取締役により構成される経営会議（高田泰を議長とし、林田一男、安田幸生、成田克史、近藤耕司、中嶋靖、吉田雅和及び吉田巧の８名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。＜模式図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況(a)企業行動憲章及び行動規準の制定当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付けで制定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。(b)内部統制に係る体制整備当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につきましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。二．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。ト．剰余金の配当等の決定機関当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。リ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。1956年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。1961年４月即席麺の生産を開始。1962年５月マルちゃんマークの使用開始。1964年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。1965年３月相模工場を新設。1966年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。1967年４月福岡工場を新設。1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。1975年５月生麺の生産を開始。1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。1997年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。1998年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。1999年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年１月関東工場を新設。2012年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入するほか、中国の非連結子会社１社（海南東洋水産有限公司）が仕入・加工・販売しております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社３社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した財務基盤確立のため、連結経常利益の増加を図ることを第一として考えております。業務改革による生産性向上やコスト削減、高付加価値商品の開発、キャッシュ・フロー経営の重視を徹底してまいります。(3)経営環境次期（2020年３月期）の見通しについては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題2020年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、３つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。①需要を引き出す新たな価値創造・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大・既存事業の連携による新たな価値の創造・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造・新規事業への進出による価値の上乗せ②海外展開の深化・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築③経営基盤の強化・安全・安心の更なる向上・自動化推進・労働生産性の向上・バリューチェーンの効率化・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み