numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年１月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年５月東京営業所（現東京本部）を開設1937年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設1938年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1948年７月広島営業所（現広島支店）を開設1949年５月東京証券取引所へ上場1952年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1961年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設1966年１月高松営業所（現高松支店）を開設1967年６月東工場新設1970年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現徳山研究所）新設1976年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始1982年11月仙台営業所を開設1984年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年４月鹿島工場新設1987年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設1988年９月徳山科学技術振興財団を設立1989年５月つくば研究所新設1989年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1994年４月商号を株式会社トクヤマに変更1994年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立1995年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立2000年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）2001年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡2002年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場2005年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2007年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立2008年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2008年８月2009年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立2011年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2011年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立2013年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立2014年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現株式会社トクヤマソーダ販売（現連結子会社））を設立2014年６月生コンクリートの製造販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立2015年10月産業用洗浄剤の製造販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）営業開始2017年５月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡2018年７月総合物流会社徳山海陸運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社30社（2019年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、TokuyamaKoreaCo.,Ltd、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ・ライフサイエンス分野向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部の５部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。2018年４月より、複数の事業部門開発グループで分散して行っていたシリカ関連製品と塩化物関連製品、半導体周辺材料の開発を研究開発部門に集約しました。同時に開発品の品質管理を強化するため、研究開発部門内に研究開発品質保証課を新設しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。2019年３月、ＩｏＴ関連技術の情報収集と測定技術開発を目的に、台湾工業技術研究院内に台湾研究所を開所しました。つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発です。新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴとライフサイエンス領域の新しいテーマを発掘すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、半導体周辺材料事業へ貢献することを目指しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,052百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等1,962百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。また、水素を再生可能エネルギーから製造する技術開発に取り組んでいます。当セグメントに係わる研究開発費は279百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞シリカについては、既存乾式シリカ製品の改良や新規シリカ原体の開発を行い、顧客から認められた開発品については設備投資を行って、製品化に向けた取組みを加速しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化珪素粉末の試作体制を整え、顧客評価を進めました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・三次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、開発体制の強化を行いました。当セグメントに係わる研究開発費は1,993百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、各種グレード開発・改良に積極的に取り組みました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。当セグメントに係わる研究開発費は755百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は3,062百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年１月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.（NAMCOHOLDINGCORP.からの社名変更、現BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAIGAMESINC.とNAMCOHOMETEKINC.を統合し、社名をNAMCOBANDAIGamesAmericaInc.（現BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.）に変更・NAMCOAMERICAINC.（現BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.）からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCONETWORKSAMERICAINC.を設立2006年３月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が承継2006年７月BANDAIS.A.（現BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAIGAMESS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）が承継2007年１月欧州地域におけるグループ再編を実施・NAMCOEUROPELTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCOHoldingsUKLtd.（現BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.）に社名変更・NAMCOEUROPELTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCOEUROPELTD.（現BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.）及びNAMCOBANDAINetworksEuropeLTD.に譲渡2008年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併2009年３月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がDistributionPartnersS.A.S.（NAMCOBANDAIPartnersS.A.S.に社名変更）へ出資2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2012年９月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がNAMCOBANDAIPartnersS.A.S.を吸収合併2016年３月アジア地域におけるグループ再編を実施・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.（現BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.）が行っていたトイホビー事業は新BANDAINAMCOASIACO.,LTD.に譲渡・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.は、持株会社に役割変更し、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.に社名変更2017年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAIS.A.S.は、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.に、BANDAIToyS.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAIS.A.S.に社名変更・BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.が行っていたトイホビー事業はBANDAIS.A.S.に譲渡し、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.は、持株会社に役割変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.を設立（2018年１月出資金払込）2018年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAISPRITS（2018年２月設立）に承継させる吸収分割を実施・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社106社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱バンプレスト、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱シーズ、バンプレスト販売㈱子会社33社関連会社４社―――――――計37社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAINAMCOCollectiblesLLC、BANDAIS.A.S.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOToys&amp;Hobby(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコライツマーケティング子会社34社関連会社１社―――――――計35社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社、BANDAINAMCOEntertainment(SHANGHAI)CO.,LTD.リアルエンターテインメント事業アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等、リアルエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコアミューズメント※、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ子会社12社海外NAMCOUSAINC.、NAMCOUKLTD.、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.事業区分主な事業の内容主要な会社会社数映像音楽プロデュース事業映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業㈱バンダイナムコアーツ※、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ子会社４社関連会社２社―――――――計６社ＩＰクリエイション事業アニメーションの企画・製作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用国内㈱サンライズ、㈱バンダイナムコピクチャーズ子会社５社その他流通・物流、印刷、管理業務等、各ユニットをサポートする事業㈱バンダイロジパル、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合子会社13社関連会社５社―――――――計18社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）子会社５社地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.※当連結会計年度において㈱ナムコは㈱バンダイナムコアミューズメントに、バンダイビジュアル㈱は㈱バンダイナムコアーツに社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2018年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で、子会社の組織再編を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごと自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2010年12月１日から2011年11月30日まで以後１年ごとの自動更新日本②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2012年11月７日から2015年11月６日まで以後１年ごとの自動更新全世界③「NintendoSwitch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごと自動更新日本④「NintendoSwitch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごと自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2013年10月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業9,140ネットワークエンターテインメント事業9,596リアルエンターテインメント事業905映像音楽プロデュース事業76ＩＰクリエイション事業68その他（注）２25合計19,811（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、ネットワークエンターテインメント事業が69,451百万円、リアルエンターテインメント事業が3,573百万円であります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(現滋賀三谷セキサン株式会社)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川三谷セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京三谷セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社の株式を取得マックスコンクリート株式会社の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現株式会社シンコー）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道三谷セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京三谷セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月福島営業所、沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計17社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいきます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。社長直属の内部監査室は、定期的な内部監査を行い、自発的な内部統制チェックを行っております。上記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況a.コンプライアンス当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。b.情報管理体制取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査役の監査を受けております。c.会計監査人の内部統制に関する事項会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。d.グループ会社の管理体制の整備の状況当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライアンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。e.リスク管理体制の整備の状況当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。・取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当の実施当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるため、中間配当と期末配当の２回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰、人手不足による労務費の高騰、米国の保護主義的な貿易政策などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は710億56百万円（前期比5.5％増）、営業利益は、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、81億22百万円（同16.2％増）となりました。経常利益は84億57百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億10百万円（同16.6％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、販売強化に取り組み、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めました。その結果、当部門の売上高は583億72百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は68億36百万円（同21.6％増）となりました。②情報関連事業情報関連事業につきましては、売上高は71億71百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は5億15百万円（同12.4％減）となりました。③その他事業その他事業につきましては、売上高は55億12百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は13億46百万円（同3.3％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業16,95799.1情報関連事業2,02599.2その他事業2,804104.4合計21,78799.7(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業57,185102.515,96993.1情報関連事業7,041100.722763.7その他事業5,512102.4――合計69,740102.316,19792.5(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業58,372105.5情報関連事業7,171107.4その他事業5,512102.4合計71,056105.5(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、865億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億77百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価等の固定資産の増加によるものであります。負債合計は、276億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債の増加等の固定負債の増加によるものであります。純資産合計は、589億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は252億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億19百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、91億66百万円（前期は65億53百万円）となり、前連結会計年度に比べ26億13百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億97百万円（前期は△40億87百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出21億54百万円が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億89百万円（前期は△10億3百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、279百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転平成30年６月監査等委員会設置会社に移行形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.アジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。