numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）内に、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱のそれぞれ研究開発部門があり、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は482百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱①ＴＡＳ（TakamatsuAoki-asunaroSupport)工法コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全てを解体できる工法を開発しました。FEM解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。当社では2016年より、数多くの新築物件にて本工法を採用し、施工効率の改善に取り組んでおります。②外壁診断調査システムの開発建築基準法では「タイル張り外壁、モルタル塗り外壁」の定期検診が定められており、建築物の所有者、管理者または占有者は経年劣化等による外壁剥離の診断が義務付けられています。しかし、外壁の診断は足場やゴンドラ等の高所作業で危険を伴うことが多く、仮設や安全対策が大がかりとなり診断費用は割高になります。そのため、外壁を走行できるロボットを用い、外壁の打診診断や目視調査が実施できるシステムを共同開発しております。昨年度までで打診診断に関する技術を確立、本年度より実際の物件での検証を実施してまいります。③ロングスパン解析の基礎的研究近年、流通施設や工場等の広い無柱空間が必要とされる建築物だけでなく、事務所ビルや診療施設においても開放的な間取りが要求される事例が増加しており、鉄骨造による柱スパンの大きい空間設計が求められております。これらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れた設計が必要となります。FEM解析であれば一般の構造計算プログラムではできない、部材の変形能力や変形状態を再現し解析することができるため、応力状態に応じた最適な設計が可能となります。解析結果をロングスパン建物の構造設計指針としてまとめ、今後は柱スパンの大きい建築物の設計に活用していきます。④サイホン排水システムの研究サイホン排水システムとは従来の重力式排水システムと異なり、排水管内を満流にし、その排水の落差（サイホン作用）を活用する小口径で無勾配の排水管設置が可能となる排水システムです。無勾配で小口径の配管システムによりキッチン等の水回り設備の自由な配置が可能となり、将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能となります。また、強力なサイホン作用による満流で高速の排水は自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性に優れた排水システムです。当社が施工する賃貸マンションの平面計画に適した排水システムを目指し研究を進めております。⑤中断熱工法省エネルギー基準が強化される中、ＲＣ構造においても断熱材の使用による躯体の高断熱化が必須となっております。一方、ＲＣ建築の特徴的なコンクリート打放しのデザインを好まれるお客様も多く、断熱性能とデザインを両立させることが要望されております。本工法は50㎜の断熱材の両面に厚さ120㎜の鉄筋コンクリートの壁を作り、断熱材を埋め込んで耐震構造壁としたもので、断熱性能とデザインの両立と共に断熱材の施工性向上をはかったものであり、構造実験により厚さ240㎜の鉄筋コンクリート壁と同等の構造耐力のあることを確認しております。⑥省エネルギー仕様の開発「我が国のエネルギー基本計画」において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及目標が「2030年までに新築建物の平均でＺＥＢの実現」、「2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現」と設定されています。地球温暖化対策や災害時におけるエネルギー自給の観点からＺＥＨおよびＺＥＢの普及が当社としても重要と認識しており、それを実現するための断熱仕様、空調、照明、給湯等の設備仕様や様々な環境配慮技術の効果をエネルギー消費性能計算プログラムにより算出、また部材費や施工効率をふまえた最適な仕様・設備の検討をおこなっております。(2)青木あすなろ建設㈱①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は橋軸方向の地震動の影響を低減し、橋軸直角方向の地震動に対してのみ可動するメカニズムの開発に取り組みました。同時に従来の摩擦ダンパーについても耐久性試験、実橋梁に適用した場合の効果を調べる動的解析を実施しました。②無人化施工・水陸両用機械における操作ガイダンス技術の開発重機の位置姿勢情報やドローン撮影による地形画像を用いて、コンピュータ画面上に複数重機を統合表示する技術です。無人化施工や水陸両用機械の遠隔操作においてカメラ映像を見ずに遠隔操作することが可能になります。今期はバックホウの姿勢情報を検出することで、カメラ映像を見ずにダンプトラックへ土砂等の積込みができるように改良しました。③コンクリートの品質向上技術の開発コンクリートひび割れ制御システムを改良し、コンクリート構造物の躯体内にパイプを設置し、コンクリートの温度上昇を抑制するパイプクーリングを自動運転管理する機能に、タブレットで遠隔管理および遠隔操作を追加したことで更なる省人化をはかるとともに、品質の向上を実現しました（名古屋港飛島ふ頭改良工事で実施）。また、本技術は2016年11月17日にNETIS新技術情報提供システムに登録された他に、2019年２月１日に特許登録されました。④制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、これまでの施工物件で用いた摩擦ダンパー約3,600基のデータを確認するとともに、品質管理方法の改善をはかりました。また、補強工事後20年が経過したダンパーの検査をおこない、初期の性能を維持していることを確認しました。⑤折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示し、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は、円形鋼管タイプの性能確認実験データを分析し、信頼性の向上をはかりました。⑥耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、鉄骨造を対象とした仕様書の作成および天井の吊り長さを4.5ｍとした場合の性能確認実験をおこない、適用範囲の拡大をはかりました。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをサステナビリティ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G（第5世代移動通信システム）/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0（※1）の実現を目指しています。さらに、通信業界においては、新規通信事業者の参入等、競争が激化するとともに、新たな技術の進展により、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代を迎え、事業環境は大きく変化しています。このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画（2019-21年度）を策定しています。※1日本政府の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会。■ブランドメッセージTomorrow,TogetherKDDI／おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■事業戦略通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、持続的な成長を実現していきます。■財務目標営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS（※1）については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却（※2）します。※1「EarningsPerShare」の略で、１株当たり当期利益※2役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。（３）会社の対処すべき課題当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。■5G時代に向けたイノベーションの創出次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーションによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。■通信とライフデザインの融合個人のお客さま向け事業（コンシューマビジネス）では、グループ全体でお客さまとのエンゲージメントを高め、ライフタイムバリュー（お客さま数（ID）×総合ARPA×継続率）を最大化するとともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業（法人ビジネス）では、お客さまのDXをサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、お客さまと共に持続的成長を目指していきます。■グローバル事業のさらなる拡大国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。■ビッグデータの活用データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。■金融事業の拡大生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近に、スマホ・セントリック（中心）な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と利益成長を目指していきます。■グループとしての成長当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。■サステナビリティ事業や企業活動全体を通じて取り組むSDGs（※1）目標を定め、全社でサステナビリティ活動を推進していきます。通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と人財育成、女性活躍推進、人権・D&amp;I（※2）、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を通じて、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。※1「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。※2ダイバーシティ&amp;インクルージョン。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月に株式会社カカクコムの株式を取得し、同年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしました。また、2018年12月に株式会社エナリスの株式を公開買付けにより追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記４．企業結合」に記載しております。2019年４月１日付で、株式会社じぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結果、同日付で株式会社じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記40．後発事象」に記載しております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立1980年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立1986年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立1997年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド設立1997年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立2012年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立2012年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2013年10月2014年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月2018年５月2018年10月2018年12月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併STIサンオーインディアプライベートリミテッドがサンオーインディアプライベートリミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオーインディアプライベートリミテッドからサンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続きが結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他９社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の３つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。１．ミッション/ビジョン私たちのMission（使命）は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。２．モットー経営全領域にわたる絶えざる改革モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。３．三桜ウェイ①.新しい価値を生み出す・Futurity：未来を志向し、あるべき姿を構想する・Flexibility：既成概念に捉われず、柔軟に考える・Humanity：誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする②.組織で力を出す・責任感：役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる・三桜マーケットイン：相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する・自発・自律・迅速：業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する③.高い志を持つ・知識×意欲：常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす・手づくり：自ら手を動かし体験することで学ぶ・チャレンジ：常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国、アジアで堅調な成長が続くほか、インドで高い成長率が続くとみられる一方、中国で成長の鈍化が見込まれ、欧州は基調としては緩やかな回復傾向で推移することが期待されるが、政策の影響等によっては景気が下振れするリスクがある等、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと予想されます。自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、インドや新興国での需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においては人口減少、高齢化といった構造的な問題から生産台数は減少傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループといたしましては、全作業工程の徹底的な検証により、品質保証体制を一層進めていくとともに、事業部制による構造改革を引き続き実施し、早期の収益改善を図ります。また、更なる収益確保のため、当社および各子会社の企業体質の強化と新事業の創出に取り組んでまいります。今期減損損失を計上したガイガーオートモーティブGmbHにつきましては、生産体制の見直しを進め、高付加価値製品の安定生産に取り組んでまいります。さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の改善によって、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制をつくり、社業の発展に邁進する所存でございます。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、2013年10月に当社の子会社となったドイツのガイガーオートモーティブGmbHと共に最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する取り組みを継続しております。また、現行鉄製品の機能を損なう事なく、より軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換えたり複合材料に切り替えたりする為に、強度や振動、流体挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンの燃焼効率向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しています。また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手し、当連結会計年度にSolidPowerInc.への出資を行いました。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進め世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は10億18百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,018計1,018
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所(東京オフィス)の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団(現公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法(通産省)の認定。2001年12月山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。2004年３月株式会社イムノキック(関連会社)を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター(現連結子会社)を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム(現連結子会社)を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ(現連結子会社)を第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社(現関連会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス(現連結子会社)を設立。株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社ルーペックスジャパン(現連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。2018年２月株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社アウトレットプラザ(現連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。３月株式会社新薬リサーチセンターにより、株式会社安評センター(現連結子会社)を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社ＴＧＭ(現連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ＣＲＯ※事業当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。※ＣＲＯ：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(2)診断解析事業株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。(3)ＴＧＢＳ事業株式会社ＴＧビジネスサービスは、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。また、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社ルーペックスジャパンや株式会社アウトレットプラザ等に対する指導・助言を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)となっております。毎月定例で、或は必要に応じて開催される取締役会において、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、当社は監査役会設置会社であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。さらに、当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社は、子会社を含む企業集団全体の事業部会議を毎月定例で開催し、取締役、各事業部門の管理職らが出席し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。当社では、月次定例或いは必要に応じて取締役会を開催し、取締役６名、監査役３名が出席し、会社の意思決定機関として、経営に関する重要事項の審議及び決定を行っております。なお、監査役３名は全員が社外監査役であり、うち２名は公認会計士として培われた企業会計に関する専門知識と豊富な経験を有し、もう１名の社外監査役は弁護士としての企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。このように、経営監視機能としての客観性及び中立性と専門的な能力を十分に備えた当該社外監査役３名で構成しているため、取締役の職務執行の監査機能の確保が可能であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．当社の内部統制システム当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」、各種の「内部規程」を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制が整っております。また、コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示により経営企画室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備しております。ｂ．当社のリスク管理体制当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めております。その運用において新たに発見された問題点等については、適時、是正を行い、必要に応じて再発防止の取り組みを実施しております。個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規程」、「セキュリティー基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社子会社の経営成績、財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。子会社の重要な意思決定については当社取締役会における報告を義務付けております。また、当社は、当社子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。さらに、当社子会社には、当社と同様の内部規定を設け、当社の内部監査担当部門による監査や当社監査役による監査によって、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、子会社の業務執行の適正の確保を図っております。なお、子会社に定めがない規定は、当社の内部規定を準用しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｈ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社による事業譲受契約当社は、2018年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社安評センターが公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターのＣＲＯ事業を譲受けることを決議し、2018年４月１日付けで事業譲受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(2)連結子会社による株式譲受契約当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得により、株式会社ＴＧＭを子会社化することを決議し、同日付けで株式譲受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ＣＲＯ事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51,603千円となっております。(1)ＣＲＯ事業汎用性の高い病態モデルマウスを用いた事業の拡大を目指し、子会社の株式会社新薬リサーチセンターでの非臨床試験受託に供するべく、各種モデルマウス(アルツハイマー病モデルマウス、精神・神経疾患モデルマウス及び非アルコール性脂肪肝炎モデルマウス)の導入、開発、増産に取り組んでまいりました。アトピー性皮膚炎モデルマウス、生体ストレス可視化マウスにつきましては、非臨床試験受託に供するとともに、個体としての販売を開始いたしました。また、近年のゲノム編集技術の発展による遺伝子改変マウス作製へのニーズの変化に対応、より高度な遺伝子改変手法をサービスとして提供を行うべく、技術導入、検討に取り組んでまいりました。さらに、汎用性のある抗体製品の開発、導入へも取り組んでおり、京ダイアグノスティクス株式会社と提携し、大腸がんに対する抗がん剤の開発を開始いたしました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は34,263千円であります。(2)診断解析事業子会社の株式会社ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。また、「ＮＧＳ※診断技術を応用した早期肺癌ゲノム検査・研究連動型事業の構築」を課題とした研究が補助金に採択され、大学病院と連携し、切除可能な肺癌患者のゲノムプロファイリングや術後再発モニタリングに基づくゲノム診療と研究を連動した仕組みの構築のための研究に取り組みました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は17,339千円であります。※ＮＧＳ：次世代シーケンサー（NextGenerationSequencer）は、ランダムに切断された数千万から数億のDNA断片の塩基配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする株式会社日立製作所の子会社として設立されました(商号「株式会社日立ディスプレイズ」)。年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2007年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。2008年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。2010年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2012年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。2012年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。2012年７月索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。2012年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。2013年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社(同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。)である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の株式会社ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。2013年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。資本金が61,582百万円増加し、資本金96,857百万円となる。2016年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2018年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。2018年４月第三者割当による新株式発行により、資本金が17,499百万円増加し、資本金114,362百万円となる。2018年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場に係る資産等を譲渡。なお、株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社(資本金15百万円)を設立。2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年２月海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。2012年３月海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。2013年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施。以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等９社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースにはなくてはならない中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。また、開発、生産技術、製造が一体になり、競合他社に負けない高品質なものづくりを実現していくとともに、これらの製品をグローバルに販売してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオからの変革を目指しており、車載・ノンモバイル分野の売上高比率向上を推進し、早期の業績回復と黒字化への転換を経営目標としています。この目標の実現に向け、車載・新規事業領域及び蒸着方式有機EL（OLED）ディスプレイへのリソースシフトや適切な投資を実施し、車載事業の安定的成長と収益基盤化、及び新規事業領域の高付加価値化と成長に向けた取り組みを行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スマートフォン向けを中心とするモバイル分野では、優位性を有する顧客・製品領域への集中を図るとともに事業規模の適正化を進めてまいります。堅調な成長が見込まれる車載分野では、リーディングカンパニーとしてのポジションを維持するとともに、機能やデザイン性の向上等による高付加価値化やコストの低減等の施策を通じ収益性の強化を図ります。また、新たな成長が見込まれる新規事業領域を含むノンモバイル分野では、当社の得意とするLTPS技術を活用したセンサへの参入をはじめ、ディスプレイの分野を超えた新たなポジションの獲得を図るなどの施策を通じ、第三の柱へと育成を進めてまいります。加えて、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDとは、印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化に向けて、資金、開発、生産、販売面等で協力関係を構築してまいりました。今後、同社との資本関係については解消する計画であるものの、両社間の業務提携関係については継続予定です。当社は株式会社JOLEDとの業務提携関係強化を推進し、蒸着方式及び印刷方式の両方をカバーしたOLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長をけん引してきた中国市場の減速や買い替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国の競合メーカー第６世代のLTPS工場の稼働により、競争環境が激化しております。中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。①スマートフォン市場における競争環境激化への対応するポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大当社グループでは現在、売上高の７割強がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50％を目指してまいります。モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中して取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまでモバイル分野で培ったデザイン対応力を適用し、競争力の強化に努めるとともに、印刷方式OLEDによる事業展開を進める株式会社JOLEDとの協業を推進し、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、低消費電力、FULLACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、新規分野への展開を加速してまいります。②技術の深化・進化中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。当連結会計年度においては、FULLACTIVE™の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりました。2020年３月期は、液晶ディスプレイではFULLACTIVE™の進化を進め、デザイン性のさらなる向上を実現する開発を進めて参ります。OLEDについては、茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインにおける事業化を進めてまいります。また、技術の展開として、インセルタッチパネル技術を応用した指紋センサなど新しい製品の開発を進めてまいります。③更なるコスト競争力の強化当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は全社横断のクロスファンクショナル活動によるコスト競争力の強化に努めております。2020年３月期においては、構造改革の実施による一層のコスト構造の改善を進めるとともに、コスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。なお、当社は2019年４月12日にSuwaInvestmentHoldings,LLCとの提携を決議しており、上記課題への対応にあたりましては、本提携に基づく取り組みも合わせて進めてまいります。