株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）当連結会計年度末の資産合計は6,047百万円（前連結会計年度末比920百万円の増加）となりました。これは主として、使用権資産が86百万円減少したものの、現金及び現金同等物が653百万円、営業債権及びその他の債権が278百万円、繰延税金資産が72百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は、2,601百万円（前連結会計年度末比425百万円の増加）となりました。これは主としてリース負債（流動負債）が58百万円減少したものの、未払法人所得税等が181百万円、その他の流動負債が244百万円増加したことによるものです。（資本）資本合計は、3,446百万円（前連結会計年度末比494百万円の増加）となりました。これは主として、資本剰余金が77百万円減少したものの、利益剰余金が554百万円、資本金が41百万円増加したことによるものです。b.経営成績当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが１社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたクリエイターを１人でも多く輩出し、持続可能な社会創造に貢献してまいります。本事業領域においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを行う株式会社メンバーズキャリア、リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供する株式会社メンバーズエッジ、自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを展開しています。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2019年４月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用（地方拠点を含む。）いたしました。当連結会計年度において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が606名(前年同期比15.4％増)となり、EMC事業全体の売上は、7,549百万円（IFRS※参考値：前年同期比11.4％増）、EMCモデルの提供社数は、新規EMC顧客の受注活動の強化を進めた結果として、2018年３月末の20社より13社増加の33社となり、2020年３月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に拡大することができました。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。また、2018年10月には国内４拠点目となる「ウェブガーデン神戸」を開設しました。一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が301名(前年同期比45.4％増)と大幅増員し、デジタル人材事業全体の売上は、1,701百万円（IFRS※参考値：前年同期比60.9％増）となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。加えて、2018年10月に企業の障がい者雇用を支援する専門会社である株式会社メンバーズギフテッドを設立し、2018年11月にはデジタル人材事業における特定技術領域に特化した正社員人材派遣展開の第一弾として、データサイエンティストに特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャーを設立しております。また、2019年２月にはUX（※）（ユーザーエクスペリエンス）デザインスキルを保有する正社員派遣事業を提供する株式会社メンバーズユーエックスワンを設立いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は8,857百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は968百万円（前年同期比45.1％増）、税引前利益は968百万円（前年同期比45.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は619百万円（前年同期比40.5％増)となり、売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しました。(※)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、2,595百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,036百万円（前年同期は834百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益968百万円、減価償却費及び償却費248百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額240百万円、営業債権及びその他の債権の増加額278百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、３百万円（前年同期は270百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入134百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、387百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入67百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出227百万円、非支配持分の取得による支出121百万円、配当金の支払額117百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.制作実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業（千円）5,860,35113.6合計（千円）5,860,35113.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、製造原価によっております。b.広告及び商品の仕入実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業（千円）2,635△50.9合計（千円）2,635△50.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、仕入価格によっております。c.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業8,945,450119.52562,706118.58合計8,945,450119.52562,706118.58（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、販売価格によっております。d.販売実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業（千円）8,857,27919.6合計（千円）8,857,27919.6（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ユニクロ1,088,57714.7－－２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。重要な指標前連結会計年度当連結会計年度増減デジタルクリエイター数（連結）739名913名＋23.5％デジタルクリエイター数（EMC事業）525名606名＋15.4％デジタルクリエイター数（デジタル人材事業）207名301名＋45.4％EMC事業売上収益（注）6,777百万円7,549百万円＋11.4％EMCモデル提供社数20社33社＋13社連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4.5％4.7％＋0.2％ポイント（注）関係会社間取引は相殺消去しておりません。資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要及び資金調達当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が50,770千円減少しております。