株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績については、次の通りであります。当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定したものの、成長スピードは徐々に陰りが見られました。米中貿易摩擦により中国経済は減速傾向にありますが、アジア新興国はまだら模様となりました。我が国経済は、輸出が低迷しましたが、底堅い内需に支えられ緩やかな成長が継続しました。このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷は印刷需要の低迷が続く一方で、消費財の流通に不可欠なパッケージ印刷は堅調に伸びています。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷し、フランスでも設備投資促進の税制優遇措置終了による反動減が見られました。米国ではオフセット印刷機への設備投資が押さえられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、より高い生産性を目指す大手印刷会社を中心とした自動化・省力化の進んだ印刷機械や、パッケージ機を中心とした高付加価値機への投資、ならびにWEBプリンター向け印刷機械の需要増が継続しました。アジア市場では、一部に中国経済の減速の影響が見られましたが、総じて需要は安定的に推移しました。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が続いています。このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の最終年度として、２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。第一の変革として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS(デジタル印刷機)事業、及びPE(プリンテッドエレクトロニクス)事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外向け証券印刷機事業では昨年５月に米国で開催された銀行券業界最大のカンファレンスである「Banknote（バンクノート）2018」において、当社の銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機「CURRENCY（カレンシー）NV32」が国際通貨協会（IACA）の最優秀技術賞を受賞いたしました。各国の中央銀行や民間証券印刷会社からの受注活動に注力し、総額110億円の大型受注に成功しました。DPS事業においては29インチ枚葉デジタル印刷機「ImpremiaIS29」の拡販を図り、さらに大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」のフィールドテストに向けた開発を進めています。PE事業では昨年12月に中国の深圳で開催された展示会、「2018InternationalPrintedCircuit&amp;APEXSouthChinaFair(HKPCA2018)」に参加し、アジア・中国市場へも販路を広げる活動を進めています。第二の変革として、「営業の業態変革」では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）として様々なソリューションを提供し、営業領域の拡大を推進しています。その一環として、当社は、印刷工程全体をIoTクラウドである「KP-Connect」でつなぐことにより、労働生産性の高い生産環境の構築を提唱しています。「KP-Connect」は既に300台以上の機械が接続され、生産現場の効率化に貢献しています。また、昨年７月に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」では、「InnovatetoCreate」のテーマのもと自動化・省人化・スキルレス化を推進することで、「どうやってつくるか」から「なにをつくるか」に発想の切り替えを促す展示・実演を行い、課題解決への提案を行いました。以上の結果、当連結会計年度における受注高は93,451百万円（前期比5.7％増加）となり、売上高は、90,242百万円（前期比4.2％減少）となりました。費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前期に比べ若干低下したものの、販売費及び一般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業利益は2,706百万円の利益（前期比27.5％減少）となりました。経常損益は、前期が284百万円の為替差益であったのに対し、当期は214百万円の為替差損であった影響もあり、2,502百万円の利益（前期比43.4％減少）となりました。税金等調整前当期純損益は、当期は2,458百万円の利益（前期比40.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益（前期比53.6％減少）となりました。地域別連結売上高の概況は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度(2017.4.1～2018.3.31)当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)増減率売上高94,16890,242△4.2％内訳日本38,59437,444△3.0％北米8,8588,077△8.8％欧州16,01915,188△5.2％中華圏12,92918,22641.0％その他地域17,76711,305△36.4％日本市場は輸出の増加が鈍化したものの良好な雇用情勢を背景に、景気回復基調が継続しました。オフセット印刷機の需要が好調でしたが、証券印刷機では減少し、売上高は前連結会計年度比3.0％減少の37,444百万円となりました。一方で、昨年７月に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」の効果もあり、受注は前連結会計年度を上回りました。北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。売上高は、引き続き消耗品・サービス売上で前年実績を上回る伸びを見せましたが、オフセット印刷機への投資は、デジタルへの投資の流れが継続していることから依然慎重で、前連結会計年度比8.8％減少の8,077百万円となりました。欧州市場は内需が景気を下支えして堅調さを持続しました。一方で印刷機需要は、フランスで前年第２四半期に実施された設備投資促進の税制優遇措置の反動減の影響や、また英国のEU離脱協議の先行きが不透明である事などから需要低迷が続き、売上高は前連結会計年度比5.2％減少の15,188百万円となりました。中華圏の経済は減税措置による消費拡大が下支えをしているものの米中貿易摩擦の影響により減速傾向にあります。一方で、オフセット印刷機では環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る更新需要が続き、売上高は前連結会計年度比41.0％増加の18,226百万円となりました。その他地域は、インドでは一昨年７月の新税導入による混乱が収まり景気の持ち直しが見られました。また、アセアン諸国の一部では米中貿易摩擦の影響が見られました。その他地域の売上高は、証券印刷機の前連結会計年度で入札案件が少なかったことが影響し、前連結会計年度比36.4％減少の11,305百万円となりました。セグメントごとの業績は次の通りであります。a.日本セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,105百万円（前連結会計年度比2,767百万円の減少）となり、セグメント利益は1,806百万円（前連結会計年度は2,962百万円の利益）となりました。b.北米セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は8,101百万円（前連結会計年度比778百万円の減少）となったものの、移転価格調整による売上原価の減少等の影響もあり、セグメント利益は712百万円（前連結会計年度は212百万円の損失）となりました。c.欧州セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は15,934百万円（前連結会計年度比648百万円の減少）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度は520百万円の利益）となりました。d.その他「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏及びその他地域の状況の結果、売上高は9,657百万円（前連結会計年度比3,391百万円の増加）となり、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度は182百万円の利益）となりました。当社グループの財政状態については、次の通りであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,829百万円減少して167,370百万円（前連結会計年度比7.6％減少）となりました。資産の主な減少要因は、社債の償還等に伴う現金及び預金の減少9,152百万円、有価証券の減少5,503百万円、投資有価証券の減少3,052百万円、有形固定資産の減少870百万円、受取手形及び売掛金の減少533百万円等であります。主な増加要因は、棚卸資産の増加4,426百万円、無形固定資産の増加171百万円等であります。（負債及び純資産）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,562百万円減少して37,185百万円（前連結会計年度比23.7％減少）となりました。負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、流動負債その他の減少1,425百万円、未払法人税等の減少815百万円等であります。主な増加要因は、電子記録債務の増加1,215百万円、支払手形及び買掛金の増加323百万円等であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少して130,184百万円（前連結会計年度比1.7％減少）となりました。純資産の主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,329百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,752百万円等であります。主な増加要因は、会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,427百万円、退職給付に係る調整累計額の増加220百万円、為替換算調整勘定の増加124百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1％から77.7％（前連結会計年度比4.6％増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,274.80円から2,234.61円（前連結会計年度比40.19円の減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ13,152百万円減少し、45,673百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が6,091百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ5,979百万円減少し、112百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,458百万円、減価償却費の戻入額1,964百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額3,987百万円、売上債権の増加額828百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が295百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ745百万円減少し、449百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出544百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,099百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,340百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ10,448百万円減少し、12,789百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,329百万円等であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本71,492＋0.0欧州2,316＋11.9その他2,687＋107.3合計76,496＋2.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は平均販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本64,834＋14.629,651＋23.4北米7,305△14.4308△70.3欧州13,813△24.54,320△27.1その他7,499＋50.52,430＋41.6合計93,451＋5.736,709＋12.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本58,930△8.5北米8,077△8.8欧州15,188△5.2その他8,046＋65.8合計90,242△4.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、次の通りであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,925百万円減少し90,242百万円（前連結会計年度比4.2％減少）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、（１）経営成績等の概要に記載の通りです。（営業費用、営業損益）営業損益は、売上高減少により売上総利益が1,009百万円減少し、販売出荷費などが同様に減少したものの、人件費や広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が17百万円増加した結果、2,706百万円の利益（前連結会計年度比27.5％減少）となりました。（営業外損益、経常損益）営業外損益は、前連結会計年度に為替差益284百万円を計上した一方、当連結会計年度は円高傾向であった結果、為替差損214百万円の計上があったことなどにより収支が悪化し、経常利益は2,502百万円（前連結会計年度比43.4％減少）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）特別損益は、前連結会計年度に固定資産の減損損失として129百万円を計上し、また、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円の計上などがあった一方で、当連結会計年度では大きな特別損益が発生せず、税金等調整前当期純損益は、2,458百万円の利益(前連結会計年度比40.8％減少)となりました。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少したことにより、法人税・住民税及び事業税が509百万円減少したものの、税効果会計による繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額（借方）の計上が476百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益（前連結会計年度比53.6％減少）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、２[事業等のリスク]に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、日本、その他の地域では安定的に推移しましたが、北米、欧州で減少しました。中華圏は昨年に続き環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る更新需要により回復基調が続きました。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しております。今後も事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借入金や社債により調達する予定です。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&amp;I）より長期格付けA-を取得しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。更新タイミングの影響で証券印刷機の売上が減少したことや、電子部品向けスクリーン印刷機の需要減少の影響を受け売上高は76,105百万円（前連結会計年度比2,767百万円の減少）となり、また、セグメント利益は1,806百万円（前連結会計年度は2,962百万円の利益）となりました。一方、「北米」はデジタル印刷機への投資が進展する一方でオフセット印刷機への設備投資を押さえる姿勢が継続し、売上高は8,101百万円（前連結会計年度比778百万円の減少）となったものの、移転価格調整による売上原価減少等の影響も有りセグメント利益は712百万円（前連結会計年度は212百万円の損失）となりました。「欧州」は英国のEU離脱交渉の不透明感や、フランスの税制優遇措置終了による反動減が響き、売上高は15,934百万円（前連結会計年度比648百万円の減少）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度は520百万円の利益）となりました。「その他」は、主に香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上が計上されています。当連結会計年度よりインドの販売子会社が加わったこともあり売上高は9,657百万円（前連結会計年度比3,391百万円の増加）となりましたが、セグメント利益は減少し145百万円（前連結会計年度は182百万円の利益）となりました。当社は、事業構造変革による事業の複合化と営業の業態変革を目指しており、コアであるオフセット印刷機械事業の一層の強化を図るとともに、新規事業として証券印刷機事業、DPS事業、PESP事業、PE事業の拡大に注力しております。また、当連結会計年度より加わったインドの販売子会社や、後発事象として開示している中国の販売代理店の子会社化により「その他」での収益拡大効果が高まるよう経営してまいります。