株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」に記載しております。④固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」に記載しております。⑤繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑥有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。⑦金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。⑧貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（２）経営成績等の状況2018年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。生命保険業界におきましては、2018年４月に標準生命表（注1）が改定となりました。新契約業績は、医療・介護などの第三分野商品も含めた個人保険、個人年金保険とも、堅調に推移しました。（注1）標準生命表は、性別、年齢別に一定期間の生命保険被保険者の死亡統計をまとめたものです。生命保険会社は、将来の保険金等のお支払いを確実に行うために、法令等により「責任準備金」の積立が義務付けられており、標準生命表はその責任準備金の計算に使用しております。資産運用環境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけては、世界経済の先行き不透明感の高まり等により株価は下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍で推移しました。当社グループは経営ビジョンを実現するために、2016年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;DiscoverfortheNextStage～成長領域拡大の３年～」に取り組みました。つきましては、計画の最終年度となる2018年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。○商品ラインアップの充実生命保険会社３社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生命では、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。太陽生命では、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。2018年10月には、「人生100歳時代」の到来に向けた「100歳時代シリーズ」として、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」を発売（注2）いたしました。大同生命では、「個人定期保険」による死亡保障に加えて、少子高齢化等による中小企業経営者の現役期間の長期化を踏まえ、就業不能保障の充実に取り組み、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」を提供しております。加えて、高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主等が要介護状態になった場合の収入減少に備える介護収入保障保険「収入リリーフ」、及び介護施設への入居等による介護費用の負担に備える終身介護保障保険「介護リリーフ」（注3）を販売しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2018年７月には、「人生100年時代」の到来に向け、ますます長くなるセカンドライフを安心しながら楽しく充実してお過ごしいただくための一時払個人年金保険「長寿プレミアム」を発売いたしました。同年10月には、職業告知のみで加入できる一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を改定し、「通貨分散コース」を追加いたしました。なお、生命保険会社３社は、2018年4月の標準生命表の改定を受け、死亡保障を中心に個人保険・団体保険の保険料の改定（概ね引き下げ）を行いました。（注2）所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります（一般社団法人生命保険協会加盟41社について、太陽生命調べ(2018年７月末時点)）。（注3）「介護リリーフ」は、2019年３月末に販売を停止し、同年４月に新たな終身介護保障保険「介護リリーフα」を発売いたしました。○お客さまサービスの向上生命保険会社３社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、2018年度はこれまでの取組みに加え、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めました。太陽生命では、シニアのお客さまを対象に、契約内容確認や請求勧奨等を実施するため、年１回以上の訪問活動や、安心かつ便利に給付のお手続きができるよう専門知識のある内務職員が訪問しサポートを行う「かけつけ隊サービス」を実施しております。また、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。大同生命では、高齢のお客さま及び障がいのあるお客さまへの対応に関する取組姿勢を明確にし、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「環境への配慮」に努めております。また、障がいのあるお客さまに対して、あらゆる場面で個々の事情に十分配慮し、丁寧できめ細やかなサービスのご提供に努めております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、お客さまサービスの向上につなげていくため、新規にご加入いただいたお客さまを対象に、「満足度アンケート」を実施いたしました。さらに、従来から実施しております「ご契約点検制度」により、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認させていただくなど、お客さま向けのサービスの更なる向上に向けた取組みを推進しております。○健康増進の支援高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。太陽生命では、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年６月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。地域住民の健康を支える「かかりつけ医」の活躍を表彰する「赤ひげ大賞」へ協賛しているほか、全国の認知症関連セミナーへの協賛、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体の支援等を行っております。加えて、東京都健康長寿医療センターとの「歩行速度データ」を活用した共同研究や、滋賀大学、滋賀医科大学、日本医師会総合政策研究機構との認知症に関する研究を通じて、認知症をはじめとする超高齢社会の課題解決に取り組んでおります。大同生命では、企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営（注4）」を総合的に支援する取組み「ＤＡＩＤＯＫＥＮＣＯアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューＨＲ」と共同開発した「大同生命ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ（注5）」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善など、健康増進支援に取り組んでおります。また、スイスのデジタルヘルス企業、dacadooAG（ダカドゥ社）との協働を進めており、同社の持つヘルスケア関連のデジタル技術やインフラを活用した新たな商品やサービスの研究開発など、生命保険事業の高度化にも取り組んでおります。なお、生命保険会社３社は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定されております。（注4）「健康経営」は、「特定非営利活動法人健康経営研究会」の登録商標です。（注5）企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。なお、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。（連結収支）区分当連結会計年度（億円）前連結会計年度（億円）増減額（億円）前期比（％）経常収益21,40119,2832,11811.0保険料等収入16,76114,8371,92413.0資産運用収益3,9393,7272115.7その他経常収益700718△17△2.4経常費用19,93217,7182,21312.5保険金等支払金11,41611,461△45△0.4責任準備金等繰入額4,6962,6282,06778.6資産運用費用1,12296215916.6事業費2,0152,023△8△0.4その他経常費用680641396.1経常利益1,4691,564△95△6.1特別利益606―特別損失1851652012.6契約者配当準備金繰入額271303△31△10.5法人税等合計290320△29△9.3親会社株主に帰属する当期純利益728775△47△6.1①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、介護保障商品の販売増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に外国証券利息配当金等の増加による利息及び配当金等収入の増加や、有価証券売却益の増加により、前期比で増加しております。（当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入2,9581031,435581,45436839金銭の信託運用益5252―△0115050売買目的有価証券運用益00――00――有価証券売却益888104459△5441515814△0有価証券償還益1111――1111――金融派生商品収益――――――2222為替差益――88――――貸倒引当金戻入額―△0―△0000△0その他運用収益24△20△325000特別勘定資産運用益2△560△01△171△39計3,9392111,90491,91019217242②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、前期比で減少しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、主に新契約増加に伴う責任準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主に為替ヘッジコストの上昇等による金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しています。（当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息92920△000金銭の信託運用損―△2―――△0―△2売買目的有価証券運用損―△1―――△1――有価証券売却損168△1247△93121810△0有価証券評価損31△301129△32――金融派生商品費用65619939015028885―△13為替差損17△21―△47418△13貸倒引当金繰入額0000――――貸付金償却00――――――賃貸用不動産等減価償却費6211359262――その他運用費用17614383138110△0計1,1221595237061315119△29エ事業費事業費は、前期比で減少しております。③経常利益上記の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産処分益等により、前期比で増加しております。特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しております。（セグメントの業績）＜太陽生命＞区分当事業年度（億円）前事業年度（億円）増減額（億円）前期比（％）経常収益9,1767,3871,78824.2保険料等収入7,1515,1192,03239.7資産運用収益1,9041,89490.5その他経常収益120373△252△67.7経常費用8,6346,7591,87427.7保険金等支払金5,2145,227△12△0.2責任準備金等繰入額1,83681,828―資産運用費用5234527015.7事業費76776600.0その他経常費用291303△11△3.8経常利益541627△85△13.7特別利益101485.0特別損失55421229.0契約者配当準備金繰入額131156△25△16.1法人税等合計101123△22△18.2当期純利益255304△49△16.2①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、前期比で減少しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で大幅に増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。＜大同生命＞区分当事業年度（億円）前事業年度（億円）増減額（億円）前期比（％）経常収益10,4559,8805745.8保険料等収入8,2807,9083714.7資産運用収益1,9101,71819211.2その他経常収益264253114.4経常費用9,5628,9865766.4保険金等支払金5,1054,9631422.9責任準備金等繰入額2,5902,32726211.3資産運用費用61346215132.7事業費1,0381,03620.3その他経常費用214197168.5経常利益892893△1△0.1特別利益404789.5特別損失12411776.0契約者配当準備金繰入額140146△6△4.5法人税等合計177184△6△3.7当期純利益45544592.1①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産売却益等により、前期比で増加しております。特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分当事業年度（億円）前事業年度（億円）増減額（億円）前期比（％）経常収益1,5071,964△457△23.3保険料等収入1,2781,764△486△27.6資産運用収益1721294232.7その他経常収益5670△13△19.2経常費用1,4861,939△452△23.3保険金等支払金1,0681,249△180△14.5責任準備金等繰入額267501△233△46.6資産運用費用1948△29△60.3事業費114123△8△7.3その他経常費用161501.2経常利益2025△4△18.9特別利益－－－－特別損失54019.6契約者配当準備金繰入額0△00－法人税等合計5401.1当期純利益1015△5△36.3①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。イ資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、主に年金の減少により、前期比で減少しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、為替差損の減少等により、前期比で減少しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,588億円（前期比32.0％増）となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品、介護保障商品等の販売増加により589億円（同53.7％増）となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,495億円（同2.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は、5兆6,812億円（同12.8％増）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は60兆2,497億円（同1.0％減）となりました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。①太陽生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、介護保障商品の販売増加により386億円（前期比40.9％増）となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品の販売増加により163億円（同22.9％増）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、個人年金保険の保有契約減少等により6,139億円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,966億円（同29.1％減）となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は19兆9,456億円（同5.7％減）となりました。②大同生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,086億円（前期比38.6％増）となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、介護保障商品の販売増加により423億円（同70.3％増）となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,203億円（同6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4兆1,704億円（同39.2％増）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は38兆1,311億円（同1.2％増）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少により115億円（前期比20.6％減）となり、前連結会計年度と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料については、2億円（同33.3％増）となり、前連結会計年度に比べ増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,152億円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,141億円（同11.4％減）となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆1,729億円（同5.9％増）となりました。以下、[保険引受業務]ア保有契約高明細表、イ新契約高明細表、ウ保有契約年換算保険料明細表、エ新契約年換算保険料明細表、オ保険料明細表及びカ保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ア保有契約高明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)個人保険55,445,72755,057,010個人年金保険5,423,7755,192,722小計60,869,50260,249,733団体保険16,285,95216,303,914団体年金保険1,604,2201,590,309その他8,9668,942計78,768,64278,152,899当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)個人保険16,118,350△6.136,922,0901.42,016,5707.3個人年金保険3,827,270△4.31,209,059△3.5156,393△9.4小計19,945,620△5.738,131,1491.22,172,9635.9団体保険9,909,6432.36,394,260△3.111△29.7団体年金保険898,4430.9689,732△3.12,133△6.7その他4,6011.74,021△2.1319△4.5計30,758,308△3.145,219,1630.52,175,4275.8(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。イ新契約高明細表区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)個人保険4,982,7445,602,401個人年金保険54,21478,892小計5,036,9585,681,293団体保険20,96971,014団体年金保険21その他59計5,057,9355,752,318当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険1,140,306△31.24,159,29339.9302,800△14.3個人年金保険56,38391.211,125△52.211,383673.1小計1,196,690△29.14,170,41939.2314,183△11.4団体保険53,015238.217,998240.1──団体年金保険185.0─△100.0──その他1△1.95213.222.3計1,249,707△26.64,188,42439.6314,185△11.4(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ウ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)個人保険1,106,7301,161,358個人年金保険399,369388,145計1,506,0991,549,503うち医療保障・生前給付保障等211,955251,020当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)個人保険309,4610.9755,5966.896,3003.7個人年金保険304,456△2.464,7550.718,934△18.4計613,917△0.7820,3516.3115,234△0.7うち医療保障・生前給付保障等110,7534.8137,67732.82,5881.1(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。エ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)個人保険116,777151,428個人年金保険3,5417,381計120,319158,810うち医療保障・生前給付保障等38,36158,960当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険33,64434.2108,17439.79,608△32.6個人年金保険4,983112.0495△48.01,902696.8計38,62840.9108,67038.611,511△20.6うち医療保障・生前給付保障等16,36822.942,35370.323833.3(注)転換による純増加を含みます。オ保険料明細表区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)個人保険1,222,1421,373,660個人年金保険98,839127,827団体保険55,36651,992団体年金保険98,386113,210その他2,2752,278計1,477,0101,668,969当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険516,36847.5740,6806.1116,611△33.0個人年金保険90,14832.926,678△8.410,999482.6団体保険29,781△5.422,211△7.1──団体年金保険77,13926.435,936△3.4134△2.8その他1,189△1.41,0692.219△8.1計714,62739.7826,5764.7127,765△27.5(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。カ保険金等明細表前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険302,5203551,571272,90612,726個人年金保険752249,33419,42047,29530,050団体保険24,439459157850団体年金保険4,15831,84376,7819,3115,054その他209243168382240計332,080281,915148,099329,98248,072当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険277,3633751,324290,27516,043個人年金保険844238,97719,07545,98230,351団体保険22,91742916556─団体年金保険22,55931,77176,3003,7085,328その他222224192439247計323,907271,440147,057340,46151,971当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険112,971△14.8127,403△4.636,9881.5個人年金保険82915.114△54.4─―団体保険12,706△5.010,210△7.7─△100.0団体年金保険22,559442.5─―─―その他0△7.42106.0117.8計149,068△1.2137,838△4.837,0001.5年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険─―373.8─―個人年金保険166,638△0.646,3196.326,019△31.9団体保険355△4.668△12.44△34.0団体年金保険23,5901.78,049△5.4131△10.1その他74△12.0126△5.624△3.4計190,659△0.354,6014.426,179△31.8給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険38,123△0.312,3540.0845△14.2個人年金保険10,9092.47,1620.81,002△39.9団体保険3651.7128△3.5─―団体年金保険27,1720.348,968△1.215818.6その他15516.1366.30△28.0計76,3980.468,652△0.82,006△28.0解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険29,880△5.5226,0699.634,325△1.9個人年金保険33,1466.99,2354.43,599△51.5団体保険56△34.3─―─―団体年金保険2,668△54.21,040△70.20△52.3その他174△22.825666.98163.1計65,926△4.1236,6018.137,933△10.6その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険10,20327.75,63922.620047.0個人年金保険27,0325.532841.62,990△28.6団体保険─△100.0─―─―団体年金保険1,6582.83,6626.765.2その他33△25.12149.2─―計38,92810.49,84516.43,197△26.2(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（３）財政状態の状況」及び「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（主要経営指標の状況）当社グループは、2016年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;DiscoverfortheNextStage～成長領域拡大の３年～」（以下、中計）の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいりました。中計では、グループ企業価値を表すＥＶと株主還元の対象利益としている実質利益を主要経営指標として目標に定めております。中計で掲げております主要経営指標のうち、GroupMCEVはほぼ中計目標通りとなり、新契約価値は中計目標を上回りました。また、実質利益は、中計３カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に進捗いたしました。中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。主要経営指標前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）中計目標企業価値（ＥＶ）（※１）GroupMCEV2兆4,067億円2兆3,706億円2019年3月末2兆4,000億円新契約価値1,294億円1,403億円2019年3月期1,000億円利益（財務会計）実質利益（※２）833億円785億円（３カ年平均845億円）2017年-2019年3月期850億円程度（※１）ＥＶの詳細は、「（参考３）市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」を参照ください。（※２）実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額（税引後）を加算して算出しております。（３）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は15兆7,947億円（前期比3.5％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,353億円（同3.1％増）、貸付金1兆6,699億円（同1.3％増）、現金及び預貯金8,242億円（同6.1％増）、金銭の信託7,654億円（同11.6％増）、有形固定資産3,694億円（同1.7％増）であります。負債合計は14兆6,351億円（同3.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆8,590億円（同3.5％増）となっております。純資産合計は1兆1,595億円（同0.6％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,280億円（同7.2％減）となっております。（４）キャッシュ・フローの状況当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,068億円収入増の5,769億円の収入となりました。これは主に、介護保障商品の販売増加等に伴い、保険料等収入が増加したことによります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から1,924億円増加し、1兆6,761億円となりました。当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115億円支出増の4,786億円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から545億円支出増の418億円の支出となりました。支出は主に、自己株式の取得（ＢＩＰ信託による取得含む）による支出183億円、配当金の支払による支出246億円であります。なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。この方針のもと、株主還元水準を「実質利益（※）の40％以上」とし、「安定的な現金配当」と「機動的な自己株式の取得」を実施しております。なお、前連結会計年度からの支出の増加は、主に借入金の返済による支出が増加したことによります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から555億円増加し、8,540億円（前連結会計年度末は7,985億円）となりました。（※）実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金、価格変動準備金）繰入額のうち、法定基準繰入額を超過した額を加算して算出（税引後）しております。（５）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（６）その他重要事項当連結会計年度の生命保険会社３社合算の基礎利益は1,496億円（前期比0.8％増）、順ざや額は542億円（同28.0％増）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,093.1％となりました（前連結会計年度末は1,061.8％）。また、連結実質純資産は2兆8,963億円となりました（同2兆7,076億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。①太陽生命当連結会計年度の基礎利益は、順ざやの増加等により518億円（前期比6.8％増）となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により196億円（同68.9％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で849.7％（前連結会計年度末は835.1％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆1,114億円（同1兆560億円）となりました。②大同生命当連結会計年度の基礎利益は、順ざやは増加したものの、新契約増加に伴う責任準備金積増負担の増加等により992億円（前期比1.5％減）となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により367億円（同10.2％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,271.9％（前連結会計年度末は1,206.2％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆5,333億円（同1兆4,293億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の基礎利益は、変額年金保険の最低保証に係る責任準備金戻入の減少等により△14億円（前連結会計年度は△8億円）となりました。また、逆ざや額は20億円（前期比19.0％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,101.7％（前連結会計年度末は1,258.3％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で2,329億円（同1,973億円）となりました。(当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)経常利益Ａ1,455△92541△85892△120△4キャピタル損益Ｂ5△10423△112△302412△16臨時損益Ｃ△460△0△6△69△102317基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,4961151833992△15△14△6(当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額順ざや額(億円)（負値の場合は逆ざや額）5421181967936734△204基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.140.032.36△0.041.610.19(期中)平均予定利率(％)－－1.83△0.091.70△0.081.780.15一般勘定(経過)責任準備金(億円)131,5483,91963,12893556,2802,43912,140544(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(2019年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率1,093.131.3849.714.61,271.965.71,101.7△156.6(当連結会計年度末(2019年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)実質純資産額28,9631,88711,11455315,3331,0392,329356(参考１)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)2,181,1452,248,942資本金等826,900856,881価格変動準備金219,695235,098危険準備金153,145153,721異常危険準備金――一般貸倒引当金1,2201,293(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)428,708400,539土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)62,24385,255未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）――全期チルメル式責任準備金相当額超過額221,584239,482配当準備金中の未割当額10,0659,355税効果相当額158,956168,465負債性資本調達手段等100,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン545614控除項目△1,919△1,763連結リスクの合計額(Ｂ)410,827411,450保険リスク相当額Ｒ145,10344,028一般保険リスク相当額Ｒ5――巨大災害リスク相当額Ｒ6――第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ816,72218,182少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9742858予定利率リスク相当額Ｒ261,73959,537最低保証リスク相当額Ｒ7981845資産運用リスク相当額Ｒ3334,016336,885経営管理リスク相当額Ｒ49,1869,206連結ソルベンシー・マージン比率1,061.8%1,093.1%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。３「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。４「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考２)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(2018年３月31日)(百万円)当事業年度末(2019年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)851,197872,302資本金等278,423289,573価格変動準備金116,472120,078危険準備金67,32567,325一般貸倒引当金1,0751,156(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)189,543182,474土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)11,85123,504全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,86621,922配当準備金中の未割当額2,9752,266税効果相当額59,66464,000負債性資本調達手段等100,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目――リスクの合計額(Ｂ)203,851205,310保険リスク相当額Ｒ123,84222,494第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ810,87911,244予定利率リスク相当額Ｒ236,25934,410最低保証リスク相当額Ｒ7179資産運用リスク相当額Ｒ3159,906163,403経営管理リスク相当額Ｒ44,6184,631ソルベンシー・マージン比率835.1%849.7%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(2018年３月31日)(百万円)当事業年度末(2019年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,192,0141,238,463資本金等443,739462,663価格変動準備金101,555112,800危険準備金70,77873,653一般貸倒引当金5762(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)237,261211,933土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)39,09150,429全期チルメル式責任準備金相当額超過額193,149215,368配当準備金中の未割当額7,0897,088税効果相当額99,292104,464負債性資本調達手段等――全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目――リスクの合計額(Ｂ)197,641194,728保険リスク相当額Ｒ124,10524,109第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ85,6876,791予定利率リスク相当額Ｒ221,92620,685最低保証リスク相当額Ｒ7572541資産運用リスク相当額Ｒ3168,417166,601経営管理リスク相当額Ｒ44,4144,374ソルベンシー・マージン比率1,206.2%1,271.9%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。①前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額②当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額３「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。４「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(2018年３月31日)(百万円)当事業年度末(2019年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)93,00694,481資本金等71,61672,627価格変動準備金1,6672,219危険準備金15,04112,742一般貸倒引当金00(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)1,6325,864土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)──全期チルメル式責任準備金相当額超過額4,5682,190配当準備金中の未割当額──税効果相当額──負債性資本調達手段等──全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額──控除項目△1,520△1,164リスクの合計額(Ｂ)14,78117,150保険リスク相当額Ｒ1771779第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8156146予定利率リスク相当額Ｒ23,5534,441最低保証リスク相当額Ｒ7391295資産運用リスク相当額Ｒ310,35011,862経営管理リスク相当額Ｒ4456525ソルベンシー・マージン比率1,258.3%1,101.7%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。３「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(2018年３月31日)(億円)当事業年度末(2019年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ24,06723,706対象事業のＭＣＥＶ（注）１23,78923,427非対象事業の純資産（注）２278278(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(2018年３月31日)(億円)当事業年度末(2019年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ23,78923,427修正純資産20,30021,599保有契約価値3,4881,828新契約価値（注）３1,2941,403(注)３当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、前事業年度末から、新契約の積上げによる増加があったものの、国内金利低下、国内株価下落等により361億円減少し、2兆3,427億円となりました。修正純資産は、内外金利低下等により増加し、保有契約価値は、国内金利低下等により減少しました。また、新契約価値は、販売増加等により108億円増加し、1,403億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(2018年３月31日)(億円)当事業年度末(2019年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ8,2508,562修正純資産8,5358,959保有契約価値△285△397新契約価値409553大同生命ＭＣＥＶ14,73214,177修正純資産10,37411,053保有契約価値4,3573,124新契約価値842848Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ1,026985修正純資産1,6091,884保有契約価値△583△898新契約価値421④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見を受領しております。(参考４)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)当連結会計年度末(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金776,3105.1824,1005.2コールローン10,5390.11,0370.0買入金銭債権117,5780.8126,9050.8金銭の信託685,8194.5765,4814.8有価証券11,377,03274.511,735,38474.3貸付金1,648,60010.81,669,98910.6不動産358,5572.3363,7202.3計14,974,43798.115,486,61798.0総資産15,262,398100.015,794,711100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)当連結会計年度末(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,667,93832.23,667,39931.2地方債373,4523.3361,3513.1社債2,189,85219.22,358,29020.1株式826,2977.3736,8606.3外国証券3,925,28234.54,225,93936.0その他の証券394,2083.5385,5433.3計11,377,032100.011,735,384100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)当連結会計年度末(2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付122,143118,989契約者貸付119,607116,570保険料振替貸付2,5352,419一般貸付1,526,4561,550,999（うち非居住者貸付）(12,793)(40,085)企業貸付1,161,8071,211,233（うち国内企業向け）(1,149,014)(1,171,147)国・国際機関・政府関係機関貸付4392,232公共団体・公企業貸付118,525113,474住宅ローン211,809198,086消費者ローン28,52322,065その他5,3513,908計1,648,6001,669,989④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(2018年３月31日)当連結会計年度末(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産4,252,84694.54,929,89096.0公社債3,104,63069.03,368,98465.6株式38,4320.931,0950.6現預金・その他1,109,78224.61,529,81029.8円貨額が確定した外貨建資産82,2721.877,9221.5公社債――――現預金・その他82,2721.877,9221.5円貨建資産167,0373.7129,8782.5非居住者貸付9,5000.29,8000.2外国公社債64,1191.475,0251.4外国株式――――外国その他の証券93,1962.144,8200.9その他221―231―計4,502,155100.05,137,691100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。