numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪出張所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡営業所を開設。1989年５月1990年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。1991年10月札幌営業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋営業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月2004年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。2006年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。2007年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2009年１月輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2010年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国SamaSoundInc.、SamaD&amp;ICo.,Ltd.及びSamaCDSInc.を子会社化。2019年２月子会社HibinoUSA,Inc.がアメリカTLSPRODUCTIONS,INC.を子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社19社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売・施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウススチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社日本音響エンジニアリング株式会社ヒビノアークス株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社SamaSoundInc.（サマサウンドインク）SamaD&amp;ICo.,Ltd.（サマディーアンドアイシーオーエルティーディー）SamaCDSInc.（サマシーディーエスインク）・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノベスコ株式会社HibinoUSA,Inc.（ヒビノユーエスエーインク）TLSPRODUCTIONS,INC.（ティーエルエスプロダクションズインク）H&amp;XTechnologies,Inc.（エイチアンドエックステクノロジーズインク）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2020」に取り組んでいます。「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という５つの経営課題に取り組みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15％と設定しました。①ヒビノグループが目指す方向性当社グループは、長期構想における「ありたい姿」として「世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる『！』＝『夢』『感動』を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー」を掲げています。連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％を目指し、「ヒビノ」を世界中のステークホルダーから信頼されるグローバルブランドへと成長させてまいります。［ありたい姿］世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる「！」＝「夢」「感動」を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー［長期定量目標］連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％②中期経営計画「ビジョン2020」概要イ．期間2019年３月期から2021年３月期ロ．テーマヒビノをグローバルブランドへハ．基本戦略・「ハニカム型経営」を進化させる・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。①東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。②業界トップの維持・シェア向上高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。③ものづくり事業の強化研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。④グローバル展開の強化日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&amp;Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。⑤新規事業の開発照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業戦略部」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。(5)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社は上記①の方針を実現するため、2019年３月期より中期経営計画「ビジョン2020」に取り組みながら、企業グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。③不適切な支配の防止のための取組み当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止しております。なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は297百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡＣａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社の計６社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）及びサイバーセキュリティ事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)金融サービス事業①ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・不動産証券化に関するコンサルティング個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。②投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。(2)サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、お客様の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。導入後のサポート体制として24時間365日のヘルプデスクを有しており安心して運用いただけます。(注)持分法適用関連会社２社については、「４関係会社の状況」をご参照ください。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業及びサイバーセキュリティ事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズに対応できる投融資を行っていきます。不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。サイバ－セキュリティ事業においては、時代のニーズに合致し、お客様のご要望に的確に応えうる製品を開発・提供してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化です。誠に遺憾ながら2019年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。そのため投資案件の取捨選択から投資後の管理に至るまで一貫して管理できる体制を構築します。当社グループは、親会社と連結子会社３社を含めて４社体制となりました。連結子会社３社は設立あるいは買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）1968年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成1980年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成1987年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成1988年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成1989年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成1990年11月仙台営業所（仙台市）を開設1991年３月新社屋竣工（半田市）1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成1994年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場1995年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2003年２月阿久比工場第２ライン完成2003年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）2006年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成2007年１月丸福支店（南砺市）を開設2007年４月阿久比工場第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当事業年度における住宅産業界の景況感は、住宅取得に対する政府施策や消費税増税などの要素と合わさって回復傾向にありますが、少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化しており、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。そのような状況下、当社としましては、2018年4月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期の１年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくするげんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進③営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大④人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした、新たな市場・製品における事業拡大特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、引き続き販売拡大及び量産体制の構築に向け、積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。①企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には社長室長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。４．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。５．品質・環境管理システムに関する監査は、内部品質監査員及び内部環境監査員の資格を有する内部システム監査員が行っております。監査役及び内部監査人は、その監査実施状況についてそれぞれの監査計画に組込み監査を行っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、（４）役員の報酬等に記載の通りであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制２．リスク管理体制の整備の状況(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、品質会議、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発および量産体制の構築を図っています。当事業年度の成果として、粘土瓦の製造・販売事業においては、2018年（平成30年）４月２日より防災Ｆ形桟瓦「スーパートライ１１０タイプⅠＰｌｕｓ（プラス）」の販売を開始致しました。業界初の勾配２寸から対応となっており、近年流行の緩勾配住宅にも、対応範囲が広がりました。また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを徹底的に行い、施工性向上に向けた細かな仕様変更や改良を行いました。製品の追加・改良と共に、出荷動向に鑑みた統合及び廃番作業を積極的に行い、製品バランスと生産効率の向上を図っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、「スーパートライＷａｌｌ」の防耐火法令上の使用範囲拡大策として、建築基準法に基づくＳ造耐火構造（非耐力壁60分）の大臣認定を取得致しました。この認定取得により、大規模商業施設などでの使用が可能となり、非住宅部門での拡販が期待されます。また、意匠面では、新たに彫りが深い形状の製品試作を繰り返し行う等、更なる意匠向上に向けて取り組んでいます。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額337百万円となりました。
ポート株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年４月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転商号をポート株式会社に変更2015年４月「CareerPark」を商標登録2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年９月「Doctor'sDiet／ドクターズダイエット」を商標登録2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年２月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、リーガル領域メディアスタート
ポート株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディアサービスとそれを軸としたクロスセル戦略であるプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアントのニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。(2)経営戦略等当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的にはキャリア系インターネットメディア「キャリアパーク！」やファイナンス系インターネットメディア「マネット」を中心とした、メディアからの送客数の増加や、人材紹介等のプロダクトやサービス等の収益の向上のみならず、既存領域のプロダクトやサービス等の新規開発や現在提供していない領域への進出も推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。①認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。②継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。当社は、キャリア系メディア「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。③ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。④優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、医師等の専門職、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。⑤M&amp;Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&amp;A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&amp;Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑦システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑧技術革新や事業環境の変化への対応当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが速い環境となっております。当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中では、キャリア、ファイナンス、メディカル、リーガルという人の生活にとってなくてはならない領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社にとって必要不可欠であると考えます。
ポート株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約）当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、デットリペイメント株式会社より同社が運営するインターネットメディアを譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台出張所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月2009年11月2010年４月2010年６月2010年８月2011年２月2011年12月2012年６月2012年７月2012年９月2013年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所（現仙台出張所）を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設2015年10月テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月盛岡出張所を閉鎖2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転年月概要2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設2018年10月茨城営業所を茨城県つくば市に移転
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命とＱＯＬ（QualityofLife:生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、売上高経常利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)対処すべき課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2018年８月に千葉営業所を、同年10月に京都営業所を開設いたしました。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により新たな主力商品の育成に取り組んでおります。今期においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行いました。また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」及び放射線防護カート「ディフェンダーＲ」、「ディフェンダーＬ」の販売に向けた準備を行いました。③利益率の改善近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高経常利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。