アイフル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融政策を背景とした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復を続けている一方、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状態が続いております。消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。（業績の概況）当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,328百万円（前期比0.1％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が65,456百万円（前期比16.3％増）、包括信用購入あっせん収益が16,466百万円（前期比2.7％増）、信用保証収益が13,953百万円（前期比7.4％増）、買取債権回収高が1,709百万円（前期比17.6％減）、償却債権取立益が6,320百万円（前期比1.4％減）となっております。営業費用につきましては、599百万円減少の112,297百万円（前期比0.5％減）となりました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円が発生しており、また、当連結会計年度に利息返還損失引当金繰入額が882百万円減少の11,501百万円（前期比7.1％減）となったものの、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が9,320百万円増加の29,340百万円（前期比46.6％増）となったほか、システム関連などの支払手数料が1,682百万円増加の14,644百万円（前期比13.0％増）となったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は3,031百万円（前期比21.6％増）、経常利益は、4,110百万円（前期比45.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損690百万円の計上及び繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△5,621百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失1,162百万円を計上した結果、9,346百万円（前期比136.1％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社の関連会社である家賃債務保証事業を営むあんしん保証株式会社の重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）〔ローン事業〕ローン事業につきましては、新シリーズのテレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行うとともに、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は19万９千件（前期比0.9％増）、成約率は45.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は379,317百万円（前期末比11.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は9,306百万円（前期末比25.0％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,915百万円（前期末比35.3％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は396,540百万円（前期末比10.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金26,505百万円が含まれております。）。〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は98社、支払承諾見返残高は79,349百万円（前期末比18.1％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は98社、支払承諾見返残高は33,715百万円（前期末比0.8％増）となりました。なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち、21,750百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は70,991百万円（前期比9.8％増）、営業利益は468百万円（前期比27.9％増）、経常利益は1,519百万円（前期比55.1％増）、当期純利益は5,208百万円（前期比113.7％増）となりました。（ライフカード株式会社）〔包括信用購入あっせん事業〕包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における取扱高は756,300百万円（前期比3.1％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は104,241百万円（前期末比4.3％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,060百万円が含まれております。）。〔カードキャッシング事業〕カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は31,807百万円（前期末比0.7％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,377百万円が含まれておりす。）。〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は21,444百万円（前期末比3.9％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は1,619百万円（前期末比16.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は32,838百万円（前期比23.6％減）、営業利益は3,000百万円（前期比27.2％減）、経常利益は3,132百万円（前期比26.5％減）、当期純利益は2,822百万円（前期比2.8％増）となりました。（AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited）タイ王国で消費者金融業を営むAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedにおきましては、タイの経済成長及び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当連結会計年度末における口座数は36万４千件（前期末比21.4％増）、営業貸付金残高は22,482百万円（前期末比40.3％増）と順調に成長しております。以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedの営業収益は5,901百万円（前期比98.2%増）となり、営業損失は1,213百万円（前期は2,016百万円の営業損失）、経常損失は1,210百万円（前期は2,013百万円の経常損失）、当期純損失は前期から803百万円減少の1,210百万円（前期は2,013百万円の純損失）となりました。（その他）当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は5,816百万円（前期比17.2％増）、営業利益は1,060百万円（前期は464百万円の営業損失）、経常利益は1,748百万円（前期は426百万円の経常損失）、当期純利益は2,073百万円（前期は608百万円の当期純損失）となりました。（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ77,941百万円増加の760,587百万円（前期末比11.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が45,078百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、前期末に比べ69,331百万円増加の632,570百万円（前期末比12.3％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が33,756百万円増加したことや社債が19,115百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前期末に比べ8,609百万円増加の128,016百万円（前期末比7.2％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。セグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ56,188百万円増加の556,450百万円（前期末比11.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ50,535百万円増加の465,249百万円（前期末比12.2％増）、純資産につきましては、前期末に比べ5,652百万円増加の91,200百万円となりました。（ライフカード株式会社）当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加を主な要因として前期末に比べ16,585百万円増加の196,005百万円（前期末比9.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ13,763百万円増加の149,611百万円（前期末比10.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ2,822百万円増加の46,394百万円となりました。（AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited）当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べに4,876百万円増加の22,445百万円（前期末比27.8％増）、負債につきましては、前期末に比べ6,197百万円増加の13,900百万円（前期末比80.5％増）、純資産につきましては、前期末に比べ1,321百万円減少の8,544百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ6,784百万円増加の36,108百万円（前期末比23.1％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは41,765百万円（前期比40.5％減）の支出となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,219百万円（前期比18.9％増）の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは52,657百万円（前期比22.1％減）の収入となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。③営業実績ア．当社グループの営業実績(ア)営業店舗数及びＡＴＭ台数区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)店舗数（店）990969営業店舗（有人）115113営業店舗（無人）875856ＡＴＭ台数（台）192,261204,766当社グループ分508500提携分191,753204,266(イ)営業収益の内訳セグメントの名称項目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン43,51037.750,02643.4有担保ローン1,8621.61,3251.1事業者ローン5070.46080.5計45,88139.751,96045.0包括信用購入あっせん収益110.070.0信用保証収益10,9769.511,2469.8その他の金融収益10.000.0その他の営業収益償却債権回収額6,1265.35,9255.1その他1,6551.61,8391.8計7,7816.97,7646.9小計64,65256.170,97961.7ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン5,6084.95,4714.7有担保ローン00.000.0事業者ローン390.0840.0計5,6494.95,5564.7包括信用購入あっせん収益16,01413.916,45814.3信用保証収益1,3481.21,3981.2その他の金融収益00.000.0その他の営業収益償却債権回収額2650.23100.3ソフトウエア開発売上高12,80311.1――その他6,7735.98,9757.8計19,84317.29,2858.1小計42,85537.232,69828.3セグメントの名称項目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン2,8302.55,5614.8事業者ローン00.000.0計2,8302.55,5614.8その他の金融収益100.070.0その他の営業収益償却債権回収額100.0720.1その他1260.12590.2計1360.13310.3小計2,9772.65,9015.1その他営業貸付金利息有担保ローン7330.69580.8事業者ローン1,2111.01,4191.2計1,9441.62,3782.0信用保証収益6670.61,3081.1その他の金融収益10.010.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高480.0700.1買取債権回収高2,0741.81,7091.5償却債権回収額90.0120.0その他1570.12680.2計2,2901.92,0611.8小計4,9044.15,7494.9合計115,389100.0115,328100.0（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目(ア)営業貸付金残高の内訳ａ．貸付金種別残高貸付種別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）1,259,37597.0404,05685.616.381,394,56597.0445,86685.416.42有担保（住宅向を除く）6,7040.511,0632.310.245,2560.48,1921.69.24住宅向――――――――――小計1,266,07997.5415,12087.916.221,399,82197.4454,05987.016.29事業者向貸付33,0922.556,89812.113.9937,9502.667,76313.014.06手形割引――――――――――小計33,0922.556,89812.113.9937,9502.667,76313.014.06合計1,299,171100.0472,018100.015.951,437,771100.0521,823100.016.00（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037百万円）を含めて記載しております。ｂ．業種別貸付金残高業種別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)製造業2,6930.24,6171.02,7740.25,0771.0建設業8,3850.711,7092.510,1440.714,5552.8電気・ガス・熱供給・水道業5250.03,4200.75780.02,9850.6運輸・通信業1,8270.12,7020.62,1590.13,4140.6卸売・小売業・飲食店7,7840.614,5103.18,1530.616,6533.2金融・保険業650.0700.0760.0730.0不動産業9870.12,2140.51,1050.12,4720.5サービス業5,4600.49,0361.95,9810.410,5462.0個人1,266,07997.5415,12087.91,399,82197.4454,05987.0その他5,3660.48,6151.86,9800.511,9842.3合計1,299,171100.0472,018100.01,437,771100.0521,823100.0（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037百万円）を含めて記載しております。ｃ．担保種類別残高担保種類別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)残高(百万円)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)有価証券（うち株式）―(―)―(―)―(―)―(―)債権（うち預金）5,681(1)1.2(0.0)6,884(2)1.3(0.0)商品――――不動産15,2423.213,4002.6財団――――その他――――計20,9234.420,2853.9保証25,2915.429,5955.7無担保425,80290.2471,94190.4合計472,018100.0521,823100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037百万円）を含めて記載しております。ｄ．期間別貸付金残高期間別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)リボルビング1,203,01892.6372,23778.91,341,77193.3422,99381.1１年以下1,5680.12,2510.58540.12,2820.4１年超５年以下30,6082.426,1735.527,4421.923,1074.4５年超10年以下63,5234.969,14014.667,3114.771,33513.710年超15年以下2770.09810.22290.09010.215年超20年以下1410.07670.21280.07120.120年超25年以下150.01720.0150.02100.025年超210.02930.1210.02790.1合計1,299,171100.0472,018100.01,437,771100.0521,823100.0１件当たりの平均期間6.52年6.78年（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037百万円）を含めて記載しております。２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。(イ)信販事業における部門別取扱高部門別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)包括信用購入あっせん733,305(731,638)756,300(754,579)（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料リボルビング方式：クレジット対象額２．（）内は、元本取扱高であります。３．取扱高には消費税等が含まれております。(ウ)信販事業におけるクレジットカード発行枚数区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)クレジットカード（発行枚数）（枚）5,771,6895,777,710（注）発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。(エ)信販事業における部門別信用供与件数部門別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)包括信用購入あっせん（件）517,074513,384（注）包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。(オ)資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入241,0332.17244,8231.90その他124,8031.00173,8851.02社債・ＣＰ8,5002.3427,6151.96合計365,8361.77418,7081.53自己資本209,304―221,748―資本金・出資額143,454―143,454―（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ウ．当社の営業実績(ア)営業店舗数及びＡＴＭ台数区分前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)店舗数（店）900880営業店舗（有人）2524営業店舗（無人）875856ＡＴＭ台数（台）68,38669,269自社分469462提携分67,91768,807(イ)営業収益の内訳項目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)営業貸付金利息無担保ローン43,51067.350,02670.5有担保ローン1,8622.81,3251.9事業者ローン5070.86080.8小計45,88170.951,96073.2その他の金融収益10.000.0その他の営業収益償却債権取立益6,1269.55,9258.4信用保証収益10,97617.011,24615.8その他1,6772.61,8592.6小計18,78029.119,03126.8合計64,663100.070,991100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目(ア)営業貸付金増減額及び残高項目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)件数(件)金額(百万円)件数(件)金額(百万円)期首残高721,818322,087802,887360,031期中貸付5,018,401183,4265,442,964193,907期中回収8,239,434129,7979,140,687140,623破産更生債権等振替額1,6828562,1551,032貸倒損失額41,02314,82846,42615,742期末残高802,887360,031876,770396,540（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。(イ)営業貸付金残高の内訳ａ．貸付金種別残高貸付種別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）788,91098.2341,77794.915.87861,98298.3379,31795.715.76有担保（住宅向を除く）6,6500.911,0583.110.245,2040.68,1902.09.24住宅向――――――――――小計795,56099.1352,83598.015.70867,18698.9387,50897.715.62事業者向貸付7,3270.97,1952.014.589,5841.19,0312.314.86手形割引――――――――――小計7,3270.97,1952.014.589,5841.19,0312.314.86合計802,887100.0360,031100.015.68876,770100.0396,540100.015.61（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｂ．業種別貸付金残高業種別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)製造業3670.03570.14150.13870.1建設業3,0370.42,7310.84,1440.53,7291.0電気・ガス・熱供給・水道業40.080.030.060.0運輸・通信業4290.13760.15920.15000.1卸売・小売業・飲食店2040.03860.11500.02980.1金融・保険業590.0610.0700.0630.0不動産業1750.04950.12030.05010.1サービス業2300.02810.12640.02960.1個人795,56099.1352,83598.0867,18698.9387,50897.7その他2,8220.42,4950.73,7430.43,2480.8合計802,887100.0360,031100.0876,770100.0396,540100.0（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高男女別・年齢別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)男性20才～29才172,67821.960,75617.8191,50722.269,68818.430才～39才135,99917.266,74119.5147,98017.274,07319.540才～49才120,54515.371,66021.0126,16614.776,17220.150才～59才84,90810.851,79715.191,42010.656,75314.960才以上52,4226.624,5297.255,4106.426,0866.9小計566,55271.8275,48580.6612,48371.1302,77379.8女性20才～29才59,6827.615,3674.570,3008.118,9285.030才～39才46,2885.913,7294.051,4976.015,7034.140才～49才56,6407.218,2795.461,2947.120,2705.450才～59才38,1104.812,6793.743,2295.014,8383.960才以上21,6382.76,2361.823,1792.76,8021.8小計222,35828.266,29119.4249,49928.976,54320.2合計788,910100.0341,777100.0861,982100.0379,317100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,190百万円、当事業年度23,410百万円）を含めて記載しております。ｄ．担保種類別残高担保種類別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)残高(百万円)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)有価証券（うち株式）―(―)―(―)―(―)―(―)債権（うち預金）―(―)―(―)―(―)―(―)商品――――不動産12,4033.59,3062.4財団――――その他――――計12,4033.59,3062.4保証7920.29460.2無担保346,83596.3386,28697.4合計360,031100.0396,540100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｅ．貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローン10万円以下214,21826.713,9623.9229,20126.115,1623.810万円超20万円以下84,25510.512,8703.691,95210.514,0603.620万円超30万円以下98,47412.225,5197.1105,54812.027,2596.930万円超40万円以下69,7318.724,5706.876,8968.827,0816.840万円超50万円以下133,42716.662,46417.3143,47816.467,00916.950万円超100万円以下111,49313.985,39923.7128,91014.798,77024.9100万円超77,3129.6116,99032.585,9979.8129,97332.8小計788,91098.2341,77794.9861,98298.3379,31795.7有担保ローン100万円以下2,9640.41,3400.42,5900.31,1670.3100万円超500万円以下3,5980.57,6042.12,5700.35,4791.4500万円超1,000万円以下3600.02,4250.72760.01,8400.41,000万円超5,000万円以下640.01,0320.3480.08190.25,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――小計6,9860.912,4033.55,4840.69,3062.3事業者ローン100万円以下5,2340.72,8790.86,9700.83,9311.0100万円超200万円以下1,4820.22,2270.62,0260.23,1370.8200万円超2750.07430.23080.18460.2小計6,9910.95,8501.69,3041.17,9152.0合計802,887100.0360,031100.0876,770100.0396,540100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｆ．貸付期間別残高当初貸付期間別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローンリボルビング716,86889.3274,20576.2787,41889.8309,71478.1１年以下2390.0240.02540.0220.0１年超５年以下15,5891.98,7462.413,6361.67,5611.9５年超10年以下56,2147.058,80116.360,6746.962,01815.7小計788,91098.2341,77794.9861,98298.3379,31795.7有担保ローンリボルビング3,5480.55,3981.52,3350.33,4410.9１年以下300.02590.1230.02510.1１年超５年以下1,6650.22,0360.61,5540.21,5860.4５年超10年以下1,3270.23,0850.91,2260.12,7240.710年超15年以下2520.07430.22000.05740.115年超20年以下1340.06620.21190.05520.120年超25年以下110.0530.0100.0400.025年超190.01630.0170.01350.0小計6,9860.912,4033.55,4840.69,3062.3事業者ローンリボルビング4,4810.63,8291.16,9000.86,1611.6１年以下930.0630.02070.0990.0１年超５年以下2,3660.31,8710.52,1560.31,5870.4５年超10年以下470.0770.0370.0600.010年超40.070.040.060.0小計6,9910.95,8501.69,3041.17,9152.0合計802,887100.0360,031100.0876,770100.0396,540100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｇ．期間別貸付金残高期間別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)リボルビング724,89790.4283,43378.8796,65390.9319,31780.6１年以下3620.03470.14840.03730.1１年超５年以下19,6202.412,6543.517,3462.110,7352.7５年超10年以下57,5887.261,96417.261,9377.064,80316.410年超15年以下2560.07510.22040.05810.115年超20年以下1340.06620.21190.05520.120年超25年以下110.0530.0100.0400.025年超190.01630.0170.01350.0合計802,887100.0360,031100.0876,770100.0396,540100.0１件当たりの平均期間7.16年7.34年（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。ｈ．貸付金利別残高貸付金利別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローン年利15.0％以下209,75026.1173,17648.1225,68925.7188,80747.6年利15.0％超16.0％以下3050.01400.02,1650.31,5810.4年利16.0％超17.0％以下2,7670.31,3530.43,8300.42,2020.6年利17.0％超18.0％以下558,44269.6160,05744.5616,20570.3180,98545.6年利18.0％超19.0％以下740.01040.0660.0900.0年利19.0％超20.0％以下1470.01790.01190.01470.1年利20.0％超21.0％以下670.0980.0570.0820.0年利21.0％超22.0％以下5840.15970.24580.14920.1年利22.0％超23.0％以下3840.03610.13150.02940.1年利23.0％超24.0％以下5470.14220.14490.13360.1年利24.0％超25.0％以下9900.17080.28150.15910.2年利25.0％超14,8531.94,5781.311,8141.33,7050.9小計788,91098.2341,77794.9861,98298.3379,31795.7有担保ローン年利13.0％以下4,7420.68,3272.34,0900.56,8481.7年利13.0％超14.0％以下1430.04980.11090.03720.1年利14.0％超15.0％以下9050.11,6630.56360.11,1030.3年利15.0％超16.0％以下340.01440.1210.0740.0年利16.0％超17.0％以下560.01500.1340.0700.0年利17.0％超18.0％以下330.0920.0180.0370.0年利18.0％超1,0730.21,5260.45760.08000.2小計6,9860.912,4033.55,4840.69,3062.3事業者ローン年利15.0％以下3,5350.53,9881.14,5520.55,3271.3年利15.0％超28.0％以下3,4210.41,8410.54,7320.62,5790.7年利28.0％超29.0％以下100.060.060.020.0年利29.0％超250.0130.0140.060.0小計6,9910.95,8501.69,3041.17,9152.0合計802,887100.0360,031100.0876,770100.0396,540100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）を含めて記載しております。(ウ)資金調達の内訳借入先等前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入152,8702.44146,8081.99その他124,8031.00173,8850.84社債・ＣＰ8,5002.3427,6151.96合計277,6731.79320,6931.46自己資本162,803―159,071―資本金・出資額143,454―143,454―（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めます。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業であるローン事業を中心に営業アセットは順調に増加したものの、前連結会計年度はソフトウエア開発売上高12,803百万円を計上したため、営業収益は前期比0.1％減の115,328百万円となりました。費用面においては、利息返還請求の減少が当初の想定よりも鈍化している状況を踏まえ、利息返還関連費用を計上した一方で、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円を計上しているため、前期比0.5％減の112,297百万円となりました。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ローンやクレジットカードのリテール金融市場やＡＳＥＡＮを中心とした海外市場が拡大局面にあり、当社グループが営むいずれの事業においても安定した成長が見込めます。今後におきましても、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大に取組むとともに、金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営を行ってまいります。また、当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業アセットの増加により71,968百万円増加の721,616百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上などによる営業外収益の増加によって4,110百万円となりました。この結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は0.6％となりましたが、今後におきましては、事業ポートフォリオの分散による収益やコストの構造変化により、安定的なＲＯＡの向上を目指してまいります。（営業収益）当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,328百万円（前期比0.1％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が65,456百万円（前期比16.3％増）、包括信用購入あっせん収益が16,466百万円（前期比2.7％増）、信用保証収益が13,953百万円（前期比7.4％増）、買取債権回収高が1,709百万円（前期比17.6％減）、償却債権取立益が6,320百万円（前期比1.4％減）となっております。（営業費用）営業費用につきましては、599百万円減少の112,297百万円（前期比0.5％減）となりました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円が発生しており、また、当連結会計年度に利息返還損失引当金繰入額が882百万円減少の11,501百万円（前期比7.1％減）となったものの、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が9,320百万円増加の29,340百万円（前期比46.6％増）となったほか、システム関連などの支払手数料が1,682百万円増加の14,644百万円（前期比13.0％増）となったことなどによるものであります。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、539百万円増加の3,031百万円（前期比21.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、1,287百万円増加の4,110百万円（前期比45.6％増）となりました。増加となった主な要因は、営業利益が539百万円増加したほか、投資有価証券売却益458百万円の計上などにより営業外収益が785百万円増加したことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ、5,387百万円増加の9,346百万円（前期比136.1％増）となりました。増加となった主な要因は、経常利益が1,287百万円増加したほか、当社が保有する投資有価証券の減損処理を行い690百万円の特別損失を計上した一方で、繰延税金資産の追加計上により△5,621百万円の法人税等調整額を計上し、また、非支配株主に帰属する純損失1,162百万円を計上したことによります。（資産）当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ77,941百万円増加の760,587百万円（前期末比11.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が45,078百万円増加したことなどによるものであります。（負債）負債につきましては、前期末に比べ69,331百万円増加の632,570百万円（前期末比12.3％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が33,756百万円増加したことや、社債が19,115百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）純資産につきましては、前期末に比べ8,609百万円増加の128,016百万円（前期末比7.2%増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループのセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「第２３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローア．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、新たな借入れや社債の発行による資金の増加が、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少を上回った結果、36,108百万円と前連結会計年度から6,784百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加（45,284百万円）により資金が減少したことなどから、41,765百万円の減少（前期は70,221百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（1,161百万円）及び投資有価証券の取得（1,085百万円）などにより資金が減少したことなどから、4,219百万円の減少（前期は3,546百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れ（33,846百万円）及び社債の償還と発行（19,115百万円）による資金の純増額などにより、52,657百万円の増加（前期は67,560百万円の増加）となりました。イ．流動性及び資金需要当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。(ア)運転資金当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。(イ)設備投資当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。(ウ)法人税等の支払い当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。ウ．資金調達当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。エ．契約債務当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。(ア)短期有利子負債当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は86,562百万円であります。その平均利率は1.65％であります。(イ)長期有利子負債当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は332,146百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは304,531百万円であり、その平均利率は1.46％であります。また社債の発行による資金調達は27,615百万円であり、その平均利率は1.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2021年９月）であります。