東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速の影響から国内企業の輸出や生産が伸び悩み、総じて力強さを欠く展開となりました。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、新車投入効果などを背景に国内販売は堅調を維持しています。輸出についても米国向けはやや減少したもののアジアや欧州向けが増加し、全体では好調を維持しています。このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、底堅い自動車向け需要を受けて増産要請が続き、売上は前年並みに推移しました。一方で、半導体関連顧客の需要低迷等により利益は前年に比べ減少しております。不動産賃貸事業では、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、27,604百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、5,140百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、22,463百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比183百万円減の20,228百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比404百万円減の2,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298百万円減の1,606百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業売上高は前連結会計年度比46百万円増の17,944百万円、セグメント利益（営業利益）は407百万円減の1,060百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度比229百万円減の2,283百万円、セグメント利益（営業利益）は50百万円増の1,129百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ446百万円増加し、5,550百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,638百万円の増加（前連結会計年度は2,620百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,262百万円に、プラス要因として減価償却費705百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額781百万円、売上債権の増加額239百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、999百万円の減少（前連結会計年度は2,441百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、定期預金の払戻による収入823百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,163百万円、投資有価証券の取得による支出801百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は、197百万円の減少（前連結会計年度は190百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額195百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業17,275,439101.9不動産賃貸事業－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,422,52998.05,705,877109.1不動産賃貸事業－－－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業17,944,619100.3不動産賃貸事業2,283,60990.9合計20,228,22999.1（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大同興業㈱2,280,37711.22,201,64210.9日鍛バルブ㈱1,927,8659.42,152,94610.6佐久間特殊鋼㈱1,875,2719.22,073,93710.3（同）西友2,248,06011.02,073,43810.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,299百万円（前連結会計年度末12,314百万円）となり、15百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・債券の償還等により有価証券が200百万円減少しております。・現金及び預金が197百万円減少しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は15,305百万円（前連結会計年度末14,325百万円）となり、979百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・債券の購入等により投資有価証券が502百万円増加しております。・インド子会社における工場建設等により建物及び構築物が279百万円増加しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は2,975百万円（前連結会計年度末3,322百万円）となり、347百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・支払手形及び買掛金が173百万円減少しております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,164百万円（前連結会計年度末2,161百万円）となり3百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・修繕引当金が28百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は22,463百万円（前連結会計年度末21,155百万円）となり1,307百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,410百万円増加しております。2）経営成績当連結会計年度における売上高は20,228百万円（前連結会計年度20,411百万円）であり、183百万円の減少となりました。また、営業利益は2,190百万円（前連結会計年度2,547百万円）で357百万円の減少、経常利益は2,262百万円（前連結会計年度2,667百万円）で404百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,606百万円（前連結会計年度1,905百万円）で298百万円の減少となりました。売上高については、底堅い自動車向け需要を受けた増産要請などにより前連結会計年度並みとなりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、半導体関連顧客の需要低迷等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入により資金を調達することとしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期計画において2021年３月期売上高22,500百万円、経常利益2,700百万円を掲げ、達成に向け取り組んでまいりました。2019年３月期の売上高および経常利益は、自動車向けが好調を維持するも半導体関連の落ち込みが大きく、計画未達となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業売上高は、底堅い自動車向け需要を受けて増産要請が続き、前連結会計年度比46百万円増の17,944百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、半導体関連顧客の需要低迷などにより、407百万円減の1,060百万円となりました。セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ522百万円増加の12,547百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は、前連結会計年度の商業施設のリニューアルに係るメンテナンス業務の反動などにより、前連結会計年度比229百万円減の2,283百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、修繕費や工事費の減少などにより50百万円増の1,129百万円となりました。セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ694百万円増加の9,606百万円となりました。