株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な国際情勢など景気に影響を与える懸念材料もあり、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の2018年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すこととなりました。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも散見されました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本および東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力で対処いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、13,971百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、9,448百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、4,522百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高16,871百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益540百万円（同10.9％増）、経常利益は542百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円（同6.3％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。土木用セメント製品事業は、売上高12,238百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益820百万円（同6.2％減）となりました。建築用セメント製品事業は、売上高3,566百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益341百万円（同63.2％増）となりました。その他の事業は、売上高1,066百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益16百万円（前年同期比9.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、当連結会計年度末には1,038百万円（前年同期末は690百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,185百万円（前年同期は741百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は308百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は529百万円（前年同期は522百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）5,318,85897.3建築用セメント製品（千円）3,417,988119.9報告セグメント計（千円）8,736,846105.1その他（千円）1,060,650106.5合計（千円）9,797,496105.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）6,370,288119.8建築用セメント製品（千円）4,29591.0報告セグメント計（千円）6,374,583119.8その他（千円）2,59956.5合計（千円）6,377,182119.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。また、その他の事業に含まれるサービス事業については、受注による販売を行っていないため、「その他」の金額等には含まれておりません。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)建築用セメント製品3,088,81769.52,922,52986.0その他1,098,117120.7631,655106.3合計4,186,93478.23,554,18489.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）12,238,898104.9建築用セメント製品（千円）3,566,053135.7報告セグメント計（千円）15,804,952110.6その他（千円）1,066,314106.0合計（千円）16,871,266110.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加の139億７千１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収や計上などにより、現金及び預金が３億４千７百万円、受取手形及び売掛金が３億６千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加の94億４千８百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が４億４千９百万円減少したものの、仕入債務の計上などにより支払手形及び買掛金が５億７千５百万円増加したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加の45億２千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２億９千５百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10.3％増の168億７千１百万円となりました。これは主に、平成28年熊本地震及び東日本大震災による被災地の復旧・復興工事の需要によるものであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ11.1％増の134億７千９百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、売上高の構成において原価率の高い商品売上の割合が高かったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.4％増の28億５千１百万円となりました。これは主に、運送費の価格改定などに伴う運賃コストの増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.3％減の３億４千４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動によるものであります。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加し、当連結会計年度末には10億３千８百万円（前年同期末は６億９千万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億８千５百万円（前年同期は７億４千１百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が３億５千６百万円あった一方で、仕入債務の増加が５億７千５百万円あったことや税金等調整前当期純利益が５億４千２百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億８百万円（前年同期は５千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億７千８百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億２千９百万円（前年同期は５億２千２百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が６億９千８百万円あったことによるものであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億４千５百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は10億３千８百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10％以上を目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは、前年度に計上した固定資産売却益の反動もあり、前年同期比1.2ポイント減の7.8％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するとともに、販売価格の見直しにも注力し、目標とするＲＯＥを目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．土木用セメント製品事業当連結会計年度における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じております。このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力いたしました。一方、東北地区におきましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できる体制づくりに注力いたしました。この結果、売上高は122億３千８百万円（前年同期比4.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コスト増などの影響もあり営業利益は８億２千万円（同6.2％減）となりました。ロ．建築用セメント製品事業当連結会計年度における建築業界につきましては、前年度に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有するコンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対応に努めました。この結果、売上高は35億６千６百万円(前年同期比35.7％増)、営業利益は３億４千１百万円（同63.2％増）となりました。ハ．その他の事業不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場住まいるパークゆめタウンはません」と2018年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅を含めた幅広いラインナップをもって自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。この結果、売上高は10億６千６百万円（前年同期比6.0％増）となったものの、資材価格の高騰などにより、営業利益は１千６百万円（同9.2％減）となりました。