日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。また、海外経済は緩やかな成長が続いております。このような状況のもと、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」に基づき、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。当連結会計年度における業績は、売上高27,054百万円（前期比4.7%減）、営業利益は産業用機能フィルター・コンベア事業および電子部材・フォトマスク事業の利益率低下の影響により1,356百万円（前期比23.5%減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少に伴い1,655百万円（前期比18.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上した影響で、当期の法人税等調整額が前期比で増加したことにより917百万円（前期比59.3%減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他の産業分野ふるい分け、ろ過、搬送用の工業用金網の製造・販売高機能吸着剤分野金属吸着カートリッジフィルターや、におい吸着繊維の開発・販売製紙製品分野では、前期と比べ国内海外ともに売上高が増加いたしました。その他産業用フィルター・コンベア分野では、前期と比べ食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売が減少いたしましたが、主に苛性ソーダ生成用金網と海外向け原材料の販売が増加したため、売上高が増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,493百万円（前期比2.1%増）、営業利益は売上構成の変化による利益率の低下と退職給付費用などの費用の増加により1,481百万円（前期比10.8%減）となりました。②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売太陽光発電システム設備販売分野太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売エッチング加工製品分野では、売上高は前期並みとなりました。利益は原価低減の影響で増加いたしました。フォトマスク製品分野では、前期と比べ生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。太陽光発電システム設備販売分野では、前期と比べ完成引き渡し数が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,568百万円（前期比22.5%減）、営業利益は318百万円（前期比47.5%減）となりました。③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。アクア事業プール、ろ過装置の設計・販売プロダクト事業防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売アクア事業では、前期と比べ主に受注金額の高い案件が減少したため、売上高が減少いたしました。プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、漁港案件で採用されたため、売上高が前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,944百万円（前期比5.0%減）、営業利益は102百万円(前期比28.1%減)となりました。④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,047百万円（前期比0.7%増）、営業利益は782百万円（前期比0.3%増）となりました。(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円（前期比6.3%減）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円減少し、18,025百万円となりました。これは主として、仕掛品が589百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、21,270百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が845百万円増加した一方で、建物及び構築物が191百万円、機械装置及び運搬具が128百万円、投資有価証券が208百万円、退職給付に係る資産が164百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、39,295百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、12,552百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が267百万円、その他が629百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が936百万円、１年内返済予定の長期借入金が322百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少し、5,159百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,188百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,711百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、21,584百万円となりました。これは主として、利益剰余金が474百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により917百万円の増加、剰余金の配当により442百万円の減少）増加したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、3,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費1,493百万円などにより、2,406百万円の収入(前連結会計年度に比べ173百万円の収入減)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,040百万円などにより2,240百万円の支出(前連結会計年度に比べ374百万円の支出減)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額945百万円、長期借入れによる収入750百万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出1,598百万円、配当金の支払額442百万円などにより、313百万円の支出(前連結会計年度に比べ44百万円の支出減)となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業10,042,69111.5電子部材・フォトマスク事業3,522,433△4.4合計13,565,1256.9(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業18,875,6575.06,792,26310.3電子部材・フォトマスク事業4,155,739△18.3297,127△81.5環境・水処理関連事業2,755,71696.21,319,072159.9合計25,787,1135.48,408,4621.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、電子部材・フォトマスク事業の受注高ならびに受注残高が減少しております。これは主に、太陽光発電システム設備販売にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等の影響によるものです。３当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高ならびに受注残高が増加しております。これは主に、アクア事業で大型案件の受注が増加したことによるものです。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業18,493,9132.1電子部材・フォトマスク事業5,568,712△22.5環境・水処理関連事業1,944,105△5.0不動産賃貸事業1,047,8930.7合計27,054,625△4.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,324百万円減少し、27,054百万円となりました。これは主として、電子部材・フォトマスク事業において、フォトマスク製品分野での出荷数量の減少と、太陽光発電システム設備販売分野での完成引き渡し数が減少したことによるものであります。②営業利益当連結会計年度における営業利益は、産業用機能フィルター・コンベア事業および電子部材・フォトマスク事業の利益率低下の影響により、前連結会計年度に比べ415百万円減少し、1,356百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、65.3%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、29.6%となりました。③経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、1,655百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比べ99百万円減少し、461百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ143百万円減少し、162百万円となりました。これは、主として為替差損およびその他の費用の減少によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,337百万円減少し、917百万円となりました。これは主として、前期に繰延税金資産を計上した影響で、当期の法人税等調整額が前期比で増加したことによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。産業用機能フィルター・コンベア事業の総資産は前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、24,411百万円となりました。電子部材・フォトマスク事業の総資産は前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、4,150百万円となりました。環境・水処理関連事業の総資産は前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、1,132百万円となりました。不動産賃貸事業の総資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、3,718百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)資本の源泉及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は11,670百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は4,189百万円であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。