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株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、ムートン製品については海外外注先より調達しておりますが、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの最終工程、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛については、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国、東欧、北米、羊毛はフランスとなっております。今後も国内工場と海外工場の棲み分けにより、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、個人のお客様のみならず、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての特性を活かした体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産やアパレルメーカーへの原料販売に加え、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しております。また、国内３工場はＱＴＥＣ（一般財団法人日本繊維製品品質技術センター）の認証を受けており、高い信頼性を確立しております。量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、マンスリーマンション、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にてハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）を稼働させております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）があります。また、2019年11月に建て貸し用ホテル（東京都調布市）が完成予定であります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が依然として存在し困難な状況ではありますが、今後も継続的な採用活動に努めてまいります。②お客様への提案力の強化時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、様々な潜在需要を喚起できる提案力が求められます。寝具以外にも住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用も推し進めております。また、新たな取り組みとして、2019年３月より、羽毛ふとんのイージーオーダーシステム「Ｍ-ＤＯＳ（マルハチ・デジタル・オーダー・システム）」を導入いたしました。使用する生地や充填する羽毛、ふとんのサイズをお客様にお選びいただくことで、多様なニーズにお応えするものです。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。(2)ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化当社グループは、各事業部門の責任の明確化を図る目的で分社制度を採用し、これまで一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら、当社グループの課題であるダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化を図るため、今後、それを担う複数のグループ会社の経営資源を一つの組織体に集約して体力強化を図るとともに、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を展開していく方針であります。(3)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まるなか、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。(4)生産体制ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上、効率化を目指してまいります。(5)原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧・北米から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に備蓄しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は46,197千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場平成26年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結平成26年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化平成27年１月平成28年２月平成28年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設平成28年10月㈱ヒューセックを吸収合併平成29年11月㈱始興金属を完全子会社化平成30年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化平成31年３月㈱始興金属からＮＤＣＫｏｒｅａ㈱に社名変更
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、事業領域の拡大を視野に売上高400億円の達成と売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは昭和30年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に子会社化、平成28年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、平成25年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、平成28年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に取り組んでまいります。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究を行っており、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで、より低価格なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っており、自動火災報知設備と兼用可能なパッケージ型自動消火設備について、行政ならびに各種認証機関の承認を得ました。また、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえて、消火性能を重視したキッチン用自動消火装置を開発しましたが、低価格での供給を目指し、引き続きコストダウンに取り組んでおります。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を開発、国家検定型式を取得しラインナップしました。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、より環境にやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約２倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式申請しております。また、当社オンリー製品として、アルミニウム製容器を用いた中性強化液消火器の３リットルタイプについて、国家検定型式を取得しラインナップしました。トンネルなど高い耐食性が求められる場所に設置するためのステンレス製消火器について、国家検定型式を取得しました。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、478百万円であります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.S.をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立2018年7月日産化学株式会社に商号変更
日産化学株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社28社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社3社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数6社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.S.事業植物成長調整剤）その他会社9社動物用医薬品原薬（会社総数11社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を目標としており、2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期にて達成しております。なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは2019年度以降はROE16%以上を維持することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」を達成するために、2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げ取り組み、着実に成果を積み重ね、業績は堅調に推移しました。しかしながら、収益が一部製品に牽引されていること、新製品創出の遅れ、成長の阻害要因となるリスクへの対応などが大きな課題となっています。StageⅠで浮き彫りになった課題の解決を念頭に、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを2019年4月にスタートさせ、その基本戦略として次の3つを定めました。1)成長の源泉となる製品の利益拡大2)新製品創出力の強化3)社会および市場の変化への対応力向上第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」につきましては、新規殺虫剤「グレーシア」を2018年韓国上市に続いて国内で2019年度に発売、国内外での本格的な普及に注力します。非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は、大規模農家および一般消費者向けアプローチを強めることで、新規ユーザーの獲得と更なる販売に挑戦します。また、液晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、テレビ向けシェアの伸長と新規採用による拡販を図ります。シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv」は、新規用途への展開と販売網の拡張などにより、事業の発展に努めます。これらの成長を期待する製品に集中的に資本を投入することで競争優位を実現します。第2の戦略「新製品創出力の強化」では、今後伸展が予測される海外の農薬、ディスプレイ、半導体市場に向けて海外研究インフラを拡充し、解析、評価、開発機能を高めることで、商機を広げます。また、国内外の最先端技術情報に加え、営業、知財情報などを活用して、研究開発テーマを企画、推進、管理することで、将来需要を踏まえた研究開発を促進します。新規事業の開拓に向けては、国家プロジェクトに参画するなど技術の確立と材料の実用化を目指します。研究開発、製造部門が早い段階から協業することで、新製品の実需化を加速します。第3の戦略「社会および市場の変化への対応力向上」では、事業毎の機会とリスクを特定し対策を定めることで、急激な環境変化に適時的確に対処します。また、工場保全にIoT、AIなどのデジタル技術の導入を進めます。それにより生産性を引き上げることで、将来予想される労働力不足に備え、確かな保全体制を確立します。そして、社会課題の解決に貢献し、2030年の企業像を実現するためのマテリアリティ（重要課題）に対して、2021年度の重要達成度指標を定めて取り組みます。コーポレートガバナンスの充実のため、本年4月、指名・報酬諮問委員会を設置しました。さらに、本年6月の株主総会決議により社外取締役を1名増員することで、取締役の1/3以上を社外取締役で構成する予定です。経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。当社グループは、安定した業績と積極的な株主還元、会社計画の達成度などにより、市場から一定の評価を得てきたものと認識しています。現状に甘んじることなく、より一層信頼される企業となるためには、急速な事業環境の変化並びに高度化する社会からの要請を適切に捉えることで、飛躍を遂げねばなりません。そのために、車載、再生医療など今後も需要が見込まれる分野への本格的な参入を視野に入れ、更なる高みに挑みます。その想いを込めて、StageⅡのスローガン「永続的成長への挑戦そして未来を切り拓く企業へ」を策定しました。スローガンの実現に向けて総力を挙げて取り組むことで、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、グループ一丸となって邁進します。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立2001年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始2002年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更2002年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継2007年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）2007年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転2009年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転2014年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立2014年９月沼津事業所（静岡県沼津市）を閉鎖（注）半導体装置事業開始前の当社は、1997年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、2001年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として2002年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行っております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行っております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）を高速で検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウェハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウェハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウェハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウェハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウェハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することを経営理念としています。その下に当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重などについて企業としての社会的責任を果たすと共に、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、「NuFlare,BeyondTheLeadingEdge」（最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意）を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、下記(5）における「事業上及び財務上の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次期（2020年３月期）の連結売上高44,000百万円、同経常利益9,100百万円（売上高経常利益率20.6%）を目指し、中期的には、持続的成長に向けた資源投入と財務体質の改善の両立を図ります。(4）経営環境次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いておりますが、全体としては、緩やかな回復が見込まれます。半導体業界につきましては、スマートフォン及びストレージ等の需要に加えて、自動運転・ＡＩ・５Ｇ通信等の技術革新を背景に、先端半導体デバイスに対するＥＵＶリソグラフィーの量産適用が進み、半導体微細化投資を進める動きは継続すると予想されます。また、マスク製造装置市場におきましても、先端半導体メーカーの旺盛な需要により、従来からの先端向け高品位マスクの需要に加えて、中位マスクの需要増加も期待されており、マスク描画装置の市場は堅調に推移すると予想されます。このような情勢下、当社グループといたしましては、主力の電子ビームマスク描画装置における次世代機の開発を加速し、拡販に努めてまいります。また、現世代機への需要に応えることに加え、マスク検査装置・エピタキシャル成長装置の拡販及び次世代装置開発に注力するとともに、経営全般における効率化・合理化に努めてまいります。さらに、中長期的視点に立ち、将来の新事業領域等の開拓のため、電子ビーム検査装置の要素技術開発等の研究開発投資を加速いたします。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題１．事業に関する取組について①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。④VOC（VoiceofCustomers:顧客の声）を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・品質等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。２．財務に関する取組についてキャッシュ・フロー経営の推進を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資・新規事業開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。３．経営体制の強化に関する取組について社内情報システムの強化により、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。４．人財の獲得及び育成に関する取組について中長期的な成長の観点から、人財の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。５．生命・安全・コンプライアンスに関する取組について当社グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先することを基本に事業を行っています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供、地球資源と環境保護への貢献を目指します。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間東芝メモリ㈱日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置の開発等に関する技術援助契約2017年７月１日から2023年６月30日東芝メモリ㈱,日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約2006年７月22日から2010年６月30日(ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注２）（注１)上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。（注２)上記契約については、当該契約の相手先である㈱東芝から東芝メモリ㈱に対し、2017年４月１日を効力発生日として、当該契約上の地位及びこれに付随する権利義務が承継されております。当該契約は、2017年４月１日より㈱東芝から東芝メモリ㈱に承継されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、半導体の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行うとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行うことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置および電子ビーム検査装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ムーアの法則に従って、これまで18か月から24か月毎にトランジスタの数が２倍になってきましたが、近年技術的困難さとビジネス的背景から、微細化の速度に鈍化がみられます。微細化によらず、デザインや機能の最適化で総合的にデバイスの性能向上を目指す工夫もなされておりますが、デバイスの省電力化・高効率化のための手段として微細化は依然として重要な位置を占めております。リソグラフィー技術を利用したＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。また、最新のリソグラフィー技術であるＥＵＶＬ（ExtremeUltravioletLithography：極端紫外線露光）に対応したマルチビーム高速描画技術の開発も継続してまいります。②マスク検査装置半導体の微細化とともに、フォトマスク上の描画パターンも微細化、複雑化が進んでおります。このため、パターン欠陥の検出精度の向上が求められており、大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、振動や光学収差を極限まで低減する検査画像取得技術、更にはパターンの微細化に対応する検査アルゴリズムの開発に取組んでおります。また、ＥＵＶＬ用マスクの検査機能開発、寸法・位置計測機能をはじめとする付加価値機能開発にも取組んでおります。③エピタキシャル成長装置ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性の優れた装置の開発をターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。④電子ビーム検査装置当社の強みである電子ビームマスク描画装置技術とマスク検査装置技術を融合させて高い検査感度とスループットを両立させた電子ビーム検査装置を開発しております。主な特徴は当社独自設計の低収差のマルチビーム電子光学鏡筒を搭載し、同時に100本以上の電子ビームを試料面上に照射することで、ＤＵＶ（DeepUltraviolet：深紫外線）光では検出できなかった微細パターンの欠陥を高速に検出することができます。この装置開発を成功させて電子ビーム欠陥検査装置の市場に参入したいと考えております。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、11,153,013千円を計上いたしました。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は,4.48%前後であり、他地区からの移転など中小規模の成約が見られたため、地区全体の空室面積はわずかながら改善しております。また、貸会議室においても技能教育等の法定講習が増加したため、利用率は若干向上しました。(2)当面の対処すべき課題の内容テナントは、平成30年度末に宮城県建設業厚生年金基金の廃業退去に伴い、１社減となり、また、喫茶店の廃業も本年７月に予定されているため、跡地利用につきましては有効利用を図るべく早急な対策を必要としております。また、築23年を経過したビルの補修・整備等適正なビル管理と原価管理の徹底を図る必要があります。(3)対処方針当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め、客層の拡大による収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、会館のホームページの改善を図るとともに、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項等当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。（企業統治の体制）a取締役会取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。b監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（取締役の定数）当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。(2)上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて平成25年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在68か所で運営しております。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。(3)フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在24か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。(4)さらに、ヘルスケア領域の保険外事業は、主として以下の子会社が運営しております。①100％子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。②100％子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。③当連結会計年度中に設立した100％子会社の株式会社キャリアアップは、総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]