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株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。①私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。②優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。③私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。④私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。①知名度の向上当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。今後は、セミナーやカンファレンスの開催、展示会へのブース出展及び証券システム業界ポータルサイトへの協賛など、積極的な広報活動を行い、当社の知名度の向上に努めてまいります。②技術革新への対応技術革新が著しいIT業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。③新製品の開発・既存製品の強化新製品の開発は、主に金融ソリューション事業部が中心となって行っており、スピードと効率性を重視した体制をとっております。また、証券会社等及びユーザーを交えた意見交換も適宜行い、今後も新製品の開発や既存製品の強化に努めてまいります。④新たな成長分野への展開・市場ニーズへの対応近年成長分野として注目されているAI、ビッグデータ、ブロックチェーンに代表されるフィンテックをテーマに研究を進めてまいります。特に、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことでフィンテックの代表的なツールがモバイルアプリになると考え、アプリ開発に重点を置き積極的に推進してまいります。また、市場拡大の見込まれる年金・保険等、新たな成長分野へ最適なソリューションの提供に努めてまいります。⑤新規取引先の拡大と事業基盤の強化取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題と考えております。営業部門は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、開発部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。また、金融業界への更なる取引先の拡大を図り、他業界の顧客獲得にも努めていく予定です。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。⑦優秀な人材の確保と育成当社の継続的な発展及び中期経営計画の達成のためには、優秀な人材の確保は不可欠であると考えます。そのために、新卒採用・キャリア採用を問わず積極的な採用活動を継続して行うとともに、高い専門性と技術力の向上を目的に、社内・社外の研修実施などの教育体系の充実を図ってまいります。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場。2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収。2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化。2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社162社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。[医療関連事業]国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカルInc.、大鵬オンコロジーInc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.他が医療用医薬品の販売を担っております。このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカルInc.、大鵬オンコロジーInc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&amp;CInc.、アステックスファーマシューティカルズInc.他に委託しております。当社の医療関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製品名主な効果・効能薬の作用と効果についてエビリファイ持続性水懸筋注用/AbilifyMaintena統合失調症の治療脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。レキサルティ統合失調症の治療脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。サムスカ/JINARC他の利尿剤で治療しても体のむくみに対する効果が不十分な場合に、他の利尿剤と併用して使用腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大きくなる速度が速い常染色体優性多発性のう胞腎の進行抑制腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。ロンサーフ治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の治療腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。イーケプラてんかんの部分発作の治療、または他の抗てんかん薬と併用して強直間代発作の治療脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てんかんの発作を抑制する。アブラキサン乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不能な膵癌の治療細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。製品名効果・効能薬の作用と効果についてアロキシ抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の改善薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。ニュープロパッチパーキンソン病の治療脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状（手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない）を改善する。エルネオパ水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給経口または経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を持続的に補給する。[ニュートラシューティカルズ関連事業]国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイトLLC、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリションエサンテSASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイトLLCから仕入れています。当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製品名製品概要ポカリスエット発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料オロナミンCビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンクSOYJOY小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品カロリーメイト五大栄養素を含んだバランス栄養食チオビタ・ドリンクビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤ネイチャーメイド着色料、香料、保存料無添加のサプリメントインナーシグナルエナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液ＯＳ－１水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液（注）アデノシンーリン酸二ナトリウムOT[消費者関連事業]国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌLLC及びアルマS.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。当社の消費者関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製商品名製品概要クリスタルガイザーミネラルウォータージャワティストレート無糖、無香料、ノンカロリーストレートティマッチビタミン炭酸飲料ワンダコーヒーボンカレーレトルトカレー[その他の事業]大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。事業の系統図（2018年12月31日現在）は、次のとおりであります。セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、企業理念である"Otsuka-peoplecreatingnewproductsforbetterhealthworldwide"（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）を軸に、トータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品等を通じた事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する「なくてはならない」企業を目指しています。(1)第２次中期経営計画の位置づけと主な施策主力製品「エビリファイ」の独占販売期間満了を迎えた第２次中期経営計画では、持続的成長を実現するための収益構造の多様化を最優先課題に、医療関連事業のコア治療領域の強化とニュートラシューティカルズ関連事業の構造改革を戦略骨子とし、その達成に取り組みました。(2)第２次中期経営計画の総括2018年度目標（日本基準）実績（IFRS）達成率売上収益14,400億円12,920億円90%研究開発費1,700億円2,161億円127%営業利益2,000億円1,083億円54%親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円825億円59%ＲＯＥ８～10%4.7%－（ご参考）研究開発費投資前営業利益（減損損失控除前）3,700億円3,244億円（3,360億円）87%（91%）※日本基準で策定した第２次中期経営計画の目標値を、客観的な方法でIFRS基準に修正することが困難であることから、日本基準の当初目標を採用しています。売上収益につきましては、グローバル３製品（エビリファイメンテナ、レキサルティ、サムスカ・ジンアーク）が計画以上に伸びたものの、薬価制度の抜本的改革やジェネリック医薬品の使用促進策等、医療関連事業を取り巻く外部環境が当初の想定以上に変化したことから、目標14,400億円（日本基準）に対して、実績12,920億円（IFRS）となり達成率90％となりました。研究開発費は、先行投資として計画以上に積み増したことから達成率は127％となりました。営業利益は、医療関連事業の外部環境悪化による売上収益未達の影響及び計画以上の研究開発費を投資したことから54％の達成率となりましたが、事業からの収益力をより適切に反映した研究開発費投資前営業利益では目標値3,700億円（日本基準）に対して、減損損失控除前で91％の達成率でした。・医療関連事業につきましては、グローバル３製品（エビリファイメンテナ、レキサルティ、サムスカ・ジンアーク）の製品価値最大化に向けた積極的な投資を行い、主要エリアでの上市や適応追加が順調に進捗し、当社グループの成長を牽引する基盤を構築しました。・精神・神経領域、がん領域の強化に加え、循環器・腎領域を次世代のコア領域として育成しました。・新たな創薬・治療技術については、他社や外部の研究機関との提携を積極的に推進し、自社研究開発アセットと融合させることで、2030年以降の成長を見据えたイノベーション創出基盤の構築を進めました。・第２次中期経営計画期間中、薬価制度の抜本的改革やジェネリック医薬品の使用促進策等、医療関連事業を取り巻く外部環境が当初の想定以上に変化し、厳しい状況下でありましたが、グローバル製品群が想定以上に成長するとともに、国内新製品群が堅調に成長し、収益の多様化が達成できました。・ニュートラシューティカルズ関連事業につきましては、健康寿命の延伸に着目した独創的な新製品の開発・導入、基幹ブランドのグローバル展開の加速、及びバリューチェーンを支える経営資産を見直しました。収益構造を抜本的に改革した結果、売上収益、営業利益ともに当初の計画を達成し、当計画の大きな目標である営業利益率10％超を前倒しで実現しました。(3)経営環境及び対処すべき課題2018年度を最終年度とした第２次中期経営計画では、日本における薬価制度の抜本的改定や日本・欧州におけるジェネリック医薬品の使用促進策等、計画策定時の前提条件から大きく外部環境が変化し、その影響により、長期収載品や国内新薬を中心に売上収益が目標を下回りました。高齢化社会を迎え世界的に医療費削減が喫緊の課題となっていることから、これら外部環境の変化は今後も継続すると考えられます。一方で、行政にとっては医療費削減の視点から、人々にとっては健康でありたいという願望から、病気にならないための予防対策や運動・休息と合わせて栄養も含むライフプランへの意識が一段と高まっています。当社グループは、これまでも疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ関連事業」の2つのコア事業を中心に事業を展開してきました。このような健康への意識の高まりを受け、予防を含むトータルヘルスケアの重要性について認識を新たにしております。これからも長期的な展望の中、著しく変化する事業環境を先取りし、治療を目的とする医療関連事業と、予防をテーマとするニュートラシューティカルズ関連事業の両輪で、世界のトータルヘルスケアに貢献してまいります。第２次中期経営計画では、「エビリファイ」の独占販売期間満了の影響を新製品の売上収益増で補い、収益構造の多様化を実現しました。また、ニュートラシューティカルズ関連事業の収益力の改革により、同事業セグメントの営業利益率が10％を超えるまでに至りました。当社グループでは引き続き、既存事業の収益力の強化を行うとともに、持続的成長のための投資が重要と考えています。そして長期的な視点で、環境変化を見据えた既存事業の価値最大化と“大塚だから挑戦できる”新事業(新領域・ソリューション)の構築に取り組んでまいります。また、“Otsuka-peoplecreatingnewproductsforbetterhealthworldwide”という企業理念のもと、健康な社会の実現と持続可能な企業価値の創造を目指し、事業と一体化したCSR活動を推進してまいります。現在、第３次中期経営計画の策定を進めており、2019年５月30日に公表を予定しております。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）2011年（注）大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）１一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。２．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国、欧州、カナダ、オーストラリア、中国2016年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場大塚製薬インド三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造・販売2012年(6)リコーメディカル社の買収について当社は、2018年６月29日に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル社に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化しました。なお、詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記38．企業結合」に記載しております。(7)ビステラ社の買収について当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2018年７月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ社の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカInc.が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化することについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記38．企業結合」に記載しております。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は216,140百万円です。セグメント別の主な研究開発分野及び新製品の開発の状況は次のとおりです。（医療関連事業）当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、205,737百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況精神・神経領域「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）OPC-34712＜日本＞・統合失調症の効能で2018年１月に承認を取得しました。・大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅢ試験を2018年８月に開始しました。・アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象としたフェーズⅢ試験を2018年９月に開始しました。＜欧州＞・統合失調症の効能で2018年７月に承認を取得しました。＜アジア＞・大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅢ試験を2018年５月に開始しました。（アリピプラゾール・セルトラリン）ASC-01＜日本＞・当局と協議の結果、大うつ病補助療法を対象とした承認申請を取り下げました。＜アジア＞・開発戦略上、開発を中止しました。（デキストロメトルファン・キニジン）AVP-923＜米国＞・開発戦略上、パーキンソン病に伴うジスキネジアを対象とした開発を中止しました。（重水素化デキストロメトルファン・キニジン）AVP-786＜米国＞・開発戦略上、神経変性疾患脱抑制を対象とした開発を中止しました。・間欠性爆発性障害を対象としたフェーズⅡ試験を2018年２月に開始しました。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況がん・がんサポーティブケア領域「ロンサーフ」（トリフルリジン・チピラシル）TAS-102＜日本・米国・欧州＞・胃がんの効能で2018年８月に日本、同年10月に米国・欧州において承認申請しました。TAS-116＜日本＞・消化管間質腫瘍を対象としたフェーズⅢ試験を2018年10月に開始しました。TAS-120＜日本・米国・欧州＞・肝内胆管がんを対象としたフェーズⅡ試験を2018年４月に開始しました。TAS-121＜日本＞・開発戦略上、開発を中止しました。TAS0313＜日本＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年１月に開始しました。TAS0728＜米国・欧州＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年４月に開始しました。ASTX727＜米国＞・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅢ試験を2018年２月に開始しました。ASTX029＜米国＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2018年５月に開始しました。TBI-1301*１＜日本＞・滑膜肉腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中です。TBI-1501*１＜日本＞・急性リンパ芽球性白血病を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中です。OCV-C02＜日本＞・開発戦略上、開発を中止しました。OCV-501＜日本・アジア＞・開発戦略上、開発を中止しました。領域「製品名」（一般名）または開発コード状況循環器・腎領域「サムスカ/ジンアーク」（トルバプタン）OPC-41061＜米国＞・常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の効能で2018年４月に承認を取得しました。＜アジア＞・開発戦略上、中国において肝性浮腫を対象とした承認申請を取り下げました。その他領域TAS-115＜日本＞・特発性肺線維症を対象としたフェーズⅡ試験を2018年６月に開始しました。VIS410*２＜米国＞・インフルエンザA型感染症を対象としたフェーズⅡ試験を実施中です。TAS5315＜日本＞・関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験を2018年８月に開始しました。OPC-167832＜米国＞・結核を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2018年10月に開始しました。ライブセルTSAb「オーツカ」ODK-1403＜日本＞・バセドウ病の体外診断薬として、2018年５月に承認を取得しました。*１：2018年４月、タカラバイオ社と共同開発・独占販売に関する契約を締結*２：ビステラ社を2018年８月に買収し、取得した開発品(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。体調管理をこころがけるあらゆる人々の健康維持・増進への貢献を目指し、「腸と栄養」と「運動と栄養」に関する研究成果より誕生したブランド「ボディメンテ」から、コンディショニング飲料「ボディメンテドリンク」を2018年10月より全国発売しました。適切な水分量維持をサポートする「水分・電解質」の補給をベースに独自の乳酸菌B240を配合し、日常的な健康管理と、体調維持をサポートします。女性の健康と美容を応援するブランド「エクエル」から、大豆由来成分であるエクオールに加え、コラーゲン、カルシウム等を配合したゼリー飲料「エクエルジュレ」を2018年４月に発売しました。水分・電解質の補給の重要性を伝える「ポカリスエット」から、熱中症対策として新たに深部体温に着目した"身体を芯から冷やす"新剤型「アイススラリー」を2018年７月に当社通信販売で発売しました。常温保存が可能なだけでなく、再び冷凍してもスラリー状態になることを実現し、"飲める氷"の熱中症対策飲料という新たな選択肢を提案しました。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,849百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、596百万円です。(その他の事業)当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。その他の事業における研究開発費は、3,957百万円です。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月平成29年９月平成29年11月平成30年６月平成30年７月平成31年１月第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。事業の内容会社等ゴルフ場施設の所有賃貸の事業当社ゴルフ場の経営の事業古賀ゴルフ・クラブ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。(2)経営環境コース状況につきましては、年明けから積雪による３度のクローズ、例年より10日早く梅雨が明け、その直後に西日本豪雨の発生となりました。また、当期の夏は酷暑となり、毎夏状態維持を心配されるベントグリーンにつきましては、例年に比べ乾燥の被害があり、大変厳しい夏となりました。９月以降は前期同様降水量が多く、コースはしばらく湿潤な状態が続きました。台風の接近も多く、被害を心配致しましたが、幸い大きな被害も発生しませんでした。主要木である松につきましては、ここ数年、松くい虫による松枯れが増加しており、対策を強化しておりますが、被害は未だ終息傾向にありません。今後も根気強く、被害木の処分、防除作業、観察の徹底を図って参ります。尚、間伐や枝落とし、剪定につきましては引き続き実施致します。ハウス関係につきましては、クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、コース内散水設備更新工事は無事終了し、練習場改修工事については一部工事が残りましたが、こちらも概ね終了しており、これでクラブハウス建設から続いておりました大規模な改修工事は、ほぼ終了致しました。尚、茶店やコース内のトイレ等の諸施設におきましては老朽化が進んでおりますので、改修等の検討を進めて参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の対処すべき課題当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。平成31年度より、従来の２社体制でなく、当社が直接ゴルフ場の運営を行うこととなりますが、会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。また、ここ数年は諸施設、設備への設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加してきておりますが、設備投資にも目途がたちましたので、将来への資金計画を検討して参ります。このような中で、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ると共に対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。また、2019年10月に開催予定である「日本オープンゴルフ選手権」に向けて対処して参ります。財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。また、将来的は事業の成否は、設備体質の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の「取締役会」は、取締役９名（平成31年３月29日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数４年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。⑤役員報酬等取締役・監査役については該当事項はありません。⑥株式の保有状況該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
古賀ゴルフ土地株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。相手先契約内容契約期間古賀ゴルフ・クラブゴルフ場設備の賃貸平成30年12月31日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社40社、関連会社６社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは各事業会社が前述の価値観を共有し、グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の主要市場である出版流通市場は、電子メディアとその配信モデルの多様化により、これまでのコンテンツ流通の在り方が大きく変容しはじめており、生活者の購買環境や読書環境が大きく変化しています。この状況下において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタルコンテンツを含む出版流通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの営業ネットワークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあります。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めることで、大型専門書店としての魅力と価値をさらに引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社との協働により、電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様なサービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっています。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域とシナジーを発揮することで、それぞれの収益力を高めるとともに、グループ各事業の付加価値を高める役割を担っております。
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区に本社移転2017年10月株式会社エスアールエルと業務提携2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年３月株式会社エスアールエルと検査結果をPHRプラットフォームサービスに連携するサービスを提供開始2018年５月臨床研究向け新サービス「WelbyRWEソリューション」提供開始2018年10月脊髄性筋萎縮症(SMA)患者向けサービス「SMAiLEE」が「2018年度グッドデザイン賞」を受賞2018年10月株式会社NTTドコモとヘルスケア領域で業務提携2018年10月株式会社エスアールエルとの合弁で、株式会社MSWを設立2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場