numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上をはかることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとして位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらにコーポレート・ガバナンスを強化ならびに企業価値を向上させることに努めています。（取締役会）取締役会は、12名の取締役（８名の取締役（代表取締役社長橋本亜希、深田純子、坂喜代憲、高野順、小方教夫、土谷匡章、中島康彦、飯島猛司）および４名の監査等委員である取締役（菊山裕久、岡野勳（社外取締役）、西村勇作（社外取締役）、松村真恵（社外取締役）））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。法令、定款、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。（監査等委員会）監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（取締役監査等委員菊山裕久、岡野勳（社外取締役）、西村勇作（社外取締役）、松村真恵（社外取締役））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づいて、内部監査部および会計監査人との連携の強化や情報の共有化を図り、適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査しています。2019年６月20日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（経営会議）経営会議は、執行役員等の幹部社員で構成され、原則として毎月１回開催されています。取締役会が定めた経営方針に基づいて、新製品の開発、設備投資、生産および販売計画等の重要な経営課題に関して審議し、迅速に対応しています。（内部統制システム全般）当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査担当部門がモニタリングし、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行い、改善を進めています。（コンプライアンス体制）コンプライアンス規程を根拠として、コンプライアンス委員会を半期に１回以上開催しています。また、従業員向けにコンプライアンスに関する情報を定期的に発信しています。その他、当社グループを対象とした研修も年に１回以上開催しており、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。（リスク管理体制）保安管理規程を根拠として、保安管理委員会を半期に１回以上開催するとともに、下部組織である小委員会を月に1回開催し、事故等を防止する取組を行っています。（子会社管理体制）当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしています。また、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に努めています。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開催する当社経営会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っています。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。④取締役に関する事項（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑤株主総会決議に関する事項(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)（１）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。（２）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものです。（３）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で72名にのぼり、これは総従業員の約８％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,566百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性の高めるＬＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は511百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の治験が、再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）と頭頸部がんを対象として進行中です。同薬剤は、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定を受けています。なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により2016年度から開始された、ＡＭＥＤ次世代がん医療創生研究事業の採択課題「革新的ＰＥＴプローブ分子18ＦＢＰＡの効率的合成法の開発とがん特異的集積能の検証評価」にステラファーマ株式会社が参画しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は1,055百万円です。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１.2018年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。２.2019年４月１日付で、当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックはテザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさらに高め、事業の成長を図って参ります。(2)経営環境等当社グループの事業環境につきましては、公共投資関連分野では、新設工事の発注が減少し、高付加価値分野の市場が縮小するなど、販売環境の悪化が想定されます。民間需要関連分野では、自動車産業関連において、世界的に自動車販売台数は引き続き高水準を維持すると想定される他、建築市場はゆるやかな回復を想定するものの、引き続き人手不足・資材不足等の影響により工事進捗の遅れが予想されます。また、鋼材等の原材料価格、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇により、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。さらに、昨年の台風影響により、自然災害に対する備えの重要性を改めて認識致しました。このような外部環境の変化に対し当社は、事業基盤のさらなる強化および災害に強い生産体制を構築し、需要機会に応えて参ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標2019年度における経営数値の達成目標は、売上高30,000百万円、営業利益950百万円、経常利益900百万円、有利子負債残高9,900百万円以下としております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは以下の課題に取り組んで参ります。・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保・新製品の開発による事業拡大および成長戦略の構築・生産活動の基本である５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動の積極的な展開による安全体制の強化・Ｑ(品質)、Ｃ(コスト)、Ｄ(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化・災害に強い生産・供給体制の構築
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から2020年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は391百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で158百万円、鋼索関連事業で210百万円、エンジニアリング関連事業で23百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）PC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりました。また、フェイルセーフ用途の新製品スクラムクランプの販売に併せ、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）199010会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他25社(2)レジャー事業(29社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他21社(3)不動産事業(４社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他１社(4)流通事業(14社)事業の内容会社名百貨店業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)ストア業㈱東武ストア※1(A)その他業東武商事㈱※1(A)(B)、㈱東武カードビジネス※1(A)(B)その他９社(5)その他事業(18社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)(C)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他14社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。10(4)流通事業の事業の内容の区分を、当連結会計年度より流通業から百貨店業、ストア業、その他業へと変更しております。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年７月31日開催の取締役会にて㈱東武ストア（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法にもとづく公開買付けにより取得することを決定し、同日付で、対象者のその他の関係会社である丸紅㈱（以下「丸紅」といいます。）との間で、丸紅が所有する対象者株式（2,116,600株）の全てを当社の実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。なお、公開買付けは2018年９月11日に買付け期間が終了し、当社は2018年９月19日に対象者株式4,106,340株を取得し、対象者は当社の連結子会社となりました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPCSDN.BHD.に、2014年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(2014年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の48.8％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の35.2％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)食品用包装材医薬・医療用包装材プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売販売販売販売情報電子プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。・お客様とともに常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。・従業員とともに個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。・お取引先様とともに透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。・株主の皆様とともに株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。・社会と地球とともに法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。（２）経営戦略等創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指していきます。その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。注力分野は高度情報化社会の実現を見据えた情報関連分野、高齢化社会に対応したライフサイエンス分野、環境対応社会に適応する環境・エネルギー分野としております。これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（４）経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ＩＣＴ（ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への流れ、更に各産業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にあると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境認識のもと、当社では転換期を俯瞰的に見通して、「変化に対応した展開により事業を拡大させていくこと」「変化を先取りして先導的に新たな事業を開発すること」が重要であると考えており、短期的な対応と中長期の方策のバランスを考慮しながら、創造的、効率的な企業価値の向上を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。①成長軸の強化未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に創造的な成長施策を推進していきます。その為には「他社に真似できない技術やサービスの創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこと」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。②効率の重視経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、外部資源の積極的な獲得や活用も含めて「効率的な企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。③自己変革未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ません。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい姿の実現に向かって試行錯誤を繰り返すことができる強い個人と組織づくりを目指していきます。④リスクマネジメントの強化事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、新たなビジネスモデルの構築に注力しています。その活動基盤の一つとして、当期８月にイノベーションセンターを設立し、研究所としての活動を開始しました。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、2,722百万円（前年同期比1.9％減）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を行っています。また、新たに基盤技術開発として成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル提供を開始して、薬液領域では開発プロジェクトを始動して注力して参ります。日用品向包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰替え作業がおこなえる注出口付きパウチを開発し、2018年度下期より販売を開始しました。引き続きニーズの変化に対応し、新たな提案価値（コトづくり）開発に注力して参ります。先端医療分野では、2015年に研究用機器として上市した血栓形成能観測・測定装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を、医療機器（診断装置）として市場投入すべく開発を推進しております。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で、周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、拡大が見込まれる再生医療分野の研究開発に着手しております。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車への搭載をターゲットとしたリチウムイオンバッテリー用接着フィルムの新規開発に着手し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致しました。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする関連部材の研究開発にも取り組んでおります。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約1999年５月上海駐在員事務所開設2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKENTECHNOSEUROPEB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得2009年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況2011年６月中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編2018年10月株式会社アイエムアイ及び他１社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKENTECHNOSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社23社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION及びRIKENELASTOMERSCORPORATION、タイ国子会社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア国子会社PT.RIKENINDONESIA、ベトナム国子会社RIKENVIETNAMCO.,LTD.、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社RIKENU.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社RIKENTECHNOSEUROPEB.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられます。海外経済も、緩やかな回復が続くことが期待されており、米国は個人消費や設備投資が増加していることから今後も着実に回復が続くと見込まれ、欧州も個人消費や設備投資が緩やかに増加していることから今後も緩やかに回復が続くとみられます。一方で、中国では個人消費がやや低下、輸出が減少している事から、当面は緩やかな減速が見込まれます。このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度から、新３ヵ年中期経営計画を開始いたします。経営方針を「MoreValuetoAll2021共に生み出せ！さらなる価値を！」とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、次期連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、以下の４つの市場別セグメントに変更いたします。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。セグメント名［市場］事業戦略トランスポーテーション［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化デイリーライフ＆ヘルスケア［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦エレクトロニクス［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発ビルディング＆コンストラクション［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供地域戦略につきましては、各地域の特徴に即した展開を図ってまいります。日本では、グローバル展開に向けたものづくりの基盤を強化してまいります。ASEANでは、投資した設備を活用し成長市場での利益拡大を目指し、中国では、特に内需拡大に伴う自動車市場への拡販を行ってまいります。米州では、自動車市場に注力してまいります。新３ヵ年中期経営計画では、以下５つの主要課題に取り組んでまいります。①「グローバル経営の深化とシナジー」すべての部門がグローバル経営に関わることで海外拠点の経営のレベルをさらに深めてまいります。同時に、各拠点の連携を一層強固なものにしグローバルにシナジーを発揮させてまいります。②「戦略思考による収益力向上」戦略思考にこだわり効率的に利益を向上させ、高付加価値製品の販売を強化することで、ＲＯＳ７％、ＲＯＥ８％を目指してまいります。③「効率を極めた生産体制の実現」さらなる生産効率化を目指し、グローバルでのものづくりを強化することで競争力を高めてまいります。④「サステナブルな社会への貢献」地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは、企業としての使命であり、当社グループは、あらゆる側面でサステナブルな社会へ貢献してまいります。⑤「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、３ヵ年中期経営計画の最終年度（2023年３月期）において、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、売上高営業利益率（ROS）は７％、株主資本純利益率（ROE）は８％であります。環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備、必要な施策を実施し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外における23社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、新３ヵ年中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。