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栗田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月栗田整備㈱に、1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BKGiuliniGmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（現・連結子会社）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品及び装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収(注)2019年５月米国の水処理薬品の製造販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社65社及び関連会社１社により構成されております。事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む９社は複数の事業を行っております。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス─会社総数39社薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等17社（国内11社、海外６社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等19社（海外19社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、ソフトウエアサービス会社１社（海外１社）があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス─会社総数28社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス、U.S.ウォーター・サービス,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等６社（国内４社、海外２社）、土壌浄化に関わる会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス会社１社（海外１社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指し事業活動を展開しています。また、CSRに関する方針として「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進しています。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2018年４月より５ヵ年の中期経営計画「MVP-22」（MaximizeValueProposition2022）をスタートさせました。MVP-22計画最終年度（2022年度）の業績目標は次のとおりです。売上高年平均成長率３％以上（M&amp;A等による上積みを除いた自律的成長分）売上高営業利益率15％自己資本当期純利益率（ROE）10％以上MVP-22計画では「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、次の重点施策にスピードを上げて取組んでおります。（重点施策）①CSV(CreatingSharedValue)ビジネスの展開自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。②総合ソリューションの拡充水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。③水処理装置事業の生産体制の再構築生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。④新事業の創出とイノベーション推進既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。⑤研究開発の基盤強化と推進技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。⑥グループガバナンスの体制整備グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。(3)会社の対処すべき課題中期経営計画「MVP-22」の初年度である2018年度は、CSVビジネスの展開と総合ソリューションの拡充に注力し、米国のU.S.ウォーター・サービス,Inc.の買収により米国において水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスによる総合ソリューションを拡大展開するための事業基盤を獲得するとともに、米国で半導体向け精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の25%株式取得に関する契約を締結し、半導体市場における精密洗浄のグローバルサプライヤーとして付加価値の高いソリューションを提供するためのサービス事業の基盤を強化しました。さらに、米国で人工知能/機械学習を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを展開するベンチャー企業フラクタ,Inc.の株式の過半数を取得し、人工知能と機械学習の最先端技術、ノウハウを取得し、水と環境の分野でIoT/AIを活用したイノベーションにより新たなビジネスモデルを創出する体制を強化しました。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化にも取り組み、社長をはじめとした経営層の後継者育成に関わる仕組みを整備するとともに、政策保有株式の縮減に関する方針を明確化し、保有株式の売却に注力しました。MVP-22計画の達成に向けた当社グループのさらなる変革には、従来のビジネスモデル、ビジネスプロセスから早期脱却を図り、顧客にとって他に替え難い独創性の高い総合ソリューションの提供に邁進していくことが必要です。そのために、MVP-22計画の２年目となる2019年度は、国内における市場別・地域別営業体制を一層強化し総合ソリューションの展開を加速するとともに、海外においては買収事業のPMIを迅速に完遂し、グループとしての最適かつ一体的な運営体制を軌道に乗せることで、中間年度以降の飛躍的な変革に向けた土台を固めていきます。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社による持分取得）当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.他３社の発行済株式の全てを取得する契約を2019年２月８日に締結し、2019年３月26日に全持分の取得が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。(販売提携)契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱ケミカル株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得1976年４月１日から2023年11月30日まで(注)三菱ケミカル株式会社とのイオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売代理権の取得契約を自動更新し、契約期間を2018年11月30日までから2023年11月30日までへと５年間延長しました。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,490百万円（売上高比2.1%）であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでおります。・排水回収や海水淡水化で使用される逆浸透膜（RO膜）設備において、膜の閉塞を抑制する処理薬品の注入量を最適に制御することで処理コストの低減と安定運転を実現する薬注システムを開発しました。・排水汚泥処理市場において、汚泥廃棄物及びトータルコスト削減を実現する水処理薬品、汚泥の造粒濃縮装置及び脱水機を組合せた汚泥処理システムを開発しました。・近年の中国市場における環境・安全規制の強化に伴い、開放循環冷却水プラントを環境・安全に配慮した水処理薬品で処理する技術を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は1,899百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水の回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでおります。・超純水製造システムを構成する各ユニットの機能向上と水質に応じた自動制御により、システム全体のユーティリティコスト削減を実現し、成長する電子産業市場における超純水製造システムの競争力強化を図りました。・半導体産業において高まる高純度の水質への要求に対応するため、イオン交換樹脂では除去しにくいホウ素を極限まで除去できる省スペース型の純水製造装置を開発しました。・中小型純水装置市場において、濁度の高い水質でも安定的処理できる前処理装置を開発し、遠隔監視システムを機能強化することで、純水供給サービスの適用拡大を図りました。なお、当事業に係る研究開発費は3,590百万円であります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。1939年５月水処理機械器具の製作開始。1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。2014年４月2016年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。2017年10月2019年２月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏み感が見られる中で、個人消費や設備投資が足元を下支えし、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が高まる状況下で推移して参りました。当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。また、民間の水処理分野においては、自動化・省エネ化等の生産性向上関連の需要増加が中心となり、増設等による水処理設備への投資には至らず厳しい状況で推移して参りました。当社グループでは、2017年度をスタート年度とする３カ年中期経営計画の下、下廃水分野での販売拡大により、横ばい状況が続く水道分野の更新・改修市場を補完することを事業方針として諸施策を実行して参りました。まず下廃水分野では、前期受注の大型案件の着実な施工と技術者育成を図り、受注から完工に至るまでの機能強化に努めて参りました。また、水道分野では、既存顧客である水道事業体向けに最適な改修・更新・運転管理方法等を提案するとともに、優位性の高い新製品の市場投入や設計・施工力の品質向上を通じ、将来の大規模改修・更新を有利に展開できる体制を構築して参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、国内販売拠点網の拡大やエンジニアリング力の源泉となる次世代を担う技術者の確保、並びに働き方改革の一環として就業環境の更なる改善等に積極的に取り組んで参りました。今後、国内経済は、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、景気の先行きは緩やかな回復が続く見通しとなっております。当社グループ主力の上下水道分野においては、官民連携の一形態である設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による施設老朽化更新案件が増えつつある中、2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。一方、民間の水処理分野では、輸出産業を中心として企業の設備投資意欲に慎重姿勢が見られ始めており、不透明感を抱えながら市場は推移するものと予測されます。さらに、海外の水処理分野では、現地法人を構えるベトナム及びサウジアラビア両国とも、水処理需要は堅調に推移するものと思われますが、激しい国際企業間競争下、採算確保が一段と厳しくなる見通しです。当社グループは、このような市場環境認識の下、2017年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を掲げ、最終年度となる2019年度においても、引き続き施策の実行推進を確実に図って参ります。事業拡大施策の支柱である下廃水分野での収益拡大と原価低減に取り組むとともに、水道分野では効率的な施設更新を求める顧客ニーズに応えるため、社内体制強化及び新製品開発、人材育成を積極的に進めて参ります。特に、改正水道法施行後には、ＰＰＰ(PublicPrivatePartnership：官民連携による公共サービス事業運営)による施設更新の発注手法が多様化するため、その対応に向けた諸施策を推進して参ります。また、民間、海外の水処理分野においても、既存顧客への生産性向上及び施設効率化提案並びに海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。2020年３月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高220億円、営業利益13億50百万円、経常利益13億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円としております。当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約2018年10月1日から2019年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に172百万円となっております。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立2015年7月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司（現連結子会社）を子会社化し、中国に出店開始2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。②提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。③店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。④生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑤衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。⑦生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑧経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月ＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。平成27年１月所沢工場を閉鎖。平成31年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、雇用・所得環境の持ち直しがみられ、また東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されます。しかしながら、貿易摩擦等の通商問題や地政学的リスクへの懸念は引き続き残存し、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度の下半期から新設住宅着工戸数が若干ながら前年同月を上回る傾向にあり、復調の兆しを呈しております。また、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始により、テレビの出荷台数も回復基調にあり、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビは前連結会計年度に引き続き堅調であります。ＢＳ／ＣＳアンテナの出荷台数も好転しております。ただし、企業間競争はいよいよ熾烈なものとなっており、なお予断を許さない状況が続いております。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。なお、「第５世代移動通信」に関しては、主要顧客とも協議を重ねながら市場の動向を的確に把握するよう努めており、また研究開発のため設備投資等を計画的に行っておりますが、当社グループが販売する製品カテゴリや収益に貢献する時期等につきましては未定であります。工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては、全社的な高効率化、集約化と経営資源の戦略的再配分を引き続き実施し、業容の回復に向けて邁進いたします。また、今後も、環境に左右されない強固な経営基盤作りを行い、収益性に重点をおいた企業活動を推進して、販売・生産・開発の体制を強化するとともに、事業環境の変化を新たなる商機と捉え、マーケットリーダーを目指すべく、中期経営計画（第６次）に取り組んでまいります。中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。①経営資源の戦略的再配分②原価低減・生産効率・品質管理の徹底③マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制④海外マーケットへの取組強化⑤収益管理・リスク管理の強化⑥誠実かつ公正で透明性の高い企業風土⑦時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作りなお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】この地球上に留まらず宇宙空間をも含ませた広義の”空間”に於いて、情報を最も速く、果てしない距離を隔てた彼方へ伝達することができる魅惑の媒体「電波」の歴史は、およそ１８０年以上の歳月を経て人々に使用されてきました。空間を伝わる電波に新旧の相違は有りませんが、智慧と工夫を凝らしながら、より豊かな情報を、より遠く、より数多の誰かに、確実に伝えることに鋭意を注いだ成果として、電波の遣われ方は進化し続けています。『放送と通信の融合』高周波：ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙという共通の手段により世界的に発展を遂げてきたこの広く深い、そして長い歴史の分野に於いて、ようやく放送と通信という我々人類が設けた垣根（境界）を取り外す時代が到来しました。もちろん使用される共通の手段は「電波」です。時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、放送分野では４Ｋ８Ｋ放送技術、通信分野では第五世代新移動通信システムと、相互に進化してきた現代に於いて、電波の恩恵を授かる機会と豊かさはこれからも無限の拡がりを見せていきます。弊社グループは目に見えない電波をコントロールすることを「業：なりわい」とした歴史を持つプロフェッショナルチームです。現在は多様な無線通信の活用シーン、高速・大容量のコンテンツを意識せずに利用する一方で、モノとモノを繋ぐＩｏＴ化により、その使途はより一層細分化され、もはや我々の生活どころか電波を身体に纏っているかの如く生活スタイルに浸透しています。そのスタイルをコーディネートさせて戴く、弊社はその一心で日々の開発からサービスに至るまで全力を挙げて取り組んでいます。当連結会計年度におきましては、ＩｏＴ・Ｍ２Ｍを基底とした生活介在を念頭に置き、プロ向け通信分野の新たな胎動として、かつての通信モジュール分野に風穴をあける如く、異種産業分野への深耕としてコンテナ、自販機専用ごみ箱管理システム、延いてはドローン搭載用アンテナなどのユーザシーンに分類思考を持たない意識で製品開発を進めてまいります。当年度における開発の実例といたしましては、全国で初めて国土交通省北陸地方整備局管内の四河川に回線集約型の危機管理型水位計を納入、運用開始しました。回線集約型は当社がこれまで培った無線技術を駆使し、親機が子機のデータを集約することでクラウドへ水位データ送信を行う、信頼性の高いシステムとなっております。インフラ関連では「ＦＭラジオ放送用ギャップフィラーシステム」が技術基準適合試験に合格し、日本第一号となる技術基準適合証明を取得いたしました。インターネットサービスインフラの強化としてのＣＡＴＶ局様向けのフィールド伝送設備、局内設備の提供に注力、また放送電波を活用した当社独自の時刻配信システムの開発も行ってまいりました。映像伝送機器関連では来る２０２０に向け、ホテルなどアメニティ独自チャンネルサービス用に新たなテレビ変調器を開発いたしました。生活密着型をコンセプトとした、インビジブル（不可視）、或いはシームレス（同一面）でありながらも電波をコントロールするという一つのオブジェクト指向での開発に余念無く注力していきます。また次世代通信の観点では、かつての固定型指向特性が主流であった配列素子型アンテナに於いても、電波の方向（ビーム）をダイナミックに電気的に制御するアクティブ系アンテナの開発に勤しみ、周波数割り当てがめざましいミリ波帯域に於いて２８［ＧＨｚ］帯のアンテナ・機器開発とその使途についてユースケースを予見、認識しながら進化させてまいります。一方で公共・官公庁関係、電力系、次世代自営無線に関わる製品開発では、弊社の中核技術の延伸による市場貢献として位置付けており、私どもの歴史が育んだ信頼性を矜持として抱き、高機能型製品の進化にも弛緩無く取り組みます。昨今頻繁に発生する天災、災害などの有事にも遺憾なくその機能を果たすことができる強固な品質第一の製品供給に努力していきます。その意味でも以後のディジタルディバイドを殲滅する目的で、全ての人々が公平に電波の恩恵を授かることを前提として「繋ぐ・継ぐ・結ぶ」をキーワードとする技術力と技量の高みを日々目指しながら、社会貢献に向け注力してまいります。当社は電波を活用する事業の中で、これらメディアやインフラの変遷と発展に伴走していく今後の在り方として、今までより広い範囲の産業分野とそこから産み出される複合製品、かつては気付きのなかった製品使途の中で更に利便性を追究した「こと繋ぎ」の製品など、電波の生活への浸透性を考究してまいります。市場のお考えになることを徹底的に感じとりながら、かつて、そして現在進行形である今から未来にかけて、私ども日本アンテナ株式会社は電波と共に更にさらに進化しながら市場に貢献してまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は84名、研究開発に係る費用の総額は995百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。