エイベックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、当面、海外経済の不確実性等のリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比3.6％増の2,403億37百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比12.5％増の644億66百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比5.1％減の1,780億84百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比18.9％増の2,200億円(2018年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が引き続き上昇傾向にあり、前年比3.7％増の3,448億23百万円(2018年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。以上の結果、売上高は1,601億26百万円(前年度比2.0％減)、営業利益は70億89百万円(同2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億54百万円(同9.5％減)となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①音楽事業(単位：百万円)2018年３月期2019年３月期増減売上高129,197130,082885売上原価90,77092,9682,198売上総利益38,42737,113△1,313売上総利益率29.7％28.5％△1.2％販売費及び一般管理費32,10430,364△1,739営業利益6,3226,749426営業利益率4.9％5.2％0.3％外部顧客に対する売上高128,181129,137956音楽ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は1,300億82百万円(前年度比0.7％増)、営業利益は67億49百万円(同6.7％増)となりました。②アニメ事業(単位：百万円)2018年３月期2019年３月期増減売上高14,26514,124△141売上原価9,66510,472807売上総利益4,6003,651△949売上総利益率32.2％25.9％△6.4％販売費及び一般管理費3,1933,847654営業利益又は営業損失1,407△195△1,603営業利益率9.9％－－外部顧客に対する売上高11,03311,552518映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は141億24百万円(前年度比1.0％減)、営業損失は１億95百万円(前年度は営業利益14億７百万円)となりました。③デジタル事業(単位：百万円)2018年３月期2019年３月期増減売上高22,77117,533△5,238売上原価17,15012,146△5,003売上総利益5,6215,386△234売上総利益率24.7％30.7％6.0％販売費及び一般管理費3,8623,761△101営業利益1,7581,625△133営業利益率7.7％9.3％1.5％外部顧客に対する売上高22,67417,443△5,231映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は175億33百万円(前年度比23.0％減)、営業利益は16億25百万円(同7.6％減)となりました。④海外事業(単位：百万円)2018年３月期2019年３月期増減売上高2,0501,810△239売上原価1,0631,412348売上総利益986397△588売上総利益率48.1％22.0％△26.1％販売費及び一般管理費2,4321,908△523営業損失△1,445△1,510△65営業利益率－－－外部顧客に対する売上高1,3971,810412海外事業の売上高は18億10百万円(前年度比11.7％減)、営業損失は15億10百万円(前年度は営業損失14億45百万円)となりました。⑤その他(単位：百万円)2018年３月期2019年３月期増減売上高5731,262689売上原価170598427売上総利益402664261売上総利益率70.2％52.6％△17.6％販売費及び一般管理費246241△5営業利益156422266営業利益率27.2％33.5％6.3％外部顧客に対する売上高8818294その他の事業の売上高は12億62百万円(前年度比120.2％増)、営業利益は４億22百万円(同170.8％増)となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)音楽事業30,581△17.0アニメ事業4,065△14.2海外事業13△95.1合計34,659△17.2(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)音楽事業129,137＋0.7アニメ事業11,552＋4.7デジタル事業17,443△23.1海外事業1,810＋29.5その他182＋106.7合計160,126△2.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ21,08412.9－－３当連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に対して32億49百万円減少し、1,601億26百万円(前年度比2.0％減)となりました。これは主に、デジタル事業において映像配信サービスの会員数が減少したこと等によるものであります。②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して11億47百万円減少し、1,138億20百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して22億52百万円減少し、392億16百万円となりました。これは主に、本社ビルの建替関連費用が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して１億50百万円増加し、70億89百万円(同2.2％増)となりました。③営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して２億54百万円減少し、２億６百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して50百万円減少し、７億67百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して53百万円減少し、65億29百万円(同0.8％減)となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して２億３百万円増加し、２億92百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して12億５百万円増加し、14億30百万円となりました。これは主に、海外子会社の清算に伴い減損損失及び事業整理損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して10億54百万円減少し、53億90百万円(同16.4％減)となりました。⑤法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して６億78百万円減少し、24億79百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億29百万円減少し、５億55百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億46百万円減少し、23億54百万円(同9.5％減)となりました。(4)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて70億79百万円減少し、1,258億８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が14億23百万円増加したものの、現金及び預金が53億51百万円、受取手形及び売掛金が21億円及び流動資産の「その他」が７億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて66億74百万円減少し、737億53百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が38億27百万円及び前受金が22億３百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が40億円、未払金が37億24百万円及び長期借入金が30億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、520億55百万円となりました。これは主に、自己株式が２億33百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が３億32百万円及び新株予約権が２億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億32百万円(前年同期は281億84百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、110億３百万円(前年同期は134億29百万円)となりました。これは主に、未払金の減少39億76百万円及び法人税等の支払額36億２百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益53億90百万円、減価償却費33億85百万円、前受金の増加22億３百万円及び売上債権の減少21億62百万円により資金が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△63億81百万円(前年同期は△129億19百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出24億45百万円、無形固定資産の取得による支出19億61百万円及び有形固定資産の取得による支出18億81百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△100億14百万円(前年同期は34億76百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少40億円、長期借入金の返済による支出31億68百万円及び配当金の支払額21億66百万円により資金が減少したことによるものであります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。短期借入金については、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。また、当社グループでは流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。