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東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会は５名の取締役で構成されており、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。執行役員会は、10名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会グローバル・コンプライアンス委員会取締役会長林隆司○○○代表取締役社長落合久男◎◎◎取締役五十嵐敦志○○○社外取締役田口洋一○社外取締役高村藤寿○常勤監査役田中晃○◎社外監査役伊藤隆治○○社外監査役霞末陽介○○監査役村田敬○○常務執行役員蛭川耕二○○常務執行役員矢野和彦○○執行役員畠中孝行○○執行役員海保清和○○執行役員中村昌史○○執行役員三村健二○○執行役員吉光真幸○○執行役員永田荘一郎○○子会社社長他3名○なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。２）当該体制を採用する理由取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。４）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。５）責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。６）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。７）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。８）取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2020年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2020年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラー、インタークーラー、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に提案しております。更なる環境規制の強化と燃費向上を両立させる技術開発は、当社製品群のコンポーネントの改良やダウンサイジング化による軽量化・効率化を行い、それら新型製品と組み合わせた熱マネージメントによる冷却システムの最適化開発に取り組み、地球環境保全に貢献できる製品を顧客に提案しております。また、自動車業界の電動化、自動運転、コネクティッド等の進展による事業環境の変革に対応する研究開発方向や新たな付加価値の提案について議論も進めております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は209百万円（日本セグメント）であります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。1968年８月大阪支店を開設する。1971年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）1982年４月名古屋営業所を開設する。1986年２月仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。2010年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。2013年７月2015年５月2017年10月2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。
株式会社　理経
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム(会社総数２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数４社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置1961年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始1987年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始1989年２月東京営業所を東京支店に昇格1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1995年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合1996年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始2002年４月大阪営業所を本社営業部に統合2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始2007年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併2009年11月2010年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月2013年５月2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始2014年12月2016年10月2017年２月2017年２月2017年３月2018年10月2019年５月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能材の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしており、子会社の阿波製紙（上海）有限公司は仕上・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜用資材、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜用資材分離膜用資材は、当社が製造・販売を行っております。当社の分離膜用資材は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用資材、産業用濾材、電気・電子部品用資材などであります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。産業用濾材は、主にワイヤーカット放電加工機用フィルターに使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に空調用などの放熱部材や熱プレス用の耐熱工程紙があります。［事業系統図］（注）イノベーション創出投資事業有限責任組合は、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。2016年度に創立100周年を迎え、新たなステージとして、私たちに出来る“コト”を進化させ、当社独自の技術・サービスを磨き上げ、周辺技術・サービスを取り込むことで、従来の延長線上にある「機能紙メーカー」から、『コンサルティング型製造サービス業』へ脱皮変革を目標に掲げました。そして、一歩先を行く顧客価値を提供し、お客様の全幅の信頼を得ることにより、世界最高品質のＡＷＡブランドを構築し、成長を図ってまいります。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)10％以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。(4）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。一方で、海外経済では通商問題の動向や中国景気の減速など、依然として不透明感の残る状況にあります。当社グループ関連の業界につきましては、自動車関連市場において、インドや東南アジアでは需要が堅調に推移するものの、中国・北米・欧州では需要の鈍化が見込まれます。水処理関連市場においては、世界的な水不足や環境問題に対応した水インフラの整備、工業用の需要増加などから今後も市場規模は拡大するものと予想されます。新たな市場としては、自動車の次世代技術や５Ｇ通信整備などが具体化してきております。このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った商品開発を行い、積極的に拡販活動を続けていくとともに、新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2016年度に創立100周年を迎え、今後も持続的な発展と高収益企業の実現を目指し、2017年度を初年度とする第２次中期経営計画を策定し、以降ローリング方式により事業拡大と経営基盤の強化を目標に掲げ、達成に向けた取り組みを行っております。2019年度は、過去２年間の進捗状況を踏まえ、以下の点を重点課題として捉え、全社一丸となって取り組んでまいります。①既存事業のグローバル戦略エンジン用濾材については、グローバル市場における競争優位を確立するため、日本・タイ国・中国でのグローバル生産体制の再構築や高性能濾材の開発に取り組んでまいります。分離膜用資材については、市場の成長に伴い競争の激化が進む中でさらなる品質の向上と製造コストの低減に取り組んでまいります。②新機能材の市場開拓と新規事業の創出炭素繊維や粉体等を複合して開発したCARMIX（カルミックス）は、多様な市場のニーズの探索により熱拡散用資材、電磁波吸収用資材、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）などのラインナップの拡充を行っております。また、上記商品の市場浸透を図るため、マーケットイン型研究開発活動を推進してまいります。さらに、新規事業創出の一環として、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用を通して、当社の技術と異業種・異分野が持つ技術の融合を図り、新たな市場の創造に取り組んでまいります。③収益構造の改善と資本効率の向上原燃料の調達及び生産工程、物流、生販在の管理において、IoT・RPA等の活用や創意工夫により生産性向上に取り組み、収益構造の改善と競争力の強化を図るとともに、効率的な経営資源の活用を進めてまいります。④戦略投資の強化中核商品の競争力強化や品質向上のための投資に加え、持続的な発展に向けて新市場への参入や事業領域の拡大のために、次世代中核商品の開発や事業連携の戦略投資をさらに強化してまいります。⑤中国事業の再展開エンジン用濾材の生産拠点再構築については、阿波製紙（上海）有限公司から安徽省の滁州市国豊阿波濾材有限公司（合弁会社）への業務移管を完了し、市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給してまいります。なお、阿波製紙（上海）有限公司については、速やかに土地使用権等の譲渡を完了し、清算業務を開始いたします。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客要求にマッチした製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は505,160千円であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当連結会計年度においては、国内だけでなくインドを含めた東南アジア向けの多塵地域に適した濾材が採用されました。紙と不織布のコンポジット化につきましては、欧州フィルターメーカー等にて高評価を得られております。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック自動車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、既存製品の品質向上において製造工程改善の取り組みを継続して行うとともに、原材料についても品質と供給の両面の安定化を検討・提案してきました。また、原価低減活動においては、安価な原材料の検討・提案を行い、既存品の代替や他品番への水平展開を進めております。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材分離膜用資材は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体紙として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。当連結会計年度においては、お客様により一層安定して使用していただくため、またコストダウン対応のために、現行製品の改良タイプを提案いたしました。また、新規顧客獲得のためにサンプルワークするとともに、各お客様の要求に合致した改良品の提案も実施しており、引続き注力してまいります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおり、品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っております。また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手し、その用途の一つとして「水も電気もなく排水も出来ない」場所でも水洗トイレや温水洗浄便座が使用できる「独立水循環型快適トイレ」の実証試験を開始するなど、事業の川下化に向けた取り組みを行っております。(3）一般産業用資材分野CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。CARMIX熱拡散シートは、ラインナップ品とカスタマイズ品が採用されており、販売中であります。電気電子分野においては部品の高性能化に伴い放熱要求も高まっており、新たな市場創造に向けて鋭意開発をしております。CARMIXCFRTP（炭素繊維強化熱可塑性プラスチック）マットは、ポリプロピレン・ナイロン・ポリカーボネートの３種類の樹脂でラインナップをしております。軽さと成形性の良さを生かし、輸送機器・電子機器・建材など幅広い市場へ展開中です。リサイクル炭素繊維の適用につきましても、特許を出願済みであり鋭意開発中です。また、熱伝導性CFRTPや高耐熱CFRTPも開発に着手いたしました。これらに加え、電磁波吸収体の開発にも取り組んでおり、自動車の自動運転技術や第５世代移動体通信システムといった高度情報化社会到来に向けた電波対策商材開発も進めております。さらに、当連結会計年度においては、東京ビッグサイトで開催された「第７回高機能プラスチック展」(2018年12月)にこれらの商材を展示し、電子機器関連のみならず自動車関連まで様々な分野での顧客要求を確認し、新たな機能を活かした放熱材（熱拡散シート）や立体成形体（CFRTP）、電磁波対策材の商品化に向けて開発を進めております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は16.9％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・堺市内のシェアアップ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっています。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社営業担当者の営業力向上合同研修実施によるレベルアップ(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負2005年７月締結期間１年間自動更新
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・KonamiCrossMediaNY,Inc.)を設立2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・コナミスポーツ株式会社)のスポーツ関連商品開発、製造及び販売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更4KMediaInc.からKonamiCrossMediaNY,Inc.に商号変更
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社22社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.（注２）、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、ＫＰＥ株式会社、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社（注３）、株式会社コナミスポーツライフ、リソルホールディングス株式会社（注４）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．４ＫMediaInc.は、2019年３月31日付でKonamiCrossMediaNY,Inc.に商号変更しております。３．株式会社コナミスポーツクラブは、2019年３月31日付でコナミスポーツ株式会社に商号変更しております。４．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じで、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、経営効率化による収益性および資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①世界経済の急速な変化への対応世界経済は、緩やかな景気回復の基調にあるものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、依然として先行き不透明感が根強く残る状況が続くものと想定されます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化や各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。今後も、世界的な技術革新が進み、新技術の社会実装の進展は、人々の生活や価値観を大きく変貌させ、ビジネスモデルのイノベーションが活発に進むなど、急速なトレンドの変化が想定されます。当社グループが事業を展開する「エンタテインメント」と「スポーツ」を取り巻く市場環境においても、これらの経済及び社会構造の変化への対応力が求められます。常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。②収益性の向上と成長分野への経営資源投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造効率及び製造品質の継続的な向上を追求すると同時に、海外ビジネスの拡大に注力してまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。スポーツ事業においては、「一億総スポーツ社会」の実現に向け、スポーツ参画人口を拡大するための取組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。当事業では、さらなる成長に向け、もっと気軽に、もっと身近にスポーツを楽しんでいただけるよう、「コナミスポーツクラブ」、「エグザス」、「グランサイズ」の各スポーツクラブブランドにおける付加価値の向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、スポーツを行うだけの場所としてではなく、子どもからお年寄りまで全てのお客様にとって健康づくりについて一番頼りになる存在を目指すとともに、スポーツ全般に関わる様々な領域に事業を拡大し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてまいります。当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は30,193百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ウイニングイレブン2019」（海外名「PROEVOLUTIONSOCCER2019」）や「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、NintendoSwitch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ウイニングイレブン2019」（海外名「PROEVOLUTIONSOCCER2019」）等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は22,608百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部GRANDMASTER」や「ボンバーガール」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は6,341百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は956百万円であります。(4)スポーツ事業主に株式会社コナミスポーツライフが中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は288百万円であります。