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株式会社カナモト
有価証券報告書－第54期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「ＢＵＬＬ55」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）経営環境当社グループの経営環境につきましては、東京五輪関連工事やインフラ再整備工事、主要都市での再開発事業など、大型プロジェクトも多数計画されるなど、公共投資、民間投資共に引き続き堅調に推移すると予想されます。しかしながら一方では、国内の一部の地域においての公共工事の減少や都市部を中心とした建設工事の集中など建設需要の地域格差の一段の広がりと、さらには技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想されます。当社グループは、引き続き災害被災地の早期復興を支援すると同時に、国内営業基盤の拡充と拡大のため、首都圏・大都市圏や九州沖縄地区を中心に中長期的な需要見通しを鑑みながら収益強化へ向けた体制構築に注力して参ります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されない事業領域の追求も模索する必要があります。①人材育成と、グループ、アライアンスの強化人材こそが企業成長の原動力であります。特に、建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育に取り組んでまいります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力を充実させ、グループとしてのシナジー効果の向上へとつなげてまいります。②資産戦略の深化顧客ニーズと稼働実績を資産導入における選択要因としますが、近年ＩＣＴ工法など、国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現在のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討して、導入すべき資産の構成を決定いたします。③コスト削減の継続資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持・向上を目指します。④海外事業の推進既進出国の現場事情にマッチした資産の積極投入を図り、資産管理と収益管理を伴った営業活動を推進してまいります。⑤財務内容の改善レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、更なる株主資本の充実に努めてまいります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第54期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項昭和29年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円昭和30年９月不動産鑑定評価業務開始昭和31年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始昭和35年４月ビル清掃・管理業務開始昭和36年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設昭和39年11月横浜市鴨居分譲地販売開始昭和40年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始昭和49年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更昭和49年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転昭和58年４月日土地静岡ビル竣工昭和60年８月日土地名古屋ビル竣工平成４年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立平成８年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立平成10年５月不動産特定共同事業許可平成11年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成11年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成12年11月不動産投資顧問業登録平成13年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる平成13年９月甲子園シルバーホーム竣工平成13年10月新大崎勧業ビルディング取得平成14年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得平成14年11月日土地西新宿ビル竣工平成15年７月AzabuManor竣工平成15年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工平成16年１月資本金50億円に増資平成16年２月日土地京都四条通ビル竣工平成16年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成平成16年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成平成17年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成平成18年４月虎ノ門イーストビルディング竣工平成18年７月汐留芝離宮ビルディング竣工平成19年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画平成19年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成平成20年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録平成21年３月芝浦ルネサイトタワー竣工平成21年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資平成22年１月平成22年３月平成22年７月平成22年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工平成24年３月有明セントラルタワー取得平成24年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併平成25年５月京橋イーストビル竣工平成26年１月大崎ウィズタワー竣工平成26年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）平成27年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成平成28年８月住宅マスターブランド「BAUS（バウス）」による事業展開を開始平成28年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」事業を開始平成28年11月京橋エドグラングランドオープン
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創る。」というグループ企業理念を掲げ、使命・価値観・行動規準を明確化し、グループ一体的な経営の執行・運営に努めています。この理念の体現化に向け、長期ビジョン2026を策定し、「機動力と課題解決力により、期待を超える価値を創出する企業グループ」をビジョンに掲げ、収益基盤を強化するとともに、新たな挑戦や成長への投資を通じて、お客さまから選ばれる“日土地ブランド”の確立を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。ただし、中国や新興国経済の減速、米国の保護主義的な政策・通商摩擦の拡大、本年10月に実施が予定されている消費税引き上げといった懸念材料が散見されます。不動産投資市場においては、投資利回り水準が低下しているものの、資金流入は継続しており、また、オフィス賃貸市場においても、企業のスペース拡張需要に加えて、「働き方改革」を背景としたシェアオフィスやコワーキングスペースの拡大など、新たな需要も生まれており、当面は堅調に推移するものと予想されます。ただし、金融機関の不動産向け貸出姿勢がやや慎重になりつつあることや、新築マンションの契約率が従来に比べるとやや低調に推移するなど、市場の変調の兆しには、今後注視していく必要があります。このような事業環境のもと、当社グループでは平成28年に策定しました「中期経営計画2019」で掲げた基本方針「京橋エドグランの早期安定稼働の実現」「新規領域の発掘と成長投資」「既存領域における選別と業務改善」「人材ポートフォリオの強化」「生産性と効率性の追求」「グループ企業理念の定着」の実現に向けて、グループ一体となり業務推進に努めてまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】昭和44年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。昭和46年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。昭和47年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。昭和47年７月エイケン工業株式会社に商号変更。昭和48年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。昭和48年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。昭和48年９月日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。昭和51年１月ガス機器の製造を開始。昭和51年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。昭和53年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。昭和53年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。昭和55年３月エイケン熱器株式会社を解散。昭和56年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。昭和56年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。昭和59年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。平成４年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。平成６年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。平成７年11月株式会社エイケンを合併。平成９年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。平成11年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。平成13年１月大山工場を本社工場に集約。平成13年４月株式会社中央ビックを解散。平成14年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。平成15年12月伊勢原工場を本社工場に集約。平成16年４月市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。平成19年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し、地域社会、株主に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、重要な経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業は自動車用フィルターが約92％、燃焼機器が約８％を占めております。当社を取り巻く経営環境は、フィルター部門においては、為替が円安のために輸出は販売し易い状況にありますが、国内は安価な海外製品が市場に出回っており、価格競争により厳しい状況に晒されております。また、燃焼機器部門においては、日本全国でコインランドリーの設置が増加傾向にあるため、コインランドリー用ガスバーナの受注が増える状況にあります。生産に関しては、新工場を建設したことで、生産増に対応できる状況になってまいります。このような環境のなかで、中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①フィルター事業の販売拡大自動車用フィルターは、同業者、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売及び輸出等のルートを持ち販売しております。国内では、カーメーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーの補修市場でのシェア拡大や安価な海外製品が年々増加することが予測されます。これに対抗していくために、生産コストの低減、同業者向けの拡販、既存品との差別化した高性能フィルター、大型車用フィルターの拡販及び新しい輸出先の開拓に取り組んでまいります。②燃焼機器事業の販売拡大昭和51年から培ってきた燃焼技術を活かしたガスバーナ及び当社が開発した熱交換器（ヒーターパイプ）は、省エネで環境に優しくまさに時代にマッチした商品であるため、今後もフライヤー、茹で麺器、ボイラー及びコインランドリーなどを製造するメーカーに拡販してまいります。③新製品の開発自動車用フィルターに関しては、既存品との差別化を主眼において、第２、第３の高性能オイルフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきたプレス技術、濾過技術を活かし、自動車用フィルター以外の開発及びフィルター以外の開発にも取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、４百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、３百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、92万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。当事業年度の研究開発費はありません。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第38期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社20社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。前第３四半期連結会計期間において、当社はASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.H.I.S.-MERITTRAVELINC.JONVIEWCANADAINC.H.I.S.SAIPAN,INC.H.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDHISINTERNATIONALTOURSFRANCEH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット他99社（2）ハウステンボスグループ当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社ＨＴＢエナジー株式会社株式会社ラグーナテンボス他13社（3）ホテル事業当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社株式会社ウォーターマークホテル長崎GreenWorldHotelsCo.,Ltd.GUAMREEFHOTEL,INC.HHH.USA.INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIA他９社（4）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他16社（5）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S.SUPER電力株式会社は、エネルギー関連事業を行っております。ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っておりましたが、現時点においては事業を停止し、清算手続きを進めております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社H.I.S.SUPER電力株式会社ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD他13社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第38期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。○ビジネスモデルの進化への対応当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、急速に変化しております。そのような中、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、テクノロジーを活用した効率化により、成長市場への進出を推進し、生産性の向上に努めてまいります。○グローバル化の推進世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と既存ビジネスのさらなる発展のため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第38期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第38期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は１億76百万円であり、当社の連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの宿泊施設の予約システム開発により発生したものであります。なお、株式会社エス・ワイ・エスはその他の事業にあたる客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っており、報告セグメントには含まれておりません。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和51年12月に京都市上京区において設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、昭和63年１月に大阪への進出を目的として株式会社大阪学生情報センター（平成３年11月株式会社ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、平成元年３月に首都圏への進出を目的として株式会社東学（平成３年11月株式会社ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、平成２年７月に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで株式会社京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。年月事項平成２年７月株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。平成２年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。平成８年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。平成８年10月東北地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東北を設立する。平成８年12月東海地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東海を設立する。平成９年10月北海道地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。平成14年７月九州地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー九州を設立する。平成14年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、株式会社ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。平成16年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財株式会社（現連結子会社）を設立する。平成16年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。平成16年９月事業再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、株式会社ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。平成24年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北海道（現株式会社グランユニライフケアサービス北日本）・同東北・同東京・同北陸・同東海・同関西・同中国四国・同九州を設立する。平成25年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。平成26年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス株式会社（現連結子会社）を設立する。平成27年１月組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス東北、株式会社グランユニライフケアサービス北陸、株式会社グランユニライフケアサービス東海及び株式会社グランユニライフケアサービス中国四国を解散する。平成27年９月組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、株式会社ジェイ・エス・ビー東北、株式会社ジェイ・エス・ビー東海、株式会社ジェイ・エス・ビー京都、株式会社ジェイ・エス・ビー大阪、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国及び株式会社ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。平成28年11月組織再編を目的として、総合管財株式会社の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。平成29年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成30年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成30年８月組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。平成30年９月株式会社グランユニライフケアサービス関西を株式会社グランユニライフケアサービスへ商号変更する。平成30年11月組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北日本、株式会社グランユニライフケアサービス東京及び株式会社グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、株式会社グランユニライフケアサービス東京を解散する。株式会社グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、株式会社グランユニライフケアサービス北日本及び株式会社グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合（注）１．４自平成５年11月27日至平成９年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合（注）４自平成７年３月１日至平成８年２月末日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携大学生活協同組合連合会北海道事業連合（注）２．４自平成17年１月11日至平成18年１月10日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協東海事業連合（注）４自平成10年３月１日至平成13年２月末日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自平成11年７月30日至平成12年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携金沢大学生活協同組合自平成15年９月29日至平成18年９月28日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携大学生活協同組合東京事業連合（注）３．４自平成27年10月22日至平成28年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携大学生活協同組合東北事業連合（注）４自平成29年11月１日至平成31年10月31日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、平成28年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（平成23年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。当社は、合併前の生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合、生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合及び生活協同組合連合会大学生協京都事業連合の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、各合併時の存続法人に当たる生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合との業務提携のみ記載しております。２．大学生活協同組合連合会北海道事業連合との原契約は、平成９年４月１日から平成10年３月31日までで、以後１年ごとの自動更新でありましたが、平成17年１月11日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が変更されております。３．大学生活協同組合東京事業連合は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。４．生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合は、平成30年11月１日付で合併し、生活協同組合連合会大学生協事業連合となっております。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和46年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。昭和51年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。昭和57年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。昭和63年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。平成５年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。平成７年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。平成８年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。平成９年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。平成11年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。平成11年６月当社株式を日本証券業協会に登録。平成13年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。平成15年６月第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年７月第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。平成15年12月第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成24年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。平成27年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。平成28年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第46期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在の我が国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感が残っております。今後、当社といたしましても一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、前事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として、出荷作業のアウトソーシング化、さらなる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。(環境問題への取組み)当社は「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第110期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1986年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2013年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第110期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。