ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億81百万円減少し、23億90百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億86百万円増加し170億95百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億45百万円減少し、18億89百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して17億28百万円増加し88億80百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して48億32百万円増加し、87億26百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11億58百万円（前年同期比109.5％増）、営業利益６億43百万円（前年同期比289.5％増）、経常利益４億33百万円（前年同期比1,107.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。貸金業におきましては、2019年３月に一部の貸付先から一括返済を受けたことにより当連結会計年度末の貸出金残高が15億41百万円（前期末比11.2％減）となりました。不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度において、賃貸用不動産を３件取得致しました。その結果当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、165億84百万円（前期末比47.59％増）となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。また、前連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに当連結会計年度より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。・貸金事業当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、新規の取組みを行っており、売上高は３億51百万円(前年同期比154.7％増)、セグメント利益は２億53百万円(前年同期比209.4％増)となりました。・不動産賃貸事業当事業部門におきましては、前年度及び当連結会計年度に新規取引を複数開始したことにより、売上高は７億42百万円(前年同期比88.5％増)、セグメント利益は２億57百万円(前年同期比908.8％増)となりました。・その他その他の事業部門におきましては、従来の電子部品ブランド使用料に加えて優良パチンコホール企業とのアドバイザリー契約に関する成功報酬及びコンサルティング手数料収益を計上したことにより、売上高は64百万円(前年同期比206.9％増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比183.1％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、４億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億68百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億29百万円を計上したこと及び営業貸付金が回収により１億93百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、51億73百万円の支出となりました。これは主に、新規賃貸契約締結により預り保証金３億７百万円の受入れによる収入を計上した一方で、賃貸事業用不動産３件の取得により54億45百万円を支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、44億55百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入59億65百万円、新株予約権の行使並びに新株式発行による収入43億29百万円及び新株予約権発行による収入94百万円を計上した一方で、短期借入金の純減15億40百万円及び長期借入金の返済により43億30百万円を支出したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）貸金事業351154.7不動産賃貸事業74288.5その他64206.9合計1,158109.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社マルハン18834.119416.8株式会社正栄プロジェクト11821.423220.0三菱ふそうトラック・バス株式会社18433.344738.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億81百万円減少し、23億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が49百万円、営業貸付金が回収と新規貸付により１億93百万円、売掛金が回収により21百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億86百万円増加し170億95百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産の新規取得により建物及び構築物が７億47百万円、信託建物が８億４百万円、土地が24億86百万円及び信託土地13億７百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52億15百万円増加し、194億96百万円となりました。なお、増資等により払い込まれた資金34億94百万円は、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の返済に充当しております。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億45百万円減少し、18億89百万円となりました。これは主に、短期借入金が新規借入11億50百万円及び長期借入金への借換え26億90百万円を実施したことにより15億40百万円減少したこと、及び１年以内返済予定の長期借入金が２億14百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して17億28百万円増加し88億80百万円となりました。これは主に、短期借入金からの借換え及び新規借入で長期借入金が14億21百万円、新規賃貸契約により長期預り保証金が３億７百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して３億83百万円増加し、107億69百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して48億32百万円増加し、87億26百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使と新株式の払込みにより資本金及び資本剰余金が合計で43億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円及び新株予約権発行等により85百万円増加したことなどによります。なお、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、同日付で資本準備金を８億88百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を８億88百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この資本準備金の減少と欠損填補による純資産の額の変動への影響はありません。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸出金利息等が前年同期比154.7％、不動産賃貸収入が前年同期比88.5％それぞれ増加したこと及び優良パチンコホール企業とのアドバイザリー契約に関する成功報酬並びにコンサルティング手数料収益を計上したことなどにより、売上高は合計で前年同期比109.5％の増加となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は９億75百万円（前年同期比99.7％増）となりました。これは主に貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において建物にかかる減価償却費が増加したことなどに伴い、売上原価が前年同期比で184.2％増加したことにより、前連結会計年度に比べ4.2ポイント減少し、84.20％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、概ね前連結会計年度同等の３億31百万円（前年同期比2.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し、６億43百万円（前年同期比289.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、新株式及び新株予約権の発行決議に伴う諸費用が15百万円発生しましたが、前連結会計年度に比べ３億97百万円増加し、４億33百万円（前年同期比1,107.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税85百万円、法人税等調整額△64百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ０百万円（92万円）減少し、４億８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は銀行からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。（３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。