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株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第135期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。(3)目標とする経営指標中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。項目基本目標（2020年度）収益力の強化・当期純利益(連結)190億円以上・貸出金利息450億円以上・役務取引等利益115億円以上効率性の追求・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)70％以下・ＲＯＥ(連結)3.7％以上健全性の追求・自己資本比率(連結)10％以上法人営業力の強化・事業性貸出金残高(末残)うち宮城県内うち仙台市内３兆円以上１兆9,000億円以上１兆3,700億円以上個人営業力の強化・グループ預り資産残高(末残)(注)7,400億円以上・消費者ローン残高(末残)１兆2,000億円以上(注)当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の拡大にやや減速感がうかがわれるなかで、生産・輸出の増勢の鈍化や設備投資における慎重な動きなど、一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化してきているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。こうしたなか、金利情勢については、長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の修正を受け、上昇する局面もみられたものの、当連結会計年度末にかけて再びマイナス金利となるなど、低い水準で推移しました。一方、短期金利は、引続き低い水準で推移しました。また、株価は、米中貿易摩擦への懸念から、2018年12月には日経平均株価が一時１万９千円台前半まで下落しましたが、当連結会計年度末にかけては２万１千円台を回復しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝105円台から、2018年10月には１ドル＝114円台まで円安が進行しましたが、当連結会計年度末には１ドル＝110円台となりました。(5)会社の対処すべき課題地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種やＦｉｎＴｅｃｈ企業との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源（人材・資金・時間）を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年４月よりスタートした中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づき、お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。なお、2018年５月および６月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）シート（％）20.919.4ケース（％）64.365.3ラベル（％）3.53.4その他（％）11.311.9合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境来期は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和も引き続き行われるものと思われ、日本経済も穏やかではあるものの成長も見込まれています。しかし、先行きにつきましては、米中貿易摩擦の問題が見通せないことや、アジア地域における地政学的リスク等により、不透明な状況で推移するものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。また、当社は２度に渡る原材料の値上げを受けてシート及びケースへの価格転嫁を図ると同時に採算面も考えながら数量増を図っていきます。配送部門は、配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップや早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え1968年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)1970年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立1970年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）1972年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）1987年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）1991年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更1999年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）2000年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立2000年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2000年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立2001年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）2001年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドを設立2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算年月沿革2008年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2008年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散2009年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2009年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）2012年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2012年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）2016年５月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドを清算2017年４月株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算2007年12月PIETROUSA,INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETROHAWAII,INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。2017年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年３月31日現在33店舗（直営店21店舗、ＦＣ店12店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10％」の達成を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、厳しい経営環境の中、さらなる成長を行っていくため、以下の課題に取組んでまいります。＜食品事業＞第１の柱であるドレッシングカテゴリーにおきましては持続的成長、第２の柱であるパスタカテゴリーは育成から拡販へつなげてまいります。また第３の柱として新たにスープカテゴリーを立ち上げ、積極的な展開を行ってまいります。＜レストラン事業＞引き続き味・サービス・雰囲気向上による顧客満足の向上を図ってまいります。既存店においては価格戦略ではなく、より質の高いサービスの提供を行っていくとともに、新業態の開発・展開を行い、更なる成長戦略を実行してまいります。さらに、食品事業とレストラン事業のクロスオーバーから、ピエトロブランドに新しい価値を創造し、直接お客様に商品、サービスを提供するなど、新たなビジネスモデルを推進する事業として、「ダイレクトマーケティング事業部」を新設いたしました。一方、全社的には、働き方改革と人材育成に取り組みを行うとともに、社会貢献の取り組みを積極的に推進してまいります。さらに事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。以上、創業者の経営理念を継承しつつ、おいしいもの作りの追求と「新しいことへの挑戦」を続け、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進する所存であります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。・オリーブドレッシングたまねぎ・オリーブドレッシングバルサミコ®(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は7社、12店舗であります。（2019年３月31日現在）
リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2003年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。2013年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOOJEONTRADINGCo.,Ltd.を子会社化。2018年３月インドネシアジャカルタに販売現地法人PTRIXORIENTINDONESIAを設立。2018年11月インドムンバイに販売現地法人RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.を設立。
リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.RIXNorthAmerica,LLCWOOJEONTRADINGCO.,LTD.PT.RIXORIENTINDONESSIARIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.※㈱市丸技研㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH㈱サエキエンジニアリング高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造増圧ポンプ○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱㈱サエキエンジニアリング（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１㈱サエキエンジニアリングは、ハイドロポンプ、回転継手、ロータリーアクチュエイター等を製造している会社であり、2018年12月に子会社といたしました。２PT.RIXORIENTINDONESIAは、インドネシアにおけるリックス自社製品及び取扱商品の販売拠点として2018年３月に設立いたしました。３RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.は、インドにおけるリックス自社製品及び取扱商品の販売拠点として2018年11月に設立いたしました。
リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2018年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。戦略ビジョン2020（骨子）Ⅰ．ビジョンリックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナンス等のメーカー機能をアップさせながら、新製品開発・新事業開発・新市場開発を推進し、新しい高付加価値を創り出します。その高付加価値を、各々の業界分野のナンバーワン顧客企業に、適時にまた安定して、世界中どこにでも、提供できるグローバルニッチトップの開発型企業集団を目指します。Ⅱ．目標経常利益（連結）30億円の達成。Ⅲ．方針１．メーカー商社のビジネスモデルの更なる進化（１）開発機能の強化（製品、商品、市場）（２）顧客接点でのＰＤＣＡのスピードＵＰ（３）メンテナンス機能・品質保証機能の強化２．グローバル展開の加速（１）自社・ブランド商品の世界販売の加速（２）グローバルニッチトップ商品の開発強化（３）中国・北米・欧州の事業強化３．リックスグループとしての協業強化（１）グループにて戦略の統一性（２）事業機能集約による最適化・オンリーワン化（３）統括機能の強化（各社ＧＮＴを目指す）４．人と組織の能力向上（１）人事・教育制度の根本的な見直し（２）営業支援システムの刷新（３）ＣＳＲ強化
リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は148百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の１０名で行っています。トライボロジー、音響振動、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。湿式微粒子化装置につきましては、微粒子の分散能力向上、消失量の削減に取り組むほか、新規用途開発にも努めております。回転継手関係につきましては、シール部の新規材料開発と評価に、鋭意取り組んでおります。FRP製ポンプ事業においては、品質を安定化する成形工法を開発し、サンプル生産を繰り返し、定常生産に向けて推進しております。金型用の断熱材、圧延機用のワイパーやライナーなどの耐摩耗板の事業においては、拡販に向けて新規用途開発や、新規材料による製品改良に取り組んでおります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年11月今治瓦斯株式会社設立1913年５月顧客数774戸で供給開始1945年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更1959年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)1966年３月四国ガス工事株式会社設立1969年４月四国ガス輸送株式会社設立1977年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併1986年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更1998年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受2016年10月四国ガス株式会社と商号変更2018年４月四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、ガス体エネルギーの普及拡大、安定供給と保安の高度化、新たな事業領域へのチャレンジなどの取り組みをグループ一丸となって遂行してまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため３ヵ年の平均総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。経営環境及び対処すべき課題等につきましては、現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参入はありませんが、以前にも増してＬＰガス及びオール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。また、四国における人口減少・少子高齢化による市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネルギー市場における競争は今後さらに拍車がかかるものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、事業基盤である天然ガスの普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組みを行ってまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、ポイントサービス「ガポタ」や暖房割引「冬ガスずっ得割」及び駆けつけサービス「くらしサポタス」の提案など、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷低減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案や学校への空調設備設置による教育環境整備も積極的に推進してまいります。ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底などガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、昨年多発しました地震や甚大な被害をもたらした水害等の自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。当社グループは、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査役会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなどガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。当社グループ各社における業務の適性を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が123,600千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,168千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年６月1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く1918年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設（現千葉支店）1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録1951年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）1955年４月水戸営業所開設（現茨城支店）1960年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年２月横浜支社開設（現南関東支店）1967年８月九州支社開設（現九州支店）1970年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡1980年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け1993年６月中国支店開設1995年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了）1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）2008年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立2010年３月2017年６月創業100周年創立100周年2018年４月関東支店開設
株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。