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株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第12期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円（消費税等別）保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第51期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2016年11月不動産開発・管理を主な業務とする、マクロスデベロップメント合同会社を設立し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第51期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、マクロスデベロップメント合同会社、株式会社ムーンアセット）の７社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業ならびに『MIJAS（ミハス）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほか、不動産小口化ブランド『M-lots（エムロット）』、シェアハウス等の開発事業を展開しております。③中古マンションリニューアル事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、再販展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第51期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびに投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社グループが得意とする不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、シェアハウス事業『Nerja（ネルハ）』、不動産小口化事業『M-Lots（エムロット）』、不動産開発再生事業などを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。②不動産賃貸事業の拡大子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。法令遵守及びコンプライアンスの体制面では、2019年７月10日付「特別調査員会設置に関するお知らせ」、同年９月６日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、同年９月13日付「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策と経営責任等の明確化について」のとおり、過年度の財務報告に係る内部統制は有効ではないとして、2019年９月13日に訂正内部統制報告書を提出しました。また、特別調査委員会が認定した事実と原因・背景分析に基づいた再発防止策を踏まえ、本件事案を含む会計基準・会計処理、法令・コンプライアンス意識に関する教育・研修計画の策定と実施、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査等委員である社外取締役及び監査等委員会における取締役の職務の執行の監査等を充実させるなど、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】1915年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。1929年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。1939年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。1952年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。1958年５月本社工場稼動開始。1959年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。1959年９月かぜ薬「ストナ」発売。1961年11月八王子工場稼動開始。1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。1967年10月「ユンケル黄帝」発売。1971年10月東京発送センター開設。1972年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。1974年６月健康食品分野に進出。1976年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。1978年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。1981年９月便秘薬「サトラックス」発売。1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。1983年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。1987年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。1988年５月水虫薬「ラマストン」発売。1990年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。1993年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。1994年６月品川研究開発センター設立。1994年８月BSNショップモデル店発表。1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。1995年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。1999年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設。2000年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。2000年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。2001年12月八王子工場がISO14001を取得。2002年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。2002年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。2002年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。2004年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。2005年４月上記４社を合併。2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。2005年８月ERPシステムを導入。2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。2005年11月資本金20億円となる。2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。2006年７月仙台流通センター竣工稼動。2006年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。2007年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。2007年12月中国の広州に事業所を開設。2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。2010年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。2012年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。2015年５月創業100周年を迎える。2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。2017年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)OTC事業の再編による業態別販売体制の強化OTC事業におきまして、製品開発ではスイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、外用消炎剤の「サロメチール」、皮膚用薬の「ポリベビー」「アラセナS」「トレンタム」「エンペシドL」、ビタミン・栄養剤の「ユンケル黄帝顆粒」「ユンケルゾンネロイヤル」などの育成を推進いたします。販売面では、全国チェーン、地域主力企業に対する営業体制の強化、提案スキルの向上を推進いたします。また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告、販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。(2)医薬品市場に対応した新薬開発と新薬による成長基盤の構築医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。販売面においては、2018年７月に上市した経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」が堅調に推移しております。「ネイリン」「ルコナック」による爪白癬市場の拡大、外用局所麻酔薬でトップシェアとなった「エムラ」を中心に、新薬による成長基盤の確立を推進いたします。また、製品価値向上に向けたマーケティング活動と大学・基幹病院に対する販売体制を強化いたします。(3)海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANでの市場拡大のため、ベトナムに続き、フィリピン、カンボジアでの販売を開始する予定です。中国市場では、当連結会計年度にスタートした化粧品の販売をさらに拡大する予定です。台湾においては、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼動を強化してまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。(4)OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化生産と環境への取り組みにおきましては、八王子工場では、国内・海外の需要拡大を見据えて、新たに取得した工場用地に、グローバルGMPにも対応したインフラの整備を計画中であります。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名362百万円監査役４名26百万円(うち社外監査役２名12百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)40百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額120百万円(取締役118百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月特許実施権2006年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権2006年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2025年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&amp;G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&amp;G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新メダ社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月１日から1988年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月１日から1991年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月１日から1997年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月26日から1999年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドL」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権2010年３月から2020年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権2010年４月から2020年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から2020年まで鼻炎薬「ストナリニZ」製造・販売実施権2013年１月から2023年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権2004年７月から2020年３月まで口内炎治療薬「アフタッチA」販売実施権2006年11月から2010年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱㈱ポーラファルマ日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月まで(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどの評価系を用いて配合素材の探索や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26億６千１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、主力ブランドの「ユンケル黄帝ロイヤルプレミアム」、総合かぜ薬「ストナジェルサイナスEX」や外用消炎鎮痛薬「サロメチールジクロゲル」、鎮痒消炎薬「エンペキュア」などの新製品の承認取得や発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、13億７千８百万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、12億８千２百万円であります。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現当社）を設立（資本金3,000千円）1995年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業1996年２月本店を大阪市中央区南船場に移転1998年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン1998年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更2004年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始2004年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始2005年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始2008年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始2008年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現連結子会社）を設立（資本金5,000千円）2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設2010年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始2011年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転2012年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン2013年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現連結子会社）、株式会社ワナビー（注１）（現連結子会社）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現連結子会社）、株式会社ワナビー（注１）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託2014年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン2014年３月株式会社アスリート食堂（現連結子会社）を設立（資本金50,000千円）2014年４月株式会社アスリート食堂が、鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン2014年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「東京アスリート食堂本店」（注２）をオープン2014年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要2015年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン2015年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン2015年10月2016年２月2016年４月2016年４月2016年８月2017年６月2017年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープンレストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケットピッツァ＆カフェ」をオープン「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェエトランジェナラッド」をオープン2017年９月2017年10月2018年３月2018年４月2018年８月2018年10月2019年４月1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水（現連結子会社）の株式を取得し子会社化飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲＢａｃｋｓＢｒａｎｄ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐＴｉｍｅ（現連結子会社）並びに株式会社グローリーブス（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる株式会社アワエナジー（現連結子会社）を設立（資本金100,000千円）兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブコスタオレンジ」をオープン（注）１．2018年８月１日付で株式会社ワナビーは株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓに商号を変更いたしました。２．2019年６月１日付で鹿屋アスリート食堂本店は東京アスリート食堂本店に店名変更いたしました。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。(4）経営環境今後における外食業界の経済環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き積極的な出店戦略による事業拡大を図り、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでおります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。２．飲食店運営事業の国内展開当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しております。３．経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。４．新規事業開発と資金調達当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発を推進する必要があると認識しており、必要資金の調達が重要な課題であると認識しております。
株式会社山王
有価証券報告書－第61期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。
株式会社山王
有価証券報告書－第61期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第61期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客様のご要望に応えることで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしました東北工場での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高7,300百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円を目指してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の激化により中国経済では一段の景気悪化が見込まれていることに加え、英国のＥＵ離脱問題による混乱等政策リスクによる影響が、各国の企業活動に波及することが懸念されており、世界経済全体としても経営環境は厳しさを増していくことが想定されます。当社グループが属する電子工業会におきましては、中長期的には自動車部品の電子化や工場のＩｏＴ化の進展に伴い車載・産機関連の部品需要は拡大基調が続くことが想定され、通信・民生品向け市場でも高速伝送対応の新製品需要の拡大が見込まれているものの、足元では米中貿易摩擦等の製作リスクによる生産活動への影響が懸念される状況にあります。(4)対処すべき課題①成長する市場への受注対応力強化情報通信分野をはじめとした技術の潮流とともに、電子機器の小型化・高機能化による技術革新から、微細加工の新たな市場が成長しております。東北工場に新設備の増設と微細加工技術を導入し、お客様が求める高度な要求に対応することで、積極的に受注拡大を図ってまいります。②合理化による生産性の改善当社は経営資源の効率的な配分を目的に、東北工場に表面処理加工の拠点統合を進めております。更にプレス・めっき一貫加工のリードタイム短縮をはじめ、省人化設備の導入など、主力となる東北工場に積極的な設備投資を行い、プレス機の増設だけでなく今後は自動化設備の導入や既存設備の改造などにより、生産性の更なる改善を図ってまいります。③教育の強化と人材の活用新規設備の導入や、新たな技術の展開を進める上で、基盤となる人員の育成が重要であり、生産現場での実践的な教育をはじめ、全社的な階層教育を強化してまいります。また、創意工夫を得意とする開発志向の人材の積極的活用や、育成を進めてまいります。④海外子会社の機能強化当社グループは中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しており、日本からの積極的な支援により一体経営を推進してきました。しかし、中国では環境規制の強化による新たな設備対応や、フィリピンでは税制改正による経済特区優遇の見直し等も予定される等、今後の対応が難しい事業環境となっております。海外子会社の機能強化に向け日本からの支援を強化しより一層グループ経営の強化を進めてまいります。⑤新規事業の立ち上げ「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、2019年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、事業化を目指し支援いただいております。「水素透過膜」については、当社創業来のコア技術である電解法により作製することで薄膜化が可能であり、コスト面の負担も軽減されます。この水素透過膜を使い、来る水素社会に向けての水素精製装置の小型化など、インフラの普及並びに再生可能エネルギーの普及に貢献できるよう、事業化を進めてまいります。「銀めっきアクリル粒子」については、導電材料としての製品サンプル評価を進めており、太陽光パネルの接続材料をはじめ、電子機器の接続に期待がもたれていることから、早期事業化に向けて対応を加速してまいります。