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日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年５月29日開催の取締役会において、株式会社アルゴリズム研究所（以下「アルゴリズム研究所」といいます）の発行済株式の一部を取得することと、その後当社を株式交換完全親会社とし、アルゴリズム研究所を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同年６月29日付で株式の一部を取得すると共に、同年８月15日付で株式交換を実施し、アルゴリズム研究所を完全子会社化しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTネットワーク技術、AI技術に関する調査研究を委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,432千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。12月株式会社ＣＬＯより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。(2)目標とする経営指標①中期経営計画当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。②中期経営計画の進捗状況中期経営計画の第２年度である2019年５月期は、初年度である2018年５月期に続き、売上、各利益ともに順調に推移し計画を上回りました。なお、各セグメントの主な取り組みの進捗状況は次のとおりであります。不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により2021年オープン予定２物件・リノベーション物件による開発スピードアップ・・・大手メーカーの社員寮案件、来春オープン予定不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイトオープン、パノラマ写真や動画ＣＭの導入など・外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・・・新システム「ｅ２ＲＰＲＯ」をリリース・ＯＢとの新しいマッチンサービス・・・新アプリ「キャンパスキャリア」、すでに368社が導入(3)中長期的な会社の経営戦略上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。①不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門）・全国エリアの物件開発積極推進・大手不動産会社との連携強化・学生マンションのバリエーションの拡大・リノベーション物件による開発スピードＵＰ（不動産マネジメント部門）・最新のＩＴ技術を駆使したＷＥＢ募集力の強化・総合管理型物件のサブリース型物件への移行・管理物件の長期修繕計画に基づく工事の受注・全国の不動産賃貸管理会社との協業・連携②学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）・旅行事業の東京圏から関東圏への拡大・関西圏での学生ネットワークの構築・新ジャンル、新カテゴリーの開拓・営業強化・スポーツインバウンドを通じた地域活性化（人材ソリューション部門）・ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・取引顧客数1,000社超への拡大・新卒人材と企業をつなぐ新しいマッチング手法の開発・東京、名古屋、大阪での新卒採用支援サービスの拡大を加速(4)会社の対処すべき課題当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、学生向け賃貸住宅の開発・運営を強みとする不動産ソリューション事業を中軸に事業拡大を進めてまいりました。今後につきましても、「ワンストップ・ソリューション」のコンセプトのもと、学生需要を的確に捉えるのみならず、その保護者や大学、そして企業のニーズをより敏感に受け止め、各事業がスピードと柔軟さをもって応えていく必要があります。そのためには以下の２点を対処すべき課題として認識しております。①学生向け賃貸住宅開発促進のための基盤強化不動産ソリューション事業においては、大学進学率の向上と首都圏進学志向の高まり、女子大生比率の増加等により、学生向け賃貸住宅の需要はますます高まると考えられ、当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。そのためには、より多くの土地オーナー及び不動産を保有する企業のニーズに応える高度で幅広い事業ノウハウの蓄積と人材の確保を進めるとともに、主な情報入手先である金融機関等とのさらなる協力・連携の強化が重要であると考えております。②商品・サービスの拡充学生生活ソリューション事業においては、キャンパスライフから就職までの学生生活ソリューションを提供するにあたり、商品・サービスの拡充が不可欠です。そのためには他企業とのアライアンスや各大学が設立を進める営利法人との関係強化、学生等の自己実現の「場」作りのための地域行政との連携を図る必要があると考えております。特に人材ソリューション部門における新卒採用支援ビジネスは、企業の採用ニーズに合った登録学生の安定確保が課題であり、課外活動ソリューション部門や学生のキャリアアップ教育に力を入れる大学との連携を深めつつ、領域の拡大と収益化を進めてまいります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円3,960,000千円6,040,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2029年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併2015年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算2016年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品デバイスソリューション事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH半導体・電子部品の販売、及び製品の販売半導体電子部品電気材料関連ユニット製品関連自社製品開発・生産会社当社HONGKONGSATORICO.,LTD.電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売システムソリューション事業販売・開発・生産会社当社電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売制御機器・部材ＦＡ・システム関連ユニット製品関連自社製品（注）2018年６月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、コア商材のグローバル市場への展開や調達マネジメントビジネスの本格立上げによりグロスを拡大し、システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア等の成長分野でのビジネス拡大、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供によって収益力の向上を図ってまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、米中通商問題など不透明要因はあるものの、今後も技術革新とグローバルな成長が期待されます。また、ＩｏＴ技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。このような経営環境の中で、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」は『重点市場集中による安定成長の実現』を果たすため以下の項目に取り組んでまいります。①重点市場集中によるシステムソリューション事業の拡大→ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア分野等へのリソース集中②収益力向上のための自社製品事業の強化→センサ、無線、絶縁監視技術を活用したソリューションの展開③デバイスソリューション事業のポートフォリオ再構築→コア商材の拡充と、調達マネジメント事業の本格立上げ④新ビジネスモデル創出による海外ローカルビジネスの収益力向上→パートナーとの協業によるソリューションビジネスの展開と営業リスク管理の強化⑤事業効率の改善と経営資源の再配分→採算性・成長性を基軸とした事業の選択と集中前述の対処すべき課題５項目への取り組みを推し進め、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては、「中期経営計画2021」にて5％以上を、将来的には8％以上を目指します。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)2019年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社IPテレフォニー、コミュニケーションサーバ、2.4GHz無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリPC、Android端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムLSI、アナログ＆パワー半導体、メモリ特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、EMC/ノイズ対策部品販売特約店契約住友電気工業株式会社化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、FPC、他各種ケーブル特約販売契約WesternDigitalTechnologiesInc.モバイルHDD、キャパシティエンタープライズHDD、microSD、eMMC、他各種メモリ製品販売店契約株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、RF、IRセンサ、圧力センサ販売代理店契約(2)当社とパナソニック株式会社との業務・資本提携契約当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行ない、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は45百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜システムソリューション事業＞（絶縁監視装置ソリューション）日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有した株式会社SoBrainとの協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、負荷機器に内蔵し監視できるモジュール開発を行い、試作機による販売活動を展開しております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、2016年度は試作機の開発評価試験を行い、2017年度は実際の現場に実機を設置しフィールド評価を行い、2018年12月から一般財団法人関東電気保安協会へ量産納入を開始しました。また、小型絶縁監視装置の次機種（LeakeleDH-Ⅱ）の開発を行い2019年６月より量産開始に向け評価中です。更に一般財団法人中国電気保安協会、一般財団法人北海道電気保安協会、一般財団法人東北電気保安協会、一般財団法人九州電気保安協会に対し2020年４月より量産開始に向け評価中です。地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
宝印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立1961年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転1963年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転1964年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1968年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止1973年４月外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力1984年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)1991年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1991年11月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）1995年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設1997年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2000年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（2005年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2004年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発2004年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得2005年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2005年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立年月概要2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は株式会社ディスクロージャー&amp;IR総合研究所）として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)2010年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了2010年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖2012年４月株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始2012年10月ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月TAKARAINTERNATIONAL(HONGKONG)LIMITED（非連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2016年７月株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立2017年２月株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（非連結子会社）を子会社化2019年２月株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOINUSAINC.を子会社化（現・それぞれ連結子会社）
宝印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社17社の計18社で構成され、事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社イーツーは、システム開発やWEBサイト制作等を行っております。連結子会社の株式会社十印グループは、翻訳サービス等を行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARAINTERNATIONAL(HONGKONG)LIMITEDとTRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.他５社は、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を、株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所はディスクロージャー制度およびＩＲに関する調査研究等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。■事業の内容当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。製品区分別売上高
宝印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、当連結会計年度において、株式会社十印の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2019年２月15日付で同社を完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2)当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議しました。新設分割に係る割当ての内容及びその算定根拠新設分割会社は新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社へ割当て交付いたします。本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設分割設立会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮して決定したものであります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第38期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転1999年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月2018年２月2018年５月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第38期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、グレーシャス株式会社）及び持分法を適用していない非連結子会社５社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を販売するメーカーベンダー事業、輸入化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）メーカーベンダー事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でＴＶショッピング等を行っており、グレーシャス㈱はインターネットショッピングを行っております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開等を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＩＴソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社５社（株式会社音生、株式会社コスカ、株式会社ネイビーズ、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司)は持分法非適用非連結子会社であります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第38期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向は、各国の通商政策の動向による世界経済への影響が懸念されますものの、国内景気は引き続き緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。このような中、当社グループは、経営理念であります「ファンつくり」の実践を実直に積み重ねることで、お客様から必要とされる企業グループであり続けるとともに、その企業価値を一層高めていくことに注力しております。メーカーベンダー事業では、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品（プライベートブランド商品）をテレビショッピングを起点としたマルチチャネル販売戦略を推し進め、マーケティングメーカーとして確固たる地位を築いてまいります。また、化粧品の自社開発商品であります「ＬＢ」を、海外子会社及び孫会社との連携強化により中国マーケットはじめ、海外での販売拡大を図ってまいります。ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、引き続き再来店していただける顧客づくりを継続しつつ、店頭イベントの活性化、日本限定商品の投入などにより個店の収益力を高めてまいります。ＩＴソリューション事業では、「Voistore」の販売とともに、チャットシステム「M-Talk」の拡販が徐々に成果をあげていることから更に注力してまいります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第38期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される企業を目指してまいります。また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行役員による社内役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は７名(代表取締役会長CEO飯田裕、代表取締役社長COO長野庄吾、常務取締役高橋伸宜、取締役熊澤敬二、取締役(監査等委員、社外取締役)近藤さきえ、取締役(監査等委員、社外取締役)櫻井由美子、取締役(監査等委員、社外取締役)和田圭介で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しております。b．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。c．社内役員会常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員を構成員とする社内役員会を週１回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。d．TOP会議当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員との連携を図っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会での議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。(g)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。