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株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。①経営理念人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する②コーポレートスローガンおもてなしNo.１になる③ミッション（社会的使命）・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する・社会に必要とされる優れた人財を育成する（２）目標とする経営指標当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。①調剤事業の規模拡大と質の追求新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・Ｍ＆Ａにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。②三大都市圏を中心とした市場シェア拡大経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。③ＩＣＴを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ＩＣＴに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やＥＣ拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。④物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ＩＣＴの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。⑤市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、及び経営の見える化推進規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すことが経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管理を強化いたします。⑥ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立1943年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転1945年12月愛知県名古屋市に出張所を設置（現・中部支店）1952年12月大阪府大阪市に出張所を設置（現・西日本支店）1954年６月福岡県福岡市に出張所を設置（現・九州支店）1957年３月東京証券取引所市場第一部に上場1958年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成1960年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成1966年３月東京都杉並区久我山に新社屋（事務・技術棟）完成1968年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成1970年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1973年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行1982年３月公募増資800万株を実施1984年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行1985年４月東京都杉並区久我山に新社屋（技術・研修棟）完成1991年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」（連結子会社）を設立2009年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」（連結子会社）の株式を51％取得2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）の株式を全数取得2016年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2016年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、当社及び当社の関係会社は、情報通信事業、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の４事業を営むこととなりました。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「SCRUM80」に取り組んでまいりましたが、「成長性及び収益性の追求」を基本方針とした前中期経営計画では、収益性の面においては、構造改革による利益体質改善は効果を上げましたが、成長性の面においては、産学連携による先端技術の習得やそれらを活用した実証実験を行う段階まで到達したものの、業績への寄与には至らず、課題を残しました。そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とした新中期経営計画「Dash!2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してまいります。新中期経営計画では最終年度となる３年後の2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びビジネス戦略本部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約156名であり、グループ総従業員の約12％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,468百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。（情報通信事業）当事業では、基礎的な要素技術（デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線技術等）及び交換技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。さらに、IoTやAI等の技術活用の一環として、ビニールハウス内の暖房用燃料を貯めるサイロ及び重油タンクの内容量をIoTセンサーで測定する遠隔残量センシングの仕組みについて商品化を進めています。また、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム株式会社の協力を得ています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、ビジネスホン「Frespec（フレスペック）Ｌタイプ」等を発売しました。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は897百万円です。（印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング株式会社栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び新規防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は171百万円です。（電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、ロゴスキーコイル電流プローブ「150℃高温モデル」SS-280A-Hシリーズ７モデルを発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は399百万円です。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1927年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始1943年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。1950年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始同年４月東京証券取引所に上場同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始1951年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立1960年２月公社債担保の貸付業務を開始1966年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立1967年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始1989年５月債券貸借の仲介業務を開始1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始2013年７月大阪証券金融株式会社と合併2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始2019年６月指名委員会等設置会社へ移行
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。（2）中長期的な会社の経営戦略第５次中期経営計画（2017年度～2019年度）2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。[計画策定にあたっての考え方]当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。[戦略]①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向を的確に把握し、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。②内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応既存取引先の海外法人をはじめとした非居住者との直接取引の拡大を図るとともに、外国有価証券の担保受入により取引拡大を目指すなど、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応し、収益機会の拡大を図る。また、有価証券の決済期間短縮化に伴う新たな取引ニーズに積極的に応え有価証券貸付業務の拡大を図る。③新規業務の開発証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務を開発する。④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の整備を進める。⑤グループ連携の強化子会社を中心とするグループ会社との連携を強化し、多様化する取引ニーズに積極的に対応する。また、当社および子会社の一体的な取組みによりグループ全体としての収益基盤を一層強固なものとする。⑥業務運営管理体制の強化当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。重大な災害発生時においても最重要業務である貸借取引業務を継続するため、金融・証券業界の動向を注視しながら、遠隔地バックアップ態勢の整備を推進する。⑦働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上働きがいがあり、かつ、働きやすい職場環境を整備することにより、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東地域における地政学リスクの高まりなどによる影響が懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が見込まれます。わが国経済についても本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等には留意する必要がありますが、企業収益の改善や政府による各種政策の推進により緩やかな回復の継続が期待されます。また、金融・証券市場におきましては、金融のグローバル化と高度化が加速する中、国際金融規制の強化や有価証券決済制度の見直しが進められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような事業環境を踏まえ、当社は、2017年３月に策定した第５次中期経営計画（2017年度～2019年度）のもと、証券金融会社の根幹である貸借取引業務の強化に努めるとともに、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充や内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みなどを続けてまいりました。第５次中期経営計画の最終年度を迎える2019年度につきましても、以下の課題に取組むことにより、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えてまいります。〇信用取引・貸借取引の利用促進発行会社および証券会社担当者向け普及活動や海外に拠点を持つ投資家へのプロモーション活動などを通じて、信用取引・貸借取引の利用促進を図り、ＰＴＳ（私設取引システム）における信用取引解禁に向けた取組みにも注力してまいります。〇株式の決済期間短縮（Ｔ＋２）化への対応本年７月に迫る株式の決済期間短縮（Ｔ＋２）化では、フェイル（決済日における証券受渡未了）発生件数の増加が予想されていることを踏まえ、「証券市場のインフラの担い手」として株式調達先の拡大や新たな貸株スキームの導入などによる取引先の利便性向上に取組んでまいります。〇多様化する取引先ニーズへの柔軟な対応「証券界や金融界の多様なニーズに積極的に応える」との認識のもと、グローバル化や規制強化の動きにより変化の著しい金融・証券市場に対応すべく、外貨建資産の取扱い拡大や取引手法の高度化などに取組むほか、投資指標の開発をはじめとした新規業務の開発に向けてチャレンジを続けます。当社グループでは、以上のような取組みを通じて中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、株主の皆様への利益還元を引き続き充実したものとしてまいりたいと考えております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。1955年11月大阪出張所開設。1955年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。1962年７月東京出張所開設。1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。1964年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。1968年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。1970年２月福井出張所（福井県福井市）開設。1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。1974年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。1974年10月丸の内工場閉鎖。1975年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1982年６月小松エージェンシー株式会社を設立。1983年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。1986年３月自社発電所完成。1987年４月第３工場より第５工場分離。1990年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。1991年３月研究開発センター完成。1991年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。1994年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。1996年４月名古屋営業所開設。2001年１月名古屋営業所閉鎖。2001年５月上海事務所（中国上海市）を開設。2003年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2003年９月小松住江テック株式会社を設立。2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。2005年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。2007年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。2008年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。2009年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。2009年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。2011年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2012年８月株式会社パッゾの株式100％を取得。2013年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。2017年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。2019年１月株式会社パッゾの全株式を売却。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」を目指し、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。(3)会社の対処すべき課題今後の経営環境は依然として不透明かつ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、積極的に創造し続ける「提案型企業」へと成長してゆけるよう、常識に縛られずスピード感をもって柔軟に対応し、多角的に事業展開できる化学素材メーカーとして事業領域の拡大を目指します。①生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。②先端技術を活かした新たな価値の創造高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。③海外市場・非衣料分野の強化海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。また、中国国内の生産工場を拠点に中国国内のみならず欧州市場をも視野に入れ、海外メーカーとの協業を図り、生産・販売拡大を目指します。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は131件、出願中は47件であり、研究開発費は、838百万円であります。繊維事業①衣料開発分野スポーツ・アウトドア分野では、快適性向上に加えて環境配慮技術として、植物由来の原料を使用したバイオポリウレタンを活用した透湿防水加工を「SAITOS-GF、GR（サイトス-GF、GR）」として、プルミエールヴィジョンに出展したところ、エコに敏感な欧州ハイブランドの方々から大きな反響が得られております。「SAITOS-GF」は、植物由来比率50％のポリウレタンを使用した透湿防水膜を素材の外側に用い、透湿性と共に摩耗や擦れに対する耐性を持たせております。「SAITOS-GR」も、植物由来比率50％で、従来品対比、ストレッチ性が60％アップしたポリウレタンを使用した透湿防水膜を素材の裏面に使用しております。また、快適性向上に関しては、ストレッチ防風素材「エアシャットNT」の機能性アップ版として、高透湿化による結露防止性能を持たせた「エアシャットMP」を開発し、東京個展等で提案したところ、ゴルフレイン用として受注に結びついております。ユニフォーム向けでは、暑さ対策として、遮熱効果のあるシルバー膜との組合せ素材を開発しており、電動ファン付き作業服用素材として採用に至っており、継続して受注増が見込まれております。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』のストランドロッドの用途開発として、軽量かつ強靭、寸法安定性の点から駅ホームにおける落下防止の昇降式ホーム柵用カーボンロープに採用され、JR西日本の大阪駅をはじめ、関西圏の主要駅に順次導入が決まりました。また、フランス・パリで開催された「JECWorld2018」において、建築・インフラ部門で「JECInnovationAwards」を受賞できたことで、今後の普及が促進されることが見込まれております。グリーンビズ関連では、８月に東京大学で開催した展示会にて、異常気象時の雨水対策として、屋上治水システム「グリーンビズダム」や、東邦レオ㈱と共同開発の雨水貯留浸透技術評価認定を取得した「アクアビズ工法」を紹介することで、多くの関心が寄せられており、都市部での展開が期待されております。新規分野として、日新工業㈱と共同で商品化を進めてきたビル屋上でのアスファルト防水施工に使用されるルーフィング材については、耐候試験など要求物性をクリアできる技術を確立しております。従来品対比軽量化となるメリットもあり、すでに受注に結びついております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、838百万円となりました。
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立1997年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン1998年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン2000年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更2001年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン2007年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン2011年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン2012年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入2013年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン2014年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン2015年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン2015年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携2016年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン2016年５月東京本社を東京都港区に開設2016年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン2016年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン2017年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立1999年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技(股)有限公司設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立2016年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。このような状況のなか、当社グループは、2016年に策定した10ヵ年の中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」の実現に向け取り組みを進めており、2018年５月に2018年度から2020年度の３ヶ年中期経営計画を定め、折り返しとなる2020年度の業績目標と、目標達成のためのアクションプランを策定した。中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。）セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープＨＰ」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。当社グループは、新中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】2025年のありたい姿の実現に向け、2018年５月に2018年度から2020年度の３ケ年中期経営計画を定め、研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。なお、研究開発の更なる効率化とスピードアップを図ることを目的に、2019年４月より、これまでの３研究所を開発研究所と生産技術研究所の２研究所に再編し、より全社の力を結集しやすい研究開発体制とした。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,910百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、1,335百万円である。(2)吸水性樹脂吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化を目指したプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、649百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業・医療・健康分野に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、342百万円である。(4)全社共通将来の新規事業を創出することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、医療ガス関連及び低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、583百万円である。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1992年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。1992年８月宅地建物取引業の免許取得。1993年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。1997年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。1998年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。1999年10月グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。2000年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。2000年９月㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。2000年10月グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。2001年１月㈲ギャレックを設立。2001年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2002年６月㈲ギャレック、貸金業者登録。2003年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月信託受益権販売業登録。2007年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。2007年５月投資顧問業者登録。2007年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。2007年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。2008年１月当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。2008年２月㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメントに商号変更。2008年４月㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。2008年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。2010年２月㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを2013年１月１日に吸収合併。2013年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。2014年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。2016年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。2017年９月㈱レイパワーを設立。2017年11月グローバル・インベストメント㈱を設立。2018年１月㈱LIBERTEJAPONを設立。2018年５月㈱ベストメディカルを設立。2018年11月当社及び子会社が保有する、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧グローバル・インベストメント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）、及びつばめインベストメント㈱の全株式を譲渡。2019年１月グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。2019年３月当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは、2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となります。(1)資産運用事業当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)プロパティマネジメント事業当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)その他の事業当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTEJAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。