興研株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年１月～12月）における我が国経済は、自然災害の影響によって国内景気は一時鈍化を見せたものの、好調な企業業績に支えられた設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とし、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦を背景とした通商問題の不確実性は世界経済や金融資本市場に悪影響を色濃く顕わし、先行きへの懸念は更に高まっています。このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めました。当年度は、期初計画に官需（自衛隊用防護マスク等）の納入数量減と中国向け大気汚染対策用マスクの需要減を織り込み、産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ及びオープンクリーンシステム「KOACH」の拡販に注力することで増収を見込み取り組んで参りましたが、中国向けマスクの販売がほぼゼロとなったことに加え「KOACH」の販売が期初計画まで至らなかったことから、売上高は前連結会計年度実績、期初計画数値を下回る83億26百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。利益につきましては、材料等の値上げによる原価アップや９月に竣工した先進技術センターに関わる費用計上も加わり、営業利益４億66百万円（同35.7％減）、経常利益４億20百万円（同36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億58百万円（同27.1％減）となりましたが、全社を挙げた調達の最適化、生産の効率化、その他業務全般の合理化に取り組んだ結果、それぞれ期初計画を上回る額を確保いたしました。セグメント別の業績は以下の通りです。（マスク関連事業）当事業の主要顧客である国内製造業は、設備、雇用、生産ともに後半弱含みながらも総じて増勢傾向にあり、これを防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの販売増につなげました。また使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズの販売は、中国向け大気汚染対策用を除けば、産業用、医療機関用ともに順調に推移しました。これらにより、当事業の売上高は71億64百万円（同5.5％減）となりました。（その他事業／環境関連事業等を含む）オープンクリーンシステム「KOACH」については、『アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求する営業活動を代理店、販売店と協働で行った結果、前連結会計年度実績に対し販売台数を３割強伸ばしました。ルーム型のフロアーコーチという大型機種の販売比率が高かったことと、第２四半期に市場投入した高付加価値製品である“ステンレス仕様”“防爆環境仕様”の実績が加わったことにより、売上高は４割増の成果が得られ、当事業の売上高は過去最高の11億62百万円（同32.8％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、189億15百万円（前連結会計年度末173億54百万円）となり15億60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が20億42百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、93億28百万円（前連結会計年度末79億26百万円）となり14億２百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により14億17百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、95億87百万円（前連結会計年度末94億28百万円）となり、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末54.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億27百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億90百万円（前連結会計年度は９億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が４億77百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億７百万円（前連結会計年度は11億23百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24億78百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は10億84百万円（前連結会計年度は１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入25億23百万円及び長期借入金の返済による支出12億17百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）8,801,85596.2その他事業（千円）1,147,583132.2合計（千円）9,949,43899.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）7,164,21794.5その他事業（千円）1,162,439132.8合計（千円）8,326,65798.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ミドリ安全用品㈱1,437,97817.01,373,87016.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度は、売上高83億26百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益４億66百万円（同35.7％減）、経常利益４億20百万円（同36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億58百万円（同27.1％減）となりました。ａ．売上高期初計画に官需（自衛隊用防護マスク等）の納入数量減と中国向け大気汚染対策用マスクの需要減を織り込み、産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ及びオープンクリーンシステム「KOACH」の拡販に注力することで増収を見込み取り組んで参りましたが、中国向けマスクの販売がほぼゼロとなったことに加え「KOACH」の販売が期初計画まで至らなかったことから、売上高は前連結会計年度実績、期初計画数値を下回る83億26百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。ｂ．売上原価売上原価は、前連結会計年度比1.1％増の44億41百万円となりました。これは材料等の値上げによる原価アップ等によるものです。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.3％増の34億18百万円となりました。これは９月に竣工いたしました先進技術センターの開設に伴う諸経費を計上したこと等によるものです。ｄ．営業利益営業利益は、４億66百万円となり、前連結会計年度に比べ２億59百万円の減益となりました。ｅ．営業外損益営業外収益は、26百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。営業外費用は、72百万円となり、前連結会計年度に16百万円減少比べいたしました。これは主に前期に計上した支払手数料が22百万円減少したこと等によるものです。ｆ．経常利益経常利益は、４億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億41百万円の減益となりました。ｇ．特別損益特別利益は、60百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円増加いたしました。これは新株予約権戻入益60百万円によるものです。特別損失は、３百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億58百万円となり、前連結会計年度に比べ１億33百万円の減益となりました。（財政状態の分析）ａ．総資産総資産は、前連結会計年度に比べ15億60百万円増加し、189億15百万円となりました。ｂ．流動資産流動資産は、前連結会計年度に比べ４億93百万円減少し、66億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億27百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が１億81百万円増加したこと等によるものです。ｃ．固定資産固定資産は、前連結会計年度に比べ20億53百万円増加し、122億52百万円となりました。これは主に、先進技術センター竣工に伴い有形固定資産が20億42百万円増加したこと等によるものです。ｄ．流動負債流動負債は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、37億67百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億31百万円増加したことと賞与引当金が82百万円減少したこと、及び未払法人税等が20百万円減少したこと等によるものです。ｅ．固定負債固定負債は、前連結会計年度に比べ14億17百万円増加し、55億60百万円となりました。これは主に、先進技術センター竣工に伴い長期借入金が11億73百万円増加したことと、リース債務が１億80百万円増加したこと等によるものです。ｆ．純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し、95億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が２億７百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の54.0％から50.7％となりました。（資本の財源及び資金の流動性）ａ．キャッシュ・フローの状況分析営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ４億29百万円減少し、４億90百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に税金等調整前当期純利益が１億85百万円減少したことと賞与引当金の増減額が１億34百万円減少したこと、及び仕入債務の増減額が86百万円減少したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ10億84百万円減少し、22億７百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が13億11百万円増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ10億86百万円増加し、10億84百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、長期借入れによる収入が11億６百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等によるものであります。投資の目的とした資金需要の主なものは、建物、機械設備等の購入など設備投資です。ｃ．財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億33百万円、現金及び現金同等物の残高は11億80百万円であります。（5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りです。（6）経営戦略の現状及び見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。