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Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ⅰ会社の機関及び統制・執行システム等ａ取締役及び取締役会取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議長/代表取締役竹井博康、秋田勉、槙野冬樹、社外取締役尾関友保、社外取締役宇田好文）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ経営会議当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。なお、常勤監査役（髙橋英也）は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。ｃ業務執行体制当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、木戸康行、磯村康典、小玉誠一の３名です。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。関係会社及び投資先企業の経営管理に関わる機関として執行役員会議を毎月開催しております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。ⅱ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。ⅲ弁護士・公認会計士等その他第三者の状況法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。また、顧問契約を締結している公認会計士から投資委員会等において、必要の都度アドバイスを受けております。ⅳ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。ⅴ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅵ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b取締役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。c監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。d中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立資本金60万円とする。1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（2009年11月にて清算結了）1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。1995年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。1996年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDADENSHIUKLTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔2007年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。2006年３月東京都文京区二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHIUKLTD・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT（酸素吸入）、HMV（人工呼吸）、CPAP（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標持続的成長と収益力の拡大を経営目標としており、2022年３月期に連結売上高1,330億円、連結営業利益129億円を目標としております。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、2006年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自2013年４月１日至2016年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自1992年７月23日至1995年12月31日（注１）㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン除細動器の販売代理店契約自2016年４月１日至2020年３月31日Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自2017年４月１日至2024年３月31日ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約自2011年１月19日至2019年１月31日（注２）（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）2019年１月31日をもって契約は終了しますが、2019年７月末までは販売いたします。当連結会計年度に新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）バイオトロニックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約自2019年２月１日至2029年３月31日（注３）（注３）２年毎の自動更新となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,323百万円（売上高の1.8％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門1,211百万円生体情報モニター部門339百万円治療装置部門772百万円開発成果として、生体検査装置部門では、様々なシーンをサポートする解析付心電計を発売しました。記録紙145mm幅の小型軽量でありながら、８インチの液晶カラーディスプレイを搭載し、高品質な波形を表示します。最大５分間の心電図波形データを記憶するメモリ機能により、遡って一過性の不整脈等の記録・解析・保存ができ、診療にお役立ていただける各種レポートも出力可能です。また、ディスプレイを搭載した、クラス最薄・最軽量のホルター記録器を発売しました。防塵・防水の国際規格IP66/IP68への適合により、入浴はもとより、日常生活におけるQOLを損なうことなくご使用いただけます。加えて、新L字型電極の採用により、患者様の負担を大幅に軽減し、検査をより素早く簡単に行えるようになりました。治療装置部門では、診断用電極カテーテルを発売しました。目的に応じて、ひずみの無い均一化されたカーブを実現した先端形状可動型と先端形状固定型を選択可能です。指に優しい形状の軽量なハンドルにより、術者の負担を軽減しながらも繊細な操作を可能とし、柔らかくコシのあるシャフトで操作性がさらに向上しました。また、酸素濃縮装置を発売しました。動作音の低減に加え、停電時でも安心してご使用いただける酸素ボンベバックアップ機能や、通信端末により療養者の機器使用状況や生体情報を遠隔地でも確認できる機能を搭載しました。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）2018年12月DiamondElectricVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受けにより株式66.90％を取得し、同社及び同社の子会社７社が当社の連結子会社となる。2019年３月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）のインドネシア工場が稼働を開始また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2018年９月までのダイヤモンド電機株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において1937年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立1948年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定1960年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始1960年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（1967年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1971年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出1971年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始1978年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加1981年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設1984年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）1987年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1994年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）1996年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設1997年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転1997年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）2000年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2001年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）2001年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結2002年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2005年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）2006年11月浜松営業所を浜松市南区に開設2007年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2008年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖2009年７月関東営業所を横浜市西区に開設2010年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設2010年４月三重松阪工場を稼働2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2011年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設2011年３月DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2012年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設2013年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年11月ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）2014年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2015年１月久留米営業所を福岡県久留米市に開設2017年１月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に開設2018年７月DiamondElectricLuxembourgS.ar.l.（ルクセンブルク）をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社４社（非連結子会社３社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）、PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）及びDiamondElecticKoreaCo.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器、産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）の変成器、産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ACアダプタ等）の電源機器であります。ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）、田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機（タイ）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）、東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国）、上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）、ベトナム田淵電機（ベトナム）、韓国トランス株式会社（韓国）、煙台東山電機有限公司（中華人民共和国）、江西碧彩田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）、米国田淵電機（米国）が販売しております。ダイヤモンドビジネス株式会社、株式会社リヴルクス（持分法非適用関連会社）及び株式会社セイブ・ザ・プラネット、DiamondElectricLuxembourgS.ar.l.（ルクセンブルグ）、DiamondElectricVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）（それぞれ非連結子会社）については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。（２）経営戦略等2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ＡＤＲに苦闘する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・売上高：2021年度1,000億円以上・営業利益率：2021年度6.0％以上・ROE：2021年度15.0％以上なお、当年度における進捗状況は、連結売上高556億円、営業利益率1.1％、ROE2.0％であります。引き続き目標達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。（４）経営環境中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。①収益構造の見直しグローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。②グローバル対応力の強化自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。③省エネ技術の新製品の開発自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。④コンプライアンス体制の強化刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約の締結）当社は、2018年12月28日付で、田淵電機株式会社の第三者割当増資引受資金として、取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社鳥取銀行株式会社山陰合同銀行株式会社商工組合中央金庫アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額3,000百万円契約締結日2018年12月28日コミットメント期間2019年１月８日～2019年３月25日実行した借入金の返済期限2029年３月30日なお、本契約には財務制限条項が付されております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、1,609百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、537百万円であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第185期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社品川企業株式会社を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社品川ロコー株式会社を設立1968年11月千田工場完成1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1984年10月子会社品川開発株式会社を設立1986年４月子会社品川化成株式会社を設立1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立1999年４月日生工場を岡山工場に統合1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する2002年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立2002年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする2006年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする2010年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する2012年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する2014年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる2014年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編2014年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年４月2018年４月品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更する
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第185期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社22社及び関連会社７社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラル㈱で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラル㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第185期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術2009年８月契約締結2019年９月まで樋材の製造技術2014年８月契約締結2020年１月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術2010年５月契約締結2020年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術2010年５月契約締結2020年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術2017年３月契約締結2027年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術2017年３月契約締結2027年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術2011年６月契約締結2021年６月まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第185期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で1,022百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月静岡市に静岡工場を建設。1961年４月横浜市に横浜工場を建設。1961年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。1990年３月埼玉第二工場を建設。1990年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。2002年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。2002年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月大阪工場を閉鎖。2003年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2006年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月西湘工場を建設。2009年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。2012年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2012年８月本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。(注)当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。