ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、緩やかながらも回復基調を続けて参りました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりが、株式市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、2018年のインターネット広告費が前年比16.5％増の1兆7,589億円（㈱電通2018年日本の広告費より）と伸長し2022年まで年10％超の成長を続けると見られております。（矢野経済研究所調査）。また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。※1）O2Oとは、OnlinetoOffline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。※2）オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。※3）IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。※4）AI（人工知能）とは、ArtificialIntelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラム等を指します。このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化並びににO2O事業の収益化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行って参りました。しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略並びに事業構造の見直しを図る局面となっております。以上により、当事業年度における業績は、売上高2,795,994千円（前年同期比0.8％減）、営業損失95,499千円（前年同期は104,499千円の営業利益）、経常損失99,182千円（前年同期は103,219千円の経常利益）となりました。また、O2O事業における減損損失を計上した結果、当期純損失175,990千円（前年同期は47,676千円の当期純利益）となりました。セグメント別の営業概況は次のとおりであります。アドテク事業は、2017年に実施した事業再編等により回復基調であったものの、アフィリエイト広告の最大手顧客の取り組み変更による影響があり大幅な減益となりました。この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は2,398,003千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は2,480千円（前年同期98.3％減）となりました。O2O事業は、営業組織の再構築を行った結果、導入店舗数は堅調に推移するも、「GMOアップカプセル」の上位版である「GMOアップカプセルPRO」の訪問型営業は苦戦を強いられました。この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は397,991千円（前年同期比30.3％増）、営業損失は97,979千円（前年同期は44,397千円の営業損失）となりました。また、O2O事業においては、2018年１月１日にGMOソリューションパートナー株式会社の事業の一部を簡易吸収分割の方法により事業承継し、顧客基盤の拡大と効率的運営の向上を図りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。このたび、経営資源の選択と集中の観点から、「GMOアップカプセル」事業の一部を株式会社ヤプリに2019年３月１日に譲渡いたしました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23,755千円減少し、当事業年度末には512,885千円となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度による営業活動による資金の減少は、98,071千円（前年同期は204,450千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期損失172,439千円、仕入債務の増加64,662千円及び、売上債権の減少30,103千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度による投資活動による資金の増加は106,535千円（前年同期は123,483千円の減少）となりました。これは主に、関係会社預け金の預入の払戻しによる増加200,000千円、事業譲受による支出94,800千円等によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度による財務活動による資金の減少は32,219千円（前年同期は146千円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額32,219千円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比（％）アドテク事業（千円）2,398,003△4.6O2O事業（千円）397,99130.3合計（千円）2,795,994△0.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社292,29310.4--エン・ジャパン株式会社419,95314.9--１．当事業年度の販売実績において、100分の10を超える販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。(2)当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ234,999千円減少し、1,103,714千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が200,000千円減少（前事業年度末比66.7％減）したことに加え現金及び預金が23,755千円減少（前事業年度末比4.4％減）したこと等によるものであります。一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ30,768千円減少し、412,378千円となりました。主な変動要因は、買掛金が71,769千円増加（前事業年度末比33.4％増）、未払法人税等が46,842千円減少（前事業年度末比100.0％減）したこと及び未払消費税が30,026千円減少（前事業年度末比100.0％減）したこと等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ204,231千円減少し、691,336千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が208,282千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金等が4,051千円増加したことによるものであります。(3)当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高2,795,994千円（前年同期比0.8％減）となりました。アドテク事業が2,398,003千円（前年同期比4.6％減）、O2O事業が397,991千円（前年同期比30.3％増）となります。（売上原価）当事業年度末における売上原価は2,054,950千円（前年同期比2.5％減）となりました。主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は836,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。給与手当が302,274千円（前年同期比67.2％増）、支払手数料が114,235千円（前年同期比36.0％増）等によるものであります。この結果、当事業年度における営業損失は95,499千円（前年同期は104,499千円の営業利益）、経常損失は99,182千円（前年同期は103,219千円の経常利益）となりました。（当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、3,550千円（前年同期比91.0％減）となりました。この結果、当期純損失は175,990千円（前年同期は47,676千円の当期純利益）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。アドテク事業の「GMOSmaAD」は、技術革新の激しいインターネット広告領域における戦略商材です。従来のアドテクノロジーにAI（人口知能）を加えるなど最新技術に対応する社内の開発体制、そして海外を含めた情報入手や接続先媒体の強化が重要と捉えております。(6)経営戦略の現状と見通し当社は、TECHという社名の通り自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使した「インターネット集客支援事業」に特化し、SEOコンサルティングサービスに加え、自社開発商品である「GMOSmaAD」といったサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。アドテク事業において新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。当社は「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。