東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円(1.8%)の減収、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円(8.1%)の減益、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円(6.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円(5.6%)の減益となりました。売上高当連結会計年度における当社グループの売上高は、365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円の減収となりました。器具器材関連事業は、溶接材料、大型機械等の出荷が堅調に推移し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の受注が増加いたしましたが、ガス関連事業の主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに、液化石油ガスは輸入価格の高止まりや暖冬による消費量の低下から減少いたしました。また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの設備投資需要の調整から大幅に減少したことが、売上高の減収要因であります。売上総利益当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、103億円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加となりました。自動車機器関連事業は、売上高の減少に伴い大きく減少いたしましたが、器具器材関連事業及びその他事業は、売上高の増加に伴い増加いたしました。また、ガス関連事業の液化石油ガスは第２四半期まで原油価格の高止まりが続いたことで減少したものの、当社の多賀城工場の大規模定期修理がなかったことにより利益は改善し、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、86億37百万円と前連結会計年度に比べ１億60百万円の増加となりました。人件費の増加に加え、支払賃借料、支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしました。以上の結果により、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円の減益となりました。営業外損益、経常利益当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、持分法投資利益の増加がある一方で、助成金収入の受領額が減少したこと等により、２億16百万円と前連結会計年度に比べ10百万円減少し、営業外費用は、貸与設備に係る賃貸費用が減少したことに加え、補助金返還損がなかったこと等により、81百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。以上の結果により、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円の減益となりました。特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における当社グループの特別利益は、固定資産売却益８百万円を計上し、特別損失は、固定資産除売却損39百万円、減損損失４百万円、合計額43百万円を計上いたしました。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の減益となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、196億19百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(0.1%)の減少、営業利益は16億64百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(3.4%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは需要の減少はあるものの販売価格を見直し、食品用ガスは既存顧客の需要増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。しかしながら、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格の低下、液化石油ガスは暖冬の影響により売上高は減少いたしました。利益面におきましては、セパレートガスは前連結会計年度に実施した多賀城工場の大規模定期修理が当連結会計年度においてなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の低下傾向にあるものの、第２四半期までの高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。なお、来期は液化石油ガス輸入価格変動の可能性があるものの、一般高圧ガスは比較的堅調に推移するものと見込んでおり、コスト削減等にも取り組むことで微増としております。器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、113億21百万円と前連結会計年度に比べ４億76百万円(4.4%)の増加、営業利益は２億76百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(10.4%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が増加し、溶接材料は建設・鉄鋼向けに出荷量が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。なお、来期は大型工作機械等の納入につきましては、受注状況は厳しく、減少になるものと予想しております。自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、36億95百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円(26.8%)の減少、営業利益は１億82百万円と前連結会計年度に比べ１億45百万円(44.3%)の減少となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。なお、来期以降も設備投資需要が不透明であるため、不確定要素が多く引き続き減少傾向にあると判断しており、弱含みで推移するものと見込んでおります。その他事業その他事業の売上高は、19億28百万円と前連結会計年度に比べ２億16百万円(12.6%)の増加、営業利益は２億78百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.8%)の増加となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。なお、来期以降につきましては、特に製氷・冷凍機械の受注環境に厳しさが増しておりますが、新たな分野への進出と積極的な営業展開を行い、引き続き拡販に努めてまいります。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、新たに作成した中期経営計画「Challenge2021」を2019年５月21日に当社ホームページに掲載し、次なるステージに向け、ガス業界を超越した異業種との協業や新たな可能性を発掘することで事業の拡大を目指してまいります。また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、その効率化で得られた経営資源をより成長が見込める分野へ重点的に次の戦略に向けた投資を積極的に行ってまいります。目標とする経営指標といたしましては、売上高400億円、経常利益率６％以上、純利益15億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、資本コストを的確に把握した経営管理のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥを維持することとし、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続して行うことを盛り込んでおります。事業環境により厳しい状況下ではありますが、目標達成に向けて尽力してまいります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業821,976△6.2器具器材関連事業――自動車機器関連事業――その他事業1,271,535+13.7合計2,093,512+4.9(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業10,975,371△0.3器具器材関連事業9,590,360+3.0自動車機器関連事業3,400,955△24.2その他事業687,390+7.2合計24,654,077△3.1(注)１当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことによるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業19,619,432△0.1器具器材関連事業11,321,229+4.4自動車機器関連事業3,695,767△26.8その他事業1,928,554+12.6合計36,564,985△1.8(注)１当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことによるものであります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ヨロズ3,821,59110.3――(注)当連結会計年度における割合が10％に満たないため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、191億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加いたしました。自動車機器関連事業の売上債権の回収が進んだこと等により減少し、現金及び預金が増加いたしました。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。有形固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少がありました。また、投資有価証券は上場株式の時価額が減少したことにより減少いたしました。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少いたしました。仕入債務の支払が進んだこと及び短期借入金の返済が進んだことにより減少いたしました。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。リース債務が増加いたしましたが、長期借入金が減少したこと等により減少いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、158億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加いたしました。期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、75億74百万円となり、前連結会計年度末より20億41百万円(36.9%)増加いたしました。営業活動で得られた資金は、33億５百万円、投資活動で使用した資金は、５億33百万円、財務活動で使用した資金は、７億29百万円となり、現金及び現金同等物は増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の支払が増加したこと等により減少しましたが、債権回収に伴う売上債権が減少したこと等により前連結会計年度に比べ12億23百万円(58.8%)増加しております。投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却による収入が減少したこと及び取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ１億44百万円(37.2%)増加しております。財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる調達が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３億68百万円(33.5%)減少しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本財源及び資金の流動性につきましては、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備投資資金ついては、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。