株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第118期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど景気は回復基調となっております。こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取組んでまいりました。受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件2台（2台計18億88百万円）の受注を始め、プレス大型物件に係る機械工事（20億円）の受注に成功し、前期（16億13百万円）の3.2倍と成る51億57百万円へと大きく飛躍することができました。また、受注残高につきましても、前期末（10億43百万円）から3.8倍となる39億65百万円を確保できております。現在、一部企業の発注先送り傾向が見られますが、交渉中である高額な引き合い物件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増加・売上増加に期待をかけているところでございます。売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当118期通期における売上高は、119期納期の大型物件２台を始め、翌期納期予定物件の工事進行度合いが予想以上に進捗したことで前期実績（17億14百万円）及び目標金額20億円を上回る22億35百万円の売上を計上することができました。利益状況につきましては、生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、損益分岐点を上回る売上確保により人件費等の固定費を吸収し、営業利益90百万円、経常利益1億13百万円、当期純利益１億円となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、４億54百万円増加し、当期末は17億５百万円になりました。また、当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は、５億54百万円であります。これは、主に前受金の増加額３億３百万円、税引前当期純利益１億13百万円及び売上債権の減少額89百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は81百万円であります。これは、主に定期預金の払戻しによる収入９億72百万円の収入がありましたが、定期預金の預入による支出10億50百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は18百万円であります。これは、主としてリース債務の返済による支出18百万円によるものであります。今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。生産、受注及び販売の状況当社は、プレス機械の製造メーカーとして単一の事業を営んでおり、セグメントの種別はありません。(1）生産実績当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別第118期自平成29年12月１日至平成30年11月30日前年同期比（％）プレス（千円）2,190,53498.0その他の機械工事（千円）45,3222.0合計（千円）2,235,856100.0（注）１．金額は販売価格によって示してあります。２．上記金額には消費税等を含んでおりません。(2）受注状況当事業年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）受注残高（平成30年11月30日）前年同期比（％）プレス（千円）3,106,19660.21,885,87747.1その他の機械工事（千円）2,051,16839.82,079,44652.9合計（千円）5,157,365100.03,965,324100.0（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。(3）販売実績当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別第118期自平成29年12月１日至平成30年11月30日前年同期比（％）プレス（千円）2,190,53498.0その他の機械工事（千円）45,3222.0合計（千円）2,235,856100.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。（第117期）（第118期）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）同和鍛造㈱304,78017.8ＢＢＳジャパン㈱705,85031.6マツダ㈱215,96012.6㈱パシフィックソーワ407,64018.2（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。②各種費用・見積りの認識貸倒引当金債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。投資の減損当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。(2）資金の流動性の分析①資産、負債及び純資産の分析(イ)資産当第118期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、４億41百万円増加し、37億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億31百万円増加したことによります。（ロ）負債負債合計は、前事業年度末に比べ、３億42百万円増加し、30億11百万円となりました。これは主として、前受金が３億３百万円増加したことによります。（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べ、99百万円増加し、７億70百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況第２事業の状況１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。平成27年11月期平成28年11月期平成29年11月期平成30年11月期自己資本比率（％）23.725.320.120.4時価ベースの自己資本比率（％）32.136.351.733.5債務償還年数（年）6.5－3.82.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.7－17.724.2（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値（1,264円）×期末発行済株式総数により算出しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。(3）経営成績の分析当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。このような事業の特性を持つ当社におきまして、当118期通期における売上高につきましては、119期納期の大型物件２台を始め、翌期納品予定物件の工事進行度合いが予想以上に進捗したことで、前期実績（17億14百万円）及び目標金額20億円を上回る22億35百万円の売上を計上することができました。利益状況につきましては、生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、損益分岐点を上回る売上確保により、人件費等の固定費増を吸収し、営業利益90百万円、経常利益１億13百万円及び当期純利益１億円と大幅な利益金額を達成できました。受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件２台（２台計18億88百万円）の受注を始め、プレス大型物件に係る機械工事（20億円）の受注に成功し、前期（16億13百万円）の3.2倍となる51億57百万円へと大きく飛躍することができました。また、受注残高につきましても、前期末（10億43百万円）から3.8倍となる39億65百万円を確保できております。現在、一部企業の発注先送り傾向が見られますが、交渉中である高額な引き合い物件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増加・売上増加に期待をかけているところでございます。