株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、５兆527億円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,361億円増加し、３兆4,313億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、１兆7,314億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、154億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億46百万円減少し、108億43百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ203億37百万円減少し、６億３百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円減少して730億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円減少して149億60百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ６億33百万円増加して102億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して４億６百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ73百万円増加して50億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ74百万円減少して７億96百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億37百万円のプラス（前連結会計年度比2,495億41百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億36百万円のプラス（前連結会計年度比2,407億83百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億58百万円のマイナス（前連結会計年度比41億78百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億21百万円増加し、9,025億78百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億18百万円減少して420億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９億65百万円増加して66億51百万円、合計で前連結会計年度比８億47百万円増加して486億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比５億87百万円増加して118億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億18百万円増加して１億83百万円、合計で前連結会計年度比７億６百万円増加して120億43百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億48百万円増加して11億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億75百万円増加して△30億67百万円、合計で前連結会計年度比14億24百万円増加して△18億84百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度42,1625,686―47,849当連結会計年度42,0446,651―48,696うち資金運用収益前連結会計年度44,6018,43310652,928当連結会計年度44,0149,4306353,381うち資金調達費用前連結会計年度2,4382,7471065,079当連結会計年度1,9692,779634,685役務取引等収支前連結会計年度11,27164―11,336当連結会計年度11,859183―12,043うち役務取引等収益前連結会計年度14,876165―15,041当連結会計年度15,919261―16,180うち役務取引等費用前連結会計年度3,604100―3,705当連結会計年度4,05978―4,137その他業務収支前連結会計年度△65△3,243―△3,309当連結会計年度1,182△3,067―△1,884うちその他業務収益前連結会計年度9,7965,646―15,443当連結会計年度10,8761,471112,347うちその他業務費用前連結会計年度9,8628,890―18,752当連結会計年度9,6934,539114,232(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。４前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,103億円増加して５兆1,957億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して1.02％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,966億円増加して５兆1,013億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.86％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比925億円減少して3,474億円、利回りは前連結会計年度比0.80ポイント上昇して2.71％となりました。一方、資金調達勘定はコールマネーを中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比5,030億円増加して５兆6,108億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.08％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比5,896億円増加して５兆5,153億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比928億円減少して3,486億円、利回りは前連結会計年度比0.17ポイント上昇して0.79％となりました。(ア)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,904,73244,6010.90当連結会計年度5,101,39144,0140.86うち貸出金前連結会計年度2,824,19128,3381.00当連結会計年度3,060,47328,2260.92うち商品有価証券前連結会計年度24220.97当連結会計年度5500.73うち有価証券前連結会計年度1,564,76715,8761.01当連結会計年度1,546,28315,4540.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,80020.00当連結会計年度14,11320.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度212,1082110.09当連結会計年度210,0382090.09資金調達勘定前連結会計年度4,925,7012,4380.04当連結会計年度5,515,3161,9690.03うち預金前連結会計年度4,592,3879930.02当連結会計年度4,749,3677490.01うち譲渡性預金前連結会計年度186,353300.01当連結会計年度204,674300.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度53,123△20△0.03当連結会計年度238,123△91△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,10710.00当連結会計年度62,27460.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度82,061370.04当連結会計年度262,274310.01(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,022百万円、当連結会計年度544,007百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(イ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度440,0498,4331.91当連結会計年度347,4649,4302.71うち貸出金前連結会計年度155,1393,6162.33当連結会計年度177,1255,8703.31うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度231,3423,9421.70当連結会計年度134,1382,6641.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,7598591.72当連結会計年度33,6108722.59うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度26700.19当連結会計年度23300.20資金調達勘定前連結会計年度441,5352,7470.62当連結会計年度348,6372,7790.79うち預金前連結会計年度22,8921420.62当連結会計年度26,5072490.93うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9511.42当連結会計年度2002.10うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度147,2761,3650.92当連結会計年度57,1861,1472.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度11,8281781.50当連結会計年度11,7292752.34(注)１国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。(ウ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,344,781259,3895,085,39253,03510652,9281.04当連結会計年度5,448,855253,0845,195,77153,4446353,3811.02うち貸出金前連結会計年度2,979,331―2,979,33131,954―31,9541.07当連結会計年度3,237,598―3,237,59834,097―34,0971.05うち商品有価証券前連結会計年度242―2422―20.97当連結会計年度55―550―00.73うち有価証券前連結会計年度1,796,110―1,796,11019,819―19,8191.10当連結会計年度1,680,422―1,680,42218,119―18,1191.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,559―74,559861―8611.15当連結会計年度47,724―47,724874―8741.83うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度212,376―212,376212―2120.09当連結会計年度210,271―210,271209―2090.09資金調達勘定前連結会計年度5,367,236259,3895,107,8475,1861065,0790.09当連結会計年度5,863,954253,0845,610,8704,748634,6850.08うち預金前連結会計年度4,615,280―4,615,2801,136―1,1360.02当連結会計年度4,775,875―4,775,875998―9980.02うち譲渡性預金前連結会計年度186,353―186,35330―300.01当連結会計年度204,674―204,67430―300.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度53,219―53,219△19―△19△0.03当連結会計年度238,143―238,143△90―△90△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度160,383―160,3831,366―1,3660.85当連結会計年度119,460―119,4601,153―1,1530.96うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度93,889―93,889215―2150.22当連結会計年度274,004―274,004306―3060.11(注)１相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,091百万円、当連結会計年度544,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比11億38百万円増加して161億80百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比10億43百万円増加して159億19百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比95百万円増加して２億61百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比４億55百万円増加して40億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比22百万円減少して78百万円、合計で前連結会計年度比４億32百万円増加して41億37百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,87616515,041当連結会計年度15,91926116,180うち預金・貸出業務前連結会計年度4,067―4,067当連結会計年度5,111―5,111うち為替業務前連結会計年度3,2091573,366当連結会計年度3,2102503,461うち証券関連業務前連結会計年度2,038―2,038当連結会計年度1,718―1,718うち代理業務前連結会計年度260―260当連結会計年度263―263うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度147―147当連結会計年度144―144うち保証業務前連結会計年度3558363当連結会計年度34010350役務取引等費用前連結会計年度3,6041003,705当連結会計年度4,059784,137うち為替業務前連結会計年度55972631当連結会計年度56250613(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,691,43124,6654,716,096当連結会計年度4,849,14127,4484,876,589うち流動性預金前連結会計年度2,608,044―2,608,044当連結会計年度2,752,552―2,752,552うち定期性預金前連結会計年度2,056,654―2,056,654当連結会計年度2,065,066―2,065,066うちその他前連結会計年度26,73124,66551,397当連結会計年度31,52227,44858,971譲渡性預金前連結会計年度181,500―181,500当連結会計年度176,185―176,185総合計前連結会計年度4,872,93124,6654,897,596当連結会計年度5,025,32627,4485,052,774(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(ア)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,095,211100.003,431,337100.00製造業334,90010.82362,70210.57農業，林業6,5690.217,2700.21漁業3,4480.113,4850.10鉱業，採石業，砂利採取業11,0550.3613,5040.39建設業103,4723.34105,7423.08電気・ガス・熱供給・水道業76,1212.4690,0262.62情報通信業10,6120.3412,3740.36運輸業，郵便業117,0923.78123,1743.59卸売業，小売業250,8758.11267,8097.81金融業，保険業256,0238.27344,02310.03不動産業，物品賃貸業430,51513.91451,09013.15学術研究，専門・技術サービス業13,7680.4513,6800.40宿泊業13,4140.4313,7470.40飲食業16,0460.5217,7800.52生活関連サービス業，娯楽業24,2780.7824,5470.72教育，学習支援業7,4440.247,6400.22医療・福祉119,6203.87121,6113.54その他のサービス40,7131.3239,9081.16国・地方公共団体244,0457.88222,7586.49その他1,015,19132.801,188,45734.64特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,095,211―3,431,337―(注)「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。(イ)外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度594,830―594,830当連結会計年度541,697―541,697地方債前連結会計年度390,194―390,194当連結会計年度365,318―365,318短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度400,603―400,603当連結会計年度336,264―336,264株式前連結会計年度183,314―183,314当連結会計年度172,597―172,597その他の証券前連結会計年度123,21086,583209,794当連結会計年度136,270179,270315,541合計前連結会計年度1,692,15486,5831,778,737当連結会計年度1,552,148179,2701,731,418(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１連結自己資本比率（２÷３）10.09２連結における自己資本の額2,394３リスク・アセットの額23,711４連結総所要自己資本額948単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１自己資本比率（２÷３）9.74２単体における自己資本の額2,285３リスク・アセットの額23,458４単体総所要自己資本額938(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,4147,396危険債権39,31637,970要管理債権6,7236,882正常債権3,085,9103,428,950(注)債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加などから連結業務純益は増加したものの、株式等売却益の減少などにより臨時損益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は108億43百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①47,84948,696847資金運用収益52,92853,381452資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）5,0794,685△394役務取引等収支②11,33612,043706役務取引等収益15,04116,1801,138役務取引等費用3,7054,137432その他業務収支③△3,309△1,8841,424その他業務収益15,44312,347△3,096その他業務費用18,75214,232△4,520連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④55,87658,8542,977営業経費（臨時費用控除後）⑤43,70844,135426連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤）12,16714,7182,550その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥―△629△629連結業務純益（＝④－⑤－⑥）12,16715,3473,180その他経常収益⑦7,1983,937△3,260うち貸倒引当金戻入益1,300―△1,300うち償却債権取立益000うち株式等売却益4,9773,273△1,704資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧00△0営業経費（臨時費用）⑨1,304240△1,063その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩1,2853,5612,276うち不良債権処理額1741,4501,276うち株式等売却損6551,224568うち株式等償却3383379臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩）4,607134△4,472経常利益16,77515,482△1,292特別損益△155△177△22税金等調整前当期純利益16,61915,304△1,314法人税、住民税及び事業税4,0233,953△69法人税等調整額905507△398法人税等合計4,9294,461△467当期純利益11,69010,843△846親会社株主に帰属する当期純利益11,69010,843△846(注)前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費（臨時費用控除後）」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。①経営成績の分析主な収支・資金運用収支資金運用収益は、貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億52百万円増加しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度比３億94百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比８億47百万円増加し486億96百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億６百万円増加し120億43百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比14億24百万円増加し△18億84百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比29億77百万円増加し588億54百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比４億26百万円増加し441億35百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比25億50百万円増加し147億18百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、前連結会計年度に一般貸倒引当金と個別貸倒引当金がいずれも取崩となり、貸倒引当金戻入益を計上した反動などから、連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億52百万円減少し16億65百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比12億92百万円減少し154億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億46百万円減少し108億43百万円となりました。②財政状態の分析(ア)貸出金貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,361億円増加し３兆4,313億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残）30,95234,3133,361うち個人向け貸出金10,15111,8841,732うち住宅ローン9,52711,2561,728〔ご参考〕○リスク管理債権の状況リスク管理債権は、前連結会計年度末比２億円減少し526億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.17ポイント低下し1.52％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が13億円増加、延滞債権額が17億円減少、３カ月以上延滞債権額が１億円増加、貸出条件緩和債権額が微増しております。部分直接償却は実施しておりません。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破綻先債権額82113延滞債権額454436△17リスク管理債権３カ月以上延滞債権額011貸出条件緩和債権額67670合計529526△2前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破綻先債権額0.020.060.04延滞債権額1.451.26△0.19貸出金等残高比３カ月以上延滞債権額0.000.00―貸出条件緩和債権額0.210.19△0.02合計1.691.52△0.17○金融再生法ベースの区分による債権の状況前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億円増加、危険債権が13億円減少、要管理債権が１億円増加しております。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権69799危険債権397384△13要管理債権67681小計535532△2合計に占める割合(％)1.691.52△0.17正常債権31,06734,4853,418合計31,60235,0183,415(イ)有価証券有価証券は、社債の減少等により、前連結会計年度末比473億円減少し、１兆7,314億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券17,78717,314△473国債5,9485,416△531地方債3,9013,653△248社債4,0063,362△643株式1,8331,725△107その他の証券2,0973,1551,057(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ウ)預金預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,604億円増加し４兆8,765億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金47,16048,7651,604うち個人36,47737,417939うち法人8,9079,341434(注)「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。(エ)純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益108億円等により、前連結会計年度末比86億円増加し2,323億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比81億円減少し940億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計3,5733,558△15うち利益剰余金2,2362,32386うちその他有価証券評価差額金1,021940△81③経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア)与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、正常先や要管理先の貸倒実績率の低下、資本的劣後ローンに対する引当金の減少などにより６億29百万円の取崩となりました。個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度は大口先の償還などにより取崩となっていた反動から、９億92百万円増加しました。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損291百万円を計上しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①―△629△629その他経常費用のうち不良債権処理額②1741,4501,276貸出金償却3139個別貸倒引当金繰入額―992992債権等売却損4291287その他166152△13その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③1,300―△1,300その他経常収益のうち償却債権取立益④000与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤△1,1268201,947連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥12,16714,7182,550差引（＝⑥－⑤）13,29413,897603(注)前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。(イ)株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、16億65百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益4,3181,665△2,652その他経常収益のうち株式等売却益4,9773,273△1,704その他経常費用のうち株式等売却損6551,224568その他経常費用のうち株式等償却3383379④連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比45億円増加し2,394億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,555億円増加し２兆3,711億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、10.09％となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１連結自己資本比率（２÷３）(％)10.6010.09△0.51２連結における自己資本の額2,3482,39445３リスク・アセットの額22,15523,7111,555４連結総所要自己資本額88694862⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億円のプラス（前連結会計年度比2,495億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億円のプラス（前連結会計年度比2,407億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億円のマイナス（前連結会計年度比41億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億円増加し、9,025億円となりました。なお、2019年度については、いなべ支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資金により実施する予定であります。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー1282,6242,495投資活動によるキャッシュ・フロー2,742334△2,407財務活動によるキャッシュ・フロー△63△2141現金及び現金同等物の期末残高6,0889,0252,937