株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済においては不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、ＦＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジチャンスコネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、消費税導入に伴う中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失、１億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前年同期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加わり市場が拡がりました。前期から実行した事業再構築効果により、黒字化へあと一歩となりました。なお、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化により縮小しております。ｉサイネージ（通信対応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、官公庁や道の駅などのインフラ、観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億79百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は、35百万円（前年同期は95百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。下半期は販売トラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後の事業拡大を図るためショールームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内にて開業準備を進め、2019年4月開業いたしました。当期は上半期に発生した販売トラブル及び、先行投資となります横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発費等もありセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業投資として前向きにとらえております。ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態の抜本的な見直しをいたします。その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億17百万円（前年同期比26.8％減）となりました。セグメント損失は、２億７百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失、１億49百万円の悪化）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円（18.6％減）減少し、当連結会計年度末には５億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比１億５百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額１億45百万円、たな卸資産の減少額１億４百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失３億41百万円、仕入債務の減少額１億50百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比９百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円、貸付金の回収による収入31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出１億23百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出21百万円、割賦債務の返済による支出31百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)－－ＳＡ機器事業(千円)129,34747.3報告セグメント計(千円)129,34747.3その他(千円)－－合計(千円)129,34747.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,479,17599.8ＳＡ機器事業(千円)1,417,85273.2報告セグメント計(千円)2,897,02784.7その他(千円)10,243104.2合計(千円)2,907,27084.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジチャンスコネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。コア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業は「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」の経営戦略へチェンジ致しました。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は29億７百万円となり、前連結会計年度に比べ５億21百万円減少（前期比15.2％減）いたしました。これは主に、販売会社の倒産および上半期に発生した販売トラブルにより減収したことと、新規事業のカプセル型宿泊設備「まゆ玉」の、直営ホテルの開業が遅れ、カプセル型宿泊設備の販売の本格化が遅れたことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は14億14百万円となり、前連結会計年度に比べ３億90百万円減少（前期比21.6％減）いたしました。これは主に、販売高が減少および原価率が良化したことによるものであります。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億35百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円減少（前期比2.3％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は２億42百万円となり、前連結会計年度に比べて90百万円悪化（前期は１億51百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ４百万円増加（前期比37.3％増）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が６百万円増加したことによるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は97百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円増加（前期比411.7％増）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額60百万円、持分法による投資損失32百万円を計上したことによるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は３億22百万円となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円悪化（前期は１億58百万円の経常損失）いたしました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は６百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円減少（前期比73.1％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に関連会社である持分法適用会社の増資による持分変動利益14百万円を計上したことによるものであります。一方、当連結会計年度の特別損失は25百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少（前期比55.6％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社事業再編による商製品除却損及び評価損等の事業構造改善費用39百万円計上したことと、当連結会計年度に固定資産の減損損失９百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は３億16百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円悪化（前期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営指標分析指標前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比営業利益率△4.4％△8.3％3.9％悪化一人当たり生産性（一人当たり売上高）22,859千円20,840千円2,018千円減（8.8％減）財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少して21億77百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品の圧縮等の減少、貸倒引当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し14億54百万円となりました。固定資産は、新規事業の直営ホテル「まゆ玉キャビン」の設備投資等により建物及び構築物の増加や、工具、器具及び備品が増加し、賃貸資産は減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、投資その他の資産の貸倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し７億23百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ２億円減少して８億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し６億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し１億90百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少して13億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少３億16百万円、非支配株主持分の減少36百万円によるものであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億18百万円となっております。セグメント別の状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3）重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和今からここからＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります「まゆ玉」事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。