株式会社日本触媒
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、当年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度（以下、前年度）の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円)前年度当年度増減(金額)(伸び率)売上収益313,939338,86924,9307.9%営業利益25,61026,1705612.2%税引前利益29,80532,1192,3147.8%親会社の所有者に帰属する当期利益22,64123,8491,2095.3%基本的１株当たり当期利益567.71円598.05円30.34円5.3%ＲＯＡ(資産合計税引前利益率)6.4％6.7％－0.3ポイントＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)7.6％7.5％－△0.1ポイント為替(＄、EUR)＄＝￥110.82＄＝￥110.92￥0.10EUR＝￥129.70EUR＝￥128.39￥△1.31ナフサ価格41,900円/kl49,400円/kl7,500円/klセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）前年度当年度増減種類別基礎化学品機能性化学品環境・触媒基礎化学品機能性化学品環境・触媒基礎化学品機能性化学品環境・触媒売上収益131,084173,2749,581139,210189,64210,0178,12616,368436営業利益13,55811,52921910,70913,394916△2,8491,865697当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。当年度末における資産合計は、前年度末に比べて13億５千２百万円増加の4,816億６千８百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて７億９千１百万円減少しました。当年度第３四半期まで原料価格の上昇に対応し修正してきた販売価格を、原料価格が第４四半期に大幅に下落する中、その維持に努めたことなどにより営業債権が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて21億４千３百万円増加しました。時価の下落によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものです。負債合計は、前年度末に比べて116億８千７百万円減少の1,524億４千１百万円となりました。原料価格の下落により当年度末の営業債務が減少したことや借入金を返済したことなどによるものです。資本合計は、前年度末に比べて130億３千９百万円増加の3,292億２千７百万円となりました。その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の64.3％から67.1％へと2.8ポイント増加しました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて349.73円増加の8,099.97円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度（以下、当年度）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて52億２百万円減少の474億３千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の442億６百万円の収入に対し、359億１千８百万円の収入となりました。当年度末の営業債務は、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当年度に決済されたこと、及び前年度から継続して上昇していた原料価格が当年度第４四半期に大幅な下落に転じたことなどにより減少しました。営業債権は販売価格の維持に努めたことなどにより増加、法人所得税の支払額も増加したため、前年度に比べて82億８千８百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の315億６千３百万円の支出に対し、313億１千６百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて２億４千６百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の106億１百万円の支出に対し、99億８千２百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて６億１千９百万円の支出の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業145,8078.4機能性化学品事業180,29512.7環境・触媒事業7,7442.2合計333,84610.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績が増加した主な要因は、ナフサや原料価格の上昇による価格の上昇があったことに加え、販売数量増加に伴い生産数量が増加したためであります。b.受注実績当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業139,2106.2機能性化学品事業189,6429.4環境・触媒事業10,0174.6合計338,8697.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。当年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも緩やかに回復しているものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジア新興国では一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、設備投資が増加し、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、景気が緩やかに回復しているなかで推移しました。化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など先行きが不透明ななかで推移しました。このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて249億３千万円増収（7.9％）の3,388億６千９百万円となりました。利益面につきましては、加工費が増加しましたが、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果などにより、営業利益は、前年度に比べて５億６千１百万円増益（2.2％）の261億７千万円となりました。税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べて23億１千４百万円増益（7.8％）の321億１千９百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて12億９百万円増益（5.3％）の238億４千９百万円となりました。なお、販売価格の修正等により売上収益が増収したものの加工費の増加等があり、売上収益税引前利益率は前年と同水準となりました。また、営業債権・棚卸資産等が増加しましたが、現金及び現金同等物の圧縮や金融資産等の減少により資産合計は微増に留まったため、資産合計回転率は改善しました。以上の結果、ROA（資産合計税引前利益率）は、6.4％から6.7％へ0.3ポイント改善しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。前年度以前に借り入れた長期借入金の返済が進んだため、当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、前年度末に比べて18億４千１百万円減少し、566億３千３百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定であります。当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。基礎化学品事業アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少しましたが、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。酸化エチレンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。エチレングリコールは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。エタノールアミンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させたことや、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて6.2％増加の1,392億１千万円となりました。営業利益は、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大しましたが、加工費や販管費が増加したことなどにより、前年度に比べて21.0％減少の107億９百万円となりました。基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて49億円増加の1,456億３千３百万円となりました。主としてPT.ニッポンショクバイ・インドネシアにおける有形固定資産が増加したことによるものです。機能性化学品事業高吸水性樹脂は、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことに加え、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。特殊エステルは、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。無水マレイン酸及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。エチレンイミン誘導品及びヨウ素化合物は、販売数量は減少しましたが、製品販売構成などにより、増収となりました。以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて9.4％増加の1,896億４千２百万円となりました。営業利益は、加工費が増加しましたが、生産・販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて16.2％増加の133億９千４百万円となりました。機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて115億６千７百万円増加の2,616億６千４百万円となりました。主として設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。環境・触媒事業自動車触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。燃料電池材料は、販売数量は増加しましたが、販売価格が低下したことにより、減収となりました。プロセス触媒、湿式酸化触媒及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて4.6％増加の100億１千７百万円となりました。営業利益は、販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて６億９千７百万円増加し、９億１千６百万円となりました。環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて32億２千８百万円減少の289億５千６百万円となりました。主として棚卸資産が減少したことによるものです。(3)並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）(単位：百万円)前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産198,403198,780固定資産有形固定資産175,241180,527無形固定資産3,5313,496投資その他の資産90,21188,247固定資産合計268,983272,269資産合計467,386471,050負債の部流動負債92,63692,370固定負債63,98953,309負債合計156,624145,679純資産の部株主資本289,334307,821その他の包括利益累計額17,93714,789非支配株主持分3,4912,761純資産合計310,762325,371負債純資産合計467,386471,050②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高322,801349,678売上原価256,664284,467売上総利益66,13765,212販売費及び一般管理費39,40939,102営業利益26,72726,110営業外収益7,9069,277営業外費用2,3412,285経常利益32,29333,101特別利益626727特別損失706815税金等調整前当期純利益32,21233,013法人税等合計7,8887,841当期純利益24,32525,173非支配株主に帰属する当期純利益44161親会社株主に帰属する当期純利益24,28025,012要約包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当期純利益24,32525,173その他の包括利益合計△602△3,079包括利益23,72322,094(内訳)親会社株主に係る包括利益23,82321,863非支配株主に係る包括利益△100231③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高270,27718,3953,604292,275当期変動額19,057△457△11318,487当期末残高289,33417,9373,491310,762当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高289,33417,9373,491310,762当期変動額18,487△3,149△73014,609当期末残高307,82114,7892,761325,371④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー38,82331,213投資活動によるキャッシュ・フロー△27,498△27,143財務活動によるキャッシュ・フロー△9,762△9,593現金及び現金同等物に係る換算差額△238183現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,326△5,340現金及び現金同等物の期首残高51,70051,612連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,414－現金及び現金同等物の期末残高51,61246,272⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（連結子会社の事業年度等に関する事項）従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.他４社については決算日を３月31日に変更し、日触化工（張家港）有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」で調整し連結しております。（会計方針の変更）当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を適用しておりましたが、デリバティブ取引の実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、第１四半期連結会計期間から原則的な処理方法、すなわち、為替予約及び金利スワップを期末に時価評価する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの413百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,652百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの2,716百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,370百万円に含めて表示しております。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（売上収益）日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が157百万円減少し、「売上原価」が167百万円減少しております。日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ21,976百万円減少しております。（表示組替）日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。