山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。(1)経営方針当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。(2)中期経営計画当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。①経営基本方針「SanyoGlobalAction2019」～山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求～◇事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立◇研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求◇「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追求していくことを基本的な考え方とする。②連結経営数値目標2016年度(実績)2019年度(計画)増減売上高(億円)1,3871,500113経常利益(億円)11713518ＲＯＳ(％)8.59.00.5ＲＯＥ(％)6.67.00.4ＲＯＡ(％)6.57.00.5Ｄ／Ｅレシオ(倍)0.10.20.1投資(３年)(億円)353500約1.4倍研究開発費(３年)(億円)4650約1.1倍採用(単独、３年)(人)56150約2.7倍連結配当性向（％）25.930.04.1(注)１ＲＯＳ・・・売上高経常利益率２ＲＯＥ・・・自己資本利益率３ＲＯＡ・・・総資産経常利益率４Ｄ／Ｅレシオ・・・純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合５連結経営数値目標の主要前提は次のとおりであります。2016年度(実績)2019年度(前提)鉄スクラップ市況価格(千円／t)2232為替(円／米ドル)109100ドバイ原油(米ドル／BL)4760③重点施策◆事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立・生産構造改革（SanyoFactoryRenovation）の実行による競争力強化従来の省エネ・原価低減・省力への取り組みに加え、本社工場の物流の整流化・直結化や第二棒線工場をはじめとするボトルネックの解消、ＡＩ、ＩｏＴの活用による自動化・効率化等を進めることでコスト競争力・納期対応力の強化を図る。・安定的な収益の確保１.鋼材事業伸長する特殊鋼外需を的確に捕捉するとともに、原料・エネルギー価格上昇をコストダウンおよび販売価格で吸収し、品種構成の改善も図ることで、外部環境に左右され難い安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を目指す。２.非鋼材事業第９次中期（2014～2016年度）において実行した素形材事業におけるタイ（SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.）・メキシコ（SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.）事業および特殊材事業（現粉末事業）における第２粉末工場を着実に立上げ、成長市場を捕捉することで非鋼材事業規模の拡大を図り（売上規模2016年度比1.5倍）、全社収益安定性を高める。・経営基盤の強化１.迅速・透明な経営の推進安全・防災・環境・コンプライアンスについては、会社経営の根幹であるとの認識のもと引き続き取り組みを強化し、執行役員制度（2017年６月導入）の定着を通じて、迅速・透明な経営を推進する。２.人材の確保・育成長期安定的な人材の確保に向け定期採用を強化（採用規模第９次中期比2.7倍）し、国際化対応人材の育成や技能伝承への取り組みを進める。また、人材の確保の観点からも、再雇用制度改善、女性活躍支援等のダイバーシティの取り組みやワークライフバランスに配慮した働き方改革を引き続き実施する。３.株主還元の強化一定の財務体質に到達したことを踏まえ、今後の戦略資金ニーズはあるものの株主還元の強化として、連結配当性向の下限を25％とし、第10次中期最終年度には30％の連結配当性向を目指す。◆研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求・軸受鋼をコアとする品質競争力の強化当社のコア技術「高清浄度鋼製造技術」をベースとした内部品質の優位性を堅持するとともにそれに見合う外観品質を工程改善や品質保証の高度化を図ることで実現し、「内部品質・外観品質グローバルNo.１」の達成を目指す。・研究開発の推進基盤研究と商品開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図る。研究開発費については、第10次中期３年間で第９次中期比1.1倍となる50億円／３年を投入する。◆「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進・グローバルブランド化の施策の推進当社ブランド力の源泉であるお客様の満足を目指したＱＣＤＤ（品質・コスト・納期・研究開発）力の更なる強化を図り、グローバルブランド化のために海外地域別・顧客別戦略を検討し、海外拠点の役割強化、素形材事業での世界６極体制の確立、グローバルサプライチェーンの構築等を進める。また、海外拠点・取引の拡大に伴い為替変動対策やグローバルＣＭＳを検討する。・認知度の更なる向上に向けた取組みの推進技術企画機能を強化することで、国内外のお客様との技術交流を加速し、グローバル市場における高い信頼獲得とブランドの浸透を図る。また、ＰＲ活動やＩＲ活動など、国内外への情報発信を強化することで当社の認知度の更なる向上を図る。◆投資戦略投資枠（生産構造改革、Ｍ＆Ａ等）として250億円／３年、一般投資枠（省エネ等コスト削減投資、省力化投資、品質対応、老朽更新等）として250億円／３年、合計500億円／３年を目途とし、具体的な計画化を図る。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景として、わが国の経済は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導体製造装置など産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、自動車、建設機械向けの需要が引き続き旺盛であったことなどにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「SanyoGlobalAction2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、OvakoABとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルール（以下「適正ルール」といいます）を定めておりました。しかしながら、当社は、2019年３月28日付で新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）を引受先とする第三者割当増資を実施し、これにより、当社は新日鐵住金㈱の連結子会社となりました(以下「本子会社化」といいます)。本子会社化後も、当社株式は株式会社東京証券取引所において上場を維持しておりますが、本子会社化および上場会社株式の公開買付け規制に係る法制面の整備等の諸状況を踏まえ、当社が適正ルールを引き続き維持する必要性は薄れたと考えられることから、適正ルールの規定に従い、2019年３月29日開催の取締役会で、その有効期間が終了する2019年４月26日をもって適正ルールを継続しないことを決議し、適正ルールを廃止いたしました。当社は、今後も、日本製鉄グループの一員として同社と緊密に連携し、引き続き企業価値の向上および株主共同の利益の確保に努めてまいります。