株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、年明け以降、輸出や生産の一部に若干の減速感が見られ、長期化する米中の貿易摩擦問題や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。このような経済状況の中、当社は、昨年８月に「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)をスタートさせ、既存事業で培ってきた強みを活かした周辺領域へのビジネス拡大を目指し、新たな商品開発やサービスラインアップの拡充に取り組みました。当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が伸長いたしました。一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるソリューションビジネス強化のための諸施策実施費用のほか、今後の各事業分野の成長戦略を見据えた要員の先行配置による人件費等、経費負担が増加しましたが、これを増収効果がカバーし、売上高費用比率は低下いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,897百万円（前期比9.3％増）、営業利益は928百万円（前期比13.3％増）、経常利益は926百万円（前期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前期比8.9％増）となりました。報告セグメントの業績は以下のとおりです。（メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品の開発を加速いたしました。中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発支援事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムや、ストレスチェック及び健康診断双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援サービスの提供を開始するとともに、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、ストレスチェック結果活用ニーズに対応した各種ソリューション商品の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,625百万円（前期比10.7％増）、営業利益は994百万円（前期比14.1％増）となりました。（就業障がい者支援事業）当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なＧＬＴＤ（GroupLongTermDisability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業へのＧＬＴＤ販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部門等との協力関係の強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、営業機能を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は930百万円（前期比9.7％増）、営業利益は380百万円（前期比0.3％増）となりました。（リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は340百万円（前期比4.9％減）、営業利益は281百万円（前期比4.9％減）となりました。なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より447百万円増加し、2,625百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,051百万円（前期比30.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が926百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は176百万円（前期比51.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が183百万円になったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は427百万円（前期比468.0%増）となりました。これは、配当金の支払が154百万円生じたことと、自己株式の取得による支出が316百万円になったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）メンタリティマネジメント事業（千円）3,625,87010.7就業障がい者支援事業（千円）930,8099.7リスクファイナンシング事業（千円）340,884△4.9合計（千円）4,897,5639.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険㈱489,38210.9539,00411.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より366百万円増加し、5,014百万円となりました。流動資産は460百万円増加し、3,898百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は93百万円減少し、1,115百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より152百万円増加し、2,124百万円となりました。流動負債は146百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は６百万円増加し、69百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より214百万円増加し、2,890百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.8％となります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比9.3％増の4,897百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比10.7％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比9.7％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比4.9％減と若干の減収となりました。当連結会計年度の営業利益は、前期比13.3％増の928百万円となりました。これは、人件費等の費用負担が増加したものの、これを増収効果がカバーしたためによるものです。当連結会計年度の経常利益は、支払手数料等の営業外費用を計上したことで、前期比12.0％増の926百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比12.0％増の926百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加したことにより、前期比8.9％増の614百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはＭ＆Ａの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（926百万円）及び減価償却費（244百万円）の計上に対して、法人税等の支払（268百万円）等があり、1,051百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得（70百万円）や無形固定資産の取得（112百万円）を主な要因として176百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（316百万円）及び配当金の支払（154百万円）があり、427百万円の資金の使用となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から447百万円増加し、2,625百万円となりました。