イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも増加傾向が見られるものの、米国政権の政策動向や通商問題、欧州における政治不安や原油価格の上昇傾向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億89百万円増加して183億8百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して33億73百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加して149億36百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、79億45百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は6億62百万円（前年同期比12.4％減少）、経常利益は8億32百万円（前年同期比11.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億55百万円（前年同期比10.7％の減少）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。塗料事業は、売上高78億42百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益6億8百万円（前年同期比16.0％減少）であります。分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でＰＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野・各種工業用分野を中心に２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードＡＤ」では、水性タイプとして「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。「エアフレッシュ」「スキッドガード」シリーズは一般消費者への認知活動として、幼稚園等へのボランティア塗装の協賛、ＹｏｕＴｕｂｅでの啓蒙動画の配信等を行い、新たな市場開拓に継続して取り組んでおります。工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた１液水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」を発売し、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。エアゾール分野におきましても、２石化による環境対応型製品の充実を図り、エアゾール製品の拡販に取り組んでまいりました結果、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加により、ＤＩＹ分野での需要が増加いたしました。また、企業イメージの向上のため、ホームページのタイムリーな更新と併せて、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへのアフターフォロー強化策として「ＹｏｕＴｕｂｅ」に公式チャンネルを開設し、広く消費者に製品をＰＲするとともに、塗装マニュアルをビジュアル化してサービス向上・顧客獲得に努めております。その他は、売上高1億3百万円（前年同期比0.1％増加）、営業利益54百万円（前年同期比70.7％増加）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益8億31百万円、定期預金の払戻7億10百万円、有価証券の償還3億円などの増加がありましたが、定期預金の預入9億10百万円、投資有価証券の取得6億1百万円などがあり、全体として期首残高より68百万円増加し、28億10百万円（前連結会計年度末27億42百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は6億41百万円（前連結会計年度10億52百万円）となりました。その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益8億31百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額2億77百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は4億59百万円（前連結会計年度34百万円）となりました。その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻7億10百万円、有価証券の償還3億円などがあり、減少した資金では、定期預金の預入9億10百万円、投資有価証券の取得6億1百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1億13百万円（前連結会計年度1億33百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）塗料事業3,562,8450.4その他－－合計3,562,8450.4（注）１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）塗料事業1,749,9261.4その他－－合計1,749,9261.4（注）１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）塗料事業7,842,434△1.0その他102,9340.1合計7,945,368△1.0（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。②当社連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億89百万円増加して183億8百万円となりました。資産の増加の主なものは、投資有価証券2億56百万円、現金及び預金1億68百万円、長期預金1億円であります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して33億73百万円となりました。負債の減少の主なものは、未払金1億8百万円であります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加して149億36百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金4億60百万円であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント上がり、79.6％となりました。２）経営成績当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比1.0％減少の79億45百万円となりました。また、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は前連結会計年度比12.4％減少の6億62百万円、経常利益は前連結会計年度比11.5％減少の8億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.7％減少の5億55百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、28億10百万円（前連結会計年度末27億42百万円）となりました。営業活動による資金の増加は、6億41百万円となりました。投資活動による資金の減少は、4億59百万円となりました。財務活動による資金の減少は、1億13百万円となりました。なお、詳細は「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。ｃ．資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。