イワキ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましては、通商問題の動向及び影響、金融市場の変動の影響等先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は600億８千３百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は18億４千９百万円（同17.7％増）、経常利益は20億円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億１千４百万円（同13.9％増）となりました。次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。医薬・ＦＣ事業医薬品原料市場におきましては、ジェネリック医薬品市場拡大の鈍化傾向に加え、2018年４月の薬価改定による収益性低下に伴い、ジェネリック医薬品メーカー各社からの値下げ要請が増加する一方、原価低減を目的とした原料メーカーの変更や製品の製造委託が加速しております。また、新薬メーカーでは、長期収載品の売却やＭ＆Ａを含めた新薬開発への集中が進んでおります。このような状況のもと、医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品メーカー各社と協力し、安定供給・原価低減を目的として、独自製法のジェネリック原料開発、新規・既存ジェネリック医薬品向け原料の提案を積極的に進めてまいりました。また、自社製造部門におきましては、原油高、中国環境規制に伴うコスト上昇や原料調達難に対応すべく、販売価格の是正にも取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向け既存原料は低調に推移いたしましたが、新規の消化器改善剤原料・抗血液凝固剤原料などの売上が大幅に増加し、堅調に推移いたしました。また、自社製造の解熱鎮痛剤・ビタミン剤原料・抗アレルギー剤や輸出が主体の血管収縮剤原料の販売も好調に推移し、全体として堅調な収益を確保いたしました。医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の伸長率が低下傾向にある一方、当社の主力製品である外皮用剤の置き換え率は未だ低く、今後も暫くは数量ベ－スでの拡大傾向が期待されております。また一般用医薬品は、インバウンド需要もあり、売上高が漸増しておりますが、価格競争が激化しております。このような状況のもと、医薬品分野では、安定供給体制のもと、新製品の男性型脱毛治療薬や主要外皮用剤を中心に、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、将来に向けた安定供給・収益性改善を目的として、基礎的医薬品・不採算品再算定の指定獲得の取り組みも行ってまいりました。その結果、主力の外皮用剤は、全般的に販売が好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、ビタミンＣ末・ビタミンＣ錠・うがい薬の売上は堅調に推移いたしました。また営業利益は、主力品の販売伸長に加え、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定されたことに伴い、2018年４月の薬価改定の影響をカバーし、大幅に伸長いたしました。以上により、当事業全体の売上高は222億８千１百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は15億３千万円（同7.4％増）となりました。ＨＢＣ事業機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品の伸長や海外向けの増加による原料需要増、化粧品ではインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増などにより堅調に推移いたしました。このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、新規顧客開拓、自社原料の開発に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、自社原料の提案強化、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案、新規顧客開拓については一定の成果が得られました。また、化粧品原料分野では、一部原料の供給制限による影響を受けたものの、全体的には堅調に推移いたしました。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要による化粧品や日用品の好調、一般用医薬品などの貢献により堅調に推移いたしました。このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、営業体制の整備、物流関連の効率化に取り組んでまいりました。その結果、海外向け販売の好調やインバウンド需要の好影響もあり、既存顧客との取引拡大が順調に推移いたしました。また、新規顧客の開拓についても一定の成果が得られ、全体的には堅調に推移いたしました。通販化粧品市場におきましては、大手ｅ-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるＥＣ化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促活動に取り組んでまいりました。その結果、新規顧客向け広告宣伝、既存顧客向けプロモーションが計画を下回り、売上高は前年並みで推移いたしましたが、効率的な販促活動に成果が得られ、営業利益は好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は246億１千１百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は２億３千４百万円（同124.6％増）となりました。化学品事業表面処理薬品市場におきましては、アジア圏のスマートフォン市場のメーカーシェアに大きな変化があり、出荷台数も停滞気味であるなか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）環境に向けインフラ整備が急加速しております。また、自動車関連はＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及に伴った各種電子部品の需要が増加しております。このような背景により、国内外ともに市況は好調に推移し、またベトナム・ミャンマー・インド等新興市場への投資も目立っております。このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けとして海外市場での新規銅めっき添加剤、微細回路向けドライフィルム剥離剤に加え、日立化成株式会社より譲受けた新製品による拡販強化、更に電子部品向けでは強みのある受動部品向けめっき薬品、半導体ではウェハバンプ形成用無電解めっき薬品、シード層エッチング薬品を拡販推進いたしました。その結果、プリント配線板向けセグメントは海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、また国内は譲受事業製品が堅調に推移いたしました。また電子部品向けは受動部品向け薬品の需要増加により販売計画を大きく上回り、結果として表面処理薬品全体で好調に推移いたしました。表面処理設備市場におきましては、プリント配線板業界を牽引している要素の一つである自動車業界での運転支援システムの普及により、車載基板への伝送システムの搭載量が増加したため、堅調に推移いたしました。このような状況のもと、表面処理設備分野では、設備投資が低迷する国内において、部品販売やメンテナンス受注に注力するとともに、新規分野参入のための試験を進めました。市場が拡大する中国では、現地商社との関係強化により販売拡大を進めました。また、需要拡大が見込まれる車載基板向けの新型エッチング装置や、次世代通信機器に欠かせない微細回路形成装置の開発も進めました。その結果、部品販売やメンテナンス販売が好調に推移したことや、日本国内では新規分野向けの装置受注、中国においてはＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板製造企業を中心とした販売促進が出来たことにより、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は68億７千４百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は９千２百万円（同221.0％増）となりました。食品事業食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足による人件費や物流コストの上昇などへの対応が求められました。このような状況のもと、食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、既存原料の拡販活動による販売増加、健康志向食品向け原料の需要増加により、売上は堅調に推移いたしましたが、営業利益は低調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は42億５千７百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は４千万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。その他当事業全体の売上高は20億５千７百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３千３百万円（同2.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で１億８千８百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は45億４千万円（前年同期比4.0%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億５千５百万円（前年同期比１億３千１百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億７千９百万円、減価償却費７億５千５百万円、売上債権の増加額７億５百万円、たな卸資産の増加額６億４千９百万円、仕入債務の増加額３億６百万円、法人税等の支払額４億８千６百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は19億７千３百万円（前年同期比19億２千１百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億８千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億６千８百万円、事業譲受による支出10億円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は１億３千８百万円（前年同期比８億５千８百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の増加額12億円、長期借入金の返済による支出５億９千６百万円、リース債務の返済による支出１億７千８百万円、配当金の支払額３億１千７百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）6,695,499106.6ＨＢＣ事業（千円）37,658136.6化学品事業（千円）3,368,613109.1食品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）10,101,771107.5その他（千円）－－合計（千円）10,101,771107.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）12,185,29198.8ＨＢＣ事業（千円）20,172,200104.9化学品事業（千円）998,678138.5食品事業（千円）3,808,529109.9報告セグメント計（千円）37,164,701104.0その他（千円）1,741,27599.8合計（千円）38,905,976103.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）22,281,745103.5ＨＢＣ事業（千円）24,611,459104.3化学品事業（千円）6,874,905109.4食品事業（千円）4,257,875107.3報告セグメント計（千円）58,025,985104.8その他（千円）2,057,773101.5合計（千円）60,083,759104.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産414億７千８百万円（前期末比29億４千４百万円増）、負債222億５千８百万円（同16億５千２百万円増）、純資産192億１千９百万円（同12億９千２百万円増）となりました。総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加７億６千５百万円、商品及び製品の増加３億７千４百万円、のれんの増加３億８千９百万円、技術資産の増加４億２千９百万円、投資有価証券の増加４億１百万円等によるものです。負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加４億１千３百万円、短期借入金の増加７億円、未払費用の増加１億９千８百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億９千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千４百万円等によるものです。ｂ.経営成績（売上高）医薬・ＦＣ事業におきましては、医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品メーカー向け既存原料は低調に推移いたしましたが、新規の消化器改善剤原料・抗血液凝固剤原料などの売上が大幅に増加し、堅調に推移いたしました。また、自社製造の解熱鎮痛剤・ビタミン剤原料・抗アレルギー剤や輸出が主体の血管収縮剤原料の販売も好調に推移し、全体として堅調な収益を確保いたしました。医薬品分野では、主力の外皮用剤は、全般的に販売が好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、ビタミンＣ末・ビタミンＣ錠・うがい薬の売上は堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は222億８千１百万円（前年同期比3.5％増）となりました。ＨＢＣ事業におきましては、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、新規顧客開拓、自社原料の開発に取り組み一定の成果が得られました。化粧品原料分野では、一部原料の供給制限による影響を受けたものの、全体的には堅調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、海外向け販売の好調やインバウンド需要の好影響もあり、既存顧客との取引拡大が順調に推移いたしました。また、新規顧客の開拓についても一定の成果が得られ、全体的には堅調に推移いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客向け広告宣伝、既存顧客向けプロモーションが計画を下回り、売上高は前年並みで推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は246億１千１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けセグメントは海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、また国内は譲受事業製品が堅調に推移いたしました。また電子部品向けは受動部品向け薬品の需要増加により販売計画を大きく上回り、結果として表面処理薬品全体で好調に推移いたしました。表面処理設備分野では、部品販売やメンテナンス販売が好調に推移したことや、日本国内では新規分野向けの装置受注、中国においてはＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板製造企業を中心とした販売促進が出来たことにより、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は68億７千４百万円（前年同期比9.4％増）となりました。食品事業におきましては、食品原料分野では、新規受注の獲得、既存原料の拡販活動による販売増加、健康志向食品向け原料の需要増加により、売上は堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は42億５千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その他の当事業全体の売上高は20億５千７百万円（前年同期比1.5％増）となりました。この結果、全体の売上高は600億８千３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。（営業利益）荷造運搬費の増加７千６百万円、報酬及び給料手当の増加１億１千６百万円、福利厚生費の増加４千５百万円等により、販売費及び一般管理費は107億６千２百万円（前年同期比4.5％増）となりました。この結果、営業利益は18億４千９百万円（前年同期比17.7%増）となりました。（経常利益）営業外収益の為替差益の減少３千１百万円、保険解約返戻金の増加１千８百万円、営業外費用の為替差損の増加９百万円等により、経常利益は20億円（前年同期比12.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に固定資産売却益を３千６百万円計上、特別損失に固定資産処分損を４千１百万円等を計上したことにより、親会社に帰属する当期純利益は14億１千４百万円（前年同期比13.9％増）となりました。ｃ.資本の財源及び資金の流動性ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ⅱ．契約債務2018年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,200,0003,200,000－－－長期借入金548,80096,800433,60018,400－リース債務406,125168,773173,53862,7371,075上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ⅲ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及びＭ＆Ａの投資資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、変動金利による長期借入金で調達しております。2018年11月30日現在、長期借入の残高は４億５千２百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高12億円、借入未実行残高18億円）