株式会社ニッキ
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題による情勢不安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百万円（同9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売上高は34億６千万円（同16.2％減少）、セグメント利益は２億４千５百万円（同59.7％減少）となりました。汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億８千１百万円（同19.6％減少）となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は６千９百万円（前連結会計年度は１億９千４百万円の損失）となり、黒字化を達成いたしました。自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等により、売上高は８億７千１百万円（同9.6％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント利益は２千１百万円（同32.6％減少）となりました。不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％増加）、セグメント利益は４億４千５百万円（同0.8％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（12億３千１百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（２億２千６百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億９千６百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（２千４百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億２千２百万円（前連結会計年度は29億８千８百万円）となり、前連結会計年度より８億３千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は12億３千１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（９億７千５百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は２億２千６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億２千５百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は１億９千６百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４千９百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,480,67184.4汎用機器事業（千円）3,030,02980.1自動車機器事業（千円）866,352106.5合計（千円）7,377,05284.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,460,90483.8汎用機器事業（千円）2,981,91180.4自動車機器事業（千円）871,025109.6不動産賃貸事業（千円）553,605100.0合計（千円）7,867,44785.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社388,3984.21,390,92117.7Briggs&amp;StrattonCorporation1,177,96912.81,227,67415.6上海太子美雅貿易有限公司954,76810.4405,2425.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本なる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は74億５千５百万円（前連結会計年度末は69億９千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（８億３千万円）、電子記録債権の減少（２億２千万円）、受取手形及び売掛金の減少（１億９千６百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億９百万円（前連結会計年度末は43億７千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億６千７百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（２億１千５百万円）、建物及び構築物の増加（７千４百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は37億９千８百万円（前連結会計年度末は40億６千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６千２百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（１億３千万円）、短期借入金の減少（１億円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は19億４千９百万円（前連結会計年度末は20億３千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて８千４百万円減少しました。主な増減項目は、その他の固定負債の増加（１億７千２百万円）、役員退職慰労引当金の減少（１億６千７百万円）、退職給付に係る負債の減少（１億３千５百万円）、長期借入金の増加（９千１百万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は77億３千１百万円であり、株主資本67億８千３百万円、その他の包括利益累計額合計９億１千６百万円、非支配株主持分３千１百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百万円（同9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。二．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.9％（前年同期比0.2ポイント増加）、売上高経常利益率12.4％（前年同期比2.7ポイント増加）、自己資本比率57.1％（前年同期比3.6ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10.9％（前年同期比1.2ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。