クルーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営への移行しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない投資会社の位置付けでグループ運営の最適化への環境を整えてまいります。また、これらの実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。その結果、当連結会計年度末現在において30社以上の子会社からなるグループ企業へと発展しております。同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「連結のEBITDAゼロへ、営利・当期利益はマイナスにしてでも利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱早期立ち上げ、M&amp;Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げました。グル－プの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に17.9兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2017年に1.6兆円に到達し、直近４年間で約4,820億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ（CtoC）の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円に匹敵するものであります（注１）。当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその９割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから７年目を迎えた当連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しております。SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,282,348千円（前連結会計年度比18.8％増）、営業損失1,002,245千円（前連結会計年度は営業利益725,300千円）、経常損失972,314千円（前連結会計年度は経常利益702,542千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,639,200千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益105,941千円）となりました。（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①SHOPLIST事業当連結会計年度の売上高は24,966,721千円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント損失は335,755千円（前連結会計年度はセグメント利益866,226千円）となりました。②インターネットコンテンツ事業当連結会計年度の売上高は2,211,881千円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメント利益は342,602千円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。③その他事業当連結会計年度の売上高は3,103,745千円（前連結会計年度比133.5％増）、セグメント損失は1,009,092千円（前連結会計年度はセグメント損失667,435千円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）SHOPLIST事業14,733,440116.0その他1,932,143415.7合計16,665,583126.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インターネットコンテンツ事業557,892196.42,46013.1その他323,464226.132,180643.6合計881,356206.334,640145.5（注）１．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）SHOPLIST事業24,966,721116.4インターネットコンテンツ事業2,211,88181.9その他3,103,745233.5合計30,282,348118.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態の分析）（資産）当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加2,701,704千円、営業投資有価証券の増加2,906,681千円、機械装置及び運搬具の増加628,318千円及び投資有価証券の増加653,321千円などにより、24,410,456千円（前連結会計年度比7,716,155千円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度における負債は、借入金の増加499,917千円、未払費用の増加282,627千円及び社債の増加10,000,000千円などにより、15,750,390千円（前連結会計年度比11,173,726千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,639,200千円の計上及び自己株式の増加2,153,915千円などにより、8,660,066千円（前連結会計年度比3,457,571千円の減少）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は12,861,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,355,360千円の支出（前連結会計年度は175,760千円の支出）となりました。主な増加要因は、減損損失525,526千円、のれん償却額255,670千円の計上及び未払費用の増加280,259千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,532,254千円、営業投資有価証券の増加2,601,639千円及び前払費用の増加235,810千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,555,244千円の支出（前連結会計年度は1,521,815千円の支出）となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入68,559千円及び敷金及び保証金の回収による収入35,519千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出885,900千円、投資有価証券の取得による支出716,407千円、敷金及び保証金の差入による支出273,077千円、事業譲受による支出237,600千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260,339千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8,474,890千円の収入（前連結会計年度は533,344千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入1,256,000千円及び社債の発行による収入9,783,659千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出775,741千円及び自己株式の取得による支出2,153,915千円などによるものであります。