株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。①お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。②お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。(2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産が伸び悩む一方で、設備投資の拡大や個人消費の下支え等から、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は内需主導により堅調な回復が続きましたが、欧州では製造業生産の減速等から経済成長率が鈍化、中国では緩やかな経済成長率の低下傾向が続きました。このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境は以下のとおりとなりました。国内長期金利(10年国債利回り)は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、７月中旬までは0.02％～0.07％のレンジで推移しました。７月末の日本銀行の金融政策決定会合で長期金利の変動幅を倍程度に拡大することが決定されると、10月には0.1％台半ばまで上昇しましたが、その後は、世界経済の減速懸念等から低下傾向で推移し、年度末は△0.10％となりました。また、日経平均株価は９月中旬まで概ね22,000円台で推移した後、10月には円安の進行や米国株高等を受けて、一時24,000円台まで上昇しました。しかし、その後、世界経済の減速懸念等を受け米国株が下落したこと等により、12月末には一時19,000円付近まで下落しました。年明け後は、米国株の上昇等から持ち直し、年度末は21,000円台となりました。生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。(3)目標とする経営指標日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、2018年５月に公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料※1の反転・成長を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個人保険)※2、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。※１年換算保険料とは、保険料の支払方法(月払い、年払いなど)の違いを調整し、１年(12カ月)あたりに換算した金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を表す指標です。※２郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約(保険)を含めています(別段の記載がない限り、以下同様)。(4)経営戦略及び対処すべき課題新たな中期経営計画において設定した主要定量目標を達成するため、当社は３つの戦略に取り組むこととしております。「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供してまいります。保険募集人に対する研修等を通じて、お客さまの保障ニーズに対応した販売スキルの向上に取り組みます。併せて、未加入者・青壮年層の開拓等を通じて、新契約を確保してまいります。同時に、募集資料の分かりやすさの徹底、契約維持の評価の導入等による募集品質向上の総合的な対策に取り組みます。加えて、第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化、新営業用携帯端末の導入などの営業基盤の整備を通じて、引き続きお客さまニーズに沿った商品・サービスの提供に努めてまいります。これらの取り組みにより、保有契約年換算保険料の反転・成長を目指してまいります。なお、保障性商品の多様化の取り組みとして、当社は、2019年４月よりユニバーサルサービスの対象商品である養老保険及び終身保険並びに無配当総合医療特約について、引受基準緩和型商品の販売を開始しております。この販売によって、従来、病歴や服薬中であるなど健康上の理由から引き受けることができなかったお客さまにも広く保障を提供できるようになりました。また、全額自己負担となる先進医療の技術料の負担に備える先進医療特約(第三分野商品)の販売も開始しております。この販売によって、従来、当社の医療特約では賄えなかった医療保障を提供できるようになりました。「ICT※1活用によるサービス向上・事務の効率化」ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。保険募集人が携行している営業用携帯端末による自動告知システムの導入や、Web等を通じた各種請求の受付など、更なるお客さまサービスの向上を目指してまいります。加えて、サービスセンターにおける紙ベースの帳票の電子化、RPA※2の段階的導入等による入力作業の省力化等を進めることにより、事務量の削減に取り組んでまいります。※１ICTとは、InformationandCommunicationTechnologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。※２RPAとは、RoboticProcessAutomationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」資産運用については、保険金等の確実なお支払いを担保するためALM※1を基本としつつ、リスクバッファーの範囲で外国証券等の収益追求資産のウェイトを向上させるとともに、外債運用・オルタナティブ運用の多様化や株式自家運用の拡大等を通じ、資産運用の多様化を推進してまいります。加えて、リスク管理の高度化に取り組み、統合的リスク管理(ERM)※2のフレームワークの下で財務の健全性を確保しつつ、リスク対比リターンの向上を目指してまいります。※１ALMとは、AssetLiabilityManagementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※２統合的リスク管理(ERM:EnterpriseRiskManagement)とは、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて相対的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。このほか、経営基盤の強化として、働き方改革、ダイバーシティ・健康経営の取り組みの推進により、多様な人材が安心して働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの成長を促していくことで、企業価値の向上につなげてまいります。新たな中期経営計画においては、上記の取り組みを着実に実行し、持続的な利益成長と強固な事業基盤の確保を目指してまいります。なお、直近の取組みとして、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、これを踏まえ、日本郵便株式会社及び当社においても、アフラック生命保険株式会社との協業を進めてまいります。日本郵政グループとアフラック生命保険株式会社は、長年にわたり、がん保険の販売におけるビジネスパートナーとして信頼関係を築いてまいりました。今般の戦略提携も、当社を含む日本郵政グループ各社の企業価値向上に資することをその目的としております。今回の基本合意書においては、日本郵便株式会社及び当社又はいずれかにおいて販売されるアフラック生命保険株式会社の新商品開発を検討することとしておりますが、当社は、この新商品が、当社が現在又は今後単独で開発・販売予定の商品領域には影響しないものとなることを確認しており、当社グループの企業価値を毀損しないものと認識しております。今般の戦略提携につきましては、当社グループ及びステークホルダーの皆さまにとって、価値あるものとなるよう取り組んでまいります。