島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善等により、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の政策動向など世界経済の不確実要素の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続きました。本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果などにより堅調に推移しました。このような中、当社は2018年5月5日に創立110周年を迎え、新経営陣のもと「つなぐ島鉄つながる島原」をコンセプトに、企業再生に取組んでまいりました。先ず、従業員の意識改革を目指した「つなぐ島鉄推進本部」の立上げや、収益部門を統合した事業本部制度の導入などを行い、組織改革を図りました。さらに諫早駅新駅舎開業に合わせ、鉄道・バス・フェリーのダイヤ改正を実施し、スムーズな乗り継ぎによる利用者の利便性向上を図りました。また、地域の活性化や地域との連携にも努め、「キッズ祭り」・「島鉄健康ウォーキング」などイベントを開催いたしました。加えて、「カフェトレイン」の定期運行化や、熊本県の九州産交グループと包括的業務提携を締結し、交流人口の拡大を目指しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、9,235,598千円と前連結会計年度末に比べ152,755千円（△1.6％）の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少、未収金の増加、自動車運送事業固定資産の減少や建設仮勘定の増加等であります。負債は、5,149,617千円と前連結会計年度末に比べ53,159千円（△1.0％）の減少となりました。増減の主なものは、未払金の減少、未払費用の減少、前受金の増加や長期前受金の減少等であります。純資産は、4,085,981千円と前連結会計年度末に比べ99,596千円（△2.4％）の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、2,351,505千円と前連結会計年度に比べ11,219千円（0.5％）増収となりました。営業損失は、112,369千円と前連結会計年度に比べ20,280千円（22.0％）悪化しました。経常損失は、120,926千円と前連結会計年度に比べ905千円（△0.7％）改善しました。親会社株主に帰属する当期純損失は、89,314千円と前連結会計年度に比べ296,465千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益207,151千円）悪化しました。なお、連結子会社である島鉄観光㈱は、決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日に変更したため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称の一部について次のとおり変更しております。（変更前）道路旅客運送事業（変更後）自動車運送事業（変更前）水運事業（変更後）船舶運航事業当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。鉄道事業当連結会計年度の鉄道事業は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、厳しい経営環境が続いています。このような中、諫早駅新駅舎開業に合わせ、2018年8月にダイヤ改正を実施し、ＪＲ線との乗り継ぎ時間の改善により利便性向上を図りました。また、旅行エージェントへの団体客誘致活動や企画乗車券の見直し、さらに「キッズ祭り」・「島鉄健康ウォーキング」など地域密着型イベントの開催や「カフェトレイン」の定期運行化など利用促進に努めました。輸送人員は、前年比96.2％の1,300千人となりました。営業収入は、526,976千円と前連結会計年度に比べ10,048千円（△1.9％）減収となりました。営業費用は、燃料価格の上昇等により671,208千円と前連結会計年度に比べ14,724千円（2.2％）増加となりました。その結果、営業損失は、144,232千円と前連結会計年度に比べ24,773千円（20.7％）悪化しました。自動車運送事業自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。当連結会計年度の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比96.5％の1,754千人となりました。営業収入は、1,047,788千円と前連結会計年度に比べ36,540千円（△3.4％）減収となりました。営業費用は、1,111,283千円と前連結会計年度に比べ38,968千円（△3.4％）減少しました。その結果、営業損失は、63,494千円と前連結会計年度に比べ2,428千円（△3.7％）改善しました。船舶運航事業当連結会計年度の船舶運航事業(口之津～鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比104.2％の187千人、航送台数が前年比105.3％の131千台となりました。営業収入は、361,630千円と前連結会計年度に比べ17,650千円（5.1％）増収となりました。営業費用は、317,496千円と前連結会計年度に比べ12,298千円（4.0％）増加しました。その結果、営業利益は、44,133千円と前連結会計年度に比べ5,351千円（13.8％）増益となりました。ホテル事業当連結会計年度のホテル事業は、各種スポーツ団体や、ネット予約でのビジネス客の増加により、堅調に推移いたしました。2019年1月以降は、ホームページリニューアルや、新たに『じゃらんnet』との契約を結び、集客を図りました。客室稼働率は70.4％（前年比＋7.6ポイント）となりました。営業収入は、120,795千円と前連結会計年度に比べ9,450千円(8.5％）増収となりました。営業費用は、95,891千円と前連結会計年度に比べ5,223千円（5.8％）増加しました。その結果、営業利益は、24,903千円と前連結会計年度に比べると4,227千円(20.4％）増益となりました。不動産賃貸管理事業当連結会計年度の不動産賃貸管理事業の営業収入は、58,628千円と前連結会計年度に比べ4,575千円（△7.2％）減収となりました。営業費用は、26,821千円と前連結会計年度に比べ2,288千円（9.3％）増加しました。その結果、営業利益は、31,806千円と前連結会計年度に比べ6,863千円（△17.7％）減益となりました。航空貨物運送事業当連結会計年度の航空貨物運送業の営業収入は、87,541千円と前連結会計年度に比べ15,389千円（21.3％）増収となりました。営業費用は、88,344千円と前連結会計年度に比べ6,970千円（8.6％）増加しました。その結果、営業損失は、803千円と前連結会計年度に比べ8,418千円（△91.3％）改善しました。旅行事業当連結会計年度の旅行事業の営業収入は、65,102千円と前連結会計年度に比べ8,294千円（14.6％）増収となりました。営業費用は、82,095千円と前連結会計年度に比べ13,580千円（19.8％）増加しました。その結果、営業損失は、16,993千円と前連結会計年度に比べ5,285千円（45.1％）悪化しました。その他事業当連結会計年度のその他事業の営業収入は、83,041千円と前連結会計年度に比べ11,600千円（16.2％）増収となりました。営業費用は、70,731千円と前連結会計年度に比べ15,384千円（27.8％）増加しました。その結果、営業利益は、12,309千円と前連結会計年度に比べ3,783千円（△23.5％）減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は208,319千円と前連結会計年度末と比べ199,809千円（前連結会計年度比49.0％減）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は57,841千円（前連結会計年度末に得られた資金140,716千円）となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,213千円（前連結会計年度末に得られた資金30,691千円）となりました。これは主に前連結会計年度に実施した定期預金の払い戻しを当連結会計年度では実施しなかったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は140,755千円で、前連結会計年度と比べ128,297千円（前連結会計年度比1,029.8％増）の増加となりました。これは主に前連結会計年度に実施した新株発行を当連結会計年度では実施しなかったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。b.受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円)前年同期比（％)鉄道事業526,97698.1自動車運送事業1,047,78896.6船舶運航事業361,630105.1ホテル事業120,795108.5不動産賃貸管理事業58,62892.8航空貨物運送事業87,541121.3旅行事業65,102114.6その他事業83,041116.2合計2,351,505100.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４.自動車運送事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他の事業には、島鉄観光㈱が決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日に変更したため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。５.当連結会計年度より、従来、「道路旅客運送事業」と表示していたセグメントの名称を「自動車運送事業」に、「船舶運送事業」と表示していたセグメントの名称を「船舶運航事業」に変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。a.株式等投資当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる可能性があります。b.事業用固定資産への設備投資、保有不動産等当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著しい下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。c.退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。d.鉄道車両に係る耐用年数当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数30年としております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入は、2,351,505千円となり、前連結会計年度に比べ11,219千円増収となりました。これは主に船舶運航事業の増収及び連結子会社の決算期の変更により15か月分の実績によるものです。一方営業費用は、2,463,874千円となり、前連結会計年度に比べ31,500千円の増加となりましたその結果、営業損失は、112,369千円となり、前連結会計年度に比べ20,280千円悪化しました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は89,314千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益207,151千円）の損失計上となりました。これは主に、前連結会計年度に金融機関からの債務免除による特別利益が計上されたことによるものです。今後、更なる経費節減に努めつつ、主要な駅、ターミナルにおいて、役職員による朝の「あいさつ運動」などを通じて、お客様のニーズを把握し、増収対策につなげてまいります。a.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。b.戦略的現状と見直し当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎バスグループの傘下に入ることにより、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備等の委託などにより、経費削減に努め、長崎バスグループの経営ノウハウを積極的に取り入れ、効率的な経営を目指します。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、金融機関による債務免除により、当該借入金に伴う元本返済及び利息負担も軽減されましたが、一方で売上の減少傾向は続くと予想され、設備投資の圧縮、増収対策が急務と認識しております。また、必要な設備投資の財源につきましては、自己資金、リース等の活用、及び補助金等により調達します。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は144,232千円で、前連結会計年度に比べ24,773千円悪化しておりますが、これは主に燃料価格の上昇及び及び定期収入が減少しており、今後、収入の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題と認識しております。その対策として主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討しております。2.自動車運送事業自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は63,494千円で、前連結会計年度に比べ2,428千円改善しました。今後、貸切収入等の安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として熊本県地域と連携を強化し交流人口の拡大を検討しております。3.船舶運航事業船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は44,133千円で、前連結会計年度に比べ5,351千円の増益となりました。船舶運航事業の今後の課題は、フェリー２隻で運航している中、１隻が老朽化しており更新の時期となっていますが、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として補助金等の活用を検討しております。4.ホテル事業ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は24,903千円で、前連結会計年度に比べ4,227千円の増益となりました。ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識しております。今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら検討しております。5.不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は31,806千円で、前連結会計年度に比べ6,863千円の減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画でバスターミナル機能の移転先や資金の確保が課題と認識しております。今後の対策としては道路の付け替えも必要であり、関係自治体と協議しながら検討していきます。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は803千円で、前連結会計年度に比べ8,418千円の改善となりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しております。今後の対策としては、より積極的な募集等を検討していきます。7.旅行事業旅行事業の当連結会計年度の営業損失は16,993千円で、前連結会計年度に比べ5,285千円の悪化となりました。今後は、子会社で行っていた旅行事業を当社に移管し、効率的な経営を実施します。8.その他事業その他事業の当連結会計年度の営業利益は12,309千円で、前連結会計年度に比べ3,783千円の減益となりました。その他事業の今後の課題は、販売網の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、長崎バスグループとの連携によるグループ営業などを実施してまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。