株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、上半期は米国を中心に堅調に推移したものの、下半期は米中貿易摩擦の顕在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、全体として減速感が強まりました。また、わが国経済も、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外の経済動向の影響を受け、成長率は低下いたしました。当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外生産は、米国・中国・欧州が減産傾向にあるものの、アセアンは好調を維持し、全体として微増となりました。国内においては、自動車メーカーごとに増減はあったものの、生産台数は、ほぼ前期比横ばいとなりました。このような状況下、当社グループでは、積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、連結売上高は国内が牽引し前期を上回る実績となりましたが、連結営業利益は海外、特に米州における原材料高騰の影響を受け、前期を下回る実績となりました。当連結会計年度の売上高は39,457百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は4,076百万円(同3.4％減)、経常利益は4,195百万円(同2.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(同3.6％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)(a)日本売上高は22,230百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は2,012百万円(同3.0％増)となりました。(b)米州売上高は7,925百万円(同4.2％減)、セグメント利益は864百万円(同20.1％減)となりました。(c)中国売上高は4,520百万円(同0.6％減)、セグメント利益は605百万円(同10.6％減)となりました。(d)アセアン売上高は2,931百万円(同6.7％増)、セグメント利益は466百万円(同28.9％増）となりました。(e)欧州売上高は1,848百万円(同9.4％減)、セグメント利益は62百万円(同29.3％減)となりました。(f)台湾台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。なお、セグメント利益は54百万円(同33.2％増)となりました。当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。負債の残高は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりました。純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、19,969百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果、4,003百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,020百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,295百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を4,185百万円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果、1,189百万円の資金の減少（前連結会計年度は899百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得524百万円、投資有価証券の取得668百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果、833百万円の資金の減少（前連結会計年度は637百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払654百万円、自己株式の取得171百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)2,533,483100.7米州(千円)804,74988.8中国(千円)811,34190.1アセアン(千円)897,963104.0欧州(千円)――台湾(千円)――合計(千円)5,047,53797.3(注)１．金額は実際原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)17,631,887102.9米州(千円)5,255,67197.0中国(千円)2,492,25696.0アセアン(千円)1,321,962106.0欧州(千円)1,341,87985.4台湾(千円)965,89291.9合計(千円)29,009,549100.0(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)25,461,695102.8米州(千円)7,930,58795.8中国(千円)4,628,12196.5アセアン(千円)2,992,553106.3欧州(千円)1,848,59090.6台湾(千円)1,129,43789.1計(千円)43,990,985100.1セグメント間取引消去(千円)△4,533,81790.8合計(千円)39,457,167101.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は39,457百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。国内では、底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が継続し、売上高は22,230百万円(同4.1％増)となりました。海外では、米中貿易摩擦の顕在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、米州は7,925百万円(同4.2％減)、中国は4,520百万円(同0.6％減)、アセアンは2,931百万円(同6.7％増)、欧州は1,848百万円(同9.4％減)となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、主に海外における売上高の減少により、9,806百万円(同0.7％減)、売上総利益率は24.9％(同0.5％減)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は主に新基幹システムの減価償却費で増加し、5,729百万円(同1.3％増)となりました。また、売上高販管費比率は14.5％(同0.0％増)で前年並となりました。(営業利益)国内では新規受注による売上の増加により、営業利益は増加しました。また、海外では、アセアンの売上増加に伴う営業利益の増加はあったものの、米州の売上減少や原材料の高騰、さらに中国、欧州の売上減少に伴う営業利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は4,076百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益率は10.3％(同0.5％減)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、主に為替差損の増加により4,195百万円(同2.6％減)、経常利益率は10.6％(同0.4％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における当期純利益は2,978百万円（同3.6％減）となりました。主な減少要因は海外における営業利益の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(同3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.5％（同0.4％減）となりました。・財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。セグメント別では、国内では現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比1,175百万円増加し、33,461百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比200百万円増加し7,969百万円、中国で前連結会計年度末比335百万円減少し5,233百万円、アセアンで前連結会計年度末比120百万円増加し3,521百万円、欧州で前連結会計年度末比155百万円減少し1,172百万円、台湾で前連結会計年度末比４百万円増加し、366百万円となりました。(負債)負債の合計は、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,302百万円増加したことによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。・経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。(a)開発・製造機能の強化による強みの構築(イ)幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する(ロ)各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する(ハ)主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する(b)グローバル事業体制の強化・拡充(イ)新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る(ロ)各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る(c)戦略的調達活動の推進(イ)ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する(ロ)グローバル調達体制を強化する(d)企業価値向上への取組み継続(イ)実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る(ロ)ステークホルダーへの安定的な還元を実行する・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強化及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。