株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当期における我が国の景気は、米中貿易摩擦による先行き不透明感や中国経済の減速などを背景とした輸出低迷の影響を受ける一方で、省力化投資やインバウンド需要による国内設備投資が引続き経済の下支えになると見られています。最新の政府の景気判断は、輸出や生産の一部に弱さはみられますが、雇用環境の改善が続くなか、緩やかに回復しています。ゴルフ業界では、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果や景気回復基調にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向ですが、ゴルフ場入場者数はここ数年横ばい状態が続いております。しかし、団塊の世代が高齢化によりゴルフから遠ざかる、いわゆる2025年問題が大きな課題となります。加えて、サービス業を中心とした深刻な人手不足の影響も懸念されます。このような経済環境のなか、当社は第三次５ヶ年計画の最終年度を迎え、顧客満足度の高い施設・設備の整備では、進入路整備（正門関係整備）を実施いたしました。平成28年１月からの名義変更料と特別預託金を入会促進キャンペーン（平成24年～平成27年）と同額に引下げたことによる好循環は、本年度も継続し、会員権需要バランスは安定しています。さらに、名義変更件数は計画を上回る水準を維持しており、会員の活性化に繋がっています。当期もコースコンディションの改善・整備に注力し、顧客サービスの充実に鋭意取組むとともに、貸切コンペの誘致、各種優待券の発行などの諸施策を実施し、活発な集客活動を講じました。このような状況の下、当期の来場者数については、当期の上半期は夏季の猛暑による影響もあり、前期の上半期よりも1,472名の減少となりました。一方、当期の下半期は前期の下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少なかったことから、前期より945名の増加となりました。しかし、上半期の減少分までは補うことはできず、通期では52,671名と前期より527名減少となりましたが、計画対比では1,671名増加となりました。売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少したにもかかわらず、831,578千円の増収となりました。プレー料金の改定などで客単価が増加したことにより、前期よりも29,835千円の増加となりました。営業費用及び一般管理費については、キャディの待遇改善及びその確保に伴う人件費が増加したこともあり、893,569千円と前期比5,695千円の増加となりましたが、売上高が増収となったことから、営業損失は61,990千円に留まり、損失が前期比で24,141千円減少しました。営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が86,750千円と前期比で25,750千円減少したことから、100,285千円と前期比で20,386千円の減益となりました。名義変更料収入が減少したものの、売上高が増収したことにより、経常利益は38,294千円と前期比3,754千円の増益となりました。当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上し、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損7,647千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は21,558千円と前期比1,229千円の増益となりました。②財政状態資産の部では、流動資産は前期末から188,001千円増加し、2,338,275千円となりました。これは主に、有価証券の償還金を定期預金に預入れし、定期預金が230,000千円増加したことによるものです。固定資産は前期末から209,101千円減少し、5,351,611千円となりました。これは主に、投資有価証券が有価証券に変更となったことから、投資有価証券が169,995千円減少したことによるものです。負債の部では、流動負債は前期末から9,099千円減少し、134,917千円となりました。これは主に、未払金が15,472千円減少したことによるものです。固定負債は前期末から33,559千円減少し、1,944,514千円となりました。これは主に、特別預託金が入金よりも出金が上回ったことから、特別預託金が37,500千円減少したことによるものです。純資産の部では、前期末より21,558千円増加し、5,610,455千円となりました。これは当期純利益を21,558千円を計上し、繰越利益剰余金が21,558千円増加したことによるものです。なお、期末において現預金2,064,682千円、有価証券289,995千円の金融資産を保有しており、また無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度において、現金及び現金同等物は、定期預金の預入期間の見直しによる預替え等により、前期比261,120千円の減少となり、期末残高は125,535千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ36,534千円減少し、136,836千円となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益が32,727千円、減価償却費が110,971千円、固定資産除却損が7,647千円となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、360,456千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が80,417千円、定期預金の預入による支出が1,939,146千円、定期預金の払戻による収入が1,459,005千円となっています。定期預金の預入による支出が払戻による収入を上回っているのは、預入期間を見直したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、37,500千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が35,500千円だったのに対し、会員預り金の返金が73,000千円となったためであります。（２）生産、受注及び販売の状況①営業方法当社のゴルフ場は当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祭日プレー不可)よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ビジターのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。イ会員株主正会員当社の株主の地位を兼ねる個人と法人(記名式)平日会員当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人(記名式)平日会員は日曜、祭日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。ロ年会費72,000円（株主正会員）44,000円（平日会員）毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。ハ料金表区分項目ハイシーズン料金（円）オフシーズン料金（円）ゴルフプレーフィメンバー（全日）9,9009,900ゲスト（平日）19,90017,740ゲスト（土、日、祝）28,54025,300ジュニア（全日）9,8309,830カート料金４人乗り乗用カート２人乗り乗用カート1,2901,6201,2901,620練習場使用料金貸ボール（１タッチ30球）270270(注)料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。ハイシーズンの期間は、４月１日～６月30日、10月１日～12月30日。オフシーズンの期間は、７月１日～９月30日、１月２日～３月31日。ニ名義変更料及び特別預託金内訳名義変更料（単位：円）特別預託金（単位：円）個人正会員新規入会1,000,000500,000相続500,000250,000法人正会員新規入会1,000,000500,000同一法人内1,000,000*500,000個人平日会員新規入会500,000250,000相続250,000150,000法人平日会員新規入会500,000250,000同一法人内500,000*250,000(注)名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。※同一法人内の名義変更時の特別預託金について入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。ホその他キャディバッグ保管料年間6,000円小荷物ロッカー料年間4,000円毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。②収容能力スタート時間８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東、中、西スタート（収容能力）プレーヤー１日288人食堂200人駐車場250台練習場14打席160ヤード(注)収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。③営業実績イ来場者の月別・年度別推移前事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)稼働日数317日積雪などによるクローズ８日当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)稼働日数321日積雪などによるクローズ1日月別営業日数(日)メンバー(人)ビジター(人)計(人)１日平均(人)月別営業日数(日)メンバー(人)ビジター(人)計(人)１日平均(人)29年4月262,4422,3654,80718430年4月262,4872,3164,80318429年5月282,5102,6215,13118330年5月272,5552,5575,11218929年6月272,3372,1014,43816430年6月272,4162,3804,79617729年7月272,2492,4114,66017230年7月282,0262,1534,17914929年8月301,9661,8623,82812730年8月271,7831,2493,03211229年9月282,2912,5504,84117230年9月272,1882,1234,31115929年10月261,8112,4594,27016430年10月272,3232,6554,97818429年11月272,5602,8655,42520030年11月282,4472,6525,09918229年12月272,5062,2924,79817730年12月272,4212,1774,59817030年1月222,0091,1533,16214331年1月262,3281,4793,80714630年2月211,7331,0172,75013030年2月241,9239402,86311930年3月282,4742,6145,08818130年3月272,7752,3185,093188計31726,88826,31053,198167計32127,67224,99952,671164１日平均8482167―１日平均8677164―ロ営業収入の推移内訳前事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)(千円)プレー収入グリーンフィキャディフィロッカーフィ他203,047178,861230,125199,747201,048241,700小計612,034642,496食堂・売店売上収入売店売上16,01214,897食堂・コース売店委託収入25,11324,268小計41,12639,165年会費・その他収入バッグ保管料等年会費等4,974143,6084,961144,955小計148,582149,916合計801,743831,578(注)１上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は、上半期は夏季の猛暑による影響で前上半期よりも1,472名の減少となり、下半期は前下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少なかったことから、945名の増加となったものの、通期では52,671名と前期比527名（1.0％）の減少となりました。一方、プレー費の改定などにより客単価が増加したことにより、売上高は831,578千円となり、前期比29,835千円（3.7％）の増収となりました。営業費用及び一般管理費の動向をみますと、当期においてはキャディの待遇改善及び確保のための人件費が増加したことにより、営業費用は882,607千円と前期比5,857千円（0.7％）の増加となりました。しかし、売上高が増収となったことから、営業損失は61,990千円に留まり、前期比24,141千円損失が減少しました。経常利益の動向をみますと、経常損益段階で主たる収益源泉である名義変更料収入は86,750千円と前期比25,750千円減少しました。名義変更件数は、入会促進キャンペーン後の好循環が落ち着いてきたことで前期比からは減少したものの、計画件数は上回っております。名義変更料収入は減少したものの、売上高が増収となったことから、経常利益は38,294千円を計上し、前期比3,754千円の増益となりました。当期純利益をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却もありましたが、7,647千円の特別損失の計上に留まったことから、21,558千円の純利益となり、前期比1,229千円の増益となりました。ロ財政状態株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金392,019千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,610,455千円であります。財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.0％を確保しております。また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。ハキャッシュ・フロー短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。営業活動によるキャッシュ・フローは136,836千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。その主たる内容は、減価償却費110,971千円や固定資産除却損7,647千円などの費用でありますが、支出を伴わないものであります。③資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画においても基幹システムの更新等が予定されているものの、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事を予定しておらず、今後も金融機関からの資金調達の予定はございません。