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ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラザーホールディング（ヨーロッパ）は、ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）を存続会社とする吸収合併の手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売マシナリー事業工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、歯車の製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、通信カラオケにかかるコンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営およびコンテンツ配信サービスの提供ドミノ事業産業用プリンティング機器の製造・販売その他事業上記以外の製品の製造・販売および不動産の販売・賃貸主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。[事業系統図]
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「GlobalVision21」（以下「GV21」）では、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる・独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する・「“Atyourside.”な企業文化」を定着させる(2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題ブラザーグループでは、この「GV21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。2018年度を最終年度とした３年間の中期戦略「CSB2018」では、“TransformfortheFuture～変革への挑戦～”をテーマに掲げ、プリンティング事業の収益最大化を図るとともに、産業用領域の拡大を通じた複合事業企業への変革を目指し、事業、業務、人財の３つの変革に取り組んでまいりました。その結果、プリンティング事業における大幅な収益性改善や、産業用領域での売上成長に一定の成果を上げることができました。しかしながら、プリンティング事業を取り巻く環境は、デジタル化の進行による印刷機会減少の流れに加え、「所有から利用へ」と顧客の消費行動が変化する中で、顧客ニーズの多様化が進むなど、今後もより一層の変化が予想されます。また、産業用領域においては、省人化・自動化需要の高まりや、トレーサビリティ・カスタマイズ需要の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は、今後も大きく変化し、厳しさを増していくものと認識しています。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「GV21」達成に向けて従来以上に踏み込んだ改革が必要不可欠であると考え、新中期戦略「CSB2021」を策定いたしました。新中期戦略「CSB2021」では、“TowardstheNextLevel～次なる成長に向けて～”をテーマに掲げ、グループ全体で以下の４つの経営の優先事項にフォーカスした改革を実行し、成長基盤の構築を目指してまいります。①プリンティング領域での勝ち残り・高PV＊1ユーザーの獲得強化と本体収益力向上による事業規模の維持、収益力の強化・新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保と顧客との繋がりを強化②マシナリー・FA＊2領域の成長加速・自動車/一般機械市場強化による産業機器分野の大幅な成長・省人化、自動化ニーズを捉えたFA領域の拡大③産業用印刷領域の成長基盤構築・シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速・インクジェットを核としたプリンティング技術活用による産業用印刷領域の拡大④スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築・IT活用によるグループ全体の業務プロセス変革・効率化の実現・人財の底上げ、最適人員体制の確立による組織パフォーマンスの最大化・不採算・低収益事業の梃入れこれらの改革を成し遂げることにより、中期戦略の最終年度となる2021年度の業績目標として、売上収益7,500億円、営業利益750億円、営業利益率10％の達成を目指してまいります。同時に、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面でESGを中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。＊１：PrintVolume（印刷量）の略＊２：FactoryAutomationの略。工場の様々な作業や工程を機械や情報システムを用いて自動化すること
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2014年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許権の満了日まで
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,203人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、43,259百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、レーザープリンターにおいては、コンパクトサイズでありながら、約34枚/分の高速プリントを実現するなど、性能が向上したA4モノクロレーザープリンター・複合機「MFC-L2750DW」の発売をあげることができます。インクジェットプリンターにおいては、超大容量インクカートリッジとサブタンクを搭載した「ファーストタンク」モデルの「MFC-J6999CDW」の発売をあげることができます。ドキュメントスキャナーにおいては、読取速度が従来機種より向上し、約25枚/分となった無線LAN対応のコンパクトモデル「ADS-1700W」の発売をあげることができます。電子文具においては、感熱ラベルプリンター「P-touchColor」の新製品として、フルカラー対応で写真やイラスト入りの彩り豊かなオリジナルカラーラベルを作成できる「VC-500W」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、29,024百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、カッティングマシン「ScanNCut(スキャンカット)」シリーズにおいて、カットする素材の厚みを検知し、刃の出量とカット圧を自動で調整する機能を搭載した「ScanNCut(スキャンカット)DX」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,222百万円であります。(3)マシナリー事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、ブリッジ型プログラム式電子ミシン「NEXIOBAS-360H」の発売をあげることができます。工作機械においては、加工能力の向上と加工の安定化を実現したコンパクトマシニングセンタ「SPEEDIO(スピーディオ)F600X1」の発売をあげることができます。減速機においては、主力製品であるインダクションギアモータのリニューアルを行いました。当事業に係る研究開発費は、5,031百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当事業に係る研究開発費は、475百万円であります。(5)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当事業に係る研究開発費は、3,815百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、2,690百万円であります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月2018年４月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）から「AioiNissayDowaEuropeLimited」（英国）とする
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。５．TopClassInsuranceS.r.l.は、2018年12月20日付で清算結了し、当社の子会社ではなくなりました。６．AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは、2018年８月にAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSEへ、ToyotaInsuranceManagementplcは、2018年７月にToyotaInsuranceManagementSEへ社名変更し、2019年３月にルクセンブルクへ移転しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2019年度見込み及び2018年度実績は次のとおりであります。2019年度見込み（2018年度実績）正味収入保険料1兆2,610億円（1兆2,335億円）正味損害率62.8％（67.8％）正味事業費率34.2％（33.8％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、総じて緩やかな成長が続くことが見込まれる一方、各国の政策や貿易摩擦の拡大等による景気減速が懸念されます。わが国経済も、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心として緩やかに拡大していくことが期待されるものの、消費増税や海外経済の動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。保険業界におきましては、引き続きグローバル化の進展、デジタル技術の進化に伴う産業構造や消費者行動の変化が見られるほか、気候変動による自然災害のリスクが高まっており、リスク管理の一層の高度化に加え、保険商品・サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことがますます求められております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、中期経営計画「Vision2021」のもと、保険会社として多様なリスクを引き受け、万一の保険金支払いに備える十分なスケールとクオリティを備えた「世界トップ水準の保険・金融グループ」を実現するとともに、リスクの巨大化・複雑化、社会構造の変化などにより、社会から求められるニーズに迅速に応えるレジリエント※1な態勢の構築に取り組んでまいります。当社でも、中期経営計画「ADVision2021」の2年目を迎えます。2018年度の自然災害を踏まえ、期間損益の安定化・健全性確保に向け、自然災害リスクを抑制しつつ、収益力強化に取り組むとともに国内外の取組み一体化と部門横断でのビジネス領域の拡大を図ってまいります。そして、これらの取組みによって、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。※1変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減、迅速に回復する力があること
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2001年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得2001年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現ＷＤＢ社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所（現テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2008年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社）を完全子会社化2009年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所（現うみの株式会社）を開設2010年４月東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現ＷＤＢアイシーオー株式会社）を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立2010年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現うみの株式会社）を設立2011年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オー（現ＷＤＢアイシーオー株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立2011年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立2011年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立年月事項2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化2015年５月米国カリフォルニア州に、WDBSiliconValley,Inc.（現連結子会社）を設立2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現連結子会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立2017年３月株式取得によりOyMedfilesLtd.を完全子会社化（現連結子会社）2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化（現連結子会社）2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社23社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、いずれも顧客からの派遣依頼に応じてスタッフを派遣する事業であります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣スタッフを有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣スタッフを派遣します。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、それらの経験を有する人材を様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介）人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。②ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。特に、安全性情報管理の分野を中心に取り組んでいます。③その他事業射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売事業、インター^ネットを利用した各種情報サービス事業を行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣事業登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢアイシーオー㈱、電助システムズ㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.その他インタラクション・その他事業ガスインジェクション装置・窒素発生装置の開発・製造インターネットを利用した各種情報提供サービス㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考えています。創業以来、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が当社グループより就業しています。「応える、超える。」という方針のもと、中核である「人材サービス事業」および「ＣＲＯ事業」等を手掛け、海外事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。これら当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略人材サービス事業においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。ＣＲＯ事業においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。インタラクション・その他事業においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、顧客の課題解決に貢献します。さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。以上の取り組みを実行し、2021年３月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。（４）会社の対処すべき課題人材サービス事業については、2015年９月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、高度な情報力と専門性をもった集団として、戦略的な意思決定を行い経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることであります。また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。②企業統治の体制および当該体制を採用する理由当社グループにおける企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに四半期レビュー報告会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長中野敏光◎専務取締役大塚美樹○取締役中岡欣也○取締役鵜飼茂一○◎社外取締役黒田清行○社外取締役木村裕史○社外取締役濱田聡○○社外取締役有田知徳○○当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、2001年９月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合1966年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設1968年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立1969年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設1973年９月資本金を6,000万円に増資1974年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設1978年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更1979年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設1982年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1987年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞1987年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダ国オンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立1993年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年２月米国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立年月事項1995年３月資本金を３億7,050万円に増資1995年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月米国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」に関する認証を取得1999年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更2000年１月米国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散2001年11月「ISO14001」に関する認証を取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得2002年12月「ISO9001」に関する認証を取得2004年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設2004年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロテックベトナムコーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始2011年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティームロテックインドネシアを設立2012年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得2012年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始2015年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得2016年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設2017年３月菰野工場に第二棟を増設2017年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了2019年４月イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．車輌関連部品事業自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。②目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率10％以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。③中長期的な会社の経営戦略車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。海外子会社につきましては、生産拠点４拠点、販売拠点１拠点の計５拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。なお当社は、2019年４月にイガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを子会社化しました。いがりグループは、いがり産業株式会社とその子会社であるIGARIINDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.の２社の精密樹脂成形部品企業から成ります。いがりグループの加入により当社グループは樹脂成形部品という新たな事業領域を獲得し、さらに金属＋樹脂の複合的な事業領域開拓の手段を手にしました。いがりグループ加入を単に「＋１」の効果に止めるのではなく、「＋２」にも「＋ｎ」の効果にもなるように当社グループとのシナジー効果を増大させていくことが、今後の課題であると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前期から続いた好況を受けて上半期は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦激化の影響を受けて下半期は失速気味に推移しました。これを受けての当社グループの業績も上半期は堅調に、下半期は失速気味に推移しました。米中の貿易摩擦はますます激しくなる様相を呈しており、他国にも飛び火して問題が大きく複雑になっています。日米の貿易交渉もこれからが本番であり、どのような影響が出るのか予測ができません。中長期的な課題としては自動車の電動化への移行に対する対応が挙げられますが、この流れが想像以上に加速するような場合、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。①グループ会社の体制強化この度子会社化しましたいがりグループの中核会社であるいがり産業は、精密樹脂成形部品メーカーとして自動車や電機、医療等の分野に製品を供給しております。IGARIINDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.はタイで事業を展開しており、主に自動車産業向けに製品を供給しております。これらいがりグループの企業につきましては、収益構造の見直しや内部統制の整備等、全体的な事業体制の再構築が必要になります。これらのことを進め、グループとしての経営体制を強化してまいります。②販売領域の拡大電動化が進んで自動車部品の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の巾を広げる取り組みが必要であると考えます。販売面で言えば新規顧客開拓や新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。この度、いがりグループを子会社化したことにより、樹脂及び金属＋樹脂が新たな販売領域となりました。当社グループの販売ネットワークを最大限に活用し、新販売領域も含めた新しい提案を行うことで、さらなる売上増につなげていきたいと考えております。③安全と品質の取り組み強化前連結会計年度でも特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化に関しましては、新たに加わったいがりグループと共に、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。④人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。新たに加わったいがりグループと共に、今後も待遇改善と働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。⑤自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年３月22日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年４月１日付で全株式を取得し、イガリホールディングス株式会社を完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。