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株式会社　セキド
有価証券報告書－第57期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1982年５月家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1984年９月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。1985年３月家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1995年４月群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗）を開店。（2006年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。）2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2014年７月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第57期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に埼玉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各県に店舗展開しております。（インターネット通販事業）当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業）当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の卸売を行っております。賃貸部門：当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第57期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（OnlineMergeswithOffline）」を当社全スタッフの営業方針としております。・2016年９月より不採算店舗11店舗の閉鎖を先行させ、収益の改善に努めてまいりました。今後は新規出店にも注力しつつ、成長事業であるインターネットショップ事業の強化や人材派遣・紹介業など、既存事業との関連性の高い新規事業にも取組んでまいります。・主力の店舗販売事業では昨年10月の１店舗に加え今年４月に１店舗の新規出店を行うとともに今年１月と５月にそれぞれ１店舗、不採算店舗を閉鎖し、売上高の確保と収益改善を図っております。今後も既存店舗の業績を維持しつつ、撤退した地域も含め、これまでの営業で顧客とのつながりのある商圏の優良ＳＣへの出店に取組んでまいります。また、小売業の基本である商品戦略を精緻に構築、運営することで、顧客満足の増大を図りつつ、利益とキャッシュ・フローの獲得に努めてまいります。(３)経営環境現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は海外の貿易摩擦の影響や国内では2019年10月に予定される消費税率の引上げによる企業収益、個人消費への影響など、先行き不透明感が拭えない状況が継続すると推測されます。小売業にとっては、お客様のニーズを的確に捉えることことは勿論、お客様のニーズを創造できる店舗やサイトを目指す、生き残りをかけた厳しい競争環境にあります。(４)事業上、財務上の対処すべき課題当社は業績向上に向けた取り組みとして、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つを柱として各課題を実施してまいります。□集客・接客・販促活動の費用対効果を見直し、より効率のいい獲得ができる媒体・手法に切り替えていくとともに、質を高めます。・第57期にリリースしたスマートフォン向けアプリやこれまでの顧客の会員情報・POS等のデータベースを活用し、お客様一人ひとりにご満足いただけるよう「BtoI（BusinesstoIndividual）」マーケティングに取り組みます。・好調だったショッピングモール内の催事を強化し、売上を伸ばします。□人材・組織・店舗スタッフがお客様一人ひとりに向き合って接客ができるように、社内外のデータ共有を徹底します。・中国人スタッフの採用を強化し、インバウンド需要の取り込みを強化します。・第57期３名だったスーパーバイザー職を２倍の６名体制とし、催事強化をするとともに、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長および店舗スタッフへの指導・チェックをさらに推進します。□商品・データベースを活用した商品の調達・在庫・販売価格の管理を強化し、商品の回転を早めます。・粗利率向上のため、海外直輸入の強化に努めます。・ショッピングモールを中心に流動客の取り込みのため、低価格帯の商品仕入を強化します。□成長・新規事業・年商10億円を突破したEC事業については、ネット通販モールの更なる強化と、スマートフォン向けアプリとの連動も見据えた自社サイトの強化を進めます。・リユース事業は教育研修をさらに強化し、お客様の商品の下取り・買替を強化します。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第57期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス2008年１月契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1987年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1995年10月横浜支店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2005年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2011年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が期待されるものの、一部に弱さがみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、官庁工事や民間非住宅工事の営業展開を強力に推し進めることにより、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。また、当社は株式会社大覚との訴訟の判決を不服として、上告受理申立を行っております。本件に関しましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。引き続き、裁判所による公正な判断を求めるとともに、信頼回復に向け一層の努力を重ねてまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。基本方針と具体的指針ア既存事業のブラッシュアップ（ア）営業力の強化（イ）生産性の向上（ウ）品質・技術力の向上と安全の確保イ経営基盤の更なる強化（ア）バランスのとれた受注構成へのシフト（イ）人材育成と働き方改革の推進（ウ）財務体質の強化と復配の実現（エ）企業グループの収益力の向上
オムロン株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社150社（国内29社、海外121社）、関連会社20社（国内９社、海外11社）により構成（2019年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｓセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC)汎用アプリ(民生)機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントなど幅広い分野で、グローバルに電子部品を提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC)安全で、人と環境にやさしいクルマを目指してカーエレクトロニクスの新たな領域にチャレンジし、世界の自動車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(HCB)生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品やサービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。データサービスにおいては、さまざまな健康・医療関連の他社アプリケーションとデータ連携が可能な「OMRONconnect（オムロンコネクト）」を提供し、人々の健康管理をサポートしている。(6)その他事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(29社）米州（23社）欧州（40社）中華圏（28社）東南アジア他（30社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンアデプトテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスメキシコオムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテクノロジー香港(中国）オムロンプレシジョンテクノロジー東莞(中国)オムロンプレシジョンイクイップメントシャンハイ(中国)（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立1948年３月建設請負業を開始1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年３月本店を現在地に移転1954年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年７月名古屋支店を設置1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）1966年12月神戸支店を設置1969年７月志方開発株式会社を吸収合併1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年１月明石支店を設置1976年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得1986年４月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年６月海運事業から撤退1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止2005年４月神戸支店を設置2008年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年６月姫路支店を設置2016年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年７月ハノイ駐在員事務所を設置
株式会社ソネック
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営方針・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境及び対処すべき課題建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社では、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社の将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月2013年７月2015年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。・株主利益重視の観点ＲＯＥ（株主資本利益率）・事業収益力の向上の観点売上高経常利益率・財務体質の健全化の観点自己資本比率(4)会社の経営環境世界経済は、米国が堅調であることを主要因に全体的には安定して推移してまいりましたが、米国・中国間の貿易摩擦影響とブレグジット動向が流動的であり、今後の景気動向は、引続き不透明であります。日本経済につきましても、安定した推移から世界経済の動きを反映し徐々に弱含んできております。したがいまして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要があります。このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の激化、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化による競合激化の影響が大きく、極めて強い逆風が吹いております。一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。(5)会社の対処すべき課題当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上生産効率の一層の改善による製品競争力の強化直販・ＯＥＭ・受託の最適プロダクトミックスの実現による安定収益の確保・有機ＥＬディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築・ホーム産業事業製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保②財務上の対処すべき課題・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しております。当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるものと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の概要当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(２)役員の状況①役員一覧（以下「役員一覧」という。）に記載の社外取締役を含む全ての取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、役員一覧に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、常務取締役、及び常勤監査役の計４名で構成される「常務会」を原則として月３回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締役社長であります。監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会を設置するとともに、社外取締役３名を設置することで強化を図っております。ハ．内部統制システムの整備の状況企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証しており、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告を行っております。ニ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2018年９月11日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2018年10月１日から2021年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.2％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は253百万円（対売上高比2.7％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は222百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は31百万円であります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2007年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2011年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)2013年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置(注)１2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。②戦略製品の開発と新製品の投入主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。③新分野への製品展開特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。④経営基盤の強化急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、2020年３月期は、売上高8,305百万円に対し、経常利益1,759百万円（経常利益率21.2％）を見込んでおります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、315,940千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・当社のコア技術を生かした機械の開発