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株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区南池袋三丁目13番５号平成29年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区南池袋三丁目13番５号平成17年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱（現JAPANFOOD&amp;CULTURE㈱）を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。KLab株式会社KLabGlobalPte.Ltd.KLabAmerica,Inc.可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務KLab株式会社KLabEntertainment株式会社株式会社スパイスマート当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが、現時点で認識している課題は、以下のとおりです。(1)ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。現在、当社グループは主にAppleInc.及びGoogleInc.の２つのプラットフォーマーを通じてゲームを提供しておりますが、今後、他のプラットフォームや別デバイスへのゲーム提供も検討していきます。(2)海外展開海外では日本の漫画やアニメーションが人気です。日本のゲーム市場の成長率が鈍化しているなか、それらをゲーム化し運用することを得意としている当社グループが収益をより一層拡大させていくためには、日本のゲームを海外にも展開し、ゲーム１タイトルあたりの収益を最大化させることが課題の一つであると認識しています。欧米に加え中東や成長著しい中華圏及び東南アジアへ積極的に事業展開していきます。(3)マーケティング力のより一層の強化ユーザーの獲得、ユーザーの復帰、収益の拡大のためには、各ゲームタイトルの広告宣伝が不可欠ですが、一方で広告宣伝費が収益を圧迫する大きな要因となっています。闇雲に広告宣伝をするのではなく、精密にKPI分析と広告の効果測定を行い、より一層効率的なマーケティングを展開していきます。(4)開発のマネジメント業界全体の傾向として、ゲームのリッチ化や高度化による開発期間の長期化並びに開発費の高騰が大きな課題となっています。その反面、モバイルオンラインゲームの小規模事業者が、ゲーム開発からパブリッシングまでを単体で行うことが困難になってきている現状は、当社グループのビジネス拡大のチャンスと認識しています。当社はパートナー企業様と共同でゲームを開発するなど、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。(5)固定費の変動費化当社が過去にリリースしたゲームタイトルは、その開発のほとんどを社内リソースで賄っていました。開発費の大半は人件費ですので、開発を内製する場合はそのゲームの売上動向に関わらず、人件費が固定的に発生し続けます。ゲーム売上のボラティリティが高くなってきているのに対し、固定費が高止まりすることは問題であると認識しています。そこで、外部開発／パブリッシングの推進、内部開発における外部発注や業務委託の多用などにより、外製比率を高め固定費を変動費化することにより、売上のボラティリティへの対応力を高めていきます。(6)新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われているため、継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を研究開発していく必要があると認識しています。ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発の部署と共通基盤開発の部署を設けて、開発を進めています。(7)サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、72,171千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1991年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立1994年２月本店を東京都港区南青山に移転1995年11月商号をインターキュー株式会社に変更1995年12月アクセス事業を開始1997年11月サーバー事業を開始1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)1999年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出2000年９月当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード4784)2001年４月商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更2001年５月当社連結子会社の株式会社アイル(現ＧＭＯクラウド株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る2003年５月当社の連結子会社の株式会社アイル（現ＧＭＯクラウド株式会社）が商号を「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更2004年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)2004年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現ＧＭＯペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、個人向けサーバー事業等を運営するへ資本参加2004年９月決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化2005年２月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)2005年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号を「ＧＭＯインターネット株式会社」に変更2005年９月当社連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更2005年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入2005年12月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（現ＧＭＯクラウド株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用2006年４月米国預託証券(ＡＤＲ)プログラムＬＥＶＥＬ－1を設立2007年８月保有するＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退2008年７月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が商号を「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に変更2008年９月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現ＧＭＯペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード3633)2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「ＧＭＯクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社）が商号を「ＧＭＯクリック証券株式会社」に変更2012年９月インターネット証券事業の強化を図り、ＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の株式を取得して子会社化2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現ＧＭＯインターネット株式会社ゲーム事業部）の株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現ＧＭＯペパボ株式会社）が商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更2014年10月当社連結子会社のＧＭＯクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)2014年10月当社連結子会社のＧＭＯリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)2014年12月当社連結子会社のＧＭＯＴＥＣＨ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)2015年４月当社連結子会社のＧＭＯクリックホールディングス株式会社（現ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード7177)2015年10月当社連結子会社のＧＭＯメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6180)2016年５月株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2017年９月ＧＭＯ-Ｚ.ｃｏｍコイン株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）が商号をＧＭＯコイン株式会社へ変更し、仮想通貨交換事業を開始2017年10月当社連結子会社のＧＭＯクリックホールディングス株式会社（現ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更2017年12月仮想通貨マイニング事業を開始当社連結子会社のＧＭＯゲームポット株式会社、ＧＭＯゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月ＧＭＯインターネットグループとあおぞら銀行グループが共同出資するＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウドPrivate』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営仮想通貨事業仮想通貨交換事業・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供仮想通貨マイニング事業・マイニングセンターの運営インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年1月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年7月5日から2017年7月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV（現・連結子会社）契約相手先KEYNECTISSA契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOクラウド株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約契約の名称AGREEMENTTERMOUTLINE契約会社ＧＭＯインサイト株式会社(現・連結子会社)契約相手先Yahoo!Inc.契約期間2002年４月22日から期限なし。主な内容日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎ごとの自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2018年６月29日から2019年６月27日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行契約期間保証期間2018年６月29日から2019年６月27日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は203百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)昭和45年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設昭和47年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売昭和55年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設昭和57年１月株式会社妙徳に商号変更昭和57年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更昭和59年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更昭和63年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立平成元年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化平成２年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発平成10年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更平成15年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成16年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立平成16年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併平成18年４月平成20年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成23年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転平成23年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更平成23年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始平成24年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成28年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立
株式会社妙徳
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社妙徳
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善の為に、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）会社の対処すべき課題今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、FA（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、市場の環境保護活動、グローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究、製品開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、141,790千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）IoT対応高機能コンバムの研究・開発２真空機器（真空パッド）高耐久性パッド（PK2B、PK2Lシリーズ）薄物吸着用パッド、塑性変形防止パッド高耐熱パッド３真空機器（圧力センサ）単機能圧力センサ（MPS-38シリーズ）フィールドネットワーク対応機器の研究・開発４ロボットハンド機器バルーンハンド（SGBシリーズ）ロボット用吸着ユニット（SGPシリーズ）ロボット用ハンドキット（CRKTシリーズ）
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成平成30年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)自然災害に対するリスク管理について当期は、台風や猛暑によりコース内外で多大な被害を受けました。これまでも集中豪雨などによる被害があり、今後も同様の自然災害に見舞われるおそれがあるため、被害を最小限に防ぐことができるよう管理を徹底していく所存です。また、大地震への対策として、コースやクラブハウス等の被災対策だけではなく、来場者・職員などの人的被害への対応も必要であり、日頃からコース内外の状況把握や意識の向上に努めてまいります。(2)適切な人材の確保について数年前から慢性的な不足が続いているキャディを始め、人手不足が深刻化する中で、当社においても次代を担う必要な人材の確保が重要な課題となっています。引き続き積極的な採用活動に努め、人材の確保に取り組むと共に業務の見直しを図り、効率化や機械化を通じて人材不足への対策を様々な角度から慎重に検討してまいります。(3)事業を存続できる可能性の維持について当社は将来にわたって、「会員の会員による会員のための」健全なクラブ運営を目指しています。その実現は、事業の存続が前提に成り立っており、その可能性を持ち続けるための要素として、基本的な事業資源の確保やサービスの向上に加え、最近では環境問題への配慮、地域社会との共存、厳格な法令順守などが求められています。当社においても、こうした社会的要請に応え、引き続き会員の皆様の快適なクラブライフの実現に努めてまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,404千円であり、監査役への報酬はございません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査の組織はございませんが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。楢原泰信０株成田純治１株黒田清嗣１株③会計監査の状況当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りでございます。(イ)業務を執行した公認会計士名代表社員業務執行社員公認会計士町井徹代表社員業務執行社員公認会計士徳永雅樹(ロ)所属する監査法人名はやぶさ監査法人(ハ)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他の者２名④役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外185社の関係会社(連結子会社172社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［国内］クボタ空調㈱［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社19社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリアPtyLtd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工環境関連上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。今後も「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立に全身全霊で取り組み、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。その実現に向け、あらためて「現場主義」と「お客様第一主義」の徹底を図るとともに、以下の重点施策を推進していきます。(1)グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立は急務であり、特に研究開発体制、生産調達体制、情報システムの早期拡充に取り組みます。研究開発体制については、リソースの強化・拡充を継続するとともに、限られたリソースで最大限の成果を発揮できる体制を構築することにより、開発期間短縮と品質改善を図ります。国内ではグローバル研究開発体制の中核となる研究開発拠点の設立に着手し、分散する拠点の統合・効率化及び成長事業の開発力や先端技術開発の強化を進めます。海外では欧州新開発拠点の運営本格化等、各グローバル研究開発拠点の整備・拡充を継続推進していきます。生産調達体制については、事業ごとに最も効率的な生産体制の確立に取り組みます。また、品質向上、コスト低減、リードタイム短縮にサプライヤーと一体で取り組むことにより、調達のレベルアップと供給の安定化に努めます。加えて、頻発する自然災害や発生が予想されている大地震に対して、事業継続計画の見直しと対策の徹底を図り、早期の対策完遂をめざします。情報システムについては、ＩＣＴの推進体制を確立し、体質強化、競争力強化及び顧客満足度向上に資する基幹システムの新鋭化やレベルアップに向けた開発を着実に遂行するとともに、ＩＴ関連組織のガバナンス強化を図ります。(2)機械事業における成長事業の確実な展開と体質強化農業機械事業では、畑作用大型トラクタの新製品開発と現行機種の競争力・収益力強化による基盤強化を図ります。また、成長原資を創出するため、高い収益力を有する中小型トラクタの拡販と収益極大化、成長製品である芝関連機器やユーティリティビークル(多目的四輪車)のシリーズ拡大にも注力します。新興国市場では、合弁会社によるトラクタの現地生産を決定したインド事業の本格化や新興国向けトラクタのシリーズ拡大に取り組みます。コンバインや田植機については、当面中国事業の再建に集中し、需要が回復しない中でも、ムダの排除とコストダウンの徹底により収益を確保します。併せて成長製品であるホイール・コンバインの採算改善、市場ニーズに適合した新製品の開発、サービスの充実化等により、中期的な成長基盤の強化を図ります。国内農業機械では、シェアアップと体質強化の徹底により収益力の大幅改善をめざすとともに、農業機械の販売のみにとどまらず、周辺機器、整備・サービス、ソリューションまでカバーする「農業総合サービス事業」への進化を加速させます。その一環として、ＩＣＴ農業機械分野における主導的地位の確立に向け、先行技術開発やＩＣＴを活用した農業支援システム(ＫＳＡＳ)のレベルアップ、グローバル精密農業技術の開発及び本機・インプルメントの次世代統合制御システムの構築を推進します。建設機械事業は、すべての主要市場で躍進し、世界的に存在感のある事業に成長しました。今後も大きな成長が期待される分野として積極的な資源投入を継続します。製品のシリーズ拡充とモデルチェンジを着実に進め、研究開発も加速することにより、事業領域の拡大と事業基盤の強化を推進します。エンジン事業は、各国の排ガス規制に着実に対応し、顧客の様々な要望に応えうる豊富な製品ラインアップを揃えることで、事業が大きく拡大してきました。今後のさらなる成長に向けて、大型エンジンの開発、クリーン化・エコ化への対応を加速するとともに、需要拡大に対応するため、業界最高水準の生産体制の構築に取り組みます。(3)水・環境事業における組織体制見直しと体質強化水・環境事業は、組織体制をパイプインフラ事業と環境事業に再編し、体質強化の徹底による業績確保に注力します。パイプインフラ事業は、パイプシステムと素形材・鋼管の一体運営による合理化・効率化を推進し、事業体質の抜本的強化を図ります。ダクタイル鉄管等の国内需要の大幅な縮小に対応するため、製造、物流の工程革新や、営業、工事等も含めた事業全体の刷新を早期に完了させます。また、設計・施工の一括受注や管路更新工事等の業績確保につながるテーマを継続推進し、市場の変化に対応した事業構造改革を実行することで、早期の業績改善をめざします。海外売上が拡大している素形材については、海外生産拠点の抜本的改革を促進します。環境事業は、「総合環境インフラ企業」のトップブランド確立をめざします。当社の強みを活かして水ソリューション、環境保全、創エネルギー分野での案件創出に努め、福島県における放射能汚染廃棄物の減容化プロジェクト等の進行中の大型案件も着実に推進していきます。また、水・環境分野においてＩｏＴ技術を活用し、トータルソリューションサービスを提供するシステム(ＫＳＩＳ)の一層の進化を進め、新たな顧客価値を提供することによりプラント・機器の拡販やメンテナンス事業の効率化と囲い込みを図ります。また、海外事業が拡大しつつある液中膜、浄化槽については、一層の拡販に向けた効率的・効果的な運営体制の構築に注力します。(4)収益力向上・体質強化の徹底売上が順調に拡大する一方で、収益性の改善を果たすことができなかったことは痛恨の極みであり、持続的な企業価値の向上を通じてすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくため、利益拡大重視の方針を一層徹底します。国内事業の収益力回復に向け、人口減少・高齢化に伴う社会構造の変化に適切に対応し、真のニーズを先取りする製品・サービスの開発、提供を推進するとともに、あらゆる事業コストの抜本的な抑制による収益基盤の強化に努めます。さらに、継続的な需要縮小に対して、事業部間、あるいは国内事業と海外事業間の人員シフトにより、人材配置の最適化を推進します。クボタ生産方式の展開では、サプライヤーや物流を含む「前工程」からお客様に届くまでの「後工程」を全体最適の視点で改善し、世界トップレベルの高効率な生産体制構築に向けた取り組みを加速します。また、間接部門を含めた全社・全部門への展開では、プロジェクトを通じた不要業務の徹底的削減と業務の標準化・効率化により、付加価値業務の極大化を図ります。棚卸資産の削減では、一過性要因に左右されない組織的・構造的な削減を推進します。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立契約契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日㈱クボタエスコーツLtd.インドトラクタの製造を行う合弁会社の設立(当社出資比率60％)2018年12月10日(注)会社設立は2019年３月末を予定しております。(2)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2019年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2019年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(3)当社が技術供与している契約該当事項はありません。(4)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2018年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記※27金融商品(3)流動性リスク」に記載しております。