日本調剤株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。(１)業績等の概要①業績当連結会計年度（平成30年４月～平成31年３月）においては、売上高245,687百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益6,733百万円（同36.4％減）、経常利益6,077百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。・調剤薬局事業売上高は208,622百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益8,707百万円（同29.8％減）となりました。・医薬品製造販売事業売上高は40,659百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,885百万円（同57.8％増）となりました。・医療従事者派遣・紹介事業売上高は13,083百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,478百万円（同19.7％減）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,572百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,770百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,516百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、29,749百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益6,777百万円であります。一方、主要な支出項目は、法人税等の支払額△4,908百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主要な収入項目は、事業譲渡による収入4,093百万円であります。一方、主要な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,303百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主要な収入項目は、長期借入れによる収入10,625百万円であります。一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済による支出△15,694百万円であります。(２)生産、仕入及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）医薬品製造販売事業19,13819,017（注）１．金額は製造原価によっております。２．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）調剤薬局事業調剤薬品121,989127,514一般薬等1,8501,893医薬品製造販売事業12,38412,560医療従事者派遣・紹介事業－－合計136,225141,968（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。３．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。４．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度医薬品製造販売事業7,9557,7631,8432,451（注）金額に消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）調剤薬局事業調剤売上202,32183.9205,29683.6一般薬等売上2,8581.23,3141.3小計205,18085.1208,61084.9医薬品製造販売事業24,68510.224,2319.9医療従事者派遣・紹介事業11,4084.712,8455.2合計241,274100.0245,687100.0（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分相手先前連結会計年度当連結会計年度販売先請求先金額（百万円)割合（％）金額（百万円)割合（％）調剤薬局事業調剤売上患者国民健康保険団体連合会104,85843.5105,04642.8社会保険診療報酬支払基金67,75028.170,53228.7その他5020.24870.2患者負担29,21112.129,22911.9小計202,32183.9205,29683.6一般薬等売上患者他2,8581.23,3141.3小計205,18085.1208,61084.9医薬品製造販売事業医薬品卸企業他24,68510.224,2319.9医療従事者派遣・紹介事業派遣紹介先企業他11,4084.712,8455.2合計241,274100.0245,687100.0最近２連結会計年度の調剤薬局事業の処方せん枚数は以下のとおりであります。地域前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）処方せん枚数（千枚）（構成割合）処方せん枚数（千枚）（構成割合）北海道1,017（7.4％）979（6.9％）96.2東北996（7.3％）994（7.1％）99.8関東甲信越7,670（55.8％）7,862（55.8％）102.5東海981（7.1％）1,044（7.4％）106.4関西北陸1,548（11.3％）1,625（11.5％）105.0中国四国761（5.5％）807（5.7％）106.1九州沖縄763（5.6％）783（5.6％）102.6合計13,739（100.0％）14,096（100.0％）102.6(３)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況及び業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は178,677百万円となり、前連結会計年度末の186,569百万円に対し、△4.2％、7,891百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は137,604百万円となり、前連結会計年度末の145,062百万円に対し、△5.1％、7,458百万円減少いたしました。流動資産は、前連結会計年度末81,613百万円に対し、△1.8％、1,481百万円減少し、80,132百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少3,653百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末104,956百万円に対し、△6.1％、6,411百万円減少し、98,545百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末75,662百万円に対し、△7.7％、5,855百万円減少し、69,806百万円となりました。その主な要因は、医薬品製造販売事業における生産体制の見直しによる一部工場の売却によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末17,952百万円に対し、△5.8％、1,046百万円減少し、16,906百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの減少によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末11,341百万円に対し、4.3％、491百万円増加し、11,833百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末70,310百万円に対し、△1.7％、1,209百万円減少し、69,100百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少1,561百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末74,752百万円に対し、△8.4％、6,248百万円減少し、68,504百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少5,902百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末41,506百万円に対し、△1.0％、433百万円減少し、41,073百万円となりました。主な要因は自己株式の増加3,451百万円であります。この結果、自己資本比率は23.0％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（経営成績）当連結会計年度（平成30年４月～平成31年３月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。今回の改定では、地域包括ケアシステム、患者のための薬局ビジョンの実現に向けて“かかりつけ薬剤師・薬局”を更に推進することとされました。具体的には、医師・看護師・介護関係者など多職種との連携を強化するなど地域医療への貢献が調剤薬局に強く求められています。改定の方向性は、選ばれる薬剤師・薬局の実現を掲げる当社の長期ビジョンと合致するものです。一方で、改定による業績への影響は従来以上に大きなものがありました。薬価改定については、通常の薬価引下げに加え、薬価制度の抜本的改革の一つとして、新薬創出加算対象品目の大幅な絞り込みが行われました。また調剤報酬改定については、いわゆる門前薬局の評価の見直しに伴い、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い調剤薬局の調剤基本料が引下げられ、新設された地域支援体制加算の算定要件と併せて当社を含めた薬局チェーン会社にとって大変厳しい内容となりました。このような状況のもと当社グループでは、患者本位の分業の実現、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定の影響などによる粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響などにより、当連結会計年度の業績は増収減益となりました。具体的な数値につきましては、売上高245,687百万円（前期比1.8％増）、営業利益6,733百万円（同36.4％減）、経常利益6,077百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9％減）となりました。期初計画に対しては、売上高が若干未達ではありましたが、利益面につきましては医薬品製造販売事業がグループ全体を牽引し期初計画を上回る実績をあげることができました。セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。・調剤薬局事業同事業では、当連結会計年度において32店舗を新規出店し、19店舗を閉店いたしました。この結果、当連結会計年度末時点での総店舗数は598店舗（物販店舗２店舗を含む）となりました。売上高については、208,622百万円（前期比1.7％増）と調剤専業各社の多くが苦戦するなか、増収を確保することができました。自力出店を中心とした出店戦略の成果であると捉えております。他方利益面については、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益が8,707百万円（同29.8％減）と大幅な減益となりました。なお、国が令和２年（2020年）９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では３月末時点で全社平均87％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は34万人に達しており、順調に進捗しています（いずれも３月末時点）。・医薬品製造販売事業同事業では、当連結会計年度において、売上高は40,659百万円（前期比6.8%増）と４月に薬価改定の影響を受けながらも、調剤薬局事業の業容拡大に伴う内部売上高の増加などにより増収を確保することができました。一方利益面については、大型かつ最新鋭生産設備を有するつくば第二工場の稼働に伴い償却負担の増加はあったものの、適正な販売価格の維持と各種経費の削減などに取り組んだ結果、営業利益1,885百万円（同57.8%増）と増益を実現し、グループ全体の利益を下支えすることとなりました。営業利益1,885百万円は中長期的な業績のＶ字回復計画を１年前倒しで達成する利益水準であり、今後の収益力強化に対する確かな手応えをつかむことができました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規収載品27品目を発売したことなどにより663品目となりました。・医療従事者派遣・紹介事業同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介事業への取り組みを強化し、実績が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は13,083百万円（前期比9.3%増）と増収となりました。一方利益面については、医師紹介事業拡大に向けた人員増強などの先行投資が大きく影響し、営業利益は1,478百万円（同19.7%減）と減益となりました。期初計画に対しては売上高、営業利益ともに未達でしたが、第２四半期連結累計期間における前年同期比の実績（6.0%増収、37.7%減益）から下期は着実に改善しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。平成25年４月には、『後発医薬品の数量シェアを平成30年３月末までに60％以上とする（数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする）』という新たな目標が政府より示されています。さらに平成27年には「経済財政運営と改革の方針（骨太方針）2015」にて数量シェア目標は80％に引き上げられています。両事業の事業計画（損益計画・投資計画）は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。今後もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店、医薬品製造販売事業における製造設備導入等の設備資金等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の16.7％を占める29,749百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠から勘案すると現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。