ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。５）株主との建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会と監査役会を設置しています。取締役の監督機能と業務執行を分離するために、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯをはじめとする執行役員制度を導入しております。監査役会は、内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。１）取締役会原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています。内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として法曹界出身の弁護士、金融業界及び製造業界出身者の３名を選任しています。また、取締役会審議の効率化、活発化を目的に、常務執行役員以上の執行役員で構成される経営会議で重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程することを原則としています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としています。２）監査役、内部監査、会計監査人監査役は５名で、うち３名を専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。社長直属の内部監査部門である監査室を設置し、業務執行に係る監査を実施しています。監査室は、監査役と定期的に情報交換の会合を開催し、連携をとっています。また、監査役の職務を補助する使用人として、２名の監査役スタッフ（兼務）を配置しています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、会長兼ＣＥＯ直轄のグループ・ガバナンス統轄室を設置し、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社は積極的に取り組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたＴＰＲグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、またはその損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規程」を定めています。また、「ＴＰＲＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、常務執行役員以上の執行役員で構成される経営会議（以下、「経営会議」）において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。ｃ．内部監査部門として、社長直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することが出来るものとしています。６）企業集団における業務の適正を確保するための体制当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を定めており、グループ会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、またはその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。また、子会社の経営に係る重要事項については、事前に当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者２名を任命しています。ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに監査役への通報も可能としています。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることが出来ることとしています。13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、ＴＰＲグループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに当社の監査役への通報も可能としています。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求めまたは業務及び財産の状況の調査をすることが出来ることとしています。14）前２項の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しています。15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。17）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。ｂ．反社会的勢力対応部署を人事総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。ｃ．詐称または代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。18）財務報告の信頼性を確保するための体制ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。④責任限定契約の内容の概要なお、当社と社外取締役および社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項ⅰ）自己株式当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の実行を可能とするためです。ⅱ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。