株式会社明電舎
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需の勢いが弱まったものの、内需が堅調であったこと、設備投資が増加したことにより、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国、欧州などにおける景気減速感が強まっており、先行きに不透明感はあるものの、米国では景気の回復が着実に続いており、全体としては緩やかに回復しました。このような中、当社グループは当年度からスタートした「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、また当社グループの持続的な成長の根幹となるＥＳＧへの取組みを強化することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円)2018年３月期実績2019年３月期実績増減額増減率(％)売上高241,832245,0333,2001.3営業利益11,38110,336△1,044△9.2経常利益9,99210,1281351.4親会社株主に帰属する当期純利益7,0567,6535968.5当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は10,336百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し1,044百万円減少しております。当期の営業外損益につきましては、営業外収益が1,681百万円、営業外費用が1,889百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金611百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息624百万円、訴訟関連費用484百万円であります。この結果、経常利益は10,128百万円となり前期と比較して135百万円増加し、売上高経常利益率は4.1％となっております。当期の特別損益につきましては、特別利益が432百万円、特別損失が288百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益231百万円、投資有価証券売却益200百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金282百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は10,272百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で2,824百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失205百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,653百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は168円68銭、自己資本利益率は9.3％となっております。なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。①社会インフラ事業セグメント売上高は前期比6.5％減の137,532百万円、営業損失は4,187百万円悪化の107百万円となりました。電力・社会システム事業は、売上納期の期ずれや、海外プロジェクト案件の原価悪化及び低採算案件の影響等により、前期比で減収減益となりました。電鉄システム分野は、海外大型案件の端境期の影響により、前期比で減収減益となりました。水インフラシステム分野は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小に加え、工期延期の影響等により、前期比で減収減益となりました。②産業システム事業セグメント売上高は前期比16.2％増の65,100百万円、営業利益は1,238百万円改善の5,622百万円となりました。電動力分野は、堅調に推移しており、特にＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータの好調な売上により、前期比で増収増益となりました。電子機器分野は、半導体市場の調整局面により、半導体製造装置用部品が低調となり、前期比で減収減益となりました。動計システム分野は、自動車メーカの試験設備向け投資は順調に推移し、受注も回復基調にあり、売上高は前期比で若干の減収となったものの、営業利益は増益となりました。③保守・サービス事業セグメント電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルー活動を通した設備の診断・提案活動を積極的に展開し、売上高は前期比8.9％増の36,974百万円、営業利益は755百万円改善の4,343百万円となりました。④不動産事業セグメント売上高は前期並みの3,481百万円、営業利益は82百万円改善の1,419百万円となりました。⑤その他売上高は前期比1.5％増の18,601百万円、営業利益は300百万円改善の797百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業128,457104.4産業システム事業59,783119.2保守・サービス事業36,185108.9不動産事業－－その他15,07461.0合計239,501103.6(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業131,21076.7183,01798.7産業システム事業59,929110.319,00393.9保守・サービス事業35,258101.46,70697.7不動産事業3,15396.624979.3その他10,756106.32,605158.3合計240,31087.8211,58398.7(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)社会インフラ事業134,76993.5産業システム事業61,376118.5保守・サービス事業35,701108.6不動産事業3,218100.6その他9,967101.3合計245,033101.3(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。（２）財政状態当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比1,128百万円(0.4％)増加し、265,586百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加により、前期末比4,275百万円(2.9％)増加の153,731百万円となりました。固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、前期末比3,147百万円(2.7％)減少の111,854百万円となりました。当期末の負債は、コマーシャル・ペーパーの減少等により前期末比2,139百万円(1.2％)減少して181,088百万円となりました。当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比3,268百万円（4.0％）増加して84,497百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の30.3％から31.5％となりました。（３）キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ3,196百万円増加し、12,433百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は14,365百万円（前年同期は17,975百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,272百万円、減価償却費8,623百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,913百万円、仕入債務の減少額1,203百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は8,074百万円（前年同期は7,582百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,831百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,101百万円（前年同期は11,230百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの償還による支出6,000百万円、長期借入金の返済による支出2,586百万円、配当金の支払額2,042百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,249百万円であります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。この他、資産圧縮等、資金効率の向上に努めました結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比582百万円減の39,522百万円となりました。また、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とするグリーンボンドの発行準備のため、発行登録を行いました。また、あわせて国際基準であるＣＢＩ認証を取得しました。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高280,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円の達成を目指しております。「中期経営計画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本100,000百万円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10％」の確保を目指しております。また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資30,000百万円、研究開発費30,000百万円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」20,000百万円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。2020年度における数値目標に対する2018年度の実績につきましては、保守・サービス事業分野において過去最高の売上高・営業利益を達成しましたものの、社会インフラ事業分野における減収減益の影響が全社的に大きく、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の指標は伸び悩みましたが、中期経営計画１年目の2018年度としては、財務目標は概ね想定の枠内の結果であったと評価しております。また、本中期経営計画は投資を行うフェーズと位置付けており、今後、ＥＶ事業関連をはじめとする成長投資が本格化するなかで、いかに財務目標の水準を維持するかが重要になると認識しております。ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の2020年度目標達成に向けては営業利益の確保が第一であるため、2019年度は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題」に記載の各施策を推進していくことにより、各指標の改善に努めてまいります。「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度における数値目標に対する2018年度の実績指標2018年度（実績）2020年度（目標）売上高（百万円）245,033280,000営業利益（百万円）10,33614,000経常利益（百万円）10,12813,500親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,6539,400ＲＯＥ（％）9.310ＲＯＩＣ（％）5.97営業利益率（％）4.25自己資本額（百万円）83,720100,000