積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という」）の状況の概要は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。住宅市場では、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。一方、海外の住宅市場では、一部の国において住宅政策の変更等に伴う供給戸数減少等の調整局面が見られましたが、底堅い需要が継続されました。当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化を推進しました。また、戸建住宅における新商品発売、営業の専門性強化、請負事業の新たな事業領域となる非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）への積極的なアプローチを行う等、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。11月には、当社とマリオット・インターナショナルが国内の各自治体と連携して行う地方創生事業「TripBase道の駅プロジェクト」を発表し、2020年秋から、主に当社の工場出荷材を使用したロードサイド型ホテルを５府県15か所で開業し、建築請負、施工は当社が行うこととしました。本年１月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、国内住宅メーカーとして初めて単独出展し、「わが家を世界一幸せな場所にする」というビジョンの下、「プラットフォームハウス構想」を発表しました。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、「急性疾患対応」等のサービスを提供する商品を2020年春に発売する予定です。重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界最大資産規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する４つ全てのESG指数に選定されました。また、「DowJonesSustainabilityWorldIndex（DJSIWorld）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年の2050年を目標とした脱炭素宣言の下、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及に努めるとともに、事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」の達成に向け、当社オーナー様から太陽光発電の余剰電力を買取り、自社グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき」を開始することとしました。社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄2018」に選定されました（住宅・建設業界で唯一５度目）。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業（イクメン休業）完全取得」を宣言しました。ガバナンス面では、重要な投資案件等を審議する経営会議の設置、リスク情報の共有や部署間連携を図るための機構改革、起案部署・審査部署双方でリスク要因の分析を徹底する稟議制度改革を実施し、ガバナンス強化を図りました。また、女性社外役員の登用や、取締役会議長と招集権者を別の取締役がこれにあたることを原則とし、透明で活発な議論により意思決定を行う取締役会改革等、より健全な企業風土づくりを推進しました。当連結会計年度における連結受注高は2,177,557百万円（前期比3.0％減）、連結売上高は2,160,316百万円（前期比0.0％増）となりました。利益については、連結営業利益は189,223百万円（前期比3.2％減）、連結経常利益は195,190百万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,582百万円（前期比3.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。（戸建住宅事業）戸建住宅事業では、ZEHやオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファーストゼロ」の販売を推進しました。ZEH比率は、2018年度目標76％（2020年目標80％）に向かって順調に推移しており、今後も快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速していきます。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。10月には、住生活研究所による「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビングを提案する「ISROY+EFamilySuite（イズ・ロイエファミリースイート）」を発売しました。これらの取り組みの結果、受注は、第３四半期より回復が見られ、増加しました。当セグメントの売上高は前期の受注減少の影響を受け、357,944百万円（前期比3.6％減）、営業利益は42,255百万円（前期比12.0％減）となりました。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前期と比べ減少しました。当セグメントの売上高は416,062百万円（前期比6.0％減）、営業利益は50,376百万円（前期比17.3％減）となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。12月には、グリーンファーストリノベーション「いどころ暖熱」を発売しました。住まいの中で多くの時間を過ごす「LDK」を中心とした家族の「いどころ」に範囲を絞る「部分断熱」という考え方で、断熱改修と快適設備を設置することで心地良い快適な暮らしを提供していきます。当セグメントの売上高は141,416百万円（前期比3.3％増）、営業利益は21,109百万円（前期比6.8％増）となりました。（不動産フィー事業）不動産フィー事業では、積和不動産各社とのグループ連携により、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。当セグメントの売上高は514,035百万円（前期比4.9％増）、営業利益は39,407百万円（前期比18.9％増）となりました。（分譲住宅事業）分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。当社が福岡市及び関係団体と共に公民学連携により事業を進め、2005年にまちびらきした「福岡アイランドシティ照葉のまちづくり」は「2018年アジア都市景観賞」を受賞しました。当セグメントの売上高は148,880百万円（前期比4.2％減）、営業利益は11,088百万円（前期比17.6％減）となりました。（マンション事業）マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）が完売するとともに、販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）の受注が順調に推移しました。また、「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。当セグメントの売上高は89,581百万円（前期比15.6％増）、営業利益は6,478百万円（前期比29.8％減）となりました。（都市再開発事業）都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、資産回転率を高める事業方針のもと、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や賃貸住宅「プライムメゾン白金台タワー」等の物件を売却しました。当セグメントの売上高は173,391百万円（前期比67.1％増）、営業利益は40,403百万円（前期比137.7％増）となりました。（国際事業）米国では、前期に連結子会社となったWoodsideHomesCompany,LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）のマンション、ホテル等の引渡しが完了しました。また、中国では、太倉市のマンションが完売したことに加え蘇州市のマンションの引渡しも計画通り進捗しました。シンガポールでは、引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調に推移しました。しかしながら、米国における賃貸住宅開発事業の物件引渡しが無かったことや、オーストラリアの複合開発プロジェクトにおいてたな卸資産評価損を計上したこと等により、当セグメントの売上高は245,953百万円（前期比19.8％減）、営業利益は16,340百万円（前期比45.1％減）となりました。（その他）エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。当セグメントの売上高は73,050百万円（前期比2.8％減）、営業損失は44百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により125,088百万円増加し、投資活動により70,184百万円、財務活動により31,030百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して18,205百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は342,898百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は125,088百万円（前期比40,266百万円資金減）となりました。税金等調整前当期純利益を187,392百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は70,184百万円（前期比5,966百万円資金増）となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が53,877百万円（前期比9,021百万円資金増）あったこと等により、資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は31,030百万円（前期比61,185百万円資金減）となりました。配当金の支払額が54,532百万円（前期比6,904百万円資金減）あったこと等により、資金の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社グループ（当社及び連結子会社）の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。（ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）戸建住宅事業386,7926.7229,00414.4賃貸住宅事業424,709△8.3407,4032.2リフォーム事業148,4177.730,98929.2不動産フィー事業514,0354.9－－分譲住宅事業156,2081.649,48117.4マンション事業85,904△23.7118,054△3.0都市再開発事業146,52510.61,888△93.4国際事業237,535△24.9111,303△7.0報告セグメント計2,100,128△3.2948,1251.4その他77,4292.747,71610.1合計2,177,557△3.0995,8421.8（注）金額には消費税等を含んでいません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）戸建住宅事業357,944△3.6賃貸住宅事業416,062△6.0リフォーム事業141,4163.3不動産フィー事業514,0354.9分譲住宅事業148,880△4.2マンション事業89,58115.6都市再開発事業173,39167.1国際事業245,953△19.8報告セグメント計2,087,2650.1その他73,050△2.8合計2,160,3160.0（注）１金額には消費税等を含んでいません。２主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。（参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。期別事業別の名称前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）手持高第67期自2017年２月１日至2018年１月31日住宅請負事業667,708963,2401,630,949961,199669,749不動産事業99,264263,276362,540208,471154,069合計766,9721,226,5171,993,4901,169,671823,818第68期自2018年２月１日至2019年１月31日住宅請負事業669,749958,7221,628,471917,810710,660不動産事業154,069233,587387,656254,709132,947合計823,8181,192,3092,016,1281,172,519843,608（注）１金額には消費税等を含んでいません。２前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。３損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①経営成績当連結会計年度の連結売上高は、前期の受注減少の影響を受けた請負型ビジネス及び米国における賃貸住宅開発事業の物件売却が無かった国際ビジネスが減収となったものの、物件売却が進捗した開発型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比953百万円増加の2,160,316百万円（前期比0.0％増）となりました。連結営業利益は、ストック型ビジネス及び開発型ビジネスが増益となった一方、請負型ビジネスにおいて間接原価の負担率が上昇したことや国際ビジネスの米国における減収の影響から、前期比6,317百万円減少の189,223百万円（前期比3.2％減）となりました。連結経常利益は、連結営業利益の減少と為替差損の計上等により、前期比8,487百万円減少の195,190百万円（前期比4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益や減損損失等の特別損失の計上等により、前期比4,642百万円減少の128,582百万円（前期比3.5％減）となりました。（参考）連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。売上高営業利益2018年１月期2019年１月期前期比(%)2018年１月期2019年１月期前期比(%)金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）請負型戸建住宅事業371,171357,944△3.648,04342,255△12.0賃貸住宅事業442,845416,062△6.060,88350,376△17.3小計814,017774,006△4.9108,92692,632△15.0ストック型リフォーム事業136,843141,4163.319,76021,1096.8不動産フィー事業489,891514,0354.933,13339,40718.9小計626,735655,4524.652,89360,51614.4開発型分譲住宅事業155,481148,880△4.213,46011,088△17.6マンション事業77,49789,58115.69,2296,478△29.8都市再開発事業103,777173,39167.116,99440,403137.7小計336,756411,85322.339,68457,97046.1国際事業306,716245,953△19.829,76116,340△45.1その他75,13773,050△2.81,234△44－消去又は全社－－－△36,960△38,192－連結2,159,3632,160,3160.0195,540189,223△3.2②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して0.2％減の2,413,053百万円となりました。流動資産は、現金預金の増加等により、1,594,124百万円と増加（前期比1.4％増）しました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、818,929百万円と減少（前期比3.2％減）しました。負債総額は、前連結会計年度末と比較して0.4％増の1,216,130百万円となりました。流動負債は、借入金の増加等により、781,318百万円と増加（前期比10.5％増）しました。固定負債は、借入金の減少や社債の償還等により、434,812百万円と減少（前期比13.7％減）しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を128,582百万円計上したものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払い等により1,196,923百万円と減少（前期比0.9％減）しました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産（たな卸資産を含む）の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債（コマーシャルペーパー）により調達し、投資資金等については、主に社債、短期借入金、長期借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の指標及び2019年度の業績目標（連結売上高23,670億円、連結営業利益2,050億円、連結経常利益2,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390億円）です。ROEは目標とする10％以上を維持しており、当連結会計年度におけるROAは8.3％、ROEは10.8％でした。引き続き、目標数値の達成を目指します。