株式会社セリア
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、国内需要においても、好調だった企業収益に一部弱めの動きが見られるなど、全体的に力強さに欠け、回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、通商問題、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、コスト上昇圧力が継続して高まっており、2019年10月に予定される消費税引き上げの影響が加われば、企業間格差が一層拡大していく可能性があります。このような状況のなか当社は、「持続的なシェア拡大」をテーマとして、商品テイストの多様性を拡げる商品開発とバランスのとれた商品ポートフォリオ構築に注力しました。また、商業施設の活性化案件を効率的に出店に繋げられるよう、複数案件が見込める企業との関係強化に取り組みました。物流面においては、複数倉庫での物流システムの改良を継続しつつ、仕入先の一部商品を仕入先管理から当社管理に切替えるなど、環境変化に柔軟に対応できる物流網の整備に取り組みました。また、ＩＴシステムを活用した業務全般の効率化を進めるとともに、布石として、10月にセルフレジを試験導入し、検証を進めております。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店147店舗、退店が直営店59店舗、ＦＣ店２店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,543店、ＦＣ店49店の合計1,592店となりました。直営既存店売上高につきましては、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより、前期比99.9％となり、見込みを下回りました。主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率が上昇したことなどにより56.7％と前期比0.1ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことなどにより、売上高に対する比率が0.6ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.8％（前期10.4％）となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ100億27百万円増加し、916億97百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ23億28百万円増加し、245億61百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ76億99百万円増加し、671億36百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,704億82百万円（前期比7.1％増）、営業利益167億90百万円（前期比1.9％増）、経常利益168億57百万円（前期比2.2％増）、当期純利益115億17百万円（前期比1.8％増）となりました。部門別売上高の状況は次のとおりであります。区分第31期（自2017年４月１日至2018年３月31日）第32期（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）直営店155,54697.8167,14098.0107.5ＦＣ店2,2981.42,1781.394.8その他1,2680.81,1630.791.7合計159,114100.0170,482100.0107.1②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比11億5百万円増加し、362億41百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億37百万円収入が減少し、137億6百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上166億86百万円及び減価償却費31億28百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加11億51百万円及び法人税等の支払52億18百万円などにより減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比35億34百万円支出が増加し、81億34百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券の取得30億円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得40億31百万円などにより減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18億51百万円支出が増加し、44億67百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払37億91百万円及びリース債務の返済6億74百万円などにより減少したためであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品区分仕入高（百万円）前期比（％）雑貨95,193107.6菓子食品2,68894.5その他657.0合計97,887107.2（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。イ．商品区分別売上高商品区分売上高（百万円）前期比（％）雑貨166,840107.4菓子食品3,56394.9その他7894.3合計170,482107.1（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。ロ．事業部門別売上高事業部門売上高（百万円）前期比（％）直営売上高167,140107.5ＦＣ売上高2,17894.8卸売等売上高23681.5海外売上高92694.7合計170,482107.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．地域別売上高（直営売上高）地域別売上高合計店舗異動状況（店舗数）金額（百万円）前期比（％）期末店舗数出店数退店数北海道東北地方19,860107.918793関東甲信越地方54,810109.84625414東海北陸地方34,584102.13551718関西地方29,471107.4249227中国四国地方11,738108.1121202九州沖縄地方16,675110.81692515合計167,140107.51,54314759（ＦＣ売上高）地域別売上高合計店舗異動状況（店舗数）金額（百万円）前期比（％）期末店舗数出店数退店数北海道東北地方46587.71000関東甲信越地方8996.1601東海北陸地方32880.61001関西地方4091.6300中国四国地方90103.9400九州沖縄地方1,164102.51600合計2,17894.84902（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前期末比100億27百万円増加し、916億97百万円となりました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより59億19百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより41億7百万円増加しました。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前期末比23億28百万円増加し、245億61百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、8億48百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより14億79百万円増加しました。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前期末比76億99百万円増加し、671億36百万円となり、自己資本比率は前期末から0.4ポイント上昇し73.2％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高・売上原価）売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比7.5％増の1,671億40百万円となりました。これは、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより既存店売上高が前期比99.9％と見込みを下回り推移しましたが、出店による純増店舗数が88店舗あったためであります。一方、ＦＣ売上高は前期比5.2％減の21億78百万円となりました。これは、ＦＣ先の退店により売上高が減少したためであります。卸売等売上高は、前期比18.5％減の2億36百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。海外売上高は前期比5.3％減の9億26百万円となりました。これは、取引が終了した取引先があったためであります。売上原価率につきましては、雑貨の売上構成比が増加したことなどにより56.7％と前期比0.1ポイント低下しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、前期比47億64百万円増加し、569億56百万円となりました。これは、直営店舗数の増加やパート従業員の時給上昇等による給料及び手当の増加18億42百万円や地代家賃の増加16億27百万円、減価償却費の増加4億21百万円などにより、費用が増加したためであります。人件費率が上昇したことなどにより、売上高販管費比率は33.4％と前期比0.6ポイント上昇しました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益につきましては、前期比45百万円増加し、1億13百万円となりました。これは、受取保険金の増加28百万円などにより、収益が増加したためであります。営業外費用につきましては、前期比2百万円減少し、45百万円となりました。これは、支払利息の減少2百万円などにより、費用が減少したためであります。（特別利益・特別損失）特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失につきましては、前期比62百万円減少し、1億71百万円となりました。これは、減損損失が62百万円減少したためであります。（法人税等）法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除が前期比0.7ポイント上昇したことなどにより、表面税率は31.0％と前期比0.6ポイント上昇しました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与えた要因当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｅ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要及び財務政策当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に61億22百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比11億5百万円増加し、362億41百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指しております。当事業年度における当社の売上高営業利益率は9.8％であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。