株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計との比較・分析を行っております。(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済政策等により企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人となり、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受けたものの、主力事業の動力事業及び整備事業が堅調に推移し、売上高合計は138億18百万円と前期末比６億21百万円（4.7％）の増収となりました。営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、整備事業の増収に伴う労務費や原材料費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、124億62百万円と前期末比６億69百万円（5.7％）の増加となりました。以上により、営業利益は13億56百万円と前期末比47百万円（3.4％）の減益、経常利益は13億52百万円と前期末比37百万円（2.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億77百万円と前期末比37百万円（4.1％）の減益となりました。当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。①動力事業一部航空会社において当社設備の利用率の伸び悩みに加え、自然災害による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は54億75百万円と前期末比１億４百万円（1.9％）の増収となりました。セグメント利益は、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増加したこと等により、11億35百万円と前期末比57百万円（4.8％）の減益となりました。②整備事業成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風21号の復旧作業を含めた別途契約工事が増加したこと等により、売上高は61億66百万円と前期末比５億75百万円（10.3％）の増収となりました。セグメント利益は、上記増収等により、10億15百万円と前期末比１億51百万円（17.5％）の増益となりました。③付帯事業ドクターベジタブルジャパン(株)の清算に伴い、工場野菜の販売が減少したことや、フードカートでの大口案件の減少により、売上高は21億76百万円と前期末比57百万円（2.6％）の減収となりました。セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支が改善した一方で、フードカートの販売減等により、65百万円と前期末比38百万円（36.8％）の減益となりました。（単位：百万円）売上高セグメント利益第53期2018年３月期第54期2019年３月期対前期比(％)第53期2018年３月期第54期2019年３月期対前期比(％)動力事業5,3705,475101.9※1,192※1,13595.2整備事業5,5916,166110.3※864※1,015117.5付帯事業2,2342,17697.4※104※6563.2合計13,19613,818104.7※2,161※2,217102.6全社費用―――757860113.6営業利益―――1,4031,35696.6※全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額(2)財政状態①資産流動資産は、前期末比59百万円（0.9％）増加の70億２百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が２億30百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が42百万円増加し、現金及び預金が２億48百万円減少したこと等によります。固定資産は、前期末比９百万円（0.1％）減少の66億72百万円となりました。これは、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が89百万円減少し、有形固定資産が88百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前期末比49百万円（0.4％）増加の136億75百万円となりました。②負債流動負債・固定負債は、前期末比７億34百万円（13.9％）減少の45億52百万円となりました。これは、未払法人税等が１億17百万円、未払金が２億91百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が３億64百万円減少し、営業未払金が39百万円増加したこと等によります。③純資産純資産合計は、前期末比７億84百万円（9.4％）増加の91億23百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が６億68百万円、非支配株主持分が１億33百万円増加したこと等によります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比２億48百万円（6.8％）減少の34億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期末比５億75百万円（29.5％）減少の13億78百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が14億48百万円、減価償却費が７億48百万円、債務免除益が１億35百万円、売上債権の増加額が２億30百万円及び法人税等の支払額が５億４百万円等によります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期末比５億10百万円（79.5％）増加の11億53百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億75百万円、無形固定資産の取得による支出が46百万円等によります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前期末比99百万円（17.4％）減少の４億73百万円となりました。これは、長期借入金の返済を３億37百万円、配当金を２億９百万円支払ったこと等によります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。第51期第52期第53期第54期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)55.258.662.266.7時価ベースの自己資本比率(％)42.585.4120.673.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.40.80.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)52.384.4183.3167.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)動力事業5,475,013101.9整備事業6,168,037110.1付帯事業2,192,89997.9合計13,835,951104.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)整備事業5,366,785120.91,259,12261.2付帯事業2,148,50089.3262,08490.2合計7,515,285109.81,521,20764.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)動力事業5,475,013101.9整備事業6,166,330110.3付帯事業2,176,95797.4合計13,818,300104.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本航空株式会社3,839,88929.13,689,73426.7全日本空輸株式会社1,765,93213.41,828,23713.2株式会社成田エアポートテクノ1,487,14911.31,493,32310.8３当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.9％であります。４株式会社ＮＡＡエレテックと株式会社成田エアポートテクノが2018年４月１日付で合併し、株式会社成田エアポートテクノとなりました。５各地域別の販売実績は以下のとおりであります。地域名金額(千円)前年同期比(％)成田空港4,958,362104.6羽田空港2,660,79797.0関西空港2,994,235132.8その他3,204,90692.6