株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「SpeedupyourBusiness」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。海外事業では、米国子会社のFixstarsSolutions,Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,966,717千円（前連結会計年度比32.1％増）、営業利益1,316,266千円（前連結会計年度比19.6％増）、経常利益1,311,078千円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益870,257千円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。（ソフトウェア・サービス）ヘルスケア、産業機器及び自動運転分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT（HighFrequencyTrading）の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、新たな収益モデルの確立を目指し、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発に取り組んでおります。この結果、売上高は、4,554,177千円（前連結会計年度比15.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,068,807千円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。（ハードウェア基盤）画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。この結果、売上高は、2,412,540千円（前連結会計年度比82.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、247,459千円（前連結会計年度比145.9％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,853千円増加し、当連結会計年度末には、1,701,043千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は794,454千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,311,078千円）、売上債権の増加（△310,758千円）、法人税等の支払額（△329,939千円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は263,743千円（前連結会計年度比87.0％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出（△182,670千円）、投資有価証券の取得による支出（△50,000千円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は494,718千円（前連結会計年度比230.3％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△265,400千円）、配当金の支払（△231,364千円）によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。②受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）ソフトウェア・サービス（千円）4,554,17715.3ハードウェア基盤（千円）2,412,54082.0合計（千円）6,966,71732.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東芝メモリ㈱1,805,30634.21,884,94727.1㈱日立製作所963,94318.31,172,76416.8キヤノン㈱345,0006.51,078,50915.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて546,925千円増加し、4,154,010千円となりました。これは、電子記録債権が296,747千円、敷金及び保証金が178,443千円増加したこと等が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,153千円増加し、793,939千円となりました。これは、未払法人税等が98,095千円増加したこと等が主な要因であります（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393,771千円増加し、3,360,071千円となりました。これは、利益剰余金が637,911千円増加した一方で、自己株式が265,400千円増加したこと等が主な要因であります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は6,966,717千円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は4,554,177千円（前連結会計年度比15.3％増）となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入の安定貢献に加え、ストレージ・サーバ等のスポット案件が寄与し、売上高は2,412,540千円（前連結会計年度比82.0％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、2,508,574千円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。この主な要因は、半導体メーカー向けのファームウェア開発や自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件を中心にソフトウェア・サービス事業における売上高が増加したことに加え、スポット案件を中心にハードウェア基盤事業における売上高が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,192,308千円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。この主な要因は、持株会奨励金増額等による人件費の増加や、新規事業立ち上げに伴う外部パートナーへの支払手数料の増加等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、1,316,266千円（前連結会計年度比19.6％増）となり、営業利益率は18.9％と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下致しました。営業利益率低下の主な要因は、ソフトウェア・サービス事業に比べ利益率の低いハードウェア基盤事業の売上高比率が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、1,311,078千円（前連結会計年度比17.8％増）となり、経常利益率は18.8％と、前連結会計年度に比べて2.3ポイント低下致しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、870,257千円（前連結会計年度比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は12.5％となり、前連結会計年度に比べて3.1ポイント低下致しました。④資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウェア・サービス事業における人件費、ハードウェア基盤事業におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。（資金の源泉）運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において1,701,043千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「SpeedupyourBusiness」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。具体的な経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下の通りであります。2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本利益率（％）25.231.628.0営業利益（千円）835,1021,100,7231,316,266フリーキャッシュフロー（千円）598,601480,692530,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