numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、５名の取締役（代表取締役社長前田健司、松本一郎、斎藤顕次、鷲謙太郎、社外取締役池田雅昭）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役本村道徳、社外監査役後藤充宏）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。(3)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。(4)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。(5)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(8)責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学、ＳＢＳフレック㈱事業系統図は次のとおりです。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。なお、当社は2017年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-MakeourdreamsbyTechnology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期５か年計画の２年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&amp;A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図ってまいります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等の丸順フィロソフィの実践を通じて、丸順グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社の監査を実施しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。また、取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長齊藤浩が議長を務めております。経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。開催にあたりましては、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。内部監査機能につきましては、社長直轄の内部監査室（武藤室長）が、当社の全部署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。内部統制・企業倫理委員会につきましては、取締役８名（うち社外取締役２名）と常勤監査役で構成されており、丸順グループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。当該企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しているほか、監査役による取締役の業務執行の監査及び内部監査室による子会社を含めた日常業務の適正性の監査によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム＞当社の内部統制に関しては、コンプライアンス・マニュアルにおいて、事業の適正かつ効率的な運営のために法令・規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定めております。また、内部統制及び企業倫理の責任体制を明確化し、すべての取締役で組織する内部統制・企業倫理委員会を設置し、その下部組織にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を持ち、当委員会活動を通じて全社にわたるリスクマネジメント、コンプライアンスの醸成に努めております。更には内部通報規程を設け、メール、電話及び投書の方法で社員から相談を受ける窓口を設置しております。＜リスク管理体制＞当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応規程を2007年３月30日に制定しました。当社では、リスクマネジメントの一環として800項目を超えるリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。また、年に一度、国内各拠点において防災訓練を実施するなどして危機発生時に迅速かつ適切な施策の実施を行うための体制を整備しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすることと、社外取締役及び監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。＜取締役の定数＞当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。＜取締役の選任の決議要件＞当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資本戦略を行うことを目的とするものであります。また、中間配当については、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2019年１月１日至2019年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2019年１月１日至2019年12月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（２）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2019年２月１日至2020年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社PT.METINDOERASAKTIインドネシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2019年１月１日至2019年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社ORIENTALSUMMITINDUSTRIESSDNBHDマレーシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2016年５月１日至2021年４月30日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は96百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」及び「武漢」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び養老工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は79百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥バッテリー関連部品の要素技術の開発⑦新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
コニシ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年９月株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)1940年12月東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格)1952年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)1956年２月東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)1957年１月名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)1957年９月大阪工場開設1960年５月札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)1962年４月福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)1964年４月浦和工場開設(2017年６月閉鎖)1968年４月鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)1973年８月滋賀工場開設1973年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)1976年１月社名を「コニシ株式会社」に改称1981年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設1986年５月栃木工場開設1988年９月子会社水口化学産業株式会社を設立1990年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継1992年10月滋賀第二工場開設1994年８月本社事務所を移転1994年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)1996年10月小西儀株式会社と合併1997年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え1997年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)1998年12月コニシ工営株式会社株式を取得1999年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立1999年10月丸安産業株式会社株式を取得2001年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)2001年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立2002年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)2002年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立2003年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)2003年５月子会社ボンド販売株式会社を設立2003年７月上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得2004年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立2004年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立2005年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立2008年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)2010年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更）2010年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)2012年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)2012年７月子会社ボンド物流株式会社を設立2012年９月栃木物流センターを開設2013年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立2013年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得2014年１月2014年12月矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設2015年10月横浜支店開設2016年３月2017年７月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KBLINE株式会社に社名変更）株式を取得角丸建設株式会社株式を取得
コニシ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売国内当社原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、コニシ工営㈱化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.その他不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(2)中期経営計画2021当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。（中期経営計画の基本方針）①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分③グループ経営の強化による相乗効果の最大化④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略⑤アジア市場への展開⑥ＥＳＧ経営の推進（経営目標）売上高(百万円)営業利益(百万円)営業利益率自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)2019年３月期実績134,1397,0315.2％7.8％2021年３月期目標150,0008,6005.7％9.0％当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。(3)経営環境今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。産業資材分野も堅調に推移するものと予想されます。土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発の増加が見込まれます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修および耐震化工事の伸展が予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。化成品事業においては、自動車の電動化、人手不足によるロボット化、情報通信機能の強化・拡大など先端分野で新規商材の需要が活発に進むことが予想されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする３カ年の中期経営計画をスタートさせており、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。各セグメントの重要課題は以下のとおりです。①ボンドコア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。②土木建設建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。③化成品部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料1995年４月１日より2005年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ボンドおよび土木建設当社の研究開発は、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。また、材料科学研究所は、接着剤にとらわれず、５年先・１０年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は1,576百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。1943年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。1950年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。1951年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。1952年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。1952年12月東京都新宿区に本社を移転。1953年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）1954年１月株式を東京証券取引所に上場。1955年３月電子部品の生産を開始。1956年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）1961年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。1963年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。1964年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。1972年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。1973年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1979年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。1982年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。1984年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。1989年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年３月本社社屋（共同ビル）を新築。1993年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。1996年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）1998年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。1999年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。2003年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）2007年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。2007年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。2008年５月本社社屋・土地を売却。2009年９月東京都港区に本社を移転。2012年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。2012年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。2012年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。2013年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。2013年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2016年５月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2017年６月８日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの４年間を対象とした中期計画を策定し公表しましたが、2018年６月７日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しております。具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を目指しております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。このような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。ヒータ製品においては、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、また、顧客ニーズに対応し得るよう国内及び海外の生産体制を整備して、更なる売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。デバイス製品においては、コンタクトプローブ生産ラインの自動化を推進し、生産性向上と細径化の顧客ニーズに応えることで新市場の開拓、売上拡大を目指すとともに、その他の線材加工品及びケーブル加工品を中心に当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細加工技術等を活かした製品開発を推進してまいります。海外に関しては、フレキシブルフラットケーブルを製造販売するインドネシア子会社が2017年に他社工場の火災の影響で類焼したため、事業復旧・再構築策として、当連結会計年度において同事業を行うフィリピン子会社に新工場を増設し、一部工程を集約・増強いたしましたが、生産力強化を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、そのような状況下で、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、中期経営計画の事業方針に基づきグループ全体で一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めております。当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。（4）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は８名の取締役で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は２名で、独立した立場から業務執行の監督機能の強化に貢献しております。当社は監査役会設置会社で、監査役会は４名の監査役で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するとともに取締役や使用人等から職務執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の各部門や主要な子会社の状況を往査により確認する等の監査業務を行っております。業務執行に関しては、業務執行と経営の意思決定を分離しガバナンス体制の機能強化を図るため、執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員４名（うち取締役兼務４名）は、取締役会の方針・監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。また、業務執行に関する重要課題について審議・検討する機関として経営会議を設置しております。経営会議の現在の構成員は、鈴木義博（代表取締役社長）、国安哲史（取締役兼執行役員）、小宮山秀俊（取締役兼執行役員）、北澤登与吉（取締役兼執行役員）、大谷浩一（取締役兼執行役員）、小池孝好（経営企画部長）、松島英寿（経理部長）、滝沢亨（電線・デバイス事業部企画管理部長）、小田昇（同事業部営業部長）であります。なお、経営会議には、常勤監査役も出席しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。・法令遵守体制の整備の状況法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及び行動指針を制定するとともに、内部通報制度を導入し、未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況をモニタリングしております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程等の社内規程を定め、それに基づき、毎年、当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さらに、リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、状況に応じ対策委員会等を設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要することとしております。また、コンプライアンスやリスク管理等に関する規程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵守やリスク管理に取り組む体制を構築しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。