株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、ＲＯＡ(総資産経常利益率)10％以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は400,559百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は12,915百万円（同5.8％減）、経常利益は15,233百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,158百万円（同1.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。当連結会計年度の売上高は397,403百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は12,852百万円（同6.4％減）となりました。（介護事業）当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。当連結会計年度の売上高は3,166百万円（前連結会計年度比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、172,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,549百万円増加しました。主な要因は、流動資産が10,571百万円増加、有形固定資産が1,214百万円増加、無形固定資産が558百万円増加、投資その他の資産が2,205百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、77,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,278百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が7,103百万円増加、退職給付に係る負債が238百万円増加、長期リース債務債務が149百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、95,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,270百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,831百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,158百万円を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,381百万円（前連結会計年度比1,607百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得された資金は9,388百万円（前連結会計年度比7,729百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13,795百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,716百万円、減損損失の計上1,458百万円、のれん償却額の計上249百万円、仕入債務の増加額8,075百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額1,010百万円、たな卸資産の増加額1,129百万円、未収入金の増加額8,822百万円、法人税等の支払額7,285百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は9,022百万円（前連結会計年度比1,649百万円の増加）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出604百万円、新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,993百万円、無形固定資産の取得による支出1,079百万円、敷金の差入れによる支出1,514百万円、差入保証金の差入れによる支出663百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は2,027百万円（前連結会計年度比3,247百万円の減少）となりました。これは主として、リース債務の返済による支払額204百万円、配当金の支払額1,822百万円があったこと等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。（セグメント別及び商品区分別仕入状況）当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分前連結会計年度2018年３月期(百万円)当連結会計年度2019年３月期(百万円)前期比(％)ドラッグストア・調剤事業医薬品63,96067,772106.0化粧品78,95577,01697.5健康食品7,0607,090100.4衛生品30,26328,14393.0日用雑貨39,38237,82396.0食品34,92034,62599.2卸売29,94938,605128.9小計284,491291,077102.3介護事業1,9882,039102.6セグメント間消去△2△10合計286,476293,106102.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(地域別販売実績)区分店舗数金額(百万円)前期比(％)北海道276,36698.0宮城県6847137.0山形県120395.7福島県364487.5茨城県3425114.7栃木県774286.1群馬県118996.8埼玉県4211,35697.9千葉県225,36892.0東京都25375,585103.6神奈川県6017,033103.2新潟県6412,09595.3富山県341084.6石川県1125101.2福井県217690.0山梨県233488.7長野県130762.1岐阜県153,22388.7静岡県367,85293.4愛知県10225,450101.6三重県6013,84797.0滋賀県71,58386.7京都府4713,546134.5大阪府17457,309110.2兵庫県10627,68897.9奈良県3811,323103.5和歌山県307,372103.1鳥取県142,45292.3島根県91,22989.5岡山県92,05993.7広島県287,067100.0山口県7116,72095.5徳島県467195.1香川県61,29494.8愛媛県51,08899.4高知県486298.5福岡県5712,741102.4佐賀県2259101.4長崎県175,47293.8熊本県91,718111.8大分県584394.0沖縄県71,51283.0卸売－39,256103.7その他(注２)－742131.1ドラッグストア・調剤事業小計1,360397,403102.3介護事業－3,166127.4セグメント間消去－△10-合計1,360400,559102.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。（セグメント別及び商品区分別売上状況）当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度2018年３月期当連結会計年度2019年３月期区分金額構成比金額構成比前期比(百万円)(％)(百万円)(％)(％)ドラッグストア・調剤事業医薬品108,48730.9111,52231.1102.8一般用医薬品53,74815.352,81114.798.3調剤54,73815.658,71016.4107.3化粧品104,51029.8108,03630.2103.4健康食品10,5163.010,9063.1103.7衛生品40,96511.740,26911.298.3日用雑貨47,78213.647,79613.3100.0食品38,37011.039,61511.1103.2全店計350,633100.0358,147100.0102.1卸売37,849-39,256-103.7小計388,482-397,403-102.3介護事業2,484-3,166-127.4セグメント間消去△2-△10--合計390,963-400,559-102.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。（単位当たりの売上状況）項目実績前期比（％）１㎡当たり売上高売上高（注３）357,394百万円102.1売り場面積（平均）546,720㎡100.9１㎡当たり売上高653千円101.1１人当たり売上高連結売上高400,559百万円102.5従業員数（平均）12,862人103.1１人当たり売上高31,144千円99.4(注)１従業員はパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を含めて表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の先行きや政策に関する不確実性の影響、社会保障等に関する将来への不安もあり、消費環境は不透明な状況が続きました。当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2019年3月期におきましては、①新規出店による各エリアでのドミナント強化、②新製品導入施策及び品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用によるサービスの高度化、④お客様相談センターに寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤ＩＣＴへの積極的な設備投資・活用等による店舗業務の効率化、⑥調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり等、諸施策を推進してまいりました。さらに、当社グループでは、全従業員が正しい知識と対処法を身につけて自身や家族の健康増進に努める「ココカラヘルスキャンペーン活動」を進めております。このほどこの取り組みが、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。今後も健康経営を推進するとともに、この成果である健康増進の知識や方法を活用し、地域社会の健康へ貢献してまいります。これらの施策により、調剤事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大幅な見直しによる影響にも柔軟に対応することができ、当社が推進している「健康サポート薬局」におきましては、当連結会計年度末で26店舗と計画以上に増やすことができました。さらにＭ＆Ａ及び出店戦略の成果により規模拡大が進んだことにより、売上高は58,710百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、ドラッグストア事業におきましては、上半期の相次いで発生した自然災害や全国的な天候不順に加え、下半期の暖冬による風邪薬等の冬物季節商材の不振により、客数が伸び悩み厳しい状況が続きました。しかし、カウンセリング販売の充実や売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングが付加価値力を強化し、売上総利益率を向上することができました。またココカラ公式アプリの累計ダウンロード件数が110万件と計画を大幅に上回るなど、未来の消費行動に軸足を置いた顧客創造を推進することができました。出退店につきましては、新規70店舗を出店、38店舗を退店し、収益改善を図るとともに、40店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗となりました。[国内店舗数の推移]2018年４月１日期首時点の総店舗数出店退店業態変更2019年３月31日現在の総店舗数ドラッグストア店舗数1,156+52△35△11,172(内、調剤併設店舗数)(105)(+8)(△2)(△1)(110)調剤専門店舗数166+18△3+1182総店舗数1,322+70△38－1,354(内、調剤取扱)(271)(+26)(△5)(－)(292)業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（又は調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）[国内地域別店舗分布状況（2019年３月31日現在）]地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道27山梨県2鳥取県14熊本県9宮城県6長野県1島根県9大分県5山形県1岐阜県15岡山県9沖縄県7福島県3静岡県36広島県28茨城県3愛知県102山口県71栃木県7三重県60徳島県4群馬県1滋賀県7香川県6埼玉県42京都府47愛媛県5千葉県22大阪府174高知県4東京都253兵庫県106福岡県57神奈川県60奈良県38佐賀県2新潟県64和歌山県30長崎県17合計1,354（介護事業）当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。当連結会計年度におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、主力事業である調剤事業とのグループ内多職種連携の強化を進めるとともに、従来のエリア運営体制をサービス別運営体制に組織再編し、組織運営の効率化と各サービスの質の向上、均一化による収益改善を図りました。2017年9月に当社グループに加わった株式会社愛安住の業績寄与もありました。