株式会社アトム
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円（前期比2.4％減）、営業利益は15億99百万円（同31.6％減）、経常利益は16億30百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。当連結会計年度において新規出店を５店舗、ブランド変更を９店舗、改装を７店舗行い、不採算店５店舗及び契約終了により３店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は475店舗（直営店460店舗、ＦＣ店15店舗）となりました。セグメントの業績の概要は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。①レストラン事業レストラン事業につきましては、新店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、ブランド変更を５店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「韓の食卓」から「カルビ大将」へ２店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ１店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ１店舗）、改装を４店舗（「カルビ大将」１店舗、「味のがんこ炎」２店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店２店舗（「カルビ大将」１店舗、「海鮮アトム」１店舗）及び契約終了により２店舗（「がんこ亭」１店舗、「かつ時」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は280店舗となりました。以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、353億14百万円（前期比2.0％減）となりました。②居酒屋事業居酒屋事業につきましては、新店３店舗（「ぎんぶた」１店舗、「やきとりセンター」２店舗）、ブランド変更を４店舗（「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ１店舗、「いろはにほへと」から「ぎんぶた」へ１店舗、「いろはにほへと」から「海へ」へ１店舗、「菱箸」から「やきとりセンター」へ１店舗）、改装を３店舗（「寧々家」２店舗、「だんや」１店舗）、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「贔屓屋」１店舗）及び契約終了により１店舗（「寧々家」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は148店舗となりました。以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、132億42百万円（前期比4.0％減）となりました。③カラオケ事業カラオケ事業につきましては、新店１店舗（「時遊館」）をオープンし、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、25億46百万円（前期比0.3％減）となりました。④その他の事業その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店15店舗であります。その他の事業の当連結会計年度の売上高は、８億31百万円（前期比1.3％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は48億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18億72百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上（19億20百万円）、減損損失の計上（12億44百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億86百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（12億13百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17億88百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（18億４百万円）及び配当金の支払額（４億35百万円）によるものであります。仕入及び販売の実績(1)セグメント別仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業12,75099.5居酒屋事業3,81095.2カラオケ事業28498.3その他の事業10699.1合計16,95298.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)セグメント別販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業35,31498.0居酒屋事業13,24296.0カラオケ事業2,54699.7その他の事業831101.3合計51,93497.6（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円（前期比2.4％減）、営業利益は15億99百万円（同31.6％減）、経常利益は16億30百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億62百万円となりました。売上高については、新規出店を５店舗、ブランド変更を９店舗、改装を７店舗行い、不採算店等５店舗の閉鎖および契約終了により３店舗減少した結果、519億34百万円（前期比2.4％減）となりました。レストラン事業では、新規出店１店舗、ブランド変更を５店舗、改装を４店舗行い、不採算店等２店舗の閉鎖および契約終了により２店舗減少した結果、353億14百万円（前期比2.0％減）となりました。居酒屋事業では、新規出店を３店舗、ブランド変更４店舗、改装を３店舗行い、不採算店等３店舗の閉鎖および契約終了により１店舗減少した結果、132億42百万円（前期比4.0％減）となりました。カラオケ事業では、新規出店１店舗したものの、利用客数の減少により25億46百万円（前期比0.3％減）となりました。その他の事業では、宮のたれの販売が増加したことにより８億31百万円（前期比1.3％増）となりました。売上原価は、171億96百万円（前期比1.2％減）となりました。売上高に対する構成比は33.1％となりました。販売費及び一般管理費は331億38百万円（前期比0.9％減）となりました。売上高に対する構成比は、63.8％となりました。賃借料は46億99百万円（前期比2.4％減）、減価償却費は19億９百万円（同9.1％減）となっております。また、従業員給料手当及び賞与は46億28百万円（前期比1.5％減）、その他人件費は98億78百万円（同0.5％減）となっております。上記の結果、営業利益は15億99百万円（前期比31.6％減）となりました。営業外収益に関しては、２億51百万円（前期比30.1％減）となり、営業外費用に関しては、２億20百万円（同33.2％減）となりました。この結果、経常利益は16億30百万円（前期比31.1％減）となりました。特別利益は立退き補償金の受取等により１億６百万円（前期比84.4％減）となりました。特別損失は、減損損失等により14億22百万円（前期比38.9％増）となりました。上記の結果、税金等調整前当期純利益は３億14百万円（前期比84.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税８億67百万円（前期比22.4％減）、法人税等調整額△１億89百万円（前期は法人税等調整額93百万円）の控除により△３億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億14百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4)戦略的現状と見通し当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金3,9801,4361,9396031リース債務1,8417358962080上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。