アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、将来の社会実装に向けた実証実験が各方面で活発に進められるとともに、MaaS(MobilityasaService)をはじめとする新たなサービス分野や異業種間における連携など、従来の自動車産業のあり方を一新する動きが活発になりつつあります。また位置情報配信の分野では2018年11月より本格運用を開始した準天頂衛星「みちびき」が各方面で注目されるとともに、準天頂衛星から配信される高精度位置情報を活用した製品の発売やサービスの提供が発表されました。このような状況の中で当社グループは、創業来培ってきた高精度に位置情報を求めるテクノロジーおよびノウハウを基に、引き続き、時代背景により変化する顧客ニーズを迅速かつ的確に捉えた製品やサービスの創出と、これを実現するための営業力・技術力を向上させていくことを課題として認識し、準天頂衛星「みちびき」やＭＭＳ、i-Constructionに代表される新しい測量技術が続々と活用される時代の中で、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」や「ソリューションの創造と提案」を推進してまいりました。2018年５月に公表しました中期経営計画の目標達成に向けた初年度の取り組みとして、現在抱える経営課題の解決に資する人材を採用するなど、「ヒト」への投資を積極的に行うとともに、自動走行に係る事業での更なる成長を目指し、2018年８月にKDDI株式会社と資本業務提携を行いました。(前連結会計年度との比較)A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売において、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した課題から、お客様がご利用環境を最新のＯＳ環境へ移行することに伴い、本製品を最新バージョンへアップデートする需要が発生したことにより、本製品の販売が順調に推移しました。また、当連結会計年度後半は、本製品とi-Construction向けの製品「WingEarth」との連携機能をリリースした相乗効果により両製品の需要が高まった結果、売上を伸ばし、前連結会計年度の実績を上回ることができました。B)ＭＭＳ計測機器販売は、複数の国土交通省地方整備局への導入をはじめとする多数の導入実績もあり、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度の実績を大幅に上回る結果となりました。C)高精度三次元地図は、前年同期に大型の受注案件を計上していた反動もあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回る結果となりましたが、一定量の受注を確保するとともに、生産ツール開発による生産性向上と体制強化による利益率の改善に至り、その他自動運転向け高精度三次元地図の受注についても、引き続き好調に推移しました。D)自動走行システムは、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。全国各地での実用化に向けた実証実験やシステム構築を推進し、また自動走行システムの実現に向けた「ヒト」「モノ」への先行投資を積極的に進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は358百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比3.1％増）となりました。セグメント別においては、次の通りであります。ⅰ）測地ソリューション事業測地ソリューション事業におきましては、一部ＯＳにおける課題から起因し、「WingneoINFINITY」を最新のバージョンへアップデートする需要が発生したことにより、当連結会計年度前半において収益に貢献しました。加えて、当連結会計年度後半においては、「WingneoINFINITY」と測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」とのデータ連携機能が売上高を押し上げるとともに、点群データを取得する三次元計測機器や普及型測量機器の買い替え提案を行うことで、測量機器販売の分野でも前連結会計年度を上回る実績を上げる結果となりました。一方、「WingEarth」については、株式会社富士通マーケティングが提供するクラウド基盤を利用した新たな利用環境の提案を進めてまいりましたが、売上高は前連結会計年度実績を上回ったものの計画には未達となりました。その結果、売上高は前連結会計年度から増加したものの、利益率の高い自社製ソフトウェアの一部において販売計画に届かず、セグメント利益（営業利益）は当初の計画をわずかに上回る結果にとどまりました。以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,951百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益（営業利益）は514百万円（前年同期比24.6％増）となりました。ⅱ）Ｇ空間ソリューション事業Ｇ空間ソリューション事業におきましては、高精度三次元地図の分野で、前連結会計年度に受注した大型受託案件の売上の反動はあるものの、当社が出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、自動運転向け高精度三次元地図の受注が引き続き順調に推移し、生産性向上による利益率改善に努めました。また自動走行の分野では、自動運転技術の実用化に向け、国内の多くの企業や自治体などによる実証実験や技術開発が本格化する中、多方面のパートナーと連携し、一般道での実証実験を継続して実施することで、累計で100箇所以上にのぼる多くの走行データとノウハウを蓄積してきました。2019年２月には、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で業務提携契約を締結し、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「LevelⅣDiscovery」の共同開発を行うことを発表しました。当社グループでは、本事業分野を現時点においては投資フェーズと捉えており、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などの調達を将来の事業活動に向けた先行投資として積極的に行っております。また、愛知県から「自動運転実証推進事業」を2016年度、2017年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、2018年11月以降、愛知県豊橋市、一宮市、常滑市において、「遠隔型自動走行システム」を用いた実証実験、「次世代移動通信システム『５Ｇ』」等を搭載した車両を用いた実証実験、「同時に複数台走行させる」実証実験など、従前より難易度の高い実証実験に挑戦し、実用化に向けた取り組みを推進しました。また、日本郵便株式会社との「自動運転車の物流分野への活用実現に向けた実証実験」、国土交通省による「道の駅を拠点とした自動運転サービスにおける実証実験」の全国４箇所への参加など、積極的な事業を推進してまいりました。ＭＭＳ計測機器販売においては、国土交通省による、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用した道路の三次元データを収集する方針の発表に起因し、複数の地方整備局をはじめ、社会インフラの維持管理を目的とした企業等へのＭＭＳの導入を進めました。以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は2,180百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益（営業利益）は114百万円（前年同期比42.0％減）となりました。ⅲ）その他その他事業の売上高は11百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,975百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は791百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益344百万円、減価償却費260百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は176百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は458百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入が665百万円である一方、配当金の支払額62百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）774,241123.6Ｇ空間ソリューション事業（千円）1,427,21966.2その他（千円）－－合計（千円）2,201,46179.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）671,077162.0Ｇ空間ソリューション事業（千円）1,639,23577.9その他（千円）－－合計（千円）2,310,31291.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）1,951,109133.4Ｇ空間ソリューション事業（千円）2,180,85976.3その他（千円）11,164100.0合計（千円）4,143,13395.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千万円）割合（％）金額（千万円）割合（％）インクリメント・ピー株式会社1,205,68927.8－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。②当連結会計年度の経営成績の分析「[経営成績等の状況の概要]」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について「[事業等のリスク]」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,975百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）74.873.976.3時価ベースの自己資本比率（％）352.6265.0187.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.50.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）51.8112.5300.3※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。