サンコール株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況［経済及び事業環境］当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治的不透明感の影響を受け景気が減速した地域もありましたが、米国景気が牽引し、総じて堅調に推移しました。米国では減税効果などにより企業収益や設備投資が拡大し、雇用環境の改善や消費増大を背景に高い経済成長となりました。一方、中国では個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率の鈍化が鮮明となり、新興国やユーロ圏にもその影響が波及しました。また、日本経済は自然災害の影響や年末には中国景気の減速に伴い輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、堅調な内需に支えられ設備投資や個人消費は底堅く推移し、企業収益も概ね高水準となり景気は緩やかな回復を維持しました。当社グループの主な事業領域である自動車業界は新興国での人口増や所得拡大を背景に、モータリゼーションの波が広がりましたが、中国では減税廃止や夏場以降の低迷により販売台数は前年割れとなりました。米国ではＳＵＶ・ピックアップトラックが伸び、日本国内では軽自動車が好調に推移し乗用車販売の減少を補いました。［連結業績］このような環境の下、当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売が概ね好調に推移し、北米子会社やＨＤＤ用サスペンションの収益性改善などにより増収増益となりましたが、年度末にかけては中国経済の成長鈍化等の影響を受けました。販売面においては、自動車分野で主力の弁ばね用鋼材やエンジン用部品に加えてＨＶ関連部品も増加し、電子情報通信分野ではサーバー向け高密度ＨＤＤ用サスペンションの需要が伸びたことなどにより、売上高は458億12百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの増収と原価低減に加え、メキシコ子会社や東南アジア子会社の増益基調などにより営業利益は33億84百万円（同40.1％増）となりました。また経常利益は受取配当金や為替差益などにより35億57百万円（同40.8％増）となりましたが、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用や固定資産廃棄損等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億14百万円（同8.9％増）となりました。≪セグメント別の業績≫［日本］自動車分野では韓国・南米市場向けの材料関連製品の販売が堅調に推移し、エンジン用部品やＨＶ関連部品のほか、安全装置用部品などの自動車関連製品も増加しました。また電子情報通信分野ではサーバー向けＨＤＤ用サスペンションの増収と原価低減効果が日本セグメントの業績に大きく寄与しました。結果として、セグメント売上高は307億15百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は23億46百万円（同19.6％増）となりました。［北米］メキシコ子会社の弁ばね用鋼材の販売拡大に加え、米国子会社の通信関連や自動車用弁ばねなどが順調に推移したことから、セグメント売上高は67億36百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。利益面では、主にメキシコ子会社の増収効果や生産性向上により収益力が高まった結果、セグメント利益は２億38百万円（前連結会計年度は２億17百万円のセグメント損失）と改善しました。［アジア］中国子会社では年後半に減速感がみられたものの、タイ子会社の自動車用エンジン部品やプリンター関連の販売は高水準で推移し、またベトナム子会社のプリンター関連も好調だったため、セグメント売上高は103億93百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は15億33百万円（同12.3％増）と前年を上回りました。≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度自2017年４月１日自2018年４月１日増減至2018年３月31日至2019年３月31日金額構成比金額構成比金額前期比百万円％百万円％百万円％材料関連製品5,02011.95,55512.153410.7自動車関連製品25,13959.526,51857.91,3795.5自動車分野30,15971.432,07370.01,9136.4ＨＤＤ用サスペンション6,70515.98,08417.71,37920.6プリンター関連3,7478.93,8348.4862.3通信関連1,0142.41,1192.410410.3電子情報通信分野11,46727.213,03828.51,57013.7その他製品5971.47001.510217.1合計42,225100.045,812100.03,5868.5（自動車分野）［材料関連製品］材料関連製品は一部顧客向けが在庫調整等により低調となったものの、北米向け弁ばね用鋼材販売が大幅増となったほか、アジアでも順調に推移しました。その結果、売上高は55億55百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。［自動車関連製品］自動車関連製品は上半期の増勢が下半期に入り弱まったものの、総じて良好な販売状況が続きました。弁ばねをはじめとするエンジン用部品の伸長に加え、バスバーやモーターコアなどのＨＶ関連部品のニーズも増加したこと等により、売上高は265億18百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。（電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］ＨＤＤ用サスペンションは、年度後半には米中貿易摩擦等に起因するデータセンター建設件数の鈍化による影響を受けましたが、年間を通して顧客のＨＤＤ大容量化ニーズが高水準で推移したため、売上高は80億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。［プリンター関連］プリンター関連はシャフト生産の拠点移管に伴い中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社のＴＵＢＥシャフト、タイ子会社の事務機器用シャフト等のほか給紙制御部品の需要が増加したことなどにより、売上高は38億34百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。［通信関連］通信関連の販売は一部の主要顧客向けが落ち込んだものの、前年に営業拠点を開設した米国子会社の拡販活動効果が広域・多品種に表れ回復傾向となりました。その結果、売上高は11億19百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。②財政状態の状況［資産］総資産は504億81百万円（前連結会計年度末比12億24百万円増）となりました。これは主に、収益増加に伴い現金及び預金が11億94百万円、設備投資等により有形固定資産が２億31百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億45百万円、株価の下落等により投資有価証券が３億18百万円減少したことによります。［負債］負債は142億１百万円（前連結会計年度末比１億15百万円増）となりました。これは主に、設備投資等により未払金が４億90百万円増加した一方、仕入の減少により支払手形及び買掛金が１億38百万円、リース債務が返済等により１億63百万円減少したことによります。［純資産］純資産は362億80百万円（前連結会計年度末比11億８百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により５億81百万円、その他有価証券評価差額金が株価下落等によって２億52百万円減少したほか、前期末からの為替変動により為替換算調整勘定が３億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により23億14百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、当連結会計年度末には117億11百万円となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、54億35百万円の収入（前連結会計年度比８億26百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（31億67百万円）及び減価償却費（30億67百万円）に加え、売上債権の減少額（50百万円）があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額（１億24百万円）及び仕入債務の減少額（１億16百万円）のほか、法人税等の支払額（９億42百万円）などがあったことによります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の支出（前連結会計年度比11億16百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（32億46百万円）及び合弁会社（関係会社株式）の出資比率相応分の増資引き受けによる支出（82百万円）があったことによります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、７億96百万円の支出（前連結会計年度比11億20百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（４億31百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（４億40百万円）や配当金の支払額（５億81百万円）があったことによります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）HGSTPHILIPPINESCORPORATION5,88613.97,91717.3⑤中長期計画及び財務方針について上記のとおり2018年度連結売上高は前連結会計年度比8.5%増となり、過去最高を記録致しました。2019年度は全体の成長率が鈍るものの、事業環境の変化を踏まえ、持続的成長可能な企業の実現に向けて、中期経営計画の重点戦略である「コア事業における高需要分野への継続投資(自動車分野)」、「成長性の高い分野への経営資源の投入(電子情報通信分野)」、「次世代主力事業の育成と深耕(自動車電動化対応、医療・介護分野)」における施策を着実に進めてまいります。財務方針として、事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した投資判断をこれまで以上に徹底し、実効性の高い投資を実施することで、資本コストの水準を安定的に上回るROEの確保・向上を目指してまいります。また、成長分野においては、自社経営資源、技術開発に限定せず、M&amp;Aも視野に入れて進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。