日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加した。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,998億円（前連結会計年度比109％）となり、連結売上高は1,824億円（前連結会計年度比102％）となった。利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億51百万円（前連結会計年度比100％）、連結経常利益は158億26百万円（前連結会計年度比95％）、親会社株主に帰属する連結当期純利益は98億23百万円（前連結会計年度比91％）となった。部門別の状況は次のとおりである。鉄道電気工事部門当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,138億円（前連結会計年度比103％）となり、連結完成工事高は1,055億円（前連結会計年度比104％）となった。一般電気工事部門当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は512億円（前連結会計年度比125％）となり、連結完成工事高は421億円（前連結会計年度比86％）となった。情報通信工事部門当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は325億円（前連結会計年度比109％）となり、連結完成工事高は312億円（前連結会計年度比124％）となった。その他当連結会計年度は、連結受注高は20億円（前連結会計年度比140％）となり、連結売上高は35億円（前連結会計年度比107％）となった。(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。②財政状態の状況資産当連結会計年度末における資産の残高は、2,529億47百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、121億28百万円増加した。負債当連結会計年度末における負債の残高は、859億19百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、35億81百万円増加した。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,670億27百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、85億46百万円増加した。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億５百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、108億27百万円の資金増加（前連結会計年度比12億27百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益157億16百万円の計上及び減価償却費35億97百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額51億57百万円及び未成工事支出金等の増加額29億22百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、42億14百万円の資金減少（前連結会計年度比19億９百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出40億67百万円及び投資有価証券の取得による支出10億１百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、26億73百万円の資金減少（前連結会計年度比６億90百万円減少）となった。これは、配当金の支払額20億26百万円及びリース債務の返済による支出３億38百万円等によるものである。④生産、受注及び販売の実績a.受注実績区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事(百万円)110,442113,878(3.1％増)一般電気工事(百万円)40,88351,285(25.4％増)情報通信工事(百万円)30,00132,568(8.6％増)その他(百万円)1,4772,068(40.1％増)合計(百万円)182,805199,800(9.3％増)(注)「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。b.売上実績区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事(百万円)101,189105,545(4.3％増)一般電気工事(百万円)49,25442,195(14.3％減)情報通信工事(百万円)25,21931,207(23.7％増)その他(百万円)3,2753,516(7.4％増)合計(百万円)178,938182,464(2.0％増)(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱99,14555.4106,17458.2なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(a)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高前事業年度自2017年４月１日至2018年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事56,44577,188133,63369,22264,411一般電気工事50,05340,92090,97449,33341,641情報通信工事19,46125,35344,81420,54124,272その他―――1,794―合計125,960143,462269,422140,891130,325(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。当事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事64,41180,578144,98973,00771,982一般電気工事41,64150,70292,34341,58550,758情報通信工事24,27227,62851,90126,49425,406その他―――1,949―合計130,325158,909289,234143,036148,147(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)鉄道電気工事72.327.7100一般電気工事36.963.1100情報通信工事79.620.4100当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事69.130.9100一般電気工事34.865.2100情報通信工事83.916.1100(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)鉄道電気工事66,1813,04169,222一般電気工事38,05111,28149,333情報通信工事20,35019120,541その他1,794―1,794合計126,37814,513140,891当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事70,3092,69773,007一般電気工事32,1539,43141,585情報通信工事23,1743,32026,494その他1,949―1,949合計127,58715,449143,036(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱東北新幹線新大宮変電所機器取替工事首都圏新都市鉄道㈱守谷駅追越設備新設電気設備工事九州大学九州大学（伊都）人文社会科学系総合教育研究棟新営電気設備工事東京団地冷蔵㈱東京団地冷蔵株式会社再整備事業新築工事日本大学日本大学文理学部キャンパス内ＬＡＮ配線敷設工事当事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱新潟駅高架化電車線路新設工事東京急行電鉄㈱田園都市線田奈駅・つくし野駅間ヘビーシンプル架線架設工事東京都東京国際展示場電気設備改修工事京成電鉄㈱京成上野駅改良に伴う空調設備工事東日本旅客鉄道㈱東北本線豊原駅・福島駅間光ケーブル新設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東日本旅客鉄道㈱68,481百万円48.6％当事業年度東日本旅客鉄道㈱74,835百万円52.3％(d)次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)鉄道電気工事64,8167,16571,982一般電気工事41,2459,51350,758情報通信工事23,6611,74525,406合計129,72318,423148,147(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東京都東京都庁第二本庁舎電気設備改修工事（独）鉄道・運輸機構相鉄・ＪＲ直通線羽沢駅電力設備工事東日本旅客鉄道㈱川崎発電所新１号機配管新設工事東京都交通局三田線・新宿線ＬＣＸ敷設工事東日本旅客鉄道㈱品川駅改良Ⅱ期第２回切換電車線路新設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況に関する分析・検討内容2019年３月期は、2019年３月期以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」の初年度として、持続的成長を目指し計画の達成に向けて鋭意努力した結果、受注高、売上高及び繰越高は過去最高となり、経常利益は高い利益率を維持し計画を達成した。部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。鉄道電気工事部門連結受注工事高は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社及び公民鉄事業者からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。一般電気工事部門連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社、官公庁及び民間からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。連結完成工事高は、前連結会計年度に大型工事の完成が集中した反動や完成時期の繰越等により、前連結会計年度比で減少した。情報通信工事部門連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社及び民間からの受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。連結完成工事高は、携帯電話不感地対策工事やネットワーク工事等が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。その他連結受注高及び連結売上高は、保有不動産の賃貸、風況調査関係業務委託等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。②財政状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末においては、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。負債当連結会計年度末においては、次期繰越工事高が増加したこと及び施工が順調に推移したことに伴い未成工事受入金、電子記録債務及び支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、負債の残高が増加した。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は61.5％となった。利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2019年６月21日開催の第77期定時株主総会において、下記のとおり決議された。１株当たり配当額35円配当総額2,153百万円別途積立金の積立5,800百万円なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」の項目を参照のこと。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億５百万円となった。なお、詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)58.359.661.361.5時価ベースの自己資本比率(％)63.854.253.756.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりである。当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等である。資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物398億５百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。