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日産車体株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでおります。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでおります。①開発体制当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。②新商品の投入状況当社生産車において、高規格準拠救急車「パラメディック」をフルモデルチェンジいたしました。今回のフルモデルチェンジでは、新たに「NV350キャラバン」スーパーロング、ワイドボディをベースに高規格準拠救急車専用の開発を行いました。超ハイルーフにより実現したゆとりの室内空間に加え、優れた車両取り回し性能による運転のしやすさにより、迅速な救命救急活動に最適な環境を提供し、エクステリアは、ヘッドランプとリアコンビランプをLED化すると共に、周りを走る一般車両からも一目で救急車と分かるように、前方だけでなく、両サイド・後方からもLED主警光灯がはっきりと見えるデザインといたしました。「エルグランド」については、先進安全装備（「LDW（車線逸脱警報）」、「インテリジェントLI（車線逸脱防止支援システム）」、「進入禁止標識検知」、緊急時のブレーキをアシストする「インテリジェントエマージェンシーブレーキ」、「ハイビームアシスト」）を標準装備にいたしました。アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる衝突の防止を支援する「踏み間違い衝突防止アシスト」については、前方の歩行者に対しても察知し作動するように、機能向上を図りました。また、「インテリジェントクルーズコントロール」を「250XG」グレード以外に標準装備といたしました。「NV200バネット」については、冬季の運転を快適にする「クイックヒーターパック（運転席シートヒーター）」をメーカーオプションで設定いたしました。輸出向けでは、「インフィニティQX80」については、外観変更による商品力向上及び、北米・中近東・メキシコ・ロシア向けの法規対応を実施いたしました。「パトロール」については、中近東向けの法規対応を実施し、仕様を一部追加いたしました。「アルマーダ」については、北米向けの法規対応を実施いたしました。「パトロールY61」「パトロールピックアップ」については、一般海外向けの仕様を一部変更いたしました。「NV350」については、中近東向けの法規対応を実施いたしました。「シビリアン」については、中近東向けの仕様を一部追加いたしました。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度ごとにテーマを決め開発を進めております。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく、高品質な“クルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進いたします。当連結会計年度における研究開発費は99億円（自動車関連）であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(TIANJIN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONCREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.AEONINSURANCESERVICE(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.AEONLEASINGService(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1966年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1968年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始1970年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1974年３月隣接国有地取得(10,038㎡)1975年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1980年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成1981年フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始1988年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月高萩工場完成1991年10月子会社株式会社ピーティーエス設立1995年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化2002年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算2003年８月全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2015年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強2016年６月創立50周年を迎える2017年３月売上高100億円を突破2017年10月単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以って社会の繁栄に貢献する１．誠実を以って貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは売上高経常利益率が経常的に10％を上回ることを目標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、当期の売上高経常利益率は13.8％であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業展開につきましては、以下の課題に取り組むことで、より強固な事業基盤を作り上げます。キャリア事業オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は引き続き継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。－老朽化設備の更新も含め、ボトルネック工程への生産能力増強による安定供給体制の整備。－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。鉄粉事業食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。－高付加価値品市場への拡販。－安定生産体制の整備と工程改善等によるコストダウンの強化。－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。シェア世界一のキャリア事業はもとより、鉄粉事業においても上記のような諸施策を確実に実行し業界で確固たる地位を築くとともに、新規事業創出に向け、粉体技術を応用展開した新規用途開発の継続と量産化を推進します。また、人材育成をさらに充実させ、高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎月３回定例的に開催する社長以下常勤役員により構成される常務会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。常務会は、代表取締役社長佐藤祐二が議長を務めており、取締役仲子啓、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛の５名で構成され、監査役町田稔は毎回出席することとしております。2019年６月提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役佐藤祐二、取締役仲子啓、社外取締役中川達也、社外取締役樋口真道、社外取締役納武士、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛の取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役町田稔、社外監査役大谷浩仁、社外監査役丸山憲行の監査役３名（うち社外監査役２名）であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。③内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境）マネジメントシステム及びＯＨＳＡＳ（安全衛生）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯ及びＯＨＳＡＳルール上の内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。④社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。⑤定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。(ハ)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①営業の全般的状況当期における経済情勢は、米国では個人消費、企業部門ともに堅調に推移し、欧州では個人消費を中心に内需は底堅く推移しましたが、輸出の減少など景気減速の兆しが見られました。また、新興国では中国において、米中貿易摩擦の影響を受け景気は減速傾向を示しました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資は増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機・複合機は底堅く推移したものの、一部に在庫調整等の動きが見られました。食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、概ね横ばいで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前期を下回る需要となりました。このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は10,834百万円（前期比1.0％減）となりました。損益面におきましては、主にキャリア事業の減益により、連結営業利益は1,484百万円（前期比18.3％減）となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,493百万円（前期比16.8％減）となりました。特別損益では、損失として固定資産処分損45百万円等を計上いたしました。この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,446百万円（前期比16.1％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期比14.6％減）となりました。②セグメントごとの状況キャリア事業上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、上半期にお客様における在庫調整などがあり減販となりました。この結果、当部門の売上高は8,586百万円（前期比0.5％減）となりました。セグメント利益は、主に原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により1,804百万円（前期比12.7％減）となりました。鉄粉事業当セグメントの脱酸素剤関連製品は前期並みの販売となりましたが、鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉の販売減により、全体の売上は前期よりも減少しました。この結果、当部門の売上高は2,247百万円（前期比2.7％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格、輸送費、人件費等の増加をコストダウンではカバーできず145百万円（前期比15.8％減）となりました。③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、ボトルネック工程の生産能力増強、工程改善等によるコストダウン、研究開発投資は予定どおり実施いたしました。しかし、キャリア事業においてお客様における在庫調整などがあり、売上高、利益とも年度当初の業績予想を下回る結果となりました。前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は1.0％減少いたしました。損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は18.3％減、経常利益は16.8％減、税金等調整前当期純利益は16.1％減、当期純利益は14.6％減となりました。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)キャリア事業8,509,673△0.0鉄粉事業2,183,294△3.5合計10,692,967△0.7(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。(b)受注状況当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。(c)販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)キャリア事業8,586,152△0.5鉄粉事業2,247,961△2.7合計10,834,113△1.0(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱2,380,98321.82,186,72320.2㈱リコー1,526,91914.01,582,81214.6京セラドキュメントソリューションズ㈱1,129,37710.31,197,97911.1上野キヤノンマテリアル㈱1,128,45410.31,111,42610.3２上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。(2)財政状態当期末は前期末に比べて、流動資産は預け金が減少しましたが、売上債権とたな卸資産が増加したことにより、309百万円増加いたしました。固定資産は主に有形固定資産の減少により、31百万円減少いたしました。以上により、総資産は278百万円増加いたしました。負債は主に未払金が減少しましたので、507百万円減少いたしました。純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、785百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産の増加により77.5％と前期末比4.0％増加いたしました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,446百万円となり、減価償却費が897百万円、売上債権の増加で569百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で443百万円のキャッシュ減少等により、1,324百万円のキャッシュの増加（前期比416百万円キャッシュ減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に1,235百万円を支出したことにより、1,301百万円のキャッシュの減少（前期比591百万円キャッシュ減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払281百万円等を行い、391百万円のキャッシュの減少（前期比27百万円キャッシュ減）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比367百万円減少し、期末残高は3,270百万円となりました。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で543,931千円を計上いたしました。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海汐愛伺商貿有限公司）の計５社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。(2)メディアネットワーク事業メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。(3)日用雑貨品事業日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。(4)その他の事業株式会社クルーが不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併契約当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。この合併契約に基づき、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月2015年８月2016年１月東京本部を東京都新宿区に移転本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転大阪営業所を大阪市北区に移転
株式会社エコミック
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社１社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。(1)給与（賞与）計算アウトソーシングＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。(2)年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング①年末調整アウトソーシング顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。②住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。(3)勤怠・人事システム顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。(4)その他その他のサービスとしては、マイナンバーの収集サービスやシステムの開発を行っております。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売も行っております。マイナンバーの収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売については、主として勤怠の打刻に使用する生体認証リーダーやＩＣカードであります。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(1)経営方針当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。(3)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、通商問題の動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。それに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に亘る企業リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、情報漏洩リスクの一部を回避することができることから、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。(4)対処すべき課題等①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現中日本販売本部）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現九州販売本部）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現中四国販売本部）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所（現千葉支店）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所（現京都支店）を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（現神戸支店）を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月株式会社ダイエットクック白老新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKUHoldings,Inc.設立（現持分法適用関連会社）静岡富士山工場第２工場竣工
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要な関係会社11社（2019年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○MKUHoldings,Inc.－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株主間協定契約締結先内容出資比率合弁会社名設立年月三井物産株式会社米国において中食市場への参入を行うための合弁事業当社20％三井物産株式会社80％MKUHoldings,Inc.2018年11月
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げており、商品開発の方向性として、お客様に安全・安心・高品質な商品を提供するだけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約80名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行うチームが中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。さらに、工場におきましてはゼロエミッションを目指しており、当社の工場は全工場が達成しており、連結子会社におきましても、取組み強化中であります。原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は583百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。