双信電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日公表）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。ａ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられました。当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では中国経済の落ち込みや、半導体メーカーの投資抑制などにより市況が悪化しました。情報通信機器分野では車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は移動体通信基地局投資が低水準に止まり、無線ＬＡＮでは次世代規格へ対応した製品への移行が期待通りに進まないなど低調に推移しました。このような状況のもと当連結会計年度の業績は、売上高101億12百万円（前期比2.5％減少）、営業利益２億円（前期比60.6％減少）、経常利益２億42百万円（前期比52.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23百万円（前期比93.3％減少）となりました。当社グループは、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を中期的な経営目標にしています。当連結会計年度における営業利益は２億円ですが、今後も経営資源を当社グループの特長ある事業へ傾斜配分し、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大を推進するとともに、自動化設備の開発・導入、低コスト拠点への製品移管などを加速させ、売上、コストの両面から収益性を改善し、営業利益10億円以上の計上を目指します。セグメント別の業績は以下のとおりです。〔産業機器分野〕当セグメントの売上高は52億30百万円（前期比7.0％減少）となりました。交通インフラ整備の増加に伴い通信用フィルタは増加しましたが、中国スマートフォン市況の低迷や半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。営業利益は、売上高の減少により85百万円（前期比59.7％減少）となりました。〔情報通信機器分野〕当セグメントの売上高は42億62百万円（前期比4.6％増加）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、搭載される米国ケーブルテレビ用セットトップボックスの再利用品増加により減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などによる市場シェア拡大により増加し、全体では売上高が増加しました。営業利益は、セグメント全体の売上高は増加しましたが、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少したことや、厚膜印刷基板の増産に伴う設備投資や人員確保などの先行費用計上などにより82百万円（前期比65.2％減少）となりました。〔その他〕当セグメントの売上高は７億33百万円（前期比7.9％減少）となりました。セグメントを構成する一部製品の終息や、実装製品では主要顧客が生産拠点を海外に移転した影響により減少し、全体では売上高が減少しました。営業利益は、主に売上高の減少により24百万円（前期比44.8％減少）となりました。生産・受注及び販売の実績は以下のとおりです。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)産業機器分野(千円)5,111,04192.6情報通信機器分野(千円)4,325,267105.1その他(千円)717,46491.2合計10,153,77297.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業機器分野4,877,13188.3629,56370.6情報通信機器分野4,298,199110.6326,223115.5その他630,62979.374,00645.6合計9,805,95996.11,029,79277.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)産業機器分野(千円)5,139,28393.1情報通信機器分野(千円)4,254,367104.5その他(千円)719,04791.7合計10,112,69797.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社デンソー－－1,526,87415.1デクセリアルズ株式会社1,051,90310.11,132,72411.2３．前連結会計年度の株式会社デンソーに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、128億80百万円(前期末比８億59百万円の減少)となりました。うち、流動資産は、訴訟に関する預託金の減少等により、67億85百万円(前期末比４億49百万円の減少)となりました。また、固定資産は、投資有価証券および退職給付に係る資産の減少等により、60億94百万円(前期末比４億９百万円の減少)となりました。負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、26億15百万円(前期末比５億70百万円の減少)となりました。純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少等により、102億64百万円(前期末比２億88百万円の減少)となりました。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は79.7％(前期末76.8％)となり、１株当たり純資産額は658円05銭(前期末676円57銭)となりました。セグメント別の資産は以下のとおりです。〔産業機器分野〕当セグメントの総資産は、27億93百万円（前期比11.2％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。〔情報通信機器分野〕当セグメントの総資産は、31億10百万円（前期比11.3％の増加）となりました。自動車や通信端末用の厚膜印刷基板の売上高の増加により売上債権が増加しました。〔その他〕当セグメントの総資産は、３億74百万円（前期比0.3％の減少）とほぼ前期並みとなりました。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16億71百万円(前期末は15億89百万円)となり、前期末と比べて81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億18百万円の収入(前期は３億33百万円の支出)となり、前期と比べて収入が６億52百万円増加しました。主な要因は、増加項目として訴訟に関する預託金の支払額の減少４億77百万円、売上債権の増加額の減少３億69百万円、たな卸資産の増加額の減少１億95百万円、減少項目として税金等調整前当期純利益の減少98百万円、投資有価証券評価損の減少１億34百万円、仕入債務の減少額の増加90百万円等です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出(前期は14億20百万円の収入)となり、前期と比べて支出が15億27百万円増加しました。主な要因は、増加項目として短期貸付金の返済額の減少18億63百万円、減少項目として有形固定資産の取得による支出の減少２億63百万円、投資有価証券の売却による収入の増加82百万円等です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出(前期は１億64百万円の支出)となり、前期と比べて支出が40百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に短期借入金を全額返済したことによる返済額の減少１億２百万円および配当金の支払額の増加62百万円です。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。当連結会計年度においては、運転資金及び設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末における金融機関他からの有利子負債はありません。当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。