株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外輸出の減少による鉄工業生産の鈍化を受けて外需は低迷しており、堅調な内需が牽引してきた国内景気は足踏み感が強まっております。小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みが見られる中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円減少し、493億97百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億70百万円減少し、207億38百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、286億58百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,106億88百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は２億20百万円（同81.0％減）、経常利益は２億83百万円（同77.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億89百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。商品政策では、生鮮部門の強化を主軸とし、品質・味・買いやすさの追求に注力いたしました。鮮魚部門では、日本海沿岸・太平洋沿岸の近郊地域を中心として、地元で水揚げされた新鮮な海産物を販売する「鮮魚まつり」の展開を拡大しました。惣菜部門では、毎週金曜日の新企画として「フライデーバイキング」を開始し、店内調理した出来立ての揚げ物を販売して商品の訴求力強化に努めました。部門を横断した取り組みとしては、月替わりで担当バイヤーが厳選商品をチラシ掲載する「バイヤーいちおし商品」を実施しました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2018年３月に「宮内店」（山形県南陽市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。旧店舗と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しております。具体的な取り組みとしては、サラダ・カットフルーツステーションの展開強化、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2018年７月に「南陽店」（山形県南陽市）、同年９月に「中田店」（宮城県仙台市）の改装を、よねや商事株式会社におきまして同年７月に「千石大橋店」（秋田県湯沢市）の改装をそれぞれ実施いたしました。なお、株式会社ヤマザワにおきまして2018年９月に「仙台中山店」（宮城県仙台市）、2019年１月に「南光台店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は974億３百万円（同3.2％減）となりました。ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。なお、2018年４月に「ヤマザワ薬品田子店」（宮城県仙台市）、同年７月に「ヤマザワ薬品加茂店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。この結果、ドラッグストア事業の売上高は132億72百万円（同2.7％減）となりました。その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。この結果、その他事業の売上高は12百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加し、当連結会計年度末は59億29百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加しました。これは主に、法人税等の支払額が２億87百万円となり、前連結会計年度と比べて11億96百万円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億18百万円となり、前連結会計年度に比べ27億18百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が16億50百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億６百万円となり、前連結会計年度に比べ10億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が３億50百万円の減少となったこと（前連結会計年度は９億70百万円の増加）によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）スーパーマーケット事業97,403△3.2ドラッグストア事業13,272△2.7報告セグメント計110,676△3.1その他事業12△5.7合計110,688△3.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。①財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は134億66百万円（前連結会計年度末123億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ10億98百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億48百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は359億30百万円（同385億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ26億７百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が12億61百万円、土地が12億22百万円減少したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は169億18百万円（同176億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億56百万円減少しました。これは主に、短期借入金が３億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億24百万円減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は38億19百万円（同39億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億14百万円減少しました。これは主に、長期借入金が11百万円減少したことによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は286億58百万円（同292億97百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は58.0%となりました。②経営成績の分析（営業収益）売上高は1,106億88百万円となりました。スーパーマーケット事業におきましては、974億３百万円となりました。これは、既存店の建て替えを１店舗行ったものの、不採算店舗を２店舗閉店したこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、132億72百万円となりました。これは、ドラッグストアの店舗を２店舗閉店したこと等によるものです。（売上総利益）売上総利益は303億66百万円、売上総利益率は27.4％と前連結会計年度と比較し0.5ポイント減となりました。これは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業におきまして、仕入価格・原材料の値上げがあり、売上原価が高止まりしたこと等によるものです。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は301億45百万円となりました。販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比増減（％）販売費3,423△5.6人件費14,188△0.4設備費10,779△1.9管理費1,754△6.5合計30,145△1.9販売費は34億23百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。人件費は141億88百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,210名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,469名となっております。設備費は107億79百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。（営業利益及び経常利益）営業利益は２億20百万円、経常利益は２億83百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。③キャッシュ・フロー分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。④経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。