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株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第7期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更PFM（注１）サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年３月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年２月東京都港区三田に本社移転2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年５月東京都港区芝に本社移転2015年８月Fintech（注２）に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立『MFクラウドマイナンバー』（現・『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年10月株式会社NTTデータと「OpenBankAPI」（注３）（注４）の共同検討開始2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2016年６月「マネーフォワードクラウド地方創生プロジェクト」を始動2016年９月中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人BusinessIT推進協会を設立2016年12月2017年１月2017年３月2017年４月2017年９月100％子会社として、株式会社MFAlphaLab（現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社）を設立『MFクラウドファイナンス』（現『マネーフォワードクラウド資金調達』）に商品掲載開始100％子会社として、MFKESSAI株式会社（現・連結子会社）を設立100％子会社として、MFHOSH0株式会社（現・連結子会社）を設立『しらたま』リリース東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年10月子会社として、miraitalk株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年１月SaaS/Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」を開始2018年５月100%子会社として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月『MoneyForwardMALL』（現『MoneyForwardMall』）リリース2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月株式会社ワクフリ（現・連結子会社）の発行済株式を55.6％取得し子会社化100%子会社として、MONEYFORWARDVIETNAMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立2018年10月電子決済等代行業者の登録（登録番号関東財務局（電代）第３号）を完了2018年11月マネーフォワードファイン株式会社が貸金業者登録を完了（登録番号東京都知事(１)第３１７１８号）2018年12月『tockpop』リリース（注１）PFM「PersonalFinancialManagement」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。（注２）FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。（注３）OpenBankAPI当社が推進しております、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組の総称をいいます。（注４）API「ApplicationProgrammingInterface」の略称となります。具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。1950年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。1950年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。1953年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。1961年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。1964年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。1964年12月秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）1966年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。1967年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。1968年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）1969年１月本社を東京都中央区に移転。1970年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。1970年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。1972年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。1977年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。1982年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。1982年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。1985年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）1987年５月東京証券取引所市場第一部上場。1987年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。1989年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。1991年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。1991年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。1995年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。1995年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。1999年３月ISO14001を新潟工場で取得。2000年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。2001年１月2002年１月2002年８月岡山工場のISO9002をISO9001へ移行新潟工場のISO9002をISO9001へ移行中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。2003年２月2004年10月北海道工場のISO9002をISO9001へ移行張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。2006年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。2007年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。2012年７月開発研究所に中間実験棟を建設。2015年１月2016年５月2016年11月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（現非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION）により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しています。非連結子会社HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成30年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成30年２月28日平成29年12月１日から平成30年11月30日出荷分とする。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、14億９千５百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、主に、育苗箱用殺虫剤「フェルテラゼクサロン箱粒剤」、育苗箱用殺虫殺菌剤「ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤」、「スクラム箱粒剤」、水稲用殺菌剤「ゴウケツパック」、水稲用及び園芸用殺虫剤「エクシードフロアブル」、「トランスフォームフロアブル」、「ビレスコ顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、12億８百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、２億８千７百万円であります。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1958年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。1960年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1990年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。1995年９月株式会社キユーピー流通システム(現株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(現同市場第一部指定)2000年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。2002年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2006年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。2009年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2013年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。2017年１月MossoKewpiePolandSp.zo.o.がMossoKwaśniewscySp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受ける。同年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。同年６月フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、KewpiePhilippines,Inc.を設立する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社77社、関連会社７社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス調味料キユーピー株式会社Q&amp;BFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類キユーピー醸造株式会社食酢等タマゴキユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、凍結卵、乾燥卵キユーピー株式会社株式会社カナエフーズタマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等HENNINGSENFOODS,INC.乾燥卵等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等加工食品キユーピー株式会社アヲハタ株式会社コープ食品株式会社ジャム、パスタソース、スイートコーン、育児食、介護食等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等物流システム株式会社キユーソー流通システム食品の運送、保管等キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーション食品の運送等キユーソーサービス株式会社食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりとなります。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。（注）１．キユーピータマゴ株式会社は、2018年12月１日付で株式会社カナエフーズを吸収合併しております。２．株式会社グルメデリカは、2018年度に三菱商事株式会社へ同社株式を譲渡したため、子会社から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。［事業系統図］
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（注１）の株式を取得し連結子会社化2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社を設立2017年12月トーセイホテルココネ神田を開業2018年５月トーセイホテル上野株式会社（注２）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2018年12月トーセイホテルココネ上野を開業（注）１.株式会社アーバンホームは、2019年２月27日付でトーセイ・アーバンホーム株式会社に商号を変更しております。２.トーセイホテル上野株式会社は、2018年12月13日付でトーセイホテル幕張株式会社に商号を変更しております。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社16社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産Ｍ＆Ａ”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社のバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社、㈱アーバンホーム不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856）2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575）2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイナミクス）を子会社化年月変遷の内容2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月2016年８月2016年10月2016年12月2017年５月2017年７月2017年８月2018年１月2018年４月2018年７月2018年10月2018年11月株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）を子会社化株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化株式会社バーサタイル及びFISCOInternationalLimitedを子会社化株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化株式会社イーフロンティアを子会社化株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51％を株式会社カイカに譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49％を株式会社カイカと株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカが株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化FISCOInternationalLimitedがNCXXInternationalLimitedに商号変更仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始株式会社カイカの保有株式売却により持分法適用関連会社から除外株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
株式会社ネクスグループ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業ロボット事業のR&amp;D介護事業所向けASPサービス㈱ネクスグループ㈱ネクス㈱ケア・ダイナミクス㈱イーフロンティアインターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業飲食業ブランドライセンス事業ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売㈱ネクスグループ㈱チチカカ㈱バーサタイル㈱ファセッタズムVersatileMilanoS.R.L.MECS.R.L.SOCIETA'AGRICOLANCXXInternationalLimited㈱ネクスプレミアムグループ㈱ネクスファームホールディングス仮想通貨・ブロックチェーン事業仮想通貨に関する投資仮想通貨の売買、消費貸借仮想通貨に関する派生商品の開発、運用仮想通貨に関するファンドの組成㈱ネクスグループ㈱イーフロンティア㈱チチカカその他財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務その他㈱バーサタイルNCXXInternationalLimited㈱ネクスプレミアムグループまた、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3）中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するM2M市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発・国内外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④デバイス事業の強化・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発⑤事業ドメインの拡大・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する（4）対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進株式会社チチカカ、株式会社イーフロンティア、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。②IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、仮想通貨関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。⑥成長分野と通信の融合農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究については、GPUコンピューティングを使用したでディープラーニングフレームワーク(開発用プログラム)の調査・リストアップや、IoTプラットフォームに適したフレームワークの選定を行っております。また、画像認識・画解析技術の選定と検証、IoTプラットフォームで使用するセキュリティ方式の検証などを行っております。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となりますので、当該を用いた受託開発業務やデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。また、昨年に引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期短縮化と加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXXRacing」以外のチームにもパイロットモデルを導入することも決定しており、更なる走行データの収取と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は29,957千円となりました。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和51年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立昭和52年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転昭和62年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立平成６年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転平成10年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立平成12年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立平成12年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転平成12年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社平成16年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成16年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転平成20年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併平成22年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化平成23年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併平成23年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成23年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転平成25年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併平成26年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）平成26年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社10社（子会社９社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業ならびにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、紙ストロー成形機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型ロボット、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造用関連機器、ペットボトル関連検査機器、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、ナノテクノロジー関連機器、理化学機器（学術研究支援機器）、半導体検査装置、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣForum・ＥＭＶＣo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ハードウェアセキュリティ評価装置、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、平成28年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆（信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。・事業目的今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。・経営姿勢１．世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。２．顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。３．様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。４．社員の成長を通じて会社を成長させる。（2）目標とする経営指標当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画（平成29年11月期～平成33年11月期）を策定いたしました。本中期経営計画では、最終年度の平成33年度において営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を目標としております。（3）経営環境今後の我が国経済は、消費税率引上げにより個人消費の減速は見込まれるものの、政府による各種政策を背景に経済全体は底堅く推移していくと予想されます。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦問題の動向や各国の財政・金融政策等について留意する必要があり、不透明な経営環境が続くものと思われます。当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化のよる人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、プリフォーム事業では、主要市場である中国市場の成長鈍化や原料コストの値上がり等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。（4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。＜中期経営計画の基本方針＞１）事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。・戦略商権（商品）の発掘・取引先の満足度の向上２）固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。・コスト構造改革の断行・海外拠点のスリム化３）グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。・地域毎の統括体制の構築・組織・人材の強化上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①商社事業・・・・・・・機械販売のMachineryImporterからソリューション提供のInnovationIntegratorへの進化を図ってまいります。②プリフォーム事業・・・経営の現地化に取り組んでまいります。また、中期経営計画を支える施策として、優秀な人材を登用する仕組みや教育制度を導入するほか、戦略や新規案件の取り組みを強化するために組織体制の見直しを実施してまいります。
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第10期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社の沿革2009年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場2009年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得2009年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立2004年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転