株式会社エイジア
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（1）業績等の概要当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念され、金融資本市場における不確実性の影響に留意が必要な状況にあります。当社グループにとって重要な市場であるEC市場においては、2017年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模が16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）このような状況の下、当社グループは、「“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ」をスローガンに、売上・利益の増大を図っております。当連結会計年度においては、コンサルティング事業は順調に推移したものの、アプリケーション事業の売上増加率は4.4％増と前年に比べ伸び悩みました。その主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことによるものです。重点的に推進しているアプリケーション事業のクラウドサービスにおいては、前期比8.8％増となりましたが、例年に比べて成長率が若干低下しました。その要因は以下のとおりです。■ASP初期売上（単位：千円）■ASP月額売上（単位：千円）低価格帯のASPプランにおいては、主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシステムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長しております。■SaaS初期売上（単位：千円）■SaaS月額売上（単位：千円）高価格帯のSaaSプランにおいては、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加えて、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）となりました。しかしながら、当初は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注し目標には至りませんでした。また、ライセンス販売においては、期中には大型案件が見込めていたものの第４四半期までに受注には至らず、当初見込んでいた売上目標には至りませんでした。四半期別の過去３ヶ年の売上推移は以下のとおりです。■ライセンス販売（単位：千円）これらの要因でアプリケーション事業は前期比4.4％増にとどまり、利益率の高い事業であるため営業利益にも影響いたしました。また、当社は中期経営ビジョンとして「クロスチャネルマーケティングプラットフォームの構築」を掲げて製品開発を行い、2018年12月には「WEBCASAutoRelations」Ver.3.0を発売、数十件受注いたしましたが、次期バージョンの検討を重ねた結果、今後の製品戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」へと大きく変更いたしました。その理由は以下のとおりです。理由①「クロスチャネル」を目指していたが、現実的にマーケティング担当者の需要が高まるには時間を要し、市場ニーズに対して先行しすぎたコンセプトであった。また先行する競合製品群に追いつくことが困難であった。理由②一方、当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性は認められる。理由③したがって、当面は優位性のある分野へ開発リソースを集中し、データ関連ソリューションとの連携を図る方針に転換することが、経営効率の観点から望ましいと判断した。当社は、2018年９月12日、「Marketo（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を始めました。近年、マルケトが提供する世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Marketo」の導入を検討する国内企業には、数十～数百万規模の顧客を抱える大手BtoC企業が増えています。国内大手BtoC企業の多くは、「顧客一人ひとりへのパーソナライズメール配信」と、多くの顧客に一斉に情報を告知する「メルマガ一斉配信」のどちらも行っています。「Marketo」はメールの大量一斉配信を行うシステムではないため、メール配信性能を早急に高める必要がありました。マルケトは、日本特有のメール配信環境に精通したメール配信専業ベンダーとの協業を検討し、当社メール配信エンジンを採用、現在も双方の連携ソリューション導入を進める大型案件が進捗しております。また、これ以外にも当社は多くのデータ関連ソリューションと連携をしてきた実績がありました。これら一連の経緯から当社は技術優位性を発揮できる分野へと方針転換を行うことといたしました。上記の方針転換により2019年３月期に見込んでいたソフトウェア開発費の資産計上額が、計画より約14百万円減少したことにより、営業利益を圧迫する要因となりました。（当社の開発人件費は「労務費（売上原価）」「研究開発費（販売管理費）」「ソフトウェア資産（仮勘定含む）」の３つの計上の仕方があります。「ソフトウェア資産」に計上された開発人件費は当該ソフトウェアの販売により減価償却費が計上されていきますので資産計上をした会計期間においては費用計上されません。）更には、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することとなりました。当連結会計年度においては大きな利益圧迫要因となりましたが、中長期的な成長とそれを支える競争優位性を発揮するには必要な意思決定だと考えております。これらの結果、当連結会計年度においては、売上高1,703,758千円（前年同期比11.9％増）、営業利益371,560千円（前年同期比6.7％増）、経常利益370,407千円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は129,827千円（前年同期比45.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。①アプリケーション事業上述のとおり営業体制を再編することで営業効率性が高まり、クラウドサービスが前年同期比8.8％増となるものの、見込んでいたSaaSやライセンス販売の大型案件の一部が成就しませんでした。これらの結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,282,840千円（前年同期比4.4％増）、売上高総利益率69.1％（前年同期比△2.7ポイント）となりました。②コンサルティング事業既存の大規模顧客からの需要が増加したことに加えて、子会社FUCA（フーカ）が以前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し業績予想を上回る結果となりました。これらの結果、コンサルティング事業全体の売上高は305,944千円（前年同期比12.3％増）、売上高総利益率16.2％（前年同期比△3.2ポイント）となりました。③オーダーメイド開発事業当該セグメントは、社内エンジニアリソースをアプリケーション事業における製品開発に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は14,118千円（前年同期比35.4％減）、売上高総利益率58.9％（前年同期比＋19.7ポイント）となりました。④EC事業当該セグメントは2018年９月１日より事業譲受により連結対象となった事業セグメントです。「WEBCAS」シリーズの製品開発を強化するために、主力顧客層であるECビジネスにおけるマーケティングノウハウを吸収し、製品企画や機能要件等に反映させる目的で事業譲受いたしました。当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。ベビー服は毎年２月～４月に春夏物の９月～11月に秋冬物の繁忙期となります。売上高は当初計画よりも順調に推移していたものの第３四半期において粗利率が当初計画より低下しておりました。セールや新規顧客向け割引クーポン等の施策を見直すことで第４四半期には改善いたしました。また、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第３四半期連結会計期間において一時的な初期費用として約５百万円が発生し営業利益に影響しております。その結果、EC事業の売上高は100,855千円、売上高総利益率は40.5％となりました。セグメント別売上高及び売上高総利益率2018年３月期2019年３月期金額・利益率構成比金額・利益率構成比アプリケーション事業売上高（千円）1,228,79480.7％1,282,84075.3％売上高総利益率71.8％－69.1％－コンサルティング事業売上高（千円）272,36717.9％305,94418.0％売上高総利益率19.4％－16.2％－オーダーメイド開発事業売上高（千円）21,8591.4％14,1180.8％売上高総利益率39.2％－58.9％－EC事業売上高（千円）－－100,8555.9％売上高総利益率－－40.5％－合計売上高（千円）1,523,021100.0％1,703,758100.0％売上高総利益率61.9％－57.8％－(２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて162,429千円減少し、1,688,113千円(前連結会計年度末比8.8％減)となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が263,399千円減少したことにより184,459千円減少いたしました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が77,490千円減少し、有形固定資産が19,557千円、投資その他の資産が79,962千円それぞれ増加したことにより22,030千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,332千円減少し、323,257千円(前連結会計年度末比8.1％減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,527千円増加し、未払法人税等が23,805千円、未払消費税等が21,204千円、賞与引当金が9,681千円それぞれ減少したことなどにより40,961千円減少いたしました。固定負債は、株式給付引当金が8,188千円、長期前受収益が4,353千円増加したことにより12,629千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,097千円減少し、1,364,856千円(前連結会計年度末比8.9％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益129,827千円の計上を行った一方で、自己株式の取得193,697千円、剰余金の配当74,678千円によるものであります。(３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて276,878千円減少し、845,188千円(前連結会計年度末比24.7％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、209,934千円(前年同期比39.9％減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益206,814千円、減損損失161,750千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額138,277千円、売上債権の増加59,434千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、217,959千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資金54,578千円)となりました。資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出86,113千円、投資有価証券の取得による支出55,803千円、有形固定資産の取得による支出43,265千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、268,662千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金51,732千円)となりました。資金減少要因は、自己株式の取得による支出194,726千円、配当金の支払額74,571千円によるものであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年2018年2019年３月期３月期３月期自己資本比率（％）79.780.680.4時価ベースの自己資本比率（％）308.6345.7320.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(４）生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）EC事業（千円）63,304－合計（千円）63,304－（注）アプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業は、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アプリケーション事業1,261,986△0.431,421183.1コンサルティング事業308,25813.99,028△10.4オーダーメイド開発事業17,118△21.73,000－合計1,587,3621.843,450105.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替高は含まれておりません。４．EC事業については、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）アプリケーション事業（千円）1,282,840+4.4コンサルティング事業（千円）305,944+12.3オーダーメイド開発事業（千円）14,118△35.4EC事業（千円）100,855－合計（千円）1,703,758+11.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした製造費用、販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウェアの開発、サーバー等の設備、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況業績等の概要（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(６）今後の見通し当社グループは前述のとおり、製品戦略の方針転換をいたしました。当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性をさらに向上させるとともに、LINEでのパーソナライズ配信システム「WEBCAStaLk」やショートメッセージ配信システム「WEBCASSMS」などのメール配信以外でのメッセージ配信ラインナップの機能強化などを通して、顧客企業が最適なメッセージ配信ができるよう「WEBCAS」シリーズ全体の製品力向上を推進してまいります。また、長期的には「顧客企業の売上アップ」を支援できる新しいソリューションを開発してまいります。その一環として、2020年３月期においては、主に以下の製品開発に取り組んでまいります。①訪日インバウンド需要を見越したメール配信システム「WEBCASe-mail」のバージョンアップ「WEBCASe-mail」にはこれまで海外現地からのメール配信を想定した多言語版があり、特別な需要がある顧客企業にのみ海外配信専用システムを提供しておりました。今後は昨今の訪日インバウンド需要に応えるべく、標準版のメール配信システムにおいても、いつでも手軽に多様な言語で海外外国人向けメール配信が行えるよう、全面的にバージョンアップいたします。②主力製品である「WEBCASe-mail」の操作性向上およびHTMLメール編集機能搭載へ向けたバージョンアップ当社の主力製品である「WEBCASe-mail」は、2001年10月の正式発売以来、18年もの間企業の様々なニーズに応える機能を搭載してまいりました。しかしながら、デザイン面やコンテンツ制作機能においては旧来より大幅な変更は行っておりませんでした。その課題を解決すべく、操作画面を全面的にリニューアルしてデザイン性を高めるとともに、メール本文（特にHTMLメールの本文）を簡単に編集できる機能を新たに搭載いたします。③パーソナライズLINEメッセージ配信需要を見越した「WEBCAStaLk」のバージョンアップLINE株式会社は2019年４月18日より2019年８月19日までにLINE＠アカウントをLINE公式アカウントにサービス統合し、それに伴い料金体系が変更となる発表をいたしました。これによりLINEを活用している企業ではLINEを利用するための月額基本料金は低額となるものの、配信量に応じた従量課金制となるため、従来のLINEメッセージ一斉配信を大量に行っている企業にとってはコスト増加要因となります。こうした背景からパーソナライズLINEメッセージ配信の需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。当社パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」は、新たに会員データの連携パターンを拡充し、より多くの企業がスムーズに導入できるようバージョンアップいたします。上記以外にも、2020年３月期は、従来「WEBCASAutoRelations」の開発に割いていたエンジニアリソースを既存製品の機能改善へ振り向け、スピーディーに顧客ニーズに応える開発体制にいたします。これにより、2019年３月期において営業効率性を高めた営業体制が更に効果を発揮できるよう、製品競争力を高めてまいります。同時に、これまで研究してきた人工知能の活用成果の汎用化および水平展開の企画、および長期的な成長へ向けた新しいソリューションの企画を推進してまいります。なお、2017年５月10日に公表した中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年計画）において、３年目にあたる2020年３月期は、売上高1,870百万円、営業利益502百万円、経常利益505百万円、当期純利益325百万円を計画しておりました。売上高については、EC事業の創設やコンサルティング事業が順調に推移していることから、下記のとおり当初の計画を上回る見通しです。一方、利益については、前述のとおり2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高いASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことなどの影響により、下記のとおり当初の計画を10％強下回る見通しです。単年度の業績見通しとして、現時点で予想しうる最も正確な数値を提示することといたしましたが、当初の利益計画も射程距離内であると考えており、全力で達成に向けて邁進いたします。以上の状況を鑑み、次期の業績予想を以下のとおり見込んでおります。（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期累計期間91016.718017.618521.711516.22860通期1,95014.544620.044520.1300131.17461