株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。(金融経済環境)当期の日本経済は、良好な雇用環境が続く中で個人消費や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、年度末にかけては世界経済の減速から外需が伸び悩み、輸出や生産など一部に弱さがみられました。消費者物価指数は総じて緩やかな上昇基調で推移したものの、原油価格下落の影響もあり年末以降伸び悩みました。米国経済は、着実な回復軌道を辿りましたが、世界経済の減速や政府機関の一時閉鎖の影響を受け、年度末にかけてはテンポが緩やかとなりました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費、設備投資は増加しました。物価も緩やかに上昇しました。中国経済は、過剰債務問題への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。年明けにかけては米中貿易摩擦の影響もあり、景況感が一段と悪化しました。関西経済は、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号など自然災害に相次いで見舞われましたが、交通インフラの復旧が早いペースで進み、企業活動への影響は限定的となりました。一方で、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底固く推移し、引き続き好調なインバウンド消費や輸出・生産、設備投資も増勢を維持するなど、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。金融市場では、主要国の株価が堅調に推移し、日経平均株価は10月に２万4,000円台をつけましたが、年末にかけて世界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時２万円を割り込みました。年明け以降は経済先行きに対する過度な悲観が和らぎ、持ち直しました。米国長期金利はＦＲＢが緩やかな利上げを続ける中、一時3.2%台まで上昇したものの、景気の先行き不透明感を受けてＦＲＢの政策スタンスが次第に緩和的となる中で３月には一時2.3％台に低下しました。ドル円は10月にかけて緩やかに円安で推移し114円台をつけましたが、年初は急速に円高が進行する場面も見られました。国内長期金利は、７月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」とする文言が追加されたことを受け0.1％台前半に上昇しましたが、年末には2017年９月以来のマイナスとなる場面があり、年度末にかけ米金利につれて一段と低下しました。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。なお、前連結会計年度は経営統合前の業績であることより、対比はしておりません。連結業務粗利益は、1,484億円となりました。資金利益は貸出金利回りが低下するなか、貸出金平均残高が増加したことにより一部補完し、1,127億円となりました。役務取引等利益は、保険商品の販売や法人関連のフィー収益が好調に推移したこと等により、312億円となりました。その他業務利益は、保有有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと等により、43億円となりました。経費は、1,164億円となりました。以上の結果、実質業務純益は319億円となりました。与信費用は経営統合によるグループ内のルール統一影響等により50億円の費用となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合による負ののれん発生益を566億円計上し、684億円となりました。１株当たり当期純利益は、183円70銭となりました。連結総資産は、経営統合に伴い８兆916億円増加し11兆6,301億円となりました。資産の部では、貸出金は６兆6,757億円増加し９兆923億円、有価証券は2,917億円増加し１兆253億円になりました。負債の部では、預金は７兆4,378億円増加し10兆6,857億円、譲渡性預金は1,722億円増加し2,069億円となりました。純資産の部では、株主資本合計は、3,409億円増加し4,722億円となりました。１株当たり純資産は、1,263円56銭となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、6.86％となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。「銀行業セグメント」での業務粗利益は1,446億円、セグメント利益は267億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は20億円、セグメント利益は４億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は46億円、セグメント利益は２億円となりました。なお、「第１企業の概要３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,559億円の支出となりました。主な要因は、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等による支出等が、預金の増加による収入等を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,588億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、69億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の減少額は、1,039億円となりました。また、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,362億円であったことより、現金及び現金同等物の期末残高は、１兆1,349億円となりました。(資本の財源及び資金の流動性についての情報)当グループは、銀行業務を中心とした金融サービス業務を営んでおり、貸出金や有価証券の運用に関しての資金の調達は、主にグループ銀行が所在する地域のお客さまからの預金であります。当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（参考）なお、前連結会計年度は経営統合前の業績であることより、対比はしておりません。(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、1,127億円となりました。役務取引等収支は312億円となりました。その他業務収支は43億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,34070―7,410当連結会計年度110,7971,984―112,782うち資金運用収益前連結会計年度7,6229317,713当連結会計年度115,9633,02056118,927うち資金調達費用前連結会計年度282221302当連結会計年度5,1661,035566,145役務取引等収支前連結会計年度3,61536―3,652当連結会計年度30,849424―31,273うち役務取引等収益前連結会計年度4,94547―4,993当連結会計年度46,029575―46,605うち役務取引等費用前連結会計年度1,32911―1,341当連結会計年度15,180151―15,331その他業務収支前連結会計年度676253―929当連結会計年度7,198△2,844―4,354うちその他業務収益前連結会計年度710253―964当連結会計年度22,3121,093―23,406うちその他業務費用前連結会計年度34――34当連結会計年度15,1143,937―19,051(注)１国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆9,199億円で利回りが1.06％となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,827億円で利回りが1.65％となりました。その結果、全体では、平均残高が11兆299億円で利回りが1.07％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が11兆1,418億円で利回りが0.04％となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,832億円で利回りが0.56％となりました。その結果、全体では、平均残高が11兆2,523億円で利回りが0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(7,472)2,222,326(1)7,6220.90当連結会計年度(72,719)10,919,917(56)115,9631.06うち貸出金前連結会計年度1,533,0486,6291.14当連結会計年度8,822,968104,8691.18うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度14200.29うち有価証券前連結会計年度493,2629150.49当連結会計年度1,088,5778,5670.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度28900.00当連結会計年度4,668△2△0.04うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度18,656△7△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度184,683680.09当連結会計年度869,2968420.09資金調達勘定前連結会計年度2,266,7412820.03当連結会計年度11,141,8755,1660.04うち預金前連結会計年度2,109,9632310.02当連結会計年度10,704,1854,7890.04うち譲渡性預金前連結会計年度37,31400.00当連結会計年度125,082230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度52,779△8△0.04当連結会計年度136,709△93△0.06うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,30600.04当連結会計年度12,23230.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度62,923510.21当連結会計年度162,3153940.24(注)１国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度16,625931.47当連結会計年度182,7783,0201.65うち貸出金前連結会計年度3,815201.42当連結会計年度80,8841,6141.99うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度9,562611.71当連結会計年度75,4201,0461.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度6,1211302.13うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度11121.91資金調達勘定前連結会計年度(7,472)16,720(1)220.35当連結会計年度(72,719)183,226(56)1,0350.56うち預金前連結会計年度9,186200.59当連結会計年度46,7793760.80うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度656121.96うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度56,4124390.77うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度6,4461512.34(注)１国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,238,9527,4722,231,4797,71517,7130.91当連結会計年度11,102,69672,71911,029,977118,98456118,9271.07うち貸出金前連結会計年度1,536,863―1,536,8636,649―6,6491.14当連結会計年度8,903,853―8,903,853106,484―106,4841.19うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度142―1420―00.29うち有価証券前連結会計年度502,824―502,824977―9770.51当連結会計年度1,163,998―1,163,9989,614―9,6140.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度289―2890―00.00当連結会計年度10,790―10,790128―1281.19うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度18,656―18,656△7―△7△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度184,683―184,68368―680.09当連結会計年度869,407―869,407845―8450.09資金調達勘定前連結会計年度2,283,4627,4722,275,99030413020.03当連結会計年度11,325,10172,71911,252,3826,202566,1450.05うち預金前連結会計年度2,119,149―2,119,149251―2510.03当連結会計年度10,750,964―10,750,9645,165―5,1650.04うち譲渡性預金前連結会計年度37,314―37,3140―00.00当連結会計年度125,082―125,08223―230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度52,779―52,779△8―△8△0.04当連結会計年度137,366―137,366△80―△80△0.05うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,306―3,3060―00.04当連結会計年度68,645―68,645442―4420.64うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度62,923―62,92351―510.21当連結会計年度168,762―168,762545―5450.32(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。２相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は466億円、役務取引等費用は153億円となり、役務取引等収支合計では312億円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,94547―4,993当連結会計年度46,029575―46,605うち預金・貸出業務前連結会計年度1,375――1,375当連結会計年度13,00816―13,024うち為替業務前連結会計年度67741―719当連結会計年度7,012515―7,528うち証券関連業務前連結会計年度1,459――1,459当連結会計年度9,941――9,941うち代理業務前連結会計年度577――577当連結会計年度7,285――7,285うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度64――64当連結会計年度682――682うち保証業務前連結会計年度2605―265当連結会計年度3,50430―3,535役務取引等費用前連結会計年度1,32911―1,341当連結会計年度15,180151―15,331うち為替業務前連結会計年度14010―151当連結会計年度1,540150―1,691(注)国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,232,94514,996―3,247,941当連結会計年度10,637,86547,926―10,685,792うち流動性預金前連結会計年度2,012,879――2,012,879当連結会計年度5,843,519――5,843,519うち定期性預金前連結会計年度1,211,273――1,211,273当連結会計年度4,762,729――4,762,729うちその他前連結会計年度8,79214,996―23,788当連結会計年度31,61647,926―79,543譲渡性預金前連結会計年度34,700――34,700当連結会計年度206,950――206,950総合計前連結会計年度3,267,64514,996―3,282,641当連結会計年度10,844,81547,926―10,892,742(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金２国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,416,593100.009,090,381100.00製造業205,7768.52521,4875.74農業,林業1,3570.064,8790.05漁業6470.038320.01鉱業,採石業,砂利採取業3080.012,1490.02建設業98,9044.09289,5473.19電気・ガス・熱供給・水道業3,3470.1446,6460.51情報通信業11,1250.4644,2540.49運輸業,郵便業40,5051.68225,6672.48卸売業,小売業225,6199.34647,1097.12金融業,保険業16,7920.69167,6211.84不動産業482,08119.952,627,02228.90（うちアパート・マンションローン）(176,865)(7.32)(714,973)(7.87)（うち不動産賃貸業）(247,247)(10.23)(1,269,317)(13.96)物品賃貸業18,8670.7897,4481.07各種サービス業144,3895.97726,1937.99国,地方公共団体133,3415.52299,1813.29その他1,033,52942.763,390,34137.30（うち自己居住用住宅ローン）(993,343)(41.11)(3,195,756)(35.16)特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,416,593100.009,090,381100.00(注)連結子会社である関西アーバン銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度129,130――129,130当連結会計年度148,293――148,293地方債前連結会計年度62,506――62,506当連結会計年度88,614――88,614短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度468,002――468,002当連結会計年度576,440――576,440株式前連結会計年度16,117――16,117当連結会計年度53,881――53,881その他の証券前連結会計年度47,00610,792―57,798当連結会計年度123,71834,379―158,098合計前連結会計年度722,76310,792―733,555当連結会計年度990,94834,379―1,025,327(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.716.86２．連結における自己資本の額1,1894,620３．リスク・アセットの額13,65167,274４．連結総所要自己資本額1,0925,381(参考)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）株式会社関西アーバン銀行債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権110128危険債権398433要管理債権64124正常債権39,22139,700株式会社近畿大阪銀行債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6563危険債権400326要管理債権7075正常債権24,10524,687株式会社みなと銀行債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権129149危険債権346320要管理債権2645正常債権25,34826,859（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営成績の分析）関西みらいフィナンシャルグループ（連結）・前連結会計年度の業績は、当社の2017年度（2017年11月14日～2018年３月31日）の業績と、近畿大阪銀行の2018年１月１日から３月31日までの業績を連結したものとなります。・2018年４月１日に、当社と関西アーバン銀行及びみなと銀行のそれぞれと株式交換を実施したことにより、両行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。・当連結会計年度の業務粗利益は、1,484億円となりました。資金利益は、貸出金利回りが低下するなか、貸出金平均残高が増加したことにより一部補完し、1,127億円となりました。役務取引等利益は、保険商品の販売や法人関連のフィー収益が好調に推移したこと等により、312億円となりました。その他業務利益は、保有有価証券のポートフォリオの健全化を実施したこと等により、43億円となりました。経費は1,164億円となりました。・以上の結果、実質業務純益は319億円となりました。与信費用は経営統合によるグループ内のルール統一影響等により50億円の費用となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合に伴う負ののれん発生益を566億円計上し、684億円となりました。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)業務粗利益1191,484資金利益741,127役務取引等利益36312その他業務利益943経費（除く銀行臨時処理分）△92△1,164実質業務純益27319一般貸倒引当金繰入額―0臨時損益△6△152うち株式等関係損益―0うち不良債権処理額△2△56うち与信費用戻入額45経常利益21166特別利益704568負ののれん発生益704566特別損失△0△7税金等調整前当期純利益725727法人税、住民税及び事業税△0△38法人税等調整額△3△4当期純利益720685非支配株主に帰属する当期純利益―△1親会社株主に帰属する当期純利益720684与信費用1△50（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。当グループが目標とする主な経営指標の実績について(収益)・親会社株主に帰属する当期純利益は、684億円となりました。負ののれん発生益を除く同利益は117億円となりました。・(合算)実質業務純益は、中期経営計画のＫＰＩ340億円に対し、実績は275億円となりました。マーケットが不安定に推移した影響等に伴う、投資信託販売の低迷等によるものです。(基盤)・貸出金残高は、中小企業等向け貸出額の増加を中心に堅調に推移しました。・預金・貸出金合計では20兆円を達成しました。・投資信託残高はマーケットが不安定に推移した影響等により販売が低迷するも、保険は相続ニーズ等に対するコンサルティングを強化した結果、順調に推移しました。(連結指標)・フィー収益比率については、投資信託販売が低迷したものの、保険商品の販売、法人関連のフィー収益等により補完し、21.3％となりました。・ＯＨＲは78.4％となりました。2018年度中期経営計画KPI2018年度実績収益親会社株主に帰属する当期純利益765億円684億円(合算)実質業務純益340億円275億円2020年度中期経営計画KPI2018年度実績基盤貸出金残高9.8兆円9.1兆円預金残高(注1)11.9兆円10.9兆円投信残高1.2兆円0.6兆円保険残高1.0兆円0.8兆円連結指標フィー収益比率20％台半ば21.3％ＯＨＲ60％台後半78.4％株主資本ＲＯＥ(注2)5％以上14.56％自己資本比率7％程度6.86％(注)１預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。２親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本（期首・期末の平均）グループ銀行（３行単体合算）以下にお示しする３行合算は、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。（1）各行の概要関西アーバン銀行・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に前期比13億円減少し、517億円となりました。役務取引等利益は、マーケットが不安定に推移した影響に伴う、投資信託販売の低迷により、前期比９億円減少し37億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が前期比12億円増加したこと等により、同５億円増加し30億円となりました。・これらの結果、業務粗利益は前期比17億円減少し、584億円となりました。経費は前期比11億円増加し426億円となり、実質業務純益は同29億円減少し158億円となりました。・株式等関係損益は、政策投資株式の一部売却等により、前期比27億円増加し29億円の利益となりました。与信費用は、経営統合によるルール統一の影響等により、前期比13億円増加し、30億円となりました。その他の臨時損益等は、経営統合関係費用の増加等により、前期比67億円負担が増加し79億円の費用となりました。・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比65億円減少し、62億円となりました。近畿大阪銀行・資金利益は、前期の子会社配当収入50億円の剥落、及び貸出金利回りの低下等により前期比57億円減少し、294億円となりました。役務取引等利益は投資信託・ファンドラップの販売は低迷するも、保険商品の販売、法人関連のフィー収益が好調に推移したこと等により前期比７億円増加し、104億円となりました。その他業務利益は債券関係損益が前期比５億円減少したこと等により、同４億円減少し15億円となりました。・これらの結果、業務粗利益は前期比54億円減少し414億円となりました。経費は前期比９億円減少し356億円となり、実質業務純益は前期比45億円減少し、57億円となりました。・株式等関係損益は、前期のＥＴＦ売却益の剥落等により前期比20億円減少し、３億円の利益となりました。与信費用は経営統合によるルール統一の影響等により前期比５億円の負担増となりましたが、10億円の戻入益を計上しました。その他の臨時損益等は、経営統合関係費用の増加等により、前期比10億円の負担が増加し、33億円の費用となりました。・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比71億円減少し、23億円となりました。みなと銀行・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に貸出金利息が減少するも、子会社からの配当等により有価証券利息・配当が増加したことから、前期比29億円増加し345億円となりました。役務取引等利益は投資信託の販売が低迷するも、保険商品の販売、及び法人関連のフィー収益が好調に推移し、前期比では微減の78億円となりました。その他業務利益は外国債券の含み損処理等により債券関係損益が前期比28億円悪化したこと等を主因として、同27億円減少し27億円の損失となりました。・これらの結果、業務粗利益は前期比２億円増加し396億円となりました。経費は前期比2億円増加し、337億円となり、実質業務純益は前期比微増の58億円となりました。・株式等関係損益は、政策投資株式の売却益を計上しましたが、ＥＴＦ売却益の減少及び含み損処理に伴うＥＴＦ売却損の計上等により、前期比33億円減少し５億円の利益となりました。与信費用は経営統合によるルール統一の影響等もあり、前期比10億円増加し20億円となりました。その他の臨時損益等は、前期並みの水準で推移しました。・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比23億円減少し、44億円となりました。（単位：億円）３行合算前期比関西アーバン近畿大阪みなと業務粗利益1,395△70584414396資金利益1,157△40517294345役務取引等利益220△23710478その他業務利益18△263015△27（うち債券関係損益）(△1)(△21)(19)(11)(△33)経費(除く臨時処理分,のれん償却額)△1,120△3△426△356△337実質業務純益275△741585758株式等関係損益38△262935与信費用△41△29△3010△20その他の臨時損益等△112△78△79△330経常利益160△208783844税引前当期純利益159△211773843当期純利益130△160622344（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。(2)業務粗利益・資金利益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少を主因として前期比40億円減少し、1,157億円となりました。・役務取引等利益は、マーケットが不安定に推移した影響等により、投資信託販売は低迷しましたが、保険商品の販売や、法人関連のフィー収益が好調に推移したこと等により前期比微減の220億円となりました。・その他業務利益は、前期比26億円減少し、18億円になりました。うち債券関係損益は、外国債券の含み損処理を実施したことにより40億円の売却損を計上した一方で、ＲＥＩＴを中心に40億円の売却益を計上したこと等により、前期比21億円減少の１億円の損失となりました。・以上の結果、３行合算業務粗利益は、前期比70億円減少し、1,395億円となりました。(3)経費の内訳・経費は前期比３億円増加し1,120億円となりました。・ＯＨＲは、業務粗利益が前期比70億円減少したことを主因に、80.2％と同4.1％悪化しました。経費の内訳［３行合算］前事業年度当事業年度増減(億円)OHR(%)(億円)OHR(%)(億円)OHR(%)経費△1,11676.1△1,12080.2△34.1うち人件費△59440.5△58842.161.5うち物件費△44930.6△45732.8△82.1業務粗利益1,466―1,395―△70―(4)株式等関係損益・保有有価証券のポートフォリオの健全化を目的としたＥＴＦの売却を実施したこと等に伴い、株式等売却損を24億円計上しました。・一方で、保有意義見直しに伴う政策投資株式の売却を主因に株式等売却益を64億円計上したこと等により、株式等関係損益は前期比26億円減少し、38億円の利益となりました。株式等関係損益の内訳［３行合算］前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）株式等関係損益6538△26株式等売却益6664△1株式等売却損△0△24△23株式等償却△0△1△1その他有価証券で時価のある株式［３行合算］前事業年度末（億円）当事業年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース256218△37時価ベース631491△139(5)与信費用・与信費用は、経営統合に伴うルール統一の影響等により、前期比29億円増加し41億円となりました。当該要因を除けば概ね前事業年度と同水準となりました。・金融再生法基準開示債権の残高は、経営統合に伴うルール統一の影響に伴い前事業年度末比微増ながら、不良債権比率は1.79％と引続き低水準で推移しております。不良債権処理の状況［３行合算］前事業年度(億円)当事業年度(億円)増減(億円)与信費用総額△11△41△29一般貸倒引当金純繰入額30△14△45貸出金償却△7△13△5個別貸倒引当金純繰入額△40△634その他不良債権処理額△7△12△4償却債権取立益145△8金融再生法基準開示債権［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権30534034危険債権1,1451,079△66要管理債権16124583小計Ａ1,6131,66552正常債権Ｂ88,67491,2472,572合計Ａ＋Ｂ90,28792,9132,625不良債権比率（注）1.78％1.79％0.00％(注)不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)（財政状態の分析）(1)貸出金・貸出金残高（末残）は、３行ともに増加し、合計では前期比2,523億円の増加となりました。・業種別の内訳では、製造業が5,214億円、卸売業、小売業が6,470億円、不動産業が２兆6,252億円となりました。貸出金の内訳［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)貸出金残高（末残）89,01591,5382,523うち住宅ローン残高（注）１、２38,07039,1101,039(注)１住宅ローン残高のうち、株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。２住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。業種別貸出金の状況［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)国内勘定合計88,99291,5182,526うち製造業5,3255,214△110うち建設業2,8372,89558うち卸売業,小売業6,4496,47021うち金融業,保険業1,3082,002693うち不動産業25,47326,252779うち各種サービス業7,1307,261131特別国際金融取引勘定分―――(注)１株式会社関西アーバン銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。２グループ銀行において業種別貸出金の区分の見直しを行いました。前事業年度末計数についても区分の見直しを反映しております。リスク管理債権の内訳［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権1,6001,65959破綻先債権29311延滞債権1,4091,383△25３ヵ月以上延滞債権681貸出条件緩和債権15523681リスク管理債権／貸出金残高(末残)1.79％1.81％0.01％(2)有価証券・有価証券残高では、国債が前期比923億円減少、社債が同891億円減少しており、合計では同2,680億円の減少となりました。・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に310億円となりました。有価証券残高［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)国債2,4061,482△923地方債83988646社債6,6565,764△891株式956814△141その他の証券2,3351,565△770合計13,19410,513△2,680その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)株式374273△101債券15204国債64△1地方債・社債9156その他△551671合計334310△24(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。(3)預金・個人流動性預金を中心に増加し、預金残高は、前期比1,509億円増加し10兆7,156億円となりました。預金・譲渡性預金残高［３行合算］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)預金105,646107,1561,509うち国内個人預金78,78779,327540うち国内法人預金24,45425,177722譲渡性預金2,4742,52450