カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー「以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、台風、震災などの自然災害の影響や、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱交渉の動向などあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類の電子化が進むほか、通知物においてもスマートホン・タブレットで情報が確認できるアプリの開発等により印刷需要が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、4,022百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、854百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,799百万円（前年同期は3,010百万円）と、211百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失70百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常損失60百万円（前年同期は22百万円の経常利益）、当期純損失81百万円（前年同期は６百万円の当期純利益）となりました。なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。（ビジネスフォーム事業）依然として帳票の業務プロセス変更によるペーパーレス化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ14百万円減少の1,883百万円（前年同期は1,897百万円）となりました。セグメント利益は227百万円（前年同期は242百万円）となりました。（情報処理事業）ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に注力した営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ196百万円減少の916百万円（前年同期は1,112百万円）となりました。セグメント利益は72百万円(前年同期は110百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により32百万円の収入、投資活動により４百万円の収入、財務活動により105百万円の支出となった結果、前事業度末より68百万円減少し、1,822百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より88百万円減少し32百万円の収入(前年同期は121百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減価償却費85百万円、役員退職慰労引当金の増加額８百万円、売上債権の減少額31百万円となり、支出は税引前当期純損失が73百万円、たな卸資産の増加額20百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より19百万円減少し４百万円の収入(前年同期は24百万円の収入)となりました。主な収入の内訳は、定期預金の払戻による収入30百万円、保険積立金の解約による収入41百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円となり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より97百万円減少し105百万円の支出(前年同期は８百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出48百万円、リース債務の返済による支出９百万円、配当金の支払額47百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,586,8361.0情報処理事業916,208△17.6合計2,503,045△6.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業241,607△0.2情報処理事業――合計241,607△0.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,648,7211.3204,96669.5情報処理事業915,605△17.7―△100.0合計2,564,327△6.4204,96668.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ビジネスフォーム事業1,883,149△0.8情報処理事業916,208△17.6合計2,799,358△7.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、4,022百万円となりました。主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ142百万円減少し、2,407百万円となりました。。これは主に「商品及び製品」が17百万円、その他に含まれる「立替金」が９百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が98百万円、「売掛金」が31百万円、その他に含まれる「未収入金」が42百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べ56百万円減少し、1,615百万円となりました。これは主に「ソフトウェア仮勘定」が13百万円、「保険積立金」が36百万円それぞれ増加し、「建物」が19百万円、「機械及び装置」が32百万円、「投資有価証券」が24百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が27百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債の部）流動負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、704百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が６百万円増加し、「買掛金」が５百万円、「短期借入金」が42百万円、その他に含まれる「未払消費税等」が９百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末と比べ６百万円減少し、150百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が８百万円増加し、「長期借入金」が６百万円、「リース債務」が２百万円、「繰延税金負債」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部）純資産の部は前事業年度末と比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。これは主に「別途積立金」が120百万円、「繰越利益剰余金」が９百万円、「その他有価証券評価差額金」が14百万円それぞれ減少したことによるものです。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、営業部門において金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販、情報処理業などを中心に自社案件の獲得に注力してまいりましたが、売上高は前事業年度と比べ211百万円減少し、2,799百万円（前期は3,010百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、生産部門において生産性の向上や製造コストの圧縮を図るため、生産のスピードアップや原材料費率の削減、加工外注の内製化などに取り組んでまいりました。売上高に対する原価率は前事業年度に比べ0.6％減の73.2％となり、売上原価は前事業年度に比べ173百万円減少の2,050百万円となりました。売上総利益も同様に前事業年度に比べて37百万円減少し、748百万円となりました。（営業損失）販売費及び一般管理費は、物流コストの高騰等により前事業年度に比べ19百万円増加し819百万円となりました。また、売上高減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した事により70百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。（経常損失）経常損失は、60百万円の経常損失（前年同期は22百万円の経常利益）となりました。（当期純損失）これらの結果、当期純損失は大阪にある物流倉庫の解約に要する原状回復費用４百万円、倉庫移転費用１百万円、固定資産除却損１百万円、及び投資有価証券評価損４百万円、法人税、住民税及び事業税を８百万円計上したことにより81百万円（前年同期は６百万円の純利益）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりとなります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,822百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えて参りたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、396百万円となっております。