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株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援の取組みによって、雇用や商流の維持・拡大を図り、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、当行は、短期的な収益ではなく、中長期的に安定した収益を確保することが重要であると考えており、これまで以上に「顧客本位の業務運営」の実践に徹し、お客様のニーズに合った適切な金融商品・サービスの提供に努めてまいります。今後においても「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。1967年９月富山支店を開設。1967年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2003年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）2005年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）2018年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司持分譲渡契約締結。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年度においては、売上高500億円、営業利益31億90百万円、経常利益35億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を経営数値目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、輸出や生産の動きに一部弱さが残るものの、各種経済対策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、海外におきましては、米国の通商問題及び今後の政策並びに中国経済の動向の影響により、今後の世界経済が下振れする懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループを取り巻く物流業界におきましても、働き方改革関連法案の施行に伴い変革の時を迎えており、施設及び設備の機能強化を図り、作業効率を高めていくことが重要であると考えております。また、企業価値向上に向けて、「人材育成」と「グローバルな海外展開」の２本柱を最重要課題として、従業員１人１人の個性を伸ばし、安心して仕事に専念できる環境づくりや、海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進していく所存でございます。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は2016年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、移管を順次進めてまいりました結果、お客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおり進捗したことから、プリント配線板は2018年３月をもって生産停止し、当連結会計年度の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。これにより、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社を2018年10月１日付を効力発生日として、吸収合併いたしました。また、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱プリント配線板プリント配線板当社当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社とは、当社企業グループ製品の販売とともに、当社及び当社子会社１社から構成される企業グループが使用する一部の部品を購入する関係にあります。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社企業グループを取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となっております。このような状況の中、当社企業グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。しかしながら、当社企業グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の２つのセグメントにおいて、競争力強化及び差別化をはかり、成長を目指してまいります。情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。また、当社企業グループは次の施策を進めてまいります。①顧客価値提案力の強化・お客様に対する理解の深耕・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大②技術基盤の再構築化・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化・新たな技術革新・イノベーションへの対応③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰・コスト競争力の強化・納期遵守率の向上④制度・仕組みの改革、働き方改革・制度、仕組みの近代化、業務プロセス改革、働き方改革による生産性向上以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。(3)経営上の目標とする指標等当社企業グループでは、2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指す中期経営計画を策定しておりました。しかしながら、関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術2010年12月14日2020年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。（連結子会社の吸収合併契約）当社は、2018年４月27日付で当社の連結子会社である山梨アビオニクス株式会社と合併契約を締結し、2018年10月１日付で同社を吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、310百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究本研究は、前連結会計年度より実施しているＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」における研究開発項目「無人航空機の衝突回避技術の開発(1)非協調式ＳＡＡの研究開発」のうち、「電波・光波センサ統合技術の開発」の一環として実施しているものです。当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いた相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。当連結会計年度においては、実証試験に向けて、光波センサ各ユニットのハードウェア設計・製作を完了し、無人ヘリコプターに搭載した状態において、機体振動特性にマッチングした防振性能により、ブレ等画像処理に影響を及ぼす要素の排除と画質の確保を確認しました。また、光波センサ各ユニットを無人ヘリコプターに搭載した状態において、飛行試験を実施し、有人ヘリコプター及びドローンとの近接会合条件（模擬衝突条件）において、各対象物体の探知・識別性能の確認を実施しました。これにより対象物体の探知・識別性能の実現性を確認するとともに、主に周囲環境（日照、天候、地上構造物等）条件による不安定要素に関する問題点を計測し、次年度の改善課題の抽出と、課題解決の机上検討を行いました。(2）超音波発振機「ＳＷ-Ｄシリーズ」の開発近年、自動車市場においては、環境対応車の推進で軽量化が進み樹脂部品点数が増加しており、その素材の開発と並んで樹脂の加工が重要な鍵となっております。また、自動運転自動車の開発、次世代に対応する精巧な部品開発など安全性に関わるニーズが高まっており、自動車部品製造・組立の要となる「樹脂接合技術」の更なる高品質化が求められています。このたび当社企業グループでは、多彩な制御モードと外部信号による制御により設備への組込みが容易な、樹脂部品の二次加工の品質向上とタクト短縮に寄与する超音波発振機「ＳＷ-Ｄシリーズ」を開発いたしました。当社企業グループ独自の周波数追尾アルゴリズムであるＡＴＨＭＯＳ制御(AutomaticTuningHoldMasterOscillatorSystem)の優れた特徴として、非常に重い負荷状態からでも振動を開始することが可能で、発振機出力の最も効率の良い周波数に自動同調することが挙げられます。また、発振終了時の周波数をホールドすることで次回の立ち上がりをスムーズにし、広い範囲において位相誤差のない追尾を可能とします。これらにより繰り返し行われる溶着作業において、効率を低下させることなく常に最大パワーを出力することで高速溶着を実現しています。ＡＴＨＭＯＳ制御をデジタル化し、安定性の強化と様々な溶着機能を実現した超音波発振機を開発することで、より信頼性の高い溶着を可能といたしました。(3）赤外線サーモグラフィカメラ「ＩｎｆＲｅＣＲ５５０シリーズ」の開発近年、急速な情報機器の発展により小型・高性能な部品が増加し、またスマートシティや自動運転車に代表されるＩｏＴにより多種多様な高性能機器が増加しております。また、高性能化が進んだ機器の維持・保守と同様に確かな“ものづくり”による部品の長寿命化が重要な鍵となっております。このような市場背景に基づき、安心・安全で確かな“ものづくり”に貢献するために、ポータブル赤外線カメラＲ５５０シリーズを開発いたしました。赤外線サーモグラフィカメラは、面での温度を可視化ができるため、特定部品（箇所）の発熱測定だけでなく、発熱源近隣部品の熱影響や蓄熱を捉えることが可能です。その中でも本製品は、ポータブル赤外線サーモグラフィカメラとしてクラス最速の120Hzサンプリングを実現したことで、これまで高価格な冷却型ハイスペック機でしか捉えられなかった熱挙動の早いデバイスでの過負荷試験の時系列温度解析（Ｒ＆Ｄ）や、レーザ溶接時におけるスパッタの発生挙動及び近隣への熱影響を容易に検出し、信頼性の高い“ものづくり”に貢献できる製品といたしました。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。1958年４月大阪出張所を営業所に改称。1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。1976年４月大阪営業所を支社に改称。1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。1986年９月東京事務所を廃止。1988年11月能都産業株式会社を設立。1990年３月能登工場（旧：能都工場）を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。1994年９月大阪支社を廃止。1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2005年３月能都産業株式会社を清算。2005年６月現在地に本社を移転。2008年９月東京証券取引所から上場廃止。2009年１月能登工場（旧：能都工場）を閉鎖。2010年３月仮撚事業を廃止。2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。2013年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。当社を取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、産業資材向けの受注は堅調に推移しているものの、国内生産の海外シフトや海外製品との価格競争により、総じて厳しい経営環境となっております。当社は、安定した事業収益確保のため、中期経営計画「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＫＩＴＡＢＯ」を策定し、「紡績事業の強化」「新たなる事業領域の開拓」「人材の育成、職場環境の改善」に取り組み、収益力の改善に努めております。その具体策として、以下の施策を実施しております。（紡績事業の強化）紡績事業は、高機能繊維の取引先との連携を強化し、用途開発や市場開拓に取り組んでおります。また、多品種小ロット生産への対応や効率の良い生産体制の構築に取り組み、生産性の向上を図っております。（新たなる事業領域の開拓）新規事業として中東向け民族衣装用生地の販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。現在においては販売コストが先行している状況ではありますが、新たな事業の柱となるよう取り組んでまいります。（人材の育成、職場環境の改善）外部講師を招いたセミナーの開催や社外セミナーへ参加し、業務の効率化や職場環境の改善を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
北日本紡績株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。(3)損失の危険に関する規程その他の体制当社は業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項当社が決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部統制室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。(7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。(8)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任の決議条件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は9,391千円であります。繊維事業については、取引先企業と防護衣料向けや高機能繊維の生産品種拡大に取り組むとともに、新規顧客向け紡績糸の開発や当社独自の商品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に8,285千円計上しております。環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に1,106千円計上しております
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2019年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1）当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、北九州－那覇線は国内定期便として、2018年２月８日から５月７日（１日当たり１往復２便）、７月13日から10月27日（１日当たり２往復４便）の期間限定で運航し、11月16日からは１日当たり１往復２便での通期運航を開始しました。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日３往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）北九州－那覇線（１日１往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2019年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。(2）当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。⑤安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、「感動のあるエアライン」であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2016年３月期を初年度とする中期経営戦略（2015～2020）「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当事業年度の結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求2020」2019年度ローリング版を策定いたしました。「“らしさ”の追求2020」では、ビジョン2020「ありたい姿」として、次を掲げております。“スターフライヤーらしさ”を追求し、質にこだわることでお客様に選ばれる企業を目指すこのビジョンを実現するために、４つの基本戦略を進めてまいります。①強いブランド作り一貫したイメージ訴求を行います②顧客アプローチコアとなる“SFJファン”を増やします③最上級のホスピタリティ心に響くホスピタリティを実践します④信頼・安心経営基盤を強化します当初の２年間（PhaseⅠ2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後にPhaseII（2017年４月～2021年３月）として「持続的成長」を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題航空業界における競争環境は、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、ますます厳しさを増すと考えられます。このような状況のなか、当社は、経営基盤を一層強化するとともに、他社との差別化を図ることが重要であると考えております。2016年３月期を初年度とする中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」では、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）をPhaseIと名付け、将来の収支向上に向けて経営基盤の強化などに努める期間とし、2017年度以降をPhaseIIと名付け、持続的成長を具現化する期間としております。PhaseIIの３年目である次期においては、次の事項を確実に遂行し、持続的成長の具現化を推進します。・社員のおもてなしスキルの向上などにより、JCSI「国内航空部門」で顧客満足度11年連続１位獲得・国内定期既存６路線の更なる収益向上と、国際線の早期定着化・国内線、国際線問わず更なるネットワークの拡大・2019年度上期における新造機A320ceoの１機導入とその活用・2021年度以降の機材更新や増機に備え、現行A320ceoの後継機種の検討等
株式会社スターフライヤー
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４【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自2005年６月至2026年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanylimited航空機整備契約航空機整備自2019年３月至2020年２月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自2007年４月至2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自2006年２月至2007年３月（自動更新）(2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2）航空機材」に記載しております。