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株式会社リード
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム90.6その他駐輪場ラック1.2小計91.8自社製品情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯8.2賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１.売上高比率は第86期(2018年４月１日～2019年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当事業年度は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営成績で記した要因により、営業損失64百万円となりました。当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。(3)会社の対処すべき課題わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの不透明感が増しています。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、業績の低迷を主因として株価が下落したことにより、昨年12月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2019年６月27日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を得るための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門においては、本年２月に照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから販売代理店との契約期間終了をもって同事業から撤退することを取締役会決議いたしましたが、2019年３月期は電子機器事業で損益分岐点売上が確保できなかったことから前事業年度に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと、電子機器事業における販売戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強を図り損益改善を図ることが重要な課題となります。工場設備の資産管理においては、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ロ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並びに監査を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しています。取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しています。業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しています。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っています。なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在３名で構成されています。当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しています。当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により毎朝開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っています。また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しています。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しています。その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しています。ロ.取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である者を除く)は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。ロ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は41百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は38百万円であります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第二営業部）設置。1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。1977年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。1987年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。1989年４月関東支店設置。1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。1993年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。1997年８月資本金を12億850万円に増資。1998年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。1999年９月資本金を22億9,300万円に増資。1999年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2012年５月2013年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しています。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。このような環境の中、当社はＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。①デジタルビジネスへの積極的な対応国内ＩＣＴサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できるエンジニアの育成とスマートデバイスやウェアラブルデバイスでＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。③人財の育成と経営基盤の強化新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年３月31日現在)(注)当社は、2019年４月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本件経営統合および本件株式交換の内容は以下のとおりであります。１．本件経営統合の目的九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。２．本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容(1)本件株式交換の方式当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行っております。十八銀行については、2019年１月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得ております。(2)株式交換に係る割当ての内容(交換比率)当社十八銀行株式交換比率11.12(注)１株式交換に係る割当ての詳細十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。２株式交換により、当社が交付した新株式数普通株式：19,185,892株３株式交換比率の算定方法複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。４単元未満株式の取扱いについて株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けた十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。３．株式交換完全親会社となる会社の概要株式交換完全親会社名称株式会社ふくおかフィナンシャルグループ所在地福岡県福岡市中央区大手門一丁目８番３号代表者の役職・氏名取締役会長兼社長柴戸隆成事業内容銀行業資本金124,799百万円決算期３月31日４．会計処理の概要株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、十八銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用されます。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2012年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立2013年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立2014年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立2015年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転（注）JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.は、当社が保有する同社の株式の全部を2019年３月27日付でASAHIGROUPINTERNATIONALCORPORATIONへ譲渡致しました。
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３【事業の内容】当社グループは当社、子会社17社および関連会社４社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（トラック整備事業）マレーシア現地法人であります関連会社SENDOKTAIHEISDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1連結子会社であります。（17社）※2持分法適用関連会社であります。（１社）※3持分法非適用関連会社であります。（３社）
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有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本経済の今後の見通しは、戦後最長とされる景気拡大も息切れし、最近では景気後退の兆しが見えはじめました。更に、多くの業種に広がる労働力不足、今年10月に予定されている消費税増税、中国経済の減速の影響も加わり、ますます景気後退に拍車を掛けるのではないかとの危惧が生じております。また、働き方改革関連法の施行により、有給休暇取得の義務化や労働時間規制などへの待ったなしの対応が必要になるなど、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）2019年度の国内貨物総輸送量は、消費・建設関連貨物が堅調に推移すると予測されている反面、長年緩やかな回復基調であった景気が今年半ばには下落傾向に転じるのではないかとの見通しがあり、加えて消費税増税による影響等も重なり、全体では年間を通じて横ばいと予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましてはますます深刻度を増すドライバー不足問題や、労働時間問題をはじめとする働き方改革への対応、そしてＩｏＴの伸展によるデジタル革命と呼ばれる未曾有の変革期を迎えており、その変革の流れに速やかに対応していかなければ、輸送品質、輸送サービスの低下を招き淘汰の道を辿ると懸念されます。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客が求めるサービスレベルに的確にお応えすることこそが存在意義と心得、今年度よりスタートした第12次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、デジタル化社会への変化に適応し成長を遂げるべく、企業基盤の強化と更なる輸送品質の向上に邁進して参ります。（自動車販売事業）主要ユーザーである運送事業者はドライバー不足や労働時間管理の規制強化等への対応コスト増から車輌の新規購入や代替が促進されるとは考え難い状況にあります。また、営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景に縮小傾向で推移すると想定され、一般の代替を中心とした需要は、2018年度をピークに減少していくものと見込んでおります。保有台数においては、減少に歯止めが掛からず、特にアフター事業の財源となる三菱保有は、総保有を上回る率で減少すると思われ、今後の経営上の大きな懸念材料となっております。このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理」の考えに基づき、ユーザーに最適な車輌を提供し登録から廃車まで車輌生涯に渡り的確なサービスを提供することにより、ユーザー対応力（提案力）を強化し販売活動プロセスの最適化を図ります。引き続き５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）の販売強化による車輌生涯利益の最大化を基本方針として、業績の向上を目指すとともに内部管理体制の充実と業務の効率化を推進して参ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容イ．取締役会の状況取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。ロ．監査役会の状況監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ)重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。(ⅱ)監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。2)当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。(ⅱ)損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。3)当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。(ⅱ)定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。(ⅲ)事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。イ．意思決定の手順重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。ロ．コンプライアンス確保業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。ハ．統制定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。(ⅳ)法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。(ⅴ)社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。(ⅵ)効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。4)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。(ⅱ)関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅲ)監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。6)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。イ．取締役会の決議により委託を受けた事項ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ハ．事業の遂行状況ニ．法令違反に関する事項ホ．毎月の経営の状況として重要な事項へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況ト．内部通報制度の運用および情報の内容(ⅱ)監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。7)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。）1,4001社外取締役17,9412(注)１第７期に在籍していた役員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。２2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,700千円（取締役1,700千円）および社外取締役２名の役員賞与の支給予定額3,860千円が含まれております。④取締役の定数取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、2015年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、2014年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】創立の経緯1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所を開設1961年12月四日市製作所を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービスを設立1977年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）1978年７月化工機商事株式会社を設立1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称1992年８月大阪営業所を大阪支店と改称1995年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立1995年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設1995年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転1996年４月大阪支店を大阪支社と改称1997年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転1999年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました2001年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました2004年２月四日市事業所を四日市工場と改称2008年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立2009年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）2012年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年５月プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設2019年４月グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社）・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEuropeB.V.(注1)菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）１．第２四半期連結会計期間において、MKKEuropeB.V.(オランダ国)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では1）リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換2）市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革3）新たな重点開発領域の発掘と挑戦を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では1）売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底2）営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高めることで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。③グループ経営促進による連結収益力の向上では1）本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築2）本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。（３）経営環境エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。下水道の広域化・集約化による汚水処理リノベーションを国交省が「新下水道ビジョン」にて促進しており、処理場等の地域バイオマスステーション化による再生可能エネルギーネットワークの構築が進んでおります。単体機械事業においては、国際海事機関（IMO）により、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5％以下の燃料油の使用を義務化されたため、現行の硫黄分含有率が3.5％の燃料油を継続して使用するためには、SOｘ（硫黄酸化物）スクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。また、NOｘ（窒素酸化物）対策としての排ガス再循環システム（EGR）も堅調な動きをみせております。（４）対処すべき課題当連結会計年度は、次世代成長分野への投資及び将来への経営基盤確立を骨子に2016年度を初年度として開始した３ヵ年の中期経営計画の最終年度でありましたが、目標としておりました最終年度の売上高、営業利益のいずれも大幅未達となりました。この主たる要因は、国内外で計画していたプラント案件において価格競争の激化や顧客の計画延期等により受注に至らなかったものがあったこと、また、次世代成長分野として位置付けている水素ステーションについても、政府の燃料電池自動車普及計画見直しにより案件が減少したこと等により、特にプラント事業の計画と実績が大幅に乖離したことによるものであります。一方で、官公庁向け下水処理装置を中心とする環境事業の受注が好調であったこと、また、単体機械事業において、次世代成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器であるSOｘ（硫黄酸化物）スクラバーの引き合いが増加したこと等の前向きな動きも見られました。当社は、この度新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定いたしました。上記の結果を真摯に受け止め、最重要課題である受注の確保・拡大への取り組み及び次世代成長分野への投資を継続していくとともに、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革をはかること、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築すること、③グループ経営促進による連結収益力の向上をはかることの基本方針の下、営業力、技術力及び収益力を強化し、市場環境の変化に即応し、営業利益を確保することにより、成長への盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、2019年4月1日付にて組織再編を実施いたしました。当社はメンテナンス事業に対応するための新組織を立ち上げ、事業移管先である子会社との協業を行ってまいります。全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、新人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進することにより組織の活性化をはかるとともに、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策につきましても引き続き重要課題として取り組んでまいります。また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。