セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性、消費税率改定への不安などから、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましては、昨年７月に発生した西日本豪雨による影響があったものの、個人消費などの内需は底堅く推移し、全体としては横ばいの様相となりました。広告業界におきましては、インターネット広告が５年連続の二桁成長となり、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円、前年比102.2％と、７年連続のプラス成長となりました（電通調査）。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,791百万円（前期比99.7％）となりました。当社グループにおきましては、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組み、顧客満足度の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利益は1,697百万円（前期比104.9％）、売上総利益率は19.3％（前期比1.0ポイントの改善）となりました。経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等がありましたが、諸費用の節減に努めたこともあり、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,548百万円（前期比100.6％）となりました。以上から、営業利益は149百万円（前期比187.3％）、経常利益は158百万円（前期比163.1％）となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、保有資産に関する減損損失14百万円のほか、投資有価証券評価損４百万円および固定資産除却損１百万円を計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前期比416.0％）となりました。○セグメント別の業績（広告事業）広告事業におきましては、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。その結果、地元企業から、新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動に加え、大型国際サイクリング大会、身体障害者スポーツ大会、宿泊業団体全国大会、橋梁開通周年記念事業に関する受注がありました。さらに、デジタルメディア提案力の強化によって、インターネット広告全般が順調に増加したほか、地元官公庁の観光アプリや観光サイトの制作、ホームページの多言語対応、アプリによる健康ポイント事業、地域振興イベント公式サイトの制作などがありました。ウェブ広告運用セミナーにつきましては、合計４回開催し、新規開拓だけではなく地元企業のウェブ広告に対する意識調査にも繋がりました。当連結会計年度におきましては、こうした取り組みがあったものの、地元企業の広告予算投下に対する慎重な姿勢とともに、広告手法のデジタル領域への変化に連動した新聞広告や折込チラシなどの減少があり、当社グループの売上高は8,761百万円（前期比99.6％）となりました。また、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組んだ結果、受注案件の利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前期比181.2％）となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は30百万円（前期比122.9％）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前期は１百万円の損失）となりました。※ヘルスケア事業…入浴をメインとした小規模の地域密着型短時間通所介護事業○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。○販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前期比（％）広告事業8,76199.6テレビ1,39187.2ラジオ213101.3新聞1,26391.6雑誌35396.8セールスプロモーション2,02588.2イベント1,356130.1屋外35184.1インターネット/モバイル838141.7制作・その他1,246110.7セグメント内の内部売上高△282120.9ヘルスケア事業30122.9グループ合計8,79199.7※広告事業におけるセグメント内の内部売上高の増加を考慮し、制作・その他に含めていたセグメント内の内部売上高を、当連結会計年度から別途区分して表記しております。これにより、前連結会計年度の制作・その他売上高は233百万円増加しております。なお、前連結会計年度のセグメント内の内部売上高は△233百万円であります。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。資産の部では、大型イベントの売掛金の回収による現預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、2,503百万円となりました。また、投資不動産の取得による増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,161百万円となりました。負債の部では、１年内に償還予定である社債の固定項目からの振替えと未払法人税等の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、2,093百万円となりました。また、長期借入金の増加と社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、685百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,886百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、956百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は211百万円（前連結会計年度は、使用した資金１百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益137百万円、未払消費税の増加額27百万円、貸倒引当金の増加額４百万円および法人税等の還付額29百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は35百万円（前連結会計年度は、使用した資金72百万円）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出115百万円および投資不動産の賃貸による収入45百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は０百万円（前連結会計年度は、得られた資金65百万円）となりました。これは主に長期借入による収入120百万円、長期借入金の返済による支出77百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。(4)資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５経理の状況「１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度におきましては、提供サービスの高付加価値化に取り組んだ結果、地元企業から新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動に加え、大型国際サイクリング大会、身体障害者スポーツ大会、宿泊業団体全国大会、橋梁開通周年記念事業に関する受注がありました。また、デジタルメディア提案力の強化を推進した結果、インターネット広告全般が順調に増加したほか、地元官公庁の観光アプリや観光サイトの制作、ホームページの多言語対応、アプリによる健康ポイント事業、地域振興イベント公式サイトの制作などがありました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、地元企業の広告予算投下に対する慎重な姿勢とともに、広告手法のデジタル領域への変化に連動した新聞広告や折込チラシなどの減少があり、当社グループの売上高は8,791百万円（前期比99.7％）となりました。利益面におきましては、提案型営業の推進による受注案件の利益率改善と大型イベント受注による獲得利益額の増加から、売上総利益が1,697百万円（前期比104.9％）、売上総利益率は19.3％（前期比1.0ポイントの改善）となりました。経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等がありましたが、諸費用の節減に努めたこともあり、販売費及び一般管理費が前年同水準の1,548百万円（前期比100.6％）とに留まったことから、営業利益は149百万円（前期比187.3％）、経常利益は158百万円（前期比163.1％）となりました。また、特別損失として、保有資産に関する減損損失14百万円のほか、投資有価証券評価損４百万円および固定資産除却損１百万円を計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前期比416.0％）となりました。○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における総資産は4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは主に、大型イベントの売掛金回収による現預金の増加、受取手形及び売掛金の増加および投資不動産の取得を要因とする資産の増加、ならびに、未払消費税の増加および長期借入金の増加を要因とする負債の増加のほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、956百万円となりました。これは主に、利益率の向上によって、営業活動の結果得られた資金が211百万円となったこと、投資不動産の取得の結果、投資活動として使用した資金が35百万円となったこと、ならびに、長期借入金の借入と返済によって、財務活動の結果得られた資金が０百万円となったことが要因であると認識しております。