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大和工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社10社(2019年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2019年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は34百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて33百万円であります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。1953年10月東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称、1985年10月現所在地に移転）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年７月旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。1966年12月松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1976年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転）神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年２月高瀬工場を売却。2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実ならびに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画ならびに重要な業務の実施に関し審議します。本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。(設置機関）取締役会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長（議長）8高橋隆夫取締役2山田共之代表取締役社長9林伸二取締役3黒坂幸夫常務取締役10足立政治取締役（社外）4和泉正則常務取締役11吉富聰監査役（常勤）5白鳥剛常務取締役12篠原啓慶社外監査役6和氣満美子取締役（社外）13野澤務社外監査役7奥田良三取締役14安良博男社外監査役監査役会氏名役職氏名役職1吉富聰監査役（常勤）（議長）3野澤務社外監査役2篠原啓慶社外監査役4安良博男社外監査役常務会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長4和泉正則常務取締役2山田共之代表取締役社長（議長）5白鳥剛常務取締役3黒坂幸夫常務取締役本部長会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長7高橋隆夫取締役2山田共之代表取締役社長（議長）8林伸二取締役3黒坂幸夫常務取締役9坂田清和執行役員4和泉正則常務取締役10斉藤進本部長5白鳥剛常務取締役11須河内秀実本部長6奥田良三取締役12遠藤順士子会社社長③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。また、従来の内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査部及び監査役が連携していましたが、現在の内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。b．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。d．取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。f．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年８月福岡無尽株式会社を設立。1944年12月西日本無尽株式会社を設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。1955年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1967年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1972年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。1973年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。1973年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。1973年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。1974年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。1974年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。1976年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。1984年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。1989年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。1994年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。1998年12月証券投資信託の窓口販売開始。2001年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。2004年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする。2004年12月証券仲介業務取扱い開始。2006年４月金融先物取引業務取扱い開始。2006年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結。2009年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。2010年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2013年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2014年12月株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。2015年２月西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。2016年５月連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分はセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を関連会社１社で行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。1996年10月札幌営業所を閉鎖する。1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。1998年２月滋賀工場を閉鎖する。2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱1992年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱1990年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱1991年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルの全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ゑ美寿開発株式会社を設立2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、株式会社ウェブスマイル、ゑ美寿開発株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2019年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業スポーツ事業ＩＴ事業和食事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）株式会社ウェブスマイル（連結子会社）ゑ美寿開発株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である、上海修曼人才有限公司、他15社並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。２．株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、ゑ美寿開発株式会社は新たに設立したため、それぞれ連結子会社となりました。３．ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを連結子会社とする吸収合併（合併期日：2018年７月１日）により解散したため、連結の範囲から除外しております。４．ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社は、2019年３月１日にヒューマングローバルタレント株式会社に商号変更しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2019年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)経営戦略当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、海外も含め、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。①人材関連事業人材関連事業におきましては、国内の労働力人口の減少に備え、海外人材やＩＴの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。海外人材の活用としては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスを推進してまいります。日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業を増やすことなどにより、人材不足が顕著なＩＴ分野へ人材の供給を進めてまいります。ＩＴの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。②教育事業教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」等の市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品の開発に注力するとともに、ＩＣＴ化による教育を推進し、自社コンテンツを海外市場へも展開してまいります。また、国内の労働力人口の減少に伴う外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス展開をさらに加速させるとともに、コンテンツ開発等を進めてまいります。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、依然として社会問題となっている待機児童の解消に向け事業拡大に努めてまいります。③介護事業介護事業におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。また、特に小規模多機能型居宅介護事業のサービス拡大に努めるべく、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知を進めてまいります。さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護職員を確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、独自開発したＶＲ（バーチャルリアリティー）研修の活用、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用等により育成と定着率の向上を図り、安定的な人材の確保に努めてまいります。④その他の事業ネイルサロン運営事業におきましては、物販に注力するとともに、新規出店による売上の拡大を図ってまいります。スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域に密着した活動によりバスケットボールに触れる機会を増やし、より多くの方に応援いただけるチーム運営を目指してまいります。ＩＴ事業におきましては、収益改善に向け管理体制を強化するとともに、事業規模の拡大を図ってまいります。また、新たに和食事業を立ち上げ、2019年４月1日に割烹料理店「傳承ゑ美寿」(大阪府)を開店し、事業拡大に向け顧客獲得に注力してまいります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2002年８月に持ち株会社として設立されました。当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役10名（うち、社外取締役1名）、監査役会は監査役3名が出席しております。◇業務執行・経営の監視の仕組み（2019年６月28日現在）(注)各機関における長に該当する者と出席者取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒崎耕輔、諸見川和巨、佐藤安博、小澤研太郎、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計10名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監査役の新見勝が務め、石橋康男、林耕作の合計3名が出席しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在、取締役10名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の経営企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。1961年６月現在地に本社機構を移転。1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田工場）を新設。1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1971年６月「自動組立機」を完成。1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。1973年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。2003年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2011年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。2013年６月2013年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。2017年３月ドイツ・フリートベルク（現在地ウンターフェーリング）のタワーファクトリーゲーエムベーハーを買収（現連結子会社）。2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。2019年３月豊田工場に新工場棟を建設。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社10社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハータワーファクトリーゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を2018年８月31日付で取得し子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。