株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、2014年４月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当連結会計年度においても大きな改善がみられませんでした。結果として、当連結会計年度の業績は、売上高については121百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業損失936百万円（前年同期795百万円の営業損失）、経常損失937百万円（前年同期819百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円（前年同期1,007百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上いたしました。セグメントの業績は、次のとおりであります。a.コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は22百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期168百万円のセグメント損失）となりました。b.アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は79百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期３百万円のセグメント損失）となりました。c.医療関連事業医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行ってまいりました。前年同期に比べて、業務提携等の事業の進捗はあったものの、売上に繋がる案件が無かった結果、売上高は－百万円、セグメント損失は396百万円（前年同期87百万円のセグメント損失）となりました。d.アライアンス事業アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。前年同期に比べて、新規案件獲得に注力した結果、売上高は18百万円、セグメント損失は31百万円（前年同期６百万円のセグメント損失）となりました。なお、上記の金額には、総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。当社グループにおける、当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比904,996千円の減少となる1,386,655千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比609,618千円の減少となる531,633千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比295,378千円の減少となる855,022千円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、240百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,193百万円（前年同期は2,379百万円の使用）となりました。これは主に前受金の減少（108百万円）、税金等調整前当期純損失の計上（1,011百万円）等の減少要因があった一方で、減価償却費（13百万円）、固定資産除却損（89百万円）等の増加要因があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は380百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(21百万円)の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(26百万円)、有形固定資産の取得による支出（135百万円）の減少要因があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は67百万円となりました。これは主に株式の発行による収入(732百万円)の増加要因があった一方で、社債の償還による支出（800百万円）の減少要因があったことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として医療関連事業における会員制医療施設開設に係る設備投資等によるものであります。当該設備資金等の所要資金は増資を通じて得た自己資金で賄っており、金融機関からの借入は行っておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。③生産、受注及び販売の状況a.商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)コンテンツ事業(千円)6,989△56.6アミューズメント事業(千円)16,639△64.8医療関連事業(千円)――アライアンス事業(千円)16,407―合計(千円)40,036―(注)１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引はありません。４.医療関連事業部及びアライアンス事業部の前期比については、前連結会計年度の第３四半期より当社グループのセグメントとしているため比較しておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)コンテンツ事業(千円)22,962△35.5アミューズメント事業(千円)79,476△28.7医療関連事業(千円)――アライアンス事業(千円)18,850―合計(千円)121,288―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引はありません。３.医療関連事業部及びアライアンス事業部の前期比については、前連結会計年度の第３四半期より当社グループのセグメントとしているため比較しておりません。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ファースト・エンターテインメント株式会社13,0488.917,65914.6株式会社昌利18,75512.817,22314.2株式会社東プロ45,91831.414,95512.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、896百万円（前連結会計年度末は2,181百万円）となり1,284百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少（1,882百万円から240百万円へ1,641百万円減）等の減少要因があった一方で、短期貸付金の増加（－百万円から241百万円へ241百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は489百万円（前連結会計年度末は110百万円）となり379百万円増加いたしました。この主な要因は、建物の増加（―百万円から343百万円へ343百万円増）等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、462百万円（前連結会計年度末は1,052百万円）となり590百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金の減少（108百万円から０百万円へ108百万円減）、社債の減少（800百万円から－百万円へ800百万円減）の減少要因があった一方で、未払金の増加（81百万円から367百万円へ285百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。(固定負債)特に記載すべき事項はございません。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、855百万円（前連結会計年度末は1,150百万円）となり295百万円減少いたしました。この主な要因は、資本金の増加（4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増）、資本準備金の増加（3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増）の増加要因があった一方で、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円を計上したことによる利益剰余金の減少（△5,857百万円から△6,863百万円へ1,005百万円減）の減少要因があったことによるものであります。b.経営成績の分析「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。c.キャッシュ・フローの分析「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」を参照願います。d.継続企業等の前提に関する重要事象等についての対応策「第２事業の状況２事業等のリスク⑦継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。２．経営方針の明確化と経営資源の最適化当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。