ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ネットワーク、AI・IoT・コネクティッド、セキュリティ、端末・サービスの各技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、23,728百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。１．ネットワーク次世代移動通信システム「5G」（以下「5G」）や、5G時代に期待される多様なサービス実現に向けて、ニーズに合わせた迅速な通信サービスの提供が求められています。また、近年、自然災害が多数発生し被災者救助の支援ツールとして携帯電話に対する期待が高まっています。以上の二点を踏まえ、5Gに関する実証実験や、仮想化技術を用いた基地局スライシング技術の開発、5Gと第４世代移動通信システム（以下「4GLTE」）の共存技術の開発、ドローン基地局の応用技術の開発等に取り組んできました。5Gに関する実証実験は、14件実施しました。例えば、2019年１月に北九州市で実施した産業用ロボット制御の実証実験では、工場内の制御用有線回線を5Gで代替しました。5Gを用いることにより、高精度なロボット制御用センサーを導入した場合においても、大量の情報伝送が可能になり、かつロボットの配置換えに伴う回線敷設作業の手間を軽減することができます。2018年５月には、仮想化を用いた基地局でのスライシング技術の開発・実証を実施しました。スライシング技術とは、サービスの要求に応じて、一つのネットワーク上に互いに影響しない複数の論理的なネットワークを構築する技術です。本実証では、センサデバイスの通信と、ビデオストリーミングという性能要求の異なる2種類の通信が、互いに影響することなく動作可能であることを確認しました。スライシング技術はソフトウェアにより制御されるため、新規サービスの迅速な導入やお客様のニーズに合わせた柔軟な運用が実現され、高品質で安定したネットワークの提供が可能となります。2018年９月には、5Gと4GLTEを同一周波数帯内で共存させる新たな技術の実証実験に成功しました。本技術を用いることで、5Gと4GLTEに別々の帯域を割り当てることなく、5Gと4GLTEを同一周波数帯内に共存させることが可能になり、周波数利用効率が大きく向上します。その結果、どちらかのシステムにユーザーが偏ることによる通信品質劣化を防ぐことができます。2019年３月には、ドローン基地局の応用技術として、災害時など被災者の位置が特定できない場合に、被災者が所持する携帯電話の位置を推定する技術を開発しました。本技術は、携帯電話基地局が利用できなくなった被災エリア一帯にドローン基地局を飛行させ、携帯電話から信号を受けるたびにドローンの位置を記録し、その記録を元に携帯電話のおおよその位置を推定するものです。推定された位置を手掛かりとした捜索活動が可能となります。２．AI・IoT・コネクティッド本格的な人口減少と少子高齢化に備えるため、従来は人手に頼っていた生産活動にIoTを導入することによる効率化や、学習効果を高めるための「EdTech」の推進、通信技術による自動運転の高度化を実施しました。2018年５月には、ICT等を活用して省力・高品質生産を実現する「豊岡市スマート農業プロジェクト」を開始し、「コウノトリ育む農法(無農薬)」の水田管理省力化を目指す実証事業を実施しました。本実証事業は、豊岡市の農家が管理する水田に通信回線を利用した水位センサーを設置することで、農家の方はスマートフォン等で水位を確認できるようになり、見回り回数の削減や時間の短縮による効率化を図ることができます。また、水位データに異常値が見つかった時は自動でメール通知する仕組みを備えています。水位センサーは、セルラーLPWA（携帯電話網を活用した、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術）の規格「LTE-M」に対応しています。省電力特性を活かして電池交換の頻度を減らすことができるため、設置や運用のハードルを下げることが可能なほか、ゲートウェイ（親機）を設置することなく携帯電話回線を活用することで幅広いエリアの機器の設置が可能になります。2018年９月には、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程にIoTの技術を導入した実証事業を実施しました。日本酒造りの工程における米作りにおいては、圃場全体の生育状況把握が困難なため施肥量調整が難しく、また、酒造りにおいては、杜氏の引退に伴い醸造管理の知見が失われてしまうとともに、後継者不足による酒造りの負荷が増加してるという課題があります。こうした状況を受け、米作りでは、スマートドローン（KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローン）にて遠隔からの稲の生育状況を把握できることを確認しました。また、酒造工程では4K映像伝送によるもろみ熟成の管理、配送における温度管理タグの活用等を検証することで、日本酒造りの幅広い工程の効率化を目指すとともに、地場産業の活性化に貢献しました。2018年11月には、「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進していく一環として、AIを用いた本格的な日本人話者の英会話スキル評価システム「日本人英語話者向け発音自動評価システム」をイーオンと共同開発しました。本システムは、生徒専用の自宅学習サポートサイト「イーオン・ネット・キャンパス」内にて生徒が音読する音声を収録し、それに対してAIが自動診断をする「発音診断」コンテンツとなります。2019年２月には、愛知県一宮市で、一般公道において5Gを活用した複数車両の遠隔監視型自動運転の実証を実施しました。自動運転の高度化により、買い物難民やバス・タクシー運転手不足に対する解決手段としての活用につながることが期待されます。本実証では、２台の自動運転車の運転席を無人の状態としたうえで自動走行しました。自動走行にあたって、遠隔から２台を同時に監視し、緊急時には制御を実施しました。３．セキュリティ安心・安全な情報通信社会の実現のため、Web媒介型攻撃対策技術やデータの改ざんを困難にする仕組みであるブロックチェーン技術に関する研究開発に取り組んでおります。2018年６月には、Web媒介型攻撃の実態把握と対策技術の向上のため、「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」（以下「WarpDrive」）の実証実験を開始しました。WarpDriveではアニメ「攻殻機動隊S.A.C.」シリーズに登場するキャラクター「タチコマ」をモチーフに、Web媒介型攻撃対策ソフトウェア「タチコマ・セキュリティ・エージェント（以下「タチコマSA」）」を開発しました。タチコマSAは、ユーザーのWebブラウザの中でWeb媒介型攻撃を観測・分析し、攻撃検知時には悪性Webサイトの閲覧をブロックし、ユーザーに警告やアドバイスを行います。2018年７月には、ブロックチェーンを組み合わせたクーポン決済システムの実証を実施しました。本実証では、KDDI直営店と提携店舗にて、ユーザー登録・本人認証した上で、引き換えクーポンを利用する一連の流れを確認しました。ブロックチェーン上に記録されたクーポン利用情報は改ざんが極めて困難なため、複数企業（KDDI直営店と提携店舗）間での高信頼な情報共有が可能となります。本実証では、KDDI及び提携店舗間でクーポン利用履歴を共有し、クーポン利用者数に応じた支払いを行いました。４．端末・サービス4K衛星放送や4K動画配信サービス等の実用化に伴い、4K映像を用いた遠隔からの作業支援等の期待が高まっています。2019年３月には、作業現場からの4K高解像度映像のリアルタイム伝送とARによる遠隔作業支援を可能にするシステム「VistaFinderMx」を開発しました。4K映像に対応したウェアラブルカメラや、MEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）等に活用できる小型高性能PCの出現に伴い、より可搬性が高いスタイルでの4K映像の撮影・伝送が可能になってきました。「VistaFinderMx」は、これらの機器や、KDDI総合研究所が開発したMPEG符号化・復号・処理ソフトウェア「MP-Factory」を搭載することで、数十Mbpsのビットレートで高品質な4K/60p映像（H.264/AVC形式）の伝送を可能にしました。遠隔作業支援者が4K映像を利用することで複雑な機器のメンテナンスや機器番号の読み取りが容易になり、作業者の現場での作業効率向上やヒューマンエラーの低減に効果的です。