東京インキ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を行なっております。開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させてまいりました。次世代事業の製品創出には、SDGsに沿った活動が相応しく、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,241百万円であります。セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。（インキ事業）オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。印刷用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応や、印刷環境を改善する枚葉インキのパウダーレス化など、業界の流れや環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。オフセットインキ市場で数量の伸びている紫外線硬化型（UV）インキにつきましては、印刷適性の向上と製品ラインナップの統合を充実させた結果、高感度紫外線硬化型インキ「ジップキュアUVOL」の販売は堅調に推移いたしました。その他、オフセット印刷用補助剤につきましても、環境負荷低減対応を第一優先課題と考え、有機則・PRTR非該当化により、使い易いだけでなく、安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。さらに、米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライスインキの品種拡大を進めました。機能性製品に関しましては、遮光性インキ、帯電防止インキ、各種マットインキ、触感インキ、ヒートシール剤等の開発を行ってまいりました。意匠性製品に関しましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで、食品包装や衛生材用途でパールや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。又、成型機を導入してトレー等の成型品での提案にも注力いたしました。今後も、様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。受託製品に関しては、製造設備、生産工程の最適化ラインを構築しながら、より多くの新規受託製品獲得を目指しております。自社製品に関しては、塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットの建材用インクが堅調に推移しました。またその他マーキング用、加飾用等の製品も順調に推移し、今後も新しい機能性UV硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は357百万円であります。（化成品事業）当連結会計年度は、拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・改良に取り組んでまいりました。マスターバッチ分野ではこれまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高めるべく、生分解性樹脂及びバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進めてまいりました。今後も取り組みを継続してまいります。機能性製品としましては、難燃剤・耐候安定剤・加工助剤マスターバッチを上市いたしました。その他、製品銘柄の充実を目指し、CNF、CNTなどのナノマテリアルの分散検討にも取り組み、新製品開発を目指しております。コンパウンド分野は、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいりました。また、3Dプリンター用フィラメントコンパウンドの上市も行いました。今後は自動化による省人化などを推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き続き取り組んでまいります。土岐第２工場では、クリーン環境下における新製品の立ち上げ技術支援について取り組んでいます。製品化に向けた量産試作技術支援を継続して行い、食品・医療用、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めています。今後も引き続きクリーン環境下における差別化製品の開発および、立ち上げに取り組んでまいります。大阪工場は建屋更新のため生産性向上を目指した自動化ラインの検討を開始いたしました。タイ工場につきましては、新規銘柄を中心に技術・生産整備を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引続き取り組んでまいります。今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は607百万円であります。（加工品事業）当連結会計年度においては、引き続き既存製品の改良と新規製品開発に取り組んでまいりました。ネトロン分野では、金型加工技術の習得を重点課題と捉え、3D-CAD・CAMシステムを導入しモデリング技術の向上に努めました。また、トップラベル加工機を子会社に導入し、金型設計から試作まで一貫して対応できる体制を整え、製品開発を進めてまいりました。一軸延伸フィルム分野では、ひねり包装用銘柄の性能・品質向上に注力致しました。客先の生産機と同型のひねり包装機を導入し、同じ条件でひねり包装評価を行なうことで、これらの性能・品質向上のスピードアップを図ることができました。顧客の生産機と相関性の高い評価方法を新たに導入することにより、顧客からの信用獲得に寄与できました。土木分野においてはジオセルの表面シートを難燃化した「難燃性グランドセル」の開発及びジオセル同士の接続部材である「セルロック」の開発に着手し、期中の製品開発を進めてまいりました。農材分野では、夏期の高温対策としてハウス用遮熱塗布材の開発に注力致しました。これまでの製品は、夏の期間を過ぎた後に塗布材を除去する必要がありましたが、開発品は不要となるため塗布したままで通年使用が可能となりました。これからも社内他事業との連携を深め、特徴のある素材を生かした製品化を進めてまいります。当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は74百万円であります。（その他）当社の研究開発は、分散技術の高度化から、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御、そしてコート剤等の成分で重要な役割を果たすバインダー設計に必要な重合技術の確立へと、その活動の範囲を徐々に広げてまいりました。その中で当期では、特に光学系に関わる機能性材料について、研究機関との共同研究を行ってまいりました。また、またそれら機能性材料について、事業化検討を開始しました。「省力化」、「効率化」、「精密化」そして「安全」をキーワードに新規生産プロセスについて注力しています。引き続き、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセスの設計において、コンピューターシミュレーションやAIとIoTの活用検討を新たに加え、研究活動や当社事業に関わる技術検討の合理化ができるよう努めてまいります。新規の技術開発テーマの選定また現在検討中の技術開発を促進させるために、研究機関との共同研究も継続してまいります。有望市場である、環境、エネルギー、そしてセンサー等（バイオ関連を含む）の各分野に注目し、新規事業創出を目的に活動を展開してまいります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は202百万円であります。