株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済における通商問題の影響、中国経済の先行きの不確実性や金融資本市場の変動の影響等が懸念されたことから、先行き不透明な状況で推移しました。国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、2016年４月より４か年の中期経営計画を推進してまいりましたが、売上高の減少に加え、物流コストの高騰等により、当初の計画値と実績値に大きな乖離が生じたため、収益構造の見直しが必要となりました。当社は、これらの経営課題の解決に取り組むために、新たな中期経営計画の策定について検討を重ねてまいりました。当事業年度におきましては、単年度施策として化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大による収益率の向上や新規事業の早期の開拓及び拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。商品面におきましては、衣料品類の肌着・ショーツについては、前年に発売した「軽快ウォークボトム」にメッシュ調生地を使用した春夏シーズン向けタイプを新たに追加発売しましたが、販売状況は低調に推移しました。また、その他の既存定番商品も前年を下回ったため、売上高は前年を大幅に下回りました。アウターについては、「シャルレドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等の販売状況は低調に推移しましたが、ルームベスト等の発売により、アウター全体の売上高は前年を上回りました。生活関連商品については、サイズ拡充を行った冬用寝具の「あったか敷きパッド」を発売したことや上質な眠りをサポートする「シャルレウエルネスピロー」をリニューアル発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら、前年と比較して新商品の規模が小さかったことにより、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は125億44百万円（前年同期比5.9％減）となり、前年を下回りました。化粧品類では、主力商品である「エタリテ」スキンケアシリーズにおいて、エイジングケアの分野で、「奇跡の木」と呼ばれるモリンガの葉から抽出したモリンガエキスを配合するなどの大幅なリニューアルを行うとともに、プロモーション用のセット商品を発売したことにより、当該シリーズの売上高は前年を上回りましたが、その他の既存定番商品の販売状況が低調に推移したことにより、化粧品類全体の売上高は25億40百万円（同3.4％減）となり、前年を下回りました。健康食品類では、新たに「つやっとハトムギ」を発売しましたが、その他の既存定番商品の販売状況が低調に推移したことに加え、「定期お届け便」の利用者数が伸び悩んだことにより、健康食品類全体の売上高は9億75百万円（同10.9％減）となり、前年を大幅に下回りました。営業施策面におきましては、「シャルレスマイルプロジェクト2020」を掲げ、ビジネスメンバーの活動の活性化を目的とした３つの施策を実施しました。４月より新規メイト会員の増加を目的とした「シャルレスマイルキャンペーン2018（４月～６月）」を実施しました。新規メイト会員数は、当期間中は増加したものの、当事業年度における新規メイト会員数は前年を押し上げるまでには至りませんでした。また、９月よりビジネスメンバーの活動意欲の喚起を目的とする「シャルレチャレンジコンテスト2018（９月～11月）」を実施しましたが、コンテスト入賞者数は伸び悩み、期間売上高は前年を下回りました。12月より社会貢献活動として、シャルレウエルネス商品の売上の一部を森林保全の活動に役立てる「元気な森づくり運動（12月～３月）」を実施しました。化粧品類や健康食品類の売上拡大に向けては、ビジネスメンバーや当社の営業社員等を対象に教育の強化に取り組んでまいりました。通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、売上高は前年を下回りました。新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続してまいりましたが、新たな開拓には至っておりません。なお、2017年３月よりテスト運営を行ってまいりました高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」については、事業評価のうえ、2019年７月末を目途にテスト運営を終了し、本格運営を行わないことといたしました。これによる業績に与える影響は軽微であります。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億89百万円増加して222億21百万円となりました。主な要因は有価証券の増加72百万円、リース資産の増加2億51百万円であります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億98百万円増加して27億37百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少44百万円、退職給付引当金の減少56百万円、リース債務の増加2億52百万円であります。当事業年度末の純資産合計は、前年に比べ8百万円減少し、194億83百万円となりました。主な要因は剰余金の配当2億37百万円、当期純利益2億23百万円であります。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は前年と比べて、衣料品類、化粧品類及び健康食品類のすべての販売が低調に推移したことで、165億10百万円（同5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により売上総利益が大きく減少し、徹底したコスト削減に取り組んだものの、営業利益は3億63百万円（同32.3％減）、経常利益は3億73百万円（同33.2％減）、当期純利益は2億23百万円（同31.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ38億52百万円減少し、85億15百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、7億9百万円の収入（前年同期比304.1％増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益3億75百万円、減価償却費及びその他の償却費4億97百万円、法人税等の支払額1億28百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、42億87百万円の支出（前事業年度末は1億72百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の増加40億円、有形固定資産の取得による支出1億49百万円、無形固定資産の取得による支出1億67百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の支出（前年同期比29.4％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額2億37百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。a.販売実績品目の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）衣料品類（百万円）12,54494.1化粧品類（百万円）2,54096.6健康食品類（百万円）97589.1その他（百万円）449100.3合計（百万円）16,51094.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。b.仕入実績品目の名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）衣料品等（百万円）7,03790.1化粧品類（百万円）1,015169.6健康食品類（百万円）42199.8その他（百万円）39292.9合計（百万円）8,86695.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、シャルレビジネス事業については、消費者による節約志向やインナーウェア市場全体の規模が縮小するなど、明るい兆しが見えない中、当社の販売先であるビジネスメンバーの高齢化は進み、稼働人数は年々減少を続けております。当該事業の売上の大部分は、ビジネスメンバーである代理店への卸売販売で構成されており、売上高減少の主要な要因となっております。当事業年度においても、ビジネスメンバーの稼働人数は低下し、新規ビジネスメンバーの育成人数や新規メイト会員人数は好転せず、当社の売上高は165億10百万円となり前年同期比で5.7％の減少となりました。売上の減少に伴い、在庫ロスは増加し、売上高に占める売上原価の比率は53.3％で、前年に比べ1.5％増加しました。また、新規事業においても、第２の柱となる事業を探索してまいりましたが、当社の事業領域に適合する事業の開拓には至りませんでした。また利益面においては、前年に高騰した物流コストへの改善対応に取り組むとともに、全社経費の削減にも積極的に努めた結果、販売費及び一般管理費は73億51百万円と、5億46百万円（前年同期比6.9％減）の削減に至りましたが、営業利益は3億63百万円（同32.3％減）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は2019年４月～2022年３月までの３か年の新たな中期経営計画を策定いたしました。中期的な経営指標としては、前述のとおり、売上高のダウントレンドに歯止めをかけること、低下している利益水準を底上げすることが急務であると考え、売上高175億円と営業利益4億円以上の達成を目標に掲げております。その達成に向けて、中期的に２つの戦略骨子を定め、実行・推進をしてまいります。１つは、当社の中核事業であるシャルレビジネス事業の再生を推進してまいります。当事業にとっての重要な要素であるビジネスシステムや商品の在り方などを根本的に見直すことで、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起させ、ビジネスメンバー組織全体の活性化や当社の商品愛用者の拡大を図り、「売上高の維持・回復」を目指してまいります。また、利益面においては、高付加価値商品の売上構成を高めるとともに、在庫ロスの低減にも積極的に取り組むことで、「収益力」を高めてまいります。それらの取り組みを推進することで、シャルレビジネス事業を現在のダウントレンドから再び軌道に乗せていきたいと考えております。もう１つは、新規事業の開発を積極的に推進し、当社にとって第２の柱となる事業を創出してまいります。その手法としては、Ｍ＆Ａや業務提携等により事業展開を目指すとともに、海外市場にも販路を広げ、当社の「経営基盤の強化」を加速させてまいります。また、新たな中期経営計画の実行・推進力を高めていくために、2019年４月より執行役員制度を導入いたしました。重点業務へのＰＤＣＡサイクルを強化することで、各部門にて設定したＫＰＩ目標、さらには中期経営計画の達成を目指してまいります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源につきましては、当社の資金需要の主なものは商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの及び今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手元資金と営業活動によって獲得した資金）によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。