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日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他11社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)ASIAINDUSTRIES,LTD.(台湾)NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他86社－米州－NIPPONPAINT(USA)INC.その他９社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTTURKEYBOYASANAYIVETICARETANONIMSIRKETI(トルコ)その他８社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他２社－その他－１社《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社および傘下の製造子会社１社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料および関連商品の販売会社・塗装工事の施工会社などが５社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社があります。ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか10社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社があり、塗料製造販売会社９社、表面処理剤の製造販売会社１社、塗料販売会社１社、塗料の販売および地域統括会社１社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社69社、持分法適用会社１社があります。《米州》当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社７社があり、自動車用の製造販売会社が６社、建築用塗料の製造販売会社が１社あります。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。《その他》当地域では、自動車用塗料を中心に事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、自動車用塗料の製造販売を行なっております。その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売を行なっております。また、日本ペイントマリン株式会社の傘下に持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」、2012年度からは「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月に持株会社体制に移行し、2014年12月にアジア地域の合弁事業の持分を取得し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。さらに2015年度からの「SCステージⅢ」により、成長に大きく舵を切りました。2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートさせ、成長加速の3年間と位置づけました。この中期経営計画を開始するにあたり、新たな経営理念を制定しました。これまでの経営理念は1920（大正９）年に制定されたものが原型でしたが、制定から約100年の時が過ぎ、顧客や取引先、そしてグループ会社・社員はアジアを中心に世界に広がっています。こうした世界中のステークホルダーにも伝わり、かつ、これまでのDNAを引き継ぐものとして、新たな経営理念は以下のとおりといたしました。・Missionわたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。・Visionわたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。この新たな経営理念の下、当社グループは将来を見据え、2030年を想定した「ありたい姿」として、「新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニー」を掲げ、その実現に向けた2020年までの中計期間中の「あるべき姿」として、「グローバルトップに対峙できるポジションの確立」を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略新しい中期経営計画においては、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を4つの主要な施策と位置付け、それを確実に実現するために、グローバル人事制度の制定と働き方改革を進め、「風土改革」に挑戦いたします。その推進のため、全社プロジェクトとして、風土改革ステアリング・コミッティを設置、その傘下に「経営理念の浸透」「CSR・ESG経営の推進」「働き方改革・労働生産性の向上」等を推進するワーキング・グループを置き、活動します。こうした取り組みの推進を通して、社員全員がそれぞれの場でチャレンジ、貢献し、世界と戦える体質へ変換することを目指し、株主様、顧客、ビジネス・パートナー、地域社会、そしてグループ社員との連携を深め、当社グループの「企業価値」向上に引き続き尽力してまいります。また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題経営環境及び対処すべき課題につきましては、国内は日本経済の回復基調が継続するなか、内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、主要国における貿易摩擦や10月に予定されている消費税率の引き上げなど、先行きが不透明な状況のなか、原価低減および販売管理費抑制などのコストコントロールに加えて適正な範囲での製品販売価格の是正などを継続することで利益の確保に努めます。アジア各国の景況は、中核地域である中国において不動産投資抑制策が継続することで住宅関連市況の成長鈍化が続くものと見込まれます。加えて貿易摩擦を背景とした個人消費の落ち込みや環境規制強化による原材料価格の動向など不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に、今後継続して成長が見込める地方都市においても、さらなるシェア拡大を図ります。自動車用塗料事業においては、自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、中国系顧客および日系顧客のシェア拡大に努めます。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が前期を下回ると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。米国南西部を中心に展開する建築用塗料事業においては、塗料販売店の新規出店を通じて、既存店を含めた売上高拡大を図ります。その他地域では、欧州における自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、自動車用塗料の売上高拡大に努めるとともに収益性の改善を目指してまいります。(※)シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAMHOLDINGSLTD.)と展開するアジア地域の合弁事業（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年12月期の連結業績予想について、売上収益6,400億円、営業利益770億円を見込んでおります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術供与契約)契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国2016年７月１日より2021年６月30日まで自動車用塗料・塗料用添加剤などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOBEECHEMICALCO.,LTD.韓国2015年７月１日より無期限プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア2018年１月１日より2022年12月31日まで自動車用塗料・プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア2018年１月１日より2022年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント株式会社NIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.シンガポール2018年12月１日より無期限自動車補修用塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社CHEMETALLGmbhドイツ2017年９月28日より2022年９月27日まで金属表面処理剤の使用、製造、販売の実施権提供。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和46年７月魚津観光開発株式会社を設立資本金55,500千円昭和46年10月第三者割当により、126,000千円増資して〃181,500千円昭和47年４月株主会員第１次募集110,500千円〃〃292,000千円昭和47年４月〃第２次募集63,300千円〃〃355,300千円昭和47年６月〃第３次募集51,700千円〃〃407,000千円昭和47年10月〃第４次募集64,400千円〃〃471,400千円昭和48年４月〃第５次募集48,600千円〃〃520,000千円昭和48年４月９ホールズオープン昭和48年８月18ホールズオープン昭和48年10月株主会員第６次募集40,000千円増資して資本金560,000千円昭和58年３月クラブハウス増改築工事完成平成２年５月株主会員第７次募集157,000千円増資して資本金717,000千円平成８年12月〃第８次募集127,200千円〃〃844,200千円平成９年４月〃第９次募集66,780千円〃〃910,980千円平成11年４月クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成平成19年５月第三者割当（現物出資）により、46,750千円増資して資本金957,730千円平成21年５月857,730千円減資して資本金100,000千円
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。イ．経営組織ロ．魚津国際カントリークラブ組織従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成30年12月31日）現在において判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社は、株主会員制ゴルフを運営しており、ゴルフを通じて会員及び家族の保健、親睦を図るとともにゴルフの普及発達、明朗健全なる社交機関たることを目指している。そのために、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的な発展を図るため、利益追求の経営を推進し、株主会員、取引先及び社員にとって企業価値を最大にすることを基本方針としている。(2）経営環境及び対処すべき課題等ゴルフ業界を取り巻く環境は、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、個人消費の落ち込みによる入場者数の伸び悩み、集客競争による低料金化が続いていることから継続的な利益が見込まれる体制にはならず経営は依然厳しい状況にあるが、良好なコース維持とサービス品位の向上、収支改善と経営基盤の安定を図る必要がある。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、19名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として８の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。ハ．会社の機関・内部統制図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は石原鉄也であり、太陽有限責任監査法人に所属している。また監査業務に係る補助者は公認会計士３名その他３名である。④社外取締役及び社外監査役との関係イ．社外取締役の氏名（18名）桝崎繁喜、石﨑由則、米屋正弘、大﨑利明、大愛高義、麦野英順、四十物直之、中西修、今家英明、原義人、新夕秀典、石﨑由男、岸和雄、長田剛、浜田満広、中西栄二、米島久嗣、廣瀬和夫ロ．社外監査役の氏名（３名）扇谷一郎、後藤幸夫、山下輝雄ハ．人的関係該当なしニ．資本的関係第４提出会社の状況５．役員の状況に当社所有株式を表示している。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。ホ．取引関係該当なしヘ．その他の利害関係該当なし⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。(3）役員報酬の内容取締役4,720千円監査役－千円
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社24社により構成されております。主な事業として、精密球（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ92％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密球を製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密球の在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密球は主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密球と類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、2018年12月期における当社グループ売上収益のおよそ１%の事業となっており、不動産の賃貸等を行っております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密球玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは売上収益、EBITDA、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは2007年以降の非公開期間において、海外拠点網を完成させ、セラミック球・ガラスボール等の新製品の開発・量産・量販を軌道にのせ、2015年12月16日に東京証券取引所に再上場いたしました。そして、再上場によりグローバル市場において、さらなる利益ある成長と企業価値向上を実現するための一歩を踏み出しました。2017年8月17日には米国NN社PBC事業部の取得が完了し、この新たなる基盤をもとに”新生ツバキ・ナカシマ”として飛躍的な利益ある成長を開始いたしました。2018年6月4日には2018年を開始年度とする新中計「2018-2020中期経営戦略」を公表しました。新中計ではコンプライアンス厳守の企業文化を定着させ、中期経営目標達成のため、成長、QCDSの一層の向上、グローバルコントロールの進化の３つの領域でのシナジー実現を図り、一層の利益ある成長と企業価値の向上を図ってまいります。また、2018年2月28日付の「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表しております葛城工場で起きた不適切行為の再発防止のため、CEO直轄の再発防止委員会を設置し、改革を足早に且つ粘り強く推進しております。2019年12月期の業績につきましては、売上収益770億円（対前年2.9%増）、営業利益117億円（同17.7%増）、一株当たり年間配当81円（同2.5%増）を目指します。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密球、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は525百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密球及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密球及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密球及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は513百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は12百万円となりました。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現FMCTECHNOLOGIES,INC.社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社より取得し、子会社化。2007年３月SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。2007年11月本社を東京都千代田区に移転。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2008年11月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECGHANA，LTD．社をガーナに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2012年10月TUPIB.V.社IracemaSouthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBISULOPERACAOLTDA.社をブラジルに設立。2013年１月TUPIB.V.社IracemaNorthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBINORTEOPERACAOLTDA.社をブラジルに設立。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーション、及び現地法令への対応を目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。・浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。・浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。・事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。・上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。(2)経営環境等当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の拡大等による景気減速懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されて一時１バレル70米ドル台まで上昇したWTI原油価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、年末には50米ドル前後の水準で取引されました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。(3)経営戦略等2018年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダーに提供する価値（ライフサイクルバリュー）の最大化を図るため「アセットインテグリティ（安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。・アセットインテグリティの進化：前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。・デジタル技術の利用推進：累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。・ガスマーケットへの本格参入：中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(FloatingLNGProductionUnit：浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(FloatingStorage,Regasification,WaterandPower：浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。・研究開発投資の継続：これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。(4)対処すべき課題①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。②資金調達の多様化FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強み生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は195百万円であります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（資本金10百万円）株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング）の４社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメント区分事業区分（主要な会社）事業内容不動産売買事業不動産買取再販事業（当社）本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。不動産内外装工事事業（㈱フジホーム）当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。不動産流通事業（㈱フジホーム）当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。賃貸その他事業不動産賃貸事業（当社及び㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」や当社及び㈱フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。不動産管理事業（㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※当連結会計年度において、ムゲン投資顧問株式会社及び株式会社ムゲンファンディングを設立しましたが、2018年12月31日現在、事業開始に向けて準備中であるため、上記には記載しておりません。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2017年11月リピート通販サービス「カラーミーリピート」提供開始2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社が属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社の事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたり、「その他」がインターネット広告・メディア事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスEC支援カラーミーショップネットショップ開業・作成サービスグーペホームページ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービスその他JUGEM無料・有料ブログ作成サービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、当社への手数料を除いた金額となります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下３点を主な経営課題として認識しております。・ハンドメイド事業における収益拡大及び収益の複層化「minne」及びハンドメイドの認知度向上による流通金額拡大を継続的に行うと共にプロモーション投資によって得た作家数、作品数、DL数などのサービス基盤を活用してハンドメイド周辺領域における新たな収益モデルを確立する。・成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ホスティング、EC支援、ハンドメイド事業など主力サービスの収益をベースに、そのブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図る。・多様な人材の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す人材を中心とする採用や育成はもとより、制度や働き方の支援についても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に努める。当社は、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月26日開催の取締役会において、株式会社ベーシックが行うオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲り受けることについて決議し、同日付けで締結した事業譲渡契約に基づき、2018年４月１日付けで事業譲受を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。