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株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、2018年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である2020年６月期において、売上高4,500百万円、営業利益330百万円を数値目標として掲げていましたが、2019年６月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高5,380百万円、営業利益444百万円とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループのエネルギー関連事業では、原油価格が回復してきたことを背景に、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に動き出しており、当社は、競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込んだ営業活動を行うことで、収益の最大化を目指しています。また、エネルギー関連事業の業績は、外部環境の変動の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制を目指しております。水関連事業は、当社グループのもう１つの収益基盤として確立すべく、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。①収益力の強化ａ．安定した収益の確保エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。ｂ．水関連事業の拡大エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。②経営基盤の強化当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である那賀日造設備（大連）有限公司の持分を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。また、2018年９月５日付で譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。当社グループの研究開発活動は、環境プロジェクト部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は水関連事業に関するものであり、その総額は29,312千円となっています。(1)超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善浄水場や工場での水処理に用いられてきたケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置の構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、用途の拡大を目指しており、地下水や湧水の処理に加えて、重金属を含んだ特殊排水の処理に向けた研究を進めています。加えて、海外市場のニーズに応えるために、現地での実証実験や装置改良に取組んでいます。(2)省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の改良・改善東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC（有機性化合物質）や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。当連結会計年度には、上水道向けに「おいしい水」を提供することを目的としたエアシスを納入しました。さらに、騒音軽減、性能向上に向けた改善を行っています。(3)高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発し、以下の効果を生み出すことが確認できています。①浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減②貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減③ランニングコストの低減、環境負荷の低減ハイシスは実機の導入を目指して、引き続き研究開発活動を行なっています。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。1977年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。1979年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。1980年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。1983年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。1984年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。1987年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。1990年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。1991年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1993年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(2001年７月閉鎖)1993年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。1994年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1994年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(1999年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(2006年７月閉鎖))1995年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1995年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。1996年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。1996年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(2002年12月清算結了)1996年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。1998年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。1998年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(2009年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。1999年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。2001年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(2001年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)2001年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(2009年11月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(2007年３月閉鎖)2005年７月執行役員制度を導入。2006年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。2007年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。2008年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。2008年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要2013年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。2014年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。2015年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年５月石川県能美市(吉原釜屋町)に、物流センターを新設。2019年５月株式会社デジオンの所有株式の全てを売却したことにより、同社を関連会社から除外。2019年８月I-ODATAVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。４持分法適用関連会社であった株式会社デジオンは、所有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度において関連会社から除外しております。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。（３）中長期的な経営戦略と課題当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かして、以下の項目を重点課題とし、総力を挙げ取り組んでまいります。絶えず革新に取り組み、独自のクラウドサービス開発に加え、パートナー企業のプラットフォームやインターネットサービスとの連携・融合を積極的に図り、従前の周辺機器の単品販売から、システムやサービスとしての価値創造を目指してまいります。①基幹事業の競争力強化・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化・顧客基盤の維持拡大②法人ソリューション事業の開拓・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充・高信頼性の追求③家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第44期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動においては、引き続きコンシューマ市場、法人市場向けの応用製品開発を行っていくと同時に、医療、文教、クラウドサービス周辺のマーケット開拓を推進してまいります。各カテゴリの製品を融合させ、データを「見せる」から「魅せる」へ進化させ、人々の暮らしが豊かになる環境を提供してまいります。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。ゲーミング用途を意識し、更に高速な外付けSSD製品、内蔵SSD製品の開発を行ってまいります。[ストレージ]４K/８K放送録画用ハードディスク製品、高静音ハードディスク製品の開発を行っていくと同時に、法人向けハードディスク製品として、RAIDモデルの開発を行ってまいります。また、外付けハードディスク製品用の故障予測アプリの開発・市場投入がユーザーとの接点となり、今後、更なる予測精度の向上とプッシュ型のサービス提案へと進化させてまいります。[液晶]サイネージ向け大型モニターのラインナップの強化に取り組み、65型ディスプレイの開発・市場投入、49型、43型のサイネージ機能を追加したモデルへの切換えなどを行いました。ゲーミングモニター「GigaCrsyta」シリーズのサイズ追加（27型、34型など）およびHDR対応など機能向上の開発や、広色域を実現するQuantumDot(クアンタムドット)技術搭載モデルの開発・市場投入を行い、新技術の採用・開発に取り組んでまいりました。引き続き、「電子ホワイトボード（IWB）」の開発やサイネージ事業向けの製品ラインナップを強化してまいります。また、映像端子としての「USBType-C」搭載モデルの開発など、ユーザーの利便性を向上させるソリューションの提案を継続してまいります。[周辺機器]すでに生活には欠かせないWi-Fi関連製品の中心となる無線LANルーターの積極的な製品開発に取り組んでまいります。特に、普及が予測されるWi-Fiの新しい規格、Mesh、11ax等の対応製品の開発に注力してまいります。また、引き続き当社製品のクラウドサービスへの対応を行い、様々なサービス事業者と連携したソリューションを提案してまいります。マルチメディア製品においては、動画配信で有力なコンテンツとなっているゲーム動画を誰でも簡単に作成できるゲーム動画キャプチャ製品を製品化し、ゲーム関連事業の拡大に取り組んでまいります。NAS製品においては、現在提供中のサービスである経年劣化による故障リスク対策などの状態管理サービス「NarSuS」をより進化させてまいります。また、特に法人向け製品として、より多人数での利用を可能にする高速・高機能モデルを製品化してまいります。さらに、昨年リリース済みのSyslogサーバー機能に加え、デバイス認証機能の開発を進め、セキュリティー関連の機能強化を進めてまいります。クラウドサービスや他社との連携も行い、働く場所に左右されない利便性などを実現するソリューション提案を実施してまいります。[特注製品]特注製品においては、IoT製品の応用展開として、近年注目を集めているLPWA通信技術を利用した端末を開発し、国内各地にて実証実験を推進しております。また、IoTゲートウエイを中心に、様々なサービスを展開している企業と共同で、見守りや監視サービスなどの提案を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,274百万円となっております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月2019年５月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamineasbiomarkerofdepression」が欧州において特許登録（10808255.3）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的診断法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな診断法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、メタボロミクス事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。メタボロミクス事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進することを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。(3)経営環境当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①メタボロミクス事業の成長と収益力の向上当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボロミクス事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、食品・化学分野での新市場開拓で売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進するとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。②バイオマーカー事業の推進バイオマーカー事業においては、PEA（うつ病バイオマーカー）の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。このため、PEAの臨床的有用性の確立や新たなポートフォリオの再構築に向けた体制整備等に注力してまいります。③人材開発・育成を通じた組織力の強化当社グループは、積極的な採用活動により、多様なスキルを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりましたが、メタボロミクス事業の成長・収益力向上とバイオマーカー事業の推進を通じて企業価値の向上を実現するためには、少数精鋭の組織づくりが重要であると認識しております。このため、次世代リーダーの育成や報酬体系などの人事制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織力の強化に取り組んでまいります。④機動的かつ柔軟な資本政策中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また、「共有の価値観」を全役員及び従業員へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動を促しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査しております。当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備・遵守することにより、業務分担及び責任体制を明確にし、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、内部監査人は、業務の効率性、遵法性、適正性の向上を図り、財産の保全と財務報告の信頼性の確保に資することを目的として、内部統制システムの有効性を検証しております。さらに、内部監査人と監査等委員会、会計監査人が適正かつ効率的に監査を進めるため、随時情報交換を行うよう努めております。イ．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む５名で構成されております。取締役会は原則毎月１回又は必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として、機動的な運用をしております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長橋爪克仁構成員：取締役会長菅野隆二社外取締役（監査等委員）長江敏男・社外取締役（監査等委員）松田純一社外取締役（監査等委員）水谷翠ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。（監査等委員会構成員の氏名等）議長：社外取締役（監査等委員）長江敏男構成員：社外取締役（監査等委員）松田純一・社外取締役（監査等委員）水谷翠ハ．指名・報酬委員会当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について、また、報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議しております。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）議長：社外取締役（監査等委員）松田純一構成員：社外取締役（監査等委員）長江敏男・社外取締役（監査等委員）水谷翠代表取締役社長橋爪克仁ニ．コンプライアンス委員会当社は、リスク発生時に迅速な対応を図るため、社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を必要に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合には、コンプライアンス委員会を開催し、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長橋爪克仁構成員：取締役会長菅野隆二・執行役員管理本部長石原智美ホ．コーポレート・ガバナンスの体制当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき重要議案の事前協議を定めている他、ITを活用し随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリング体制を構築しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務上発生する可能性のある様々なリスクを適切に管理するために、リスク発生時には関連部署から経営管理本部に対して適時報告をする体制を構築するとともに、全部門長に対して迅速な報告を義務付けております。経営管理本部では関連部署からの報告を受けた場合には、社長や監査等委員会に随時報告するとともに、社長は、必要に応じてコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は常勤取締役、経営管理本部長、人事部長等から構成され、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。コンプライアンス委員会は、必要に応じて外部の専門家からのヒアリングを行い、当該見解を踏まえた上で、リスクを最小限に管理するための対応策について慎重に検討を行い、対応策を決定し各部署へ指示します。当社では、リスク発生時にコンプライアンス委員会を中心としてリスクへの対応を行う他、リスク発生を予防する観点から、内部監査の実施や当社の「共有の価値観」を記載した社員証兼クレドカードを全役員及び従業員に配布し、周知に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)メタボロミクス事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社味の素株式会社日本役務提供2019年４月18日2019年４月18日から2020年３月31日まで当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2019年４月１日2019年４月１日から2020年３月31日まで青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス2013年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス2015年９月28日2015年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス2003年10月22日2003年10月22日から2004年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は189,684千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボロミクス事業当事業に係る研究開発費の金額は5,942千円であります。当連結会計年度においては、主に解析ソフトウェアの開発等を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は60,713千円であります。当連結会計年度においては、PEAの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発や臨床性能評価等に取り組みました。③全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は123,027千円であります。当連結会計年度においては、主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等を進めました。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立2007年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始2007年４月東京都中央区入船に事務所を移転2008年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資2009年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資2009年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結2010年10月プライバシーマーク認証取得2012年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転2012年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結2013年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得2013年４月バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破2013年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資2013年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始2014年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立2014年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資2014年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始2014年11月バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)2015年２月バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)2015年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始2015年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資2015年９月バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)2015年11月一般社団法人FinTech協会に加盟2016年２月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.（出資比率75.0％現・連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金６億5,325万円に増資2016年10月第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資2016年11月バリューカード導入店舗数が50,000店舗を突破（海外含む）2017年３月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2017年７月マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2018年７月インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccessServicePvtLimited（出資比率100％現・連結子会社）の株式を取得2018年７月バリューカード導入店舗数が60,000店舗を突破（海外含む）2018年12月東京都中央区八丁堀へ事務所を移転2019年７月バリューカード導入店舗数が70,000店舗を突破（海外含む）2019年７月福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設（注）連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。①ハウスプリペイドカード事業における収益性向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。②ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得当社グループは、2013年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&amp;Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤内部管理体制の強化による、事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2009年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案2013年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2015年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託2018年４月18日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの注文取次委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2013年７月１日１年毎の自動更新当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1977年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1982年８月北海道工場を隣接地に新築移転。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。1999年３月本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。2001年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2001年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2002年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証取得。2011年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2011年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2012年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2013年１月全社でISO22000:2005の認証取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。年月概要2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSに設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2017年１月株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ健康経営格付」取得。2019年５月株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪＢＣＭ格付」取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。