ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の連結会計期間（自2018年４月１日至2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の連結会計期間（自2018年10月１日至2019年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。なお、当有価証券報告書は、初年度であるため、前連結会計年度との比較はありません。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況であり、国内においては、外需の低迷で生産や輸出が落ち込み、景気は芳しくない状況が見込まれます。そのような中、当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新・業務改善に直結するシステムへの投資など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いています。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加傾向にありましたが、2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果発揮を目的に、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,272,407千円、営業利益は65,116千円、経常利益は60,185千円、親会社株主に帰属する当期純損失は87,635千円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(a）コンサルティング事業コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。しかしながら、民間企業向けの業務改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」の販売については、システム開発人材の不足により、受注が思うように獲得出来ず当初予想を下回りました。これについては、期中に積極的に人材獲得を行ったので、来期は売上増を目指します。この結果、コンサルティング事業の売上高は1,243,803千円となりました。(b）システム開発事業システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。この結果、システム開発事業の売上高は2,024,961千円となりました。(c）人材派遣事業人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向けの人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。この結果、人材派遣事業の売上高は2,537,347千円となりました。(d）地盤調査改良事業地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった、柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、順調に売上高を伸ばしました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」、「ＴＧパイル工法」の販売を促進しました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減を進めました。この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの地盤調査改良事業の売上高は5,123,673千円となりました。(e）保証検査事業保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥＬＡＮＤ」の売上獲得のほか、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの保証検査事業の売上高は136,276千円となりました。(f）ＩＣＴ事業ＩＣＴ事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性の回復が急務となっています。その関連で、当社グループのＧＰＳ機能付き地盤調査「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。そうした環境のもとで、地盤改良工事向けＧ－Ｗｅｂシステム関連商品の販売を促進しました。この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までのＩＣＴ事業の売上高は165,333千円となりました。(g）海外事業海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国の各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。この結果、2018年10月１日から2019年３月31日までの海外事業の売上高は41,012千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,789,602千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は190,677千円となりました。これは主にたな卸資産の増加額115,325千円、仕入債務の減少額228,057千円等の減少要因があったものの、減価償却費196,522千円、のれん償却額87,029千円、売上債権の減少額113,146千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は743,735千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出201,428千円、無形固定資産の取得による支出133,177千円、貸付けによる支出141,247千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は258,932千円となりました。これは主に借入れや社債の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）生産高（千円）コンサルティング事業700,467システム開発事業914,446人材派遣事業2,107,738合計3,722,653（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業及び海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随するＩＣＴ事業に関しては、記載しておりません。４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）仕入高（千円）コンサルティング事業－システム開発事業556,015合計556,015（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）受注残高（千円）コンサルティング事業1,399,804393,078システム開発事業2,194,309220,111人材派遣事業211,89819,270合計3,806,012632,459（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）コンサルティング事業1,243,803システム開発事業2,024,961人材派遣事業2,537,347地盤調査改良事業5,123,673保証検査事業136,276ＩＣＴ事業165,333海外事業41,012合計11,272,407（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引は相殺消去しております。４．地盤調査改良事業、保証検査事業、ＩＣＴ事業及び海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。(f）受注工事の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第１期連結会計年度（自2019年10月１日至2019年３月31日）地盤調査改良事業100－100（注）１．百分比は請負金額比であります。２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第１期連結会計年度（自2019年10月１日至2019年３月31日）地盤調査改良事業－5,123,6735,123,673（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。(h）手持工事高（2019年３月31日現在）当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は11,042,961千円となりました。流動資産は7,888,607千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,086,823千円、受取手形及び売掛金が3,895,558千円であります。固定資産は3,152,753千円となり、その内訳は有形固定資産が955,539千円、無形固定資産が1,363,998千円、投資その他の資産合計が833,215千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は8,477,039千円となりました。流動負債は6,138,287千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,441,684千円、短期借入金が2,270,321千円であります。固定負債は2,338,752千円となり、その主な内訳は、長期借入金1,691,531千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は2,565,921千円となりました。株主資本は、2,447,269千円となり、その内訳は、資本金が900,000千円、資本剰余金が2,019,476千円、利益剰余金が△469,230千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が8,725千円、新株予約権が13,035千円、非支配株主持分が96,890千円であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は11,272,407千円となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は2,959,187千円となり、売上総利益率は26.2％であります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は2,885,071千円となりました。売上高に対する販管比率は25.6％であります。（営業利益）当連結会計年度末における営業利益は65,116千円となり、営業利益率は0.6％となりました。セグメント別では、コンサルティング事業が△161,598千円、システム開発事業が140,198千円、人材派遣事業57,334千円、地盤調査改良事業94,183千円、保証検査事業が50,464千円、ＩＣＴ事業が26,609千円、海外事業が△18,583千円であります。（経常利益）当連結会計年度末における経常利益は60,185千円となりました。営業外収益は助成金収入などにより65,891千円、営業外費用は支払利息などにより70,822千円であります。(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,712,823千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,789,602千円となっております。