旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保ちながらも企業の業績には陰りが見え、雇用環境の改善は身近に感じられず個人消費は伸び悩みました。貿易面では米中貿易摩擦等の影響で世界経済の先行きには暗雲が垂れ込めており、株式市場や為替相場は落ちつきのない状況となっています。当社の関連するコンクリート製品業界は、上期に多発した豪雨等の天候不順や地震等災害の影響に加え慢性的な労働者不足も相俟って、主体となる製品納入先である公共土木事業の執行遅れが生じていることなどから受注競争も激しさの度を加え、非常に厳しい事業環境が続きました。こうしたなか、当社は最終年次を迎えた「RebirthⅢ中期経営３ヶ年計画」growupASAHI(成長する旭へ)のもと、耐震性・止水性に優れその止水性でコーキング用途でも注目を集める接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド)工法」及び環境に配慮した施工方法である「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の積極的な普及に努め、現場のニーズに即したプレキャスト化の提案を織り込みながら、主力製品であるボックスカルバートをはじめとする各種製品について幅広い分野への販売活動を展開いたしました。こうして取り組みましたが、当事業年度の売上高は102億５千６百万円と前事業年度に比べ6.9％の減収となり、損益面におきましても営業利益は４億４千２百万円と前事業年度に比べ27.2％の減益、経常利益は４億８千５百万円と前事業年度に比べ23.5％の減益となりました。これに特別利益３千万円と、特別損失として固定資産除却損等３千９百万円をそれぞれ計上し、税金費用等１億６千５百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ24.2％の減益となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。○コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当期の受注高は104億９千３百万円（前事業年度比5.1％増加）となりましたが、売上高は102億３百万円（前事業年度比7.0％減収）となりセグメント利益は４億６千４百万円（前事業年度比27.2％減益）となりました。①セメント二次製品部門は、受注高が45億３千１百万円、売上高は42億４千５百万円となりました。②工事部門は、受注高が４億６千６百万円、売上高は４億１千２百万円となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は55億４千６百万円となりました。〇不動産事業不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千２百万円となりセグメント利益は２千６百万円（前事業年度比32.7％増益）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額コンクリート関連事業セメント二次製品部門79,6742,311,539△6.5△3.5(注）１．生産金額は、製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門84,1354,531,914△4.94.331,3981,579,0799.022.2②工事部門―466,110―24.2―145,357―59.0③その他部門―5,495,214―4.4―319,070―△13.8計84,13510,493,239△4.95.131,3982,043,5079.016.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門81,5514,245,210△16.1△15.9②工事部門―412,198―△17.7③その他部門―5,546,091―2.3計81,55110,203,501△16.1△7.0不動産事業―52,605―5.0合計81,55110,256,106△16.1△6.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)塚本總業㈱2,658,11024.12,436,18623.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態(資産)流動資産は前事業年度末に比べ、６億８千９百万円増加し、106億１百万円となりました。これは主として、売上債権の増加８億７千２百万円、現金及び預金２億５千５百万円の減少であります。固定資産は前事業年度末に比べ、１億４千７百万円減少し、46億５千７百万円であります。これは主として、投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による１億５千６百万円の減少であります。(負債)流動負債は前事業年度末に比べ、５億９千２百万円増加し、44億３千６百万円であります。これは主として、仕入債務４億７千３百万円、前受金１億２千２百万円の増加であります。固定負債は前事業年度末に比べ、９千６百万円減少し、10億９千３百万円であります。(純資産)純資産は前事業年度末に比べ、４千５百万円増加し、97億２千８百万円であります。これは主として、繰越利益剰余金の増加１億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億８百万円であります。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（４）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度末に比べ、２億５千５百万円の減少（前事業年度末は７億９千９百万円の増加）し、当事業年度末残高は20億８千８百万円となりました。（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億７千７百万円となり、減価償却実施額２億６百万円、仕入債務の増加額４億４千５百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額８億６千６百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は９千４百万円（前事業年度は12億５千２百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億７千万円等の資金の減少により、資金の減少は１億７千万円（前事業年度は２億８千３百万円の減少）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等の資金の減少により、１億７千９百万円の減少（前事業年度は１億７千万円の減少）となりました。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。