株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱等により、先行きが不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られたものの、消費者の節約志向が続き、厳しい経営環境となりました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、また、「平成30年７月豪雨」、たび重なる大型台風の直撃、「北海道胆振東部地震」、記録的な暖冬などの影響を受け、総じて売上が低調に推移しました。このような状況下で、当社グループは店舗網の整備や商品構成の見直し等を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は55,774百万円(前期比0.0％増)と微増収となりましたが、営業利益は3,723百万円(同2.0％減)、経常利益は3,775百万円(同2.2％減)とそれぞれ若干の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失187百万円、店舗閉鎖損失71百万円等を特別損失に計上したため、2,177百万円(同1.9％減)となりました。連結自己資本当期純利益率(ROE)は、7.7％となりました。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。小売事業については、「進化」をテーマに掲げ、「リアル店舗の進化」、「eコマース(EC)の進化」、「商品の進化」に努めてまいりました。リアル店舗については、新規出店や改装の際に店舗の大型化に取り組み、商品ラインナップをより充実させることにより売上の拡大を図ってまいりました。また、店舗に在庫のない商品を、店頭でお客様にタブレット端末を見ながらご購入いただき、商品は後日、お客様のご自宅にお届けし、あるいは、店舗でお渡しする「リアル店舗EC」のサービスを2018年９月に開始いたしました。ECについては、優秀な人材の確保・増員に努めるとともに、取扱商品の拡充、管理システムの改良等を継続的に行なってまいりましたが、収益を重視してセール対応を減らして売上高が減少したECモールもあったため、EC売上高前期比は12.9％増に止まりました。商品については、お客様のニーズに対応してロゴブランド商品やミニショルダーバッグ、サコッシュ、小型のバッグや財布、スマートフォン関連グッズ、ビジネスリュック等の売れ筋商品の導入、販売拡大に努めてまいりました。また、2018年４月に竣工いたしました千葉県東金市の大型物流倉庫「サックスバーデポ」を活用し、取扱商品の拡充、売れ筋商品の確保を図るとともに、物流コストの抑制にも努めてまいりました。さらに、「サックスバーアプリ」や、店頭で配布する「サックスバーマガジン」、「サックスバールックブック」を通じてお客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗や自社ECへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいりました。店舗につきましては、大型ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に出店しました。百貨店にも、３店舗出店し、年間出店数は22店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区５店舗、関東地区６店舗、中部地区２店舗、近畿地区７店舗、中国・四国地区１店舗、九州地区１店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカにて主力ブランドである「SAC’SBAR」、「GRANSAC’S」、「LAPAX」とアクセサリー取扱店舗として「AmatoneAccesso’rio」を、株式会社カーニバルカンパニーにて「Banana」、「TeesCees」を出店いたしました。一方、不採算店等43店舗の退店を積極的に推し進めたため、期初に株式会社カーニバルカンパニーの５店舗が加わったものの、期末店舗数は前期末と比較して16店舗減少して639店舗となりました。品種別の売上の状況は、ハンドバッグは、プライベートブランド(PB)商品、ナショナルプライベートブランド(NPB)商品の売上が前期並みに止まり、ファッションのカジュアル化の影響を受けて一般の仕入商品の売上が低下したため、前期比3.8％減の8,848百万円となりました。インポートバッグは、お手頃な価格帯のブランドが好調に推移し、同5.8％増の4,486百万円となりました。カジュアルバッグは、F1層(20歳～34歳までの女性)向け提携ブランド商品の売上の減少が続いて同18.8％減の4,195百万円となりました。財布・雑貨類のうち、財布は小型の財布やスマートフォン関連商品の売上貢献により同5.2％増となり、雑貨はアクセサリー類の売上低下がみられたものの、当期から連結対象となった株式会社カーニバルカンパニーの売上寄与により同0.4％減に止まり、財布・雑貨類としては同3.6％増の15,033百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはロゴブランド商品が売上を大幅に伸長し、同6.8％増の13,401百万円となりましたが、トラベルバッグは大型キャリーケースの売上不振により、同7.8％減の6,034百万円となりました。既存店売上前期比は、月次ベースでは2018年８月以降プラスに転じ、通期では100.1％となり、前期の水準を維持しました。この結果、当事業部門の売上高は52,609百万円(前期比0.1％減)とほぼ前年並みとなりました。また、品種別で粗利益率が一番低いインポートバッグの売上が伸長し、さらに、インポートバッグの粗利益率が低下したことや、粗利益率の高いPB商品、NPB商品の売上が前期並みに止まったこと等により、売上総利益率は前期比0.2ポイント低下し、47.8％となりました。一方、販売費及び一般管理費率は、経費節減に努めた結果、前期比0.1ポイント低下の41.5％となりました。製造・卸売事業については、大型フレームケースの売上は減少したものの、新規ブランド商品の随時導入に努め、また、前期から販売拡大に注力している「LOJEL」ブランドのキャリーケースが引き続いて好調を維持し、新規お取引先様も増えたことにより、売上を伸長してまいりました。この結果、当事業部門の売上高は3,722百万円(前期比2.6％増)と堅調に推移しました。また、売上総利益率は第２四半期累計期間の為替が前年同期間と比較して円高で推移したため、前期比0.9ポイントプラスの38.6％と改善しました。ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、22,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円増加、商品及び製品が451百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、19,045百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が233百万円減少した一方で、投資有価証券が1,118百万円増加、有形固定資産が323百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、41,541百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等が104百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,360百万円増加し、4,771百万円となりました。これは主に、リース債務が110百万円減少した一方で、社債が1,500百万円増加したこと等によるものであります。。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、12,470百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,435百万円増加し、29,070百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,177百万円の計上等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し、3,485百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて882百万円収入が増加し、3,451百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,443百万円であります。一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額410百万円、法人税等の支払額1,171百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,513百万円支出が増加し、2,452百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資1,264百万円、投資有価証券の取得による支出1,109百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて165百万円支出が増加し、1,391百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、配当金の支払額795百万円、リース債務の返済による支出525百万円であります。③販売及び仕入の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。ａ.販売方法連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。ｂ.品種別販売実績商品別売上高(千円)前年同期比(％)商品販売ハンドバッグ8,848,84996.2カジュアルバッグ4,195,34881.2インポートバッグ4,486,521105.8財布・雑貨15,033,724103.6メンズ・トラベルバッグ22,599,590101.8その他472,239144.6小計55,636,273100.0不動産賃貸収入137,851116.2合計55,774,125100.0(注)１連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ.商品仕入実績商品別仕入高(千円)前年同期比(％)商品仕入ハンドバッグ4,507,818100.0カジュアルバッグ2,031,72383.2インポートバッグ2,865,48999.9財布・雑貨7,892,682103.0メンズ・トラベルバッグ12,029,595104.0その他225,204106.3合計29,552,513101.0(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.0％増の55,774百万円となりました。小売事業等の売上高は、前期比0.1％減の52,609百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に22店舗の出店を行ないました。一方、不採算店等の退店を積極的に推し進めたため、期中退店は43店舗を数え、期初に株式会社カーニバルカンパニーの５店舗が加わったものの、期末店舗数は前期末と比較して16店舗減少し、639店舗となりました。既存店売上前期比は、カジュアルバッグの売上減少が続いたものの、ロゴブランド商品の売上の大幅な伸長等により、月次ベースでは2018年８月以降プラスに転じ、通期では100.1％となり、前期の水準を維持しました。品種別に前期と比較して見ますと、インポートバッグは、単価が1.4％下落したものの、販売点数が7.4％増加し、売上高が5.8％増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が1.8％増となりました。メンズバッグは、低価格のロゴブランド商品の売上が大幅に伸長したため、単価が7.8％下落したものの、販売点数が15.9％増と大幅に増加し、売上高は6.8％増となりましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは、販売点数は2.3％増となったものの、単価が9.8％下落し、売上高は7.8％減となりました。ハンドバッグはファッションのカジュアル化の影響を受けてやや苦戦し、単価が1.5％下落し、販売点数が2.3％減となり、売上高が3.8％減となりました。カジュアルバッグはF1層向けブランドの売上の低下が続き、単価が6.0％下落したのに加えて販売点数が13.5％減と大幅に減少したため、売上高が18.8％減と大きく減少しました。財布・雑貨類は、売上高が3.6％増となりました。財布は、単価が1.0％下落したものの、販売点数が6.3％増加し、売上高が5.2％増となりました。雑貨はアクセサリーの売上がやや不振であったものの、当期から連結対象となったカーニバルカンパニーの売上寄与により売上高は0.4％減に止まりました。製造・卸売事業の売上高は、前期比2.6％増の3,722百万円となりました。大型フレームケースの売上は減少しましたが、「LOJEL」ブランドを始めとするさまざまなブランドのキャリーケースが好調を維持し、新規取引先も増えたことにより、堅調に推移しました。ｂ.営業利益の状況当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比2.0％減の3,723百万円となりました。売上総利益率は、小売事業等では品種別では粗利益率が一番低いインポートバッグの売上が伸長し、さらにインポートバッグの粗利益率自体が低下したことや、値入率の高いプライベートブランド商品やナショナルプライベートブランド商品の売上の伸長が見られず、前期並みに止まったこと等により、前期比0.2ポイント低下しました。製造・卸売事業では、第２四半期累計期間の為替が前年同期間と比較して円高で推移したため、前期比0.9ポイントプラスとなり、当社グループとしては前期比0.1ポイントの低下に止まりました。一方、販売費及び一般管理費率は、前期と同様の40.9％となりました。売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率がそれぞれ前期並みとなったため、営業利益もほぼ前期と同水準になりました。ｃ.経常利益の状況当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比2.2％減の3,775百万円となりました。営業利益が前期比微減となったことに伴うものであります。ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.9％減の2,177百万円となりました。これは営業利益が微減であったことと、減損損失、店舗閉鎖損失、固定資産除却損等の特別損失が前期比13百万円増とほぼ同水準であったことによるものであります。ｅ.経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、海外における経済の減速や貿易摩擦の影響が懸念されるとともに、国内においては物価の上昇に加え、10月１日に消費税増税が予定されるなど、消費者の行動はより慎重になり、個人消費は低調に推移するものと思われます。このような状況下ではありますが、当社グループは業容の拡大を目指して、「オムニチャネル化」、「PB商品の強化」、「NPB商品の拡大」、「ECの強化」、「リアル店舗の変革」に取り組んでまいります。「オムニチャネル化」については、「いつでもどこでも鞄はサックスバー」をテーマにオムニチャネル化に向けたイノベーションの年と位置づけ、店舗とECのポイントシステム、顧客管理システム、在庫管理システム等を統合し、600店を超える店舗網を活かしつつ、アプリを軸としたシームレスな購買体験の実現を目指してまいります。「PB商品の強化」については、「kissora」、「efffy」、「SALONdeRUBAN」、「Ficce,Brave」、そして７月より当社グループに加わる株式会社三香堂の「日乃本帆布」を基幹ブランドとし、商品開発、ブランディングの強化に取り組んでまいります。「kissora」については、来春、台東区蔵前に工房とカフェを併設するフラッグシップショップを開設し、「kissora」の世界観を強くアピールし、より強力なブランディングを行なってまいります。「NPB商品の拡大」については、各店仕入システムのメリットを活かしながら、売場発信のNPB商品の開発に注力してまいります。そして、PB商品とともに、WEB広告やSNSマーケティングの強化、ECでの販売拡大等により、売上、利益の拡大を図ってまいります。「ECの強化」については、引き続いて人材の確保・増員、取扱商品の拡充、管理システムの改良に努めるとともに、越境ECやネクスト・ラグジュアリーをテーマとした新しいECサイトに取り組んでまいります。「リアル店舗の変革」については、接客販売の強みを生かしながら、リアル店舗を体験型ショールーム兼サービスセンターと位置づけ、様々なブランドの商品に直接触れることができるタッチポイントとしての重要な役割を担わせ、さらに「リアル店舗EC」の活用やサービスレベルの向上により、顧客のサークル化を図ってまいります。売上総利益率につきましては、PB商品、NPB商品の販売の拡大に努めるとともに、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。f.資本の財源、資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。なお、2019年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。