株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。このような状況の中、売上高につきましては、2017年８月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期比で大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、7,812百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,924百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、4,887百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,651百万円（前期比28.8％増）、営業利益961百万円（前期比82.7％増）、経常利益984百万円（前期比66.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前期比82.8％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。医療システム事業は、売上高11,578百万円（前期比29.0％増）、セグメント利益1,011百万円（前期比80.7％増）となりました。その他は、売上高73百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失31百万円（前期セグメント損失34百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、1,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は324百万円（前期は1,278百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益984百万円、売上債権の増加額1,263百万円、たな卸資産の減少額237百万円、仕入債務の増加額353百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は493百万円（前期は269百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は378百万円（前期は258百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額93百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前期比(％)医療システム事業(千円)9,271,457122.8その他(千円)26,24676.1合計(千円)9,297,704122.6（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２生産実績は総製造費用で表示しております。３セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)医療システム事業9,674,980104.32,291,49470.7その他55,338101.65,99947.9合計9,730,319104.32,297,49370.6（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前期比(％)医療システム事業(千円)11,578,525129.0その他(千円)73,127105.9合計(千円)11,651,652128.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。流動資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少547百万円、受取手形及び売掛金の増加1,263百万円、仕掛品の減少235百万円などによるものです。固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加199百万円、土地の増加38百万円、建設仮勘定の増加55百万円などによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加353百万円、未払法人税等の増加99百万円、長期借入金の減少244百万円などによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加436百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円の計上及び剰余金の配当による減少94百万円などによるものです。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2017年８月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」を含む医療システムの販売が前期に続き好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資の増加もあったことから、前連結会計年度に比べて2,605百万円増加し、11,651百万円（前期比28.8％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて435百万円増加し、961百万円（前期比82.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて240百万円増加し、531百万円（前期比82.8％増）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2021年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額100億円を達成することを目標としており、当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」816ユーザー（進捗率81.6％）、売上高営業利益率8.2％（目標対比マイナス1.8ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）6,692百万円（進捗率66.9％）となりました。前連結会計年度における中期計画の目標としていた連結売上高100億円については、当連結会計年度において達成いたしましたが、以下の3つの目標については、その達成時期を2022年9月期まで１年繰り延べました。「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことにより目標達成を目指してまいります。売上高営業利益率については、改善傾向にありますが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やＭ＆Ａを含めた事業領域の拡大により、100億円達成を実現するよう取り組んでまいります。e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔医療システム事業〕電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[1]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。また、ＮＥＣグループ等からの受託により、主に地域中核病院向けのシステム開発やシステム導入支援を行った他、病院内の情報システムの運用・管理を行ってまいりました。当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,674百万円（前期比4.3％増）、受注残高2,291百万円（前期末比29.3％減）、売上高11,578百万円（前期比29.0％増）、セグメント利益1,011百万円（前期比80.7％増）となりました。〔その他〕「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[2]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。その他の経営成績につきましては、受注高55百万円（前期比1.6％増）、受注残高５百万円（前期末比52.1％減）、売上高73百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失31百万円（前期セグメント損失34百万円）となりました。[1]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。[2]デジタルサイネージ液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。