株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、2019年３月19日の取締役会において、2019年度から３ヵ年の「業務運営計画」を決定しました。「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。基本理念(1)政策金融の的確な実施国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。(2)ガバナンスの重視高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。経営方針(1)お客さまサービスの向上イお客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。ロ政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。(2)セーフティネット機能の発揮イ自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。ロ内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。(3)日本経済成長・発展への貢献国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。(4)地域活性化への貢献イ雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。ロ地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。ハ地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。(5)低コストで効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮イお客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。ロ職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。ハ環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。(6)働きがいのある職場づくりイ職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。ロ誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。ハ女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。(7)リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。業務運営計画(2019年度～2021年度)日本公庫は、東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。また、今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注ぎ、特に事業承継支援に関しては、情報提供を含め重点的に取組む。また、地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、民間金融機関を始めとする関係機関同士を「繋ぐ」役割を発揮するとともに、全国152支店ネットワークの活用等による日本公庫の総合力を発揮する。さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能・能力の充実を図るほか、政策提言能力の発揮、広報活動の推進に不断に取組む。業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全国152支店のネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの“要”としての役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、廃止を含め事務の合理化と業務の効率化に徹底して取組むとともに、特にＲＰＡ等の最新デジタル技術を活用した業務の一層の省力化・自動化にも取組む。さらに、人材育成・活用や女性活躍を起点としたダイバーシティ推進など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。以上を踏まえ、次の10年を見据え、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役割を十全に発揮し、民間金融機関等との連携を一層図りつつ、政策金融を担う者として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の計画に向かって取組む。事業運営計画１東日本大震災からの復興支援イ東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応(イ)「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応(ロ)「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資(ハ)返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応(ニ)「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応ロ被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応ハ「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施２セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携(1)お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮(イ)自然災害や経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応(ロ)自然災害、家畜伝染病、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援(2)お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給イお客さまの資金ニーズ等への対応各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用ロ危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営危機対応円滑化業務の的確な実施(3)信用補完制度の着実な実施イ中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援(イ)信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応(ロ)関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応ロ保証協会等との連携強化(4)新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みの継続イ民間金融機関との協調融資等の継続的な推進ロ役員レベル及び現場における対話の促進ハ定期的な実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なプレスリリースの取組強化ニ協調融資商品の創設・活性化３成長戦略分野等への重点的な資金供給国の政策に基づき、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に対する積極的な対応イ創業・新事業支援(イ)創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献新規開業貸付(企業数)〔創業前及び創業後１年以内〕：26,000企業(ロ)新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援新事業・起業家支援貸付契約社数：1,400社(ハ)創業・新事業支援機関との連携(ニ)「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催ロ事業再生支援(イ)事業再生の支援機能の強化再生支援貸付契約社数(事業承継関連を含む。)：1,750社(ロ)再生支援協議会等との連携強化(ハ)ＤＤＳ、ＤＥＳ等の抜本的な再生金融手法の積極的な活用(ニ)産業競争力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ・ローンの的確な実施ハ事業承継支援(イ)事業承継支援機関や民間金融機関、税理士会等の外部専門家を始めとする関係機関との連携等を通じたコンサルティングの推進(ロ)地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献(ハ)多様な事業承継の資金ニーズへの対応ニソーシャルビジネス支援(イ)資金ニーズへの対応ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：10,000件(ロ)経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充(ハ)ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化ホ海外展開支援(イ)海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援や、スタンドバイ・クレジット業務の着実な実施海外展開支援契約社数：580社(ロ)小規模事業者の海外展開に対する支援海外展開を行う事業者への貸付件数：1,400件(ハ)海外展開を図るお客さまへの情報提供(ニ)海外展開支援機関との連携ヘ農林水産業の新たな展開への支援(イ)法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への融資先数：5,000先(ロ)新規就農者の確保に向けた取組みを支援新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：1,800先(ハ)６次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援６次産業化融資先数：1,300先(ニ)海外展開に取組む農林漁業者を支援(ホ)大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援(へ)水産業の生産体制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援(ト)農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援(チ)政策情報や各種調査結果など情報提供の実施ト地球環境問題への対応支援(イ)中小企業・小規模事業者の環境エネルギー対策への取組みの推進(ロ)低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施チ教育の機会均等への貢献４日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化等に貢献(1)地方版総合戦略等の地域プロジェクトへの積極的な参画などによる地域活性化への貢献「地方版総合戦略」に係る各種施策の実施・推進等への貢献のため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施(2)複数の支店や事業が連携し、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスを提供イ各事業本部の経営資源及び全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進ロ「地方版総合戦略」に係る各種施策など地域プロジェクトへの参画状況や各地域の施策情報等を集約し提供ハお客さまのマッチングの推進ニ商談会・セミナー等の開催(3)関係団体等との連携の強化複数の支店や事業が連携し、地域の一員としてネットワークを構築するなど、関係団体等との連携を強化５お客さまサービスの向上と政策性の発揮(1)リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向上策の推進イリスクテイク機能の適切な発揮ロお客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等(イ)財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化(ロ)お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進(ハ)外部専門家・ネットワークとの連携ハお客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進(2)情報発信の強化などによる広報活動の推進イマスメディアを通じた広報活動の推進ロ広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進ハインターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進(3)調査・研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮イ多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性ある手法で高い研究水準を追求(イ)景況関係調査の定期的実施(ロ)テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表ロ対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上(イ)定期刊行物や書籍等の編集・発行(ロ)日本公庫シンポジウムの開催(ハ)大学への出講等による研究成果の発信(ニ)調査票データの一般学術公開ハ他のシンクタンクとの交流の強化(イ)国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加(ロ)外部の研究会・研究プロジェクトへの参加ニわが国の中小企業政策に対する提言活動の推進(イ)政策的インプリケーションに富む調査研究の実施(ロ)政策提言に係る官庁・関係団体・事業本部との連携(4)お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組みイお客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営(貸付制度の新設・改善)に反映ロ地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映６信用リスクの適切な管理イ適切な与信管理の実施ロ適切な信用コストの管理ハ保険引受リスク管理態勢の充実・強化ニ損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備＜モニタリングしていく事項＞・初期デフォルト率(％)・債務者区分の上方・下方遷移(先数等)〔農林・中小〕・与信関係費用比率(％)組織運営計画１支店機能の充実イ支店長の役割の着実な発揮地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施ロ全国152支店のネットワークの強化ハ「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化２事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の徹底＜基本方針＞現在の業務を再検証し、業務の適切化を図るとともに、各事業本部等の業務の特徴や現場の声も踏まえた事務の合理化と業務の効率化の強力な推進＜全体計画＞イ多様な観点による現在の業務の再検証ロ現場の意見を収集する改善提案制度の実施ハ最新デジタル技術の効果的な活用も含めた事務の合理化と業務の効率化に向けた施策の検討・実施(注)ニ公正な調達手続の実施ホお客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善ヘ印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大(注)施策内容を踏まえ、業務運営計画への反映を検討＜個別計画＞〔国民生活事業本部〕イＲＰＡ(注)の活用等による定型作業の自動化の推進ロ業務プロセスの見直し(廃止・削減・集約化等)による業務効率化の推進ハ契約センター等の集約化拠点の更なる活用ニ教育ローンセンターの活用及び事務の合理化等を通じた、効率的・効果的な教育資金貸付業務の推進ホ現場目線に立った事務改善の推進ヘ債権管理部門の更なる拠点数の削減と事務集中化、外部委託の推進(注)ＲＰＡ(RoboticProcessAutomation)：パソコン上での様々な操作を、ソフトウエア・ロボットが人間に代わって実行する仕組み〔農林水産事業本部〕イＢＰＲ施策の着実な実行ロ事務の合理化及び業務の効率化の一層の推進〔中小企業事業本部〕イ事務の合理化等の集中的な検討・推進ロ融資業務ＢＰＲの効果検証を踏まえた更なる施策の検討・実行、進捗管理ハ効率的な審査事務の実施ニ保険業務ＢＰＲ施策の着実な実行ホ現場の提案を活かした一層の業務効率化ヘ人員の効率的な配置の検討〔企画管理本部〕イ企画管理本部等の提案制度の活用による業務改善ロ経費管理態勢の整備(「経費の多面的分析」の取組みの継続)ハ調達能力向上のため人材育成を強化３次期公庫システム計画の着実な推進、システムの効率的・効果的な開発・運用、ＩＴ利活用の一層の推進・人材育成イ次期公庫システム計画の着実な推進(イ)各事業本部との緊密な連携による、以下の施策に係る調達手続、設計、開発の着実な推進ａ顧客とのチャネルとしてのインターネット環境の構築ｂ事務効率化及び顧客サービス向上のための顧客情報の集約・活用ｃ各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善ｄ柔軟な働き方に対応した端末環境及びグループウエアの再構築ｅ業務システムの再構築による利便性の向上(ロ)今後のＩＴの進化に対応するための研究及び事業環境の変化に対応した柔軟な計画の見直しによる最適なＩＴ活用の実現ロ効率的かつ円滑なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進(イ)業務ニーズに迅速かつ的確に対応するための各事業本部等との連携態勢の強化(ロ)安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化(ハ)効率的かつ円滑なシステム運用の推進(ニ)サイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化(ホ)公正かつ的確なＩＴ調達を実現するための態勢の強化ハＩＴ利活用の一層の推進・人材育成(イ)各事業本部等と緊密に連携した業務の一層の効率化に向けたＩＴ利活用の検討・推進(ロ)最新のＩＴを活用した事例の収集・提供と各事業本部等と一体となった実証実験の実施(ハ)業務効率化のためのＲＰＡの導入推進(ニ)職員のＩＴリテラシーの向上とサポート態勢の強化(ホ)新しいＩＴ技術やサービスを業務に活用できる人材の育成(へ)サイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成ニシステム監査の適切な実施４人材育成・活用＜基本方針＞イ「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実ロ人事給与制度の適切な運用ハ人材活用の推進ニ専門性の強化＜全体計画＞イ基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底ロ新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施ハマネジメント能力の強化(イ)人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施(ロ)階層別研修(新任上級業務職以上)の内容の充実等(ハ)多面観察の実施と結果のフィードバックニ「働き方改革」に係る政府の方針への対応ホ柔軟な働き方の一層の促進に向けた取組み(イ)フレックスタイム制及びテレワーク(在宅勤務)の一層の活用(ロ)休暇の有効活用の促進ヘ人事給与制度の適切な運用に向けた取組み(イ)人事給与制度(転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等)の運用状況に関するモニタリングの実施(ロ)異動(異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等)の運用状況に関するモニタリングの実施(ハ)人事考課制度に対する職員満足度に関するモニタリングの実施ト事業間人事異動の積極的な運用等チ業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大リ専門性の強化策の実施(イ)社内公募、中途採用の実施(ロ)専門性強化を狙いとした教育施策の推進(ハ)中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用(ニ)企業派遣研修の実施ヌ採用活動における認知度の向上等ル給与支給事務等の効率的な実施①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」100％②職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」100％③職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」80％④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」90％(補足)職員意識調査項目の内容①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の内容を知っていますか。②職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたは、配属されている事業本部／企画管理本部等の業務運営計画の内容を知っていますか。③職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切にフォローされていると思いますか。④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありましたか。＜モニタリングしていく事項＞・中小企業診断士有資格者数・農林水産業経営アドバイザー有資格者数５女性活躍を起点としたダイバーシティの推進と職場環境の向上＜基本方針＞イ多様な人材が活躍できる職場づくりロ女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進ハハラスメント対策の強化＜全体計画＞イ本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施(イ)職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備に向けた活動の実施(ロ)男性の家事・育児・介護への参画促進ロワークライフ・マネジメント(ＷＬＭ)の実践(イ)柔軟な働き方を可能とする制度の周知(ロ)ライフステージに応じた両立支援策の周知(ハ)時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進ハ女性職員のキャリア開発の推進(イ)女性職員のキャリア開発のための取組みの実施(ロ)女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施ニハラスメント対策の強化(「６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化」と同様の取組み)ホ職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり(イ)健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進(ロ)ノー残業デー週２日の実施、有給休暇の取得促進ヘ職員意識調査による経営課題の把握①管理職に占める女性の割合７％以上(2023年４月時点)②新卒女性総合職採用比率30％以上③職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」75％④ノー残業デー週２日の実施率80％⑤男性の育児関連休暇(出産休暇、育児参加休暇、育児休業)合計５日の取得率100％(補足)職員意識調査項目の内容③職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」対象数値：女性職員の肯定的比率質問内容：管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援していると思いますか。６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化＜基本方針＞イ政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施ロコンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施ハ危機管理態勢の一層の強化＜全体計画＞イリスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施並びにコーポレート・ガバナンス委員会等における同プログラムの実施状況のモニタリングロ反社会的勢力排除態勢に係る適切な対応ハ政策金融機関役職員としてのコンプライアンス意識の一層の強化ニコンプライアンスに係る報告・相談の徹底ホＢＣＰに係る実践的な本支店訓練等を通じた、一人ひとりの危機対応力の向上ヘ危機管理・コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮