東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,656億円増加し、12兆7,574億円となった。これは、廃炉等積立金を計上したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ807億円減少し、９兆8,537億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,464億円増加し、２兆9,036億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.6％と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。ロ．経営成績［概要］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.3％増の６兆3,384億円、経常利益は同8.5％増の2,765億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9％減の2,324億円となった。［売上高］当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが9,501億円（前連結会計年度比0.8％減）、フュエル＆パワーが２兆336億円（前連結会計年度比11.2％増）、パワーグリッドが１兆7,889億円（前連結会計年度比2.7％増）、エナジーパートナーが５兆8,593億円（前連結会計年度比5.9％増）となった。販売電力量は、前連結会計年度比4.2％減の2,303億ｋＷｈとなった。［経常利益］当連結会計年度における各セグメントの経常利益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが2,327億円（前連結会計年度比63.6％増）、フュエル＆パワーが35億円（前連結会計年度比93.3％減）、パワーグリッドが1,139億円（前連結会計年度比44.2％増）、エナジーパートナーが727億円（前連結会計年度比37.3％減）となった。［親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,598億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失269億円や原子力損害賠償費1,510億円を計上したことなどから、2,586億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税258億円、法人税等調整額１億円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,324億円となった。なお、１株当たり当期純利益は145円06銭となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,850億円（15.6％）減少し、9,993億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比33.0％減の5,037億円となった。これは、火力燃料購入に関する支出が増加したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比9.7％増の5,708億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、1,176億円（前連結会計年度は125億円の収入）となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。③生産及び販売の実績当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。イ．発電実績種別2018年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）発電電力量水力発電電力量11,07190.7火力発電電力量179,61097.4原子力発電電力量－－新エネルギー等発電電力量7199.3発電電力量合計190,75297.0ロ．販売実績(a)販売電力量種別2018年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）販売電力量230,30695.8（注）上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。(b)電気料収入種別2018年度（百万円）前年同期比（％）電気料収入4,794,647102.2（注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。２．連結子会社の一部を含んでいる。(c)託送収入種別2018年度（百万円）前年同期比（％）託送収益1,556,070100.2（注）１．上記料金収入には、消費税等は含まれていない。２．セグメント間取引消去前ハ．資材の状況重油及び原油等の受払状況種別2018年度期首残高受入量前年同期比（％）払出量前年同期比（％）期末残高石炭（ｔ）649,9108,350,48396.78,345,36699.6655,027重油（kl）182,567497,72572.1446,65057.3233,642原油（kl）63,62113,05110.545,32235.931,350ＬＮＧ（ｔ）672,34220,297,61796.720,327,45297.7642,507ＬＰＧ（ｔ）97,157155,35273.4139,38088.7113,129(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。①経営成績等当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。こうしたなか、当社グループは、新々・総合特別事業計画（第三次計画）のもと、企業価値向上を果たし、福島への責任を貫徹するため、カイゼン活動の深掘りなど既存事業の磨き込みに加え、新たな成長事業への投資など、持続的な成長に向けた取り組みを着実にすすめてきた。当社グループの当連結会計年度の販売電力量（連結）は、電力小売全面自由化の影響などにより、前連結会計年度比4.2％減の2,303億ｋＷｈとなった。当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことや、当社グループ外からの託送収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比8.3％増の６兆3,384億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は8.1％増の６兆3,766億円となった。一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげてさらなるコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇などにより燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比8.1％増の６兆1,000億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比8.5％増の2,765億円となった。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,598億円を特別利益として計上する一方、災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ1,780億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,324億円となった。当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の21.1％から22.6％に、デット・エクイティ・レシオについては前連結会計年度の2.27から2.04に、また、ＲＯＥ／ＲＯＡはそれぞれ8.4％／2.5％となるなど、引き続き財務体質の改善と資本効率の向上をはかってきた。当連結会計年度における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。［ホールディングス］収益面では、各基幹事業会社への共通サービス提供に係る対価が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比0.8％減の9,501億円となり、経常収益合計は0.8％減の１兆1,336億円となった。一方、費用面では、引き続きコスト削減の徹底に努めたことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比10.0％減の9,009億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比63.6％増の2,327億円となった。［フュエル＆パワー］収益面では、燃料価格の上昇により火力電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比11.2％増の２兆336億円となり、経常収益合計は10.8％増の２兆475億円となった。一方、費用面では、最適化運用に努めたものの、燃料費が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比13.8％増の２兆440億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比93.3％減の35億円となった。［パワーグリッド］収益面では、広域融通による他社販売電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.7％増の１兆7,889億円となり、経常収益合計は2.7％増の１兆8,064億円となった。一方、費用面では、委託費等が減少したものの、購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比0.8％増の１兆6,925億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比44.2％増の1,139億円となった。［エナジーパートナー］収益面では、燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比5.9％増の５兆8,593億円となり、経常収益合計は5.9％増の５兆8,654億円となった。一方、費用面では、購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比6.8％増の５兆7,927億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比37.3％減の727億円となった。②資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フロー等(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(b)有利子負債2019年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。当連結会計年度（2019年３月31日）１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債557,925221,43099,631221,999160,000695,806長期借入金（※1）433,961511,81446,36823,77557,11388,568短期借入金（※1）2,772,395－－－－－合計3,764,283733,245146,000245,775217,113784,375（※1）2019年４月１日に㈱ＪＥＲＡへ承継した長期借入金62百万円、短期借入金995,541百万円を含む。上記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。ロ．財務政策東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対しては、その後の新・総合特別事業計画等（2014年１月に主務大臣より認定。）においてもあわせて、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。新々・総合特別事業計画（2017年５月に主務大臣より認定。）等においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いし、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、2018年度はパワーグリッドにおいて4,500億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」に記載のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目標に掲げている。当連結会計年度における経常利益は2,765億円となった。