株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発による競争力の強化、生産性改善やコスト削減による収益力の強化などの重点戦略を掲げ、３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少し、339億69百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ88億22百万円増加し、707億45百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,290億66百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益が49億40百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益が55億74百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が31億94百万円（前年同期比83.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。スーパーマーケット事業は、営業収益2,127億40百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益48億46百万円（前年同期比10.4％減）となりました。ディスカウントストア事業は、営業収益162億52百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益２億22百万円（前年同期比25.1％減）となりました。その他事業は、営業収益60億４百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億66百万円（前年同期比4.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも９億67百万円減少し、142億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、54億90百万円(前年同期比20.6％減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益49億43百万円、減価償却費32億92百万円、減損損失５億96百万円、退職給付に係る負債の減少額11億56百万円、法人税等の支払額19億55百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、110億41百万円(前年同期比169.6％増)となりました。これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出43億12百万円、投資有価証券の取得による支出74億75百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、45億83百万円(前年同期の使用した資金は18億30百万円)となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額７億72百万円、配当金の支払額６億86百万円、株式の発行による収入63億９百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業212,649,695△0.2ディスカウントストア事業16,194,5703.8その他222,433△1.4合計229,066,6990.0（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、13億40百万円減少し、297億81百万円となりました。これは、主として現金及び預金が９億７百万円、有価証券が２億97百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、70億73百万円増加し、749億33百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が３億98百万円、投資有価証券が70億44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、30億89百万円減少し、339億69百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、13億８百万円減少し、253億81百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が３億46百万円、設備関係支払手形が５億53百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、17億81百万円減少し、85億88百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億60百万円、退職給付に係る負債が10億70百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、88億22百万円増加し、707億45百万円となりました。これは、主として第三者割当増資により資本金が32億18百万円、資本剰余金が32億17百万円それぞれ増加するとともに利益剰余金が25億８百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.0ポイント上昇し、67.6％となりました。ｂ．経営成績（売上高）スーパーマーケット事業における店舗の改装やディスカウントストア事業における店舗の新設などが寄与し、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ0.1％増加の2,264億28百万円となりました。（営業費用）売上原価は、前年同期に比べ0.1％減少の1,743億97百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し77.0％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加を主な要因として、前年同期に比べ1.8％増加の497億29百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し22.0％となりました。（営業利益）営業総利益の増加が２億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が８億56百万円であったことから、営業利益は前年同期に比べ11.5％減少の49億40百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.2％となりました。（経常利益）営業外収益が前年同期に比べ18.1％増加の８億67百万円、営業外費用が前年同期に比べ73.8％増加の２億33百万円となり、経常利益は前年同期に比べ9.8％減少の55億74百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益など84百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など７億14百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ83.2％減少の31億94百万円となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など36億89百万円を特別損失に計上しております。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ7.0ポイント減少し1.4％となりました。ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億41百万円となっております。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）のもと、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指し、数値目標として2021年2月期に営業収益2,500億円、経常利益80億円、売上高経常利益率3.2％、ＲＯＥ7.5％、ＲＯＡ7.9％を掲げております。当連結会計年度における営業収益は、2,290億66百万円と前期並みでしたが、経常利益は消費の低迷や業種業態を超えた競合による売上成長の鈍化と人件費を中心とする経費の増加などから、計画を下回り55億74百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.5％、ＲＯＥは4.8％、ＲＯＡは5.5％となりました。引き続き目標達成に向けて邁進して行く所存でございます。（参考）2019年２月期期初計画数値営業収益2,310億円、経常利益63億円、売上高経常利益率2.8%、ＲＯＥ6.6％、ＲＯＡ6.4％なお、2020年２月期の目標は、2019年2月期を初年度とする中期経営計画において見直しを行い、営業収益2,341億円、経常利益63億円、売上高経常利益率2.7%、ＲＯＥ5.2％、ＲＯＡ6.0％を目標としております。ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（スーパーマーケット事業）株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種との競合に対してＥＤＬＰ商品を拡大するなど販売力を強化しました。商品開発としては、惣菜部門を中心にヒット商品の拡大や品質の向上を進め、商品力の強化を図りました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、収益力の改善に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販促費などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しました。加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの導入が完了し、今後は日配食品において試験導入し、店舗の生産性の向上を図りながら導入店舗の拡大を図ってまいります。株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針に掲げており、その一つとして、2018年５月より開始した電子マネーの導入については、予定どおり10月末時点で導入可能な39店舗全てで導入を完了しました。経費面では、継続して作業改善による人件費の適正化及び店舗固定経費等の適正化に取り組んでおり、来期へと繋がる一定の成果を上げております。株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を合言葉に、テナント企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日の柱となる販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。また、社員教育の充実によるサービスレベルの向上及び厳しい採用環境に対応した福利厚生の充実にも注力しております。株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現に向けて、既存店を生鮮強化型の店舗に変える改装を行ってまいりました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品を強化するほか、鮮魚部門では対面コーナーを設け気軽に調理を受け付けるなど、お客様とのコミュニケーションの向上にも努めてまいりました。今後はこれらの施策がより成果につながるよう、社員教育（季節感を演出した陳列方法、鮮度管理、商品知識、コンプライアンスの遵守等）に力を注いでまいります。店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2018年７月にアルク厚南店（山口県宇部市）を新設するとともに、2018年３月にサンマート須々万店（山口県周南市）、同年11月にアルク生野屋店（山口県下松市）を改装しました。一方で2018年３月にピクロス須々万店（山口県周南市）、同年６月にマルキュウ藤山店（山口県宇部市）、同年10月にピクロス大島店（山口県大島郡周防大島町）を閉店したため、営業店舗数は80店舗（うち「アルク」は42店舗）となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、2018年10月にマルミヤストア一ヶ岡店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、2018年６月に新鮮市場三重店（大分県豊後大野市）、同年７月に新川店（大分県大分市）、同年９月に臼杵店（大分県臼杵市）、同年11月に宇佐店（大分県宇佐市）、2019年２月に野津原店（大分県大分市）及び松岡店（大分県大分市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2018年３月にマルキョウ今宿店（福岡市西区）、同年４月に福重店（福岡市西区）、同年５月に大宮店（長崎県佐世保市）、同年６月に皆春店（大分県大分市）、同年７月にニュー前原店（福岡県糸島市）、同年８月に駛馬店（福岡県大牟田市）、同年９月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）、同年12月に大財店（佐賀県佐賀市）、2019年１月に雑餉隈店（福岡市博多区）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、230店舗となっております。以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,127億40百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益48億46百万円（前年同期比10.4％減）となりました。また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は924億96百万円（前年同期比1.8％減）となりました。（ディスカウントストア事業）株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲げ、「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」に特化した取り組みを継続しております。店舗展開におきましては、2018年４月にアタックス柳丸店（宮崎県宮崎市）を新設し、同年５月には、主力店舗である小松店（宮崎県宮崎市）を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装し、2019年２月には、益城店（熊本県上益城郡益城町）及び龍田店（熊本市北区）の２店舗を新設しており、当連結会計年度末の営業店舗数は28店舗となっております。以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益162億52百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益２億22百万円（前年同期比25.1％減）となりました。また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は37億93百万円（前年同期比11.2％増）となりました。（その他事業）弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいりました。保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益60億４百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億66百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は18億34百万円（前年同期比1.3％増）となりました。