日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の売上高は97億２千１百万円と前年同期比6.9％増加しました。利益面では、営業利益は５億５千８百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は６億２百万円(前年同期比2.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。①事業の分野別業績鋳造市場向けは、自動車関連産業の堅調さを受け、売上高は43億２千万円（売上高比率44.4％）と前年同期比5.9％増加いたしました。鉄鋼市場向けは、高炉工事の受注増等により、売上高は15億１千２百万円（売上高比率15.6％）と前年同期比10.8％増加いたしました。溶解炉・環境関連市場向けは、築炉製品の受注増等により、売上高は28億４千６百万円（売上高比率29.3％）と前年同期比5.5％増加いたしました。海外市場向けは、北米・タイ向け出荷の増加等により、売上高６億４千５百万円（売上高比率6.6％）と前年同期比15.2％増加いたしました。不動産事業は、売上高３億９千７百万円（売上高比率4.1％）と前年同期比0.4％増加いたしました。②事業の種類別セグメントの業績セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は62億８千２百万円（売上高比率64.6％）と前年同期比6.9％増加し、営業利益は５億８千２百万円（前年同期比2.2％減）となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は30億４千２百万円（売上高比率31.3％）と前年同期比7.7％増加し、営業利益は３億１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。不動産事業の売上高は３億９千７百万円（売上高比率4.1％）と前年同期比0.4％増加し、営業利益は２億１千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比６千１百万円増加し、14億７千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億８千１百万円、減価償却費３億２千３百万円、売上債権の増加１億３千万円、たな卸資産の増加１億１千６百万円、仕入債務の増加５千２百万円などにより５億８千万円の収入となりました。（前年同期は７億３千８百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３億９千７百万円、無形固定資産の取得９千万円などにより４億９千３百万円の支出となりました。（前年同期は４億１千２百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億９千９百万円、セール・アンド・リースバックによる収入３億４千７百万円などにより２千７百万円の支出となりました。（前年同期は３億５百万円の支出）生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）耐火物等4,144,76310.6エンジニアリング2,358,64612.1合計6,503,40911.2（注）１金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。(2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物等6,420,3398.1376,94250.2エンジニアリング3,076,8564.2408,21126.2合計9,497,1956.8785,15336.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）耐火物等6,282,0456.9エンジニアリング3,042,0247.7不動産事業397,3330.4合計9,721,4026.9（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日新製鋼（株）911,06110.0－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４日新製鋼（株）は、平成31年４月１日付で日鉄日新製鋼（株）に商号変更しております。５当連結会計年度は、総販売実績に対する販売割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比２億８千９百万円（4.5％）増加し、67億３千８百万円となりました。主として、売掛金の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比２千１百万円（0.5％）増加し、45億６千９百万円となりました。大型ＣＩＰ導入に伴いリース資産が増加しております。これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比３億１千１百万円（2.8％）増加し、113億７百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比６千５百万円（1.6％）増加し、40億８千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比６千５百万円（2.5％）増加し、26億９千６百万円となりました。主として、大型ＣＩＰ導入によるリース債務の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比１億８千万円（4.1％）増加し、45億３千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.6％から40.1％となりました。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末比133.58円増加し3,352.64円となりました。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、先行きに関しては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等から製造業を中心に企業の業況判断に慎重さがみられるなど、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、国内生産台数・販売台数が前年度比微増と、総じて堅調に推移しております。鉄鋼産業は、国内粗鋼生産量の前年比減が続くなかで、中国の粗鋼生産は引き続き高水準を維持しており、また米国の鉄鋼輸入制限措置などの需要下振れリスク要因もあって、先行きは予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億２千１百万円と前年同期比6.9％増加しました。また、１株当たり当期純利益は、299.33円、自己資本利益率は、9.1％となりました。なお、キャッシュ・フローの状況、分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［業績等の概要］［(1)業績］及び［(2)キャッシュ・フロー］に記載しております。