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株式会社高知銀行
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅰ期：変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。（3）経営環境平成30年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）の日本経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。（4）対処すべき課題少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、地域経済の縮小が進行するなど、社会構造が大きく変化するなか、フィンテックの進展を背景にIT企業等の相次ぐ金融サービスへの参入や異次元金融緩和策の長期化の影響を受け、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうしたなか、当行はお客さまの事業や課題に関する情報を収集・分析し、お客さまと将来のビジョンを共有して、より精度の高いソリューションを提供し、地域経済の活性化に資する取り組みを継続していくことこそが、地域金融機関にとって最も重要な使命であると考えております。そして、この取り組みによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、急速に変化する経営環境に適時適応していく所存であります。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年６月第一相互住宅株式会社を設立。1943年６月第一建築株式会社に改称。1949年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。1956年12月第一建設工業株式会社に改称。1963年４月東京支店開設。1963年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。1974年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）1981年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）1982年１月福岡営業所開設。（現九州支店）1985年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）1988年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）1989年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。1989年10月大阪営業所開設。（現関西支店）1990年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。1996年４月本社事務所を東京都港区に移転。2000年２月本社事務所を東京都台東区に移転。2008年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。2008年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。2015年７月2018年11月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）ハノイ事務所開設。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）目標とする経営指標前事業年度において、2016年３月に公表いたしました「中期経営計画（2015年度～2019年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の事業環境につきましては、短期的には東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（2020年3月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化（差別化・優位性）・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭの導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ２の削減等の取り組みを推進いたします。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。③不動産事業の活性化・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、Ｍ＆Ａ等を活用した取り組みを検討いたします。・新たな市場開拓として、海外での建設事業を、中長期的視野にて取り組みます。⑤マネジメント力の向上（人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」をさらに推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得等）・ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。1946年３月浜井産業株式会社に商号を変更。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1969年10月栃木県足利市に足利工場を新設。1975年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。1993年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。1996年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。1999年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。2002年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。2003年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2006年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。2012年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、2015年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・サファイア基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は3,553千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)両面ラップ盤用定寸装置の新タイプを開発いたしました。(2)前事業年度に引き続き、ホブ盤用機内測定装置を開発中であります。(3)前事業年度に引き続き、株式会社ＦＵＪＩ製ＤＬＦｎに搭載するホブユニット量産タイプを開発中であります。(4)ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの新タイプを開発中であります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区現・連結子会社)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立
靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び子会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断常識を身につけることができ日々成長していく職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②作業環境の改善③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまとのつながり強化②基盤顧客台数の維持③店舗のリニューアルなど事業体制の整備(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(5）対処すべき課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、2019年７月に東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併し、販売強化とサービス体制の拡充を図ってまいります。また、引き続き品質の向上に注力するとともに、ＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上に取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入や段取時間短縮、自動化の推進などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在の取締役は９名で、うち１名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。経営会議には、常勤監査役が出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、２名の執行役員を選任しております。監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会内部統制委員会代表取締役取締役社長鈴木惠子◎◎◎代表取締役専務取締役鈴木武夫○○○取締役大石透○○○取締役鈴木康之○○○取締役鈴木孝典○○○取締役鈴木浩之○○取締役伏見民生○○取締役石田進一○社外取締役小林和仁○常勤監査役中村元保○○◎社外監査役戸塚伸久○○社外監査役大津善敬○○執行役員山下一弘○執行役員中西宏○内部統制委員会は、上記に加え、包装機械事業本部清水工場長山田重良、包装機械事業本部三島工場長田代稔晴、経営企画室長吉川範幸、監査室長村松淑行、ＩＴ推進室長石神公宏、経営企画室経営企画課長兼務秘書課長八木秀行、監査室課長勝山由美子、管理部経理課長太田奈穂美、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）代表取締役社長鈴木孝明、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）代表取締役社長久保和夫、静岡スバル自動車株式会社取締役齋藤敏典で構成しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。ⅱ企業統治の体制・内部統制システムⅲリスク管理体制の整備の状況当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得を決定する機関取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。⑨責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店(2）株式売買契約当社は、2018年７月20日及び2019年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、2018年７月25日付及び2019年３月25日付でそれぞれ株式売買契約を締結し、同社株式を取得いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）合併契約当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）は同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業43,020冷間鍛造事業4,693合計47,713（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社アルファ
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２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月株式会社アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併存続会社：群馬アルファ株式会社12月社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALTSAS(出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。SocietedePeinturedePiecesPlastiquesSAS(間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPPSlovakias.r.o.(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化
株式会社アルファ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.、フランスのALTSAS、SociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS及びスロバキアのSPPPSlovakias.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。①自動車部品事業自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、４月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれております。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれます。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE８％以上」の達成を目標としております。(４)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度は「2019～22年新中期経営計画」のスタートの年となります。ALPHAWAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「InnovationforAccess」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)会社の対処すべき課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、新たな中期経営計画に沿って、積極的なシナジー活動等を通じた事業拡大・新商品開発に引き続き注力し成長戦略の具現化に努めていくと同時に各地域での合理化を更に進展させ、グローバルでの安定した収益基盤の強化に努めてまいります。②セキュリティ機器事業住宅機器部門では、今後継続的に成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアをさらに拡大し、海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。また、付加価値をさらに向上させた電気錠の新商品開発に着手してまいります。ロッカーシステム部門では、機器のIoT化を進め、機能強化した新型ターミナルロッカーの販売促進を行ってまいります。また、訪日外国人増加に伴い予想される、宿泊施設での手荷物預かりの省力化ニーズに対応すべく、予約管理システムと連携し、宿泊者のみ利用できるようにしたロッカーの普及促進も目指してまいります。
株式会社アルファ
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④株式会社の支配に関する基本方針当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
株式会社アルファ
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４【経営上の重要な契約等】自動車部品事業１．合弁契約契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年4月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.2019年４月出資・合弁契約書广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONGADVANCONAUTOPARTSCO.,LTD.)期間の定めなし广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONGADVANCONAUTOPARTSCO.,LTD.)を子会社化するための出資・合弁契約
株式会社アルファ
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５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,772百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては、各得意先様要求仕様に基き新デザイン・加飾ラインナップを適用した９車種１０製品に及ぶアウトサイドハンドル及びインサイドハンドルを市場投入致しました。これら市場投入製品は、三菱自動車工業株式会社が2016年にルノー日産アライアンスに加わり、部品の共用化戦略が加速するすることを予測し、既存製品の部品戦略の更新による共用化と開発効率向上による競争力強化に基く製品開発を進めている成果のひとつとなります。先行開発では、昨年よりコア技術のひとつである認証技術を応用したセンサー内蔵アウトサイドハンドルの技術開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化に着手し、2019年中盤に先行開発も完了する見込みであり、既に引き合いも頂いている状況にあります。実用化研究の新たな取組みとしては、2018年度に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を行っております。これら近未来に必要となる要素技術のテーマ選定を完了し、コア技術である認証技術・加飾技術における世間の技術レベルの進化を監視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める予定です。開発体制面では、チェコ設計拠点との初協業となる安全性の高いESCL（電動ステアリング）を中国トラックメーカー向けに市場投入を開始し、グローバルにおけるシナジー効果が成果を生み中国市場顧客拡大も確定しております。開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を具現化して参ります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,478百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。YKKAP株式会社の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様（YKKAP株式会社『ピタットkeyキー』）、パッシブ仕様（YKKAP株式会社『ポケットkey』）、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、と着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。2018年度は、YKKAP株式会社の『戸締り安心システム「ミモット」』の電気錠操作盤ユニットの開発を担当致しました。外出時にスマートコントロールキーで玄関の施錠を行った際に窓やドアの鍵の締め忘れをスマートフォンにお知らせし、戸締りのうっかり忘れを解消するシステムで、当社の電気錠と操作盤ユニットで玄関の施錠・解錠操作を無線で通知する機能を担っております。アルファブランド製品としては、昨今の働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建て・集合住宅用電池式宅配ボックスed-CUBEを開発致しました。この製品は、乾電池４本で、暗証番号・ICカードでの操作ができる宅配ボックスであり、ICカードを使用することで、住戸玄関での暗証番号・ICカード式電池錠『edロックPLUS』、共用部でのICカード・パッシブ認証システム『WAYPLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルでご利用頂けるようになり、ハウスメーカー様・管理会社様のご採用を伸ばしております。また海外では東南アジアや中国において住宅デベロッパー様・代理店様に、ご採用を頂いております。さらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、プッシュプルハンドルタイプやスマートフォンなどとのネットワーク化に対応したIoT対応モデルなどの開発を着々と進めております。これまで培った認証・超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させ、国内外のニーズをとらえた製品開発を継続し、安全・安心・利便性をより向上させた良品廉価な製品を提供してまいります。②ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2018年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスを実現したIoTプラットフォームをベースにし、ホテル業界での手荷物預かりのフロント業務効率を目的とした、「相鉄フレッサイン」向けにセルフクロークロッカーの開発を行いました。また、生活スタイルの多様性を意識し、スマートフォンで注文した日用品をロッカーで受け取る事ができるスマートロッカー「ラクトル」の実証実験をKDDI株式会社と共同で実施したことに加え、新たにロッカーの予約サービス機能の拡張を実現しました。先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持した新型ターミナルロッカー（AIS）の開発を行ない、2019年１月にリリースしました。今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、293百万円となっております。