ヤフー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１.【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日(2019年６月17日)現在の状況を記載したものです。(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、以下の「皆様へのお約束(企業行動憲章)」を公表しています。皆さまへのお約束(企業行動憲章)私たちYahoo!JAPANおよびYahoo!JAPANグループ会社で構成されるYahoo!JAPANグループは、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があるものと考えています。私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵守、個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目について、この憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この憲章の精神を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束します。②企業統治の体制の概要当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。a.取締役会取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。当社では、取締役７名のうち、６名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。取締役会の意思決定を要する重要事項については、CEO会議や各種会議で事前審議を行っています。また、CEO会議は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。b.監査等委員会監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、君和田和子はソフトバンクグループ(株)の常務執行役員経理統括およびソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。c.指名委員会当社は、取締役等の指名について取締役会に意見を表明することを目的として任意委員会として指名委員会を設置しています。指名委員会は４名で構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、代表取締役川邊健太郎、取締役会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。取締役会にて定めた指名委員会規程に基づき、指名委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・CEO・代表取締役・会長の選解任、社長・CEOの後継者計画およびこれらに関する一切の事項について取締役会へ意見を表明しています。d.報酬委員会当社は、取締役の報酬決定を目的として任意委員会として報酬委員会を設置しています。報酬委員会は４名で構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、代表取締役川邊健太郎、取締役会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、報酬委員会で各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役(監査等委員である取締役を除く)・経営陣幹部の報酬・賞与等を決定しています。e.監査法人当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。会計監査の状況については、「３．監査の状況(３)会計監査の状況」に記載のとおりです。f.アドバイザリーボード当社では、事業運営上の重要な検討課題が発生した場合において、大学教授、法曹実務家、メディア関係者等学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外の意見を経営に反映しています。検討課題の内容、性質に応じて適切な委員を選定することとしているため、固定された構成員および構成員の長はおりません。(２)内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況①業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図っていきます。a.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項並びに当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置し、専従の使用人が監査等委員の職務を補助するとともに、監査等委員会の職務も補助するものとしています。また監査等委員が希望する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等することができる体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令・人事評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとしています。b.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしています。ⅰ.当社グループに関する重要事項ⅱ.内部統制システムの構築・運用の状況ⅲ.当社又は子会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項ⅳ.法令・定款違反事項ⅴ.内部監査部門による監査結果ⅵ.上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(b)常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができ、子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとしています。(c)当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。(d)「リスク管理規程」に基づき、常勤の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けることとしています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。(e)投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投融資案件であっても、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。(f)常勤の監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席することとなっており、当社における重要な経営方針の検討に参加し、重要案件の審議について報告を受けられることとしています。(g)常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員に情報を共有するものとしています。(h)内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。(i)会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。c.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。(b)「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」において、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じることは一切ないと定めています。d.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしています。(b)監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。e.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けることができることとしています。また、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になっています。f.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。(b)いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としています。g.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めています。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。(b)大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。(c)リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故管理を担当する部署が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされています。(d)情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティインシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント情報を一元的に管理・運用し、各部門や社外組織間の調整、および直接的に対応を行う各部門の活動を支援する体制をとっています。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制になっています。h.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしています。(b)執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。(c)社長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、常務執行役員および常勤監査等委員等により構成される重要な経営会議を開催し、中長期的な経営方針、重要事項について協議・検討を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、これらの会議に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っています。(d)事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。(e)目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。(f)内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しています。i.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。(b)取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供しています。(c)コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役に報告しています。(d)「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、直接、社長、最高経営責任者(CEO)および常勤の監査等委員が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。(e)コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施することとしています。(f)使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めています。j.当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこととし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。ⅱ.当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。ⅲ.当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援又は助言をしています。ⅱ.当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。ⅲ.子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。ⅳ.規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。ⅴ.間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。ⅵ.子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をしています。(d)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ.当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図っています。ⅱ.親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を定めています。ⅲ.「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。ⅳ.グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。ⅴ.コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っています。ⅵ.当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。ⅶ.当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導しています。ⅷ.コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるようにしています。②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要a.監査等委員会に関する運用状況(a)「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の業務を補助しています。(b)監査等委員会を定期的に開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っています。(c)常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。ⅰ.最高財務責任者および法務管掌責任者より、業務上の重要な事項の報告を受けています。ⅱ.セキュリティ関連部門長より、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメント)活動の進捗等について報告を受けています。ⅲ.「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告を受けています。ⅳ.「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例等当社のコンプライアンスに係る事項について報告を受けています。ⅴ.社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う会議に出席し、それらの重要事項につき共有を受け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、執行役員等が出席する会議の議事録等を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしています。(d)監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。ⅰ.当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。ⅱ.当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けています。ⅲ.監査法人と定期的に当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。(e)常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務しています。(f)監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。b.リスクマネジメント体制に関する運用状況(a)「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、有価証券報告書等において開示しています。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。(b)大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を制定し、全使用人への周知を行っています。(c)当社の社長、最高財務責任者および最高技術責任者は、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。(d)情報セキュリティ統括組織が中心となり、改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体制の構築、およびそれらの状況の点検を行い、結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告しています。(e)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの認証を更新しています。(f)会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジメントレビューを行っています。c.業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況(a)事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を行い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。(b)経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、CEO会議を開催したほか、定期的に経営会議を開催し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。(c)全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を定期的に管理することで、業績の向上を図っています。(d)内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理等テーマ毎の全社横断的な監査も行っています。d.コンプライアンスに対する取組みの状況(a)「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して実施し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。(b)新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むことで、反社会勢力との取引を防止しています。(c)内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員とするコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図る等、再発防止に努めています。e.企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況(a)新たに子会社となった非上場の会社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとしています。(b)子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が主要な子会社に対して、監査を行っています。(c)子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交換の場としてグループCEO会議を開催しています。(d)子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を開催しています。(e)子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を開催しています。また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図っています。(f)当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。また、主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研修への活用を図っています。f.重要な会議体の開催状況重要な会議体の開催状況(2019年３月31日現在)は以下のとおりです。会議体開催回数取締役会15回監査等委員会５回CEO会議15回(３)監査等委員である取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割当社では、各々のバックグラウンドを背景に当社の企業経営に携わることができる者であることを監査等委員の選任基準としており、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。当社の監査等委員は、独立社外取締役２名と財務・会計に関する幅広い知見を有する取締役１名の３名です。吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。君和田和子は、公認会計士としての経歴を有し、現在は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)における常務執行役員経理統括、かつソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めています。財務および会計に関する相当程度の知見に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。(４)株主その他利害関係者に関する施策の実施状況①株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況a.当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しています。b.株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。c.招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進しています。d.狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。e.定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。f.より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。g.機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。h.定時株主総会当日にご都合がつかない株主様や、遠方の株主様のために、定時株主総会の模様をインターネット上でライブ中継するとともに、後日、アーカイブを動画配信しています。i.信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が希望した場合に、所要の事前確認の手続きを経た上で、株主総会への傍聴での参加を認めています。②IRに関する活動状況当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務部門のほか、事業部門とも連携し、業務を行っています。証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。③ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めるという考えのもと、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトに公開しています。また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努めています。(５)その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項①買収防衛に関する事項当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。②親会社からの独立性確保に関する考え方当社取締役のうち４名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しています。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。また「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しています。(６)取締役の定数当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。(７)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。(８)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款で定めています。(９)自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議ができる旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。(10)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。(11)責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としています。(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も遮断し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「全国暴力追放運動推進センター」、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。(13)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。