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新日本空調株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社７社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。(2)経営環境当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、民間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継続したものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。(3)経営計画当社グループは、2017年４月より３ヵ年中期経営計画「SNKValueInnovation2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、ＡＩやＩｏＴ等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。(4)中期経営計画「SNKValueInnovation2020」（2017～2019年度）の経営課題と対処すべき施策(a)顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充・エネルギープラント分野における事業拡大・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化(b)安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発・当社保有技術（可視化、エナジー・クエスト等）の進化と更なる展開・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進(c)透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進・働き方改革に根差した労働生産性の向上・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築(5)株式会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、422百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo®』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し営業展開中です。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続して行っており、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイType-D」、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」、微粒子発生量評価装置「L-Wind」、多量噴霧型気流可視化用純水ミスト発生器「plusFOG」に加え、浮遊微粒子の可視化と計数を同時に行うことができるモバイル可視化装置「Type-S」を開発しました。(2)熱源最適化システムの開発省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergyQuest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町）と田町駅東口北地区第一・第二スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを継続開発中です。(3)既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、2014年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。(4)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。(5)脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、2016年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。(6)当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Qmaster®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5％の省エネルギーを達成し、空気調和・衛生工学会が定義する『ZEBReady』を実現すると共に、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク（星５つ）を取得しました。(7)ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」（特許出願中）の開発地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。(8)厨房換気最適制御システムの開発厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し現在実証中です。(9)二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし、植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。(10)技術開発研究所新実験施設を新設・整備社会環境の変化と顧客ニーズに対応する技術、及び施工の省人化、省力化、品質の向上につながる技術を視野に、技術開発研究所実験室の改修に約5億円を投資し、『高清浄度実験室（SUPERCLEANLAB.）』、『DCLAB(DATACENTERLAB.)』、『バイオケミ実験室（MICROBIOLOGYCHEMICALLAB.）』、『低露点実験室（DRYROOM）』、『室内環境実験室（INDOORENVIRONMENTALTESTLAB.）』、『耐震実験エリア』他を新設・整備しました。(11)ICT/IoT技術を利用した環境測定用無線センシングユニット無線通信により最大50台同時計測可能な、モバイル端末利用環境測定システム「Wi-Musu（ワイムス）」TMを開発しました。空調空間の高精度かつ迅速な性能検証と施工省力化を実現させます。(12)抗菌化水性塗料細菌類が繁殖しやすい空調機内部やドレンパン等に、抗菌性のある水性塗料を塗布することで、その抗菌作用によって細菌類の繁殖を抑制する塗料を開発し市場投入しました。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月2009年１月2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月2014年９月2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社33社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、LimitedLiabilityCompanyTOMYオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.※２販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２2018年６月18日付で、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立し、連結子会社としました。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約2019年４月１日から2020年５月31日まで※許諾期間は一部著作物を除き2020年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2014年４月１日から2020年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2019年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）㈱タカラトミーTOMYAsiaLimited.SPINMASTERLTD.,カナダ先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約2018年10月1日から2020年12月31日まで（アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当期は、当社グループがこれまでに育成した商品・ブランドおよびそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かして、引き続き新たなコンテンツの創出に注力いたしました。1983年に誕生した恐竜や動物モチーフのムービングキット「ゾイド」では、当時の商品開発担当者を現在の開発スタッフに加え、今回３期目となる「ゾイドワイルド」を玩具開発いたしました。また、アミューズメントマシン、コンシューマーゲームソフトも展開いたしました。さらに、当社グループでは２作品目となる女児向け特撮テレビシリーズ「ひみつ×戦士マジマジョピュアーズ！」においては、劇中と同じ動きを再現できる関連玩具を数多く商品化いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではリアルなエンジン音とアイドリング振動を体感できる「トミカ４D」、「プラレール」ではコントローラーで車両のスピードを切り替えられる「レバーでダッシュ!!超スピードドクターイエローセット」、そして「リカちゃん」ではミストでカールをキープするヘアアレンジが楽しめる「アクアカールみさきちゃん」などの新規商品で遊びの幅を広げ、ブランド価値向上を図りました。また、電池もアプリも不要でスマホの写真を手軽にプリントできる簡易プリンター「Printoss（プリントス）」は、国内でのヒットを受け、欧米やアジア各地で「（海外商品名：）KiiPix」としてローカライズを積極的に進めました。さらに、㈱タカラトミーアーツでは、昭和時代のテレビなど、当時人気の家電を現代のコンテンツとして楽しむためにアレンジした、ミニチュア家電ガジェットシリーズ「ザ・昭和シリーズ」を発売するなど、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を多数開発いたしました。さらに、昨年７月には「企画開発本部」と「デジタル企画本部」を新たに設置し、将来に向けた先行開発を強力に推進するとともに、スマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など時代とともに変化する遊びに対応するための体制を整えました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は3,963百万円であります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。1958年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。1967年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。1968年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。1977年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。1983年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。1989年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。1992年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。1993年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。1995年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。1997年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。2001年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2001年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。2002年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。2004年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。2010年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。2011年12月2012年７月2012年９月2012年11月2013年２月2013年９月2014年２月2016年３月2016年９月2016年10月2017年12月2018年１月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。ドイツブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点としてMurakamiGermanyGmbHを設立。中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回るとの予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。このような状況の中で、当社グループは、自動車用バックミラーの世界シェア拡大に向けて、受注活動の強化、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして新製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年２月１日から2020年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年12月29日から2019年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年12月５日から2019年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年６月30日から2019年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年７月１日から2019年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年１月１日から2019年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年６月30日から2019年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2018年８月１日から2019年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年１月27日から2020年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは50名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は1,242百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）電子視認システムの開発（２）視界改良製品の開発（３）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）関連製品の開発（４）遮光素子、調光素子の開発（５）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：伊那営業所）を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年７月北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成８年10月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる年月沿革平成14年10月平成15年４月平成15年４月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月平成27年３月平成27年８月平成29年３月平成29年４月平成30年６月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。◆水産事業（水産物および同加工品関連）販売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。◆一般食品事業（一般加工食品関連）主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業（畜産物および同加工品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱および関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社アスコット㈱は、惣菜製造および冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っております。子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しています。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。◆その他子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務および冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※平成31年４月１日にファーストデリカ㈱の事業セグメントを水産事業から畜産事業へ変更しております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（経営理念）一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。（中長期で目指す姿）当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する会社～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。（2）経営戦略等当社グループは2019年度を目標年度とする中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げております。目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めております。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでおります。＜中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞（目指す姿）「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」１．価値ある食品流通機能・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能・地域のお客様から選ばれる問屋機能２．変化に挑戦/全員活躍企業・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている（基本戦略）＜成長戦略＞①メーカー型卸事業の加速・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。②業務提携事業の拡大・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。＜経営基盤の再整備＞③経営品質向上のための標準業務の確立・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。＜共通戦略＞⑤グループ企業におけるシナジー創出・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。（具体的な取組状況等）中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」の最終年度であります令和２年３月期は、基本戦略の具現化と目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進してまいります。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれに担当役員を置くことで着実に実行してまいります。事業構造改革につきましては基幹システムの刷新など経営基盤の再整備に引き続き取り組んでまいります。水産事業セグメントにおきましては、水産部門では主要魚種であります国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中心に、調達・販売機能のさらなる強化と業務提携先との協業を軸とした全国への販売体制構築を目指してまいります。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基盤の強化を進めてまいります。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売してまいります。一般食品事業セグメントにおきましては、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発を強化し、付加価値のある自社商品を基軸に販路の拡大を目指します。また、調達・配荷物流体制の再構築による事業基盤の強化に取り組んでまいります。畜産事業セグメントにおきましては、調達面では国産牛肉と国産豚肉の収益安定化と国産鶏肉の集荷強化、商品加工面では長野県内と首都圏の流通加工機能の強化、販売面では商品調達力と加工機能を活かした関東・東海・中京エリアへの販売拡大を目指します。丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業では商物分離による営業力強化と惣菜・業務用マーケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業では県内市販用冷食マーケットのシェア拡大を推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である経常利益を経営指標としており、売上高経常利益率については１％以上の数値を目安としております。（4）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く環境は、国内景気は引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、本年10月に予定される消費税増税の影響から個人消費の大きな改善は期待できず、加えて海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が想定されます。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、業種・業態を越えた競争の激化や人件費の上昇や物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者の食に対するニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化⑥継続した業務改善力
株式会社マルイチ産商
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４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容等契約期間三菱食品㈱包括業務提携に関する契約（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用（3）その他、両社で合意した項目毎期自動更新