numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。＜eXcellentCompanyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。①ニーズに応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。（２）中長期的な会社の経営戦略お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。①ＡＭＯ(ApplicationManagementOutsourcing)＝システム運用委託当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。②ＳＯ(SmartOutsourcing)＝業務プロセス委託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。※特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。＊資産運用業界の業務の先生になる。＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。（３）目標となる経営指標当社は、HP(ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。具体的には以下の４つです。①売上高５０億円の達成②過去最高経常利益（８．８６億円：2004年３月期）の更新③売上高営業利益率１５％以上④有利子負債０の維持（＝無借金経営）この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。この中で、売上高につきましては2016年３月期から４期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目標である過去最高経常利益８.８６億円（2004年３月期）を目指すためにも、今回、売上高５０億円の目標達成の時期を2022年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は２つです。１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。具体的には以下の方々です。・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒の採用もう一つの課題は、ＮＴＴデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討を進めてまいります。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店（現関西支店）・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設（現東北支店）1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1948年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更1949年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設1992年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設2000年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。2009年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2015年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。2016年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現日本ファブテック株式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社66社及び関連会社15社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1986年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1991年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針として研究開発型企業を目指しております。当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。(2)経営戦略等多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、通商問題等により、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。工作機械事業におきましては、海外経済の停滞による設備投資動向の影響を受け、自動二輪車等部品事業におきましては、生産拠点の海外移転による価格競争がより一層強まることが懸念されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに合った高付加価値かつ低価格な製品を継続して提供していくことが重要であると考えております。そのため、人材の確保や育成により技術力の向上に努めるとともに、全社一丸となって徹底的なコスト削減を図っていく所存であります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は33百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。(3)その他市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し同社を完全子会社化。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2019年３月31日現在(注)常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。②中期的な経営戦略上記の基本方針のもと、当社グループは、2019年度からの３年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年４月より、「第２次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、３つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。（ⅰ）地域とともに成長するビジネスモデルの構築コンサルティング機能の提供やＩＴサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。（ⅱ）生産性向上に向けた構造改革2020年１月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。（ⅲ）価値創造を担う人材の育成外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第２次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第２次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）（注）自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するためコアＯＨＲ（子銀行合算）経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算経営の効率性を追求するため（２）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においては、企業の生産活動は地域により強弱が見られたものの、個人消費が底堅く推移したほか、雇用情勢が着実に改善するなど、わが国経済と同様、景気は緩やかな回復が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時１ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は１ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15％を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。②経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。このため、当社グループは、第２次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立(1986年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年６月厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2006年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2007年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入2007年８月高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充2008年３月埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合2008年８月埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第２期分として2,660.22㎡取得2008年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工北陸営業所(富山県砺波市)を開設2009年３月海老名第２輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡取得2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年３月東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市37,706.41㎡)同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年２月３ＰＬ事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工(神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡)2011年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始2011年４月新ＬＩＳ(新物流情報システム)完成、提供開始2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月創立70周年を迎える2014年７月中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2015年９月大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡取得2016年９月大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町建物：566.76㎡)2016年10月海老名第２輸送基地拡張工事完了2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2018年６月大阪営業所開設（大阪府大阪市）東部滋賀物流センター（仮称）建設用地23,684㎡取得2018年11月東部滋賀物流センター（仮称）増床決定（建物：平屋建延床面積11,530㎡から２階建23,060㎡のに変更）
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業(自動車整備部門、損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業(石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売)……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.）
株式会社商船三井
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社461社（うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他77社計80社エネルギー輸送事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他200社計204社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、MOLHONGKONGLTD.、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他108社計124社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他25社計35社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他13社計18社合計461社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。＜商船三井グループ企業理念＞①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は2017年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。また2018年度は「ローリングプラン2018」のもと、これら施策の深度化に取り組んでまいりました。2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.１事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画「ローリングプラン2019」を策定しました。外部環境の変化に基づいた現状認識のもと、この目指す姿に向けて、３つの基本方針（海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化）を柱として、以下の施策を実行してまいります。①基本方針に基づく投資・事業戦略・全世界的に多様化する資源・エネルギーの輸送ニーズに応えるべく、主に海洋事業やLNG船事業（特に高付加価値分野）といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、拡大・強化を図る。その他海運事業においても当社の強みを伸ばせる事業分野には投資効率を意識しながら経営資源の投入を行う。・投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフリーキャッシュフローの改善を図る。②基本方針を支える重点強化項目昨年度と同様、中期的な重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進の計５項目を複合的に連関させながら、自律航行実現に向けた要素技術の研究やLNG燃料船の検討、職場・組織の風土を変革していくワークプレイス改革などの具体的な施策を推進する。③今年度の注力テーマ・昨年末の客船事故の反省をもとに、お客様の信頼回復を図るべく、グループ全体の安全・品質管理体制を見直す。・2020年１月に開始されるSOx排出規制への戦略的な対応として、安全かつ経済的な燃料切り替えや技術トラブル防止に全社横断的に取り組む。＜中長期的利益水準・財務指標＞中期的にイメージする水準2027年目標経常利益800～1,000億円1,500～2,000億円ROE8～12％－ギアリングレシオ2.0倍以下1.0倍＜株主還元＞当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。＜SDGsに対する取り組み＞当社は、社会に対するマイナスの影響を最小化しながら、当社の社会的価値を最大化するために、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題を「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」と定義し、「輸送を通じた付加価値の提供」、「海洋・地球環境の保全」、「海の技術を進化させるイノベーション」、「地域社会の発展と人材育成」及び「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」をサステナビリティ課題に位置づけ、SDGs（SustainableDevelopmentGoals）に対する積極的な取り組みを行います。具体的な取り組み例としては、環境経営委員会の設置とグリーンボンドの発行が挙げられます。環境経営委員会は、日々高まっている環境対策や社会・政治の動き、さらにはお客様のニーズに対し、当社の環境戦略の司令塔としての役割を担います。また、当社が策定したグリーンプロジェクト（バラスト水処理装置、SOx（硫黄酸化物）スクラバー、LNG燃料船、LNG燃料供給船、新型PBCF（PropellerBossCapFins）、ウィンドチャレンジャー計画）に充当する目的で計100億円のグリーンボンドを発行しました。その内50億円は事業会社として国内初の個人投資家向けです。サステナビリティ課題は、経営計画「ローリングプラン2019」における目指す姿を実現するための３本柱(海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化)と表裏一体の関連性をもっており、基本方針を支える重点強化項目（海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進）はサステナビリティ課題の解決手段としての役割も果たします。経営計画とサステナビリティ課題に取り組むことで当社の中長期的な社会的価値や企業価値の向上を実現し、更にはSDGsの達成に貢献します。＜対処すべき課題＞2018年４月１日に川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社との共同出資によるコンテナ船事業統合会社OCEANNETWORKEXPRESS社が営業を開始しました。初年度はオペレーション面の混乱もあり期初の想定よりも大幅な損益悪化となりました。同社が早期にお客様の信頼を取り戻し、統合によるシナジー効果を発揮できるよう、適切なガバナンスの下、株主として同社の事業基盤確立に向け支援してまいります。なお、当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
株式会社商船三井
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は638百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八真綿・株式会社丸八プロダクト・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要2012年４月2012年７月2013年２月2013年８月2016年４月2017年８月2018年２月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却《当社設立以前における株式会社丸八真綿の沿革》年月概要1962年10月1969年５月1972年１月1977年７月1980年１月1984年２月1985年５月1985年７月1987年３月1989年６月1991年６月1993年２月1996年６月1997年２月1998年２月2005年４月2009年３月2009年６月2009年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始