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オリコン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1999年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。2000年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2001年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。2001年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。2002年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。2002年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。2002年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。2003年８月オリコン・メディカル㈱設立。2003年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。2003年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。2004年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。2004年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。2005年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。2005年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。2005年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。2005年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。2006年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。2006年12月ORWI㈱設立。2007年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。2007年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。2007年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。2008年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。2008年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。2010年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。2010年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。2010年８月オリコンMP㈱設立。2010年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。2011年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。2012年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。2013年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。2013年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。2013年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。2015年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。2015年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2018年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供(3)「雑誌事業」株式会社oriconME◆雑誌の編集・出版・広告販売・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供事業系統図は、以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、内部統制部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。「取締役会」取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。「グループ経営戦略会議」当社では原則として月４回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。「監査役会」監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会グループ経営戦略会議監査役会代表取締役社長小池恒◎◎取締役副社長高橋茂○○取締役副社長名畑俊哉○○社外取締役水野誠一○社外取締役東狐義明○監査役（常勤）小高新一○◎社外監査役西島聡○○社外監査役石島徹○○執行役員是久吉彦○（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために内部統制部を設置しております。また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、社長直属の組織である社長室が機動的に対応することになっております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っています。また、当社の社長室が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,244千円であります。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併
株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社211社、関連会社71社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレインシステム[排気システム]排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材[パワトレインコンポーネント]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）、フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール[ディーゼルシステム]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素ＳＣＲインジェクタ[ガソリンシステム]ポート噴射インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）、点火コイル、点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータエレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック、機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングＥＣＵ、制御ブレーキＥＣＵ[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ電子システム[エレクトロニクス]エンジン制御コンピュータ、ボデー制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[センサ＆セミコンダクタ]各種半導体センサ、特定用途向けＩＣ、パワーモジュール[音]車両接近通報装置、ブザーサーマルシステム[エアコンディショニング]カーエアコンシステム、シート空調、天井サーキュレータ[サーマルマネジメントユニット]エンジンクーリングモジュール、ラジエータ、吸気システム（インタークーラ）、オイルクーラ、ヒートポンプ[フリートエアコンディショニング]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機モビリティシステム[コックピットシステム]コックピット情報システム、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、リモートタッチコントローラ、ドライバーステータスモニタ、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ／ＥＴＣ2.0車載器、路車間・車車間通信機[ＡＤ＆ＡＤＡＳ]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、走行支援ＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、デジタルアウターミラーＥＣＵ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ[農業関連製品]ハウス環境制御システム、鮮度維持装置[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②変化を先取りし、世界の市場で発展する。③自然を大切にし、社会と共生する。④個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。(3)対処すべき課題世界では人口増加や地球温暖化、高齢化等の問題が、ますます大きな社会課題となっています。また情報化社会の進展により、人々の消費行動の多様化、ビジネスモデルの変化も起こっています。モビリティ領域も同様に、ＩｏＴやＡＩの進化、そして異業種からの参入により、電動化や自動運転、コネクティッド等の開発が加速し、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。クルマに求められる価値も大きく変わり、ＩＴ技術を活用したソフト領域における価値がますます高まり、変化のスピードはより一層加速しています。このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定しました。従来注力している「環境」、「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定しています。「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※・農業）」を注力４分野として取り組みを加速し、2025年度の目標である、売上収益７兆円、営業利益率10％の達成を目指します。※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、両社の主要な電子部品事業を当社に統合することを正式に決定し、事業譲渡契約を締結しました。開発・生産事業をあわせて、2020年４月に実施する予定です。様々な自動車部品の電子制御化が進むなか、電子部品事業の重要度は今後もますます高まっていきます。スピーディかつ競争力のある開発・生産体制の構築とリソーセスの最大活用を図り、グループ全体の競争力向上を目指します。また、アイシン精機株式会社と当社は、電動車両の駆動に不可欠な主要コンポーネントをパッケージ化した、駆動モジュールの開発・販売を行う合弁会社、株式会社ＢｌｕＥＮｅｘｕｓ（ブルーイーネクサス）を2019年４月に設立しました。ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車等、幅広い電動化ニーズに対応する駆動モジュールの品揃えや、求められる性能、地域事情等に合わせた適合までを含めて対応できる体制を構築することで、世界各地域への幅広い普及を目指します。先進安全・自動運転分野においては、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後はＡＩ・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。そのための具体的な取り組みとして、アイシン精機株式会社、株式会社アドヴィックス、株式会社ジェイテクトと当社は、統合制御ソフトウェア開発の合弁会社を設立しました。自動運転の実現には、クルマの「走る・曲がる・止まる」に関わるセンサやステアリング、ブレーキを、より高度に連携させるための車両統合制御システムが必要になります。そのソフトウェアの高度化と開発の加速に向け、４社が持つ自動運転・車両運動制御等の技術知見を結集した合弁会社、株式会社Ｊ－ＱｕＡＤＤＹＮＡＭＩＣＳ（ジェイクワッドダイナミクス）を2019年４月に設立しました。また、新車に加え、既販車の安全性向上に貢献する後付け装着可能製品を開発しました。後付けドライバーステータスモニタは、車室内のカメラで撮影したドライバーの顔の画像から、脇見、眠気、居眠り、不適切な運転姿勢等の運転状態を推定し、音声で警告します。また、トヨタ自動車株式会社と共同で、後付けペダル踏み間違い加速抑制装置を開発しました。駐車・停車状態からの発進時に、障害物を検知すると、表示機とブザーでドライバーに注意喚起します。それでもドライバーがブレーキと間違えて強くアクセルを踏み込んだ場合には、加速を抑制し、衝突被害の軽減に貢献します。コネクティッド分野においては、クルマの「所有」から「利用・サービス化」へのシフトという大改革が起こるなか、ＭａａＳ(ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ：ヒトやモノの移動をサービスとして提供するモビリティサービス）事業に取り組んでいます。当社は、クルマに乗る人だけでなく、クルマを持たない人にも安心・安全で便利な移動手段の提供を目指し、新たなモビリティ社会の実現に貢献していきます。2019年１月には、アメリカで開催された世界最大級の家電見本市ＣＥＳ（ＣｏｎｓｕｍｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＳｈｏｗ）で、ＭａａＳの実現に貢献するため当社が開発するコネクティッド技術を展示しました。多様な車両情報を一元管理、共有するためのクラウド技術「デジタルツイン」、車両とクラウドを連携させるための車載エッジコンピュータ「ＭｏｂｉｌｉｔｙＩｏＴＣｏｒｅ」、車両のソフトウェアやデータの改ざん防止を目的とした「ブロックチェーン」の展示や、これらの技術を活用した、将来のモビリティサービスを体感できるデモを行いました。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、トヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年４月５日付でトヨタ自動車株式会社との事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記33「後発事象」をご参照ください。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、従来から注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。この経営思想を事業活動に結びつけ、社会の持続的発展と、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」への貢献を果たしていくために、2018年７月に当社優先取組課題(マテリアリティ)を明確化しました。2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。そのために、「経営改革５本の柱」を定め、経営改革を推進するとともに、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業(ＦＡ・農業)」の４分野を注力分野として取り組みます。近年、自動車の電動化は世界中で急速に進んでおり、電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後さらなる開発、生産体制を強化するため、当社グループ全体で2018年度から2020年度末までの３ヵ年で約1,800億円の投資を行います。その一環として、2020年５月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設します。また、アイシン精機株式会社と当社は、電動車両の駆動に不可欠な、トランスアクスル、モータージェネレーター、インバーターというキーコンポーネントが一つのパッケージになった、駆動モジュールの開発及び販売を行う合弁会社「株式会社ＢｌｕＥＮｅｘｕｓ(ブルーイーネクサス)」を2019年４月に設立しました。自動運転の実現には、クルマの「走る・曲がる・止まる」に関わるセンサーやステアリング、ブレーキを、より高度に連携させるための車両統合制御システムが必要になります。この度、アイシン精機株式会社、株式会社アドヴィックス、株式会社ジェイテクト、及び当社は、自動運転・車両運動制御等のための統合制御ソフトウエアを開発する合弁会社「株式会社Ｊ－ＱｕＡＤＤＹＮＡＭＩＣＳ(ジェイクワッドダイナミクス)」を2019年４月に設立しました。また、ドライバーの視認性を向上させ、車両の安全性能向上に貢献するデジタルアウターミラー用のＥＣＵ(ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ)を開発しました。レクサス新型「ＥＳ」に採用され、量産車として世界初となるデジタルアウターミラーの製品化を実現しました。従来の光学ミラーに比べ、視界の拡大や悪天候時の視認性向上等、車両の安全性向上に貢献できる技術として期待されています。コネクティッドカーの進化を支える自動車のソフトウエアを遠隔地から無線で更新するＯＴＡ(ＯｖｅｒｔｈｅＡｉｒ)システムの開発を加速させるため、コネクティッドカー関連のソフトウエア開発で実績を持つＡｉｒｂｉｑｕｉｔｙ社(本社：米シアトル)に、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社と共同で出資を行いました。また、営業車等社有車を保有する法人向けに、車両管理からドライバーの安全運転までをサポートするクラウド型社有車管理システム、「フリートオペレーションサービスｍｏｂｉ－Ｃｒｅｗｓ」を発売しました。本サービスは、新たに開発した車載通信端末を車両に取り付け、リアルタイムに車両の情報を収集、提供することで、運行管理や安全運転を支援するサービスです。産業用ロボットを導入する工場では、５Ｇを活用することで、工場内の有線回線をモバイル通信で代替可能にできます。高精度な三次元計測センサーを導入した場合においても、大容量のセンサー情報の伝送を可能にできます。当社は、工場における大容量通信の実現を目指すため、５Ｇによる産業用ロボット制御の実証試験を九州工業大学、株式会社デンソー九州の工場内で開始しました。また、株式会社浅井農園と当社は、大規模ハウスにおける次世代施設園芸モデルの構築と普及拡大を目指し、合弁会社「株式会社アグリッド」を2018年８月に設立しました。合弁会社では、三重県いなべ市に国内最大級の農業用ハウスを建設し、野菜生産を通じて、栽培の生産性向上を実現する技術の開発に取り組みます。当社は、2018年４月に品川に自動運転領域の研究開発オフィス、「ＧｌｏｂａｌＲ＆ＤＴｏｋｙｏ」を開設し、車両メーカー、大学や研究機関、スタートアップ企業等様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。今回、新たに羽田空港跡地エリアにおいて、自動運転技術の試作開発、実証を行う拠点を2020年６月に開設して、品川で企画、研究開発する自動運転技術を、羽田で試作開発、実証を行い、東京エリアで完結できる体制を構築します。また、自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速するため、トヨタ自動車株式会社、ソフトバンク・ビジョン・ファンド及び当社は、ＵｂｅｒのＡｄｖａｎｃｅｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＧｒｏｕｐへ合計10億ドルの出資を合意しました。今回の合意を受け、自動運転ライドシェア車両の開発を継続するとともに、次世代自動運転キットの設計と開発を共同で行い、本格的な自動運転ライドシェアサービス車両の量産化とサービス実用化に目処をつけることを狙います。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は497,417百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント438,879百万円、北米セグメント31,185百万円、欧州セグメント12,536百万円、アジアセグメント13,760百万円、その他1,057百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
富士通株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年6月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場(2018年11月株式併合により上場廃止)2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更2009年4月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更5月7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2015年4月2017年11月2018年3月5月2019年1月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国LenovoGroupLimitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
富士通株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社418社（うち連結子会社411社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、また、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通アイソテック㈱や富士通セミコンダクター㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（67社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2019年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、㈱富士通総研、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFUFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.、FUJITSUASIAPTE.Ltd.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱トランストロン、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズFujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・LSI・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通リース㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱ソシオネクストSoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱携帯端末の開発、製造及び販売富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売富士通コンポーネント㈱電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売富士通エレクトロニクス㈱LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2019年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等
富士通株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）LenovoGroupLimited、LenovoInternationalCoӧperatiefU.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。(3)特定融資枠契約当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高124,700百万円－124,700百万円
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（2004年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転2013年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2002年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）2013年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）（2018年６月に廃止）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月９月11月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド１号店を開店（川崎中野島店）
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり45都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計37社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ＦｏｒｔｈｅＣｕｓｔｏｍｅｒｓ」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（２）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は14.0％増加、フランチャイズ比率は3.4ポイント上昇し87.7％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次の通りであります。①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足が問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。個人消費につきましても、消費税増税を控え購買意欲の低下が懸念されます。このような環境の中で当社は、ワークマンプラスを全国の主要都市へ出店を拡大し、既存店へ波及効果を高めるとともに、高機能と低価格を兼ね備えたアウトドア・スポーツブランドの製品開発で新規顧客の開拓を図ってまいります。また、メディア・ブロガー向け新製品発表会開催や出店エリアへ告知型のテレビスポットＣＭを放映など、プロモーション活動を推進し個店売上の向上に取り組んでまいります。店舗展開では、ワークマンプラスを路面店での新規出店30店舗、ショッピングセンター６店舗、スクラップ＆ビルド５店舗、既存店改装転換22店舗で合計75店舗となり、全体では鹿児島県への初出店を含め46都道府県下に合計873店舗のネットワークを展開してまいります。