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ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン年月事項2018月２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018月３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018月７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018月８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うコインランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてコインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。(1)コインランドリー事業について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理部門について店舗管理部門においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営部門その他について直営部門は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。(4)経営環境及び対処すべき課題コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場に投入していく体制を整える必要があると考えております。以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時よりの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①事業の安定的な成長性に向けて有能な人材の確保、育成について当社グループの安定的な成長を達成するには、引き続き、有能な人材を安定的に確保する事と人材の育成が喫緊な課題と考えております。人材の確保、育成に関しましては、タイムリーな人材採用、部署別、階層別等の教育制度を充実させ、今後の教育制度の基盤づくりに注力するとともに、社員の生産性向上と雇用の安定化に取組んでまいります。②ＱＳＣの向上による店舗売上の維持向上当社には、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続ける為にはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、東京近郊・大阪近郊に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度がまだまだ低い状況であります。また、出店後に近隣に競合店が進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様に継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き課題であります。そのため、当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、認知度を高めるために継続的なテレビＣＭや新聞・キャンペーンの実施を行い、店舗周辺世帯の利用率の向上に引き続き取り組んでまいります。③経営管理体制の強化当社グループでは、引き続き業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取り組みが必要と考えております。その一環としまして、2018年度に経営企画チームを組成、2019年度開始に合わせて社長直轄の経営企画室として発足し、新事業展開及び経営管理体制の強化を図る体制としました。今後も、事業拡大の基礎である経営管理体制を拡充し、健全、且つ、効率的な組織運営のため、法令順守の徹底と事業の成長に応じた内部統制の整備、強化へ取組みを進めてまいります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称ＦＣ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費39千円～51千円(注)清掃費につきましては、出店エリアにより異なります。(6)ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年。②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成２年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡エリアでＬＰガス小売販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立平成11年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立平成12年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転平成13年１月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京オフィス」を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年７月㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニーに吸収合併・東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化し投資用ワンルームマンション販売事業を開始平成16年１月名古屋エリアへの事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年１月札幌エリアへの事業拡大に伴い、札幌市中央区に「札幌オフィス」を開設平成18年４月仙台エリアへの事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台オフィス」を開設平成19年１月中国における不動産投資業及び賃貸仲介事業を目的とし、中国不動産市場へ参入平成19年５月持株会社制度導入に向け、アパート販売事業及びマンション販売事業を承継する事を目的とした、現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立平成19年10月グループ経営の効率化とスピード化を目的とした事業再編を図るため、持株会社制度を導入平成19年12月名古屋エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立平成20年８月事業再編の一環として、不動産賃貸管理事業を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立平成21年12月首都圏でＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化平成22年９月首都圏を中心にビルメンテンス事業を行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、完全子会社化するとともに、マンション管理事業に参入平成23年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化平成23年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行う事を目的として、現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立平成24年12月介護関連事業の統括を行う事を目的として、㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立福岡市で介護関連事業を行う㈱リクロス（福岡市中央区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成25年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転平成25年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化平成26年２月㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化平成26年９月名古屋エリアでマンション管理事業を行う、㈲マンションライフ（名古屋市中区）の株式を取得し、同社を完全子会社化Shinoken&amp;HecksPteLtd.の株式34％の取得を行い、海外進出２ヵ国目となるシンガポールに進出平成26年12月関西エリアへの事業拡大に伴い、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設平成27年２月グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を行う現㈱フレンド（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年８月インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設平成27年10月首都圏において実需用マンションの開発・販売を展開する㈱プロパストの株式を追加取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社化平成28年１月東京、福岡で訪問介護等を手掛ける現㈱アップルケアの株式を取得し、完全子会社化平成28年３月PT.ShinokenDevelopmentIndonesiaを設立し、海外進出３ヵ国目となるインドネシアに進出平成28年４月仙台エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台（仙台市青葉区）を設立平成29年４月関西エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪（大阪市淀川区）を設立㈱エスケーエナジーが、「シノケンでんき」の販売を開始し、電力の小売事業に参入平成30年３月インドネシア市場における建設関連事業の拡充を目的とし、現地ゼネコンである、PT.MustikaCiptaKharismaを子会社化平成30年４月インドネシア市場における不動産関連事業の拡充を目的とし、PT.ShinokenAssetManagementIndonesiaを設立
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①不動産販売事業…………㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、個人投資家等に対し投資用アパートの企画・開発・販売及び投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。②不動産管理関連事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビルメンテを行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃等の債務保証を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④エネルギー事業…………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電気の小売販売も行っております。⑤介護事業…………………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。⑥その他……………………海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはいかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいりました。今般の一部金融機関の不適切融資に端を発する不正問題等により、当社グループのアパート販売も一定の影響を受けたものの、アパート販売以外の経常利益が既に全体の３分の２以上を占める経営基盤となっており、当連結会計年度の利益確保並びに次期以降の更なるビジネストランスフォーメーションを推進する経営資源を十分に確保できました。また、外部環境に影響されにくいストックビジネスを着実に積み増し、金融機関の個人向け融資環境にも左右されない機関投資家向け不動産ファンド組成など、さまざまにグループ内事業間でのシナジーを効かせながら商品及びサービスを拡充し、販売チャネルも多様化させながら一層強固な経営基盤を構築するに至っています。今後は、上記のような一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を加速させるべく、オーナー様並びに入居様向けのサービス領域を拡充、また介護や高齢者に限らず、ご家族まで含めた生涯を通した様々なサービスを展開するプラットフォームとしてのプレゼンスを高めていくことが課題であり、当社グループの目指すミッションであると考えております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。大正６年横浜山手工場建設。昭和２年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。昭和７年電動機用電刷子の完成。昭和８年電解板製造のため山梨工場を建設。昭和９年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。昭和13年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。昭和22年本社を東京に移転。昭和24年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。昭和36年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。昭和37年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。昭和41年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。昭和45年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。昭和58年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。昭和60年デミング賞実施賞を受賞。昭和62年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。平成６年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。平成７年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。平成11年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。平成12年横浜テクニカルセンター閉鎖。平成13年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。平成14年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。平成15年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。平成17年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。平成20年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。平成22年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。平成24年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。平成27年平成28年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。平成30年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、設備投資を中心とした内需が景気の主なけん引役となり、総じて緩やかな景気の回復が続くと見込まれています。しかしながら、消費増税による個人消費の先行き不透明感や、米中貿易摩擦による輸出の減速が懸念されます。海外に目を向けると、中国の景気減速や欧州の景気停滞感が続くと見込まれています。当社グループを取り巻く事業環境につきまして、電極事業は、需給の引き締まりによる売価是正の持続が見込まれる一方で、原材料価格の上昇による影響が懸念されます。炭素繊維製品を中心としたファインカーボン事業は、関連性が高い半導体業界において高い水準の需要継続が見込まれる一方で、米中貿易摩擦の長期化による設備投資先送りの影響や、潜在的な中国発の半導体供給過剰リスクが懸念されています。このような状況の中、昨年、当社は2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATIONPLAN2021」を策定いたしました。この中期経営方針において、以下に記載の「事業ポートフォリオ改革」と「事業基盤強化」とを基軸とし、当社グループの総力を結集して、収益性および企業価値の向上を図ってまいります。＜事業ポートフォリオ改革＞①炭素繊維製品の事業拡大②リチウムイオン電池負極材の主力事業化③電極事業の最適生産体制の維持④特殊炭素材の高収益化⑤炭化けい素繊維の旺盛な需要への対応⑥産業用機械の拡大＜事業基盤強化＞①グループシナジー効果強化②人材確保および育成③コーポレートガバナンス、コンプライアンスの徹底上記の中期経営方針を踏まえ、当社は、2019年の方針として「実施計画の完遂と改革に基づいた業務推進」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展を目指していくものといたします。そのために以下の主要施策を実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。①2019年度実施計画の完遂②品質向上・原価低減及び販売力強化の推進③新技術・次世代製品の開発強化④一層の管理強化による企業体質の改善⑤セグメント別事業の推進当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。⑴基本的な考え方当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。(2）当社株券等の大量買付行為への対応策の概要大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。大量買付行為への対応策は、平成31年３月27日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであると判断しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は3億6千8百万円であります。(1）二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが、更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。(2）炭素繊維関連製品半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日イオンリテールストア株式会社建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）2019年３月から2019年12月まで2019年２月
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高度化、多様化する顧客要求を迅速、的確に捉え、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化を通し、顧客満足度の向上に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、92,502千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造販売事業では、一段と競争激化する市況の中、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、製造設備の改善、高機能材料設計、安全・環境配慮設計、コスト低減に努めて参りました。研磨用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品等の研磨・研削用として、効率的な作業を提供する商品の開発に推進してまいりました。また、一般消費者向け商品では、研磨布紙製造技術の応用展開により、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大を推進してまいりました。当セグメントに係る研究開発費は、88,556千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速化・高精度化と変化する複写機・ＡＴＭ機器等に対し、研磨布紙製造技術で培った塗工技術を駆使し、様々な形状の部材への研磨材塗布など、商品開発に努めて参りました。当セグメントに係る研究開発費は、3,946千円であります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ事業を取巻く環境は、ゴルフ人口の減少及びゴルフ愛好家の高齢化等、依然として厳しい中にありますが、中期的な観点及びお客様満足度最優先で、諸課題に取り組んで参ります。お客様満足度最重視で、諸課題に取り組んで参ります。当社の取り組むべき課題は以下のとおりであります。①お客様に一層ご満足頂けるコース環境の提供トップレベルの評価を頂いているコース環境については、豊富な経験を生かした整備、専門家との連携による最新の知見・技術を反映した維持管理に努めます。又、プレーヤーのレベルに応じて楽しめるコース環境を提供します。新コース及び旧コースの特徴を生かし、魅力あるコースとして進化を図って参ります。②良質なサービスの提供当事業年度は小樽カントリー倶楽部創立９０周年の節目の年となりました。引き続き、原点に返り全従業員がお客様目線でのサービスの提供に努めて参ります。又、一層ご満足頂ける上質のサービス提供に創意工夫して参ります。③安定した収益の確保会員ファーストの視点に立った取組みと戦略的な料金設定、そして積極的な営業活動により収益の安定確保に努めて参ります。④財務体質の充実収支の均衡を図りつつ、経営の効率化により収益力の強化に努めます。総合的な観点で施設の改修を進めるとともに、財務体質の充実を図る取組みを進めます。⑤基本問題検討会の提言を踏まえた対応当事業年度は小樽カントリー倶楽部と連携し、来たる１００周年に向けて進むべき方向について議論検討を深めて参りました。基本的な方向性としては、「倶楽部と会社の一体化を進めること」、「一株主一会員制度の徹底」及び「会員のプレー環境の改善」が提言されました。これらを踏まえ、経営基盤の一層の強化と充実を図るとともに、事業の円滑な運営を期して参ります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.会社の機関・内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。ニ.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を監査法人銀河に依頼しています。監査法人銀河と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであります。(業務執行社員の氏名)公認会計士木下均公認会計士杢大充(業務執行社員以外の主な監査従事者の氏名)公認会計士上坂拓司ホ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要社外取締役は5名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬3,600千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計3,600千円④取締役の定数当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。