菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性による経済に与える影響が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いております。また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の激化リスクや英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、ＥＶ(電気自動車)や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向にありました。また冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなくＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、新製品の投入効果や特に第４四半期に汎用性の高い直流電源、交流電源や安全関連試験機器等の売上が伸びたことにより、89億１千７百万円(前年同期比12.2％増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益６億９千６百万円(前年同期比44.6％増)、経常利益７億１百万円(前年同期比43.8％増)となり、また、当社製品の無償保証修理に伴う製品保証引当金繰入額の特別損失への計上及び法人税等調整額１億６千１百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千３百万円(前年同期比31.0％増)となりました。当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。《電子計測器群》電子計測器群では、前期低調だった航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として車載関連市場においては好調に推移し、家電関連市場においても動きがありました。以上の結果、売上高は20億２千万円(前年同期比22.4％増)となりました。《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、また、半導体関連市場への装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、小型大容量の新製品であるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２の販売効果もあり、車載関連市場や冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として高電圧大容量の新製品ＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。また、車載電池用充電システム等特注製品に動きがありました。以上の結果、売上高は65億５千９百万円(前年同期比9.4％増)となりました。《サービス・部品等》サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。当該サービス・部品等の売上高は、３億３千７百万円(前年同期比10.6％増)となりました。上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。《海外市場》米国では、ＩＴ関連市場や宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場や電子部品市場向けの直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。アジアにおいては、中国では、米中貿易摩擦の影響があったものの、ＥＶ用電池市場への安全関連試験機器や車載関連市場向けの直流電源が好調に推移いたしました。韓国では、車載関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアでは日系企業を中心に家電関連市場や電子部品関連市場への安全関連試験機器や直流電源にそれぞれ動きが見られました。以上の結果、海外売上高は23億９千万円(前年同期比0.5％増)となりました。ｂ財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、117億５千９百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、役員賞与引当金並びに繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、23億５千４百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当及び自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５千万円減少し、94億４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ３億２千６百万円(12.9％)減少し、22億６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億１百万円(前連結会計年度２億５千７百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円の計上等による資金の増加が、たな卸資産の増加額２億９千７百万円及び売上債権の増加額１億２千１百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△５億６千７百万円(前連結会計年度△３億７千５百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億８千３百万円及び無形固定資産の取得による支出６千６百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億５千５百万円(前連結会計年度△２億１千８百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出７千万円及び配当金の支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器1,928,554＋25.6電源機器6,483,733＋11.3合計8,412,288＋14.3(注)１金額は販売価額によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度7.2％、当連結会計年度6.9％であります。なお、外注加工の依頼先は、昇辰電気㈱、㈱ハイビック、㈱光洋電子工業であります。ｃ受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。ｄ販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,020,979＋22.4電源機器6,559,055＋9.4サービス・部品等337,005＋10.6合計8,917,040＋12.2(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱1,819,89622.92,243,90125.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況や市場環境、人材確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｄ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定はありません。③経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。なお、今後の検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。