株式会社長府製作所
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米中の貿易摩擦の懸念などの、海外経済の不確実性による下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得のための減税・優遇制度が継続しているものの、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。このような状況の中、当社グループにおきましては、エンジニアリング部門を新設し、新たな市場と既存市場との相乗効果による事業の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に信頼・支持される「快適創造企業」を目指して、ブランドイメージの向上にも努めてまいりました。研究開発部門では、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュートや、空調において温度に加え湿度も快適なものとする画期的な家庭用全館空調システムを開発するなど、他社と差別化を図り、お客様に求められる新製品の研究開発を行ってまいりました。一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の上昇や輸送コストが増加する厳しい状況下で、コスト削減や効率化を徹底し、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は457億25百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、やや改善し、営業利益は20億8百万円（同13.5％増）、経常利益は37億30百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億70百万円（同3.1％増）となりました。（給湯機器）給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し、全体で187億38百万円（前年同期比0.4％増）となりました。（空調機器）空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、一年中快適な全館空調システムのニーズが高まっており、全体で193億92百万円（同7.0％増）となりました。（システム機器）システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で20億12百万円（同11.8％減）となりました。（ソーラー機器）ソーラー機器につきましては、エコワイターが売上を伸ばし、全体で11億79百万円（同33.3％増）となりました。（エンジニアリング部門）第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、23億47百万円となりました。（その他）その他は20億57百万円（同2.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30億63百万円（対前年比15.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は41億30百万円（同35.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27億18百万円（同31.2％減）となりました。これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億65百万円（同283.8％増）となりました。これは主に配当金の支払などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）17,7981.5空調機器（百万円）16,0657.6システム機器（百万円）786△13.8ソーラー機器（百万円）1,19340.2エンジニアリング部門（百万円）－－その他（百万円）2,245△2.1合計（百万円）38,0874.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）18,7380.4空調機器（百万円）19,3927.0システム機器（百万円）2,012△11.8ソーラー機器（百万円）1,17933.3エンジニアリング部門（百万円）2,347－その他（百万円）2,057△2.1合計（百万円）45,7258.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し、全体で187億38百万円（前年同期比0.4％増）となりました。空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、一年中快適な全館空調システムのニーズが高まっており、全体で193億92百万円（同7.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で20億12百万円（同11.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが売上を伸ばし、全体で11億79百万円（同33.3％増）となりました。第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、23億47百万円となりました。その他は20億57百万円（同2.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は457億25百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、やや改善し、営業利益は20億8百万円（同13.5％増）、経常利益は37億30百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億70百万円（同3.1％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、1,348億64百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が18億34百万円減少し、投資有価証券が6億79百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、107億円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が9億70百万円、短期借入金が5億40百万円減少し、長期借入金が1億50百万円増加しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,241億64百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が20億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が20億80百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.1％となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。