千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年初におきましては底堅く推移する見通しでありましたが、米中貿易摩擦の影響が広がり、不透明な状況となりました。米国においては、現政権による経済政策が支えとなり雇用情勢は改善を続け、企業の設備投資や個人消費は堅調に推移いたしました。中国においては、インフラ投資の抑制などにより景気は減速傾向にありますが、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしました。そのため世界経済全体は、堅調に推移したものの、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響から、先行きに対する不透明感を強めており予断を許さない状況でありました。また、我が国経済は、輸出の伸び悩みがあるものの、企業の設備投資や個人消費は好調に推移し、回復基調が続きました。このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域（顧客・地域・商品）の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少し、44,350百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,027百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、34,322百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高40,324百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,646百万円（同0.1％増）、経常利益は2,789百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,090百万円（同12.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本は、売上高9,857百万円（同1.0％減）、営業損失95百万円（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。東南アジアは、売上高15,661百万円（同7.0％増）、営業利益1,364百万円（同14.3％増）となりました。中国は、売上高11,179百万円（同1.3％増）、営業利益606百万円（同8.2％減）となりました。その他は、売上高3,626百万円（同18.1％増）、営業損失18百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,246百万円増加、投資活動により241百万円減少、財務活動により1,476百万円減少しました。この結果、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、当連結会計年度末には14,775百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,246百万円（前年同期比7.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,761百万円、減価償却費が1,070百万円であったことに対して、法人税等の支払額が666百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は241百万円（前年同期は2,336百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,321百万円及び有形固定資産の取得による支出1,248百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入6,395百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は1,476百万円（前年同期は2,193百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,219百万円及び自己株式の取得による支出231百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本12,89498.8東南アジア13,802108.9中国10,22499.3その他3,417114.6合計40,339103.4（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本9,850101.375899.1東南アジア15,653111.31,14799.3中国11,211113.1829104.0その他3,613113.831096.2合計40,329109.33,045100.1（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本9,85799.0東南アジア15,661107.0中国11,179101.3その他3,626118.1合計40,324104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、44,350百万円（前連結会計年度末45,656百万円）となり、1,306百万円減少いたしました。流動資産の残高は、31,959百万円（前連結会計年度末32,048百万円）となり、89百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（272百万円）によるものであります。固定資産の残高は、12,390百万円（前連結会計年度末13,607百万円）となり、1,217百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少（1,135百万円）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、10,027百万円（前連結会計年度末10,403百万円）となり、375百万円減少いたしました。流動負債の残高は、8,688百万円（前連結会計年度末8,923百万円）となり、235百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（302百万円）によるものであります。固定負債の残高は、1,339百万円（前連結会計年度末1,479百万円）となり、140百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少（232百万円）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、34,322百万円（前連結会計年度末35,252百万円）となり、930百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（781百万円）によるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、40,324百万円（前年同期比4.2％増）となりました。これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、2,646百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の給与及び手当が57百万円、減価償却費が27百万円及び運送費が27百万円増加したこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、2,789百万円（同1.1％増）となりました。これは主に、営業外収益の受取利息が18百万円増加、営業外費用の貸倒引当金繰入額が21百万円減少したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,090百万円（同12.4％減）となりました。これは主に、特別利益の固定資産売却益が112百万円及び投資有価証券売却益が290百万円減少したこと等によるものであります。以上により、税金等調整前当期純利益は、2,761百万円となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が89百万円増加、法人税等調整額が150百万円減少しました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2016年12月期～2018年12月期）を推進してまいりました。１．コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す２．安定成長を基調とした躍進のための３つのエンジン（①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市場開拓のエンジン）による事業領域の拡大３．「商圏拡大」と「技術革新」のための投資とM＆A戦略の展開４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す本年度は同計画の３年目となり、テレビを中心としたＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、ＯＡ機器向けや自動車向けなどが減少した影響で売上高は計画比10.4％減となりました。引き続き、次の３ヶ年の中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,038百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,775百万円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標とする経営指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.0％（前年同期比0.9ポイント減少）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）事業領域の拡大に努め衛生家庭用品分野が伸長したものの、ＯＡ・通信機器向けが落ち込み、売上高は9,857百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は95百万円（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。（東南アジア）ＯＡ・ＡＶ機器や自動車向けが堅調に推移し、売上高は15,661百万円（同7.0％増）、営業利益は1,364百万円（同14.3％増）となりました。（中国）市場環境の影響でＯＡ機器向けが伸び悩み、売上高は11,179百万円（同1.3％増）、営業利益は606百万円（同8.2％減）となりました。（その他）米国でのＡＶ機器向けが伸び、売上高は3,626百万円（同18.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より213百万円減少し、23,559百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より338百万円増加し、12,192百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より1,542百万円減少し、11,465百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より167百万円減少し、2,534百万円となりました。