養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。①経営成績の状況当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。当事業年度の業績は、売上高が10,523百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は558百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は、前事業年度に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、686百万円（前年同期比57.5％減）となりました。セグメント別には以下のとおりです。a.養命酒関連事業養命酒関連事業の売上高は10,161百万円（前年同期比2.1％減）となりました。＜養命酒＞国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受ける中、年間を通して小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓を強化しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告、ウェブキャンペーン等の施策を実施したものの、売上高は、7,614百万円（前年同期比5.0％減）となりました。海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、388百万円（前年同期比8.4％増）となりました。以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,003百万円（前年同期比4.5％減）となりました。＜その他商品・サービス＞「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、112百万円（前年同期比96.2％増）となりました。「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた営業活動に取り組んだものの、前年同期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことの影響から、前年同期を下回りました。また平成31年３月１日に３種類の「クラフトジン」を発売しました。「酒類」の売上高は、766百万円（前年同期比11.0％減）となりました。「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」が平成30年10月１日の発売から順調に売上を伸ばし、また「グミ×サプリ」も堅調に推移したことから「食品」の売上高は、625百万円（前年同期比32.3％増）となりました。「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移しました。「リテール」の売上高は、653百万円（前年同期比6.6％増）となりました。以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,158百万円（前年同期比7.6％増）となりました。b.その他新たに賃貸用不動産を取得しました。不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は362百万円（前年同期比32.6％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ971百万円減少し、46,347百万円となりました。これは主に有形固定資産が賃貸用不動産の取得等により1,282百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円、投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価の減少等により1,440百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ139百万円減少し、5,724百万円となりました。これは主に未払費用が132百万円増加した一方で、保有株式の時価評価の減少等により繰延税金負債が354百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ831百万円減少し、40,622百万円となりました。これは主に当期純利益686百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が136百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が984百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,715百万円減少し、2,159百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,328百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益987百万円、減価償却費601百万円等の増加要因と、法人税等の支払額251百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、2,493百万円（前年同期は791百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出1,850百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、549百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業9,709,912△0.4合計9,709,912△0.4(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品等仕入実績当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業526,230△2.1合計526,230△2.1(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業10,161,407△2.1その他362,38632.6合計10,523,794△1.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱大木3,176,69329.83,205,47530.5アルフレッサヘルスケア㈱2,491,15523.42,305,25121.9㈱ＰＡＬＴＡＣ1,699,38815.91,581,15015.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。b.退職給付費用及び債務従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。c.有価証券の減損当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。d.固定資産の減損当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績売上高は、前年同期比1.2％減の10,523百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、前年同期比2.1％減の10,161百万円となりました。「養命酒」は、主に国内において、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受け前年同期を下回りましたが、その他製品・サービスは、新商品の発売等が寄与し、前年同期を上回りました。その他の売上高は、新たに賃貸用不動産を取得したことにより、不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、前年同期比32.6％増の362百万円となりました。売上原価は、前年同期比2.5％減の3,773百万円となりました。また、売上原価率は、前事業年度に行った養命酒のパッケージのリニューアルコストがなくなったこと等により、前年同期に比べ0.4ポイント低い35.9％となりました。販売費及び一般管理費は、運送保管費や減価償却費等の減少により、前年同期比1.1％減の6,192百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比7.2％増の558百万円となりました。営業外損益は、前年同期比3.2％増の318百万円の収入となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比5.7％増の876百万円となりました。特別利益として、保有株式を売却したことに伴う投資有価証券売却益154百万円を計上しました。特別損失として、主に固定資産に係る減損損失40百万円を計上しました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に前事業年度に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより税引前当期純利益が減少し、前年同期比56.3％減の300百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前年同期比57.5％減の686百万円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。なお、財政状態及びキャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の概要②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。