株式会社オークワ
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景に、消費嗜好の多様化、根強い節約志向により業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇が大きな課題となり、厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社では『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』のスローガンの実現に向け、既存店の収益改善に向けた全社的な業務改革と従業員の行動改革の深耕、多様化するお客様ニーズへの対応とご満足いただけるサービスの提供に取り組んでまいりました。このスローガンのもと、稼働２年目を迎えた惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」（岐阜県安八郡安八町）の効率改善が進み、新規商品の開発拡大により取扱高が大幅伸長するなど順調に推移いたしました。また、店舗においてはインストア加工商品の自社工場・センターでの商品化拡大を進め、発注業務は自動発注システムを活用するなど時間短縮が図られ、効率化に繋がっております。当期の新規出店につきましては、「海南下津店」（和歌山県海南市）を11月にオープンし、和歌山県下における店舗数は48店舗となりました。店舗の改装につきましては、「南摂津駅前店」（大阪府摂津市）、「五条店」（奈良県五條市）、「松阪下村店」（三重県松阪市）、「貝塚三ツ松店」（大阪府貝塚市）、「大東店」(大阪府大東市）において全面改装を実施いたしました。また、「スーパーセンター桜井店」（奈良県桜井市）、「スーパーセンター瑞浪店」（岐阜県瑞浪市）、「スーパーセンター坂祝店」（岐阜県加茂郡坂祝町）、「スーパーセンターテラスゲート土岐店」（岐阜県土岐市）にダイソー売場導入の改装を実施し、「生駒菜畑店」（奈良県生駒市）、「亀山店」（三重県亀山市）には「提案型住居雑貨売場」を新設するなど、お客様の利便性の向上を図りました。なお、「スーパーセンター河芸店」（三重県津市）は経営効率化のため、「プライスカット三雲店」（三重県松阪市）は今春の新築建替えに向け、閉鎖いたしました。連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、「小倉店」（和歌山市）を新規出店しましたが、既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、経営効率化を進めた結果、利益は改善いたしました。また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、グループ全体の業務効率化に寄与しております。なお、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった農産物等の加工及び配送業務を行っている㈱サンライズは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少し、1,345億58百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では16億66百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が15億76百万円増加したことによるものであります。固定資産では28億78百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が27億64百万円、無形固定資産が３億17百万円、投資その他の資産の投資有価証券が16億62百万円減少した一方で、有形固定資産の建設仮勘定が22億４百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、588億33百万円となりました。流動負債では９億28百万円の減少であり、これは主に短期借入金が19億60百万円減少したことによるものであります。固定負債では15億35百万円の増加であり、これは主に長期借入金が19億26百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円減少し、757億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億14百万円、その他有価証券評価差額金が７億84百万円減少したことによるものであります。b.経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は2,651億16百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は28億40百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益は30億38百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億45百万円（前年同期比75.4％減）となりました。なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額74百万円を含め、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、126億90百万円（前年同期比13.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億51百万円減少し、73億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が９億43百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億74百万円、減損損失が26億59百万円であった一方、投資有価証券売却益が10億44百万円、法人税等の支払額が12億13百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億48百万円増加し、37億２百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が50億15百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が15億８百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億81百万円減少し、21億59百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が19億60百万円、長期借入金の返済による支出が46億70百万円、リース債務の返済による支出が12億65百万円、配当金の支払額が11億60百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業253,38198.3その他1,64599.5合計255,02798.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。３報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。b.仕入実績当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業187,03897.4その他56297.7合計187,60197.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。３報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度と比べ44億95百万円減少し、2,550億27百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度における店舗閉店が主な要因であります。(営業総利益)営業総利益は、前連結会計年度と比べ16億８百万円増加し、776億67百万円（前年同期比2.1％増）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、９億13百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ６億95百万円増加し、28億40百万円（前年同期比32.4％増）となりました。(経常利益)経常利益は、前連結会計年度に比べ６億85百万円増加し、30億38百万円（前年同期比29.1％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、減損損失の計上が26億59百万円あった一方、投資有価証券売却益が10億44百万円あり、前連結会計年度に比べ15億62百万円の費用（純額）増となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億55百万円減少し、２億45百万円（前年同期比75.4％減）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.1％（前年同期比0.2％増）、自己資本当期純利益率0.3％（前年同期比1.0％減）、総資産経常利益率2.2％（前年同期比0.5％増）、自己資本比率56.1％（前年同期比1.0％減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.0年（前年同期比0.4年増）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。