ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社では、企業理念として以下を掲げております。「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。(2）経営方針①会員企業の業績向上の支援強化会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループとしての成長を加速するために、ロイヤルティ等の伸長を重視していきます。会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。②商材展開の拡大個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。③より効率的な営業体制への変革当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。売上総利益ROE（株主資本利益率）(3）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米国・中国等の通商問題などの世界経済の不確実性もあり、下振れリスクが懸念されます。住宅業界におきましては、消費増税の影響は政府による様々な住宅取得支援策等より緩和される見通しであるものの楽観視できず、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューション用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動の品質向上が何よりも重要であると考えております。当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。また、クロスセルによりインストアシェア率の一層の向上を図っていく方針であります。そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。①持続的成長のための事業基盤の強化当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業への支援体制をさらに強化し、その成果創出（施工件数等の増加）によるロイヤルティ等の成功報酬型の収入の獲得に取り組んでまいります。近年では、ロイヤルティ等を強化するために積極的な投資を行ってまいりました。例えば、R+house事業におけるモデルハウスの自社展開や、R+house事業等の技術本部機能の内製化によって、ノウハウの開発力を強化しております。ここで得られたノウハウは会員企業に展開する考えです。また、販売費及び一般管理費を投下し、R+house等のブランディング活動を行うことで、会員企業の受注の後押しを図っております。「経営効率化パッケージ」においても、提供するシステムの機能追加・バージョンアップを引き続き進め、安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。②新商品・サービスの展開多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを調査・開発し、これまでも年２つ程度の新商品を確実に提供してまいりました。今後も既存商品の充実に加えて、新商品や関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。③各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成しているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケージ」のうちR+houseをはじめとする「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、ハイスピード工法をはじめとする「工法事業モデル」を導入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業への支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。また、不動産事業を営む会員企業へ、不動産関連の商品である不動産相続の相談窓口事業と、不動産の出口部分にあたる戸建賃貸のWILLSTYLE事業や戸建宿泊施設のRakutenSTAYHOUSE×WILLSTYLE事業を組み合わせて提案することで、商品間の相乗効果につながり、一般消費者への訴求力が高まります。このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結び付けて、会員企業間の連携による相乗効果を推進しております。また、商品毎に年１回会員企業が一堂に会して開催される全国大会や会員企業が集まる各種会合においても、それぞれの成功事例や手法が共有され、会員企業間の連携が図られております。今後も会員企業支援による成果創出と同時に会員企業間、商品間の相乗効果を生み出すことによって、収益性を高めていく方針であります。④業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行っております。住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化してまいります。このことにより業界内でのポジションを一層強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。⑤組織体制のさらなる強化当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しております。事業の拡大と共に連結子会社が11社となり、今後、人材の育成、人員の増強、内部管理体制のより一層の充実及びグループガバナンスの強化を図ります。また、当社グループが一般消費者より住宅取得や相続相談の個別相談を受ける際や、住宅の建築を請け負う際に取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。