藤井産業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にありますが、国内の個人消費の伸びには力強さは見られず、米国の保護主義的通商政策からの貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、インフラ整備・再開発事業等が大都市や首都圏を中心に活況が見込まれ、受注環境は比較的堅調に推移しております。しかし、その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いております。このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度の連結成績は、売上高729億38百万円（前期比1.5％増）、経常利益29億31百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億62百万円（前期比12.5％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(電設資材)首都圏及び大都市や通信工事では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は344億27百万円（前期比0.7％増）となりました。(産業システム)機器制御は、医療機器・電機機器・半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けＩＣＴ機器更新案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進捗状況に遅れがありましたが東北地区及び水戸地区の大型案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は146億21百万円（前期比10.0％増）となりました。(施工)建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、大型建築案件の着工は順調に推移し前期を上回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は179億67百万円（前期比1.7％減）となりました。(土木建設機械)土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減が年間を通して影響し、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、稼働の低迷による価格競争と期末にかけての需要収束が例年より早く、前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は54億88百万円（前期比3.0％減）となりました。(再生可能エネルギー発電)栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は４億33百万円（前期比1.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、当連結会計年度末には130億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、21億32百万円の収入（前期は24億99百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11億９百万円の支出（前期は２億64百万円の支出）となりました。これは主に、子会社㈱サンユウの株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の取得による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、６億14百万円の支出（前期は４億21百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③仕入及び販売の実績（１）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）電設資材28,586,15199.4産業システム10,122,212105.6施工4,215,999121.6土木建設機械3,594,60996.4再生可能エネルギー発電－－合計46,518,972102.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）電設資材34,427,155100.7産業システム14,621,811110.0施工17,967,74398.3土木建設機械5,488,41597.0再生可能エネルギー発電433,797101.0合計72,938,924101.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県入間市)を開設及び㈱サンユウ(埼玉県ふじみ野市)のM＆Aを実施し、当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大及び収益性の向上のための基盤作りに注力してまいりした。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高729億38百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益24億52百万円（前期比7.8％減）、連結経常利益29億31百万円（前期比7.1%減）となりました。特別損益につきましては、特別損失30百万円（有価証券評価損20百万円、減損損失10百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17億62百万円（前期比12.5％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億２百万円増加し、481億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ８億78百万円増加し、367億92百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し、113億43百万円となりました。これは、子会社取得におけるのれん及び子会社コマツ栃木㈱にて建設中の新佐野支店建物等の建設仮勘定を計上したことが主な要因であります。流動負債は、前連結会計年度に比べ１億60百万円増加し、214億０百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億62百万円増加し、18億99百万円になりました。純資産は、前連結会計年度に比べ10億80百万円増加し、248億36百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、130億35百万円（前年度末126億26百万）となり、４億９百万円増加しております。なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。