大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたしました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しました。一方、想定以上の原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、米州・東アジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定より遅れたことも利益減少の一因となりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,049百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は1,452百万円（同10.2％減）、経常利益は1,489百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円（同29.2％減）となりました。※TLM…TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.2016年９月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社[包装フィルム部門]国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影響で夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東アジアにおける新規・既存顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は24,308百万円（前年同期比4.4％増）となりました。[包装機械部門]国内市場においては、底堅い設備投資ニーズに対し、継続的な深耕活動による着実な受注拡大を実現、海外市場においては、積極的な展示会への出展により新規顧客の開拓へ繋げ順調に推移したことにより、売上高は2,741百万円（前年同期比15.9％増）となりました。なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。ａ.資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円増加し、29,712百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、14,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が52百万円減少した一方で、商品及び製品が379百万円、仕掛品が197百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ308百万円減少し、15,163百万円となりました。これは主に、土地が186百万円、建物及び構築物(純額)が145百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が271百万円、建設仮勘定が231百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円減少したことによるものです。ｂ.負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、9,228百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ379百万円増加し、7,989百万円となりました。これは主に、未払金が170百万円減少した一方で、買掛金が199百万円、短期借入金が163百万円、未払消費税等が72百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が61百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ648百万円減少し、1,238百万円となりました。これは主に、長期借入金が609百万円減少したことによるものです。ｃ.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、20,484百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が106百万円減少した一方で、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、2,987百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,932百万円（前年同期比46.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,454百万円、減価償却費1,314百万円、仕入債務の増加額186百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額612百万円、たな卸資産の増加額544百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は613百万円（前年同期比83.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,100百万円、定期預金の払戻による収入526百万円(純額)であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は929百万円（前年同期比169.1％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入163百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額486百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム17,230,877＋7.6ラミネート汎用品6,198,130△1.2その他334,222＋3.1計23,763,230＋5.1包装機械包装機械1,425,588＋15.9周辺機器640,935△0.7その他582,456＋21.0計2,648,981＋12.4合計26,412,212＋5.8(注)１.上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。ｂ.製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム470,871△11.0合計470,871△11.0(注)上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム17,087,481＋7.02,330,556＋6.9ラミネート汎用品6,234,214＋4.01,872,496＋37.1その他1,013,138△1.4472,675＋29.3計24,334,834＋5.94,675,728＋19.5包装機械包装機械1,439,328＋2.2449,834＋24.7周辺機器587,602△23.7158,011△33.0その他590,191＋23.695,702＋73.7計2,617,122△1.5703,547＋8.0合計26,951,956＋5.15,379,276＋17.9(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム17,167,458＋7.3ラミネート汎用品6,098,493△1.5その他1,042,218△4.9計24,308,171＋4.4包装機械包装機械1,484,441＋17.5周辺機器697,737＋14.5その他559,018＋13.7計2,741,197＋15.9合計27,049,369＋5.4(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。４.主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他の資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,392百万円増加し、27,049百万円（前年同期比5.4％増）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少し、1,452百万円（同10.2％減）となりました。営業利益率は5.4％となり、前年同期比0.9％下落しました。その主な要因は、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇及びエネルギーコスト負担増によるものです。経常利益は、前連結会計年度と比較して169百万円減少し、1,489百万円（同10.2％減）となりました。経常利益率は5.5％となり、前年同期比1.0％下落しました。その主な要因は、営業利益が165百万円減少したことによるものです。特別利益は、前連結会計年度と比較して706百万円減少し、５百万円（同99.2％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの移転に伴う収用補償金637百万円と移転に伴う設備の売却により固定資産売却益75百万円があったことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比較して394百万円減少し、40百万円（同90.6％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの工場移転費用232百万円、厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金181百万円があったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して402百万円減少し、977百万円（同29.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％となり、前年同期比1.8％下落しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が481百万円減少したことによるものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金の当連結会計年度末の残高は163百万円、長期借入金の当連結会計年度末の残高は1,963百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目に加え、EBITDA、自己資本比率を重視しております。