株式会社ファミリー
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移するとともに、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きました。その一方で台風や地震といった自然災害による影響等から消費マインドは弱含みで推移し、また米中貿易摩擦を始めとする通商問題の動向、英国のＥＵ離脱などの影響から景気の回復は限定的となりました。2018年度の国内新車販売台数は、前年同期比1.2％増の525万9,509台となり３年連続で前年実績を上回りました。普通・小型自動車については、333万6,590台と若干減少しましたが、好調な軽自動車が3.4％増の192万2,919台となったことが要因です。外国メーカー車の新車販売台数は、クリーンディーゼル（DE）車やＳＵＶの販売が好調であったことから、前年同期比1.2％増の30万7,682台と増加し、普通・小型自動車に占める外国メーカー車の割合は過去最高の9.2％となりました。このような状況下、当社では欧米の複数ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高143億75百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益7億98百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益7億96百万円（前年同期比5.6％増）、当期純利益は5億23百万円（前年同期比0.9％増）となりました。事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。（車両販売関連事業）車両販売関連事業におきましては、既納客の代替え促進を強化し、ショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に注力しました。当事業年度の販売はポルシェ等の高価格モデルは順調に推移しましたが、新型ジープ・ラングラーの在庫切れやアウディ等の一部モデルの出荷停止があり、また、ジープ柏、ジープ船橋、プジョー柏、ポルシェセンター柏認定中古車センター、フィアット・アバルト千葉、アルファロメオ千葉の改装により営業機会が減少したことも影響し、全体の販売台数は前年より0.7％減少しました。この結果、売上高は、140億18百万円（前年同期比3.0％増）となったものの、広告宣伝費等の事業に係る費用が増加したことからセグメント利益は5億67百万円（前年同期比4.6％減）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店の階上賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は2億69百万円（前年同期比67.7％増）、セグメント利益は1億81百万円（前年同期比68.2％増）となりました。（発電事業）発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働したものの天候不順の影響もあり、売上高は87百万円（前年同期比2.5％減）となったものの、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は49百万円（前年同期比6.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は7億69百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3億38百万円（前年同期は10億18百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益7億63百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の増加3億10百万円、法人税等の支払額2億86百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期は6億79百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億31百万円支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億77百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億円あった一方で、長期借入金の返済による支出6億19百万円、短期借入金の減少1億30百万円、リース債務の返済による支出76百万円、配当金の支払額51百万円があったためであります。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）車両販売関連事業（千円）11,626,331105.7不動産事業（千円）－－発電事業（千円）－－合計（千円）11,626,331105.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）車両販売関連事業（千円）14,018,931103.0不動産事業（千円）269,111167.7発電事業（千円）87,02997.5合計（千円）14,375,072103.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、124億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億47百万円、有形固定資産が減価償却等により64百万円減少したものの、商品が3億8百万円、売掛金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べ4億11百万円減少し、59億10百万円となりました。これは主に、買掛金が2億11百万円、短期借入金が1億30百万円、長期借入金が76百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億54百万円増加し、65億73百万円となりました。これは主に当期純利益を5億23百万円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当事業年度の売上高は、143億75百万円と前年同期比3.7％増加しました。これは、主たる事業である「車両販売関連事業」において、車両販売台数は、2,829台と前年同期比0.7％減少したものの、ポルシェ等の高価格モデルが順調に推移したことに加え、不動産事業において2018年４月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移したことが主な要因です。営業利益につきましては、7億98百万円と前年同期比6.6％増加しました。車両販売関連事業においては、広告宣伝費等の事業に係る費用が増加したことからセグメント利益は5億67百万円(前年同期比4.6％減）となったものの、不動産事業においてビジネスホテルからの賃貸収入が順調に推移したことからセグメント利益が1億81百万円（前年同期比68.2％増）と不動産事業の利益増が主な要因です。経常利益は、７億96百万円と前年同期比5.6％増加、当期純利益は５億23百万円と前年同期比0.9％増加しました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45億44百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は7億69百万円となっております。