北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第173期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における北海道経済は、昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震の影響により、公共投資や国内外からの観光客が減少するなど、一時的に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー業界におきましては、電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進んでおります。これまでのところ、北海道内において、新たにガス事業に参入した企業はないものの、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見ております。このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源であります「北ガス石狩発電所」の稼動や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービス開始等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ17.0％増の121,174百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ45.0％増の4,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、石狩ＬＮＧ基地の共同利用を目的として設立した、石狩ＬＮＧ桟橋株式会社へのＬＮＧ受入設備売却による特別利益657百万円、法人税等を計上した結果、同82.2％増の3,503百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①ガス当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことに加え、賃貸住宅の獲得件数の増加等により前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、同6,219件増の577,763件となり、６期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、北海道胆振東部地震の影響に加え、気温が春先は高め、夏場は低めに、秋口から初冬にかけては記録的に高く推移し、また、札幌では観測史上、最も遅い初雪となるなど、気候の影響を強く受けましたが、新設件数が４期連続で１万件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまが増加したこと等により、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は、前連結会計年度に比べ0.2％増の578百万㎥となりました。以上に加え、新たなお客さま設備の稼動によるＬＮＧ販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、ガス全体の売上高は同14.4％増の68,506百万円となり、セグメント利益は同27.1％増の4,383百万円となりました。②電力売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、北海道内各地におけるＰＲ・巡回活動を積極的に展開した結果、お客さま件数が着実に増加したことに加え、新たに稼動した「北ガス石狩発電所」からの卸供給等により、前連結会計年度に比べ44.6％増の24,510百万円となり、セグメント利益は同73.5％増の1,303百万円となりました。③エネルギー関連売上高は、気温等の影響によりＬＰＧ事業の販売量が減少したものの、原料費調整制度による販売単価の上昇や工事・器具販売等の増加等により、前連結会計年度に比べ5.7％増の31,267百万円となりました。セグメント利益は、原材料費の上昇等による熱供給事業の減益等により、同0.3％減の969百万円となりました。④その他売上高は、ＩＴサービス事業の増収や水道検針事業の受託範囲拡大等により、前連結会計年度に比べ15.9％増の1,788百万円となり、セグメント利益は同18.0％増の198百万円となりました。(注)１本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。２消費税については税抜方式を採用しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、「北ガス石狩発電所」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、149,566百万円となりました。負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、102,656百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,266百万円増加し、46,910百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、79,332百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,593百万円減少し、1,697百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少や未払消費税の減少等により、前連結会計年度に比べ4,367百万円減少し、12,362百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入の増加等により、同1,978百万円支出額が減少し、15,840百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,477百万円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い社債の発行による資金調達を行ったこと等により、1,884百万円の収入となりました。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産量(千ｍ3)対前年増減率(％)都市ガス石狩LNG基地537,0210.8函館みなと工場46,682△1.8北見工場8,7504.0計592,4530.6②受注実績都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。③販売実績都市ガス販売実績当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。区分販売量対前年増減率(％)都市ガス家庭用192,537千ｍ30.9その他376,684千ｍ3△0.4計569,221千ｍ30.1他事業者向け供給9,263千ｍ38.5総販売量578,484千ｍ30.2月平均調定件数460,895件1.1調定件数１件当たり月平均販売量102.9ｍ3△1.0区分販売高(千円)対前年増減率(％)都市ガス家庭用27,335,1638.6その他29,559,86412.5計56,895,02810.6お客さま件数及び普及率2019年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。地区別世帯数(世帯)お客さま件数(件)普及率(％)札幌地区865,448(1.3)443,160(1.4)51.2(0.2)函館地区114,563(△0.4)64,724(△0.5)56.5(0.0)小樽地区45,810(△1.4)32,266(△0.5)70.4(1.0)千歳地区45,078(2.0)20,103(1.1)44.6(△0.9)北見地区43,755(0.3)17,510(0.8)40.0(0.5)計1,114,654(1.0)577,763(1.1)51.8(0.0)(注)１お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。２世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。３()内数値は対前年増減率(％)であります。都市ガス料金供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。ａ基本料金基本料金は、１か月につき次のとおりであります。料金表種別１か月の使用量基本料金（税込）(ガスメーター１個につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで928.80円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで1,427.76円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで1,976.40円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで7,560.00円Ｅ800ｍ3を超える場合9,720.00円ｂ従量料金従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。料金表種別１か月の使用量基準単位料金（税込）(１ｍ3につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで197.04円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで163.78円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで152.80円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで124.89円Ｅ800ｍ3を超える場合122.19円(注)１支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。２上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。３当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2018年４月から2019年３月までの調整額は次のとおりであります。検針月１ｍ3当たり調整額（税込）2018年４月-15.16円2018年５月-13.79円2018年６月-12.71円2018年７月-12.34円2018年８月-11.53円2018年９月-10.35円2018年10月-9.08円2018年11月-7.63円2018年12月-6.08円2019年１月-3.82円2019年２月-2.00円2019年３月-1.00円(5)経営成績に重要な影響を与える要因について①気温変動リスク当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けます。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因となります。大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減していきます。②原料購入価格変動リスク当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるＬＮＧは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定されるＬＮＧ価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約においては円・ドル為替の影響を受けます。ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。（注）調整額の上限は設定されている。③金利変動リスク当社グループの有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスクは軽微であります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。新社屋建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は79,332百万円となっております。また、現預金残高は1,697百万円となっております。(7)目標とする経営指標の実績2018年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。「自己資本比率」：30.1％「ＲＯＥ」：8.0％なお、「ＲＯＥ」は特別利益の計上など短期的な利益変動要因により一時的な達成となっております。継続的かつ安定的に目標を達成できるよう、引き続き、2016中期経営計画に取り組んでまいります。