東北放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、穏やかな景気回復が続いた。2018年の国内総広告費が７年連続でプラス成長となったが、放送業界ではラジオ広告費は３年ぶりに減少し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。当社グループは、新社屋建設を機に当社の新たな歴史を創造することを目指し、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かした聴取率・視聴率の向上に取り組んだ。ラジオ部門では、ＳＮＳによる情報発信やワイドＦＭのＰＲにより積極的に若年層へプロモートした結果、新たなリスナー層にも浸透してきている。テレビ部門では、地域に根ざした番組や震災関連の特別番組を通じて視聴率向上を目指した結果、全日平均（６時～２４時の平均）視聴率が２年連続で年間２位となり、回復の兆しが見えてきた。また、東日本大震災から８年目を迎えた当連結会計年度は、引き続き復興の現状や課題を伝えるとともに、防災意識の啓発など年月に合わせた情報発信に取り組んだ。しかしながら、連結売上高は8,218,732千円（前期同期比4.5％減）、連結経常利益は387,990千円（前期同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222,205千円（前期同期比29.0％減）となった。セグメントごとの経営成績は、次の通りである。（放送事業）当連結会計年度は、ラジオとテレビで連携し増収対策の一助とすべく、聴取率・視聴率の向上の実現を図り、それを糧にラジオは新規スポンサーを開拓し増収を目指し、ラジオ収入は目標額を前連結会計年度比100.8%とし、テレビは、スポットの在仙４局でのシェアアップを実現させ増収を目指し、タイムセールスと合せわたテレビ収入目標額を前連結会計年度比100.8%としていた。しかし、ラジオ放送収入は、タイムセールスは、上期で一時激しく落ち込み下期にかけて持ち直したものの通期では前年を下回り、スポットセールスも通期では前年を上回ることは出来なかったものの後半の下期は前年を上回る流れとなった。テレビ放送収入は、タイムセールスは自治体や企業の周年記念特別番組などセールスが実ったものの、サッカーＪ１ベガルタ仙台戦中継のＤＡＺＮ（ダゾーン）からの受託制作が他社に移った影響で前年度を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などのデジタルシフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け、前年を下回った。その結果、放送事業の売上高は、7,959,764千円（前期同期比4.5％減）で、費用面では放送収入に連動した代理店手数料の減少の他、Ｊ１ベガルタ映像制作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少はあったが、営業利益は、336,904千円（前期同期比28.0％減）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオの媒体価値や聴取率向上、テレビの６０周年記念番組やイベント等や回復してきた視聴率の更なる向上を実現させスポットセールのエリア内シェア拡大を図って収益増を目指す。（その他の事業）当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、258,968千円（前年同期比2.3％減）、営業損失は、17,778千円（前年同期は営業損失16,932千円）を計上した。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が369,736千円（前年同期比22.5％減）と減少したこともあるが、新社屋建設で当連結会計年度に着手金および中間金を支払ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,708,516千円減少し、当連結会計年度末は2,116,392千円となった。当連結会計年度では設備投資に伴う資金および事業資金は自己資金で対応している。新社屋関連は７月に建設工事が着工し本年３月には上棟を迎え、新社屋建設工事は計画通りの進捗である。当連結会計年度に着手金および中間金等2,894,240千円を支払っており、2019年度には工事完了に伴う支払がある。また、2020年度では新社屋建設に伴う放送設備などの支払いも想定されており、新社屋関連での支出についてはその一部は金融機関からの借入を前提に検討している。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、799,557千円（前年同期比97.4％増）となった。これは、放送事業における連結経常利益が減少しているものの、当連結会計年度では法人税等の支払いや役員退職金の支払いが減少していることによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,457,476千円（前年同期は490,540千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があること等によるもので、特に新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、50,597千円（前年同期は62,010千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。③販売の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称売上区分金額（千円）前年同期増減比（％）外部売上7,959,764△4.5放送事業セグメント間売上65,76614.7計8,025,530△4.4外部売上258,968△2.3その他の事業セグメント間売上244,243△3.3計503,211△2.8合計外部売上8,218,732△4.5セグメント間売上310,0090.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。b.主要顧客に対する販売実績相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱電通1,516,43517.61,379,28516.7㈱ＴＢＳテレビ1,207,95414.01,230,94114.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,219,67814.11,183,44214.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。④資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。b.契約債務2019年３月31日現在の契約債務はない。c.財務政策当社グループは、運転資金は内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関する支出はその一部を借入により資金調達を検討しているが、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。⑤財政状態の分析a.流動資産当連結会計年度末における流動資産は、4,484,463千円（前年同期比40.2％減）となった。これは、放送事業において連結売上高が前年同期比減であり売掛債権が減少しているとともに新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いなどで現金及び預金が減少していることによるものである。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産は、9,279,380千円（前年同期比50.2％増）となった。これは、放送事業における新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いなどで建設仮勘定が大きく増加していること等によるものである。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債は、934,195千円（前年同期比11.3％増）となった。これは、放送事業において前連結会計年度末は未収還付法人税等であったものが当連結会計年度では未払法人税等として計上されていること等によるものである。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債は、924,553千円（前年同期比5.3％減）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の下降により繰延税金負債が減少していること等によるものである。e.純資産当連結会計年度末における純資産は、11,905,094千円（前年同期比0.3％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。⑥経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は、8,218,732千円（前期同期比4.5％減）となった。2018年の国内総広告費は７年連続でプラス成長となったが、放送業界では、ラジオ広告費は３年ぶりに減少し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入が前年を下回る結果となり、タイムセールスは上期で一時激しく落ち込み下期に持ち直したものの通期では前年を下回り、スポットセールスも通期で前年を上回ることは出来なかった。テレビ放送収入はタイムセールスでは自治体や企業の周年記念特別番組などセールスが実ったもののサッカーＪ１ベガルタ仙台戦中継のＤＡＺＮからの受託制作が他社に移った影響で前年を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などへのデジタルシフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け前年を下回り、7,959,764千円（前年同期比4.5％減）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの258,968千円（前年同期比2.3％減）の売上を計上した。b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,901,404千円（前年同期比3.1％減）となった。これは、放送事業において、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほか、Ｊ１ベガルタ映像制作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少等によるものである。c.営業利益当連結会計年度における営業利益は、317,327千円（前年同期比29.0％減）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。d.経常利益当連結会計年度における経常利益は、387,990千円（前年同期比28.1％減）となった。これは、放送事業におけるテープ素材ファイリング化費用が増加していること等によるものである。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、222,205千円（前年同期比29.0％減）となった。これは、前連結会計年度と比較すると投資有価証券評価損の金額が増加していること等によるものである。