リックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。一方、日本経済は、昨夏に相次いだ自然災害に見舞われながらも雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境のもと、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。この結果、2019年３月期の連結業績は、売上高421億35百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益28億61百万円(同25.1％増)、経常利益30億17百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億16百万円(同25.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（鉄鋼業界）同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向けの需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。一方、海外では、米国の鉄鋼輸入制限による影響は限定的であるものの、中国の景気減速が強まるほか、アジアの鉄鋼市況が軟化を見せるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループにおきましては、顧客のニーズである安定操業に関する設備改善の案件に加え、安全・防災・自動化に関する案件が増えました。高炉設備装置や転炉本体設備、高炉操業装置整備や鋼片精製設備の補修などを受注したほか、ポンプや自社継手製品などが売上増に貢献しました。この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は133億21百万円(前年同期比13.8％増)となりました。（自動車業界）同業界では、中国や東南アジアの生産は順調に伸びをみせましたが、米国では日本勢が得意とするセダン系の不振が続きました。国内では消費税増税を前に駆け込み需要の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や、日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で中国市場が大幅に減速しましたが、米国市場や欧州市場は堅調、内需も自動車や半導体向けは好調を維持し、全体としては底堅く推移しました。当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置や検査装置の引き合いが好調であり、同じく自動車部品メーカー検査工程向け残渣測定装置や、フィルタなど消耗品の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売も好調を維持し、売上増に寄与しました。この結果、自動車業界向け全体としての売上高は118億95百万円(前年同期比17.2％増)となりました。（電子・半導体業界）同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感は残るものの、新型スマートフォン向け、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要は堅調で、総じて緩やかに成長しました。当社グループにおきましては、修理再生ビジネスを中心に、機器設備補修メンテナンスサービスや、ウエハー製造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引き合いが強かったほか、シール類の販売が伸長、自社継手製品の販売も好調を維持し、売上増に繋がりました。この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億97百万円(前年同期比1.6％増)となりました。（ゴム・タイヤ業界）同業界では、国内需要はやや堅調、海外需要も北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持、アジアの需要も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。当社グループにおきましては、断熱板の減少は続くものの、混合工程設備を受注したほか、タイヤ加硫機用バルブの受注も好調を維持、自社継手製品やポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億92百万円(前年同期比4.5％増)となりました。（高機能材業界）同業界では、高機能金属の需要は航空機向けの生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調でした。高機能材料も半導体や電池関連の需要が堅調に推移しました。当社グループにおきましては、化学メーカー向け動力減速装置を受注したほか、シール部品、フィルタなどの消耗品が堅調のため、売上増となりました。この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億52百万円(前年同期比2.2％増)となりました。（環境業界）同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要が好調を維持、スクラップ関連の投資意欲も堅調を継続し、総じて好調に推移しました。当社グループにおきましては、廃棄物処理設備用真空ポンプ、リサイクル施設散水設備工事、エネルギー産業設備向け集塵機や廃棄物処理施設用真空ポンプを受注したほか、リサイクル設備向けのフィルタ、下水施設向けの油圧部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。この結果、環境業界向け全体としての売上高は18億30百万円(前年同期比6.5％増)となりました。（紙パルプ業界）同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況が継続しています。当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、苛性化装置用部品などを受注したものの、ポンプ類の落ち込みは回復に至らず、前年同期を僅かに下回る推移となりました。この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億29百万円(前年同期比0.4％減)となりました。各段階損益の分析は次のとおりであります。売上原価率が前年同期より0.4ポイント改善したため、売上総利益は前年同期比で11.6％増加しました。一方で販売費及び一般管理費は、主に人件費や営業活動費が増加したため前年同期比で6.6％増加しましたが、営業利益は前年同期比25.1％増となりました。営業外収支につきましては、持分法投資損益がマイナスに転じたことなどにより前年同期比でマイナス10百万円となり、経常利益は前年同期比23.0％増となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)全セグメント5,711,538114.0(注)１当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄鋼13,692,600113.32,097,014121.5自動車12,343,795117.21,650,078137.3電子・半導体4,290,105103.6175,50896.0ゴム・タイヤ3,112,392114.8390,522144.4高機能材1,629,595107.8223,419152.2環境1,543,62582.0348,62754.8紙パルプ844,933115.3179,228280.6その他5,354,50096.8465,38474.3合計42,811,549109.45,529,783113.9(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄鋼13,321,366113.8自動車11,895,796117.2電子・半導体4,297,453101.6ゴム・タイヤ2,992,242104.5高機能材1,552,981102.2環境1,830,746106.5紙パルプ729,56999.6その他5,515,514100.5合計42,135,671109.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)新日鐵住金㈱4,924,45912.86,107,59814.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し234億85百万円となりました。これは、主に現金及び預金が９億20百万円、売上債権が５億66百万円、たな卸資産が５億３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し68億円となりました。これは主に有形固定資産が１億71百万円増加し、一方で、投資有価証券が５億19百万円減少したことなどによるものです。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、302億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し135億47百万円となりました。これは、主に仕入債務が３億72百万円、その他が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し13億50百万円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、148億98百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し153億87百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億41百万円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が３億20百万円減少したことなどによるものです。なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し43億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として18億39百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益30億１百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加額３億84百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額５億68百万円、棚卸資産の増加額５億24百万円、法人税等の支払額８億45百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億70百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億63百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億30百万円、関係会社株式の取得による支出98百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億21百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額88百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億74百万円であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度末の長期借入金残高は３億35百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。