株式会社　梅の花
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は2019年４月期より決算期を９月30日から４月30日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は７ヶ月の変則決算となるため、対前期比につきましては記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もありおおむね均衡しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散と、各セントラルキッチンにおける製造品目の見直しや製造拠点の集約によるセントラルキッチン間の配送の廃止等、物流コストの削減及び生産性向上に取り組みました。2019年２月には「あか牛の三協グループ」の農事組合法人甲誠牧場と共同出資による飲食店経営を行うことを目的に、新会社「株式会社三協梅の花」を設立し、１次産業から３次産業まで一体化した６次産業化に着手、2019年３月には業容拡大及び事業基盤の拡充を図るために、株式会社テラケンの発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び３店舗退店により、当期末の店舗数は、288店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、194億99百万円となり、営業利益は４億25百万円、経常利益は３億69百万円、減損損失を15億３百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は９億81百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（外食事業）「湯葉と豆腐の店梅の花」・「かに料理専門店かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、創業祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠の会員獲得を強化し、さらにＷポイントの取り組みや梅の花ＵカードとＬＩＮＥ＠をリンクさせることでご利用いただける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散していただけると考えております。なお、2018年11月に兵庫県西宮市に「梅の花西宮北口店」、2018年12月に京都府京田辺市に「梅の花松井山手店」、2019年４月に大阪市北区に「梅の花梅田店」を出店いたしました。「和食鍋処すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画や歓送迎会企画の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人様への営業活動を強化いたしました。「食のつむぎ梅の花」におきましては、2018年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェＵＭＥＮＯＨＡＮＡ」を兵庫県西宮市に出店いたしました。また、お客様がインターネット上で予約ができる仕組みを構築する等、お店をご利用しやすい環境作りに取り組みました。以上の結果、外食事業の売上高は113億73百万円、セグメント利益６億円となりました。店舗数につきましては、梅の花は３店舗出店及び１店舗退店し77店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、その他店舗は食のつむぎが１店舗出店し９店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。（テイクアウト事業）「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、おせちや節分、ひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画に加え、おせちや節分、ひな祭り等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。また、人員不足への対応、店舗運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。以上の結果、テイクアウト事業の売上高は72億21百万円、セグメント利益３億21百万円となりました。店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び２店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店し51店舗、その他店舗は１店舗退店し５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。（外販事業）2018年10月１日付で当社の100％子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築いたしました。また、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組んだことにより収益改善いたしました。外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、久留米セントラルキッチンに炊飯製造ライン・油ちょう製造ラインを新設し、取り扱い品目を増やし、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。以上の結果、外販事業の売上高は９億５百万円、セグメント利益29百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、９億12百万円減少し、28億85百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は14億84百万円（前期は12億75百万円の収入）となりました。前期に比べ２億９百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億８百万円減少し、減損損失が13億84百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は12億45百万円（前期は34億６百万円の支出）となりました。前期に比べ21億61百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億29百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は11億52百万円（前期は23億49百万円の収入）となりました。前期に比べ35億２百万円減少した主な要因は、前期に新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による資金調達をしたこと等により、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入が30億50百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業874,914―テイクアウト事業1,470,578―外販事業832,199―合計3,177,692―（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業11,373,189―テイクアウト事業7,221,253―外販事業905,165―合計19,499,608―（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。④地域別販売実績地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)福岡県2,185,20711.2―佐賀県459,5162.4―長崎県220,7331.1―熊本県183,5560.9―大分県208,5711.1―鹿児島県189,4441.0―宮崎県18,9710.1―愛媛県194,0161.0―徳島県28,9250.1―山口県769,0533.9―広島県350,0661.8―岡山県225,4121.2―鳥取県27,7890.1―兵庫県1,248,5486.4―大阪府3,176,86016.3―和歌山県50,5540.3―奈良県225,0171.2―京都府591,1553.0―滋賀県188,8591.0―三重県75,0480.4―岐阜県108,4100.6―愛知県697,6663.6―静岡県297,2361.5―福井県56,7310.3―石川県250,8901.3―富山県233,1151.2―新潟県114,3620.6―東京都3,496,26717.9―神奈川県1,712,4428.8―千葉県817,3634.2―埼玉県451,9662.3―群馬県18,2260.1―茨城県147,8690.8―栃木県72,1440.4―福島県104,4730.5―宮城県202,9191.0―北海道100,2120.5―合計19,499,608100.0―（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容決算期変更に伴い2019年２月13日に公表した2019年４月期の連結業績予想数値と実績値のみ記載しております。ａ.売上高連結売上高につきましては、近隣の法人様への営業活動を継続するとともにＳＮＳを活用した販促強化及び季節のイベントに合わせた企画を実施した結果、公表した数値に９百万円未達で194億99百万円となりました。ｂ.売上総利益売上総利益につきましては、京都セントラルキッチンの稼働による減価償却費及び一時費用の計上が生じたものの、製造拠点の集約や製造機能と販売機能との一元管理を行い、129億26百万円となりました。ｃ.営業利益営業利益につきましては、人件費及び広告宣伝費等の変動費の適正化に努めたことにより、４億25百万円となりました。ｄ.経常利益経常利益につきましては、営業利益の増加により、３億69百万円となりました。ｅ.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失を15億３百万円計上したことにより、９億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析（資産合計）資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億42百万円減少し、287億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億28百万円、減損損失の計上により有形固定資産が９億25百万円減少し、投資有価証券が５億65百万円増加したことによるものであります。（負債合計）負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億88百万円減少し、213億45百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億８百万円減少し、季節要因により買掛金及び未払金が３億18百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億53百万円減少し、73億91百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億88百万円増加し、利益剰余金が10億21百万円減少したことによるものであります。なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」をご参照ください。⑤経営戦略の現状と見通し経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。そのためには、前連結会計年度よりＭ＆Ａが効果を発揮していることから、今後もＭ＆Ａの案件につきましては注視してまいります。課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とした研修の実施、お客様のニーズに合わせた改装を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に向けて取り組んでおります。テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて「古市庵」と「梅の花」の共同運営を推進してまいります。外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する商品製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みも強化しております。また、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。出店につきましては、従来よりスピードを弱め、投資の重点を新規出店から既存店改装にシフトいたします。また、お客様の視点に立った商品開発とお客様の意をくみ取った商品のおすすめにより既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に取り組みます。⑥資本の財源および資金の流動性についての分析ａ.財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。ｂ.キャッシュ・フロー資本の財源および資金の流動性についての分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年４月期自己資本比率（％）31.519.617.426.825.7時価ベースの自己資本比率（％）90.966.769.772.473.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.113.913.014.111.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.118.820.118.041.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、自己資本利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。