株式会社シャノン
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,041,715千円（前連結会計年度末1,025,913千円）となり、15,802千円の増加となりました。このうち、流動資産は547,736千円（前連結会計年度末599,704千円）となり、51,968千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が49,522千円減少したことによるものであります。また、固定資産は491,948千円（前連結会計年度末426,208千円）となり、65,740千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加62,570千円によるものであります。また、社債の発行に伴い社債発行費2,030千円を繰延資産として計上しております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、711,000千円（前連結会計年度末668,646千円）となり、42,354千円の増加となりました。このうち、流動負債は384,083千円（前連結会計年度末429,997千円）となり、45,913千円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が14,819千円、社債発行により社債（１年内償還予定）が30,000千円それぞれ増加、また、借入金が61,177千円、その他流動負債が35,754千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は326,917千円（前連結会計年度末238,649千円）となり、88,268千円の増加となりました。この主な要因は、社債発行により社債が105,000千円増加、借入金返済により借入金が16,732千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、330,714千円（前連結会計年度末357,266千円）となり、26,552千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が31,257千円減少したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、2018年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITRMarketView：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7％増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年度比50.4％増と引き続き高い伸びが見込まれております。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、７年連続（2010年度～2016年度）１位、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、５年連続（2013年度～2017年度(予測)）１位（出典：ITR「ITRMarketView：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」及び「ITRMarketView：マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。その一方で、引き続き、採用環境に大きな変化は見られず、営業やサービス導入等の一部の職種における採用活動が当初想定通りには進捗しなかったことも当連結会計年度の業績に影響を与えました。マーケティングオートメーションサービスについては、受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向にある大規模案件において、その受注時期が想定以上に後ろ倒しとなり、納品も翌期以降となってしまった案件が複数発生しました（主にプロフェッショナルサービス売上に影響）。また、中規模向けの新規受注獲得の強化に向けた施策（教育、営業組織体制の強化）については、一定の成果を得ることができたものの、採用進捗の遅れ等による影響を完全には補うことができませんでした。その結果、売上高は期初予想に対して未達となりました。費用については、採用進捗遅れに伴い人件費や採用費の計上が想定よりも低くなったこと、採用や受注の進捗に連動させている広告宣伝費の調整や支払手数料を想定よりも削減できたこと等により期初予想に対して一定程度抑えることができましたが、売上の未達による減収分を吸収するまでにはいたりませんでした。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,803,022千円（前期比13.6％増）、営業損失は31,280千円（前期度の営業損失48,847千円）、経常損失は30,491千円（前期度の経常損失62,474千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は31,257千円（前期度の親会社株主に帰属する当期純損失326,022千円）となりました。当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。a.マーケティングオートメーション当サービスについては、受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向にある大規模案件において、その受注時期が想定以上に後ろ倒しとなり、納品も翌期以降となってしまった案件が複数発生したこと（主にプロフェッショナルサービス売上に影響）や、採用進捗の遅れの影響等により、サブスクリプション売上、プロフェッショナルサービス売上ともに、期初予想に対して未達となりました。一方で、注力してきた中規模向けの営業組織に対する教育や営業組織体制の強化については、十分とは言えないまでも、一定の成果を得ることができました。その結果、当連結会計年度において新規獲得したサブスクリプション（月額定額）契約額は、前期比で76.2%増加し、解約額を差し引きした純増額（アップグレード、ダウングレードは含めていない）は前期比337.1%の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における契約アカウント数は、375アカウント（前期比11.3％増）、当連結会計年度における売上高は1,172,820千円（前期比5.7％増）となりました。b.イベントマーケティング当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移しました。また、前連結会計年度の途中から発生しているイベントプロデュースに関連する案件の売上高も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は630,202千円（前期比32.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で49,522千円減少し、184,914千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、54,418千円となりました（前年同期は60,916千円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純損失30,491千円（前年同期は税金等調整前当期純損失303,064千円）、減価償却費93,802千円（前年同期は124,542千円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、162,777千円となりました（前年同期は216,023千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,409千円（前年同期は4,646千円の支出）、無形固定資産の取得による支出144,806千円（前年同期は197,889千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、60,579千円となりました（前年同期は249,485千円の収入）。これは主に、社債発行による収入147,611千円、借入金借入による収入180,000千円（前年同期は250,000千円の収入）、借入金返済による支出257,909千円（前年同期は229,496千円の支出）によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングオートメーション1,172,8205.7イベントマーケティング630,20232.0合計1,803,02213.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べ216,308千円増加し、1,803,022千円となりました。サービス別の売上高は、マーケティングオートメーション1,172,820千円、イベントマーケティング630,202千円であります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比べ83,498千円増加し、800,915千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ115,243千円増加し、1,033,388千円となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業損失は31,280千円（前年同期は48,847千円）となりました。（営業外損益、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比べ5,226千円増加し、6,419千円となりました。これは主に、助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期と比べ9,189千円減少し、5,629千円となりました。これは主に、株式公開に係る費用の減少によるものであります。この結果、経常損失は30,491千円（前年同期は62,474千円）となりました。（税金等調整前当期純損失）当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、30,491千円（前年同期は303,064千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、31,257千円（前年同期は326,022千円）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。