象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』の最終年度を迎え、さらなるブランドの向上を目指して設定した課題の中で、未解決課題の完遂に向けて取り組んでまいりました。まず、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現し、釜内に激しい対流を起こすことでお米の甘みをしっかり引き出す全く新しい炊き方を採用した圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』を発売するとともに、新CM発表会の開催やSNSを活用した情報発信の強化など新製品の認知度向上を図りました。また、販売店向け勉強会や店頭での実演販売などの販売促進活動を展開し、新製品の販売拡大にも注力いたしました。また、『炎舞炊き』で炊いたごはんのおいしさを実感していただく場として、過去に期間限定で開催した「象印食堂」の常設出店を行うなど、ブランドの向上とお客様との接点強化に取り組みました。さらに、せんセットをつけ替えることで、より自分好みの色柄にカスタマイズできるステンレスマグを発売するなど、多様化するライフスタイルに合わせた商品を新規投入いたしました。海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開いたしました。さらに、中国における炊飯ジャーの試食キャンペーン、タイにおいてステンレスタンブラーを使用したカフェイベントを推進するなど、体験型イベントを実施し販売強化に注力いたしました。加えて、タイのチャリティマラソンに参加するなど、各国においてさまざまなイベントの開催や協賛を行い、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを引き続き展開いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、国内においては炊飯ジャーやステンレスマホービンの売上が増加し、海外においてもステンレスマホービンの売上が前年実績を上回ったことに加えて、主力市場であるアジア地域の通貨が前年同期に比べ円安で推移したことによる円換算額増加があったものの、846億35百万円と前連結会計年度比0.9%減となりました。利益につきましては、原材料費の上昇などにより炊飯ジャーを始めとする電気製品の利益率が低下したことによる売上総利益率の悪化に加えて、広告宣伝費を積極的に投下したことなどによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は62億53百万円と前連結会計年度比20.1%減となりました。経常利益は為替差益の減少などによる営業外損益の悪化もあり、66億６百万円と前連結会計年度比22.2%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は44億34百万円と前連結会計年度比16.9%減となりました。製品区分別の経営成績は次のとおりであります。①調理家電製品国内においては、市場の停滞が継続していることもあり、炊飯ジャーは市場全体の出荷数量が減少したものの、圧力IH炊飯ジャーが第３四半期に新製品を発売し、販売拡大に注力したことにより好調に推移し、マイコン炊飯ジャーも前年実績を上回ったこともあり、炊飯ジャー全体としては売上が増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーがほぼ前年並みの売上を確保したものの、グリルなべやオーブントースターなどが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではIH炊飯ジャーが売上を伸ばしたものの、マイコン炊飯ジャーの売上が前年の大口案件がなくなったこともあり大きく減少し、台湾や北米でも前年実績を下回ったこともあり、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは台湾や中国で売上が増加いたしました。また、電気調理器具では中国市場でグリルなべが前年実績を上回りました。しかしながら、調理家電製品の売上高は535億48百万円と前連結会計年度比1.9%減となりました。②リビング製品国内においては、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルが好調に推移し、ステンレスマグも商品ラインアップを強化したことなどにより、ワンタッチオープンタイプを中心に売上が増加いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも需要期である夏場が猛暑となったことも影響し、大容量サイズが前年実績を上回るなど、ステンレスマホービン全体としては売上が伸長いたしました。海外においては、ステンレスマホービンは台湾市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーの売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットが前年実績を上回り、ステンレスマホービン全体としては売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は259億99百万円と前連結会計年度比0.2%増となりました。③生活家電製品国内においては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機や食器乾燥器の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で新規投入したふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機の売上への寄与はありましたが、生活家電製品全体としての売上高は30億51百万円と前連結会計年度比2.6%減となりました。④その他製品その他製品の売上高は20億36百万円と前連結会計年度比19.4%増となりました。所在地別の経営成績は次のとおりであります。①日本炊飯ジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は577億30百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。営業利益は38億46百万円(前連結会計年度比34.9％減)となりました。②アジア中国市場で炊飯ジャーが低調に推移したことにより、売上高は206億93百万円(前連結会計年度比0.9％減)、営業利益は10億13百万円(前連結会計年度比56.2％減)となりました。③北米ステンレス製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は62億10百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。営業利益は５億47百万円(前連結会計年度比15.5％減)となりました。・所在地別経営成績(単位：百万円)日本アジア北米その他合計売上高外部顧客への売上高57,73020,6936,210―84,635所在地間の内部売上高又は振替高13,6235,4630(19,087)―計71,35426,1566,211(19,087)84,635営業利益3,8461,0135478456,253・地域別売上高日本海外合計アジア北米その他計内、中国地域別売上高(百万円)56,43421,54611,3856,00964528,20184,635全体に占める割合(％)66.725.513.57.10.833.3100.0当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品区分生産高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品36,190△1.5リビング製品14,77010.1生活家電製品2,13810.2その他製品166△30.5合計53,2651.7(注)１金額は製造原価により表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品53,548△1.9リビング製品25,9990.2生活家電製品3,051△2.6その他製品2,03619.4合計84,635△0.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。（重要な経営指標に関する分析）当連結会計年度の連結売上高経常利益率につきましては、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』の目標8.0%に対して、7.8%となりました。これは主に、炊飯ジャーを始めとする電気製品の利益率が低下したことによる売上総利益率の悪化により営業利益が減少したことによるものであります。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が１億33百万円減少し、負債が22億７百万円減少しました。また、純資産は20億73百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.6ポイント増加し74.5％となりました。総資産の減少１億33百万円は、流動資産の減少３億26百万円及び固定資産の増加１億92百万円によるものであります。流動資産の減少３億26百万円の主なものは、現金及び預金の減少11億16百万円、受取手形及び売掛金の増加11億14百万円、商品及び製品の減少３億51百万円、繰延税金資産の減少３億32百万円、その他流動資産の増加２億58百万円であります。また、固定資産の増加１億92百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加２億81百万円、ソフトウェアの減少３億88百万円、繰延税金資産の増加２億70百万円であります。負債の減少22億７百万円は、流動負債の減少21億84百万円及び固定負債の減少23百万円によるものであります。流動負債の減少21億84百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少３億46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少５億30百万円であります。また、固定負債の減少23百万円の主なものは、繰延税金負債の減少62百万円、退職給付に係る負債の増加54百万円、その他固定負債の減少14百万円であります。純資産の増加20億73百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億34百万円、剰余金の配当の支払17億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億95百万円、為替換算調整勘定の増加44百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億84百万円であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億１百万円減少し、258億91百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して19億52百万円減少し、46億84百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65億24百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額22億11百万円、売上債権の増加額12億48百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して15億66百万円増加し、25億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億85百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して16億29百万円増加し、35億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払額17億56百万円により資金が減少したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。