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株式会社　東芝
有価証券報告書－第180期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社350社(2019年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は120社(2019年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、東芝プラントシステム㈱、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、PM&amp;Tホールディング社、コンサート社、ジーエヌエフティ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、エレベーター、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、一般照明、業務用空調機器、交通機器、電池システム等西芝電機㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、東芝開利空調(中国)社西芝電機㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、東芝キヤリア英国社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ストレージ＆デバイスソリューションパワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社、東芝メモリ㈱㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デバイス㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝メモリ㈱、東芝メモリホールディングス㈱インダストリアルICTソリューションITソリューションサービス等東芝デジタルソリューションズ㈱東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他物流サービス等当社、東芝システム欧州社、東芝大連社当社、東芝システム欧州社、東芝ロジスティクス㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝オーストラリア社、東芝中国社、東芝ガルフ社、東芝情報システム英国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年１月中国・北京に北京駐在員事務所を開設2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2008年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、832百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用203百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、昨年に続き「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、製品開発に注力してまいりました。新築分野では、水性超低汚染高耐久弾性シリコン系上塗塗料および同フッ素系上塗塗料の一液化への取り組みを強化してまいりました。また、改修分野では、コンクリート打放しやエイジング風の意匠を再現する改修工法の開発を行い、戸建住宅に使用されている高意匠高耐久サイディングボードの意匠性を維持する弱溶剤系低汚染高耐久フッ素樹脂クリヤー塗料をラインナップするとともに、水性一液低汚染高耐久水性クリヤー塗料の開発を行い、クリヤー塗料による改修工法の充実化に努めてまいりました。さらには、幅広い下地適用性を有する水性有機無機複合シーラーの開発、マンション等の鉄部改修用として完全水性化を図った水性鉄部用塗料の開発ならびにその工法の確立にも注力してまいりました。今後もマンション、住宅等の資産価値向上化に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は、551百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、昨今の防災意識の高まりから、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野への引き合い、需要拡大の可能性が大きく高まり、これらニーズを捉えるべく、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な認定取得、製品投入を行い、着実に実績を積み重ねました。また近年、問題視されている専門工人員不足への施工省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、今期は、速硬化型耐火塗料の開発、認定取得に成功し、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性向上を可能としました。さらに、引き続き中国をはじめ東南アジア圏を中心とした海外への本事業関連製品の用途拡大にも努めました。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2009年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ」を開設2017年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionバージョン2.0」の販売開始(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」を運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（InternetofThings、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなかビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。当社が考える社会の変化・革新による事業構造の進化当社のセグメント情報について、当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。当社の事業分野は次のとおりであります。①「IoT」モノのインターネット化を進める製造業向け②「クラウド」クラウド事業者向け、MicrosoftCorporation等のクラウドを利用してサービスを提供する事業者向け③「通信(MVNO・光コラボレーション)」規制緩和が進む移動体通信のMVNO事業、FTTH固定回線（注１）の光コラボ事業向け当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注２）、２．マーケットプレイス（注３）やマイページ（注４）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（B2Bチェーン機能）を備えております。また、「MicrosoftCSPモジュール（注５）・光コラボレーションモジュール・MVNOモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための業態特化型モジュールを別に備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注６）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（B2Bチェーン機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、B2Bチェーン機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。当社のオープンイノベーション（注７）の実現を可能とするビジネスモデル「Bplats®」はこれまで、１．ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoTへの取り組み、２．技術革新が進むクラウドサービス、３．規制緩和により市場が拡大する通信(MVNO・光コラボレーション)の３つの分野で、新事業の創出やビジネスの転換に取り組む大企業を中心に活用されてきました。IoTをはじめとする新たな産業は、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。(注)１．光ファイバケーブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成。２．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。３．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。４．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。５．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。６．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。７．組織外の知識や技術を積極的に取り込むこと。事業の系統図は、次のとおりであります。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社は主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。(２)目標とする経営指標当社が重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特にストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。(３)会社の対処すべき課題①産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社の取り巻く環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。②拡大する市場に対する対応サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しており、顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。③データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、各教育・学術機関と協力して取り組みを進める経営方針を有しております。④製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。⑤戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑦海外市場への展開当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(関連会社２社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ－ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはかるために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひとつに位置付けております。当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たして行きたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役は７名（すべて常勤）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規定により付議されるべき事項について検討し、決議しております。また取締役会とは別に、毎月１回取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家のアドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。また平成18年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規定に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制度等で協議決定をする仕組みを採用しております。当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムでコンピューター上で確認出来るシステムを構築しております。情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等について営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制は、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。また管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明しております。当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名(１名は東京証券取引所の定める独立役員）による経営監視が実施されることにより、経営に対する監視機能が充分に発揮される体制が整っているため、現状の体制としております。③取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社創健社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営戦略等「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需要の減少が予想されます。一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機（オーガニック）」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。当社グループは第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」（2017年４月１日から2020年３月31日まで）』２年目におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、「さらなる情報の透明化」「リ・ブランディング」「生産者及びメーカーとの連携強化」「女性社員のさらなる活用」「注力チャネルの強化」「ジロロモーニブランドの再拡売」「当社グループブランド商品の輸出増加」の施策を役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的な行動を起こす段階に入りました。２年目であります当連結会計年度につきましては、４５億４３百万円（前連結会計年度比４３百万円増、１．０％増）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は１１億２８百万円（前連結会計年度比２９百万円減、２．６％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２３百万円（前連結会計年度は、営業損失１４百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益２６百万円（前連結会計年度は、経常損失９百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は、１５百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円）となりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）の３年目となります翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオーガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。①さらなる情報の透明化食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。②リ・ブランディング消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えではなく、企業理念（地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する）を幹とし、商品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。同時に女性会議から提案のありました「創健社ロゴマーク」の統一及び配置位置の統一を進めてまいります。③女性社員（女性会議）のさらなる活用当社の認知度、好感度を上げ、当社ファンとなる購買層を増やしていくためにも、食への関心が強く、情報に敏感である20代、30代の女性消費者を主だったターゲットとしたブランドシリーズを女性社員を中心に立ち上げ、それを入口として、最終的には当社商品全般への購買に繋げることを目指してまいります。④生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要になってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。⑤注力チャネルの強化量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいります。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してまいります。⑥ジロロモーニブランドの再拡売ジロロモーニ商品の中心である「有機パスタ」は発売以来10余年に渡りお客様からのご支持を頂いております。そのお客様への感謝の意を込めて、製造元であるイタリアのジロロモーニ農業協同組合と協議を重ね、よりお求めやすい価格でご提供させて頂きジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも順調に進めております。「有機パスタ」を中心にジロロモーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。その一環として提携しております「アーペクチーナナチュラーレ」は、東京大学駒場リサーチキャンパス内の自然あふれる開放的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランです。このようなレストランとの連携も積極的に進めてまいります。⑦当社グループブランド商品の輸出増加メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、新たな顧客層の獲得に向け、「情報の透明化（消費者へのメッセージの浸透）」及び「リ・ブランディング（更なる国産化・オーガニック化）」に注力いたしました。主な新商品「オーガニックビタミンC」「国内産小麦胚芽焙煎粉末」「国産原料100％海の幸せふりかけ」「植物素材のバターチキン風カレー」「有精卵クリーミーチリドレッシング」「有機ピザソース」「国産全粒粉入りらーめん魚介醤油味」「ベジとんこつ風ラーメン」「有機レモン果汁」「国内産さとうきび100％使用さらさら粗糖」「国産もち麦・はと麦御飯の素」「地中海の天日塩さらさらtype」主なリニューアル「植物素材の本格カレー（甘口）」「植物素材の本格カレー（中辛）」「植物素材の本格カレー（辛口）」「べに花ハイプラスマーガリン」「発酵豆乳入りマーガリン」「お好み焼き粉」「べに花一番高オレイン酸（丸缶）」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,941千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。