numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少等による右肩下がりの流れを示し、市場規模の縮小が続いている状況です。遊技機においては、法改正による規制強化が進み、先の見通しが困難な中で、パチンコホールの設備投資が抑制され、遊技機メーカーの経営状況も厳しさに見舞われております。当社はこうした閉塞を打開すべく、経費の削減の徹底を図り、厳しい市場環境において利益の捻出を可能とする筋肉質な企業体質を作り上げながら、次世代の事業基盤を準備し、遊技業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行してまいります。このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。情報システム事業①ホール経営の効率化、省力化を実現する製品の普及と進化を目指します。②新規則遊技機に対応した新たな管理方法を提案します。③情報公開端末での、設定付きパチンコ機に対応したデータ表示の機能強化に取り組みます。制御システム事業①企画提案領域をパチンコ遊技機全体に拡げ、販売製品の領域の拡大を目指します。②市場環境の変化を的確に掴み、迅速な戦略立案とタイムリーな提案でハードウェアの案件の獲得に努めます。③開発の更なる業務効率を行い、品質向上と開発コスト削減の両立を目指します。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2020年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ217名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,206百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ35名、研究開発費は1,124百万円であります。①ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・ＡＩによる「オートコンサルティング」機能を搭載したホールコンピューティングシステム「Χ（カイ）」を開発しました。また、ホール様が所有するパソコンから「Χ」のデータを直接参照して分析できる遊技台分析ソフト「Χａｉ－ＴＡＣＴ（カイ－タクト）」を開発しました。・「設定付きパチンコ機」に完全対応した営業シミュレーションソフトを含む遊技台分析サービス「Χａｉ-ＳＩＳ（カイ－エスアイエス）」を開発しました。・モニタ、プリンタ等、ＰＯＳ端末の構成機器を本体から分離できる構造にすることで、設置の自由度を実現したスタイリッシュな新ＰＯＳ端末「ＳＰ－０１」を開発しました。・ファンが所有するスマートフォン等で事前に会員申込情報を入力することで、簡単に会員登録できる「スマート会員登録」機能を開発しました。・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」を開発しました。・当社が提供するホール様向けＷＥＢサービスを１つのＷＥＢサイトに集約させたポータルサイト「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥＷｅｂ」を開設しました。また、モバイル端末向けサービスとして「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥモバイル」を開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・設定毎のスペック（大当り確率）表示や、確率変動中確率など設定により差が出やすい実績データの表示を強化する等、「設定付きパチンコ機」をパチンコファンにより楽しくご遊技頂く為の機能を開発しました。・当社ホールコンピューティングシステムを導入していない非ユーザー様でも台毎情報公開端末を導入頂けるよう、スタンドアロンシステムを開発しました。また、スタンドアロンシステムに対応した台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡｄａｓｈ」を開発しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」及び精算機に搭載されたカメラにより、遊技者操作時の顔画像を撮像し比較することで、遊技場内で発生する発見し辛かった不正に対しても顔画像という新たな切り口で発見できる「ＦＡＣＥセキュリティ」機能を開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ182名、研究開発費は82百万円であります。・規則改正後の遊技機市場の変化に柔軟に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、グループ会社との連携強化並びに開発スタッフのスキル教育による、開発効率とソフト品質の向上に取り組みました。・独自性が強い製品の創出に向け、新規技術の調査・分析などを行うとともに、新規技術保有企業と協力体制の構築により、次世代ユニット考案及び企画提案力の強化に向けた研究活動を推進しました。・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・その他として、遊技機以外の映像制作の受託に伴い、事業領域の拡大を図りました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリ開発強化に加え、コンソールゲーム機向けの機能拡張を行いました。また、コンソールゲーム機への対応では、主にスマートフォンとの同時開発を可能にすべく検証を行いました。2019年３月期の実績主な新製品：①ＣＲSTEINS;GATE（株式会社ニューギン）2018年６月②ＣＲ弾球黙示録カイジHIGH&amp;LOW（株式会社高尾）2018年６月③ぱちんこ美夏美華パラダイス（株式会社ニューギン）2019年２月(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月現在地に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。1985年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、収益の改善を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固たる事業基盤を構築しております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。①従業員の育成全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。②サプライチェーンの強化NPS(ネポンプル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。③コスト低減の徹底先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。更に熱機器事業の生産の一部をタイ国に移管し、低コストで安定的な供給に取り組みつつ、協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。④メンテナンス・サービスの強化サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。⑤マーケティングの拡充顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。また、海外市場では東南アジア諸国において、施設園芸の拡充に取り組んでいきます。⑥環境問題への取組みについてＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。⑦内部統制の取組みについて当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・施設園芸用ハウスの大規模化と、その暖房、CO2供給に利用される暖房機器の高効率化と排ガスのクリーン化に対応する大規模施設向け高性能温水発生機を開発し、72期8月に上市しました。・施設園芸用ヒートポンプは、寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの開発を進め、72期9月に上市しました。また、低騒音化を図ったVE機開発を進めており、73期7月に上市する予定です。・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を継続して進めており、73期9月からモニター販売を予定しています。・農業用ICTクラウド事業におけるサービスの向上を目指して「アグリネットアドバンス版」を73期10月に上市する予定で開発を進めています。この「アグリネットアドバンス版」は、お客様のニーズに応えるべく、基礎から再構築しなおして最新のIoT技術を採用したシステムです。高いリアルタイム性能を備え、また拡張性に優れたIoTシステムであり、現場機器の情報をリアルタイムでモニタリングできることや、他のIoTシステムとの連動も容易に実現できるシステムとして開発しています。また利用者の使い易さも追及し、操作画面のUI/UXを根本から見直し、画面デザインを一新する予定です。更にこの「アドバンス版」の上市にあわせて、これに対応した通信装置も開発しています。従来の「アグリネット」を「スタンダード版」と位置づけて、利便性の高い「アドバンス版」を新たにラインナップに追加し、施設園芸業界へサービス提供をして参ります。・中規模圃場から大規模圃場に対応可能な環境制御盤「MC-6001」を開発して72期10月に上市しました。この制御盤は、ソフト面、ハード面共に改善を図った製品です。制御仕様は、ユーザーから評価を頂いている従来の制御仕様を基に機能拡張を施し、ハウス内の環境制御がより行いやすい機能を多数追加いたしました。また操作性を向上するために、カラー液晶画面とジョグダイヤルを採用し、現場目線での操作性改善を図っています。そして「アグリネット」との連携により更に利便性が高まる製品です。・当社製品に組込む基板の共用化を図るために、共用制御モジュール基板の開発を進めています。また同時に小電力無線技術を用いた通信基板を開発しています。これらの基板を組み合わせることでICTを利用した新たなサービス展開と製品のコストダウン化を進めており、74期に上市する新製品へ適用していく予定です。当連結会計年度の研究開発費は、788百万円となりました。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立1986年２月横浜平和ビル竣工1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2011年10月平和不動産北浜ビル竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年２月北浜一丁目平和ビル竣工2015年３月丸善名古屋本店ビル竣工2015年12月クアトロ室町ビル取得2017年２月兜町第６平和ビル取得2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月栄サンシティービル取得
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立2000年３月株式会社へ組織変更2000年６月オイシックス株式会社に商号変更2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2001年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2004年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結2005年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞2007年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞2007年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞2008年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞2009年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始2011年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2012年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結2013年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始2013年12月店舗宅配事業を廃止2014年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始2014年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化年月事項2018年６月ダイアモンドヘッド株式会社と、その子会社であるカラビナテクノロジー株式会社との3社間で業務提携契約を締結、あわせてカラビナテクノロジー株式会社を第三者割当引受により子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETANDOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZYKITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社OisixInc.を設立2019年２月DEAN&amp;DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でビーガン食のミールキット宅配事業を展開するThreeLimes,Inc(通称：ThePurpleCarrot)を子会社化
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、OisixHongKongCo.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZYKITCHEN、OisixInc.）及び関連会社２社（株式会社日本農業、株式会社ウェルカム）により構成されております。当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキット）のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「ShopinShop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。OisixHongKongCo.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しております。カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発およびＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。株式会社CRAZYKITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。OisixInc.は、米国における投資事業を行っております。株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売り・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築し、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現することを企業理念としております。このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。(3）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。①更なる成長に向けた競争優位の確立ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。（顧客基盤の拡大）今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。このため、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤の更なる拡大を図ってまいります。（商品の付加価値向上）これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。（成長のための事業インフラの整備）当社グループの各ブランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。また、当社グループ全体における物流機能のキャパシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。②新規事業の育成・新規事業領域への投資・市場開拓主力事業である宅配事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、新規事業の育成に加えて、新規事業領域への投資や、海外市場などの市場開拓にも積極的に取り組んでまいります。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収合併契約の締結当社は、2018年５月24日付で、連結子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社と吸収合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。株式譲渡契約の締結当社は、2019年５月16日付で、ThreeLimes,Inc.(通称：ThePurpleCarrot)及び同社の株主との間で、当社が同社の全株式を取得して子会社化する買収契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立1952年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更1952年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転1959年６月本店を現在地に新築、移転1968年３月福岡証券取引所に株式を上場1974年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加1979年10月両替商の業務の開始1982年３月全店オンライン網完成1983年４月公共債の窓口販売業務の開始1987年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足1987年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始1987年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む1989年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更1990年９月新本店を現在地に新築1991年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる1991年10月外国為替業務取扱開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2005年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散2006年６月証券投資信託窓口販売業務開始(2019年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。(２)目標とする経営指標「中期経営計画」（２０１８年度から２０２０年度までの３ヵ年計画）において、最終年度である２０２０年度に「コア業務純益１２億円以上」を目標に掲げております。(３)中長期的な会社の経営戦略２０１８年４月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』では、副題に「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げており、これまで以上に地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。◇中期経営計画（２０１８年４月～２０２１年３月）『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために～◇基本方針①地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する②営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する③人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う④コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す(４)会社の対処すべき課題雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、一方で、人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小、異業種による金融業参入や低金利環境の長期化など、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような環境のもと、当行は、２０１８年４月に３年間を計画期間とする「中期経営計画」をスタートさせ、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた取組みを推進しております。この「中期経営計画」では、当行の強みを生かしたビジネスモデルを更に進化させることで、お客さまとの信頼関係を強化し、共に成長していく３年間と位置付け、その存在意義をあらためて示すべく、表題を「行動の原点は、中小企業専門金融機関」とし、副題には「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げております。また、これまで以上にお客さまのニーズに寄り添った金融サービスを提供することで、当行の本質的価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、４つの基本方針「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」、「営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する」、「人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う」、「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す」を定めております。この「中期経営計画」における諸施策の着実な遂行により、今後とも地域の中小企業及び個人の皆様にとって、なくてはならない「この街でごいっしょに」の地域金融機関を目指し、役職員一致協力して努力してまいります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1964年11月広島県福山市に福山営業所を設置1965年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築1967年７月東京都中央区に東京支店を設置1968年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更1970年７月本社所在地に本社工場を増築1974年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築1976年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置1977年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築1978年１月本社所在地に大阪支店を設置1979年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置1994年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を設置2001年11月名古屋支店社屋を新築2006年４月株式会社厨（連結子会社）を設立2007年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併2009年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置2010年10月千葉営業所（1979年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格2013年６月九州支店社屋を新築2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2015年４月スマート洗浄機事業部を開設2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。(3）目標とする経営指標当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況であります。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役６名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の解任及び選任当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まりを見せる中、「食の安全・安心」に対しても変わらず重要視されている時代背景などをしっかりと認識して、多様化する顧客のニーズに応えるべく、大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは39名、また、研究開発費は277百万円となっております。〔ＳＶロースター〕コンビニ向け食品工場をメインターゲットに、省スペース、多様なメニューへの対応や清掃性を向上しました。循環Re-Jet方式によりオーブン内は酸素濃度0.1％以下の超低酸素雰囲気を形成し、過熱水蒸気ならではの加熱調理を実現しました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。