株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出において弱さがみられたものの、雇用及び所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、企業収益は非製造業を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続いております。当社グループが属する不動産業界につきましても、2019年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で２年連続上昇するなど、地価は上昇基調を強めております。住宅地においては、雇用及び所得環境の改善が続くなか、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心に需要は堅調に推移しており、当社が営業センターを展開する６都県の全てにおいて住宅地の地価は上昇しております。また、商業地においても、景気の回復及び良好な資金調達環境の下、高水準で推移する企業収益を背景とするオフィス需要が堅調であるほか、外国人観光客の増加を見据えた店舗・ホテル等の進出意欲が旺盛であることに加え、再開発事業の進展等を背景として不動産に対する需要は拡大しております。このような事業環境のもと、当社グループは新たにホーク・ワンを連結子会社とした戸建関連事業並びに、販売及び仕入拠点を拡大したアメリカ不動産事業が、業容を大幅に拡大するなど、マンション事業、収益不動産事業を含めた全てのセグメントにおいて、売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は540,376百万円（前連結会計年度比38.3％増）、営業利益は57,779百万円（同22.1％増）、経常利益は54,926百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,405百万円（同23.9％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（戸建関連事業）戸建関連事業につきましては、売上高は340,528百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業利益は32,620百万円（同24.1％増）となりました。これは、ホーク・ワンの連結化に加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移したことによるものです。イ．仲介2019年１月に福岡県福岡市中央区に天神営業センター、2019年7月に千葉県市川市に本八幡営業センターと両県において初出店となる2店舗を含め、年間最多の10店舗を開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県を含めた６都県において計42店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。その結果、仲介契約件数は5,502件(前連結会計年度比25.6％増）と好調に推移いたしました。ロ．戸建販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態棟数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）新築一戸建住宅分譲2,29698,70640.6土地分譲2,458100,1002.4建築請負1,55521,90730.4その他－593－合計－221,30819.4ハ．建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は48,187百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。ニ．ホーク・ワン首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は82,288百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前連結会計年度比は記載しておりません。）となりました。（マンション事業）マンション事業につきましては、東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。その結果、売上高は60,956百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は10,815百万円（同49.6％増）となりました。なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態戸数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）マンション分譲94960,66923.2その他－286－合計－60,95623.4（収益不動産事業）収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的でありました。その結果、売上高は108,353百万円（前連結会計年度比0.9％増)、営業利益は11,487百万円（同6.4％減）となりました。（その他）その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は30,538百万円（前連結会計年度比98.2％増)、営業利益は3,777百万円（同56.8％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16,366百万円増加し、135,345百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、14,344百万円（前連結会計年度は10,017百万円の使用）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額17,456百万円、営業貸付金の増加額14,679百万円、法人税等の支払額14,465百万円があった一方、税金等調整前当期純利益55,699百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,800百万円（前連結会計年度は12,582百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出5,539百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、7,186百万円（前連結会計年度は50,696百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で272,454百万円、自己株式の取得による支出が6,425百万円、配当金の支払額が6,249百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で293,380百万円あったこと等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。②受注実績当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）戸建関連事業59,69616.240,71220.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）戸建関連事業340,52855.8マンション事業60,95623.4収益不動産事業108,3530.9その他30,53898.2合計540,37638.3（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析イ．資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は445,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して52,537百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて16,781百万円増加したこと並びに現金及び預金が16,301百万円増加したほか、営業貸付金が14,679百万円増加したこと等によるものであります。ロ．負債負債は307,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,956百万円増加しました。これは主として、短期借入金が21,649百万円減少した一方、長期借入金が48,352百万円増加したこと等によるものであります。ハ．純資産純資産は138,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,580百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が2,704百万円あった一方、利益剰余金が31,303百万円増加したこと等によるものであります。③経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して149,641百万円増加の540,376百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が121,988百万円増加して340,528百万円（同55.8％増）となったことに加え、その他事業の売上高が15,129百万円増加して30,538百万円（同98.2％増）となる等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。ロ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して130,231百万円増加の450,715百万円（前連結会計年度比40.6％増）となり、売上総利益は19,410百万円増加の89,661百万円（同27.6％増）となりました。売上総利益率は、1.4ポイント低下して16.6％（前連結会計年度は18.0％）となりました。これは、主として戸建関連事業において土地仕入価格が販売価格に対して一時的に高い水準となったことにより原価率が上昇したことに加え、前連結会計年度末より連結子会社となったホーク・ワンの売上総利益率の水準が、既存の売上総利益率に比べて低かったこと等によるものでありますが、下半期の売上総利益率は上半期より1.2ポイント上昇して16.0％となるなど着実に改善しております。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、8,935百万円増加の31,881百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。これは主として、今後の企業の成長を支えるための人員増に伴い給与が1,853百万円増加したこと、不動産販売にかかる販売手数料が1,716百万円増加したことに加え、営業拠点の開設等に伴い地代家賃が692百万円増加したほか、租税公課が1,320百万円増加したこと等によるものであります。営業利益は10,474百万円増加して57,779百万円（同22.1％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、1.4ポイント低下して10.7％（前連結会計年度は12.1％）となりました。ニ.営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比較して148百万円増加の412百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。これは主として、受取利息が33百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は、1,748百万円増加して3,265百万円（同115.3％増）となりました。これは主として、前連結会計年度において長期借入金を調達したことに伴って発生した支払手数料が793百万円増加したことに加え、支払利息が669百万円増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、8,874百万円増加して54,926百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、1.6ポイント低下して10.2％（前連結会計年度は11.8％）となりました。ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、7,598百万円増加して39,405百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.8ポイント低下して7.3％（前連結会計年度は8.1％）となりました。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが2017年11月に発表した、中期経営計画「ＨｏｐＳｔｅｐ５０００」において掲げた経営目標、取組事項は順調に進捗しております。経営目標につきましては、2019年9月期の売上高は、発表時点の中期経営計画の最終年度である2020年9月期の目標500,000百万円を１年前倒して、540,376百万円で着地するなど順調に進捗しております。なお、2020年9月期の売上高は、発表時点の目標である500,000百万円を100,000百万円上回る、600,000百万円を計画しております。また、取組事項につきましては、「(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」に関して愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市等これまでの事業展開エリアの好調を踏まえ、福岡県福岡市、千葉県市川市へも進出いたしました。加えて、ホーク・ワンを連結子会社としたことにより、従来の都心部に加え、準都心部においてもシェアの拡大を目指してまいります。「(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」につきましては、マンション事業において2019年９月期より名古屋市のマンションが竣工し、売上高の伸長に貢献したことに加え、新規事業であるアメリカ不動産事業も順調に拡大しております。「(3)企業の成長を支える経営基盤の強化」につきましては、2019年４月の新規卒業者の採用は予定通り298名を採用いたしました。加えて、資本政策につきましては、2019年９月末の純資産は利益剰余金の増加により138,067百万円と充実しつつ、ROEは目標とする30％を上回る32.3％と、高い資本効率を維持しております。更に、当社グループの財務の健全性を図る経営指標として、自己資本比率を30％以上に保つことを目標としております。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％を上回る30.9％となりました。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。当社グループは、本中期経営計画を着実に実行することにより、企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得並びに建設資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。