株式会社インフォマート
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速懸念による不透明な海外情勢が下押し要因となるものの、内需主導の合理化・省力化投資の増加基調や堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム請求書」の全業界展開）に取り組みました。その結果、「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（2018年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比103,155社増の278,554社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比167,418事業所増の648,145事業所となりました（注１）。当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」「規格書事業」「ＥＳ事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、7,639百万円と前年度比930百万円(13.9％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加が事業拡大に必要な人員増による人件費等の増加を吸収し、営業利益は2,353百万円と前年度比587百万円(33.3％)の増加、経常利益は2,335百万円と前年度比584百万円(33.4％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,552百万円と前年度比1,168百万円(304.3％)の増加となりました。（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。セグメント別の業績は次のとおりであります。ⅰ．受発注事業「BtoBプラットフォーム受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,690社（前連結会計年度末比334社増）、売り手企業数は34,095社（同2,156社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム受発注」（卸会社と食品メーカー間）は、当連結会計年度末の買い手企業数は42社（前連結会計年度末比６社増）、売り手企業数は680社（前連結会計年度末比293社増）となりました。当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は4,573百万円と前年度比446百万円(10.8％)の増加、営業利益は2,131百万円と前年度比218百万円(11.4％)の増加となりました。ⅱ．規格書事業「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は646社（前連結会計年度末比88社増）、卸機能は615社（同23社増）、メーカー機能は6,514社（同250社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,400百万円と前年度比131百万円(10.4％)の増加、営業利益は620百万円と前年度比82百万円(15.4％)の増加となりました。ⅲ．ＥＳ事業ＥＳ事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム請求書」のログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム請求書」の企業数は268,179社（前連結会計年度末比100,123社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は2,603社（同613社増）、発行側契約企業数は1,084社（同343社増）、合計で3,687社（同956社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム商談」の買い手企業数は7,168社（同206社増）売り手企業数は1,620社（同66社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,622百万円と前年度比344百万円(26.9％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム請求書」の事業拡大に必要な営業人員の増加等で人件費が増加し338百万円（前連結会計年度は営業損失621百万円）となりました。ⅳ．その他中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。当連結会計年度の「その他」の売上高は83百万円と前年度比7百万円(10.3％)の増加、営業損失は56百万円（前連結会計年度は営業損失62百万円）となりました。（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、6,337百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、3,113百万円（前連結会計年度は2,529百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,216百万円、減価償却費1,248百万円及び減損損失119百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額476百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,047百万円（前連結会計年度は1,818百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,010百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、843百万円（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。主な支出は、短期借入金の減少額50百万円、配当金の支払額793百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）受発注事業4,593,371110.6291,582107.4規格書事業1,404,111109.7116,827103.5ＥＳ事業1,624,602121.5255,281144.5その他85,395113.715,463104.0合計7,707,479112.6679,154107.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。・各セグメント共通各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。・ＥＳ事業受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。・その他受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）受発注事業4,573,275110.8規格書事業1,400,211110.4ＥＳ事業1,622,771126.9その他83,833110.3セグメント間取引△40,265－合計7,639,826113.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(ⅰ)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(ⅱ)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2018年12月末）の資産合計は、12,130百万円（前連結会計年度末比951百万円増）となりました。流動資産は、7,994百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が1,221百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、4,135百万円（前連結会計年度末比391百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが265百万円減少、ソフトウエア仮勘定が64百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末（2018年12月末）の負債合計は、1,869百万円（前連結会計年度末比186百万円増）となりました。流動負債は、1,841百万円（前連結会計年度末比186百万円増）となりました。主な増加要因は未払法人税が154百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。純資産は、10,260百万円（前連結会計年度末比765百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が760百万円増加したことなどによるものであります。(ⅲ)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、7,639百万円（前年度比13.9％増）となりました。「受発注事業」の売上高は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加したことから、システム使用料が増加し、4,573百万円（前年度比10.8％増）となりました。「規格書事業」の売上高は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加したことからシステム使用料が増加し、1,400百万円（前年度比10.4％増）となりました。「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大したことから、1,622百万円（前年度比26.9％増）となりました。「その他」の売上高は、中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進したことから、83百万円（前年度比10.3％増）となりました。②売上原価・売上総利益当連結会計年度の売上原価は、2,406百万円（前年度比0.3％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発により増加したソフトウエア償却費1,090百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費539百万円であります。この結果、売上総利益は5,233百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,879百万円（前年度比13.2％増）となりました。主な項目は、給与手当924百万円、賞与270百万円、支払手数料294百万円であります。④営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益利益面は、売上高の増加が事業拡大に必要な人員増による人件費等の増加を吸収し、営業利益は2,353百万円（前年度比33.3％増)、経常利益は2,335百万円（前年度比33.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,552百万円（前年度比304.3％増)となりました。(ⅳ）キャッシュ・フローの状況について「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(ⅴ）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(ⅵ）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(ⅶ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、「BtoBプラットフォーム」の価値増大のため、システム利用企業の利便性向上を目的とした開発を積極的に行い、また、収益の多角化に向けて戦略的な投資を行っていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。自己資金及び金融機関からの短期借入により調達した資金については、主に「BtoBプラットフォーム」システムの運営及び開発に充当しております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,337,595千円となっております。