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株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。ビジョンを実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新たな価値をつくり、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指していく。(2)経営環境及び対処すべき課題国内の建設市場は、企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、都市部での再開発事業の進展や防災意識の高まりも要因となって、民間需要は全体として底堅く、公共投資にも支えられて概ね堅調に推移している。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いている。海外においては、米中貿易摩擦による影響や欧州における政治体制の不透明感による影響に留意する必要があるものの、総じて堅調に推移している。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められている。また政府による働き方改革の取り組みの進展に伴い、生産性の向上やダイバーシティの推進が企業の共通課題となった。特に建設業においては、担い手確保と併せて働き方改革が重要な経営課題となっている。このような状況下において当社グループの具体的な取組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。２．プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やＢＩＭ等のＩＣＴの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力を確保し、競争力と収益力の強化を図る。３．グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。５．従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境を整え、抜本的生産性向上と働き方改革を実現し、ワークライフバランスの向上を図る。当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ10名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：後藤研了福田秀敏小池亮介※継続監査年数は、７年を超えていないため記載していない。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他12名ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、平成30年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1548047219552退職慰労金4290――4290計―771―72―843⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月2007年11月2011年10月2013年５月2013年７月2015年２月2015年３月2015年９月2016年８月2016年12月2017年７月2017年８月2017年12月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年10月2018年12月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）「おまかせ！ログレコメンダー（現：Logreco）」商品化デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリース「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結ディープラーニングサービス開始人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース株式会社マクニカと業務提携契約を締結チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供実証実験開始株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定（距離推定）エンジン発表Googleのクラウドプラットフォーム「GoogleCloudPlatform」サービスパートナー認定トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能（AI）とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース株式会社ARISEanalyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援トヨタ自動車株式会社・ToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.・東京海上日動火災保険株式会社の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結（注）2019年１月本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番１号に移転2019年２月「タクミノメ異常検知」「タクミノメアノテーション」提供開始東京海上ホールディングス株式会社のデータサイエンティスト育成プログラム運営に協力
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1)経営理念とコアコンピタンス当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。日本屈指のデータサイエンティストカンパニー（※）として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なデータソリューションを提供しております。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「ビッグデータ分析及びコンサルティング」「AIアルゴリズム開発とシステム導入」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材育成にも貢献しております。※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団(2)サービスについて当社は、クライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービスと、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供、データサイエンティスト育成支援を行っております。①プロジェクト型サービス当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、そのクライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ)AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ)ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ)150名を超えるデータサイエンティスト集団であること、を特徴としております。当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信・流通、金融を当社の重点産業としております。AI開発の工程は大きく、(ⅰ)ビッグデータ分析、(ⅱ)AIアルゴリズム開発、(ⅲ)AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービス提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムで継続的なスキル向上に努めております。②自社プロダクトの提供当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE（企業と従業員）やBtoC（企業と消費者）、BtoB（企業同士）等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスです。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされる、画像分類、物体検出、領域検出の主要な３つのタスクを提供します。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の人手不足やスキル継承等の課題を解決します。③データサイエンティストの育成支援AI開発の需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手クライアントをはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある企業に対し、データサイエンティスト養成講座を提供しております。なお、2018年７月、当社のデータサイエンティスト養成講座は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定されております。(3)CATALYST（触媒）戦略当社は、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功していることから、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社とToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展開においてKDDIグループとの連携も活用します。(4)事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75％前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。2018年７月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、非連続成長に向け、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。①黒字化の定着と利益率の向上当事業年度は、「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」を推進した結果、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、本社移転にかかる費用等の増加を吸収し、黒字化を達成しました。当社は、引き続き「基本戦略」と「CATALYST（触媒）戦略」を推進していくことで黒字化を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。②プロジェクト管理とサービス品質の向上業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各案件の作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。③情報セキュリティ体制の強化当社の保持する開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大しております。また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化してきております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。④内部統制の整備当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。⑤人材の採用・育成当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があると認識しております。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。⑥先進技術の習得世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。⑦非連続成長に向けた因子の確保当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック性の高い収益形成を視野に入れ、非連続成長に向けた因子を確保していく考えであります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度においては、AI・画像認識サービス「タクミノメ」等にかかる研究開発費として27,629千円を計上しております。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略ゲーム業界では、主に「オンライン型」、「マルチプレイヤー型」、「Free-to-Playモデル」などの三つの特徴をもったゲームが主流となっています。当社グループは内部開発及びパブリッシングを通じた新規ゲームコンテンツの調達力、ゲームの運用力、グローバルな事業基盤、強固な財務体質といった強みを持っております。これらの強みを生かし、長期的には世界最高のゲーム会社を目指して、ゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、世界中のユーザーに向けて楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供し続けます。当社グループは、世界最高のゲーム会社を目指し、3つの強みを活かし、差別化された、面白くて高品質なゲームを長期的に提供してまいります。アジア市場における巨大な事業機会：エンターテインメント業界において、アジアは市場規模の観点から、今や米国や欧州と並ぶ巨大市場となりました。エンターテインメントの中でも成長率が高く、中心的な存在であるゲーム事業において、このアジア市場で人気IPシリーズを持つ当社は、大きな事業機会を有しています。ロングランタイトルからの安定した収益の創出：ゲーム内における強固なコミュニティーを構築し、長期にわたりゲームを育てる運用力により、安定的な収益源を創出しています。具体的には、『アラド戦記』(Dungeon&amp;Fighter)を始め、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『マビノギ』などが10年以上サービスを提供しています。多様性に富む、強力な新作のラインナップ：ロングランタイトルから創出される安定的な収益基盤を元手に、当社は、ゲームに対するクリエイティブな挑戦をし続け、豊富な新作ラインナップを取りそろえています。ゲーム開発に対するこうしたクリエイティブなアプローチにより、ゲーム内における強固な既存のコミュニティーを構築することに加え、将来の成長における貴重な選択肢を生み出すことに成功しています。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが、事業展開するゲーム市場では、技術の進化やユーザーの嗜好の変化のスピードが益々速くなるとともに、グローバル市場における競争環境がより激しくなることが予想されます。このような環境を踏まえて、当社グループでは将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。①魅力ある高品質な新規ゲームタイトルの提供及び既存ゲームタイトルへのコンテンツアップデートの実施ゲームを提供するハードウェアがPCでもモバイルでも、またゲームを提供する地域が日本、韓国、中国、米国など世界のどこであっても、ゲームの事業において優劣を決するのは、ゲームコンテンツの品質が高いかどうかです。『アラド戦記』(Dungeon&amp;Fighter)や『メイプルストーリー』(MapleStory)をはじめとする、当社グループが現在サービスを提供している人気ゲームタイトルだけに満足することなく、世界最高のゲーム会社を目指して、最高の楽しさと特別な経験をユーザーに提供するため、当社グループは楽しくて、独創的で他のゲームとは異なる、高品質なゲームを提供するとともに、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを長期間にわたって惹きつけて満足させられるようなゲーム運用を目指しています。そのために、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化等に取り組んでおります。②情報セキュリティの強化当社グループがサービスを提供するPCオンラインゲームやモバイルゲームは、情報システムを介してゲームデータやユーザーの個人情報を取り扱うサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度な情報システム基盤や適切な内部情報管理組織を含む情報セキュリティ体制の強化が求められております。当社グループでは、これまでも情報セキュリティに関するグループ横断的な組織の強化や最新の情報システムの導入などを通じて、情報セキュリティ体制を強化してまいりましたが、ユーザーの皆様に安心して当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう、引き続き、情報セキュリティ体制全般の強化に注力してまいります。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2018年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2004年９月14日PCオンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年９月14日至2020年９月13日(注)１ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2020年11月17日(注)２ネオプル・インク(連結子会社)テンセント・テクノロジー・深セン・カンパニー・リミテッド深セン・テンセント・コンピューター・システムズ・カンパニー・リミテッド中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)３ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2019年６月30日(注)４ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ヴァルヴ・コーポレーション日本韓国中国香港マカオ台湾シンガポールマレーシアタイベトナムフィリピンインドネシアラオスカンボジアミャンマーブルネイトルコドイツキプロスアゼルバイジャン共和国2007年５月18日PCオンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2007年５月18日至2015年８月31日以後１年ごとの自動更新(注)５ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エレクトロニック・アーツ・インク韓国2012年５月15日PCオンラインゲーム「FIFAOnline3」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2012年５月15日至商用化開始日より３年間経過日以後一定条件達成により２年自動延長(注)６ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エヌエックスシー・コーポレーション全世界2017年４月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年５月１日至2018年12月31日以後３年ごとの自動更新ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エレクトロニック・アーツ・インク韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FIFAONLINE4」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年７月10日至商用化開始日より３年間経過日一定条件達成により２年自動延長契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネオプル・インク(連結子会社)深セン・テンセント・コンピューター・システムズ・カンパニー・リミテッドテンセント・テクノロジー・深セン・カンパニー・リミテッド深セン・テンセント・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2018年10月８日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月８日至最初の商用化開始日より10年間経過日(注)１．2017年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2020年９月13日までに改訂されました。２．2017年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2020年11月17日までに改訂されました。３．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改訂されました。４．2016年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2019年６月30日までに改訂されました。５．2012年９月１日付変更契約により、契約当事者、対象地域及び契約期間が変更されました。６．2019年１月31日付契約により、本契約は終了しております。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は10,462百万円となっております。当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本1,061韓国8,386中国－北米1,206その他－報告セグメント計10,653調整額△191合計(連結)10,462
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社４社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。連結子会社株式会社プラスは、愛知県でインターネットによる通信販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売を行っております。株式会社プラスではインターネットによる通信販売を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。（３）会社の対応すべき課題車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、事業の主体である国内市場における中長期的なマーケットの縮小が予想される中、今後の継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。①国内市場における商品力、ブランド力の強化少子高齢化が進む中、国内市場では、ツーリングやキャンプなどユーザーがバイクライフを末永く楽しめる環境が重要です。当社では魅力的な商品の提供を中心にデイトナブランドの支持向上を推進します。またスマートフォンアプリの開発による情報提供環境の構築を行い、イベント、ユーザーミーティングの開催と併せてコミュニケーション強化を推進します。②新規市場開拓国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社とも連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。③新規事業へのチャレンジすでに販売を開始している電動アシスト自転車や今後本格的に販売を開始する除雪機等、バイク以外の新規事業の推進も重要度を増しています。これらの新ジャンルの成長を推進するとともに、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業へのチャレンジも引き続き検討してまいります。④連結グループとしての成長発展連結子会社４社のそれぞれの強みを活かしながら、連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、国内外での事業展開のため、引き続き提携、買収を視野に入れた検討をしてまいります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役７名内社外取締役２名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、当社は内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。⑤役員の報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）56,81742,73814,079――５監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員11,60711,607―――５合計68,42454,34514,079――10(注）１株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役200,000千円（1994年３月30日定時株主総会決議）監査役30,000千円（1994年３月30日定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２第46期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は３名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。⑥株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士林寛尚吉川雄城ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑨取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑩取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は43百万円であり内38百万円は国内拠点卸売事業、４百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社30社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《インフラ・メンテナンス事業》当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《防災・減災事業》当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社６社及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《環境事業》当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。《資源・エネルギー事業》当社、海外の連結子会社７社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。区分主な事業内容国内海外インフラ・メンテナンス事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱シグマ工業㈱※１オーシャンエンジニアリング㈱応用ジオテクニカルサービス㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱㈱イー・アール・エス※２他１社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC他３社＜会社数12社＞＜会社数５社＞防災・減災事業被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新当社応用地震計測㈱OYOインターナショナル㈱応用アール・エム・エス㈱OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.天津澳優星通伝感技術有限公司※２他４社＜会社数４社＞＜会社数７社＞環境事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング当社エヌエス環境㈱＜会社数２社＞＜会社数０社＞資源・エネルギー事業地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス当社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOMETRICS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※２NCSSUBSEA,INC.他３社＜会社数１社＞＜会社数10社＞(注)無印．連結子会社29社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。