加藤産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題の長期化によって中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明になり、企業収益環境の悪化や消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、2019年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併し、一層の営業力強化及び管理業務の効率化を目指してまいります。海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて5.4％増加して１兆632億19百万円となり、営業利益は107億95百万円（前期比5.9％増）、経常利益は125億７百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて2.0％増加して71億48百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。また、当連結会計年度より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。以上の結果、売上高は7,198億55百万円（前期比3.7％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は82億９百万円（前期比0.2％減）となりました。＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、小売業の業態を超えた競争の激化に加え、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに原材料価格の引き上げなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。以上の結果、売上高は1,034億60百万円（前期比2.1％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は２億５百万円（前期比5.0％減）となりました。＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要の寄与もあり1,926億９百万円（前期比2.8％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は11億５百万円（前期比15.2％減）となりました。＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長など経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。以上の結果、売上高は2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより412億49百万円（前期比92.3％増）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失０百万円（前期は営業損失５億79百万円）となりました。＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は133億33百万円（前期比9.5％増）となり、営業利益は12億28百万円（前期比23.8％増）となりました。②財政状態の状況流動資産の残高は、2,362億44百万円となり前期に比べて130億17百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）固定資産の残高は、1,173億88百万円となり前期に比べて57億23百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことによるものであります。これにより、資産合計は、3,536億33百万円となり前期に比べて72億93百万円減少いたしました。流動負債の残高は、2,100億82百万円となり前期に比べて146億70百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、236億47百万円となり前期に比べて95億８百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務を計上したことによるものであります。これにより、負債合計は、2,337億29百万円となり前期に比べて51億61百万円減少いたしました。純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益71億48百万円を計上した一方、その他有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得及び配当金の支払いにより、純資産合計は、1,199億３百万円となり前期に比べて21億31百万円減少いたしました。なお、１株当たり純資産額は、3,238円90銭となりました。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて58億25百万円増加し、755億88百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは171億32百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が63億74百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益119億47百万円、減価償却費37億64百万円、売上債権の減少173億32百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少131億６百万円、法人税等の支払額46億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは67億90百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億63百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べて増加したことより、資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは44億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が５億95百万円減少いたしました。その主な要因は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。④仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）常温流通事業（百万円）671,036103.6低温流通事業（百万円）94,569102.0酒類流通事業（百万円）182,389102.9海外事業（百万円）38,638196.3報告セグメント計（百万円）986,633105.3その他（百万円）6,231112.1合計（百万円）992,864105.3（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は仕入価格によっております。４当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。なお、海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、これは2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）常温流通事業（百万円）719,014103.7低温流通事業（百万円）103,117102.2酒類流通事業（百万円）192,575102.8海外事業（百万円）41,249192.3報告セグメント計（百万円）1,055,957105.3その他（百万円）7,262114.1合計（百万円）1,063,219105.4（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。なお、海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。３前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱113,35311.2117,35211.0４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。