極東貿易株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな景気の拡大基調が続いております。世界経済においては、米国が堅調な消費を背景に底堅い景気を持続する一方で、米中の通商摩擦に端を発した中国経済の落込みや、依然として出口が見えない英国のEU離脱問題など、景気を取り巻く環境は懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK2016」の最終年度において、次期以降につながる収益基盤の構築のため、M&amp;Aや海外拠点による事業拡大等の施策を着実に実行してまいりました。(1)財政状態の分析当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加し、543億34百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億６百万円増加し、310億70百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、232億64百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。(2)経営成績の分析当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、電子・制御システム関連部門も海外事業の底上げなどもあり着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ58億92百万円増加し、679億72百万円となりました。また、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ６億81百万円増加し、88億75百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ２億68百万円増加し、10億80百万円となりました。経常利益につきましては営業利益の増益に併せ、受取配当金の増加に伴い、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加し、20億23百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれんの減損損失とタイ現地法人であるSIAMETOCO.,LTD.の完全子会社化に伴う繰越税金負債の計上による法人税等調整額の増加などがあり、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、12億76百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。基幹産業関連部門重電設備関連事業においては大口案件に恵まれたことと検査装置関連事業の上振れなどもあり、資源開発機器関連事業の落込みをカバーすることとなりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加の249億37百万円となり、セグメント利益も68百万円増加の11百万円となりました。電子・制御システム関連部門新たにこの部門に加わったドイツ現地法人であるKBKEuropeGmbHがロシアでの事業で成果を出し、国内電力会社向け計装システム関連事業及び電子部品を主力とする電子機器関連事業についても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ26億39百万円増加の125億68百万円となり、セグメント利益も２億34百万円増加の１億85百万円となりました。産業素材関連部門樹脂・塗料関連事業は中国事業の落込みにより減収となりましたが、米国での同事業が堅調だったことに併せ、各商材の収益率改善などもあり増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ９億78百万円減少の149億94百万円となりましたが、セグメント利益は86百万円増加の２億98百万円となりました。機械部品関連部門ねじ関連事業は中国向け商材が当年度後半から落ち込んだ影響を受けて売上の伸びは鈍化し、材料等の値上げも影響し収益を圧迫いたしました。また、ばね関連事業も下振れいたしました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ30百万円減少の154億73百万円となり、セグメント利益も１億19百万円減少の５億84百万円となりました。売約及び売上等の状況(1)売約及び売上等の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)輸出取引1,2084,0483,9452,1057,3985,5353,967比率(％)6.48.1輸入取引4,1474,5706,8511,8656,4076,9811,292比率(％)11.010.3外国間取引7979,6829,6698579,0879,501442比率(％)15.614.0国内取引22,65544,03641,61325,11546,40245,95425,563比率(％)67.067.6合計28,80862,33762,08029,94369,29567,97231,266比率(％)100.0100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。３．期首売約残高が、前連結会計年度末に比べ、輸出取引において794百万円、外国間取引において46百万円、国内取引において36百万円、それぞれ増加しております。これは、主に当連結会計年度よりプラント・メンテナンス株式会社を連結子会社とした影響によるものであります。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)基幹産業関連部門14,73921,10720,67616,04927,30324,93718,415比率(％)33.336.7電子・制御システム関連部門11,88910,5569,92812,51710,71312,56810,663比率(％)16.018.5産業素材関連部門1,94515,25815,9721,23015,85514,9942,091比率(％)25.722.1機械部品関連部門23415,41415,50314515,42315,47395比率(％)25.022.8合計28,80862,33762,08029,94369,29567,97231,266比率(％)100.0100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．期首売約残高が、前連結会計年度末に比べ、基幹産業関連部門において878百万円増加しております。これは、主に当連結会計年度よりプラント・メンテナンス株式会社を連結子会社とした影響によるものであります。(2)仕入の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(百万円)比率(％)仕入高(百万円)比率(％)輸出取引2,1314.13,4436.1輸入取引4,9239.54,6008.1外国間取引7,36214.37,52913.3国内取引37,26672.141,20172.6合計51,684100.056,773100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)基幹産業関連部門18,30422,535電子・制御システム関連部門9,43510,323産業素材関連部門12,07711,793機械部品関連部門11,86612,121合計51,68456,773(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)キャッシュ・フローの分析①流動性と資金の源泉当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。②キャッシュ・フローの増減当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、76億43百万円(前連結会計年度に比べ23百万円の増加)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、20億80百万円の収入(前連結会計年度に比べ９億67百万円の増加)となりました。これは主に前受金の増減額が増加した一方、棚卸資産の増減額が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前連結会計年度に比べ２億89百万円の減少)となりました。これは主にその他投資活動が増加した一方、定期預金の払戻しによる収入及び投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の支出(前年同期比前連結会計年度に比べ10億41百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及びその他財務活動の減少などによるものであります。