アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績により雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられたことと、企業の設備投資により緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては米国経済が好調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦による過剰な報復措置の応酬による中国の景気減速等の不確実性の増大により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。また、中古車業界におきましては、平成30年１月から平成30年12月までの国内中古車登録台数は3,837,482台（前年同期比0.7%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、平成30年１月から平成30年12月までの中古車輸出台数は1,326,597台（前年同期比2.2％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業協同組合統計データ）このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国及びその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高はタイ王国における高級RV車の需要が高まり販売台数が当初予定を上回りました。この結果、売上高は18,610百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は493百万円（前年同期比51.7％増）となりました。また営業外収益においては、当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDの現地における清算手続きが完了し、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現したことと、外貨建て債権による換算替え等により、為替差益728百万円を計上いたしました。営業外費用については、当社の海外取引先である債権の滞留状況から、回収可能性を保守的に判断した結果、貸倒引当金の追加計上が必要と判断し、202百万円を当第４四半期連結会計期間において計上いたしました。結果、当連結会計年度において206百万円の貸倒引当金繰入額となりました。これにより経常利益は1,038百万円（前年同期比209.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前年同期比380.5％増）となりました。なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比べて1,575百万円減少し、1,789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,054百万円となりましたが、売上債権の増加額2,115百万円、為替差益723百万円、前渡金の増加額529百万円などがあったことなどから、2,382百万円の支出（前連結会計年度は841百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出565百万円などがあったことから、673百万円の支出（前連結会計年度は68百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加額1,450百万円などがあったことから、1,500百万円の収入（前連結会計年度は224百万円の収入）となりました。仕入及び販売の実績（１）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）全社共通16,669,905136.6合計16,669,905136.6（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。２．当社グループは、単一セグメントとなっております。（２）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）全社共通18,610,842136.5合計18,610,842136.5（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。２．当社グループは、単一セグメントとなっております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）TEDDYAUTOSALECo.,LTD.金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）1,525,96811.22,086,09411.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、過去の実績並びに状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用などの見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（２）当連結会計年度における経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（１）業績」に記載しておりますのでご参照下さい。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。（４）財政状況の分析①連結貸借対照表当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（平成29年12月末）と比較して1,924百万円増加して10,154百万円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して1,637百万円増加して4,100百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して、286百万円増加して6,053百万円となり、自己資本比率は56.0%となりました。これは主に、非支配株主持分の増加によるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。③目標とする経営指標の達成状況当連結会計年度における売上高経常利益率は5.6％、自己資本利益率は15.0％となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。④当社の資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,051百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,789百万円となっております。（５）次期の見通し次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると見込んでおりますが、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、英国EU離脱による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。このような経済環境の中、引き続きタイ王国を拠点とした中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。次期の見通しにつきましては、売上高17,406百万円、営業利益342百万円、経常利益409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円を見込んでおります。なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。