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株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、令和２年４月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。（当社の家賃債務保証事業における業務の流れ）(1)申込・審査・契約賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。なお、不動産管理会社に向けて、Ｗｅｂ契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。(2)代位弁済賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。(3)督促滞納した家賃は、約定通りの支払いができるように支払い方法やお客様の相談内容に応じた適切な応対を行っております。また、電話応対だけでなくＳＮＳやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用しインバウンド・アウトバンドコールのオートメーション化による業務の効率化を図っております。（家賃債務保証事業の事業系統図）（契約関係図）（代位弁済の流れ）（注）代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店（不動産管理会社等）に支払います。（当社の家賃債務保証事業の特徴）当社は、10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設けており、これらの事業拠点において、8,184社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約220万件（平成31年１月末現在）の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、原則１時間半以内での審査回答が可能となっております。家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、１年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」等の家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。(1)「Casaダイレクト」「Casaダイレクト」は、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。(2)「家主ダイレクト」「家主ダイレクト」は、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人（家主）に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する核となる商品であると考えております。当社では、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。（3）その他の取り組み当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービスを運営しております。また、自主管理家主向けには、「賃貸経営」や「金融情報」を中心としたコンテンツを提供するオウンドメディアによるマーケティングを積極的に展開し、家主との取引拡大を推進しております。更に当社は、他業種とのアライアンスを通して保証サービスのみならず、11ヶ国語に対応した通訳コールセンターや電力の小売全面自由化に伴う電気プランの提供及び家財保険の取扱等を行っております。今後もアライアンスの強化に積極的に取り組みサービスの拡充や企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要平成４年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立平成８年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転平成11年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始平成12年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設平成16年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転平成18年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始平成21年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加平成22年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立平成24年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始平成27年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月大阪市北区に大阪営業所を新設平成30年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェア(※１)である「desknet'sNEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※２)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれております。「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象にしており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に必要なデータセンターについては、外部のデータセンターを利用しております。(2)プロダクト当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれております。「プロダクト」では、中規模・小規模ユーザー（5～300ユーザー）に対しては「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー（300～数万ユーザー）に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しております。販売については、主に販売代理店（SIer(※３)を含む）を通じた販売を行っております。(3)技術開発当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上を「技術開発」に区分しております。「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。（「desknet'sNEO」の提供形態）小規模ユーザー（5～300ユーザー）大規模ユーザー（300～数万ユーザー）クラウド提供desknet'sクラウドパッケージ提供スモールライセンスエンタープライズライセンス［事業系統図］※１「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織のメンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアであります。※２「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者であります。※３「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社は、技術革新の進捗が早く、常に革新的な製品・サービスが求められるソフトウェア業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格が低価格ながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。なお、当事業年度の売上高成長率は15.1％増（前事業年度9.2％増）、売上高経常利益率は20.6％（前事業年度19.5％）となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります。当社の強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、クラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①人材の確保と育成当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においては、まずは本人の意欲と適性を重視して、新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくこと、近年の売り手市場の加速化が見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、今後は中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。さらに、当社の新たな取り組みとして、昨年より再整備した教育体系に基づき、人材の育成に力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指してまいります。また、人材の成長に呼応した人事評価システムの検討にも取り組んでまいります。②新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。特にこの2年間で当社の基幹製品となる「desknet’sNEO」をプラットフォームとした新たな付加価値を生む製品として開発した、「AppSuite」、「ウェブ会議」、「Office365連携」については、市場からの注目、評価も高い製品です。これらの新機能製品に対して市場へのアピールを一層強化し、ユーザーの課題解決を軸にした営業活動を活性化し、販売の拡大を目指します。③クラウドサービスの安定提供クラウドサービスは、中期的に最も安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービスを安定的にかつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と整備が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に強化するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。④新規事業へのチャレンジ既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによる新しい製品や、インターネット技術を利用した新たなサービスモデルにも目を向け、顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジしてまいります。また、海外への製品やサービスの販売にもチャレンジを続けてまいります。中期の目論見としては、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。⑤財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、22,901千円となっております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース2016年３月2017年５月2017年10月2018年１月2018年７月2019年４月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化本社を東京都港区赤坂に移転「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を英語版「BUYMA（バイマ）」へ統合ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2016年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.3兆円とEC化率はまだ高い水準にありませんが、いずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきております。（経済産業省：平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、152カ国約12.5万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指し、ファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）ENIGMO７とは当社の行動指針であり、内容は以下のとおりであります。やんちゃであれ！世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。仕事に美学を！仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。本質を掴め！ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。オープンに！企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。リアルを追え！自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。結果にこだわれ！結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。限界をやぶれ！自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第29期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項昭和51年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。昭和60年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。平成２年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。平成３年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。平成12年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成13年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。平成14年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。平成14年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成17年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。平成19年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成19年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。平成21年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成21年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第29期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLYBEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは売上高が継続して減少しており、当連結会計年度においては重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であります。また、金融機関からの新たな資金調達が困難となり、再建計画について協議中の状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直しセグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、取引高を増加させてまいります。３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLYBEANSの３ライン化当社グループの主力ブランドであるJELLYBEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLYBEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLYBEANSRicheでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。StyleJELLYBEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLYBEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上高の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyleJELLYBEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。８．固定費の削減役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。９．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。10．財務基盤の安定化一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要平成21年２月株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始平成24年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立平成24年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転平成24年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結平成25年３月株式会社ネットワールドと業務提携平成25年４月資本金を6,500万円に増資平成25年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結平成26年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結平成26年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始平成26年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結平成27年８月GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結平成27年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表平成27年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始平成28年３月資本金を7,120万円に増資平成28年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始平成29年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転平成29年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結平成30年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立平成31年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始平成31年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社の属するIT業界は、企業におけるIT利用の利便性向上とセキュリティ強化をキーワードに、市場が拡大しております。そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。a情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」b災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」c在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、オリジナル製品の開発のラインナップの強化に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）対処すべき課題当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品の開発と展開当社は、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとし、高いセキュリティと効率性の高いIT環境を提供し、お客様の経営に寄与することで社会に貢献したいと考えております。しかし、変化が著しいITインフラ業界の環境のなかでは、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品の研究、開発が常に求められております。そのため、創業から、常に高い技術力の育成と、最新テクノロジーへの追従、さらに技術の一歩先を追求し、上流コンサルティング等高いレベルの技術者育成を実施し、現在の人材・技術面の基礎を築いてまいりました。最近では企業におけるPCのセキュリティ対策が急務となっております。そのため、新たに既存PCを容易にシンクライアント化する「ResalioLynx700」を開発しました。また、仮想デスクトップに加え、RPA用途の専用プラットフォーム化を目指し、「リモートPCアレイ50」を開発、ラインナップを拡充しました。②継続収入ビジネスの拡大当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的な施策として、「ResalioLynx」のサブスクリプション化、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、新たに既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,458千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。平成27年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。平成28年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。平成30年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］平成31年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区26店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク幕張）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico柏（セブンパークアリオ柏）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico押上（東京スカイツリータウン・ソラマチイーストヤード）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom自由が丘、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区９店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unico奈良（ならファミリー）、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）、unico天王寺(天王寺ミオ)中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico熊本（COCOSA）合計52店舗food事業関東地区３店舗bistrooeufoeuf、NAAKCAFE流山おおたかの森、BISTROKHAMSAブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１LamonBayFurnitureCorp.(当社連結子会社)※２商社を介さず、直接取引の場合もあります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①「一気通貫」の業務プロセスの実現当社グループにおきましては、前期より全社的に生産性の向上とコストの適正化を推進しました。その結果、当期におきましては、年初の予想を上回る利益を捻出することができました。一方で、今後増加が不可避である物流関係コスト等を吸収すべく、継続的なコスト削減が必要であるとともに、近い将来予想される人手不足に備えて、業務そのものを効率化することが求められていると考えています。そこで、当社グループにおきましては、令和２年１月期からの複数期に渡り、従来の受注、発注から検品、支払までの一連の業務を一体化したシステムを開発すべく、社内において「一気通貫プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、入力業務、チェック業務、紙による受発注業務といった諸業務を全般的に見直し、業務全体の省力化を推進します。これにより、業務効率の向上を実現し、生産性の向上、低コスト及び少人数での運営体制の構築を目指します。②デジタル戦略の強化近年の小売業界におきましては、EC化率の増加、オムニチャネル化といったデジタル戦略が重要視されております。当社グループにおきましても、デジタル戦略が今後の業績拡大に向けて重要な経営課題であると考え、当期におきましては、次期のオムニチャネル展開を意識したベースとなる開発に着手しました。令和２年１月期におきましては、従来の当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目的とするオムニチャネル化プロジェクトを遂行すべくシステム投資を拡大し、実店舗のサービスを補完する形でEC化率の向上に努め、売上拡大を目指します。③テストマーケティングの導入当社グループが提供している商品は、その大部分が、直接雇用している専属デザイナーが開発するオリジナル商品で構成されています。また、新商品の投入を頻繁に実施することにより、鮮度があり最新の顧客ニーズにマッチした商品を継続的に提供することにより、ターゲット顧客層の購買意欲を刺激し続けるとともに、新たな顧客層の獲得を行っています。一方で、オリジナル新商品であるがゆえに販売予測及び適正在庫の維持確保の点において、不確実性を伴いやすいという課題を抱えております。そこで、令和２年１月期よりテストマーケティングを導入し、販売予測及び適正在庫の維持確保の精度の更なる向上を目指します。初年度である令和２年１月期におきましては、複数の手法のテストマーケティングを実行し、そのノウハウを蓄積し、社内内製化を推進します。