株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における日本経済の現状は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られるものの、世界経済の減速懸念、それに伴う世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響も含めた消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続し、新たな戦略テーマとして「市場シェアの向上と強固な収益基盤の確立」を掲げ取組んでまいりました。具体的には、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開とともに、既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め929店舗（前期末比401店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた24店舗において地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの導入契約も順調に拡大しております。また、プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、日常的なアスリートを応援する当社管理栄養士監修シリーズとして「matsukiyoLABアスリートライン」の展開を開始し、人気のエナジードリンクは第４弾となる爽快系成分を含んだ「EXSTRONGCAFOONENERGYDRINK（エクストロングキャフーンエナジードリンク）」を発売するなどＰＢ商品の構成比拡大に努めてまいりました。また、これまで多くのデザイン賞を獲得した「matsukiyo」のトイレットペーパーが、世界最高峰のクリエイティブ賞である「D＆AD賞」において部門最高賞の「イエローペンシル賞」とともに、世界三大広告賞の一つ「TheOneShow」においてもメリット賞を受賞するなど引き続き、そのデザインにおいても高い評価をいただいております。なお、これらプライベートブランド戦略が奏功し、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社による日本で初めての「ブランディング活動」を評価する新たなアワード『JapanBrandingAwards2018』において「BestoftheBest賞」を受賞いたしました。（関連情報：https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/b7d082203bc390801ef1e71f7b916e5f.pdf&gt;&gt;）ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、ロート製薬株式会社と、女性向け目薬「ロートリセ」ブランドより、働く女性の目の疲れを癒す「ロートリセリッチプレミアム」を当社グループ専売品として新発売いたしました。継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ6,000万超まで拡大しました。新たな取組みとしましては、2018年４月30日よりＮＴＴドコモの「dポイントサービス」の取扱いを開始し、順次グループ各店に拡大（３月末現在1,600店舗超）しております。フランチャイズ事業に関しましても、新たに「株式会社京成ストア」「株式会社東急ステーションリテールサービス」「株式会社京王ストア」「東京シティ・エアターミナル株式会社」の４社と契約を締結いたしました。海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も33店舗まで順調に拡大し、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても10月に１号店、11月に２号店をオープンするなどインバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。新規出店に関しましては、銀座エリアでのシェア拡大に向け「銀座みゆきAve.店」、新宿エリアでのシェア拡大に向けた「新宿歌舞伎町店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナル直営１号店となる「福岡空港国際線ターミナル店」、出国手続き後エリアへの初出店となる「成田国際空港第１ターミナル店」、世界遺産に登録された富士山を望む「富士山静岡空港店」、アウトレット７店舗目となる「ＯＵＴＬＥＴ三井アウトレットパーク木更津店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして81店舗をオープンしました。また、既存店舗の活性化を目的として「matsukiyoLAB」への業態変更を含め88店舗の改装を実施するとともに、不採算店舗31店舗の閉鎖など収益構造の改革を着実に進めております。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,654店舗となりました。（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する33店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）の運営する２店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。）なお、当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第25回及び第26回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。以上の結果、売上高5,759億91百万円(前期比3.1％増)、営業利益360億28百万円（同7.3％増）、経常利益389億78百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250億35百万円（同10.0％増）となり、売上及び各利益とも、過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜小売事業＞第１四半期は、期初から比較的天候には恵まれ高温で推移したものの、５月は低温傾向、６月は例年より早い梅雨入りと梅雨明けになったことで、春夏物のシーズン商品は月度によって好不調が分かれるかたちとなりました。第２四半期は、記録的な高温が続き、全国的な豪雨被害、大型台風の上陸、北海道胆振東部地震の発生など多くの自然災害が発生し、来店客数に大きな影響を及ぼしました。第２四半期までに発生した自然災害の影響は徐々に回復しつつも、暖冬傾向となった第３四半期は、冬物シーズン商品が大変厳しい状況で推移し、インフルエンザの流行や昨年より早い飛散となったスギ花粉による花粉症関連商品は堅調に推移したものの、暖冬傾向が続いた第４四半期もシーズン商品は苦戦を強いられました。しかしながら、新規出店、ＰＢ商品の拡販、改装による既存店の活性化、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めることで収益は順調に拡大しました。訪日外国人観光客に関しましては、６月に発生した大阪北部地震を含めた自然災害により、関西及び北海道において訪日外国人観光客数に一定の影響を及ぼしましたが、購買動向の変化を捉えたきめ細かな対応、各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大などにより関東を中心にその他のエリアがけん引するかたちで大きく伸長し、越境ＥＣも含め順調に拡大いたしました。調剤事業に関しましては、薬価改定があったものの、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。＜卸売事業＞卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は好不調が分かれる展開となりましたが、新たにフランチャイズ契約を締結した「株式会社京成ストア」「株式会社東急ステーションリテールサービス」「株式会社京王ストア」の出店とともに既存契約企業の新規出店、調剤サポートプログラムの新規契約、インバウンド需要の獲得により順調に拡大しました。このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,545億56百万円（前期比3.0％増）、卸売事業182億86百万円（同4.9％増）、管理サポート事業31億49百万円（同2.5％増）となりました。売上及び仕入の状況は次の通りであります。①事業部門別売上状況当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業554,556103.0卸売事業18,286104.9管理サポート事業3,149102.5合計575,991103.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。②地区別売上状況当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比（％）備考小売事業北海道・東北エリア（91店舗）24,601101.0１店増関東エリア（897店舗）339,912103.521店増甲信越エリア（117店舗）32,287102.9６店増東海・北陸エリア（142店舗）36,192101.9１店増関西エリア（136店舗）72,034102.511店増中国・四国エリア（60店舗）13,63799.2４店増九州・沖縄エリア（158店舗）34,903103.6６店増小計（1,601店舗）553,570103.050店増卸売事業17,780104.8合計（1,601店舗）571,350103.150店増（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。２．卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は53店舗であります。３．店舗数は2019年３月31日現在であります。４．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。③商品別売上状況当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業医薬品176,260102.8化粧品227,752104.7雑貨97,736101.3食品51,82099.8小計553,570103.0卸売事業17,780104.8合計571,350103.1（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。④主要顧客別売上状況該当事項はありません。⑤商品別仕入状況当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前期比（％）小売事業医薬品105,757102.7化粧品160,523104.7雑貨73,53199.7食品44,71399.0小計384,526102.5卸売事業17,700104.9合計402,227102.6（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。(2）財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて41億46百万円増加して3,183億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が82億64百万円減少したものの、商品が63億81百万円、受取手形及び売掛金が25億67百万円、未収入金が12億２百万円、流動資産のその他が11億87百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債につきましては、２億51百万円減少して1,090億54百万円となりました。これは主にリース債務（長期）９億９百万円増加したものの、買掛金が14億92百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、43億98百万円増加して2,092億69百万円となりました。これは主に、自己株式139億9百万円の増加により純資産が減少したものの、利益剰余金186億77百万円増加があったこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は433億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億64百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、218億97百万円（前期は279億38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益373億69百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、78億72百万円（前期は77億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億98百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、222億90百万円（前期は70億60百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出139億72百万円等によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。