株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日改正）を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、財政状態の状況については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、年度後半にかけては、米中通商問題の影響による中国経済の減速等により景気は不透明な状況で推移しました。国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により2018年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は7,503億円(前年同累計期間比19.2％増)、外需は１兆654億円(前年同累計期間比4.8％増)となり、受注総額は１兆8,157億円(前年同累計期間比10.3％増)となりました。当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は309億88百万円(前連結会計年度比6.8％増)となり、前連結会計年度に比べ19億84百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加及び原価率改善により営業利益は31億17百万円(前連結会計年度比33.3％増)、経常利益は33億29百万円(前連結会計年度比50.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億86百万円(前連結会計年度比44.8％増)となりました。所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。①日本日本におきましては、売上高は21,728百万円(前連結会計年度比11.2％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,764百万円(前連結会計年度比32.6％増)となりました。②アジアアジアにおきましては、売上高は12,276百万円(前連結会計年度比2.0％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,220百万円(前連結会計年度比38.7％増)となりました。③北米北米におきましては、売上高は2,380百万円(前連結会計年度比15.7％減)となりましたが、貸倒引当金の戻入によりセグメント利益(営業利益)は、225百万円(前連結会計年度比247.1％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し、8,740百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,024百万円となり、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加(前連結会計年度は280百万円減少)いたしました。これは主として仕入債務の増加額の減少による1,519百万円の資金支出増、たな卸資産の増加額の増加による1,310百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少による2,554百万円の資金収入増、税金等調整前当期純利益の増加による1,120百万円の資金収入増、その他流動資産の増加額の減少による630百万円の資金支出減があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△385百万円となり、前連結会計年度に比べ757百万円増加(前連結会計年度は519百万円減少)いたしました。これは主として有価証券の償還による収入の減少による6,500百万円の資金収入減もありましたが、有価証券の取得による支出の減少による6,644百万円の資金支出減、有形固定資産の取得による支出の減少による697百万円の資金支出減があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△885百万円となり、前連結会計年度に比べ888百万円減少(前連結会計年度は784百万円増加)いたしました。これは主として長期借入による収入の増加による200百万円の資金収入増、長期借入金の返済による支出の減少による129百万円の資金支出減もありましたが、短期借入金の増加額の減少による996百万円の資金収入減、配当金の支払額の増加による176百万円の資金支出増があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本21,990,234＋13.8アジア9,432,218＋14.0北米－－合計31,422,453＋13.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本18,845,926△20.910,200,538△8.8アジア8,713,022△8.31,984,308△8.3北米2,953,474＋17.21,229,190＋101.7合計30,512,424△14.913,414,036△3.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本19,831,350＋12.7アジア8,828,876＋2.4北米2,327,850△16.5合計30,988,078＋6.8(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)株式会社山善3,030,80010.43,157,28810.2２セグメント間取引については、相殺消去しております。３金額は、販売価格によっております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、国内においては自動車関連業界における更新需要等により増加いたしました。また、海外においても、中国・台湾をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、売上高は30,988百万円(前連結会計年度比6.8％増)となり、前連結会計年度に比べ1,984百万円の増加となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加及び原価率改善により8,987百万円(前連結会計年度比15.2％増)となり、前連結会計年度に比べ1,189百万円の増加となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の26.9％から当連結会計年度は29.0％となっております。③営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高増加及び原価率改善により3,117百万円(前連結会計年度比33.3％増)となりました。④経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上により3,329百万円(前連結会計年度比50.7％増)となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の増加により1,986百万円(前連結会計年度比44.8％増)となりました。財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は28,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円(前連結会計年度比6.7％）増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)599百万円の減少もありましたが、現金及び預金、たな卸資産がそれぞれ986百万円、1,278百万円増加したこと等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は8,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円(前連結会計年度比1.7％）増加いたしました。これは主として有形固定資産128百万円の減少もありましたが、投資その他の資産が273百万円増加したこと等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は13,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円(前連結会計年度比4.3％）増加いたしました。これは主として短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）227百万円の減少もありましたが、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、未払法人税等、未払金がそれぞれ310百万円、258百万円、127百万円増加したこと等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円(前連結会計年度比5.9％）減少いたしました。これは主として繰延税金負債72百万円の増加もありましたが、長期借入金が235百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債の合計は16,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円(前連結会計年度比2.3％）増加いたしました。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は21,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円(前連結会計年度比8.0％）増加いたしました。これは主として利益剰余金が1,591百万円増加したこと等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、国内金融機関において複数年を含む合計20億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。中期経営計画振り返り当社が2018年３月に策定した中期経営計画（2019年３月期～2020年３月期）の達成・進捗状況は以下のとおりであります。中計2019年３月期目標中計2019年３月期実績増減率(対中計2019年３月期目標)売上高(百万円)30,00030,988＋3.3％営業利益(百万円)2,4003,117＋29.9％営業利益率(％)８％10.1％＋2.1P経常利益(百万円)2,4003,329＋38.7％経常利益率(％)８％10.7％＋2.7P連結自己資本比率につきましては、46.1％となりました。