アコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続きました。今後も政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。ノンバンク業態においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益263,453277,069+13,615+5.2ローン・クレジットカード事業139,826144,829+5,002+3.6信用保証事業65,29569,341+4,046+6.2海外金融事業51,90456,995+5,091+9.8債権管理回収事業6,5605,893△666△10.2営業利益80,94257,607△23,334△28.8ローン・クレジットカード事業46,86411,804△35,060△74.8信用保証事業17,80825,241+7,433+41.7海外金融事業15,47819,802+4,324+27.9債権管理回収事業615390△224△36.5経常利益81,69458,205△23,489△28.8親会社株主に帰属する当期純利益70,57237,781△32,791△46.5（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益の増加を主因に2,770億６千９百万円（前期比5.2％増）となり、営業費用は金融費用、貸倒費用が減少したものの、利息返還損失引当金繰入額を計上したことから2,194億６千１百万円（前期比20.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は576億７百万円（前期比28.8％減）、経常利益は582億５百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は377億８千１百万円（前期比46.5％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益269,900277,069+7,169+2.7ローン・クレジットカード事業142,800144,829+2,029+1.4信用保証事業67,80069,341+1,541+2.3海外金融事業53,70056,995+3,295+6.1債権管理回収事業5,6005,893+293+5.2営業利益77,20057,607△19,592△25.4経常利益77,70058,205△19,494△25.1親会社株主に帰属する当期純利益63,60037,781△25,818△40.6（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は2,699億円の計画に対し、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に+71億６千９百万円（計画比2.7％増）となり、営業利益は772億円の計画に対し利息返還損失引当金繰入額を計上したことから△195億９千２百万円（計画比25.4％減）、経常利益は777億円の計画に対し△194億９千４百万円（計画比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は636億円の計画に対し△258億１千８百万円（計画比40.6％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。新規集客の増加については、2018年８月より、「渡部篤郎」さんと「佐藤美希」さんを起用してサウンドロゴによる「はじめてのアコム」や商品・サービスの訴求をはかるとともに、インターネット動画であるYouTubeへの出稿を行うことで、ターゲットの認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、金融機関がサービスを開始した24時間即時振込みに対応するとともに、ホームページ等のデジタルチャネル高度化にも継続して取り組んでおります。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は8,219億４千３百万円（前期末比2.3％増）となりました。国内のクレジットカード事業においては、2018年10月からＩＣチップ搭載のカードを全国の自動契約機コーナーに設置している即時発行機でも発行可能にするなど、販売促進と利用率向上等に取り組んだ結果、当連結会計年度末における当社の割賦売掛金は631億３千７百万円（前期末比20.4％増）となりました。当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことを主因に1,448億２千９百万円（前期比3.6％増）となりました。しかしながら、営業利益は、営業費用において利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に118億４百万円（前期比74.8％減）となりました。なお、営業収益の計画比においては、平均利回りが計画を上回ったことにより、1,428億円の計画に対し+20億２千９百万円（計画比1.4％増）となりました。②信用保証事業信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいりました。既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,122億５千５百万円（前期末比1.1％増）、当連結会計年度の営業収益は、保証料率の改定等を主因に693億４千１百万円（前期比6.2％増）、営業利益は、営業収益の増収に加え、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に252億４千１百万円（前期比41.7％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、信用保証残高は計画を下回ったものの、保証料収入が計画を上回り、678億円の計画に対し+15億４千１百万円（計画比2.3％増）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営むEASYBUYPublicCompanyLimitedにおいては、2017年９月にタイ中央銀行による新規貸付基準等の新融資規制が実施されたものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。インドネシア共和国で銀行業を営むPT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.においては、ＭＵＦＧグループとして、リテール・コマーシャル事業基盤を確立することを目的に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が戦略出資した同国の大手銀行、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.と合併することを決議いたしました。フィリピン共和国でローン事業を営むACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的な営業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。日本国内及びタイ王国、インドネシア共和国で培った個人向けローン事業及び海外金融事業展開の経験を活かし、経済成長著しい同国で着実に収益を得られるよう努めてまいります。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度の営業収益は、業容の拡大に伴い営業貸付金利息が増加したことを主因に569億９千５百万円（前期比9.8％増）、営業利益は198億２百万円（前期比27.9％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、業容の拡大に為替影響も加わり、537億円の計画に対し+32億９千５百万円(計画比6.1％増)となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業を営むアイ・アール債権回収株式会社においては、買取債権市場において競合環境が激化する中、新規取引先の開拓を推進するとともに、収益力向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が減少したことを主因に58億９千３百万円（前期比10.2％減）となり、営業利益は３億９千万円（前期比36.5％減）となりました。なお、営業収益の計画比においては、リテール債権の回収に注力した結果、買取債権回収高が計画を上回り、56億円の計画に対し+２億９千３百万円(計画比5.2％増)となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は259億５千１百万円の増加、負債合計は111億１千３百万円の減少、純資産は370億６千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。（資産の部）資産の部については、流動資産が351億円の増加、固定資産が91億４千９百万円の減少となり、資産合計では259億５千１百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（253億１千１百万円）、割賦売掛金（107億６百万円）などの増加、現金及び預金（63億３千８百万円）、商品有価証券（16億５千１百万円）などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、土地（30億６百万円）、ソフトウェア（17億１千６百万円）、建物及び構築物（10億５千２百万円）、のれん（８億１千３百万円）などであります。（負債の部）負債の部については、流動負債が51億７千１百万円の減少、固定負債が59億４千２百万円の減少となり、負債合計では111億１千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（93億７千６百万円）、利息返還損失引当金（17億６千８百万円）などであります。（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が346億１千９百万円の増加、退職給付に係る調整累計額、為替調整換算勘定の減少によりその他の包括利益累計額が13億６千１百万円の減少、非支配株主持分が38億６百万円の増加となり、純資産合計では370億６千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.1ポイント増加し27.4％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から62億４百万円（7.0％）減少し、823億４千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（553億３千４百万円）、減価償却費の増加（47億４千９百万円）、減損損失の増加（28億円）、貸倒引当金の増加（12億１千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（17億６千８百万円）となり、営業貸付金の増加（273億２千７百万円）、割賦売掛金の増加（107億１千３百万円）などの減少要因により、73億２千９百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が20億１千９百万円、有価証券の取得による支出が13億６千５百万円、有価証券の償還による収入が11億８千７百万円となったことなどにより、11億６千５百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を84億５百万円下回ったこと、配当金の支払い額が31億３千１百万円となったことなどにより、125億７千３百万円の資金の減少となりました。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業133,28050.6136,67149.3クレジットカード事業6,5452.58,1543.0信用保証事業65,17124.769,34125.0債権管理回収事業6,5602.55,8932.1その他00.0230.0海外ローン事業44,66717.049,69218.0インストールメントローン事業1070.0830.0銀行業7,1202.77,2072.6合計263,453100.0277,069100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業370,97362.7372,24063.5クレジットカード事業41,4767.043,5237.4債権管理回収事業3,1540.52,2860.4海外ローン事業118,80720.1115,15419.6インストールメントローン事業6920.17310.1銀行業56,8039.652,4699.0合計591,907100.0586,407100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。・銀行業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(2018年３月31日）当連結会計年度(2019年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業803,40573.9821,97673.3クレジットカード事業52,4454.863,1375.6債権管理回収事業10,6031.09,4350.8海外ローン事業171,71115.8178,45215.9インストールメントローン事業5880.06030.1銀行業48,8084.548,3314.3合計1,087,562100.01,121,936100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)店舗(店)1,2051,173④利用者数事業別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)国内ローン事業(件)1,486,1831,540,012クレジットカード事業(名)400,220426,572債権管理回収事業(件)355,584359,351海外ローン事業(件)1,286,0901,355,618インストールメントローン事業(件)12,20912,699銀行業(件)73,54172,463（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数・銀行業銀行業貸出金残高を有する口座数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2,770,04299.9969,03599.417.542,893,69599.9995,22399.517.53有担保(住宅向を除く)2,2070.15,9800.611.571,9150.15,1100.511.58住宅向――――――――――計2,772,249100.0975,016100.017.502,895,610100.01,000,333100.017.49事業者向無担保40.030.014.9130.030.015.00有担保200.0960.09.57170.0910.08.90計240.01000.09.77200.0950.09.13合計2,772,273100.0975,116100.017.502,895,630100.01,000,428100.017.49(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業10.000.0――――建設業60.0180.050.0170.0製造業10.020.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.040.010.040.0運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業50.0110.030.090.0金融業、保険業10.040.010.030.0不動産業、物品賃貸業10.0260.010.0260.0宿泊業、飲食サービス業20.0120.020.0110.0教育、学習支援業――――――――医療、福祉10.000.0――――複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0140.050.0140.0個人2,772,249100.0975,016100.02,895,610100.01,000,333100.0特定非営利活動法人―――――――――その他――――――――合計2,772,273100.0975,116100.02,895,630100.01,000,428100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産6,0180.65,1430.5財団――――その他580.0580.0計6,0770.65,2010.5保証――――無担保969,03999.4995,22699.5合計975,116100.01,000,428100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,634,44895.0916,45794.02,748,22594.9942,68594.2１年以下8370.01270.03,6150.11850.0１年超５年以下75,8332.717,9921.978,3392.718,3511.9５年超10年以下38,0011.418,4901.947,2781.621,9952.210年超15年以下20,8750.815,9331.716,1790.611,9641.215年超20年以下470.0340.0560.0390.020年超25年以下40.040.040.030.025年超10.000.020.000.0計2,770,04699.9969,03999.52,893,69899.9995,22699.5有担保ローンリボルビング1,6840.14,3470.41,4720.13,7670.4１年以下160.0360.050.0130.0１年超５年以下1100.02010.0960.01470.0５年超10年以下2390.04890.02010.04130.010年超15年以下780.02820.0670.02420.015年超20年以下160.0830.0170.0810.020年超25年以下830.06340.1740.05360.125年超10.010.0――――計2,2270.16,0770.51,9320.15,2010.5リボルビング2,636,13295.1920,80594.42,749,69795.0946,45394.6１年以下8530.01630.03,6200.11980.0１年超５年以下75,9432.718,1931.978,4352.718,4991.9５年超10年以下38,2401.418,9791.947,4791.622,4082.210年超15年以下20,9530.816,2151.716,2460.612,2061.215年超20年以下630.01170.0730.01200.020年超25年以下870.06380.1780.05400.125年超20.020.020.000.0合計2,772,273100.0975,116100.02,895,630100.01,000,428100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入447,9601.21440,9330.96その他286,5581.08284,2090.97(社債・CP)(286,558)(1.08)(284,209)(0.97)合計734,5191.16725,1420.96自己資本511,295―542,754―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)店舗(店)1,0421,000有人店舗(店)2222無人店舗(店)1,020978自動契約コーナー数(台)1,042ヵ所(1,082）1,000ヵ所(1,040）ＡＴＭ(台)56,12851,737自社設置分(台)1,0571,014提携分(台)55,07150,723(提携先)(社)(17)(16)(注)上記ローン事業店舗1,000店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)ローン事業(件)1,486,1141,539,957クレジットカード事業(名)400,220426,572(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳事業別営業収益事業別前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業133,28168.2136,67467.1無担保ローン132,51767.8136,04666.8消費者向132,51667.8136,04566.8事業者向00.000.0有担保ローン7630.46280.3クレジットカード事業6,5453.48,1544.0信用保証事業55,40128.458,72928.9その他810.0780.0合計195,310100.0203,636100.0(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン370,95289.9372,22189.5消費者向370,95289.9372,22189.5ローン事業事業者向――――有担保ローン210.0180.0計370,97389.9372,24089.5クレジットカード事業41,47610.143,52310.5合計412,450100.0415,764100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン797,28893.2816,74292.3消費者向797,28493.2816,73892.3ローン事業事業者向30.030.0有担保ローン6,0770.75,2010.6計803,36593.9821,94392.9クレジットカード事業52,4456.163,1377.1合計855,811100.0885,081100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高784,806777,5357,270803,365797,2886,077期中貸付額370,973370,95221372,240372,22118期中回収額320,943319,8071,136323,246322,383863破産再生更生債権等振替額587562256276216期中貸倒損失額30,88130,8285329,78729,76324期末残高803,365797,2886,077821,943816,7425,201平均貸付金残高793,490786,7846,706812,008806,3575,650(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,483,88399.9797,28499.215.641,538,02299.9816,73899.415.62有担保(住宅向を除く)2,2070.15,9800.811.571,9150.15,1100.611.58住宅向――――――――――計1,486,090100.0803,265100.015.611,539,937100.0821,848100.015.60事業者向無担保40.030.014.9130.030.015.00有担保200.0960.09.57170.0910.08.90計240.01000.09.77200.0950.09.13合計1,486,114100.0803,365100.015.611,539,957100.0821,943100.015.60(B)業種別残高業種別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業10.000.0――――建設業60.0180.050.0170.0製造業10.020.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.040.010.040.0運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業50.0110.030.090.0金融業、保険業10.040.010.030.0不動産業、物品賃貸業10.0260.010.0260.0宿泊業、飲食サービス業20.0120.020.0110.0教育、学習支援業――――――――医療、福祉10.000.0――――複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0140.050.0140.0個人1,486,090100.0803,265100.01,539,937100.0821,848100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,486,114100.0803,365100.01,539,957100.0821,943100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(C)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――――――20～29才277,68018.7117,73514.8300,82419.6124,44015.230～39才266,96818.0157,94419.8270,68417.6159,58119.540～49才252,83917.0181,44122.7250,59216.3179,46822.050～59才176,10111.9135,20117.0180,09611.7138,21516.960才以上116,9657.959,5867.5119,2567.761,7207.6計1,090,55373.5651,91081.81,121,45272.9663,42681.2女性18～19才――――――――20～29才96,3556.531,0143.9108,8807.134,2864.230～39才84,2335.731,4523.987,3985.732,5584.040～49才96,1316.538,1674.898,0946.439,1554.850～59才69,8554.729,4513.773,7874.831,1613.860才以上46,7563.115,2901.948,4113.116,1512.0計393,33026.5145,37418.2416,57027.1153,31218.8合計1,483,883100.0797,284100.01,538,022100.0816,738100.0(D)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産6,0180.85,1430.6財団――――その他580.0580.0計6,0770.85,2010.6保証――――無担保797,28899.2816,74299.4合計803,365100.0821,943100.0(E)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下187,64212.611,8851.5198,51912.912,6051.610万円超30万円以下342,57523.172,3659.0364,06823.677,1459.430万円超50万円以下500,48733.7216,45626.9515,81133.5222,96027.150万円超453,18330.5496,58161.8459,62729.9504,03061.3計1,483,88799.9797,28899.21,538,02599.9816,74299.4有担保ローン100万円以下5170.02750.04940.02540.0100万円超500万円以下1,4510.13,7590.51,2130.13,1780.4500万円超1,000万円以下2150.01,4420.21890.01,2700.11,000万円超5,000万円以下440.06000.1360.04980.15,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計2,2270.16,0770.81,9320.15,2010.6合計1,486,114100.0803,365100.01,539,957100.0821,943100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――540―――533―無担保ローン――537―――531―有担保ローン――2,728―――2,692―(F)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,388,13493.4750,55493.41,435,74993.2770,15993.7１年以下8330.11260.09780.11420.0１年超５年以下36,0082.412,1561.537,7932.512,4441.5５年超10年以下37,9852.618,4782.347,2643.121,9872.710年超15年以下20,8751.415,9332.016,1791.011,9641.515年超20年以下470.0340.0560.0390.020年超25年以下40.040.040.030.025年超10.000.020.000.0計1,483,88799.9797,28899.21,538,02599.9816,74299.4有担保ローンリボルビング1,6840.14,3470.61,4720.13,7670.5１年以下160.0360.050.0130.0１年超５年以下1100.02010.0960.01470.0５年超10年以下2390.04890.12010.04130.010年超15年以下780.02820.0670.02420.015年超20年以下160.0830.0170.0810.020年超25年以下830.06340.1740.05360.125年超10.010.0――――計2,2270.16,0770.81,9320.15,2010.6リボルビング1,389,81893.5754,90294.01,437,22193.3773,92794.2１年以下8490.11630.09830.11560.0１年超５年以下36,1182.412,3571.537,8892.512,5911.5５年超10年以下38,2242.618,9672.447,4653.122,4002.710年超15年以下20,9531.416,2152.016,2461.012,2061.515年超20年以下630.01170.0730.01200.020年超25年以下870.06380.1780.05400.125年超20.020.020.000.0合計1,486,114100.0803,365100.01,539,957100.0821,943100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(G)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下84,5195.741,2915.193,0386.044,4905.4年率10.0％超15.0％以下349,73623.5371,12746.2348,72922.7374,25845.6年率15.0％超18.0％以下1,032,09469.5375,68346.81,082,22970.3390,43847.5年率18.0％超20.0％以下1,2600.11,9550.21,0810.11,6430.2年率20.0％超16,2781.17,2300.912,9480.85,9100.7計1,483,88799.9797,28899.21,538,02599.9816,74299.4有担保ローン年率10.0％以下5180.01,8690.34510.01,5920.2年率10.0％超15.0％以下1,7080.14,2060.51,4800.13,6070.4年率15.0％超18.0％以下10.010.010.010.0計2,2270.16,0770.81,9320.15,2010.6合計1,486,114100.0803,365100.01,539,957100.0821,943100.0(ヘ)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入396,7220.98393,5940.74その他230,9980.64230,9980.55(社債・CP)(230,998)(0.64)(230,998)(0.55)合計627,7200.85624,5920.67自己資本453,960―479,775―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等138,32123,80019,098143,023143,023277,270116,892303,401地方銀行41,91814,80016,23440,48440,48418,03516,99241,527信託銀行156,90857,17654,876159,208159,208―158,708500外国銀行3,0001,0001,3002,7002,7005007002,500生命保険会社21,9026,0009,50018,40218,4026,0009,47214,930損害保険会社4,4592,5002,6644,2954,2955001,1643,631事業会社(リース・ファイナンス会社等)2,8128001,1122,5002,5005009402,060その他の金融機関24,2378,5006,62626,11026,1106,7007,76525,045計393,557114,576111,410396,722396,722309,505312,633393,594コマーシャル・ペーパー14,997130,001115,00029,99829,998159,999150,00039,998社債(一年以内償還予定を含む)201,00025,00025,000201,000201,00025,00035,000191,000計215,997155,001140,000230,998230,998184,999185,000230,998合計609,554269,577251,410627,720627,720494,505497,633624,592（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。