ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。一方、人手不足の深刻化を背景に人件費の増加が収益の下押し要因となりましたが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に転換したことで、今後新たな労働力全般における確保に期待がかかります。当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、３年ほど前より新卒採用に力を入れております。2018年４月１日付で当社グループとして総勢39名を採用いたしました。ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野におきましては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しいビジネスの芽が生まれつつあります。一方、IT業界においてIT人材不足に係わる2019年３月の経済産業省の試算によれば、IT人材不足は特にAI、セキュリティースマートデバイス等、先端ITエンジニアのエリアで深刻であり中位シナリオ(需要の伸び約２～５％)で2020年には約30万人、2030年には約45万人が不足する恐れがあると言われています。従来のITエンジニアを先端ITエンジニアに転向させることは困難が伴うため、当社グループにおいては、当連結会計年度、新卒採用者を出来る限りこの分野に振り分けることで、先端エンジニアの育成を行いました。今後共継続する予定でおります。暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり（出展：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」）、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予想され、これから先にさらに増えることが推定されます。空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。このような状況の中、売上高は4,992百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益は310百万円(前年同期比127.0％増)、経常利益は300百万円(前年同期比104.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比98.8％増)となりました。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産額は前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、2,562百万円（前連結会計年度比60.0％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が上場時の自己株式処分による払込金等により620百万円増加したこと、売掛金が売上高の増加に伴い206百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、1,206百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。主な要因は、買掛金が事業の拡大による仕入れ及び外注費の増加に伴い168百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、1,356百万円（前連結会計年度比126.2％増）となりました。主な要因は、上場時の自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金が502百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は4,992百万円となり、前連結会計年度比30.6％の増加となりました。この主な要因は暮らしTechセグメントの売上については前連結会計年度比15.0％の増加でしたが、ITセグメントの売上が請負ビジネス及び物販ビジネスの受注が順調に推移し前連結会計年度比42.4％の増加となりました。(売上原価)当連結会計年度の売上原価は3,571百万円となり、前連結会計年度比29.1％の増加となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,111百万円となり、前連結会計年度比20.9％の増加となりました。過半を人件費が占めるため、生産性の向上が重要な課題と考えております。以上の結果、当連結会計年度における業績は売上高4,992百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円となりました。セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。①ITセグメントITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。請負ビジネスにおいては、流通業界向けにスマートデバイスを使った業務システム「業務コアモデル」を特定顧客との間で共同開発を行っており、売上に貢献しております。物販ビジネスにおいては、特定顧客において当該企業の企業買収により特定顧客向けのサーバー等機器の販売が好調に推移しております。その結果、売上高は3,093百万円(前年同期比42.4％増)、セグメント利益（営業利益）は222百万円(前年同期比155.4％増)となりました。②暮らしTechセグメント暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介・運営ビジネス、メディアビジネスの３つになります。リノベーションビジネスではTOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本及び業務提携に基づく資本業務提携先とのリノベーションビジネスに成果が出ました。当連結会計年度第３四半期に大型案件の受注もあり、受注は回復傾向にあります。不動産仲介・運営ビジネスではグッドルーム株式会社が提供するgoodroomサイトを使い仲介手数料を得る事業を中心に展開、エリアの拡大と仲介業務の人員強化を行い、売上は順調に推移しております。当連結会計年度より、仲介ビジネスのみでなく運営ビジネスを開始いたしました。運営ビジネスはリノベーションした物件を一括で借り上げ(サブリース)、運営までを行うビジネスであり、「継続ビジネス」とすることを期待しているものです。2018年３月にシェアオフィス(goodoffice)を六本木で開始した他、当連結会計年度においては10月にサービスアパートメント(TOMOSマンスリー)を恵比寿で開始しております。メディアビジネスにおいてgoodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたしました。また、goodroomサイトのMAUの向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年3月末日におけるMAUを約67万人(前年同期比42.2％増)にまで増大させました。その結果、売上高は1,899百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比58.4％増)となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、914百万円（前連結会計年度比221.8％増）となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は89百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益300百万円及び仕入債務の増加が128百万円あった一方で、売上債権の増加206百万円、未払金や前受金等のその他負債の減少72百万円、法人税等の支払額62百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は37百万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、収入は578百万円（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の処分による収入が506百万円、新株予約権の行使による株式発行の収入が48百万円、短期借入れによる収入が533百万円あった一方で、短期借入金の返済が483百万円及び長期借入金の返済による支出21百万円があったこと等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと、研究開発活動やメディアビジネス等への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び研究開発活動等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。(6)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IT2,171,959＋36.2暮らしTech829,777△24.0合計3,001,737+11.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)IT252,494+216.3暮らしTech317,215△10.0合計569,709+31.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度においてITセグメントの仕入実績に著しい変動がありました。これは特定顧客向けサーバー等機器の販売が好調に推移し、増加したためであります。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IT3,047,533+31.9496,303△8.4暮らしTech1,867,279+6.0214,348△13.1合計4,914,813+20.7710,651△9.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IT3,093,134+42.4暮らしTech1,899,664+15.0合計4,992,799+30.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本ＮＣＲ㈱683,38617.9733,74514.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。