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株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。(3)経営環境当連結会計年度の経済情勢は、米中貿易摩擦や米国の利上げ等懸念材料はあったものの、トランプ政権による財政支出の拡大や減税政策等により、米国を主導として世界経済は拡大基調が続きました。一方で日本経済は、豪雨や地震等の自然災害により、消費者マインド悪化による個人消費の低下や、生産停止及び流通網の寸断による生産及び輸出の伸び悩みはあったものの、好調な世界経済に支えられ影響は限定的となりました。一方、当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は2014年の２倍の市場規模となる等順調に拡大を続けてはいるものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額は14年連続で減少、加えてドライバー不足等による輸配送問題が深刻化し、大変厳しい事業環境となっております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、国内外における受託制作等のソリューション事業は減収となったものの、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の成長により、連結売上高は４期連続の増収と、目標に対して一定の成果がありました。しかしながら、メディア環境の変化により、出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを認識し、次に記載いたします課題に取り組んでまいります。①コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に努めるとともに、出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等）といった多面的にプロデュースする取り組みを強化することで、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。また、出版事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。②コンテンツ事業の資産を活用した事業モデルの開発出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、特に雑誌ブランドに関連したファン（読者）や業界（クライアント）に向けて、新たな価値を創造していくことが重要な課題であると認識しております。このような状況を受け、各専門分野のファンに向けた多面的なメディアプロデュースとコンテンツ事業の資産を効果的に活用した付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化いたします。③プラットフォーム事業の拡大同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルで構成する強化事業領域と位置づけております。大手出版社向けにマンガ雑誌アプリの企画開発・運営等を行う電子コミックプラットフォーム事業、楽器売買のマーケットプレイス「デジマート」等の既存サービスの順調な拡大に加えて、投資フェーズにあったPOD出版のプラットフォームサービスが事業化の段階にステージアップし、柱となる事業が拡充しております。当連結会計年度において、事業規模20億の節目を達成した状況を受け、各サービスの拡大に向けて、リソース投入を強め、事業の成長スピードの向上を図ります。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社（注）を設立1963年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、新領域事業及び海外事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。（国内建築事業）当社が国内における建築工事の施工等を行っております。（国内土木事業）当社が国内における土木工事の施工等を行っております。（投資開発事業）当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。（新領域事業）当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、オフショアウィンドファームコンストラクション(株)が浮体式洋上風力発電事業を行っております。当社は工事の一部を子会社から受注しております。（海外事業）当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他４社が海外地域において建築・土木工事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。（その他の事業）子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転1962年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転1964年２月伊丹企業株式会社設立1965年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更1968年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け1969年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却1984年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転1986年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始1987年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1988年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1989年６月浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始1990年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始1991年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け1992年３月耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始1993年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1996年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1997年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得1998年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始1999年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転2000年４月ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）2001年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡2002年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得2003年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更2004年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足2005年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併2006年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立2007年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転年月沿革2008年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始2009年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転2010年４月杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立2011年10月杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始2012年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）2013年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始2014年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立2015年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始2017年12月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.を解散
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器（上海）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（浙江）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（江蘇）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（重慶）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）JFECONTAINER（THAILAND)CO.,LTD.高圧ガス容器各種容器類（高圧ガス容器等）の製造・販売非連結子会社(タイ)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図ってまいります。(2）経営戦略等当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施してまいります。(4）経営環境今後の経営環境につきましては、国内景況感が弱含みに転じ、米中貿易摩擦が現実味を帯びるなど、先行きに不透明感が増しております。国内ドラム事業では主要需要部門である石油・化学業界の設備統廃合や、海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野などへのシフトが進展するものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境より、当社は、競争力強化に向けて先進技術も取り入れ抜本的な生産設備のリフレッシュを進めるとともに、お客様のニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の需要開拓強化により需要をとらえてまいります。中国ドラム事業では、当初想定した競争激化・環境規制の強化・人件費増に加え、米中貿易摩擦の激化により中国の経済成長が鈍化するリスクがある一方、経済成長の鈍化により中国国内の産業構造・企業活動の高度化が急速に進展することが想定されます。当社は、生産体制の効率化・収益基盤の強化、マーケットニーズの多様化に対応した新商品投入による拡販などにより量・質的成長を目指します。高圧ガス容器事業では、医療用酸素容器及び水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器におきましては、高齢化や在宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、今後も引き続き需要の増加が望めます。当社は、安全で高品質の容器を供給するためにフィラメントワインディング設備（ＦＷ設備）及び硬化炉を増強し、旺盛な需要に応えます。水素高圧容器におきましては、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及のスピードが当初想定に比べて遅れてはおりますが、ここにきて官民挙げた動きは加速しており、当初想定通り2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。当社はType１からType４まで全ての種類の容器の開発を手掛け、いよいよ普及拡大が見込まれる水素関連分野で着実に需要を捕捉してまいります。上記の経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の中期企業ビジョン、経営方針の下、計画達成に向け諸施策を実践しております。中期経営計画の概要１．中期企業ビジョン常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。２．経営方針(1)国内ドラム事業の競争力強化(2)中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大(3)高圧ガス容器の事業化３．重点施策(1)国内ドラム事業の競争力強化①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化③業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入(2)中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成②４工場の効率的生産体制の追求・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など③収益基盤強化策の実行ⅰ．安定操業、安定品質の徹底ⅱ．効率的要員体制ⅲ．調達方法の多様化ⅳ．高機能商品の積極的導入ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行(3)高圧ガス容器の事業化・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）①医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大②水素関連容器の本格供給「水素ステーション用蓄圧器」「小型商用車用車載容器」「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」③小型乗用車・商用車用車載容器の開発４．中期経営目標・持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。2018年度中期経営目標（2020年度）①ドラム缶販売数量9,760千缶11,000千缶②売上高305億320億③経常利益24.5億30.0億2018年度実績第６次中期経営計画（2018～2020年度）①設備投資・修繕費中期計画通り実績比②研究開発費50％増
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。また環境変化に迅速に対応するため、取締役、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、取締役、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、取締役を構成員とし開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、取締役を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。機関ごとの構成員は下記の通りです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議CSR委員会開示委員会代表取締役社長那須七信○○○○専務取締役大﨑恭紀○○○○常務取締役岡部隆○○○○取締役吉田直人○○○○取締役木原幹人○○○○取締役三浦浩行○○○○取締役村上伸二○○○○社外取締役平田善久○監査役今井賢一郎○○○○○監査役原守良○○社外監査役宮城順一○○社外監査役高橋俊彦○○「会社の機関・内部統制の関係図」③企業統治に関するその他の事項内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規定、JFEグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、および文書管理規定を制定すること。ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は148百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は82百万円、高圧ガス容器事業は65百万円となっております。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいと考えております。また、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現することで、Ａｋａｔｓｕｋｉが新しい時代の新しい価値観のシンボルでありたいという想いが込められています。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はそうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月2011年２月2012年７月2013年７月2013年11月2014年７月2015年１月2015年７月2016年３月2016年６月2016年９月2017年６月2017年８月2017年９月2017年10月2017年11月2018年３月2018年12月2019年３月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース本社を東京都目黒区に移転ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリースネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注４）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社そとあそびを子会社化（現連結子会社）ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始本社を東京都品川区に移転ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「アイドルマスターSideMLIVEONST@GE！」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を設立株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことにより消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始株式会社ブシロードとの協業により、ネイティブアプリ「新テニスの王子様RisingBeat」（当社提供）をリリース株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース株式会社アカツキライブエンターテインメントが横浜駅直通の複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」をオープン（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称３．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション４．iOS版は2015年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施することにより、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指しております。また、中長期的な企業価値向上を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充によって収益を積み上げて行けるよう更なる投資を実施しました。具体的には、新規事業として前連結会計年度に新たに開始したLX事業について、今後のコト消費の拡大やインバウンド需要等により成長が見込まれるLX市場として、リアルな場所でワクワク・感動する体験を提供できる様、更なる投資を実施して行きます。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,616百万円となりました。
コタ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。1980年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。1980年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。1980年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営業所を開設。1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。1992年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。1996年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。2005年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。2005年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。2005年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。2006年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。2009年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2013年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現教育研修部）を移転。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業領域当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。区分主要品目トイレタリーシャンプー・トリートメント等整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等育毛剤薬用育毛促進剤等パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等その他販売促進用品等また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。(2)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(3)営業活動①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
コタ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。この目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。・売上高経常利益率・・・15％以上・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」ならびに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。①経営の基本方針に基づいた事業活動の展開上記「(1)会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。②独自のビジネスモデルの推進による着実な成長当社では、競合他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、競合他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。（4）会社が対処すべき課題①人材育成と働き方改革会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。また、これまでの仕事のあり方および働き方を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した、労働環境の再整備に取り組んでまいります。②旬報店の開拓と業績向上当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。③積極的なＩＲ活動の推進これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。④非正規販売対策の推進当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面による店舗販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。ロ当社は、「コタベーシック」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。ハ当社の役員及び従業員は、「コタベーシック」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタベーシック」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治は、取締役会及び監査役会によって図っております。取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2019年６月24日現在常勤取締役６名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、則包正二、山﨑正哉、河村省吾)、社外取締役１名(原正和)で構成されております。当社では迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会及びその他必要に応じ臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を18回開催しております。監査役会は、2019年６月24日現在常勤監査役１名(冨永渉)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。ロ責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)システムトリートメントの新製品「コタトリートプレミーク」を、「変わるよろこびを、すべての髪から。」というブランドコンセプトのもとに開発いたしました。システム構成としては、４剤２浴式のシステムを採用し、各剤にメドウフォーム油由来の補修成分を配合することにより髪の質感を変化させ、未体験の扱いやすさ、心地良さを感じていただくことを可能にしました。また、髪質によって求める質感の変化に合わせて使い分ける機能を新たに組み込むことにより、お客様の満足度を向上させます。さらに、サロントリートメントの効果を持続させることを目的とした、「コタトリートプレミークホームケアエアリー」、「コタトリートプレミークホームケアモイスチャー」を同時に発売いたしました。コタトリートプレミーク全８品目・コタトリートプレミーク業務用・・・・・・・・・・６品目・コタトリートプレミークホームケア・・・・・・・・２品目(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①ナノ素材の頭髪への効果確認②界面活性剤の頭髪への効果確認③毛髪、および頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立基礎研究の重点課題①につきましては、ナノ素材によって毛髪、および頭皮にどのような影響を与えるのかの基礎研究を行っております。重点課題②につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのかを調査する目的として、基礎研究を進めております。重点課題③につきましては、加齢に伴う毛髪、および頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイジング対策の基礎研究を行い、将来的なエイジング毛に対する製品開発につながる研究を行います。まずは物性評価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は366百万円であります。