株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇、企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参りました。当事業年度は、直営店17店舗（フランチャイズ店から直営店への変更１店舗含む）及びフランチャイズ店２店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行い、2019年６月末の店舗数は直営店58店舗、フランチャイズ店18店舗となった結果、売上高は3,983,045千円（前事業年度比35.5％増）となりました。売上原価は売上高の増加に伴い、1,200,826千円（前事業年度比34.5％増）となり、売上高に対する構成比率は原材料価格の低減に努めた結果30.1％（同0.2％減）となりました。販売費及び一般管理費についても、当期新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加及び、来期出店予定店舗取得に係る採用人件費・消耗品等の増加に伴い、2,465,692千円（同31.3％増）となりました。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,983,045千円（前事業年度比35.5％増）、営業利益316,525千円（同88.1％増）、経常利益297,192千円（同88.5％増）、当期純利益218,774千円（同95.3％増）となりました。なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,353,650千円増加し、4,014,460千円となりました。これは、流動資産が1,916,965千円増加し2,538,322千円となったこと及び固定資産が436,684千円増加し1,476,138千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、新規上場による公募増資や当事業年度の収益計上に伴う現金及び預金の増加1,886,185千円によるものであります。固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加340,821千円及び差入保証金の増加61,540千円によるものであります。一方、負債については、流動負債が360,204千円増加し1,051,391千円となったこと及び固定負債が273,780千円増加し1,040,768千円となったことにより、633,984千円増加し、2,092,160千円となりました。流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた１年内返済予定の長期借入金の増加125,333千円、新規出店の増加等に伴う未払金の増加36,274千円及び人件費の増加等に伴う未払費用の増加24,482千円によるものであります。固定負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた長期借入金の増加250,213千円によるものであります。純資産については、新規上場による公募増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ750,445千円増加したこと、及び当期純利益を計上したことで利益剰余金が218,774千円増加したことにより、1,922,299千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ1,885,684千円増加し、2,339,315千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は512,618千円(前事業年度は271,252千円の増加)であります。主な増減の内訳は、法人税等の支払額63,682千円及び前払費用の増加額17,162千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益303,207千円、減価償却費98,486千円及び仕入債務の増加額39,868千円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動により減少した資金は496,979千円(前事業年度は399,542千円の減少)であります。主な増減の内訳は、店舗売却による収入20,820千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出403,587千円、敷金及び保証金の差入による支出72,388千円及び長期前払費用の取得による支出45,453千円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により増加した資金は1,870,045千円(前事業年度は273,518千円の増加)であります。増減の内訳は、長期借入金の返済による支出273,453千円等の減少要因に対し、株式の発行による収入1,500,890千円及び長期借入れによる収入649,000千円の増加要因によるものであります。④生産、受注及び販売実績(a)生産実績当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）101,950114.3合計（千円）101,950114.3(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）1,106,200137.2合計（千円）1,106,200137.2(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d)販売実績当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）直営店売上（千円）3,760,715138.1製品卸売上（千円）141,073104.9ＦＣ売上（千円）49,52498.8その他（千円）31,73199.2合計（千円）3,983,045135.5(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は3,983,045千円（前事業年度比35.5％増）となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店17店舗（フランチャイズ店から直営店への変更１店舗含む）及びフランチャイズ店２店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。その結果、2019年６月末の店舗数は直営店58店舗、フランチャイズ店18店舗となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,200,826千円（前事業年度比34.5％増）となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加したものの、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めた結果30.1％（同0.2％減）となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、2,782,218千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,465,692千円（前事業年度比31.3％増）となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、316,525千円となりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度の営業利益率は7.9％となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は7,975千円（前事業年度比506.5％増）となりました。これは主に、助成金収入等の増加によるものであります。また、営業外費用は27,308千円（前事業年度比127.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用の増加によるものであります。この結果、経常利益は、297,192千円となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税等合計は84,432千円となり、この結果、当期純利益は218,774千円（前事業年度比95.3％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ1,885,684千円増加し、2,339,315千円となりました。当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金であります。これは、自己資本と銀行借入による調達により賄っております。当事業年度におきましては、新規上場による公募増資等により1,500,890千円の資金調達を行っております。また、通常の運転資金は自己資本により賄っております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。