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中国工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
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有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（経営環境）当社グループの主要事業である高圧機器事業は、ＬＰガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の20年更新時期に入り更新需要とともに今後ＬＰガス容器への転換需要も加わって主力製品であるＬＰガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。（対処すべき課題）このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。(1)容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が本格化すると見込まれ、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。(2)販売価格の是正原材料価格の上昇分は可能な限りコストダウンなど企業努力により吸収してまいりますが、適正な利益確保のため主要材料の値上に対応して製品販売価格の是正を営業方針に定め、収益の改善を図ります。(3)生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。近年、「働き方改革」が提唱されており、労働環境の改善が重要な課題ととらえ、生産設備の自動化並びにロボット化をテーマとしたプロジェクトを立ち上げ、省力化及び労働生産性の向上に取り組んでおります。(4)新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。イ．予てから開発を進めておりました新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充てん量２０㎏型容器（コンポジット容器）を今年度中に市場に供給する予定であります。当該コンポジット容器は、当社が国内で初めて製造・販売することとなり、従来製品との相乗効果を見込んだ効果的な販売戦略の立案により、業界内シェアアップを目指します。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガスに限らず高圧複合容器の開発、製品化を一層推進します。(5)コンプライアンスの徹底当社グループは、事業活動に関連する法令や社内規程などの教育に継続して取り組み、高い倫理観の醸成を図るとともに、役員及び社員一人ひとりが法令等を遵守して事業活動を行います。(6)ＩＲ活動の推進当社の状況、新製品開発の推進状況など企業活動のＩＲ強化に努め、株主の皆様や投資関係者の皆様に当社グループへの理解を深めて頂くため、正確かつ積極的な情報開示に努めます。
中国工業株式会社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して3億62百万円(3.2％)減少し、110億70百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億97百万円増加しましたものの、仕掛品が2億99百万円、投資有価証券が時価の下落等により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は前期と比較して1億41百万円(2.1％)減少し、66億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億70百万円増加しましたものの、前受金が3億79百万円、短期借入金が2億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して2億21百万円(4.8％)減少し、44億37百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億51百万円減少したことによるものであります。(2)経営成績当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大に努め、鉄構機器事業及び運送事業が減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は127億84百万円（前年同期比7億55百万円の増収）となりました。利益面においては、売上高が増加しましたものの鋼材価格の値上がりや物流コストの増加等により、営業利益は88百万円（同5百万円の増益）に、経常利益は1億13百万円（同6百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（同28百万円の減益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。高圧機器事業ＬＰガス容器の販売数量の増加に加え、ＬＰガスプラント工事の大型物件の工事完了により、事業全体の売上高は77億55百万円となり、前年同期を6億93百万円(9.8％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により前年同期を25百万円上回る3億2百万円となりました。鉄構機器事業鉄鋼メーカー向けインナーカバー及び他の鉄構製品の受注減少により、事業全体の売上高は4億57百万円となり、前年同期を42百万円(8.4%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期を31百万円下回る47百万円となりました。施設機器事業畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は19億31百万円となり、前年同期を1億78百万円(10.2％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を12百万円上回る1億54百万円となりました。運送事業慢性的なドライバー不足、燃料費の高値推移、更なる安心・安全に対する社会要請等の事業環境のもと、取扱い量の増加に努めたものの、事業全体の売上高は26億39百万円となり、前年同期を74百万円(2.8%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により前年同期を40百万円下回る18百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ1億38百万円(35.7％)増加し、5億24百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5億63百万円でありました（前期は得られた資金が3億8百万円）。これは、主に前受金の減少、売上債権の増加はありましたものの、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円でありました(前期は使用した資金が2億1百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2億95百万円でありました（前期は使用した資金が1億円)。これは、主にリース債務の返済及び長期借入金の返済によるものであります。（4）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,467,3391.1鉄構機器事業438,435△14.8施設機器事業1,940,7049.8合計9,846,4781.8(注)１金額は販売価格によります。２運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,856,40111.2580,42219.4鉄構機器事業464,891△6.263,66012.6施設機器事業1,927,1758.1290,354△1.5合計10,248,4679.7934,43611.6(注)運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,761,1749.7鉄構機器事業457,768△8.4施設機器事業1,931,56610.2運送事業3,314,778△1.2合計13,465,2886.2(注)１総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は105,052千円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充填量20Kg型容器の開発を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。また、2016年3月より国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立大学法人九州工業大学と宇宙探査用移動体に搭載する複合容器の共同研究を行っております。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。1996年６月1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。2006年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
セントラルスポーツ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24h等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2019年３月31日現在で直営172店舗、業務受託59店舗となり、全国で合計231店舗を展開しております。直営店舗には自社所有17店舗、テナント155店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設19店舗、公共スポーツ施設40店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当フィットネス業界におきましては、超高齢社会における国民医療費の負担増、生産年齢人口の減少、労働人口の高齢化等を背景に「人生100年時代」に向けて健康寿命の延伸に寄与するための事業内容やサービスの重要性が益々大きくなってきております。また、働く世代では、長時間労働対策や働き方改革による余暇時間の過ごし方など、ライフスタイルの見直しが意識されはじめました。更に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国民の健康・スポーツに対する関心も高まっており、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。日本経済は、2019年10月に予定されている消費税引き上げにより消費停滞が予想されますが、2014年の増税時より引き上げ幅が少なく、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの対策により、その影響は軽微であるとみております。また、人材不足や原材料費の高騰などによる影響は避けられないと予想しております。このような中、当社は2019年12月に創業50周年を迎えます。その先の100年に向けて、企業価値の向上、社会環境の変化に対するスピーディーな対策を図っていくことが重要と考えております。経営基盤の強化として、人材の確保と育成、基幹事業の収益力向上、キャッシュフロー経営、同時に積極的かつ適正な新規出店計画を実践するとともに、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出に努めてまいります。経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代のすべての方々にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいります。基盤となるフィットネス事業・スクール事業では、原価上昇にも対応可能な収益向上が欠かせません。IT技術等の活用による効率的な運営形態を推進し、当社が提供する様々なサービスの価値を今まで以上に広めていくとともに、創業より50年にわたるノウハウと全国に広がる当社グループのメリットを生かし、新たな価値の創造につとめてまいります。同時にウェルネスサポート事業として、企業向けサービスの充実、介護予防事業、地域創生支援などを持続的に推進してまいります。また、創業時より取り組んでまいりました「世界に通用するアスリートの育成」に力を入れるとともに、「明るく仲よく元気よく」働きやすく働きがいのある企業を目指し、従業員満足度の向上に持続的に努めるとともに、事業活動を通じて、すべての人々が笑顔で健康に暮らす「ウェルネス社会」の実現を目指してまいります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は2019年３月31日現在で59店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…19店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…40店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は161百万円であります。（1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大に向けたプログラム開発スリックタオルタオルに手足を乗せて、床の上をスライドさせる動作により、特に体幹部や全身の筋肉を鍛えるプログラム短時間で運動効果を実感できる時短プログラムであり、当社プログラムの中で消費カロリーが一番高いプログラムBOOSTAQUAビート板を使ったシンプルな水中運動で、体幹部の強化や脂肪燃焼に効果的な中強度のプログラム水の抵抗は自分で調整できるので、オールレベル対応型ディスコダンスパラダイス80'sディスコソングと現代のクラブソングを融合した音楽に合わせながら簡単なディスコダンスステップを楽しむプログラム暗闇のライティングでディスコの雰囲気を演出ホッピングアクアサーキットシンプルな有酸素運動（歩く、走る、跳ぶ）と筋コンディショニングを交互に行い、脂肪燃焼や体力アップを目指す簡単なアクアプログラム音楽に合わせる必要がないので、自分のペースでできるエアーサイクルフィットネス旧バイクプログラムをリニューアルし、リズムライド・パワーライドの２つのプログラムを展開脂肪燃焼やシェイプアップ等のフィットネス効果がより感じられる内容になっている肌ケア簡単な運動(有酸素運動・表情筋トレーニング・セルフマッサージ)と栄養や肌についての正しい知識で、健康で美しい肌を維持、回復することを目指す３ヶ月毎にテーマを変え、１年を通して起こる肌の変化への知識を身につける学習型プログラム
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は高水準で推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、副資材価格の高騰から経営環境としては厳しいものとなりました。このような中で、当社は従来よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。2018年４月に、同業である株式会社伊藤製鐵所と資本提携契約を締結し、将来的な経営統合に向けた取り組みを開始いたしました。2018年10月には新たな共販会社を設立、調達面での両社の協力関係を強化するなど、共同取組みを進展させています。今後さらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2019年６月28日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2019年６月28日現在）。・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d.責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）と、株式会社伊藤製鐵所（以下「伊藤製鐵所」といいます。）は、対等の精神に則り、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて2017年８月28日に覚書（以下「経営統合覚書」といいます。）を締結し、その後協議を行ってきましたが、2018年４月27日開催の両社の取締役会において、持株会社方式等による経営統合の実現に向けた過程として、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本業務提携契約の締結について決議いたしました。なお、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、今後も引き続き、持株会社方式等による経営統合に向けた協議を進めていくとともに、相互に協力しながら、本資本業務提携に基づき、今後の事業の持続的な成長・発展と企業価値の拡大・創造をはかっていく予定です。１．資本業務提携の理由東京鐵鋼と伊藤製鐵所は、いずれも、普通鋼電炉メーカーであり、鉄筋コンクリート造等の建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としております。両社は、2005年３月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで共同運営を実施しております。また、2014年９月、伊藤製鐵所は東京鐵鋼からの委託に基づき、東京鐵鋼ブランドの異形棒鋼「トーテツコン」のOEM生産を開始する等、これまで、協力関係を構築してまいりました。当業界におきましては、主要マーケットである建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足による着工遅延等により、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経営環境は厳しさを増しております。両社は、このような厳しい事業環境のもと、経営基盤の拡充と企業価値の持続的向上を図るためには両社の関係を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至り、2017年８月28日に経営統合覚書を締結し、経営統合に関して、本格的な検討を進めて参りました。両社は、現在においても、経営統合覚書に基づき経営統合に向けた協議を進めておりますが、2017年度の下期にかけて主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、両社を取り巻く事業環境が悪化しているため、当面、業績回復に全力を挙げることに傾注し、両社において、経営統合に先立ち、本資本業務提携により、両社の関係性を強固なものにしていくことが、両社の事業課題を解決し、相互の利益をより一層増大させるための現時点での最善の方法であるとの認識に至ったため、経営統合の実現に向けた過程として、本資本業務提携を通じて、相互に協力し、今後の事業の持続的な成長・発展と両社の企業価値の拡大・創造をはかることが望ましいとの判断に至り、2018年４月27日、資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本資本業務提携に係る株式取得について、公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領しております。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容両社は、本資本業務提携により、下記の施策を実行することを予定しております。①販売面での提携関係の確立、営業ノウハウの相互活用②両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、輸送効率の向上③製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上④調達コストの削減・メンテナンスコストの削減⑤継手の供給・デリバリー体制の強化⑥人的資源の活用による供給力強化⑦製品・サービスの共同開発、開発能力強化(2)資本提携の内容東京鐵鋼は、2018年４月27日、伊藤製鐵所の既存株主より、伊藤製鐵所の株式2,588,800株を新たに取得いたしました。かかる取得により、東京鐵鋼は、既存所有分と合わせて2,888,800株（議決権所有割合21.07％）を所有することになり、伊藤製鐵所は東京鐵鋼の持分法適用関連会社となりましたが、今後も引き続き、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、持株会社方式等による経営統合に向けて、協議を進めていく予定です。３．本資本業務提携の日程取締役会決議日(両社)2018年４月27日東京鐵鋼と伊藤製鐵所の既存株主の間の伊藤製鐵所株式に係る株式譲渡に関する合意日2018年４月27日資本業務提携契約の締結日(両社)2018年４月27日株式譲渡の実行日2018年４月27日
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は404百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立をいたしました。以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。2004年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月１号店として、新宿店オープン2007年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得2007年12月お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JISQ9001:2000」の認証を業界で初めて取得2008年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得2009年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2010年12月苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得2011年５月関西エリア初出店として大阪店オープン2011年７月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「CMS」を取得2011年11月東海エリア初出店として名古屋店オープン2012年４月九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）2013年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年10月北海道エリア初出店として札幌店オープン2013年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月町田店オープン（20号店）2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月初のファスト婚活事業の専用店舗としてOTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCONイベントラウンジ心斎橋店オープン2017年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT-ship』提供開始2017年８月岐阜店オープン（30号店）2017年９月「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月株式会社ｉｃｈｉｅを共同出資により設立2018年７月株式会社ｉｃｈｉｅが、婚活パーティー情報サイト「Parties」提供開始株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2018年10月株式会社ＩＲＯＧＡＭＩが、貸切パーティー会場「IROGAMI」を銀座にオープン2019年４月株式会社メイションをグループ化エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化＜創業までの経緯＞