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株式会社清水銀行
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2016年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCEASONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。３．目標とする経営指標第26次中期経営計画「ADVANCEASONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、2020年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益40億円以上]・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、そのための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。[コアOHR70％台]・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及び経費削減に取り組んでまいります。[中小企業等向け貸出残高8,800億円以上]・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してまいります。[個人預金残高１兆円以上]・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指します。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた安定的な資金調達を実現してまいります。第144期実績（2019年３月期）第145期目標（2020年３月期）コア業務純益22億円40億円以上コアOHR87.0％70％台中小企業等向け貸出金残高9,022億円8,800億円以上個人預金残高9,680億円１兆円以上４．経営環境及び対処すべき課題当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社の持分取得（現・連結子会社）2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である石狩新港新エネルギー発電(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他３社がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2019年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。2022年３月期目標売上高営業利益経常利益連結2,500億円150億円160億円(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。このような中、当社グループにおいては、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」とともに、ビジョンの実現に向けた最初の取り組みとして、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定しました。具体的には、建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,337百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。(1)覆工コンクリートにおける高速打設システムの開発山岳トンネル工事における急速施工を目的として、覆工コンクリートの高速打設システムを開発しました。本システムは、「前後の同時打設」、「左右の同時打設」、「圧入方式を併用する打設」という３つの要素技術を取り入れることで作業を高速化し、一回の打設スパン長を延伸する“ロングスパンセントル方式”による打設においても、従来の打設サイクルの維持を可能とするものです。ロングスパンセントルの本格運用に向け、本システムのさらなるブラッシュアップを図り、山岳トンネルの急速施工技術として積極的に提案していきます。(2)塩害リスクのあるＲＣ構造物に加熱改質フライアッシュを適用コンクリートの耐久性と施工性の向上を目的として、塩害リスクのあるＲＣ構造物に加熱改質フライアッシュを混和材として適用しました。加熱改質フライアッシュは未燃炭素を化学混和剤の効果発現に影響を与えない１％以下に除去しており、通常のフライアッシュに比べ高い品質安定性を有しているため、劣化リスクを低減します。この度、河口湾に建設する水門翼壁部のコンクリートに混和材として使用し、コンクリートへの塩分浸透の抑制及び施工時のワーカビリティー向上への寄与を確認しました。今後も耐久性のモニタリングを実施し、加熱改質フライアッシュの適用拡大に取り組んでいきます。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等の環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。(1)大開孔付き基礎梁工法の技術性能証明を取得大開孔を有するＲＣ造の基礎梁の梁せいを小さくすることで躯体及び掘削工事のコストを低減する「大開孔付き基礎梁工法」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(ＧＢＲＣ性能証明第18-16号)を取得しました。本工法は、基礎梁の大開孔を開孔際あばら筋や平行四辺形斜め補強筋等で補強することにより、一般的に基礎梁せいの1/3以下と規定されている開孔径を1/2まで許容することができる工法です。本工法の適用により、開孔径φ600mmの人通孔を設ける場合、基礎梁せいは従来の1,800mmから最小で1,200mmまで縮小できるため、型枠やコンクリート、及び掘削土の数量を低減でき、コストダウンを実現することができます。(2)アクティブ消音システムを改良し、適用範囲を拡大建設機械などから発生する騒音の低減を目的として開発した「アクティブ消音システム」を改良し、走行する建設車両のエンジン音への適用を可能にしました。本システムは、マイクで測定した騒音と逆位相の音をスピーカから出力して騒音を打ち消すもので、低周波の騒音の低減に有効な技術です。従来は全周波数に対して逆位相音を計算していたため、走行車両のエンジン音のように、騒音の周波数特性が短時間で変化する場合は計算が追い付かず、十分な効果が得られないことがありました。そこで、対象を主要な周波数帯に絞り込んで計算するように改良することで計算時間を大幅に短縮し、対応可能としました。本システムは、工事現場周辺環境の保全技術として、積極的に展開していく予定です。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1909年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）1910年10月諫早～愛野間布設工事着工1911年６月諫早～愛野間営業開始1913年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）1930年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始1934年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始1943年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始1948年12月自動車整備事業営業開始1951年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）1956年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）1960年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始1966年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始1968年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始1968年６月蒸気機関車廃止1969年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更1971年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡1973年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）1978年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始1989年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始1995年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）1995年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける1997年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始1998年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止1998年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航2004年４月商事部門を発足し、物品販売業開始2007年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる2007年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる2008年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止2009年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる2015年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡2017年１月連結子会社島鉄観光㈱と同じく連結子会社島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う2018年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）2018年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）2018年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７９両）、貸切バス事業（車両２１両）、タクシー事業（タクシー２１両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、当連結会計年度中に創立110周年を迎え、新たに「グループの使命」及び「経営理念」を策定いたしました。当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。（2）中長期的な経営環境当社グループを取巻く環境は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、燃料価格の高騰などもあり厳しい状況が続いております。一方、観光関連については「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果や、政府による外国人観光客誘致施策強化に伴い、外国人旅行者が増加するものと思われます。（3）対処すべき課題、経営戦略等このような環境の中、地域住民の「足」を確保するため、長崎県をはじめ沿線自治体と連携するとともに、観光列車の定期運行化・各種イベントの開催など、新たな需要の掘り起こしや、広域連携による交流人口の拡大、各種企画商品の営業・販売活動の強化により収益の確保に努めて参ります。運行面では、利用状況に応じた効率的なダイヤ編成や新規路線の開拓など、利便性の向上を図って参ります。あわせて、長崎バスグループとの連携による経費の削減にも努め、健全な経営を目指して参ります。また、交通事業者の責務を果たすため、働く喜びを実感できる職場づくりを通じて、従業員の安全意識の向上を図って参ります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」というグループの使命の下、従業員一丸となり島原半島の活性化に貢献して参ります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役７名、監査役１名の体制となっております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。社内取締役の年間報酬総額１６，６２０千円社外取締役の年間報酬総額６００千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が８，８００千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1）沿革年月沿革1987年４月日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行1988年２月山野線（水俣～栗野55.7km）廃止「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））同３月「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同４月松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行同７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会社））同９月上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止1989年４月「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行同５月「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同９月「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））同10月湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行同12月宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止1990年６月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同８月「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））同10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現連結子会社）へ合併）1991年３月国際航路（博多～釜山）営業開始1992年４月「㈱トランドール」設立（現連結子会社）1995年６月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）1996年２月「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同７月宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業1998年４月「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））同10月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）1999年４月同10月2000年１月「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業筑肥線（姪浜～肥前前原12.7km）複線化開業同３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）同６月「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））2001年２月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同４月本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置同10月篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業2002年６月「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)年月沿革2003年１月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同２月「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）同３月2004年３月2005年７月同８月2007年５月同８月2010年３月同９月2011年３月2013年６月2014年７月2016年１月同４月同10月「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ鉄道(株)へ移行「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社）九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外鉄道・運輸機構保有の当社株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2017年４月同10月同11月分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）「JRKyushuCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）「JRKyushuBusinessDevelopment(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）2018年７月同12月「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社）
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」を「2030年長期ビジョン」として掲げています。この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献してまいります。そして、2019年度より３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１-次の『成長ステージ』に向けて-」がスタートしました。３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも注力してまいります。(1）更なる経営基盤強化「グループ経営の強化」への取り組みとして、2019年３月19日付けで「指名・報酬諮問委員会」を設置し、また同年４月１日に駅ビル事業、ホテル事業における中間持株会社を設立するとともに、セグメント区分の変更を実施しております。今後もガバナンス強化と効率的なセグメント経営に向けて、必要な体制の構築を引き続き検討してまいります。(2）主力事業の更なる収益力強化①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図るとともに、効率化や省人化等により、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。②拠点地域の戦略的まちづくり福岡都市圏での積極的な事業展開にあたって、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件をはじめとする様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。また、熊本駅周辺開発や宮崎駅西口開発をはじめとした駅を拠点としたまちの価値向上に取り組みます。(3）新たな領域における成長と進化長期的な技術革新の潮流をとらえ、実証実験や他の交通機関との連携等により、新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）への取り組みに挑戦します。また、将来的な人手不足対策として、各事業における省力化、省人化を推進してまいります。(4）ＥＳＧ当社グループは“おこない”として、「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」を掲げています。この考え方のもと、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループとしてあり続けるために、環境、社会、ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進します。特に、昨年12月に公表した住宅子会社の不正行為に関する再発防止策をはじめ、グループガバナンスの強化を徹底してまいります。(5）安全とサービス①安全当社グループにとって安全が最大の使命であり、すべての事業の基盤です。鉄道事業においては、「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進するとともに、安全創造館研修等の社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけてまいります。また、「食」や「施設」に関する安全や、ＩＴセキュリティの向上への取り組みについても推進してまいります。②サービス時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指します。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育や研修を通じて社員のスキル向上を図ります。また、タブレット端末の活用等を通じて、増加する海外からのお客さまへのサービスも充実させてまいります。(6）人づくり社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進します。特に、ワークライフバランスの向上や効率的な業務運営体制の構築を通じて、働きやすさの追求及び働きがいの創出に取り組みます。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、529百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、529百万円の負担金を支払っております。2019年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・列車による建築限界測定技術の実用化・鉄道特異ルールを遵守させる効率的な指導法の開発・車輪フランジ直摩および路面フラット対策法の研究(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。1996年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2008年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.及びPT.INABATAINDONESIA他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATATHAICO.,LTD.及びINABATAEUROPEGmbH他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園他を経由して商品を販売しており、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他から商品を購入しております。また、子会社INABATAAMERICACORPORATIONは子会社DNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、PT.INABATAINDONESIA及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.及びIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.他を生産拠点とし、子会社INABATAVIETNAMCO.,LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAMALAYSIASDN.BHD.及びINABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.、INABATAAMERICACORPORATION及びPT.INABATAINDONESIA他を経由して販売しております。その他にINABATAEUROPEGmbH及びINABATATHAICO.,LTD.他から商品を購入しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は43百万円であります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】1987年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。1996年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。1996年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。1996年10月ゴルフ場造成工事着工。1999年６月ゴルフ場開業。2003年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。2006年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。2008年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このよう中、当社の経営方針は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることであります。対処すべき課題としましては、コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、プレーヤーの維持に努めてまいります。