尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地域により差はあるものの、拡大基調が続いています。日本経済におきましては、自然災害により消費マインドに影響を及ぼしましたが、雇用環境の改善により個人消費は底堅く推移し、また、設備投資も堅調に推移しました。こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、17,682百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてきたことにより、営業利益は604百万円（前期比144.6％増）、経常利益は771百万円（前期比112.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、508百万円（前期比102.0％増）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加し、18,163百万円となりました。これは、現金及び預金が695百万円、受取手形及び売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が236百万円増加したことによるものです。負債については、前連結会計年度末と比べ880百万円増加し5,980百万円となりました。これは借入金が795百万円増加したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、12,183百万円となりました。これは、利益剰余金は439百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が206百万円減少したことによるものです。セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。(日本)当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増加により増収、増益となりました。売上高は11,735百万円（前期比1.4％増）、経常利益は258百万円（前期比435.1％増）となりました。(アメリカ)当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスクリューの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は1,063百万円（前期比2.3％増）、経常利益は44百万円（前期比45.6％増）となりました。(インド)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリング、シャフトの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は1,709百万円（前期比14.3％増）、経常利益は414百万円（前期比79.3％増）となりました。(タイ)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収となりましたが、材料費の高騰等により減益となりました。売上高は2,924百万円（前期比13.9％増）、経常利益は122百万円（前期比15.0％減）となりました。(インドネシア)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は250百万円（前期比21.8％増)、経常利益は０百万円（前期は11百万円の経常損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、3,640百万円となりました。当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、708百万円となりました。これは主に、売上債権の増加229百万円およびたな卸資産の増加330百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益734百万円、減価償却費717百万円などにより資金が増加したことによるものであります。当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、546百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出425百万円、定期預金の払戻による収入513百万円および有形固定資産の取得による支出629百万円によるものであります。当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ857百万円増加し、616百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、リース債務の返済による支出104百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本12,096,562△2.0アメリカ741,26214.4インド2,576,13937.1タイ2,229,0385.3インドネシア49,5477.0合計17,692,5483.9(注)１金額は受注価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本11,880,0422.52,016,8658.5アメリカ1,152,90716.094,6461.1インド2,046,89933.5326,93956.1タイ2,931,85120.1247,63617.3インドネシア226,805△34.619,635△16.0合計18,238,5047.92,705,72112.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本11,735,0141.4アメリカ1,063,6472.3インド1,709,24114.3タイ2,924,76113.9インドネシア250,14121.8合計17,682,8064.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アイシン・エーアイ株式会社2,305,38713.72,250,90212.7マツダ株式会社2,269,69913.42,046,08111.6トヨタ自動車株式会社1,797,62610.61,932,57310.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a)退職給付債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。(b)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は海外子会社の売上の増加により17,682百万円となり、前連結会計年度に比べ801百万円（前期比4.7％増）の増収となりました。利益面では、シンクロナイザーリングの国内生産数減少に対応するための機械の寄席止めを実施し、グループ全体で合理化を推し進めた結果、連結営業利益は604百万円と前年連結会計年度に比べ357百万円（前期比144.6％増）の増益、連結経常利益は771百万円と前年連結会計年度に比べ408百万円（前期比112.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前年連結会計年度に比べ256百万円（前期比102.0％増）の増益となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ｂ)財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしており、当連結会計年度において新たに設備資金として900百万円の借入を実施いたしました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行い、業績予想に掲げる利益数値の達成をめざすことを目標に掲げております。当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりであります。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益予想（Ａ）17,400百万円550百万円630百万円470百万円407円13銭実績（Ｂ）17,682百万円604百万円771百万円508百万円440円36銭増減額（Ｂ）-（Ａ）282百万円54百万円141百万円38百万円―増減率1.6％9.9％22.4％8.2％―2019年度の業績予想につきましては、売上高17,500百万円(前期比1.0％減)、営業利益540百万円(前期比10.7％減)、経常利益650百万円(前期比15.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益464百万円(前期比6.2％減)としております。売上高の減につきましては海外子会社の販売数量減少により減収、利益面につきましては、売上高の減少に加え、国内での新規事業および海外子会社の工場移転の先行投資により減益と予想しております。当社グループは、引き続き業績予想に掲げる利益数値の達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。