株式会社日伝
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載のとおりであります。当社グループは、当期を初年度とする第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定し、３つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでまいりました。具体的には、「ＩoＴ導入支援」をテーマに据え、従来のモノづくり系総合展示会に加え、様々な業界の専門展示会へも積極的に出展し、ユーザーとの接点の拡大に取り組みました。また、MEKASYSアカウントでのFacebookページを開設し、メールマガジンと併せた商品情報の提供媒体を拡大いたしました。組織面では、2018年９月、事業領域の拡大を目的として、油圧システムの設計・製造会社であるエヌピーエーシステム株式会社（埼玉県蕨市）の全株式を取得し完全子会社といたしました。海外におきましては、2018年６月、アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人「NICHIDENUSACorporation」を設立し、イリノイ州シカゴにおいて営業を開始いたしました。また、2018年８月には当社子会社「NICHIDEN（Thailand）Co,.Ltd.」がチョンブリ県シーラチャ郡に新たな営業拠点を開設いたしました。設備面では、2018年８月、営業業務の効率化およびお取引先の満足度の向上に資することを目的とした、新しい基幹システム「ＫＩＺＮＡ」が稼働し、2019年３月には、手狭になっておりました堺営業所の新築移転を行いました。この結果、売上高は、幅広い業種での設備更新、自動化・省力化投資により、前連結会計年度に比べ48億９千１百万円増加し1,246億４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億２千万円増加し181億１千万円（前年同期比4.1％増）となりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、新しい基幹システムの稼働による減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円増加し、115億１千５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ５億４千３百万円増加し65億９千５百万円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益率は5.3％と前連結会計年度より0.2ポイント上昇いたしました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千万円増加し６億５千１百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業外費用は、５千３百万円増加し４億７千１百万円（前年同期比12.9％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ５億１千９百万円増加し67億７千４百万円（前年同期比8.3％増）となりました。特別損失として投資有価証券評価損を175百万円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億９千３百万円増加し45億４千８百万円（前年同期比4.4%増）となり、売上高、各利益とも過去最高となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、歯車減速機、ベルト伝導用品、べアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高539億７千７百万円（前年同期比4.7％増）となりました。産業機器分野では、コンベヤ関連機器、各種運搬機器、システム関連等が堅調に推移した結果、売上高275億９千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推移した結果、売上高430億２千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円増加し、1,048億５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億５千８百万円増加し、774億９千９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が20億円減少したものの、現金及び預金が６億９千７百万円、電子記録債権が12億１千３百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が18億８千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円減少し、273億６百万円となりました。これは、投資有価証券が５億２千２百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、292億８千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、254億５千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億４千９百万円減少したものの、電子記録債務が31億１千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少し、38億２千７百万円となりました。純資産は、利益剰余金が32億９千１百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、755億２千万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円増加し254億３千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、52億３千９百万円（前年同期において得られた資金40億２千９百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が19億３千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益65億９千９百万円、減価償却費が10億４千３百万円、売上債権の減少額が６億７千８百万円、仕入債務の増加額が10億４千万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30億３千８百万円（前年同期において得られた資金35億７千４百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億１千４百万円（前年同期において使用した資金13億６千７百万円）となりました。これは配当金の支払額が12億５千６百万円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a販売実績当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額(百万円)前年同期比(％)動力伝導機器53,977104.7産業機器27,598108.0制御機器43,028101.0合計124,604104.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。３総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。b仕入実績当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額(百万円)前年同期比(％)動力伝導機器46,013105.5産業機器23,865107.9制御機器38,044100.1合計107,923104.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、目標とする経営指標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。営業利益率については当連結会計年度5.3％と前連結会計年度5.1％より0.2ポイント上昇し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して106.6％となり、前連結会計年度より5.8％の増加となりました。総資産経常利益率については、6.5％と前連結会計年度と同水準となり目標とする6.5％を達成することができました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。また、当社グループは、当連結会計年度を第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況および中期経営計画最終年度の目標数値は以下のとおりであります。第68期予想（2019年３月期）第68期実績（2019年３月期）達成率第70期目標数値（2021年３月期）売上高126,000百万円124,604百万円98.9%140,000百万円営業利益6,270百万円6,595百万円105.2%7,700百万円営業利益率5.0%5.3%－5.5%当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、中国をはじめとした海外景気の減速感の影響もあり売上高は1,260億円に対して1,246億４百万円、達成率は98.9％となりました。営業利益は62億７千万円に対して65億９千５百万円、達成率は105.2％となり、営業利益率は5.3％と0.3ポイント上回ることができました。中期経営計画２年目となる2020年３月期（第69期）の業績予想は、売上高1,290億円、営業利益66億円、営業利益率5.1％を見込んでおり、引き続き中期経営計画で策定した３つの重点施策を推進してまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。