株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題等による海外経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさが増しております。かかる環境の中で当社は、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、事業投資の検討等を積極的に実施いたしました。当事業年度においては、2018年７月２日付けにてブロックチェーン領域における事業化を加速させるため、100％出資子会社「株式会社VIPPOOL」を設立いたしました。このような状況下、当事業年度における売上高は、パチンコ・パチスロ機市場の厳しい環境の影響により前期比41.0％減となる5,003百万円となりました。支出面では、全般的な経費削減に努めましたが、主に次世代製品の試作開発に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比13.2％増となる3,380百万円となっております。以上により、営業損失は1,672百万円、経常損失は1,651百万円となりました。また、投資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の負担増により、当期純損失は2,000百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末との比較で3,333百万円減少となる9,701百万円（前期末比25.6％減）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（875百万円）、未収消費税等の増加（209百万円）に対し、売掛金の減少（2,893百万円）、前渡金の減少（675百万円）、投資有価証券の減少（366百万円）等であります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,228百万円減少となる388百万円（同76.0％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（1,109百万円）等であります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末との比較で2,105百万円減少の9,313百万円（同18.4％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（2,056百万円）等であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,536百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により支出した資金は250百万円（前期は1,490百万円の支出）となりました。これは主に、当事業年度における税引前当期純損失（1,891百万円）、たな卸資産の増加（874百万円）、仕入債務の減少（1,109百万円）、未払及び未収消費税等の増減額（276百万円）等の減少要因に対し、減価償却費の計上（171百万円）、投資有価証券評価損（239百万円）、売上債権の減少（2,893百万円）、その他流動資産の減少（692百万円）等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により支出した資金は35百万円（前期は301百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入（53百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（27百万円）、関係会社株式の取得による支出（50百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により支出した資金は55百万円（前期は55百万円の支出）となりました。これは配当金の支払（55百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年増減率（％）（百万円）パチンコ・パチスロ機市場向け製品6,447△8.1組み込み機器市場向け製品15315.7その他73△11.7合計6,674△7.7（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（百万円）前年増減率（％）受注残高（百万円）前年増減率（％）パチンコ・パチスロ機市場向け製品5,015△41.61,695119.7組み込み機器市場向け製品17457.832△20.7その他848.960.6合計5,273△39.91,734115.2（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次の通りであります。区分当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年増減率（％）（百万円）パチンコ・パチスロ機市場向け製品4,736△42.9組み込み機器市場向け製品18360.7その他8416.4合計5,003△41.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）緑屋電気株式会社5,72967.63,27165.4加賀電子株式会社7959.468513.7富士通エレクトロニクス株式会社7839.252110.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されており、評価を要する勘定処理につきましては会計的に認められた評価方法に従った算定を行っております。ａ．たな卸資産当社は、たな卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当事業年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。ｂ．固定資産の減損当事業年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。ｃ．投資の減損当社は、長期的な協力関係維持の見地から、対象となる企業の株式を投資有価証券として保有しております。保有する株式は、価額変動性の高い上場会社の株式と株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当該対象会社の現在の株式簿価に反映されていない事実の発生に伴う継続的な下落が発生し、当該下落が一時的なものではないと判断した場合、一定の手続きに則り評価損を計上することとしております。当事業年度におきましては、非上場株式について減損処理を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコ・パチスロ機市場向け製品に関しましては、厳しい市場環境に加え、一時的な市場在庫の調整、当社製品をはじめとする部材のリユース増加の影響を受け、前期比42.9％減となる4,736百万円の売上高となりました。主力製品であるグラフィックスLSIの販売は、前期実績の63万個に対し29万個にとどまりました。また、同市場に向けたその他製品では、LEDドライバLSIは採用顧客の旺盛な需要に支えられ前期を上回る販売となりましたが、メモリモジュール製品は主要顧客のリユース増加の影響を受け前期を下回る販売となりました。組み込み機器市場向けグラフィックスLSIに関しましては、継続採用先の需要動向に加え、新製品の採用が進展したことにより前期比60.7％増となる183百万円となりました。顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、ゲームアプリ等に向けたミドルウェア製品等のその他製品に関しましては、前期比16.4％増となる84百万円の売上高となりました。上記の通り、当社の現在の主力市場はパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。当社が今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、市場規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。③財政状態、キャッシュ・フローの分析「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要②財政状態の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社は主にファブレス半導体メーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の当社の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当事業年度における販売費及び一般管理費の実績は3,380百万円、翌事業年度の計画は2,240百万円となっております。（財務政策）当事業年度末における資金は、6,536百万円となっております。この資金は、当事業年度末における貸借対照表上の現金及び預金残高であります。当事業年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は67.4％となっており、当事業年度末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。⑤経営上の目標の達成状況について当社は、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当事業年度におきましては、厳しい市場環境の影響や研究開発費の増加等により、ROEは△19.3％（３年平均値は0.4％）となっておりますが、引き続き資本効率を意識した経営を推進すると同時に、早期にROE10％を回復することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。当社の中長期的な会社の経営戦略は、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①新規事業の早期確立について②パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について」に記載の通りであります。