日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速や米国の通商問題を巡る影響などにより下振れリスクが顕在化した。わが国経済も、海外景気の変調や先行き不透明感により、年明けから輸出や生産が弱含みに転じた。国内のアルミニウム業界においては、自動車向けや建材向けで需要が増加したが、缶材向けの需要が減少し、アルミニウム製品の総需要は前期並みとなった。また、アルミニウム地金価格は、期初に急上昇したのち下落傾向で推移し、通期では概ね前期並みの水準となった。このような環境のもと、当社グループは、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「16中計」という。）として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」、「地域別×分野別戦略による事業展開」、「企業体質強化（事業基盤強化）」により、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてきた。16中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してきた。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向けバッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出した。16中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてきた。国内では、トラック架装関連の生産体制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの株式を追加取得し子会社化した。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向け加工箔の大手企業への資本参加を行った。さらに、北米においてマーケティング拠点を設立し事業化に向けた活動を本格化した。16中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上した。さらに、板事業では高付加価値品の生産能力増強や新規受注の獲得などにより、また、板加工を行う株式会社東陽理化学研究所ではグループ支援体制構築による生産体制の合理化や良品率の向上などにより、収益体質が改善した。また海外拠点においては中国のトレーラ事業、タイのパネル事業において経常利益黒字化を達成した。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は、国内で凝集剤向け、耐火物向けなどが堅調に推移したが、輸出は減少した。化学品関連は、有機塩化物が減少したが、凝集剤、無機塩化物が増加した。高付加価値化の進展や製品価格改定の効果もあり、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となった。地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売増に加え、海外でもタイを中心に堅調に推移し、全体の販売量は前期を上回った。採算面では、販売量の増加に加え、タイに新設した第２工場の本格稼働による生産性改善などで前期に比べ大幅な増益となった。以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比5.3％増の1,170億８百万円、営業利益は前期比7.4％増の96億16百万円となった。（板、押出製品）板製品部門においては、自動車向け電池材料の販売量が増加したものの、半導体製造装置向けの厚板や加工部品、パソコン・タブレット筐体向けの板加工品などの販売量が減少したことにより、売上高は前期を下回った。採算面でも販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇による影響などで、前期に比べ大幅な減益となった。押出製品部門においては、環境対応車関連商品の販売が増加し、中国の自動車部品関連の販売も堅調だったが、主力のトラック架装向けの販売が弱含みで推移し、部門全体の売上高は前期並みとなった。採算面でも、新商品の増益寄与があったが、原燃料価格の上昇などにより前期並みとなった。以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比0.8％増の1,078億35百万円となったが、営業利益は前期比26.8％減の71億52百万円となった。（加工製品、関連事業）主要部門の概況は以下のとおりである。輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、販売台数は前期並みとなったが、小型トラック向けの割合が増加したことから、前期を下回る売上高となった。採算面でも、減収に加え、材料価格の上昇などにより前期に比べ減益となった。熱交製品事業は、主力の国内軽自動車向けにおいて、エアコン用コンデンサが堅調に推移したことに加えて、環境対応車関連商品の販売も好調に推移し、前期を大幅に上回る売上高となった。素形材製品事業は、中国・タイ向けで鍛造品の需要が増加したが、鋳造品の販売が減少し、売上高・営業利益ともに前期並みとなった。電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、エネルギーの効率化や工場の自動化を目的とした投資が増加し、上半期は需要が堅調に推移したが、下半期は中国経済の減速による電機・電子関連での市場環境悪化を受けて在庫調整局面に入り、前期を下回る売上高となった。一方、採算面は、上半期の増販に加え、生産性改善の効果により前期に比べ増益となった。パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野では、食品業界における生産、流通拠点の集約による規模の大型化、消費地により近い拠点開設等により、食品加工工場向け、低温流通倉庫向けで好調な需要が継続した。クリーンルームにおいても、工事の省力化につながるパネル工法の採用が広がり、医療・医薬向けが増販するなど、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となった。土木・建築などインフラ向けのアルミニウム加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門においては、道路・橋梁向けで新商品の販売が増加し、また、駅前ペデストリアンデッキなど都市景観向け、水門・覆蓋など構造物向けも好調に推移した。炭素製品部門においては、主要顧客となる鉄鋼業界の好調な業績を受け、主力の高炉・電炉用カーボンブロックなどの販売が増加し、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回った。以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比6.7％増の1,802億59百万円、営業利益は前期比19.4％増の116億81百万円となった。（箔、粉末製品）箔部門においては、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔の需要が伸び悩んだが、ICカード用アンテナ回路向け製品の需要が回復したことに加え、リチウムイオン電池の外装用箔やコンバータ向けアルミ箔の販売が堅調に推移し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となった。パウダー・ペースト部門においては、ペースト製品は、主力の自動車塗料向けにおけるシルバー色の低迷などを受け、日本・中国での販売量が減少したが、独自技術により開発された着色アルミペーストの販売が海外市場を中心に拡大した。また、粉末製品においては、放熱基板用の窒化アルミニウムなどの販売が堅調に推移したため、部門全体でほぼ前期並みの売上高・営業利益となった。ソーラー部門においては、太陽電池用機能性インキの販売は好調に推移したが、太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しによる市場縮小・価格競争激化の影響を受け、他社製品の受託生産などの対応を図ったものの販売量が大幅に減少し、部門全体で売上高・営業利益ともに前期を下回った。以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比1.0％増の953億49百万円、営業利益は前期比5.3％増の51億14百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ28億28百万円（9.3%）増加の333億45百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動によるキャッシュ・フローは346億44百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前期と比べ87億76百万円増加しているが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動によるキャッシュ・フローは227億77百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前期と比べ78億29百万円増加しているが、これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動によるキャッシュ・フローは89億４百万円の支出となった。これは配当金の支払などによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前期と比べ81億36百万円減少しているが、これは主に借入金の返済による支出が減少したことによるものである。③生産、受注及び販売の実績（a）生産実績及び受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示している。（b）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）アルミナ・化成品36,9639.1地金80,0453.7アルミナ・化成品、地金117,0085.3板製品60,8842.1押出製品46,951△0.8板、押出製品107,8350.8輸送関連製品86,348△1.0電子材料8,452△12.0その他85,45918.3加工製品、関連事業180,2596.7箔、粉末製品95,3491.0合計500,4513.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えている。（a）貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上している。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。（b）資産の評価当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しているが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上している。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価している。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性がある。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性がある。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。（c）繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性がある。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性がある。（d）退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用している。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えているが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ141億４百万円増加し、4,813億３百万円となった。これは、たな卸資産及び建設仮勘定が増加したことなどによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加し、2,785億68百万円となった。これは、未払法人税等が増加したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,399億97百万円から４億27百万円減少し、1,395億70百万円となった。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134億13百万円増加し、2,027億35百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものである。この結果、自己資本比率（期末純資産から非支配株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の37.2%から1.8ポイント上昇し、39.0%となった。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）概要当連結会計年度の売上高は5,004億51百万円（前連結会計年度比3.9％増、190億12百万円増）、営業利益は300億52百万円（同0.5％増、１億59百万円増）、経常利益は310億84百万円（同5.3％増、15億51百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は205億60百万円（同14.1％増、25億48百万円増）となった。（b）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、１億59百万円増の300億52百万円となった。これは、売上高が前期を上回ったこと等によるものである。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している。（c）営業外収益・費用営業外収益は、受取技術料が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、６億72百万円増加し、48億74百万円となった。営業外費用は、為替差損が縮減したことなどにより、前連結会計年度と比べ、７億20百万円減少し、38億42百万円となった。（d）特別利益・損失特別利益は、前連結会計年度においては、負ののれん発生益として３億円計上した。当連結会計年度においては、段階取得に係る差益として13億71百万円計上した。特別損失は、前連結会計年度においては、和解金として20億29百万円、減損損失として９億33百万円、段階取得に係る差損として１億17百万円計上した。当連結会計年度においては、減損損失として９億57百万円、投資有価証券評価損として３億86百万円計上した。（e）税金費用等当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、23億55百万円増加し、91億６百万円となった。非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日本フルハーフ㈱、日軽エムシーアルミ㈱及び日本電極㈱の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度と比べ、５億45百万円減少し当連結会計年度は14億46百万円となった。（f）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の180億12百万円に対して14.1％増の205億60百万円となり、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の29円９銭に対し当連結会計年度は33円20銭となり４円11銭の増加となった。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している。⑤資本の財源及び資金の流動性に関する分析（a）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円（9.3％）増加し、333億45百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、87億76百万円（33.9％）増加し、346億44百万円の収入となった。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の149億48百万円の支出に対し、当連結会計年度は227億77百万円の支出となった。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の170億40百万円の支出に対し、89億４百万円の支出となった。これは主に借入金の返済による支出が減少したことなどによるものである。（b）資金需要・調達及び流動性について当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意している。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要がある。当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっている。また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めている。当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度258億68百万円、当連結会計年度346億44百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針である。