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フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2018年４月１日～2019年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は62百万円であります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(1960年12月稼動)橋本工場(1962年12月稼動)営業所：東京営業所(1963年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」（現・連結子会社）を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RVPTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTRRV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。なお、新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％以上とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの事業領域である土木業界においては、公共投資は弱含みの動きが見られるものの、先行きについては補正予算の効果も期待され、引き続き底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない状況が続いております。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①収益力向上に向けた取り組み今後発注が予定されているリニア中央新幹線等の大型物件を、親会社である日本製鉄株式会社との営業連携強化も図り確実に捕捉すると共に、全工場の稼働率の最大化及び安定操業を目指し、全社生産調整による各工場の相互連携強化、並びに整流化対策に取り組んでまいります。同時に徹底したコスト削減を実行し、更なる収益力の向上に向け努力してまいります。②新規商品の開発・技術提案力の強化新規分野開拓のため、市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップとハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発、展開を進めることで土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。③海外事業の見直し海外子会社であるシンガポールのGEOSTR-RVPTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのGEOSTRRV(M)SDN.BHD.については、市場環境悪化を踏まえた事業構造の見直しを実行してまいります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約1995年10月16日から1998年10月16日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1999年９月１日から2002年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約2001年10月２日から2004年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1998年７月１日から2001年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約1993年４月28日から2007年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新ランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約2006年３月１日から2026年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術2014年４月18日から20年間
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、生産性向上及び品質向上をベースにして競争力の更なる向上を目的に研究開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、246百万円であります。(1)シールドトンネル用セグメント製品関連では、拡大する大断面トンネル化及び高耐力トンネル化に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造におきましても、合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上にむけた研究を進めております。また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、生産性向上を図るとともに品質の更なる向上を目的に研究開発を行っております。(2)土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連（土木製品関連）では、セグメント製品と同様に構造物の大断面化に対応するための部材構造の開発に取り組んでおります。これらの開発は、大断面向けの分割式矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として適用されております。また、昨今の建設現場における生産性向上に寄与するためにプレキャスト部材の更なる組立効率向上化に向けた接続方法の研究開発を進めております。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社（2004年10月吸収合併）の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1966年12月長野県松本市に松本充填所設置。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年６月吸収合併）を設立。1973年８月長野県長野市に長池充填所設置。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（2016年10月吸収合併）を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。1981年９月南安石油販売株式会社（1999年10月吸収合併）の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。1990年６月三鱗商事株式会社（1993年６月吸収合併）の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。1999年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（2004年10月吸収合併）の株式を100％取得。2002年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。2003年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。年月事項2004年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（2016年10月吸収合併）に商号変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー株式会社）に商号変更。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&amp;F株式会社）の株式を100％取得。2012年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。2015年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。2016年６月2016年９月2016年10月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&amp;F株式会社に商号変更。事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針エネルギーを取り巻く環境は年々厳しさを増す中、当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。当年度も、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「顧客との接点」を更に深堀して、一層の信頼関係を築き、攻守同時進行でグループの事業基盤を強化し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。１.お客様のために考え、提案することによって顧客満足度の向上をはかる２.あの手、この手、もう一手の意識を強く持ち、全ての目標をあきらめない３.変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる(2）経営戦略等①グループ戦略事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。②エネルギー事業本部エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。③環境事業本部小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の新規獲得は今年度までが最大のチャンスと捉え、推進を強化するとともに、消費税率10％への引き上げが目前となる中、リフォーム需要は高まっており、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によってリフォーム事業の拡大を図ってまいります。④管理本部業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、猛暑・暖冬等の天候の影響に加え、中東の地政学リスク等によりＬＰガス仕入価格や原油価格が変動の激しい状況が続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。エネルギー業界の市場は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代の中で飛躍的に市場規模を拡大することは困難で、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。当社グループはこうした時代の流れの中で、競争力を維持し安定した収益を確保するため、当社の強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案して新規顧客軒数の獲得を図ってまいります。さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月子会社として株式会社レンタライズ（現・連結子会社）及び株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）を設立2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設（注）2019年４月1日付けで那覇支店を開設いたしました。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、クラウドサービス、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜測量計測事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のi-Construction関連システム（i-Con分野）のレンタル及び販売を行っております。＜ハウス備品事業＞ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、社名の由来でもあります「ConstructionTotalSupportservice」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。①当社の経営理念「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。②当社の経営基本方針企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。③建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。さらに、マーケティングオートメーション等のツールの活用により、顧客のリピート率向上に努めてまいります。なお、当該中期経営計画の最終年度である2021年３月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ事業の展開を推進してまいります。・建設ＩＣＴ売上高100億円超・営業利益率20％超・ＲＯＥ20％超
株式会社シーティーエス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催しております。取締役会は、提出日現在において５名の取締役（内２名は社外取締役）及び３名の社外監査役で構成し、議長は代表取締役社長が務め、事務局員として経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。監査役会は、提出日現在において３名の社外監査役で構成し、議長は常勤監査役が務め、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、営業部門長、事業部門長、経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は代表取締役社長が務めております。③当該企業統治の体制を採用する理由取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役３名体制とすることで、業務執行及び意思決定等を迅速に実行できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割を発揮できるものと判断しております。なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載しております。提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。④企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門（総務）をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理しております。連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証いたします。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1986年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。1991年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1992年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。1994年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。1998年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2000年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。2001年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。2001年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。2002年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。2002年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。2003年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。2005年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.（現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.）を設立。2006年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2007年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。2007年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。2007年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。2008年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。2008年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。2008年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。2008年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2009年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。2010年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。2010年6月名古屋支社（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月北関東支社（現大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。2011年2月大阪支社（現大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。2012年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。2013年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2014年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。2016年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を設立。2016年9月東京都品川区にビステル株式会社を設立。2017年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年4月福島県いわき市にいわき営業所を開設。2017年7月株式会社アバール長崎の株式取得により同社を連結子会社化。2018年7月パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2018年12月当社関連会社であるビステル株式会社が解散。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、2019年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。（半導体及び電子デバイス事業）株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、＜事業の系統図＞の注記をご参照ください。（コンピュータシステム関連事業）当社の非連結子会社であるTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類品目主な取扱い商品半導体製品専用IC通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC汎用ICアナログIC、ロジックICプロセッサDSP、MPU、MCU光学部品発光ダイオード、フォトカプラカスタムICASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、フラッシュメモリ電子部品、受託製品他組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な取扱い商品ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。2コンピュータシステム関連事業を営んでおります。3複数のセグメントに係る事業を営んでおります。4当社は、2018年7月にパネトロン株式会社（連結子会社）を吸収合併いたしました。5株式会社ファーストは、2018年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。6株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロンデバイス長崎株式会社へ社名変更しております。7inreviumAMERICA,INC.は、2019年2月にTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.へ社名変更し、2019年5月にTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（非連結子会社）を吸収合併しております。8当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、現在清算手続き中であります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。(2)資本政策の基本方針当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。〔資本政策に関する基本方針〕当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。〔目標数値〕（ROE）資本効率を示すROEについては中期的に15％を目指してまいります。（配当性向）今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。（参考：過去3年間の経営指標の推移）2017年3月期2018年3月期2019年3月期ROE（株主資本利益率）4.3％6.8％9.5％配当性向62.0％41.7％40.3％(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び「安定した利益成長」に基づくスマート社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。（半導体及び電子デバイス事業）基盤事業である「商社ビジネス」においては、マーケティング力を駆使して海外の有力メーカーや最先端技術製品を成長市場の顧客へ提案し、高度な技術サポートを提供してまいります。また、「メーカービジネス」の面では、商社として培ってきたマーケティング力や技術力を活かしながら、製品開発・製品製造を担うグループ各社との連携による相乗効果を創出し、自動化・省人化の実現に向けた事業領域への活動を拡大してまいります。（コンピュータシステム関連事業）最先端技術の活用によって顧客の技術課題を解決するとともに、新規導入製品の販売促進と顧客層の拡大を目指します。また、保守サポートやセキュリティ関連ビジネスの分野では、障害対応及び運用窓口等の充実化を図り、安心と信頼度の高いサービスの提供を強化してまいります。