アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供することを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うとともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1）企業統治の体制の概要当社の経営体制は、取締役は11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等からなり、各部門間の横断的な情報共有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として週に一度開催される企画連絡会議において方針を検討し、担当部署が具体策を取りまとめます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長の黒瀬晃が議長を務め、取締役の新谷岳史、磯野順幸、小寺浩二、馬場修身、大越正彦、重松徹、PhanKhacLong、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修に加え、監査役の大黒出、社外監査役の中下善博、太田邦正の全員が出席し行われる体制となっております。グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく体制となっております。(2）企業統治の体制を採用する理由当社は、２名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高め適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。２）当社は、法令遵守の責任者として担当役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中心に役職員の教育を行う。３）当社の内部監査室は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、当社の内部監査室宛のホットラインの設置・運営を行う。５）当社の内部監査室に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門において、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。２）グループ全体に関わり組織横断的なリスクの監視及び対応については、内部監査室が網羅的総括的に行うものとする。３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図ると共にこの目標に基づく当社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定を定め、グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。２）当社の取締役等は、当社の内部監査室が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１）当社の監査役は、内部監査室及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部監査室長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。ト当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行う。ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項ⅱ．その他重要な会議の決定事項ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項ⅴ．重大な法令・定款違反ⅵ．その他上記に準じる事項２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。④責任限定契約の内容の概要当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。