メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は底堅さを維持し、雇用情勢の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、その他海外政治情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの、企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICEDOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,431,552千円（前連結会計年度は1,417,063千円）、売上総利益535,774千円（同544,392千円）、営業利益15,051千円（同65,333千円）、経常利益16,563千円（同57,821千円）、親会社株主に帰属する当期純利益46,505千円（同37,123千円）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は927,203千円（前連結会計年度は906,363千円）、セグメント利益は218,846千円（同201,728千円）となりました。ソリューション事業運用・サポートグループソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルに見合った契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は280,295千円（前連結会計年度は275,484千円）、セグメント利益は55,597千円（同65,565千円）となりました。ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当連結会計年度における売上高は101,399千円（前連結会計年度は116,630千円）、セグメント利益は19,796千円（同28,929千円）となりました。工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は110,097千円（前連結会計年度は102,342千円）、セグメント利益は5,682千円（同8,184千円）となりました。飲食事業飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。当連結会計年度における売上高は14,044千円（前連結会計年度は18,069千円）、セグメント損失は5,404千円（同4,803千円）となりました。なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年３月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、369,535千円（前連結会計年度末は273,049千円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、25,528千円の資金を獲得いたしました。（前連結会計年度は18,981千円の獲得）投資活動によるキャッシュ・フローとして、59,548千円の資金を獲得いたしました。（同7,862千円の使用）財務活動によるキャッシュ・フローとして、11,408千円の資金を獲得いたしました。（同14,121千円の使用）③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ（千円）572,009102.5ソリューション事業運用・サポートグループ（千円）177,568102.9ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ（千円）57,439100.2工事関連事業（千円）75,199113.6飲食事業（千円）14,61375.8合計（千円）896,830102.7（注）１上記の金額は売上原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ（千円）923,004101.7269,46898.5ソリューション事業運用・サポートグループ（千円）300,275113.7108,325122.6ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ（千円）97,667106.014,71585.9工事関連事業（千円）91,03673.24,46019.1合計（千円）1,411,984101.7396,96998.6（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２飲食事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ（千円）927,203102.3ソリューション事業運用・サポートグループ（千円）280,295101.8ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ（千円）100,08886.3工事関連事業（千円）109,920108.6飲食事業（千円）14,04477.7合計（千円）1,431,552101.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＮＳＳＬＣサービス株式会社185,16413.1105,0107.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（貸倒引当金）当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は650,990千円（前連結会計年度比40,562千円増）となりました。流動資産については、現金及び預金369,535千円（同96,486千円増）、売掛金145,162千円（同549千円減）、仕掛品980千円（同3,506千円減）等により534,703千円（同92,011千円増）となりました。固定資産については、有形固定資産18,881千円（同2,946千円減）、無形固定資産1,368千円（同2,575千円減）、投資その他の資産96,037千円（同45,926千円減）により116,287千円（同51,448千円減）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は198,046千円（前連結会計年度比22,916千円増）となりました。流動負債については、未払費用100,787千円（同3,894千円増）、未払法人税等22,632千円（同7,731千円増）、未払金22,313千円（同7,437千円増）、前受金14,452千円（同12,247千円増）、未払消費税等14,344千円（同3,318千円減）等により198,046千円（同22,916千円増）となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は452,944千円（前連結会計年度比17,645千円増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2）経営成績（売上高、売上総利益）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルに見合った契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っており、当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。飲食事業については、スイス料理ハウゼの店舗運営を行ってまいりました。なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年３月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。以上により、売上高は1,431,552千円（前連結会計年度は1,417,063千円）、売上原価は895,778千円（同872,671千円）、売上総利益は535,774千円（同544,392千円）となりました。（営業損益）販売費及び一般管理費は、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより増加しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。以上により、販売費及び一般管理費は520,722千円（前連結会計年度は479,058千円）となり、営業利益は15,051千円（同65,333千円）となりました。（経常損益）営業外収益は、保育事業収益40,455千円等により41,139千円（前連結会計年度は32,398千円）となり、営業外費用は保育事業費用により39,628千円（同39,910千円）となりました。以上により、経常利益は16,563千円（同57,821千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益につきましては投資有価証券売却益により58,906千円（前連結会計年度は17,128千円）となり、特別損失につきましては、減損損失2,560千円等により、2,574千円（同17,222千円）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は72,896千円（同57,727千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税は28,687千円（前連結会計年度は19,314千円）、法人税等調整額は△2,297千円（同1,290千円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は46,505千円（前連結会計年度は37,123千円）となりました。3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は25,528千円（同18,981千円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益72,896千円、投資有価証券売却益58,906千円、未払金の増加額7,275千円、たな卸資産の減少額4,273千円、未払費用の増加額3,894千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は59,548千円（同7,862千円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入63,506千円、有形固定資産の取得による支出4,539千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は11,408千円（同14,121千円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,883千円、配当金の支払額8,474千円によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における資金は369,535千円（前連結会計年度末は273,049千円）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当金の支払い等であります。資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。