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シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、かつ経営環境の変化に迅速、的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つに掲げております。特に、コンプライアンスにつきましては、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが不可欠であると考えております。このような視点の下、当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、業務執行機能の向上及び経営監督機能の強化を図っております。業務執行機能と経営監督機能との分離により、業務執行者である執行役は機動的かつ迅速な意思決定を行う一方、取締役会は経営に関する基本事項の決定および執行役の業務執行の監督に努めております。また、社外取締役を中心として構成される指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会は、経営の透明性を向上させ、コンプライアンス体制を構築する上で優れた統治機構であると考えております。２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要指名委員会等設置会社として、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置している他、日常の業務執行については執行役に委任しております。下記の通り社外取締役が取締役会の半数を占め、各委員会の委員の過半数を占めております。当社の社外取締役は、法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に生かすとともに、会社の決定を公正にし、効率的なものにする役割を担っております。a.取締役会は５名、うち３名は社外取締役をもって構成しております。b.監査委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。c.指名委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。d.報酬委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。e.執行役は２名、全て代表執行役でうち１名は取締役を兼務しております。当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。指名委員会委員長マイケル・デュビリエ、委員レジャ・サベット、委員ポール・ハーレー報酬委員会委員長ポール・ハーレー、委員レジャ・サベット、委員マーク・オストロフ監査委員会委員長マイケル・デュビリエ、委員レジャ・サベット、委員マーク・オストロフ企業統治の仕組み図は以下の通りです。②当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社取締役会による監督機能の向上を図り、当社グループの企業価値向上を目指すため、本体制を採用しております。３）企業統治に関するその他の事項①内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備を目的として、内部統制規則を制定しております。経営方針に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場より評価、指摘することにより、会計記録の正確性と経営の信頼性を確保することを目的に監査部を設けることができるものとしております。監査部は、独立性と公正さを保つために、どこの業務部門にも属さず、またいずれの執行役の管轄下にもなく、監査委員会直轄としており、各部門の業務プロセスの適正性、効率性をチェックします。このほか、日常の業務遂行にあたり、法規制等については、法務担当と関連部署によるダブルチェックを社内ルール化しており、また必要に応じて顧問弁護士、会計士等の社外専門家にアドバイスを受けるなど、法令遵守体制の徹底に務めています。また反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づけるため、規則の整備を行いました。当社の企業集団における業務の適正性を確保するための体制としては、当社グループの内部統制の構築を目指し、他の内部統制担当部署及びグループ各社の業務を所管する部署と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施します。また当社は、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当会社へ報告させるものとします。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。③取締役の員数当社の取締役は３名以上とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。④取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等をより機動的に行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦取締役及び執行役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、638百万円となっております。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収。1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。1963年５月東証第二部に上場。1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。1986年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。1988年５月同上専門店に貸与。1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。1994年３月本庄工場製糸事業を廃止。1995年10月子会社の㈱サイデンを解散。1996年４月㈱松佳と改称。2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。2004年10月㈱バナーズと改称。2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化。2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外。2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化。2015年４月平成産業㈱を連結子会社化。2017年４月㈱ルボアを連結子会社化。2018年９月平成産業㈱を売却。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち建材販売事業を営んでおりました100％所有子会社平成産業株式会社の全株式を譲渡し、建材販売事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります2018年９月５日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年６月27日)において当社が判断したものであります。（１）当社グループの経営方針〈経営理念〉「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。（２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。③楽器販売事業経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。（４）経営環境今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼業の期待できる収益物件を新たに取得し賃料収入の増加を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と経営管理体制の強化を図ります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林由佳取締役柴田文徳取締役萩森弥郁夫社外取締役小野晴美社外取締役中田研二取締役安藤功監査役会常勤監査役田宮智子社外監査役仙石元則社外監査役今井潔ロ当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に主席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制１）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。２）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しております。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っております。ｂリスク管理体制の整備の状況ⅰ他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ⅱ公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ子会社の内部統制システムの整備及び内部監査の親会社への報告子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。ⅱ子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎回、子会社の取締役会に出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。④取締役に関する事項ａ取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ｂ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項ａ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業用定期建物等賃貸借予約契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地対象建物契約締結日契約内容賃貸面積契約期間株式会社バナーズ株式会社ベルク日本ベルクフォルテ本庄店（注）2018年６月12日約907坪開店日より34年間株式会社バナーズ株式会社ベルク日本(仮)テナント棟Ａ・Ｂ2018年６月12日約920坪開店日より上記賃貸借契約満了の日まで株式会社バナーズ株式会社群馬銀行日本群馬銀行本庄支店（注）2018年６月26日約310坪開店日より30年間（注）対象建物の正式名称が決定しましたので、それを記載しております。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1880年１月合本安田銀行として創業1893年７月合資会社安田銀行に改組1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日2002年２月８日、会社分割および合併期日2002年４月１日）2002年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認2003年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編2003年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更2009年５月2010年９月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施2013年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併2013年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付2013年７月2016年11月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月2019年３月2019年５月監査等委員会設置会社へ移行わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（リテール・事業法人部門）当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年５月27日に当行が、LINEFinancial株式会社との共同出資によりLINEBank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に当行が、LINECredit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINEBank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2019年３月31日現在）（注）１．主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。２．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。当行組織図（2019年６月24日現在）
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．LINE株式会社との新銀行の設立検討開始に向けた合意について当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE株式会社との間で、新銀行の設立を目的として、LINE株式会社傘下のLINEFinancial株式会社及び当行を通じた共同出資による準備会社の設立について、2018年11月27日に合意しております。なお、上記合意に基づき、2019年５月27日にLINEBank設立準備会社を設立しました。LINEBank設立準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていきます。２．LINECredit株式会社による第三者割当増資実行に関する合意について当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE株式会社との間で、LINECredit株式会社におけるこれまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築及び、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目的として、各社グループ会社であるLINEFinancial株式会社、当行、株式会社オリエントコーポレーションを引受先とする、LINECredit株式会社による第三者割当増資実行について、2018年11月27日に合意しております。３．株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の解消に向けた基本合意書締結について当行は、株式会社クレディセゾンとの間で、2019年２月22日に包括的業務提携の解消等に関する基本合意書を締結いたしました。４．興銀リース株式会社との資本業務提携契約の締結について当行は、興銀リース株式会社との間で、わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、2019年２月26日に資本業務提携に関する契約を締結いたしました。(注)2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年５月信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）1925年６月大阪本店営業開始1926年２月商号を安田信託株式会社と改称1933年２月本店を東京に移転1948年８月商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始1949年５月東京証券取引所へ上場1952年６月商号を安田信託銀行株式会社と改称1952年６月貸付信託募集開始1961年10月大阪証券取引所へ上場1978年２月安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立1986年７月安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立1987年10月海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（後にMizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）に会社名変更）を設立1987年12月株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立1989年３月海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立1993年７月信託代理店営業開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始1999年３月株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる1999年10月第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡2000年10月不動産投資顧問業（総合）登録2002年４月商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる2003年３月（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる2003年５月再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立2004年12月日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立2005年10月株式会社みずほアセットを吸収合併2006年３月貸付信託募集取り止め2008年４月日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立2011年８月東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止2011年９月2015年12月株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（現会社名みずほリアルティOne株式会社）を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現会社名みずほ不動産投資顧問株式会社）及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（現会社名みずほリートマネジメント株式会社）（３社いずれも連結子会社）を子会社化2016年10月当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年12月MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）とMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）が合併し、合併後の商号はMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）となる
みずほ信託銀行株式会社
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３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2019年３月31日現在）当行組織図（2019年６月24日現在）
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２【沿革】年月事項2010年12月「安心して身内のがん患者に勧められる治療法提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－ＦｌｙＰｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第Ⅰ相試験（対象：難治性・再発急性白血病）を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年４月中国北京市に北京事務所を開設2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第Ⅰ相試験（対象：固形がん）を開始2015年２月DFP-10917の米国での第Ⅱ相試験（対象：難治性・再発急性骨髄性白血病）を開始2016年４月協和化学工業㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にバンクーバー事務所を開設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ（QualityOfLife）向上に寄与することを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点では製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進することと、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗等に目標をおいた事業活動を推進しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進して承認を取得し、製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-11207及びDFP-14323が臨床試験段階、DFP-14927は臨床試験開始段階にあり、また、DFP-17729及びDFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での承認を取得していく予定です。また、開発パイプライン充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等の新規提携パートナーの確保に努めるとともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。(4）会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①DFP-10917の開発推進DFP-10917については、新しい治療体系に合わせて米国の臨床第Ⅲ相試験のプロトコールを一部改訂したことに派生し、日本国内の臨床第Ⅰ相試験の開始が遅れたことにより、日本における独占的開発及び独占的販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱からの対価の支払いが遅れております。その対処として、日本新薬㈱との運営委員会の開催頻度を増やしながら、日本新薬㈱が日本で実施する臨床第Ⅰ相試験を効率良く実施できるように支援してまいります。また、日本以外のテリトリーについては、当社が米国で実施している臨床第Ⅲ相試験を早期に進め、米欧の提携パートナーの確保を目指してまいります。②DFP-14323の開発推進既存薬からなるDFP-14323については、現在、日本国内で臨床第Ⅱ相試験を進めていますが、症例登録の完了に向けて治験参加施設の拡大に着手しました。早期に日本国内での適応追加の承認取得まで開発を行い、日本国内の独占的ライセンス契約を締結して協和化学工業㈱から、対価を受け取れるようにしてまいります。③DFP-10917及びDFP-14323以外の開発推進当社は、DFP-10917及びDFP-14323以外に、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。DFP-11207については、米国における臨床第Ⅰ相試験に引き続いて実施した食事の影響試験を終了しました。その結果に基づき、米欧において臨床第Ⅱ相試験、次いで臨床第Ⅲ相試験を進め、早期に医薬品の製造承認を取得することを計画しており、日米欧の提携パートナーの確保を目指してまいります。DFP-14927については、米国で臨床第Ⅰ相試験を開始しました。それに伴い、共同開発契約を締結している三洋化成工業㈱とは、高分子デリバリーの化合物の確保を積極的に推進してまいります。また、既存薬からなるDFP-17729については、日本国内での臨床試験の開始に向けて、国内の製薬会社との連携を目指して、積極的に協議を進めてまいります。更に、核酸医薬のDFP-10825については、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた準備を行う中で、国内外の会社から支援を受けながら開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。④開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。⑤財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。2018年10月の公募増資により30.7億円を調達し、2018年11月の第三者割当増資により2.8億円を調達しております。⑥人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外注会社を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「「モジュール創薬」により、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、代表取締役専務飯塚健蔵、取締役の松枝康雄、板東良彦、篠原健、岸井幸生及び小南欽一郎の７名（うち板東良彦、篠原健、岸井幸生、小南欽一郎の４名は社外取締役であります。）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の藤倉昭敏、木村正弥、山本昇平の３名（うち藤倉昭敏、山本昇平の２名は社外監査役であります。）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。ロ．コーポレート・ガバナンスの体制本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、取締役会においては社内取締役の３名に対して、社外取締役を４名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について2016年３月の取締役会にて決議いたしました。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険への管理に関する体制ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ｈ．上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社のリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に取締役会において審議を行うこととしております。経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ニ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約①DFP-14323に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間協和化学工業㈱日本医薬品製造販売2016年４月27日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は本契約締結後15年のいずれか遅い方まで②DFP-10917に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は販売開始後15年のいずれか遅い方まで
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５【研究開発活動】(1）研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。(2）開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は376百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相比較試験の開始準備及びDFP-14323の日本国内での臨床第Ⅱ相試験を進めました。また、DFP-11207については、米国での臨床第Ⅰ相試験に引き続いて実施した食事の影響試験を終了し、次いで臨床第Ⅱ相試験の準備を進めました。DFP-14927については米国で臨床第Ⅰ相試験を開始しました。DFP-17729及びDFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を行っています。
三菱食品株式会社
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２【沿革】1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。1981年５月株式会社井上北洋を設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ福島）。1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北陸）。1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ関東）。1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（現・連結子会社株式会社ＭＳ四国）を子会社化。1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。2003年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北海道）。2005年10月株式会社新盛(現・連結子会社株式会社ＭＳ新潟)が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。
三菱食品株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社９社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日）（注）広州広菱食品商貿有限公司、RETAILSUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.及び捷盟行銷股份有限公司は、組織のセグメント見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントをその他の事業から加工食品事業に変更しております。