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株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。ロ．当該体制を採用する理由取締役会は、任期１年の取締役６名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】スマートフォン・タブレット端末やタッチパネル用のハードコートフイルムや反射防止フイルム、透明導電性フイルムに対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びＶＣＤダイコーター、また生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置やセパレータ用の高速両面同時塗工装置などの開発を行っております。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額60百万円となりました。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年3月29日スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)1958年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年4月1日本店を東京都港区に移転。1970年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。1970年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。1970年10月1日東京証券取引所に上場。1973年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(1988年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。1983年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。1985年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。1988年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）1999年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。2002年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。2003年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。2004年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。2006年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）2007年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。2007年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（2007年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。2007年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2007年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。2009年3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。2010年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2011年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。2012年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。2012年8月22日2013年12月31日2014年3月1日2015年4月1日2017年3月10日2017年4月3日2017年5月19日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社(13社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、㈱エイファス（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（2019年3月31日現在）
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。＜日本ユニシスグループ企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、ビジネスモデルのさらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画「Foresightinsight®2020」を策定いたしました。持続的成長企業として価値を提供し続けるために、中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義しております。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供してまいります。＜注力領域＞上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8％以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。また、今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。（４）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世の中のデジタル化が急速な進展を見せるなか、ITサービスに対する顧客ニーズの高度化・多様化が進み、異業種の参入により競争が激化するなど、益々厳しくなっております。また、昨今はグローバルな社会的課題解決にむけ、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成やESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り入れた経営を実践することで、サステナブルな社会の構築に貢献することが企業に求められており、これらに対応する活動を強化していくことが、持続的な企業価値の向上につながると認識しております。このような中、当社グループは「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresightinsight®2020」を策定し、これを達成すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。①注力領域の選択と集中前中期経営計画期間に創出した新たなサービスビジネスの拡大と収益化を加速するため、社会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。②顧客の付加価値向上を目指した関係性強化従来からの主力ビジネスであるICTの構築・運用は、クラウドサービスの拡大によりスピードや価格の競争が激化しており、より生産性の高いサービス型・導入型のモデルへシフトし、顧客の業務を支えてまいります。加えて、企業が単独で競争優位を築くことが難しくなるビジネス環境において事業のデジタルトランスフォーメーションや、ビジネスエコシステムによる新たな事業の創出を共に成し遂げることで、顧客のビジネス戦略パートナーとなるための関係性強化に取り組んでまいります。③ビジネスを支えるプラットフォーム提供力の強化顧客はデジタルトランスフォーメーションによる競争優位の獲得を目指しています。こうした顧客に価値提供するためには、ビジネスの組み合わせでサービスを素早く創ることができ、それを運用していく仕組みが求められます。今後は社会課題を見据えた価値創造プロセスを強化し、日本ユニシスグループが保有するアセットを社外パートナーや顧客、外部サービスとつなげプラットフォームとして提供し、ビジネスエコシステムを形成してまいります。④風土改革時代の変化に素早く対応できる企業・組織能力の向上と、自ら価値を創造しビジネスエコシステムをデザインできる力を高めるために社員のスキル変革を推進し、チャレンジを推奨する風土改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、業務プロセス・制度改革を実行してまいります。⑤投資戦略オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、注力領域や先端技術を中心として、成長に必要となる戦略投資を行ってまいります。また、プラットフォームをはじめとするサービス開発投資への取り組みを継続・推進してまいります。なお、当社グループの持続的な成長のためには、事業戦略とともに、それを支える強固な経営基盤が必要であると考えており、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させるとともに、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、特にコンプライアンス意識の浸透・徹底に留意しつつ、引続き適正な業務運営を実施してまいります。また、今後のグループ連携の更なる強化や事業の成長に伴い、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）1988年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社2012年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresightinsight®2020」の初年度として、４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,958百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・地域金融機関向けに法人顧客コンシェルジュサービス「CoreBAETM（コアベイ）」を提供開始。「CoreBAE」は、地域金融機関が保有する取引データ・財務データを、AIを活用して分析し、新規優良顧客への有効なアプローチや取引先の本業支援に役立つ情報を提供するサービス。・当社が運営する個人向け資産管理支援サービス「FortunePocket®」のアプリを刷新し提供を開始。操作性や機能、デザインなどの全面刷新により、「バランスシート」による資産状況の管理・更新・登録が直感的により簡単にできるようになった。また、「ライフプラン」の機能を追加し、将来のお金の計画を現在の資産状況と連携させて見通すことが可能となった。・製薬業界でトップシェアとなっている医薬品承認情報管理ソリューション「OpenApproval®（オープンアプルーバル）」の知財を活用し、クラウドサービス「OpenTrusty®（オープントラスティ）承認情報履歴管理サービス」を開発、サービスの提供を開始。既に提供中の「OpenTrusty申請書作成支援サービス」と併用すれば申請書の作成から管理までクラウド上でシームレスに対応可能となる。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・信用金庫向け勘定系システムとして、業務アプリケーション／基盤／運用・ファシリティ環境の各サービスカテゴリに対して仕様を共通化した利用型サービスの開発に着手。・社会課題のひとつである労働力不足に対し、サービスロボットを活用し従業員の業務を支援する取り組みを進めており、スーパーマーケットを中心としたリテール店舗において、人手により行われている棚チェック業務を代替する自律移動型業務代替AIロボットの共同研究開発を実施中。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。②次年度以降も研究開発を継続する案件・サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム（CPS：Cyber-PhysicalSystem）の実現によって形成される未来社会に向けて、次世代の「安全」「判断」「生き方」を視点とする新技術の調査・研究。・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全性分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2010年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2）中長期的な会社の経営戦略今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の日本経済につきましては、不安定な海外経済の影響、国内の労働人口の減少、米中貿易摩擦の長期化など、依然予断の許さない状況が続くと思われます。このような環境の下、当社は不燃メラミン化粧板「パニート」に高付加価値なデザインを表現したモザイクタイル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートモザイコ」を2019年４月１日に上市し、販売強化に取り組んでまいります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（ａ）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ｃ．経営会議当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。ｄ．内部監査委員会内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続きにより確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。③企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。（ｂ）リスク管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ｄ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。（ｅ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（ｇ）株主総会の特別決議事項当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、化粧板製品では、木材の美しさを木口まで表現した高性能新素材「バイオマーブル」について、これまでの６柄に加え、大柄で高級感のある新しい木目４柄の発売を開始しました。不燃板製品では、製品厚さを薄くし、軽量化した2.4ｍｍ製品の発売を開始しました。また、モザイクタイル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートモザイコ」を開発し、2019年４月から発売開始しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額133百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。1962年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。1970年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。1972年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。1972年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。1978年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。1982年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。1985年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。1988年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。1990年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。1991年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。1993年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。1994年６月当社の株式を店頭登録。1994年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。1994年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。1995年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。1995年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。1996年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。1997年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。1997年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。1998年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。2000年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）2000年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。2000年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。2001年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。2003年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。2004年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。2008年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。2009年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要2011年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。2011年３月2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。2011年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。2011年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。2012年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。2012年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。2013年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。2015年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。2015年10月東北工場が操業を再開。2016年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。2018年６月中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。2018年８月中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、連結子会社であった北京雁栖中央化学有限公司（中国）は、2018年６月に全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司（中国北京市）へ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等不確実性が継続し、先行き不透明な状況と予想されます。わが国経済も、世界経済先行き懸念、中国経済の悪化等の影響を受け、景況感悪化が鮮明となっております。総人口は減少に転じ高齢化が進む一方、食品包装容器業界の市場規模は、中食市場の拡大、ライフスタイルの変化等により、漸増しております。但し、原燃料価格の変動、人手不足や物流タイト化に伴うコストアップ、消費増税による需要縮小懸念等あり、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くと推察されます。当社は、「品質」と「収益」をすべての取組において最優先するとともに、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする「オペレーション」の「改革」に全力で取り組むことで、2020年3月期の連結業績は、売上高54,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円を見込んでおります。また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。①環境対策容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。②新素材・新技術による新製品開発世界的な環境意識の高まりの中、前期はリサイクル素材C-APGの本格上市、省資源型素材タルファーの上市を行いました。今期も、環境対応型及び省資源型素材の開発に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。③営業体制の強化お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。④モノ造りの基盤強化品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで参ります。⑤ＳＣＭ体制の構築・強化当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。⑥海外事業の強化成長を続ける中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴って拡大するハイエンド市場に注力し市場プレゼンスを向上させるとともに、3工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。また、中国を起点として、他海外市場へのアプローチ、環境対応新素材の開発等に繋げて参ります。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、社会変化に合わせた生活と文化の向上に貢献し、お客様のニーズに応えるために研究開発活動を進めて参りました。新たな開発活動としては、社会背景や市場ニーズ、そして将来の社会動向から予測される食市場の変化に対し、食と容器の関係性を改めて見つめ、これらの課題を解決するため、当社がもつ素材開発、包装技術、デザイン力などを通して、お客様のニーズ応えるためにも新たな市場創生を目指して参りました。環境を様々な視点から捉え、食品ロス、石油資源の低減と当社が考える環境の取り組みを進めております。新素材としては「タルファー」を発表いたしました。タルファーは、現在ご利用頂いている「ＣＴ」素材よりも石油資源を25%削減し50%以上を石油資源以外の天然素材でできている素材になります。耐熱、耐油性に優れた素材となり、今後この素材を使用した新製品を上市していく予定です。また２月に行われた商談会では28年前から続けているリサイクルについて改めてご提案させていただき、リサイクルＰＥＴを使ったＣ－ＡＰＧ素材の新製品「クイック」を上市いたしました。同シリーズは、宅配ミールキットの市場拡大を視野に入れたミールキット専用容器になります。その他「かく鉢」は、さらに作業効率と省人化、ツマ削減に大きく貢献できる、“中仕切容器”に上市し食品ロスにも貢献できるご提案をさせていただきました。耐熱温度が220℃の「Ｃ－ＰＥＴ」には新たな形状と蓋が加わりました。調理前後で寸法が変化する素材に嵌合する蓋の登場は、仕込みのタイミングと調理の時間・場所をコントロールすることができるようになり、人手不足による作業効率の改善に貢献できます。なお、研究開発費の金額は394百万円であります。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1985年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼動。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。2011年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。2011年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。2012年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。2013年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。2013年５月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。2013年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。2014年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。2014年12月液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。2015年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。2015年４月福島県にいわき営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で東北エリアに進出。2015年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。2015年10月愛知県に豊川営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で中京エリアに進出。2016年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。2017年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。2017年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。2017年８月岡山県に岡山営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で中国エリアに進出。2018年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。2018年６月福岡県に九州営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で九州エリアに進出。2018年９月株式会社サイズを連結子会社化。2018年10月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町の運営する都市ガス事業の譲受けについて、関東経済産業局より認可を取得。