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株式会社フィット
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1)会社の経営の基本方針当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化およびそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。①四国エリアと関東エリアおよび関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開②エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化③資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築④エナジー事業および住宅事業の海外進出⑤資金調達手段の多様化による自己資本増強(4)会社の対処すべき課題当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。①コーポレートガバナンスの強化監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。②コンプライアンス意識の向上役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。③内部管理体制の強化当社は、2019年４月末現在、取締役４名、従業員79名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④優秀な人材の採用および育成今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。⑤事業基盤の確立当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第14期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORESTORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第14期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)会社の経営の方針当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで"誠実さ"や"社会的責任"を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性"や"情熱"を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。また「インターネットとテクノロジーを駆使して、お客さまに新しい「価値」を創造・提供し続ける。」を経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はクラウドサービス事業を展開しており、お客様のＩＣＴ利用を促進し、企業活動を下支えすることを念頭においており、中長期的に下記事項に貢献することを目標としております。①当社は「スマレジ」サービス開始からの蓄積した売上データを保有しておりますので、販売分析やお客様動向分析等に活用し、経済成長に貢献致します。②クラウド型POSレジ「スマレジ」を活用し、各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行うことにより、国境を越えた経済成長に貢献致します。③現在当社では自社開発した販売管理システム等を社内で活用しておりますが、当該業務システム等を企業様向けにも提供し、ＩＣＴ利用の促進に貢献致します。今後も小売店・飲食店等に革新的なサービスを提供し続け、クラウドサービス事業におけるプラットフォーム・ビジネスのトップ企業を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題①お客様のニーズに応える技術力・サービスの強化「スマレジ」のユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も65,000店舗を突破し、益々の成長を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、これらのニーズを充たすべき当社サービスの機能を反映させていくことが当社の強みであり、競合他社との差別化の要因となっております。ユーザーのニーズを迅速かつ的確に抽出できるようユーザーの意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。②コンプライアンス体制の強化近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。③組織力の強化職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も整ってきておりますが、お客様の要望にお応えするためのより一層の技術力の向上や、「スマレジ」のバージョンアップ等、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指し、組織力の強化に努めてまいります。④技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について当社のシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンス、社内でのテスト運用が必要となっております。それらを運用する優秀な技術者を確保し続けることは、ユーザーに安定的且つ使いやすいサービスを提供するためには、必要不可欠と認識しております。また、継続的な機能追加及びバージョンアップや、関連する新規サービスの開発にかかる技術者の確保も必要です。国内での技術者確保に加え、海外でも技術者を確保すべく、海外企業へのソフトウェア開発の外注といったオフショアを活用する等継続して、当社ビジネスの根幹でもある技術者の確保に努めてまいります。また、今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。⑤レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について現在、当社では、ユーザーのニーズに基づき、「スマレジ」の定期的なバージョンアップを行い、その利便性や安全性を高めてまいりましたが、当社の人的リソースに限界があるため、「スマレジ」の機能に反映が出来ていないユーザーのニーズが存在します。そこで、「スマレジ」は、「スマレジ」VER4.0として、当社以外のサードパーティー(第三者である法人若しくは個人事業主等)にもスマレジAPIを公開し、従来社内のみで行って参りました「スマレジ」の機能拡充等をサードパーティーにも可能とさせる予定であります。サードパーティーが開発した「スマレジ」の関連サービスや追加機能は「スマレジ・マーケットプレイス」で販売可能とする予定であり、ユーザーは、必要に応じて、サードパーティーが開発した関連サービスや追加機能を購入することにより、利便性の向上を図ることができると考えております。関連サービスや追加機能の拡充により、ユーザー数の拡大、知名度の向上等様々なメリットが生じると見込んでおります。今後「スマレジ」はレジ機能のみではなく、サードパーティーによるレジ機能の開発やユーザーのニーズに合った販売データの分析機能を備える「トランザクションプラットフォーム」を目指してゆきます。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第14期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名所在地契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約契約会社名所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本サービス利用規約クラスメソッド社の提供するサービス（ＡＷＳを利用したサービス）の利用に関する規約契約期間は定められておりません。クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するＡＷＳ「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約契約締結日から１ヶ月以上とし、期間満了の３営業日までに書面による継続の異議がない場合は、更に１ヶ月間延長されます。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要1969年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。1978年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。1980年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1987年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。1988年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。1989年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。1993年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。1994年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。1995年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。1995年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。1996年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。2000年２月大阪府守口市に大阪支店（現関西支店、大阪市北区）を開設。2001年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。2002年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。2002年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。2004年１月新業態のコスメ＆ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。2004年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。2004年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。2005年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2006年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。2007年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。2007年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。2008年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。年月概要2008年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。2009年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。2009年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。2010年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。2011年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。2012年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。2012年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。2015年２月静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2016年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年９月新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ＡＢＣファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年11月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。2019年３月長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2019年４月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社68社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、土屋薬品株式会社ほか56社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズは、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社ほか１社は、建物の賃貸等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(2）目標とする経営指標当社は、ＲＯＡ及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としており、ＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ＩＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間５店舗程度、大都市圏に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「トルペモバイルクラブ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題ファーマシー事業は、医薬分業のあり方が広く議論されるなか、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。当社グループは、集客力が確実に見込める大都市圏への新規出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。2000年４月株式会社トーシンに社名変更。2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。2004年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。2004年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。2004年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。2005年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。2007年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。2009年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。2014年２月2015年７月2015年11月2016年９月2016年11月2018年２月2018年５月2018年８月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。会社分割を用いて持株会社体制へ移行。株式会社トーシンホールディングスに社名変更
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３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約2019年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年11月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年４月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ16店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ１店舗ａｕショップ２店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋１丁目８番30号ＯＡＰタワー９階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の３店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアショップを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金５億9450万円から６億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立（平成31年２月清算結了）平成29年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、７回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８７（０７）号）平成31年４月・直営店の再編成に伴い、専門ショップ９店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。４．専門ショップとは、「ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成31年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗、ソフトバンクショップ３店舗、ワイモバイルショップ２店舗」の４つの移動体通信事業者ブランドによる９店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次等の事業のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ（注1）」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注2）」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)１．情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。２．専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用や、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次等を行っており、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受する事業等から成り立っております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化するとともに、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、移動体通信業界におきましては、市場は成熟化を迎える一方で、政府からの「値下げ余地あり」の発言にて、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等の法改正が実施されることとなりました。また、一方では新たな通信事業者による新規参入が認可される等、獲得競争が一段と激しさを増し、店舗スタッフに求められる接客レベルも高度化してくものと考えております。また、一方のリユースモバイル業界におきましては、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」にて、中古携帯市場の活性化を促しており、消費者が安心して中古携帯を売買できるように、当社も参画する業界団体でありますリユースモバイル・ジャパン主導にて「リユースモバイルガイドライン」が公表される等、同業界における市場規模は、今後も拡大を続けていくものと思われます。当社といたしましては、このような事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。①移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、料金プランの変更や、決済サービスの多様化等、ますます複雑化する各キャリアのサービスや販売手法に比例して、接客時間も長時間化しております。このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、人財の教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を行動ポリシーと掲げており、本ポリシーに則り人財教育を推進するとともに、コンプライアンス遵守を啓蒙し、これらを育む社風作りに注力することによって、お客様への総合的な付加価値提案力を高めてまいります。また、人財採用面においては採用形態を問わず優秀な人財の登用を推進し、社内外問わず研修を実施し、実務能力の向上を図る等、人財への投資に努めてまいります。②リユース関連事業リユース関連事業におきましては、総務省の動きとともに、中古携帯に対する認知度および市場規模は拡大しているものの、個人間インターネット取引の拡大や買い替え時の下取りの活性化に伴い、調達価格が高騰する等、競争環境は厳しさを増しております。このような状況下において、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業の新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、商品流通にかかるコストを低減するために、マニュアルの再整備等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。