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株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。その企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。こうした見通しの下、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。投資用ワンルームマンションにつきましては、利回り商品としてだけではなく、将来の資産形成や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区における受け皿として考えており、今後も東京23区にこだわり投資用ワンルームマンションの開発に尽力してまいります。また、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に売上総利益率を重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コードの基本原則遵守の経営当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスがこれからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。②利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピック後も増加すると思われる訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。③販売先並びに不動産開発事業の多様化当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。新たに始めましたホテル開発により、当社設立以来一貫した販売先であるレジデンス関連業者だけでなく、ホテル・サービス業界へも販売先を多様化いたします。また、将来的には他社との共同事業並びに不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。④経済の大規模な変動に耐えうる企業価値の向上と財務体質の一層の強化当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。前回の大変動でありましたリーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識いたしました。当社グループは、財務体質のあり方について検討を重ねており、次の大変動の後に訪れる大きなチャンスをつかめる企業へと変貌してまいります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業活動は、「企業理念」、「経営指針」並びに「URBANETBASICMISSION」を基本として、株主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高め、利潤を追求し、株主への還元を図ることを企業経営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範としてコーポレート・ガバナンスを捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株主及び全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、独立性の高い社外取締役（独立役員）３名と社外監査役３名を選任し、監査役会、内部監査室、会計監査人と相互に連携を図ることにより、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと認識しております。企業統治の体制の概要を図表に示すと、以下のとおりであります。ロ企業統治に係る機関の概要株主総会株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く反映させるため、開催時間を午後に設定するなど、開かれた株主総会に向けた施策を講じております。株主総会では、株主への説明責任を重視し、当社を取り巻く環境や、当社の状況をわかりやすく説明するため、事業報告部分のビジュアル化・グラフ化を取り入れた映像形式を採用しており、当社の経営方針並びに方向性と上程議案の内容と意味を株主に理解していただくことが重要であると考えております。取締役会取締役会は、当事業年度においては議決権者として取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長服部信治が議長を務めております。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。これに加え、経営監視を主たる目的として監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。定時取締役会を月１回開催し、会社の業務執行に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項を付議し、決議するとともに、内部統制の円滑な運用状況を確認しつつ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたしております。また、迅速かつ開発関連の重要な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で意思決定を行っております。監査役会当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、全員が社外監査役である監査役３名で構成され、常勤監査役進藤祥一が議長を務めております。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。原則として月１回定例監査役会を開催するほか、必要があるときには臨時監査役会を開催しております。監査役は年間監査計画書に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の法令・定款遵守状況の把握に加えて、監査法人並びに内部監査室との連携、各取締役からのヒアリング等を実施し、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。２本部体制当社は業務執行に当たり、２本部制を実施しております。事業部門を統括する都市開発事業本部の責任者として常務取締役都市開発事業本部長田中敦を置き、同常務執行役員が執行役員並びに部長を有する都市開発第一部・都市開発第二部・都市開発第三部・企画建設部・企画開発部の５部門を管掌しております。一方、管理部門を統括する管理本部の責任者として常務取締役管理本部長鳥居清二を置いて、同常務執行役員が執行役員並びに部長を有する総務部・財務部・経理部・経営管理部の４部門を統括しております。これら各本部並びに本部内各部門は、諸規程の定めに従い、業務を遂行することで内部牽制を効かせております。③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。④取締役に関する事項（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（取締役の任期）当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への対応を迅速に行い、最適な経営体制を機動的に構築することを目的とするものであります。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（取締役の責任限定契約）当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。本規定に基づき、当社は、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。⑤株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン2000年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資2000年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始2003年６月モバイル版「cosme.com」をオープン2005年４月本社を東京都港区に移転2005年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン2008年２月ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始2008年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資2010年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化2010年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleChinaCorporationLimited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ（旧株式会社サイバースター）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）2012年８月シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立2012年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタルを設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイメイカーズ）設立2016年９月株式会社EatSmartの株式を取得し子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し子会社化2016年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立2017年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し子会社化istyleUSA,Inc.を設立2017年７月MUAInc.の株式を取得し子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyleRetail(Thailand)Co.,Limitedを設立2018年７月株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[主要連結子会社](株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルキャピタル、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)アイスタイルウィズ、(株)ISパートナーズ、(株)アイメイカーズ、(株)メディア・グローブ、(株)EatSmart、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCo.,Limited、istyleChinaCorporationLimited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(Thailand)Co.,Limited，istyleUSA,Inc.、MUAInc.、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.、i-TRUECommunicationsInc.※上記以外に、連結子会社が４社あります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「＠cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「＠cosmeshopping（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「＠cosmestore（アットコスメストア）」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※１．上記以外に連結子会社が４社あります。非連結子会社及び関連会社については記載を省略しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「生活者中心の市場の創造」を実現し、その市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けることをビジョンとして化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に事業を展開しており、今では、「＠cosme」は多くの女性が定期的に利用するサイトにまで成長いたしました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針です。①領域の拡大対象領域を化粧品に限らず拡大し、女性が求める幅広い「Beauty」に出会える場所を創出することが、今後の事業の発展にとって不可欠であると考えております。外部事業者との連携も視野に、事業領域の拡大を図ってまいります。②サービスの拡大今までの枠にとらわれず、美容領域で活動する企業や個人事業主、関心のある生活者といった幅広い層にサービスを提供していくことが必要だと認識しております。多様な企業や人が集い、活動できる場所を提供すべくサービス開発を推進してまいります。③海外展開中国をはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い美容関連市場も今後より拡大すると見込んでおります。当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。④経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8百万円であります。これはOnPlatform事業において、AIを活用したデータ分析・サービス開発に向けての研究開発段階で発生したものであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（1994年10月ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・連結子会社）
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングについては、自社で製造し全国で販売・施工しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。住宅：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は、日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。スポーツクラブ：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業、並びにサービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略等当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TOFuturePlan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。①戦略機能の強化持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。②事業競争力の強化各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。③グループ経営効率の追求グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。④事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&amp;Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。（4）経営環境当社グループをとりまく環境としましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として消費者の低価格志向が根強く、また本年に消費税の増税も予定されていることから、引続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業（ホームセンター事業）および自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めるとともに、不採算事業（部門）からは撤退するなど、一層の選択と集中を実施しながら、事業構造改革を進めて行く方針であります。また、今後の当社グループの企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないものと判断し、既存事業とシナジー効果が見込める事業（会社）への投資を進めるなど、新規事業の開拓を行ってまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度において２期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失となりました。以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円（短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126百万円、リース債務1,326百万円）と手元流動性（現金預金1,060百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック』サービスを本格始動。2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を資本金1,000万円で設立。出資比率50％に当たる500万円を出資。2002年12月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』）の開発に着手。2004年４月汎用型ＩＱシステムの完成。2004年４月直営店として埼玉県初進出となる『保険クリニック』大宮店（現、大宮ラクーン店）を埼玉県さいたま市大宮区にオープン。2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。2005年３月システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100％子会社化。2005年９月直営店として千葉県初進出となる『保険クリニック』松戸店（現、ダイエー松戸西口店）を千葉県松戸市にオープン。2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。2010年４月「プライバシーマーク」の認定を取得。2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。2010年９月当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、東京都より承認。2010年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に保険申込書取り出しの新機能追加。2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。2012年３月直営店として北海道初進出となる『保険クリニック』札幌店（現、サッポロファクトリー店）を北海道札幌市中央区にオープン。2012年３月保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を大幅リニューアル。2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。直営店として神奈川県初進出となる『保険クリニック』厚木店を神奈川県厚木市にオープン。2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。2015年５月台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。2016年８月子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。2016年９月ＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ（現、「スマートＯＣＲ」）」の開発に着手。2017年３月直営店として石川県初進出となる『保険クリニック』イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン。2017年６月『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数が4,000に到達。2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。2017年９月直営店として兵庫県初進出となる『保険クリニック』イオンモール神戸南店を兵庫県神戸市兵庫区にオープン。2018年２月「生命保険証券の自動分析サービス」を直営店にて運用開始。2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ」の完成。2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。2018年６月「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」サービスを開始。2018年６月『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。年月事項2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2019年４月直営店として大阪府初進出となる『保険クリニック』イオンモール堺鉄砲町店を大阪府堺市にオープン。2019年５月直営店として栃木県初進出となる『保険クリニック』ララスクエア宇都宮店を栃木県宇都宮市にオープン。※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。(2）経営方針当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。(3）経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。(4）目標とする経営指標当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①『保険クリニック』ブランドの認知度向上保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。また独立系の保険代理店の中でも積極的な広告宣伝によって認知度を上げてきている会社が見受けられます。そのような環境下、当社グループは来店型保険ショップ『保険クリニック』を全国展開しているものの、一般的な認知度において一部同業他社にやや遅れを取っており、認知度の向上を最重要課題と認識しております。認知度向上のための主な活動としましては、2019年３月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、今期に入り８月及び９月には関東地区においてテレビＣＭを実施しました。その他、野球イベントのスポンサーやラジオ番組への社員出演を継続的に実施し、積極的な広報宣伝活動を推進しました。また、店舗数の増加も認知度向上にとって重要と認識しております。当社グループは店舗網拡大の施策として、全国に多店舗展開している企業との業務提携によりＦＣ店舗の出店を加速させる予定です。第１弾として、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの業務提携により、埼玉県日高市に『保険クリニック』高麗川店が2019年７月にオープン致しました。今後も、積極的な広報宣伝活動および店舗数の増加により、ブランド価値向上に取り組んでまいります。②既存システムの強化及び新システムの開発当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～FintechInnovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、世界的に進展するフィンテック革命を受けて、お客様及びシステムユーザーに対し、①可視化（“わかりにくい”をわかりやすくする）、②透明性（お客様のご要望から最適な選択を行う）、③標準化（どの店舗でも・どのコンサルタントでも）、④利便性（いつでも・どこでも）を更に向上させるサービスの開発に取り組んでまいります。更に、保険業界という枠組みを超えて、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ」を積極活用し、様々な企業・組織における業務効率化の支援をしてまいります。具体的には、下記サービスの開発や機能強化を進めております。a．ＡＩを活用した「保険証券の自動分析サービス」同サービスは、「スマートＯＣＲ」を使用し、保険証券を自動分析するサービスです。2019年１月には、東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、「保険証券ＯＣＲサービス」として導入しました。また、2018年６月より、『ＡＳシステム』のオプション「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリースし、2019年２月には株式会社大垣共立銀行が銀行として初めて『ＡＳシステム』との同時導入を行いました。b．請求書処理に特化した「スマートＯＣＲ請求書」2019年８月にリリースした「スマートＯＣＲ請求書」は、様々なフォーマットの請求書に記載された数値を、位置指定することなくデータ化することが可能なサービスです。また様々なＲＰＡ（RoboticsProcessAutomation、定型的作業をソフトウエアのロボットにより自動化すること）と容易に連携させることができ、月末月初の短時間での請求書処理を可能にします。今後ＲＰＡのみならず、セールスフォース（世界的な顧客管理・営業支援システム）や会計ソフト等、外部の様々なサービスとの連携を目指して開発を進め、同サービスの拡販を推進します。c．「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス「ＩＱリモ・コン」は、店舗もしくはお客様のご自宅にて店舗スタッフ（サポーター）が同席し、保険クリニック本部の専門スタッフ(リモートコンサルタント)がＷｅｂ面談し、店舗と本部における２人の保険募集人によってお客様のご相談に対応するサービスです。また、コンサルタント育成に欠かせないＯＪＴの教育ツールとしても効果的なものとなります。同サービスは上記『保険クリニック』高麗川店に本格導入する予定です。③優秀な人財の確保・育成当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。採用については、社員による紹介であるリファーラル採用制度を活用して中途採用を強化し、新規上場による企業イメージの向上を背景に新卒採用を拡大しております。育成については、営業教育部の人員を拡大することで直営店・ＦＣ店舗のコンサルティングスキルを向上させ、また新入社員研修やブラッシュアップ研修、外部による研修会・勉強会を積極的に実施しております。以上の施策により、人財の確保・育成に努めてまいります。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第24期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＦＷＤ富士生命保険株式会社ＳＢＩ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社チューリッヒ生命ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社朝日生命保険相互会社住友生命保険相互会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社富国生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＡＩＧ損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社チューリッヒ保険会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。(2)『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して、社屋を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して、南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2018年８月株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社ＦＡＭＳへ承継される。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。