三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、英国のＥＵ離脱、10月の消費税引き上げの影響など先行きの不透明感が増しています。このような事業環境のもと、当社グループでは化成品・機械資材関連を中心とする得意分野での収益強化を図るほか、新たな長期計画「VISION2023」に沿って、有望分野への投資をより積極化すること、ライフサイエンス・再生可能エネルギー関連分野などの新規分野に注力すること、海外展開をより強化することによりグループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。新規投資としては、既存ビジネスとのシナジーによる業容拡大を目指して、耐蝕ポンプの製造販売およびメンテナンスを手掛ける新東洋機械工業㈱を買収したことに加え、機能性飼料原料と飼料添加物輸入商社の㈱ワイピーテックを買収することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は83,230百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は5,871百万円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は6,075百万円（前連結会計年度比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分にもとづいています。（化成品）ゴム関連商品は、主力の合成ゴムは堅調でしたが、仕入価格の上昇や米中貿易摩擦に伴うアジア景気の減速などにより、第2四半期以降、家電・情報機器向けの副資材および輸出が低調でした。化学品関連商品では、染料やアジア向け輸出関連などが好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因して主力の塗料・インキ関連の高付加価値商材が低調でした。この結果、化成品の売上高は31,092百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,577百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。（機械資材）産業資材関連商品では、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。シート周辺部材では快適性志向の高まりを背景とした高機能性部品の採用車種増加により、前期に引き続き好調に推移しました。機械・環境関連商品は、粉体関連機器が堅調に推移し、木質バイオマス関連機器も5月に北海道で大型バイオマス熱電併給施設が本格稼働しました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機およびバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は海洋開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役として堅調に推移しました。この結果、機械資材の売上高は32,993百万円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は4,039百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。（海外現地法人）SanyoCorporationofAmericaは、高機能性樹脂は堅調でしたが、フィルム関連商品は低調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.（タイ)は、自動車内装用部品およびゴム関連商品が堅調に推移しました。SanyoTrading(VietNam）Co.,Ltd.は、期待していた建材関連商品が伸び悩み低調でした。SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.は、自動車内装用部品の販売が堅調に推移しました。この結果、海外現地法人の売上高は18,950百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は880百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加し、36,376百万円となりました。固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償却・のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,355百万円となりました。（負債）流動負債は、金融機関からの借入金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、13,228百万円となりました。固定負債は、主に投資有価証券の評価替えに伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、1,159百万円となりました。（純資産）その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、29,343百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,548百万円（前連結会計年度末比2,080百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,088百万円の収入（前連結会計年度比3,504百万円の増加）となりました。たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の支出（前連結会計年度比648百万円の減少）となりました。有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得、非連結子会社への貸付等による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,957百万円の支出（前連結会計年度比660百万円の減少）となりました。これは主に親会社の配当金支払いと借入金の返済によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)化成品31,092,6531.3機械資材32,993,58718.0海外現地法人18,950,013△3.4合計83,036,2536.1(注)１.上記の金額には消費税等は含まれていません。２.セグメント間の取引は相殺消去しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は83,230百万円となり、前連結会計年度に比べ4,780百万円の増収となりました。自動車関連を中心に機械資材セグメントの売上高が大きく増加しました。（営業利益）利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことなどにより、売上総利益は14,883百万円と前連結会計年度に比べ1,472百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や新基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加等により9,011百万円と前連結会計年度に比べ864百万円増加しました。この結果、営業利益は5,871百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円の増益となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は6,063百万円と前連結会計年度に比べ293百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、商品輸送中の損害に対する受取補償金を特別利益に計上する一方、2019年9月に発生した台風15号によるたな卸資産の浸水被害額を特別損失に計上したことにより、12百万円の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円と前連結会計年度に比べ383百万円の増益となりました。b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。c.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりです。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。