日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や今後予定している消費税率の引き上げなどにより、先行き不透明な状態が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoTやAI等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率化に向けたRPAの普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は34億13百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益は２億42百万円（同38.5％増）、経常利益は２億92百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円（同41.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜クリエーション事業＞自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、AppStoreやGooglePlayなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりました。さらに、2018年11月には一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、2019年１月には「豊洲市場oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティングサービスにおいては、支援ツール『Certino（セルティノ）』の拡販に加え、お客様のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させたキッティングRPAツール『Kitting-One』を開発し販売を開始した他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。その他、引き続き、ブロックチェーン（注１）を活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走行の実施等、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益は５億49百万円となりました。（注１）データを「ブロック」に格納し、「鎖（チェーン）」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難なデータベースを意味する。＜ソリューション事業＞システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注２）を中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。また、2018年２月に事業譲渡した「広告代理サービス」に代わる新たなサービスとして今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末（スマートフォン等）の買取サービスの拡大に努めてまいりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億58百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。（注２）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発することを意味する。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、60億35百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億40百万円及び受取手形及び売掛金の増加額１億32百万円により前連結会計年度末と比較して３億27百万円増加し、51億54百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の減少額１億11百万円、ソフトウエアの減少額96百万円、機械及び装置の減少額22百万円及び繰延税金資産の減少額32百万円により前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少し、８億81百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金の増加額36百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、８億22百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額43百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して０百万円減少し、52億13百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は122円48銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率81.4％、流動比率1,045.7％、固定比率17.9％となり健全な水準を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益２億69百万円（前連結会計年度比20.7％減）、減価償却費１億93百万円（同13.8％減）、減損損失45百万円（同41.7％減）、仕入債務の増加額35百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額88百万円）等による資金の増加が、投資有価証券売却益40百万円、売上債権の増加額89百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額１億28百万円）、法人税等の支払額１億８百万円（同20.4％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円（同7.9％減）の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入64百万円、差入保証金の回収による収入９百万円（同100.8％増）及び保険積立金の解約による収入８百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得に１億28百万円（同11.5％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円（前連結会計年度は６億26百万円の資金の増加）の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしましては配当に80百万円（同1.2％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円（同6.2％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円（同44.4％減）の資金の減少となりました。上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億40百万円増加し、42億55百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業164,27388.4ソリューション事業7,37160.6合計171,64486.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。３．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,853,42892.23,90070.9ソリューション事業1,553,25283.598,65894.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,855,02892.4ソリューション事業1,558,72382.7合計3,413,75287.7（注）１．主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。会計期間相手先金額（千円）割合（％）前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社株式会社サイバード989,998250,710116,43825.46.43.0当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社株式会社サイバード899,313187,55688,83826.35.52.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ24百万円の支出増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ６億73百万円の支出増加、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額などがあったものの前連結会計年度に比べ95百万円の収入増加となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億40百万円増加し、42億55百万円となりました。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。e．中長期的な会社の経営戦略＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する当事業は、スマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、効率運用で収益を確保する一方、通信キャリアのプラットフォームに依存しない主力アプリの拡大を図るとともに、他社とのアライアンスを強化する他、新規コンテンツの開発・提供や新たなプラットフォームへのサービス展開を推し進めてまいります。また、法人向け業務支援のパッケージサービス、モバイルキッティングサービス、交通情報のライセンスサービス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス（注）等のビジネスサポートサービスについては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造してまいります。（注）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスクローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみを意味する。＜ソリューション事業＞ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案する当事業は、システム開発・運用サービスについては、働き方改革、オリンピックなども背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業によるIT投資が引き続き増額基調の環境下、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託事業を中心としたITソリューションを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。また、働き方改革、オリンピックなども背景に、AI、IoT、RPA、セキュリティ関連システムの需要が増大する中、セールスマーケティングを強化することで、ITデマンドの創造を推進させてまいります。一方で、次なる事業の柱を創造すべく、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」やモバイルキッティングサービスで培った様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。