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セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,306千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部プロダクト開発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。(2)研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、第３期連結会計年度より販売を開始した自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の機能強化を引き続き進めてまいりました。その成果といたしまして、ファイル無害化やサンドボックス(※１)等の新機能を追加いたしました。その後は、クラウド対応機能等の開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。また、当連結会計年度より連結子会社となったファルコンシステムコンサルティング株式会社の自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきましては、リスクベース認証(※２)機能等の開発を進め、新たなバージョン７として次連結会計年度中のリリースを予定しております。※１．サンドボックスとは、外部からのデータに脅威が含まれているかを分析するための、脅威の影響を受けても問題がない隔離された仮想環境またはその脅威分析機能のことです。※２．リスクベース認証とは、利用者が利用するときの環境を分析し、通常と異なる環境と判断される場合に追加の認証を要求するものです。
株式会社セレス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成17年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立平成17年５月「モッピー」サービス開始平成17年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年12月本社を東京都港区北青山に移転平成21年３月プライバシーマーク取得平成22年11月採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス開始平成26年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け平成27年３月本社を東京都港区南青山に移転平成27年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け平成28年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）平成29年９月仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立平成29年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転平成30年１月株式会社マーキュリーが仮想通貨交換業者登録に係る申請書を関東財務局へ提出平成30年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け平成30年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け平成30年７月株式会社ゆめみを子会社化
株式会社セレス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。他方、フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨に対する社会的関心の高まりやO2Oサービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、子会社等との連携を深めながら仮想通貨関連事業を推し進めるとともに、O2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。これらを実現するため、以下の６点を主な経営課題と認識しております。(1)既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ当社グループの主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア（コンテンツメディア）を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。(2)O2Oビジネスへの投資当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としており、株式会社ゆめみは当該戦略の一端を担う重要な子会社と位置付けております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ、グループのリソースを活用した一般的な事業投資のほか、それら重点分野において事業を展開するベンチャー企業等に対する資本参加やM&amp;Aについても、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体での検討を通じて可能な限りリスクを回避しつつ積極的に取り組んでまいります。(3)仮想通貨関連事業の立ち上げ当社グループは、平成29年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、平成30年１月29日付で資金決済に関する法律第63条の３第１項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されております。現在も仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。当事業への進出にあたっては、仮想通貨によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である仮想通貨の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。また、「仮想通貨交換業」という法令上の登録事業者となりますので、監督官庁である金融庁による監督の下、従業員に対する教育、情報セキュリティの強化等を図るとともに、利用者にも、安心してサービスを利用していただけるように最大限努めてまいります。(4)人材獲得と育成当社グループの中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新規メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、Webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を採用し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社グループに集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。また、担当業務に応じた適切な能力開発に取り組むことに加え、常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、採用した人材も生き生きと働くことができ、当社で長く活躍することができるものと考えております。(5)システムの安定化とセキュリティ強化当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている仮想通貨取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。また、自社運営メディアの利用者数の増加や仮想通貨取引所の開設等により、アクセス数は今後も増加することが予想されます。当社グループは、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行ってまいります。また、インターネットサービスの普及により、利用者の利便性が高まる一方で、ハッキング等による外部からの悪意ある攻撃のリスクが生じており、セキュリティ強化に関する社会的要請は急速に高まっております。運営するポイントサイトでは現金、電子マネー等に交換可能なポイントを、開設予定の仮想通貨取引所では利用者からお預かりする各種資産を管理することから、セキュリティ強化が引き続き重要な課題であると認識しております。(6)関係会社を含めた管理体制の構築・強化当社は、平成29年９月に100％子会社である株式会社マーキュリーを設立し、また、平成30年７月には株式会社ゆめみの実施する第三者割当増資を引受け子会社化いたしました。このことを受け、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループ管理体制の強化が必須であると考えております。当社グループは、関係会社を含めて事業を拡大し、企業価値を継続的に高めていくために、社内規程やマニュアルの適切な整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの意識向上を図るとともに、監査役による監査や機動的な内部監査の実施等により、当社グループの内部管理体制と関係会社管理体制の実効性を確保してまいります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事業内容平成１２年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始平成１２年５月本社事務所を東京都新宿区に開設平成１２年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転平成１３年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月資本金を１億６,５２５万円に増資平成１３年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始平成１３年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始平成１３年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始平成１３年９月資本金を２億５２５万円に増資平成１３年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資平成１４年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出平成１４年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資平成１４年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転平成１５年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立平成１５年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１５年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成１６年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資平成１６年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資平成１６年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１６年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化平成１７年４月株式会社ハリケーンを吸収合併平成１７年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化平成１７年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化平成１７年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散平成１８年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却平成１８年１２月株式会社キャスコを売却平成１９年１月WidefosCo.,Ltd.を売却平成１９年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却平成１９年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資平成１９年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容平成２０年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成２０年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散平成２１年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資平成２１年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立平成２１年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資平成２３年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更平成２３年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転平成２４年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更平成２４年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立平成２４年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立平成２４年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却平成２５年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立平成２５年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立平成２５年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立平成２６年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却平成２６年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行平成２６年１１月資本金を１億円に減資平成２６年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化平成２６年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散平成２７年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更平成２７年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立平成２７年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散平成２７年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更平成２７年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散平成２７年４月資本金を２億９，９９９万円に増資平成２７年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立平成２７年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立平成２７年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化平成２８年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散平成２８年３月資本金を５億２５０万円に増資平成２８年４月資本金を５億２，５２８万円に増資平成２８年９月株式会社デジタリオの株式を売却平成２９年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化平成２９年４月「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」を解散平成２９年６月資本金を７億２，６１８万円に増資平成２９年６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化平成２９年７月資本金を７億３，７５７万円に増資平成２９年８月資本金を８億５９１万円に増資平成２９年12月「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」を解散平成３０年１月資本金を１０億８，１９１万円に増資平成３０年２月資本金を１１億９，４１６万円に増資平成３０年５月資本金を１２億６，４９１万円に増資
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②マスターライツ事業、③不動産関連事業、④投資銀行事業、⑤プライズ事業、⑥フィンテック関連事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。①コンテンツ事業株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。株式会社モビぶっく②マスターライツ事業フォーサイドメディア株式会社は、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております。フォーサイドメディア株式会社③不動産関連事業日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸の保証業務を中心に行っております。フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、投資用不動産の売買を行っております。日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドリアルエステート株式会社④投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社⑤プライズ事業株式会社ブレイクは、主にアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っております。株式会社ブレイク他１社⑥フィンテック関連事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、仮想通貨のマイニング（採掘）を行っております。フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社⑦その他の事業イベント、貸金業等を行っております。当社、株式会社ブレイク、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やＭ＆Ａの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。当社グループは、これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。③当社グループの対処すべき課題（1）持続的成長当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。年月概要昭和62年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始昭和62年９月アライドテレシス株式会社に社名変更昭和62年10月アメリカにAlliedTelesynInternationalCorp.(現AlliedTelesisInc.)を設立平成３年１月ドイツにAlliedTelesynInternationalGmbH（現AlliedTelesisInternationalGmbH）を設立平成３年２月シンガポールにAlliedTelesynInternational(Asia)PteLtd.（現AlliedTelesisInternational(Asia)PteLtd.）を設立平成７年３月オランダにAlliedTelesynInternationalB.V.（現AlliedTelesisInternationalB.V.）を設立平成７年６月オーストラリアにAlliedTelesynInternational(Australia)Pty.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Australia)Pty.Ltd.）を設立平成７年10月香港にAlliedTelesynInternational(HongKong)Ltd.（現AlliedTelesis(HongKong)Ltd.）を設立平成８年８月神奈川県横浜市に株式会社コレガを設立平成９年５月中国にAlliedTelesis(China)Ltd.を設立平成12年６月韓国にAlliedTelesynKoreaCo.,Ltd.（現AlliedTelesisKoreaCo.,Ltd.）を設立平成12年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）平成12年８月ニュージーランドに開発拠点AlliedTelesynResearchLtd.（現AlliedTelesisLabsLtd.）を設立平成13年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点AlliedTelesynPhilippinesInc.（現AlliedTelesisLabs(Philippines),Inc.）を設立平成13年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得平成13年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得平成13年10月アメリカに開発拠点AlliedTelesynNetowrksInc.（AlliedTelesisLabsInc.に社名変更）を設立平成14年２月スペインにAlliedTelesynInternationalS.L.U.（現AlliedTelesisInternationalS.L.U.）を設立平成14年５月中国にAlliedTelesis(Dongguan)Ltd.を設立平成14年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）において取得平成14年10月ニュージーランドにAlliedTelesynNewZealandLtd.（現AlliedTelesisNewZealandLtd.）を設立平成16年２月中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO14001」を取得平成16年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立平成16年７月香港にAlliedTelesynHongKongLtd.（現AlliedTelesisSales&amp;Marketing(HongKong)Ltd.）を設立平成16年11月香港にAlliedTelesynAsiaPacificLtd.を設立平成16年12月シンガポールにAlliedTelesynSouthAsiaPte.Ltd.（現AlliedTelesisAsiaPacificPte.Ltd.）を設立平成17年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化平成17年５月アメリカにAlliedTelesynCapitalCorp.（現AlliedTelesisCapitalCorp.）を設立平成19年１月アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始平成20年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」を取得平成20年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO14001」を取得平成21年７月アライドテレシス株式会社が株式会社コレガを吸収合併により経営統合年月概要平成22年５月スイスにAlliedTelesisEMENAGmbHを設立平成23年４月ルーマニアにAlliedTelesisInternationalSupport&amp;EducationCenters.r.l.を設立平成23年６月中国にAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.を設立し、AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.の生産設備を移管平成23年７月タイにAlliedTelesis(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成23年９月インドにAlliedTelesisIndiaPrivateLtd.を設立平成23年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併平成24年３月京都府京都市に京都研究所を開設平成24年５月メキシコにAlliedTelesisNetworkSolutions,SociedaddeResponsabilidadLimitadadecapitalvariableを設立平成24年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立平成24年９月台湾に開発拠点AlliedTelesisLabs(Taiwan),Inc.を設立平成24年10月マレーシアにAlliedTelesisMalaysiaSdn.Bhd.を設立平成25年６月フィリピンにAlliedTelesisPhilippinesInc.を設立平成26年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立平成26年10月イスラエルにAlliedTelesisIsraelLtd.（現AlliedTelesisWirelessLtd.)を設立平成26年12月AlliedTelesisCapitalCorp.がAlliedTelesisLabsInc.を吸収合併により経営統合平成28年11月インドネシアにPT.AlliedTelesisIndonesiaを設立平成29年７月ベトナムにAlliedTelesisVietnamCo.,Ltd.を設立
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計36社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(平成30年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針及び基本戦略当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。〔製品・サービスの高付加価値化〕顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、調達コストの削減を始め、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を図ります。さらに、在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を構築し、経営の効率化を図ります。(2)中長期的な経営計画及び目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を目指し、社内向けの経営計画を策定し、業績改善と持続的な事業拡大の実現に取り組んでいます。当社は現在23か国に連結子会社を保有し事業を展開しており、急激な為替変動や諸外国の政治動向などが事業に及ぼす影響の範囲が予測困難であり、当社グループを取り巻く事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。また、当社は世界的に政府・自治体・文教・医療など公共分野での取引量が多く、政策変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが事業展開する情報通信機器業界では、ビジネスモデルや技術、顧客ニーズの変化が目まぐるしく、当社においても事業構造を適時に変革していく必要があります。そういった変革を実行するにあたり、経営の方向性に沿って経営計画や目標とする経営指標等も適宜補正していくものであると考えております。このような状況から、現在、中長期的な経営計画の公表は行っておらず、また、目標となる経営指標等を開示しておりません。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しています。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。一方で、当社グループは平成27年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献するため、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアそれぞれにおいて、研究開発機能を持った連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。ソフトウェアの開発については、2013年にネットワークの運用管理を自律化、自動化、一元化、簡素化することで、運用管理に係るコスト削減や作業時間短縮に有効な「AMF（AutonomousManagementFramework）」を開発しました。このAMFを皮切りに、2015年には様々な外部アップリケ―ションとネットワークインフラが連動し、高度で強固な次世代型セキュリティーソリューション、「SES(SecureEnterpriseSDN)」を開発し、さらに2016年には産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション、「AWC(AutonomousWaveControl)」を開発しました。現在は、有線と無線が統合されたネットワークの自律化、一元化、堅牢化を進める開発に取り組んでおります。IoT普及に伴い、無線LAN接続環境の拡大やIoTデバイスが増加し、多様化・複雑化・高度化が加速するネットワークに対応できる人材の確保や育成が課題となります。そこで、有線と無線を統合したネットワークの自動化・簡素化を進めて、さらにはAI化を実現し、かつ専門知識を不要とする操作の容易性を重視したソフトウェアの開発を目指しております。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億12百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本では、無線通信技術の開発を強化しております。2018年には、セル型とチャンネルブランケット型の二つの通信方式を同時に動作させることができる、ハイブリット無線LANシステムをリリースし、その機能を搭載する無線LANアクセスポイントの新製品をリリースしました。このシステムの普及促進のため、稼働できる無線LANアクセスポイントのラインナップの拡充を図っております。また、無線LAN機器の位置情報や軌跡管理等の見える化を推進するほか、無線IP電話や無線IoTデバイスのセキュリティ強化のため、「SES」と連動させるシステムの開発など、さらなる無線ネットワークの自動化、簡素化を推し進めて、ネットワークAI化に取り組んでまいります。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は３億79百万円であります。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州では、グローバル共通品となるハードウェア開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所では、主にマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズの開発を担い、ノースカロライナ州ローリーの研究所では、インダストリアル製品の開発を担います。近年、工場・ビルのIoT化が進んでおり、それらの市場に最適なインダストリアル製品の需要が世界的に高まっているため、インダストリアル製品のラインナップ拡充に注力しております。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億24百万円であり、このうち米州の研究開発費は18億36百万円であります。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWarePlus」の性能向上のための技術開発を行っております。また、このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型コア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチのハードウェア開発も行っています。また、有線と無線の統合したネットワークシステムの自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を進めており、専門知識がなくても直観的な操作を可能とする視覚化された総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManagerEX」の開発を行っています。SD-WAN(SoftwareDefined-WAN)の技術を用いて、LAN(ローカルエリアネットワーク)のみならずWAN（ワイドエリアネットワーク）をも自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を目指し、既に「AlliedWarePlus」と「AT-VistaManagerEX」の双方に実装開発しており、重点開発技術として取り組んでおります。台湾の開発子会社では、規格化・標準化された汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等の無線LANソフトウェア開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は13億９百万円であります。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立2002年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始2003年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）2003年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設2003年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了2005年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始2006年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所を開設2008年４月事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組2008年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2009年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組2010年１月西日本支社を九州支社と改称2011年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始2012年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2016年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を全国展開しております。また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社の主要な事業内容当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。当社は、一括借上事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しております。不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として加入金及び月会費を支払っております。その他、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業を行っております。（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（2018年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J’sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料等から構成されております。（加盟店からの収入）パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費から構成されております。当該加入金及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。（その他の収入）滞納保証事業、不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、不動産オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）、滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業から構成されております。(2)株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。(3)株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。(4)大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。(5)株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。(6)みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、少額短期保険業を行っております。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々（オーナー・入居者・従業員・株主・ステークホルダー）に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を行っております。今後も、「不動産オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。当連結会計年度末の管理戸数は前期末より808戸増加し75,085戸まで拡大してまいりました。今後も不動産賃貸管理事業においてスケール（受託戸数）を拡大していくと共に、スケールを活かした滞納保証事業、少額短期保険事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）の推進、賃貸管理業に関わる事業のポータル企業として「オーナー資産の最大化」を進めてまいります。また、2019年12月期から「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を柱とした新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～BeyondThe100,000units!～」をスタートいたしました。[新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～BeyondThe100,000units!～」について]・管理戸数100,000戸を突破・賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位を確立・「プラットフォームの拡大」AI技術への投資による営業リソース増強、不動産会社のＭ＆Ａによる管理戸数の増加・「付加価値の向上」付加価値商品の強化、関連事業の拡大を企図したＭ＆Ａによる収益力の強化管理戸数100,000戸超売上高630億円経常利益41億円配当性向40％以上(3)対処すべき課題当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。②持続的な成長のための事業基盤の強化当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。また、借上対象に高齢者専用賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行及び家財保険といったサービスによって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。③収益基盤の多様化当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連携を活かした「管理戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによる「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな施策を次の収益基盤として育ててまいります。④コンプライアンス体制の強化当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な行為の排除を追求しております。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。企業統治が有効に機能する体制構築に努め、業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。⑥システムの合理化及び構築当社グループは、今後の持続的な成長のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより一層の管理戸数の増加に対応するとともに、オーナー満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。