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成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)当社の経営の基本方針当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。（経営理念）ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2)目標とする経営指標当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。(3)経営環境ならびに対処すべき課題世界の航空需要は、特にアジア地域を中心に今後も成長が見込まれ、訪日外国人についてもさらに拡大するものと考えております。このような中、アジアの主要空港においては取扱能力向上に向けたプロジェクトが進行中であり、成田国際空港にとっては国際空港間の路線獲得競争が加速する一方で、これらの空港との間の旅客流動を取り込むチャンスも広がるものと考えております。一方、成長著しいＬＣＣに関しては、国内路線やアジア短距離路線に加えて中長距離路線へ就航するなどの動きがあり、成田国際空港におけるＬＣＣのシェアは、現在の30％超から発着回数50万回時には約50％まで増加すると見込んでおります。こうした外部環境を受け、当社グループは、2019～2021年度の３ヶ年中期経営計画「飛躍、未来2021」と、成田国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「ＮＡＡグループ中長期経営構想」を2019年３月に策定しました。引き続き安全最優先という大前提のもと、下記６つの戦略方針に基づき飛躍的な成長に向けた基盤強化を進めてまいります。＜世界最高水準の安全性と安定かつ高効率運用の徹底追求＞空港内事業者を包含した「成田国際空港ＢＣＰ」の策定等による想定を超える自然災害（激甚災害）への対応や、保安検査場への先進的検査機器（ＣＴ機等）の導入、サイバーセキュリティ対策等危機管理体制の強化、関係機関との連携強化等による安全・安定運用の徹底を行ってまいります。また、航空需要の増加に対応し、高速離脱誘導路の整備による時間値72回の実現、関係者間で運航情報を共有し協調して空港運用能力の強化を図る空港ＣＤＭ等により、安定かつ高効率な運用を目指してまいります。＜空港機能の強化と地域との共生・共栄＞四者協議会での合意内容に基づき、更なる機能強化を着実に推進してまいります。2019年冬ダイヤからのＡ滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等を関係機関と協力しながら遅滞なく進めてまいります。また、Ｂ滑走路延伸・Ｃ滑走路建設については、航空法に基づく空港等変更許可等の手続きを着実に実施し、遅滞なく用地の取得、滑走路等の整備に着手してまいります。また、地域に根ざした共生策を引き続き推進することはもちろん、空港と地域が共に発展する共栄策についてもより一層充実させ、地域との共生・共栄を図ってまいります。このほか、「エコ・エアポートビジョン2030」に基づく環境負荷の低減を図ってまいります。＜空港競争力の源泉である航空ネットワークの徹底強化＞国際線については、ネットワークの拡大を通じアジアを中心とした旺盛なインバウンド需要を確実に取り込んでまいります。際際乗継の利便性・快適性の更なる向上に向けワンストップセキュリティの拡大を目指すとともに、際内・内際乗継機能の強化により、インバウンド旅客の地方への送り込み等を進めてまいります。国内線については、プロモーション活動やｗｅｂマーケティング等により未就航エリアへの路線誘致を強化してまいります。また、旅客、航空会社や物流事業者の動向・ニーズを的確に捉え、航空会社の拠点化、航空物流拠点化を促進してまいります。＜徹底したお客様第一主義に根ざした世界最高水準の旅客体験価値の創造＞お客様の旅に感動を与える空港を目指し、きめ細やかかつニーズに応じたサービスを提供します。また、ファストトラベルの推進等により旅客の流れを円滑化するほか、空港アクセスの利便性を向上してまいります。また、日本の表玄関として、ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、多くの選手・関係者・観客の安全かつ円滑な受入れを実現するとともに、これらの取り組みをレガシーとして、空港価値の向上を目指します。＜旅客ニーズの変化に迅速に対応した魅力ある商環境の創出＞旅客ターミナルビルの商業施設の更なる拡充や、旅客の嗜好や売れ筋をいち早くとらえた人気店・有名店の誘致等により魅力ある商環境を創出するほか、きめ細やかなデジタル情報をもとに、ターゲットごとのプロモーションやマーケティングを強化してまいります。＜持続的成長に向けた空港競争力の強化＞「企業グループとしての健全経営の維持と成長への基盤強化」として、キャッシュ・フロー経営の重視やコンプライアンスの徹底等に取り組むとともに、働き方改革を通じて変化に対応出来る企業グループを目指してまいります。また、空港建設・運営ノウハウを活かして海外空港案件を推進してまいります。「魅力ある職場づくりによる人材の確保」としては、質の高い人材を持続的に確保するため、職場環境の改善に取り組むとともに、地域及び国内外からの人材確保に努めていきます。「イノベーションの推進による生産性革命」として、ＡＩ・ロボット等最先端技術による省力化・省人化を図るとともに、空港運用における生産性の向上を図るスマートオペレーションや、お客様の利便性・快適性の向上を図るスマートエアポートに取り組んでまいります。株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第10期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割弱を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事事業、リノベーション・リフォーム事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。注文住宅につきましては、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、フルオーダー・デザイン邸宅と、これまで当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化したセミオーダー・デザイン邸宅「STILEDUE(スタイルデュエ)」の２シリーズを展開しております。また、リノベーション・リフォーム事業も、アグレ・デザインオフィス代官山を中心に注力している事業であります。同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(ＢtoＢ)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、注力している事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。①真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。②お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。③高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、フルオーダー・デザイン邸宅及びセミオーダー・デザイン邸宅の受注、リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略用地費や資材・住設機器、労務費などコストの上昇、他社との価格競争の激化など、不動産業界を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、この状況はしばらく継続するものと思われます。このような市場環境のもと、以下の経営戦略を遂行し業績の拡大を図ってまいります。①市場における顧客のニ－ズを察知し、速やかに商品に反映させることにより、市場のシェア拡大を目指してまいります。②品質の向上、生産の効率化、資材購買の改善、生産管理体制の強化などにより、経営資源を有効に活用して最大限の収益向上を考えてまいります。③事業規模、人員の増加に伴い、仕入、設計、建築、販売までの一貫した組織体制を更に強化し、部署間の情報共有、連携のスピ－ドを高めることで業績拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②販売力の強化・新規営業拠点の拡充当社は、2009年４月に東京都武蔵野市にて本社・本店を設立し、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)、2017年４月にアグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)を開設し、４営業拠点にて事業を展開しております。今後、これら４拠点における人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注による、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。③人材・陣容の充実当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。そこで、2014年４月に初めての新卒採用を行って以降、継続して新卒採用を実施しております。引き続き、中途・新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社要興業
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始1973年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設2000年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設2011年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)2015年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資2017年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却2017年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）2017年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。1948年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。1951年３月旧大阪工場(大阪市大淀区(現北区))を開設。1957年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。1959年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。1960年４月鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現いちき串木野市))を開設。1961年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現由利本荘市))を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1964年９月新東京工場(現茨城工場、茨城県土浦市)を開設。1965年５月商号をプリマハム株式会社に変更。1968年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。1969年４月四国工場(愛媛県西条市)を開設。1971年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。1972年２月米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。1980年６月三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現伊賀市))を開設。1986年８月平和島センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、相模原市南区)を設立。1987年３月関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。1989年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。1993年11月近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。1996年７月本店を東京都品川区東大井に移転。2002年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。2006年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。2015年４月鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。2016年６月茨城工場新ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社30社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉及び加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱及び㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他２社は加工食品等の製造販売等を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業本部・肉豚の生産肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱及び㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が生産し、当社他へ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の製造及び販売業をプライムテック㈱が行っております。・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2019年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。（４）経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかに回復していますが、個人消費は好調な面はあるものの先行きの不透明さから勢いを欠き、賃金の伸び悩みや株価の下落で消費の足取りは鈍い状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。特に畜肉の疾病問題については、中国でアフリカ豚コレラが蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とともに、川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・加工事業）、川下（食肉販売事業）の食肉事業全体を強化してまいります。特に川上・川中事業においては、子会社化した有限会社かみふらの牧場と有限会社肉質研究牧場、ジャパンミート株式会社、株式会社ユキザワの４牧場会社により規模の拡大を図ると共に、プリマハムグループとしての一貫した方針による国産豚肉の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。「営業力強化」においては食肉事業、加工食品事業の営業部門が一体となり得意先との関係強化を推進してまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やＬＩＮＥを継続するとともに、新たにホテル・水族館を加えたレゴランド・ジャパンの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。「コスト構造改革」においては、本年７月より稼働を開始する茨城工場の新ハム・ベーコンプラントの安定稼動が課題となります。このプラントは環境にも配慮した設計となっており、新たな成長戦略の要ともなっています。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘルシー」として糖質ゼロのサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを増やすことで新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事株式会社及びそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取り組み、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とした開発本部として機能を強化し、当社子会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、健康、環境保全などに係わる研究開発を行うとともに、基礎研究から生まれた開発商品の拡販活動を推進するため、社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿などを行なってまいりました。また、各研究機関との連携による研究のレベルアップと効率化を目的とし、研究員を大学院博士課程に派遣しております。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や公定法である「定量ELISA法」などの販売を継続してまいりました。また、現在販売しているキットよりも、より簡易で精度の高いアレルゲン検査キットの開発及び検査項目の拡充を行い、更なる売上拡大を目指しております。衛生向上技術の開発では、製造環境・ラインの改善、新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を行ってまいりました。おいしさの研究では、「美味しさの見える化」を具現化するため、食肉加工品の品質を適正に捕らえる新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。健康に係わる研究では、食肉本来のもっている機能を健康維持に活かす研究を進めています。環境保全に係わる研究では、動物性残渣や油脂を効果的に処理できる「環境浄化微生物」の拡販活動を推進してまいりました。本年度は、特に関連する他部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。生産技術開発部では、従来から生産工程の省人省力化及び生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取り組みに加え、最近では基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取り組みも始めています。ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて、当社独自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいりました。最近では情報システム部とも連携を取りながらAI、IoT関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開発、工程管理等の応用化への取り組みを行っています。昨今の雇用難による人手不足を鑑みて、業務時間の多くを占める工場内のサニテーション作業についてもメス入れを行い、ハード・ソフトの両面から作業負荷の軽減を目指す取り組みを行っております。ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品及び製法・工程の開発に加え、2018年度より主に業務用商品の開発を進めてまいりました。中・長期課題では、新規の塩漬方法や乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮及び新商品の開発を推進し、乾燥期間短縮・歩留向上の効果を確認しております。美味しさ・楽しさの追求では、包装技術や真空フライなどの加熱調理技術を応用し、簡便性、利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を進め、トレイ含気商品や常温販売商品の市場投入を目指しております。また、2017年から継続して、ハム・ソーセージ製造技術を体系的に習得した技術者の育成を目的として、社員1名をドイツ食肉加工メーカーに派遣し、マイスター資格の取得を目指しております。業務用商品の開発では、関連部署と連携しながら新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行い、数量及び利益の拡大に貢献することを目標として活動を実施しております。プライムテック株式会社は“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、高度な精密駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発と製造・販売、また装置を活用した研究を行っております。近年、日本では、少子高齢化が大きな問題となるなか、社会環境、価値観、意識の変化に起因する結婚年齢の高齢化により不妊治療技術の進歩とその普及が進んでいます。PMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は不妊治療を行う医療の現場から、その効果と操作性に高い評価をいただいており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)成育疾患克服等総合研究事業において東京医科歯科大学及び亀田IVFクリニック幕張とともに国内でのPiezo-ICSIの標準化と普及への取り組み、また、この日本発の技術の全世界への展開に向けた準備を推進しています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、396百万円です。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国は、東日本大震災からの復興、経済の活性化に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、架線金物を主として製造販売し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、2020年に設立70周年を迎えます。同じ2020年に、架線金物業界が係わる電気事業分野におきましては送配電部門の法的分離をもって一連の電力システム改革が区切りを迎えます。また、通信分野においても2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、第5世代移動通信システム（５Ｇ）整備が急がれております。このように、長い架線金物業界の歴史においても類例のない状況を迎え、経営環境は大きく様変わりしました。当社グループはこうした認識のもと、これまで新製品の開発・販売、グループ会社同士のシナジーによる新ビジネスの展開、新規マーケットの開拓といった積極的な営業活動を展開するとともに、生産部門に限らず管理部門を含めて事業活動のプロセスを見直し、業務改善・プロセス改革活動を推進してまいりました。2020年の先を見据えて、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに、大口需要家であります電力会社、通信事業者をはじめとした顧客の進む方向にともにベクトルを合わせ、課題や問題点に対する解決策としてサービスや製品を提案していくソリューション営業を積極的に展開していくこととします。そして、これまで以上に幅広い分野でインフラ構築の一翼を担いさらなる成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。このため、足元では次のことを実行してまいります。①中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。②信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。③製品を安定的に供給します。資源の価格変動を中長期的に捉え、製品の基となる材料・部品のスムーズな仕入体制の確立を図ります。④グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。⑤業務の改善を継続して進めます。販売・生産・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本とし、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制(a)業務執行取締役会は、現在10名の取締役で構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役も取締役会に出席しております。常務会は、現在５名の取締役(社長、専務２名、常務２名)で構成されており、原則月１回の常務会を取締役会の前に開催し、会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。また、監査役も常務会に出席しております。(b)内部監査社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査は、各部店・子会社に対し２年に１回以上実施され、その結果は、取締役、監査役に報告されております。また、ＩＳＯマネジメントシステム監査は年１回実施され、その結果は、経営層に報告されております。(c)監査役監査各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、原則として２ヶ月に１回開催しております。(d)会計監査会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であり、監査契約を締結し、適正な会計監査を受けております。平成31年３月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部博及び成島徹の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名及びその他４名により構成されております。(e)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。(h)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。b)中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。コーポレート・ガバナンス体制の模式図ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会の連携を中心に、内部統制システムの整備とＩＳＯマネジメントシステムを通じて、経営に対する監督機能の強化を充分に図れることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況(a)基本的な考え方内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。なお、内部統制システムは当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界の特殊性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で整備しております。(b)整備状況毎月開催する組織横断的委員会である予算審議委員会、販売企画委員会、生産計画委員会、品質管理委員会に取締役も出席し、各問題点につき審議し解決を図っております。環境保全委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、環境関係法令・労働安全衛生の法令の順守状況を評価するとともに、職場の改善事項につき審議しております。社長室・総務部・経理部・情報システム部で関係業務の内部体制について責任を持ち、営業部門・製造部門の各業務へのモニタリングを、日常業務を通じて実施しております。ＩＳＯマネジメントシステムを重要な内部統制システムとして採用し、運用しております。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、製品市場、仕入れ、品質、環境、金融市場、災害、情報システム、コミュニケーション、法令・規則違反及び子会社に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアンス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。品質と環境に関するリスクについては、ＩＳＯマネジメントシステムを通じて、予防及び緊急時の措置を定めております。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において14名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、193,046千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・情報通信分野の次世代アンテナ関連の製品開発。・有限要素法（ＣＡＥ解析）による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・地中線用品への新規参入のための製品開発。・外観・美観に配慮した環境配慮型の製品開発。・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。・イワブチテクニカルセンター（ITC）を活用した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。