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ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの企業理念「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」に基づき、2018年４月よりスタートした新中期経営計画「ＤＲＩＶＥＮＴＮ１００」では、次の100年にむけた取組みとして、当社の商品開発を支える基盤技術・基盤商品の強化と、新たな領域への展開として新事業開発の強化を両軸とした研究開発活動を推進しています。当社の技術領域の強みである、トライボロジー、熱処理、精密加工、精密測定、ＣＡＥなどを駆使した高機能、高精度製品の開発に取り組むことにより、低炭素化社会に適応した商品を提供し、お客様満足度を持続的に向上させるとともに当社の持続的成長を図っていきます。なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で21,661百万円です。（１）自動車事業100年に１度の変革期を迎えている自動車業界の動向はＣＡＳＥに代表されます。当社は、ＣＡＳＥのなかで、Ｃコネクト、Ａ自動化、Ｅ電動化に必要な技術に着目し、市場トレンドを先取りした研究開発を行っています。世界Ｎｏ.１シェアを誇るハブベアリングにタイヤの転舵角度を調整するモータ及びその制御機構を組み合わせ、業界で初めて前輪に搭載可能なステアリング補助機能付ハブベアリング「ｓＨＵＢ」を開発しました。「ｓＨＵＢ」はハンドル操作角と車速のデータをもとにタイヤの転舵角を最適に補正することが可能なため、高速直線走行、コーナリング、スリップ時などに車体姿勢を安定化させ、燃費改善にも貢献することが可能です。さらに、ハブベアリングにモータ・ジェネレータを組み合わせた「ｅＨＵＢ」も開発しました。欧州を中心に燃費向上や排ガス規制の強化が進むなか、発進や加速時にエンジンの駆動力を補助して燃費を改善する48Ｖマイルドハイブリッドシステム（48ＶＭＨＥＶ）の普及が拡大しています。「ｅＨＵＢ」は前輪駆動車の場合、後輪に搭載し、モータで駆動アシストしてエンジン負荷を低減し、減速時には発電機としてエネルギーを電力に回生します。48ＶＭＨＥＶとの組み合わせにより、最大25％の燃費を改善することが可能です。また、「電動オイルポンプ」の開発も進めており、自動車業界から多くの引き合いをいただいております。一方、自動車の前輪用ドライブシャフトとして、高効率で世界最高の作動角55°となる固定式等速ジョイント「ＣＦＪ－Ｗ」を開発しました。これにより、ハンドル操作に伴う車両の回転半径をより縮小し、かつ、当社独自の内部構造の採用で、当社従来品比でトルク損失率を50％削減することが可能となり、燃費改善に役立っています。また、従来の接触シールタイプのトランスミッション用軸受よりトルクを80％低減した「超低フリクションシール付玉軸受」は、2018年度モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の“超”モノづくり部品大賞において、モビリティー関連賞を受賞しました。（２）産業機械事業産業機械業界では、ＩｏＴ、センシング、ロボティクスに関わる研究開発が求められています。当年度は工作機械とロボットの協働・協調をテーマとしてＪＩＭＴＯＦに出展、工作機械用精密転がり軸受「ＵＬＴＡＧＥシリーズ」を始めとし、ロボット関連軸受やその周辺製品は、お客様に高い評価をいただきました。なかでも、工作機械主軸用に開発した「センサ内蔵軸受ユニット」は、軸受軌道面周辺のセンシングにより、工作機械主軸の高度な状態監視と焼付きの未然防止を可能にします。主軸が焼付く前にアラームの発信が可能なため、主軸交換に至る破損を回避し、生産性向上を実現します。また、ロボティクス分野向けに、人の手首に類似した動きを実現するモジュール製品「ｉ－ＷＲＩＳＴ™」の量産を開始しました。「ｉ－ＷＲＩＳＴ™」は当社独自のメカリンク機構の採用により、小型、省スペースで広い可動範囲を実現するとともに、細かな角度変更も人の手首と類似の動きで高速に行うことができます。カメラやディスペンサを搭載し、装置化することによって、これまで人が行ってきた外観検査やグリス塗布の作業を代替するモジュールとして注目を集めています。人手不足の改善や品質向上に対する市場要求に応えていきます。さらに、高負荷容量、高速性を実現した、「高速・重切削工作機械主軸用アンギュラ玉軸受」を開発しました。高速回転性能と負荷容量を従来品比約1.3倍に向上させることで、荒加工から仕上げ加工までの工程を１台の工作機械で対応可能となり、マシニングセンタ、旋盤、複合加工機の生産性向上に貢献します。（３）新事業自然エネルギーを活用して防犯・防災用の独立非常電源「ＮＴＮグリーンパワーステーション」及び、水路に置くだけで発電し、その電力を売電系統に送電可能な「系統連系用ＮＴＮマイクロ水車」を開発しました。地産地消型の再生エネルギー提案を進め、低炭素化社会に貢献しています。また、将来の業態変革と事業拡大を視野に、大阪大学のＮＴＮ次世代協働研究所では、ＡＩアルゴリズムを用いた軸受の余寿命予測の研究を行ない、サービスソリューション事業の拡充に繋げていきます。同様に同大学において、当社独自技術である微細塗布装置を用いたｉＰＳ由来細胞の３次元積層化技術の研究開発を進め、創薬や再生医療への展開を目指しています。2018年10月に研究技術開発活動のさらなる高効率，高精度化を目指し、ＣＡＥ開発研究所を設立しました。設計工数の削減、実験工数の削減も実現して開発のスピードアップと他社優位性技術の確立を進めてまいります。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●ｉＸＩＴ株式会社（IT関連事業）●キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）（キルギス共和国・銀行業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本の経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等にも影響を受ける可能性があります。キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により、経済は安定しつつありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社の連結子会社であるハーン銀行(KhanBankLLC)は、平成30年９月28日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。シンジケートローン契約の概要(1)組成金額120,000千米ドル(2)契約日平成30年９月28日(3)実行可能期間12か月(4)利率変動金利(5)借入実行日平成30年12月17日、平成31年３月29日(6)資金使途銀行業における運転資金の調達のため(7)アレンジャーNEDERLANDSEFINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJVOORONTWIKKELINGSLANDENN.V.(8)エージェントNEDERLANDSEFINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJVOORONTWIKKELINGSLANDENN.V.(9)担保提供資産なし(10)財務制限条項①自己資本比率14%以上②財務流動性100%以上③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。
興和株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）1912年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）1914年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）1918年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）1919年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設1939年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）1940年２月株式会社服部商店に商号変更1943年８月興服産業株式会社に商号変更1946年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）1947年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）1954年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）1954年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医療機器事業部及び環境・省エネ事業部）1958年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）1960年５月興和株式会社に商号変更1964年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）1964年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）1970年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立1986年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1988年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立1989年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立1991年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする1995年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）1999年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立1999年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする2003年11月日研化学株式会社（現連結子会社興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする2007年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受2008年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更2009年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立2010年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立2010年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する2012年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする2012年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする2012年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする2014年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2014年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する2017年４月江守商事株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2017年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する
興和株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、百貨店事業は、2018年６月30日を以て百貨店店舗の営業を終了いたしました。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、KowaAsiaLtd.、Project21PTE.Ltd.、その他２社（会社総数８社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、電子部品等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、江守商事㈱、その他25社（会社総数33社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等［医薬部外品］ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、眼圧計等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他15社（会社総数27社）環境・省エネ事業LED照明機器、太陽光発電、監視用レンズ、スポッティングスコープ等興和光学㈱、その他４社（会社総数５社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他12社（会社総数16社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他４社（会社総数７社）食品事業酒類、加工食品、植物工場野菜等当社（会社総数１社）その他の事業保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他４社（会社総数６社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、引き続き設備用LED照明の拡販を図ると同時に、監視カメラとAIとを融合させたサービスの開発、販売に努めます。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、マシンビジョンにおける情報を取り込む「目」の役割を果たすべく、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。ホテル事業においては、2020年の東京オリンピック開催を追い風に名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが続いています。より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指すとともに、新たにハワイ及び国内リゾートにおけるスモールラグジュアリー分野のホテル開業を予定しています。食品事業は、2018年10月より当社産業関連、環境・省エネの両事業部における食品関連ビジネスを統合し、食品事業部を新設しました。輸入を中心とした食品原料、油脂関連商品等の取引は比較的堅調に推移しており、ハワイにおけるアワビ養殖・販売事業の開始など事業投資にも積極的に取り組んでいます。自社のLED照明を活用しスタートした植物工場野菜の生産・販売については、自社ブランドの構築を主眼に製品開発から流通までの一貫した取り組みで、拡販に努めています。以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。（２）対処すべき課題今後の経済見通しは、堅調な雇用環境により個人消費は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦に伴う世界景気の減速が懸念される中、製造業中心に調整圧力が徐々に高まると予想され、日本経済もその影響は避けられないものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、卸売事業におきましては生産体制の強化と効率化、新規カテゴリーの商品開発、サプライチェーンの構築に努め、収益拡大を図ってまいります。医薬事業では、医療用医薬品部門で高脂血症治療剤「パルモディア錠」をグローバル戦略品と位置づけ、心血管疾患発症・再発予防を目的とした世界規模での治験の実施や、米国において重症高TG血症患者を対象とした臨床試験を実施しております。OTC医薬品・ヘルスケア部門は、国内では、「キューピーコーワαドリンク」に続き、目の疲れにフォーカスしたドリンク剤「キューピーコーワｉドリンク」や、飲む人の健康ドリンク「カンゾコーワ」を新発売するなど、更なる製品展開を実施しております。また、グローバル展開も強化しており、引き続き「より安全で安心な製品」を提供してまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（取締役・取締役会）当社は19名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。・取締役の定数当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。・取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。（監査役・監査役会）当社は監査役会制度を採用しております。2006年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。（株主総会）・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規定その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。（２）リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。①法令に関するリスク当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。②品質・環境に関するリスク品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。③事故・災害に関するリスク大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。この内容は、次のとおりであります。①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。（４）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額466百万円（基本報酬360百万円、賞与29百万円、退職慰労金76百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額29百万円（基本報酬21百万円、賞与４百万円、退職慰労金２百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額13百万円（基本報酬13百万円、退職慰労金０百万円）であります。（５）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
興和株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自1978年７月18日至2001年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自2008年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自2008年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自2008年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自2011年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自2011年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自2012年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自2015年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自1980年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自2000年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2003年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTMitsubishiTanabePharmaIndonesia社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自2000年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自2015年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）日本新薬株式会社日本イソバイドの販売権許諾自2017年12月１日至発売後５年間（１年単位で更新可能）（４）当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月１日付で興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。①人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。②その他附帯事業当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職といいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益を収受しております。また、その他にも、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。a.取締役会・役員体制当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。b.監査等委員・監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。c.コンプライアンス委員会リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。1986年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。1994年７月システムオペレーションの受注を開始。1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。2009年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。2009年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alphaV-Worker」を発売。パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。