三愛石油株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移した。当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むなど、経営環境は大きく変化している。こうしたなかで、当社グループは、当社による子会社の吸収合併やＬＰガスの配送・充てん事業の合弁会社への統合など経営の効率化を進めるとともに、販売基盤の拡大に努めた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。①財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,514百万円増加し、221,638百万円となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,033百万円増加し、124,696百万円となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、96,941百万円となった。②経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0％増の726,918百万円となり、営業利益は前期比7.9％減の10,960百万円、経常利益は前期比6.4％減の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.0％減の7,260百万円となった。セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、新規特約店の獲得やSSのコンビニとの複合店化など収益拡大に努めるとともに、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。当社においては、平成30年のSS経営戦略を「共走共汗2018魅力ある小売り店舗～次世代カーケアニーズへの適応～」とし、地域のニーズに適したSSごとの販売施策を提案するとともに、ハイブリッド車のメンテナンス技術や接客力の向上を図るため各種研修を通してSSスタッフを育成するなど、特約店に対するリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。潤滑油販売については、需要家の生産性向上を図るなどニーズに対応した提案型営業を推進し、特に、風力や天然ガス、バイオマス発電向けでは環境に配慮した潤滑油、また食品業界向けでは安全性の高い潤滑油など、高付加価値商品を販売することで収益の拡大を図った。キグナス石油株式会社においては、「人を軸に、感動価値を提供するSSへ！」のもと、接客力やコミュニケーション能力の向上を目的とした人材育成の強化など各種研修を開催するとともに、競争力強化のためカーリース業を開始した。また、油槽所において保全工事や防災訓練を継続して実施するなど、安全確保と運営に万全を期し、燃料油の安定供給に努めた。＜化学製品製造販売業＞当社においては、顧客のニーズに応じた商品の開発・製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、金属加工油用途の防腐・防かび剤や、洗車機用ガラス系コート剤、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」をはじめとした高付加価値商品の拡販に努めた。また、金属洗浄・クリーニング用等各種溶剤の販売や農薬の受託生産を継続することで収益拡大を図った。なお、昨年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比5.2％増の661,503百万円となった。セグメント利益は、前期比0.5％増の6,905百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、100,785百万円となった。ロ．ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあるなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収により販売基盤の拡大に努めるとともに、昨年10月、物流体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合弁会社に統合するなど、事業の効率化を図った。また、平成30年の基本方針「TAKEACTION2018」に基づき、お客さまの生涯顧客化を目的とした販売施策など特約店のニーズに対応した競争力強化推進プログラムを提案するとともに、冊子「オブリStyle」による情報の提供や「報連相シート」の活用などによりお客さまとの接点強化を推進した。保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。＜天然ガス販売業＞当社においては、コスト削減や省エネ・CO２削減など需要家のニーズに応えるため、熱や電気、バイオガスを有効活用したエネルギー供給の提案型営業を展開することで、天然ガスの販売拡大に努めた。また、新規需要家の獲得のため、電力会社や都市ガス会社と連携強化を図り、営業活動を推進した。佐賀天然ガスパイプラインでは、安全パトロールや設備の点検を継続して実施し、保安に万全を期した。佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や保安の確保を徹底するとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。その結果、ガス関連事業における売上高は、前期比0.6％増の48,081百万円となった。セグメント利益は、販売数量の減少などにより前期比9.8％減の2,560百万円となった。セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、18,160百万円となった。ハ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。羽田空港においては、天候不順に伴う欠航などの影響を受けたものの燃料搭載数量は前年並みに推移した。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応するため、貯油タンクの増設工事や航空燃料払出能力の強化工事をおこなった。＜その他＞三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要が減少傾向で推移したものの、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。また、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前期を上回った。その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比11.8％増の17,334百万円となった。セグメント利益は、前期比15.3％減の2,727百万円となった。セグメント資産は、有形固定資産の取得により前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、24,776百万円となった。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,008百万円増加し56,551百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は21,686百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものである。なお、獲得した資金は前期比2,743百万円増加している。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,424百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比1,860百万円増加している。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は6,248百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比5,194百万円増加している。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項なし。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガス関連事業709141.5220249.9航空関連事業他3,661144.860553.3合計4,370144.282567.5（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）石油関連事業（百万円）661,503105.2ガス関連事業（百万円）48,081100.6航空関連事業他（百万円）17,334111.8合計（百万円）726,918105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＪＸＴＧエネルギー㈱125,71018.2157,25221.6３．上記金額には、消費税等は含まれていない。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）経営成績等①財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,514百万円増加し、221,638百万円となった。これは主に、仕入債務が増加したことなどから現金及び預金が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,033百万円増加し、124,696百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、96,941百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から41.7％となった。②経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0％増の726,918百万円となり、営業利益は前期比7.9％減の10,960百万円、経常利益は前期比6.4％減の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.0％減の7,260百万円となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。(3）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、ＳＳの改造、都市ガス配管の入替・整備等がある。②財務政策当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ2,937百万円減少し、11,693百万円となった。(4）セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載のとおりである。