株式会社　理経
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2016年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出②企業買収、投資等による経営基盤の拡大③積極的な人材補充④社員モチベーションの向上⑤株主への安定配当当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出企画戦略室のもと、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行いました。結果として、VRビジネスが新規で立ち上がり、IoTビジネスについても事業連携ビジネスが稼働しだしました。②企業買収、投資等による経営基盤の拡大経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。2017年10月には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、同年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受した株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。また、2018年１月にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行いました。③積極的な人材補充新卒採用については外部業者の活用を行うとともに、社員教育の一環として若手社員をリクルーターとして活用いたしました。また、現行事業での人材補充としては随時中途採用を募集しました。結果として2017年から2019年４月の３年間で、毎年５名、合計15名の新入社員、及び、８名の中途採用社員が入社いたしました。④社員モチベーションの向上社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度などの各種施策を推進し、業績の向上につなげてまいりました。また、社内ITインフラなどの刷新を適宜行うことで職場環境の向上及び業務の効率化を図ってまいりました。⑤株主への安定配当当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、長期的、安定的な配当を維持できることを目指しております。2019年３月期の期末配当金につきましては今回の業績結果を踏まえ１株当たり３円とさせていただくことといたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。その結果、2019年３月期の業績については、システムソリューションにおいては大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高、利益ともに増加いたしました。ネットワークソリューションにおいては、映像配信、防災情報ともほぼ予定通りに推移いたしましたが、衛星通信関連が低調なため、売上高、利益ともに減少いたしました。電子部品及び機器においては、主として子会社化した株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向けの修理契約が増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年５月14日に発表した目標数値を上回り、連結業績は売上高100億９千万円、営業利益１億５千万円という結果となりました。この結果を踏まえ、再度現在の経営環境を見極め、新たな経営指標として売上高125億円、営業利益２億５千万円を設定することといたしました。新たな中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）につきましては2019年５月20日に開示いたしました。(4）経営環境国内経済は雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、産業構造やビジネスモデルが大きく変わろうとしているデジタル情報化社会において「最先端」テクノロジーに基づく「尖った」製品を最適なソリューションとしてお客様に提供していくことで、未来に向けてともに発展していけるオンリーワンソリューションパートナーを目指しております。2019年４月から始まる中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。当社が対処すべき課題は次の事項であります。①事業基盤の強化と安定化収益力の向上のため、市場競争力がある新規商材の開発や、競争力が確保できる事業領域の見直し、他社とのビジネス連携・資本提携・M&amp;A等により、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しておりますので、当社も物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。②組織の再編成と経費の最適化当社の現行ビジネスに加えて、今後大きく発展が見込まれる自動運転、AI、IoT、5G通信、VR/ARなどに対応していける体制作りが課題です。そのために、必要に応じて随時、最適な組織再編成を柔軟に行ってまいります。また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。③人材育成と職場環境の改善次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実し、人材育成への投資を積極的に推進するとともに、職場環境の改善に努めます。④認知度向上と社会貢献当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。企業ブランディングを確立するとともに、よりタイムリーな情報の発信を積極的に行ってまいります。また、Jアラート関連及び防災VR等の事業を通じて社会貢献を行っておりますが、加えてSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。