日揮株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当連結会計年度の概況当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、2018年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存設備の改修、保全計画が実施される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめとする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。機能材製造事業では、全般的に堅調なマーケット環境が継続し、国内、海外マーケット向けに触媒・ファインケミカル、およびファインセラミックス製品の受注拡大を図りました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。経営成績当連結会計年度（百万円）前年同期増減率(％)売上高619,241△14.3営業利益23,2498.2経常利益32,30429.6親会社株主に帰属する当期純利益24,00544.7受注高地域当連結会計年度（百万円）割合（％）海外802,09685.7国内133,35414.3合計935,451100.0この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,083億円となりました。なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加となりました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億６百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりました。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,985億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円および剰余金の配当63億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し745億52百万円減少し、1,608億41百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が325億16百万円となりましたが、売上債権および未収入金の増加などにより、結果として552億59百万円の減少（前連結会計年度は55億39百万円の増加）となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、46億62百万円の減少（前連結会計年度は117億36百万円の増加）となりました。財務活動による資金は、短期借入金の返済、配当金の支払いなどにより138億78百万円の減少（前連結会計年度は337億81百万円の増加）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）59.157.657.7時価ベースの自己資本比率（％）75.585.252.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－12.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－12.1－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。i）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業44,363113.3報告セグメント計44,363113.3その他の事業－－合計44,363113.3（注）金額は販売価格によっている。ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業926,364172.7機能材製造事業－－報告セグメント計926,364172.7その他の事業9,08779.6合計935,451170.8ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業564,04584.2機能材製造事業45,996109.2報告セグメント計610,04285.7その他の事業9,19885.5合計619,24185.7（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）完成工事高（百万円）割合（％）完成工事高（百万円）割合（％）ヤマールエルエヌジー社106,70214.8110,46717.8アルジェリア国営炭化水素公社39,6425.567,22010.9（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高当連結会計年度売上高当連結会計年度末受注残高国内石油・ガス・資源開発関係2772,6011,3201,558石油精製関係8,42720,98619,7979,616ＬＮＧ関係－517304212化学関係49,41730,68532,96447,137発電・原子力・新エネルギー関係137,97728,10078,08387,995生活関連・一般産業設備関係18,27126,99013,92031,341環境・社会施設・情報技術関係24,68916,86815,98525,573その他1,2336,6046,8191,018計240,294133,354169,195204,454海外石油・ガス・資源開発関係226,70534,921118,671142,954石油精製関係98,23424,46867,50155,201ＬＮＧ関係252,746665,418187,512730,653化学関係8,15064,18410,28462,050発電・原子力・新エネルギー関係15,1774,18211,6237,736生活関連・一般産業設備関係△144,3871,7582,613環境・社会施設・情報技術関係30777147237その他4,5554,4576,5492,463計605,862802,096404,0481,003,910総合エンジニアリング事業845,018926,364564,0451,207,337その他の事業1,1389,0879,1981,027計846,157935,451573,2441,208,365機能材製造事業－－45,996－合計846,157935,451619,2411,208,365（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。（単位：百万円）区分為替変動による修正契約金額の修正・変更計石油・ガス・資源開発関係2,050△28,485△26,434石油精製関係8,757△18,756ＬＮＧ関係△17,428△258△17,687化学関係△285△3,204△3,489発電・原子力・新エネルギー関係△630－△630生活関連・一般産業設備関係△16△58△74環境・社会施設・情報技術関係△0－△0その他△381△502△883計△7,933△32,510△40,443総合エンジニアリング事業△7,914△32,242△40,157その他の事業△18△267△286２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）区分前事業年度末受注残高当事業年度受注高当事業年度売上高当事業年度末受注残高国内石油・ガス・資源開発関係421824198石油精製関係5,8678,4897,2797,077ＬＮＧ関係－301301－化学関係39,98517,22412,62844,580発電・原子力・新エネルギー関係119,94024,89670,03674,799生活関連・一般産業設備関係18,26126,94913,86831,341環境・社会施設・情報技術関係23,58316,80415,57324,814その他88271114計207,73094,911119,825182,816海外石油・ガス・資源開発関係175,3712,68880,18997,870石油精製関係95,73522,49064,69253,533ＬＮＧ関係215,552644,924160,682699,793化学関係1,04251,1122,72349,431発電・原子力・新エネルギー関係6,9984,0505,6875,361生活関連・一般産業設備関係153514環境・社会施設・情報技術関係30774145237その他63253256計495,016725,720314,497906,238合計702,746820,631434,3231,089,055（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。（単位：百万円）区分為替変動による修正契約金額の修正・変更計石油・ガス・資源開発関係3,193△28,164△24,970石油精製関係8,850△18,849ＬＮＧ関係△16,156△1△16,158化学関係100－100発電・原子力・新エネルギー関係44－44生活関連・一般産業設備関係－△58△58環境・社会施設・情報技術関係－－－その他－－－計△3,968△28,225△32,193２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「BeyondtheHorizon」（以下、本計画）を推進しております。本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。2016年度から2018年度の業績は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,192億41百万円（前期比14.3％減）、営業利益232億49百万円（前期比8.2％増）、経常利益323億４百万円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円（前期比44.7％増）、ROE6.0%となりました。当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。総合エンジニアリング事業日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年８月に、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトおよび新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。なお、オーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクトは、同年10月にLNGの生産を開始したほか、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクトは同年12月に第３LNG生産設備からLNGの生産を開始しております。また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S＆BEngineersandConstructors,Ltd.（S＆B社）と協業に合意いたしました。同年８月には、LNGプラントの生産性向上に向けて、AI・IoTを活用したHotAirRecirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功いたしました。また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェクトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。2019年２月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、当社および日本ガイシ株式会社が共同開発した二酸化炭素（CO２）分離膜を用いた新たなCO２分離・回収技術の実証実験を開始いたしました。本技術によって、原油生産時の随伴ガスからのCO２分離・回収、および天然ガス生成時のCO２除去のコスト低減を実現し、エネルギー供給の拡大と地球環境保全の両立を目指しています。機能材製造事業機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。総合エンジニアリング事業(百万円)前年同期増減率（％）機能材製造事業(百万円)前年同期増減率（％）その他の事業(百万円)前年同期増減率（％）売上高564,045△15.845,9969.29,198△14.5営業利益13,77819.47,4002.81,989△23.7資本の財源および資金の流動性につきましては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については10%以上とすることを目標と定め、手元資金の配分を行っております。なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当する事を目的に2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は546億34百万円となっております。また、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において300億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。