株式会社ワールド
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、上半期の全国各地で観測された豪雨や大型台風、度重なる地震など自然災害による影響に加えて、下半期には株式市場の不安定さもみられたほか、欧米諸国における政治・経済情勢の不確実性により、景気動向の減速感が強まることで消費マインドは上昇せず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当ファッション業界においては、少子高齢化を背景とした人口減少に伴い、従来型の店舗販売を中心とした国内アパレル市場が成熟化する反面、デジタル化の伸展に伴うＥＣ（電子商取引）の拡大やシェアリングエコノミーに対応したサービスが広がるなど、消費者の購買意識の変化と購買行動の多様化によって、競争環境は大きく変化しています。このような経営環境の中、当社グループでは、当期（2019年３月期）を、次なるトランスフォーメーション（変革）の時期と位置づけ、事業セグメントを再編し、非アパレル分野にも事業領域を広げることで、“総合アパレル企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと進化を図っています。また、2018年９月28日には、ＭＢＯ実施による非上場化から13年を経て再上場いたしました。当期は、既存ブランドの商品力の強化に加えて、次世代のビジネスマンに向けて、オーダービジネスを展開するメンズブランド「アンビルトタケオキクチ」をスタートし、デジタルプラットフォームを活用した新たなビジネスモデルへ着手しました。また、当社事業と親和性の高い企業の積極的なＭ＆Ａに取り組みました。具体的には、ユーズドセレクショップを営む株式会社ティンパンアレイ、高級革製品の株式会社ヒロフの子会社化や子供服大手の株式会社ナルミヤ・インターナショナルの持分法適用関連会社化により、事業ポートフォリオの幅を広げました。また、子会社の株式会社ファッション・コ・ラボは、ビーノス株式会社との共同出資により、年々ニーズが高まるファッション特化型の越境ＥＣ運営を目的としたＦＡＳＢＥＥ株式会社を設立しました。更には、ファッション業界全体の活性化を目指し、クラウドファンディングのリーディングカンパニーである株式会社キャンプファイヤーとの資本・業務提携により、両社のシナジーを活かした次代を担うクリエーター発掘にも参画しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は前期比1.6％増の2,498億61百万円と７期ぶりの増収に転じました。また、コア営業利益は前期比2.5％増の163億20百万円、営業利益は前期比12.1％増の148億27百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比36.4％増の92億円となり、IFRS基準に変更後の比較可能な過去７期間において、すべての利益段階で最高益を記録しました。セグメント別の状況は、次のとおりです。(a）ブランド事業ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っています。百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで、収益は婦人服を中心に堅調に推移しました。また、ライフスタイルブランドはトレンドを盛り込んだプロモーションの提案が、お客様の支持を得たことで好調に推移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドは競争環境が厳しく、上半期は苦戦したものの、下半期以降は在庫コントロールの改善で回復傾向が見られました。個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」や『匠ジャケット』といった“メード・イン・ジャパン”の高品質商品を継続的に提案している「リフレクト」、ティーンズ向けにプロモーションを強化した「ピンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が好調に推移しました。この結果、主にミドルロワーが上半期に正価販売苦戦と値引き販売が増加したことが影響して、ブランド事業の業績は、売上収益が2,006億57百万円（前期比5.7％減）（うち外部収益は1,957億79百万円（前期比3.5％減））、コア営業利益（セグメント利益）が94億９百万円（前期比8.9％減）となりました。(b）投資事業投資事業は、Ｍ＆Ａ事業とバリューアップ事業から成り立っており、バリュ－アップ事業は開発・改革ブランドとグループ全体のポートフォリオ管理部門から構成されています。Ｍ＆Ａ事業では、2018年４月２日付でユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。株式会社ティンパンアレイと前期第４四半期に子会社化した株式会社アスプルンドのフル稼働が支えとなり、売上収益は前期比157億05百万円、コア営業利益が同２億76百万円の増加となりました。また、バリューアップ事業の開発・改革ブランドにおいては、主に前期に終息した赤字屋号の影響で、減収となりました。ポートフォリオ管理では、株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金39億91百万円（対前年同期18億34百万円増）が計上され、投資事業の売上収益、コア営業利益を押し上げました。この結果、投資事業の業績は、売上収益が493億63百万円（前期比36.2％増）（うち外部収益は350億99百万円（前期比68.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が86億79百万円（前期比32.5％増）となりました。(c）デジタル事業デジタル事業においては、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組みました。また、株式会社ファッション・コ・ラボにおいて、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」を運営するとともに、他社ブランドの公式ＥＣサイトの運営受託サービスの強化に取り組みました。デジタルソリューションでは、物流コスト抑制の取組みや、自社の基幹システムの刷新のみでなく、他社に向けた基幹システムや顧客管理のためのＣＲＭシステム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも取り組んでおります。この結果、デジタル事業の業績は、デジタルソリューションの牽引で売上収益が192億10百万円（前期比1.3％増）（うち外部収益は47億70百万円（前期比14.0％増））となりましたが、システム先行投資や、ＥＣモールでの配送費高騰などの影響により、コア営業利益（セグメント利益）が５億16百万円（前期比21.5％減）となりました。(d）プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、商社機能としての直接貿易や、製造子会社の生産性改善、他社アパレルの商品開発及び製造を推進しています。また、店舗・販売プラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やかな体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。この結果、プラットフォーム事業の業績は、主にブランド事業が売上苦戦により商品仕入を減少させたことによる内部収益の減少や一部大型店舗の退店による影響を受け、売上収益が1,140億10百万円（前期比14.0％減）（うち外部収益は142億13百万円（前期比20.8％減））となりました。一方、コア営業利益（セグメント利益）については、主に生産プラットフォーム会社が製造工場の生産性改善などに取り組んだこと、販売プラットフォーム会社では、販売代行業務での生産性改善や催事等の収益向上などが寄与して16億94百万円（前期比78.0％増）となりました。（注）投資事業セグメントのバリューアップ事業については、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、Ｍ＆Ａ事業において、当社グループに参加した会社・事業が約一年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は変わり得ます。当連結会計年度において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前期比については、前連結会計年度の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前連結会計年度の経営成績の数値を元に算出した前期比を記載しております。②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。（資産）資産合計は2,135億46百万円と前連結会計年度末に比べて106億８百万円増加しました。この増加の主な要因は新規連結子会社及び持分法適用関連会社の加算の影響であり、株式会社ティンパンアレイの取得によるのれん約28億円を含む無形資産により約73億円、持分法で会計処理されている投資により約43億円それぞれ増加しております。（負債）負債は1,354億25百万円と前連結会計年度末に比べて404億１百万円減少しました。これは、仕入債務及びその他債務が31億33百万円、借入金の返済に伴い115億50百万円それぞれ減少したこと、また、手許資金及び上場により得た資金を原資に、優先株式の取得と消却を実施したことから、その他の有利子負債が161億88百万円、その他の金融負債に含まれていた未払優先配当金が34億76百万円、それぞれ減少しております。なお、2018年12月で優先株式の全ての取得及び消却が完了したことから、当連結会計年度末日現在において、優先株式及び未払優先配当金の残高はありません。（資本合計）資本合計は781億21百万円と前連結会計年度末に比べて510億９百万円増加しました。これは主に、上場に伴う増加（407億40百万円）及び親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加（92億32百万円）によるものです。（在庫）当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。当連結会計年度末の運転資本は248億59百万円と前連結会計年度末に比べて12億87百万円の増加となりましたが、これは仕入コントロールに伴う仕入債務の減少が主因であり、最重要視すべき棚卸資産はＭ＆Ａ等の新規加入の影響も吸収して前連結会計年度末より106百万円の減少と健全な在庫状況を実現できました。（Ｄ/Ｅレシオ）当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末の有利子負債は、借入金747億24百万円であり、前連結会計年度末より312億14百万円減少しました。主な要因は、借入金の返済及び優先株式の取得と消却の実施によるものです。資本合計については、上場による資金調達によって増加した資本剰余金や当期利益の内部留保により、781億21百万円と前連結会計年度末から510億９百万円増加しました。結果として、当連結会計年度末のＤ/Ｅレシオは当面の目処としていた１倍を下回り、前連結会計年度末の3.9倍から一気に低下するなど、財務健全性は大きく改善いたしました。（ＲＯＡ）当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標としております。2018年４月２日付で取得した株式会社ティンパンアレイの新規連結に伴うのれん、また、持分法適用関連会社による持分法で会計処理されている投資の増加を中心に、分母となる当連結会計年度末の総資産は、2,135億46百万円と前連結会計年度末に比べて106億８百万円増加しました。一方、分子のコア営業利益については、売上収益が前期より40億32百万円（前期比1.6％増）上回ったことにより売上原価は増加したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、163億20百万円（前期比2.5％増）となりましたが、総資産の増加ペースに対して十分とはならずに、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は7.8％（前期比0.2ポイント減）となりました。③キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）124億96百万円の収入（前期比80億32百万円収入減）となりました。収入減少の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の減少による収入の減少33億26百万円、未払消費税の減少による支出の増加35億８百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）172億18百万円の支出（前期比113億10百万円支出増）となりました。支出増加の主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加34億27百万円、無形資産の取得による支出の増加23億32百万円、有形固定資産の売却による収入の減少37億65百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）34億53百万円の収入（前期比182億97百万円支出減）となりました。支出減少の主な要因は、自己株式の売却による収入の増加407億６百万円、その他有利子負債の返済による支出の増加162億43百万円、長期借入金の返済による支出の増加26億41百万円によるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より13億81百万円減少して、195億91百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、優先株式の取得費用として16,243百万円を支出いたしました。また、当連結会計年度を含めた３年で、システム投資に10,083百万円、保証金流動化の終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れに469百万円、プリンシパルインベストメントとして当社が直接投資する戦略投資に10,000百万円、当社グループにおいて事業投資を行う株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインの出資枠に10,000百万円をそれぞれ投資することを計画しております。これらの財源は、2018年９月28日の当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内一般募集の差引手取額33,974百万円と海外募集の差引手取額6,788百万円を充当いたします。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）プラットフォーム事業6,552△10.4合計6,552△10.4（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業94,0862.8投資事業11,608△9.0デジタル事業888△22.1プラットフォーム事業89,172△4.0小計195,754△1.2ＩＦＲＳ調整（注）３16033.6合計195,914△1.1（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。販路別売上状況セグメント区分金額（百万円）前期比（％）ブランド事業ミドルアッパー69,710△2.2ミドルロワー91,670△6.8卸その他6,241△5.0国内アパレルブランド167,622△4.9国内ライフスタイルブランド25,4237.5海外2,735△10.0小計195,779△3.5投資事業バリューアップ15,630△8.3Ｍ＆Ａ19,469417.2小計35,09968.7デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション4,77014.1小計4,77014.1プラットフォーム事業生産プラットフォーム4,4264.6販売プラットフォーム9,027△30.5シェアードサービスプラットフォーム8667.6ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）673△0.1小計14,213△20.8売上収益249,8611.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。（参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差ＥＣ取扱高連結取扱高32,975253,31013.02+0.70（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、前記「２事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（のれんの償却に関する事項）（のれんの償却に関する事項）日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表においては、ＩＦＲＳ移行日以降の償却を停止しております。尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,218百万円減少しております。日本基準において、のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりましたが、ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表においては、ＩＦＲＳ移行日以降の償却を停止しております。尚、この結果、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が4,511百万円減少しております。