株式会社クレステック
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。（２）経営戦略等当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。①事業強化戦略１）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大）２）川上・川下業務の強化及び深化３）創造性の高い事業への転換②体制強化戦略１）コーポレート・ガバナンスの強化２）人材育成とES(EmployeeSatisfaction）向上３）業務改善と生産性向上（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年８月31日に公表いたしました2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CRVision2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。しかしながら、2019年８月９日に公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」のとおり、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正しております。（４）経営環境当社グループをとりまく環境はリーマンショックを挟んで大きく変化しております。リーマンショック前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップ及び、生産量も増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルやパッケージの印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。しかしながらリーマンショック後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化による製品ラインナップや生産量の減少が進みました。同時に継続的なペーパーレス化の進行もありマニュアルのページ数減少やデータ化が進展しました。このような市場環境により、特に一般消費者向けの電器メーカーへの販売量が大きく減少しました。このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、スペシャリストの育成や工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。これからは、こうした過去の実績に基づいた顧客からの信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの経営の基本方針に基づき、対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①グローバルネットワークを活かした顧客の拡大当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る取引を行い、更なる信用を獲得してきたと考えています。これまではデジタル製品を中心とした日系メーカーとの取引を主としておりましたが、今後はこのような取引実績を背景に、グローバルネットワークを活かし海外メーカーや、既に取引している医薬品・医療機器メーカー、生活用品メーカーなど新たな事業分野（業種）の取引拡大を更に進め、持続的に成長が可能な事業のポートフォリオを、他社に先立って確立していくことを目指します。②顧客に対するグローバルサポート体制の強化当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで行うグローバルサポート体制を構築しておりますが、業界環境の変化に伴い、現在ではマニュアル制作、印刷・製造の受注だけでなく、周辺業務として梱包材やプラスチック材などの取引も拡大しております。今後は上記のように、顧客のニーズに沿ったサポートを徹底していくことを目的として、サプライチェーンの川上である市場調査や販促プロモーションなどの業務から川下である製品販売後のユーザーサポート業務までグローバル体制の中で一気通貫でサービス出来る体制を更に強化してまいります。また、グローバル化の進行に伴って市場規模が拡大している翻訳サービスにもより一層注力してまいります。③多品種小ロットの対応当社グループは、経済性が低く大手印刷業者では取り扱わない多品種小ロットの印刷発注を効率的にオペレーションする体制を築いており、少量の製品を取り扱う顧客やJIT(ジャスト・イン・タイム)で生産体制を確立している顧客にとって貴重な戦力として着実に進展してきました。今後更に市場の要求が多様化する中、地域やユーザーごとに対応したドキュメント提供が重要となってきます。このような市場ニーズに合った多品種小ロットの発注に対応する体制を構築することによって、大手印刷業者がオペレーションできない取引を獲得し、サプライチェーンの一角として顧客に必要とされるよう事業を展開してまいります。④専門的な技術の確立と人材の育成当社グループの強みはマニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷受注に対応できるグローバルでのサポート体制と考えておりますが、それを支える技術の確立と人材の育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体である（一般財団法人）翻訳連盟、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）などに加入し、業界ごとの人材育成に努めています。更に現場力強化のための海外研修やJTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの体制を更に強化できるよう努力しております。※GALA（GlobalizationandLocalizationAssociation）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み⑤国内での新規ビジネス展開国内においては、既存のマニュアル制作の市場規模が縮小しており、今後もこのような傾向が継続すると予想されることから、次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、“対話型AI”を使用した革新的なソリューション提供、スマートグラスなど新メディアを活用した情報提供など、既存事業でのノウハウや人的資産を活用して川上であるマーケティング・サポートビジネスやコンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。※１IoT（InternetofThings）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと※２CEマーキング：商品が全てのEU加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで、EEA（欧州経済領域）やトルコ、スイスで販売する際には取得が必要となる⑥株主との対話・株主還元当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、持続的な成長を継続させ、企業価値を向上させることを経営の最重要課題と認識しており、現段階では買収防衛策の導入予定はありません。