飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、夏場の自然災害の影響や米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなど、景気回復に若干の陰りが見え始めるような状況で推移いたしました。当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業物価指数の上昇、他社動向を背景とする需給バランスの悪化など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、2017年４月に統一いたしましたコーポレートシンボルマークのもと、グループ一体となりブランド力強化を図るとともに、グループ販売機能の強化を目的として、2018年４月には飯田ホームトレードセンター㈱（現ホームトレードセンター㈱以下同）を直接子会社化するなど、強固な結束力でグループとしての総合力を発揮し、企業価値向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）の２年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループECサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,449億87百万円（前期比0.7％増）、営業利益は971億11百万円（前期比6.4％減）、税引前利益は941億23百万円（前期比6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は654億69百万円（前期比5.9％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業12,091306,3085.2マンション分譲事業71535,1610.8請負工事事業2,60646,1464.9その他－5,46698.7小計15,412393,0835.4飯田産業グループ（注）６（区分）戸建分譲事業7,198231,824△4.1マンション分譲事業1636,3102.4請負工事事業1031,292△17.7その他－6,260△5.2小計7,464245,687△4.1東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,532150,2062.1マンション分譲事業－－－請負工事事業1795,989△16.2その他－1,0497.4小計4,711157,2451.3セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業5,402152,0478.6マンション分譲事業11238－請負工事事業601,006△24.2その他－6,10734.4小計5,473159,4009.3アーネストワン（区分）戸建分譲事業11,405256,585△0.3マンション分譲事業53822,835△21.1請負工事事業2883,7941.7その他－369△3.3小計12,231283,584△2.3アイディホームグループ（区分）戸建分譲事業4,02098,354△12.5マンション分譲事業－－－請負工事事業531,097252.0その他－471△0.2小計4,07399,924△11.8その他（注）６、７（区分）戸建分譲事業29984－マンション分譲事業10258－その他－4,818204.6小計396,061283.2（区分計）戸建分譲事業44,6771,196,3120.5マンション分譲事業1,43764,804△7.4請負工事事業3,28959,3262.1その他－24,54441.8総合計49,4031,344,9870.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。４．当社グループは、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記７．セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。５．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。６．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記７．セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前連結会計年度においては従来のセグメントとした上で前期比を算定しております。７．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,371億10百万円となり、前連結会計年度末比で483億42百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は465億78百万円（前連結会計年度は175億99百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益941億23百万円、棚卸資産の増加額354億88百万円、法人所得税の支払額388億４百万円及び法人所得税の還付額113億67百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は200億43百万円（前連結会計年度は205億70百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出220億33百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は218億７百万円（前連結会計年度は309億92百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加393億38百万円、配当金の支払額175億86百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業12,337312,9121.3マンション分譲事業1,05548,15370.5請負工事事業（注文住宅）2,60444,3165.5小計15,996405,3816.9飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業7,385236,599△4.2マンション分譲事業1445,432△10.4請負工事事業（注文住宅）1371,508△4.5小計7,666243,540△4.4東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,617155,7722.3マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）1793,393△32.6小計4,796159,1661.2タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業4,865142,333△1.1マンション分譲事業16410－請負工事事業（注文住宅）63930△26.4小計4,944143,674△1.1アーネストワン（区分）戸建分譲事業10,790242,067△8.9マンション分譲事業51823,076△17.4請負工事事業（注文住宅）2883,569△2.4小計11,596268,712△9.6アイディホームグループ（区分）戸建分譲事業3,89096,804△13.7マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）661,174284.1小計3,95697,978△12.9セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）その他（区分）戸建分譲事業29984－マンション分譲事業10258－小計391,243－（区分計）戸建分譲事業43,9131,187,474△3.5マンション分譲事業1,74377,33124.2請負工事事業（注文住宅）3,33754,8922.0総合計48,9931,319,698△2.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、販売価額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。（ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）42,155△4.330,417△2.2飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）1,46219.540719.8東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）4,257△0.53,27732.9タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）1,161△8.855397.5アーネストワン請負工事事業（注文住宅）4,49719.82,24763.1アイディホームグループ請負工事事業（注文住宅）1,753215.8841534.0合計55,2870.337,7445.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、請負金額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1）業績等の概要①業績」をご参照ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）業績等の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆1,963億12百万円（前期比62億97百万円増）、販売棟数が44,677棟（前期比419棟増）となりました。当社グループの事業構成の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者をメインターゲットとして低価格の住宅を供給しております。販売価格は主要顧客層の可処分所得や住宅ローンの返済額といった外部環境に影響を受けることから、売上原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度におきましては、住宅の品質等に社会的な関心が集まる中、当社グループは提供する戸建分譲住宅の全棟に対して、外部評価機関による住宅性能評価書を取得する体制へ完全移行したことに加え、物流費を含めて資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことなどを背景に、１棟当たりの平均建物原価については前期比で上昇しましたが、１棟当たりの平均土地原価については、土地仕入れの厳選化や需給バランス状況を踏まえた地域分散などに取り組んだことにより、前期比で低下したため、１棟当たりの平均売上原価は前期比で低下しました。一方、１棟当たり平均販売価格については、実質賃金が概ね前期比マイナスで推移したことに加え、米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなどを背景に、実質的には景気後退局面入りを思わせる状況のなか、主要顧客層が購入価格に対して慎重になる傾向が強くなり、売上原価の低下を上回って、前期比で低下することとなりました。その結果、建築条件付戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.2％減少することとなりました。なお、当連結会計年度は、第２次中期経営計画の２年目にあたります。この第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画期間で整備した「競争力強化のための仕組み」を土台に、主要顧客層の所得環境や住宅取得意欲が徐々に改善していく想定で、特に戸建分譲事業のトップラインを徹底的に伸ばすことにこだわり、結果として、市場における支配的地位を確固たるものにするという競争戦略的な位置付けでもありました。しかしながら、顧客を取り巻く環境はそのような想定から大きくかけ離れて推移したことなどを背景に、売上収益は前期比で62億97百万円の増収、販売棟数でも419棟の増加にとどまり、売上総利益も減少する結果となりました。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が648億４百万円（前期比51億67百万円減）、販売戸数が1,437戸（前期比62戸減）となりました。新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要顧客層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果であったと考えております。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が593億26百万円（前期比12億40百万円増）、販売棟数が3,289棟（前期比70棟減）となりました。請負工事（注文住宅）事業については、将来的に更なるシェアの拡大を目指しておりますが、2019年10月に予定されている消費税引上げを睨んだ競争激化などを背景に、当連結会計年度においては、若干想定を下回る結果であったと考えております。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が245億44百万円（前期比72億30百万円増）となりました。前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、特にリノベーション物件の１棟販売や用途変更したマンション物件の１棟販売などが含まれていることによるものであります。当連結会計年度末の資産合計は１兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加となりました。流動資産については１兆624億３百万円となり、前連結会計年度末比で867億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加459億24百万円、棚卸資産の増加338億28百万円等によるものであります。非流動資産については3,268億52百万円となり、前連結会計年度末比で219億59百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加202億４百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりました。流動負債については3,830億78百万円となり、前連結会計年度末比で182億29百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少313億３百万円、営業債務及びその他の債務の増加97億13百万円等によるものであります。非流動負債については2,479億56百万円となり、前連結会計年度末比で781億51百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加764億81百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、当期利益654億78百万円を計上したこと等によるものであります。上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.6回転、営業利益率は7.2％となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、リスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資などでも資金需要が生じます。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記19．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却停止）当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が10,186百万円減少しております。