佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、米国・中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策が継続される中、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では、米中関係や、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした海外経済の不安定要因もあり、景気の先行きは懸念される状況にあります。当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、ここ数年たびたび発生した大規模自然災害を背景に平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が重点的に実施される見込みであり、当面はここ数年来の水準が維持されると見込まれるものの、長期的には減少傾向にあることから、厳しい事業環境が続くことが予想されています。このような中、当期は当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、期首に連結対象子会社の㈱エステックを吸収合併し、メンテナンス事業の一層の強化を図り、引き続き受注確保に努めるとともに、ゼネコン等民間企業からの土木系鋼構造物への営業展開の強化にも、取り組んで参りました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ2,080百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が2,488百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ1,246百万円増加し、6,620百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,191百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ834百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の31.1％から33.0％となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、完成工事高10,723百万円（前事業年度比40.3％増）、営業利益154百万円（前事業年度は営業損失43百万円）、経常利益175百万円（前事業年度比38.0％増）、当期純利益862百万円（同764.4％増）となりました。なお、受注高は10,911百万円（前事業年度比4.7％増）、受注残高は11,339百万円（同1.6％増）となりました。セグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、報告セグメントごとの経営成績の比較は行っておりません。（橋梁・鉄構部門）橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高5,050百万円、営業利益43百万円となりました。また、受注高7,120百万円、受注残高4,973百万円となり、全体の中でのシェアは完成工事高で47.1％、受注高で65.3％であります。（水門・鉄管部門）水門・鉄管部門におきましては、完成工事高5,673百万円、営業利益399百万円となりました。また、受注高は3,790百万円、受注残高は6,365百万円、全体の中でのシェアは完成工事高で52.9％、受注高で34.7％であります。②キャッシュ・フロー前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、735百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、1,261百万円の資金減少となりました。これは主に売上債権の増加1,747百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は198百万円の資金減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、447百万円の資金増加となりました。これは主に長期借入れによる収入800百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント生産高（千円）前年同期比（％）橋梁・鉄構部門5,107,930－水門・鉄管部門5,678,419－合計10,786,349－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）橋梁・鉄構部門7,120,726－4,973,560－水門・鉄管部門3,790,838－6,365,795－合計10,911,565－11,339,355－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。(3）完成工事実績当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント完成工事高（千円）前年同期比（％）橋梁・鉄構部門5,050,296－水門・鉄管部門5,673,360－合計10,723,656－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。当事業年度発注者区分完成工事高割合中部地方整備局（橋梁・鉄構部門）（水門・鉄管部門）1,276,086千円11.8％３．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等については、完成工事高は10,723百万円となり、およそ15年振りの高水準となりましたが、損益面では営業利益154百万円、経常利益175百万円と低水準にとどまりました。この要因は、工程の遅れ等による外注製作費及び外注工事費等の増大による不採算案件が複数発生したことによります。連結子会社との合併により計上した特別利益（抱合せ株式消滅差益）により、当期純利益は862百万円の純利益となりましたが、充分な本業の利益を確保できていないことや立替工事の増加等により営業キャッシュ・フローが大幅なマイナスとなっております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。また、減資を行ったことにより、主に民間企業の下請案件において回収のスパンが従来より短くなるため、今後、営業キャッシュ・フローの改善が見込まれます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（橋梁・鉄構部門）橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高では一部民間下請案件の開始遅延により、計画を下回りました。損益面では、元請案件における低採算化、下請案件における予定原価からの大幅な超過などにより、低水準のセグメント利益となりました。来期は元請案件・下請案件ともに採算性向上による収益改善に取り組みます。受注面では東北・関東・北陸・中部地区での元請案件の受注、大型の下請案件の受注により計画を上回ることができました。引き続き当社の強みを活かした受注へ取り組んでまいります。（水門・鉄管部門）水門・鉄管部門におきましては、平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併し、技術者の確保と地元北陸地域を中心とした水門保全事業の一層の強化に取り組んできました。完成工事高では大型案件の工事進捗に伴い計画を上回りました。損益面では一部の大型水門工事で予想以上のコスト増があったものの、メンテナンス業務の完成、設計変更の精算・獲得、現地工事でのリスク回避への取組みとともに、技術者の効率的な配置などの効果もあり、計画を大幅に上回ることができました。この成果を来期に繋げるべく改善活動を継続してまいります。受注面では大型鉄管工事の正式契約が来期へ延期となりましたが、それを埋めるべく、技術提案力の向上、コスト競争力の一層の強化など水門新設案件の受注に向け取り組んだ結果、東北地方整備局向け舞川水門を受注することができ、ほぼ計画どおりの結果となりました。引き続き、新設並びに大型更新工事の受注に向け取り組んでまいります。