numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること(2)目標とする経営指標当社グループが目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値売上高経常利益率経営効率改善13％以上自己資本比率経営安定度80％以上(3)経営環境園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。(4)対処すべき課題①収益基盤の強化当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。②人材の確保と育成当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。③組織体制・事業基盤の整備当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する「園芸ネット株式会社」の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月2017年４月本社を大阪市北区に移転。東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来ＳＡＰＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化前連結会計年度から100人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題等IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。①SAPS/4HANAへの対応継続当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAPS/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。②クラウドビジネスへの対応SAPS/4HANACloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。③RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。④人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査（経営企画室）と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役３名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役３名及び監査役３名であります。（企業統治体制の概要図）ロ.企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制10.反社会的勢力排除に向けた体制④内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VARSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していだくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は4,815千円です。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外
北川精機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（うち、孫会社１社）で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を、2019年８月30日付で同社へ譲渡したため、同社及びその子会社株式会社中國機設は連結子会社でなくなっております。このため、「建材機械事業」セグメントは廃止となります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。また、同社は、外注加工先である株式会社中國機設（孫会社）の株式全てを取得し子会社にしました。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、2018年７月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」をスタートしております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上及び営業利益の目標値を定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」）今後の経済見通しにつきましては、全体的に緩やかな回復基調が続くものの、材料費や外注費の上昇、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱交渉など懸念事項も多く、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く今後の事業環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、ＡＩ・ＩｏＴ時代の到来、次世代通信５Ｇの本格稼働などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。そこで当社グループは、2018年７月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を構築してまいります。①独自コア技術の新分野・新市場への積極展開・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。②徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。③創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応できる企業風土を醸成する。・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。当社グループは、2019年８月19日に「特定子会社の異動及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、中期経営計画最終年2021年６月期の目標数値を売上高4,300百万円、営業利益380百万円に修正いたしました。この新たな目標値を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、早期復配が行えるよう努力してまいります。なお、当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択されており、共同研究実施機関と連携して研究開発（期間：2020年３月まで）の完了と事業化を推進してまいります。これからも、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を順守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日付で譲渡が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、AI・自動運転・IOTといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求される高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いCFRTPの量産化を想定したシステム構築と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」として、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予定：2020年3月まで)に採択されました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は23百万円であり、セグメントごとの研究開発費は産業機械事業23百万円、建材機械事業0百万円であります。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設2018年４月株式会社ＬｉｂＷｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展し荒尾店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。また、戸建住宅事業にする不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。当社が提供する「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)戸建注文住宅「戸建注文住宅」は、集客を常設住宅展示場だけに頼らず、独自のＷｅｂ戦略やＳＮＳを活用してＣＰＡ(CostPerActionの略称で、集客単価のこと)を抑えることにより、低価格で高付加価値のある住まいを提供しております。常設住宅展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状の地域シェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい時間経過による訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお2016年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設住宅展示場の出店を開始しております。また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。さらに、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下４つの住宅スタイルを提案しております。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイル(2)都市型建売住宅都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売しております。駐車場２台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。(3)無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。(※１)スケルトンインフィル建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。(※２)長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、新設着工数は弱含みで推移しております。一方、当社の主要販売エリアである熊本県においては新設着工数が２年連続で増加を続けるなど、熊本地震の復興に向けた動きが活発化しております。しかしながら、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。(1)熊本地震における復興支援当社は総力を挙げて熊本地震における復興支援に貢献してまいります。低価格での平屋の企画・販売をはじめ、二世帯住宅のご提案、立地重視のコンパクトな住まいなど、そのニーズは多岐にわたります。建設用地のご提案を含め、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。(2)少子高齢化による市場縮小への対応国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地域展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。(3)コンプライアンス体制の強化当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。(4)人材の確保と育成上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。(5)単一戸建事業からの脱皮今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。主に、今後も右肩上がりの成長市場として期待できる「木造非住宅市場」へ参入し、老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売などを行うことで事業領域の拡大に注力してまいります。(6)消費増税への対応2019年10月に計画されている10％への消費増税に備え、お客様の多様化するニーズに対応すべく、営業エリア拡大を行うとともに、建設用地の仕入れを強化してまいります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2011年12月ＯＭＪＰ㈱を取得2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置2014年７月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）がＯＭＪＰ㈱を吸収合併2017年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社16社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。当連結会計年度において、KaijoShibuyaEuropeGmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤマシナリー株式会社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄先端加工センターShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.HoppmannPropertiesGeneralPartnershipメカトロシステム事業切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄先端加工センターShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社(注）株式会社沖縄先端加工センターは、2019年７月１日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。