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フマキラー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させるためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向けて取り組みを行っております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。提出日現在において取締役の人数は社外取締役２名を含む12名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を13回開催いたしました。また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を15回開催いたしました。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として７回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施しました。監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、その推進のために、コンプライアンス規程、フマキラーグループ行動規範等を定め、グループ内のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらにコンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を設置するとともに、コンプライアンスの啓発活動や違反・疑惑等に対応する体制と役割を明確にいたしました。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内に設置していますが、社外にも通報窓口を設置し、通報者の匿名性を担保できるよう内部通報体制を強化しております。社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス事務局」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全社リスク管理基本方針に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係るあらゆるリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これらの分析結果やリスク把握に基づき、意思決定を行っております。また、内部監査部門の総合統括部が、「内部監査規程」に則り定期的に各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける子会社管理のポリシーを「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に定め、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。また、「内部監査規程」に基づき子会社に対する監査を定期的に行い業務執行状況を調査できる体制を構築しています。③取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は671,979千円であります。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入を強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、個人消費の伸び悩みや中国をはじめとした新興国の景気減速リスクの存在等が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。当社が属する中古住宅市場の今後の見通しにおきましては、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、また、税制面等、住宅政策の支援も受けて市場のさらなる活性化が見込まれております。但し、足元では多数の競合他社の新規参入や価格の高騰等、厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入・販売体制の拡充を図り、収益獲得の機会の拡大に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。①事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充現在の首都圏、札幌、関西圏に加えて名古屋エリアへの展開を図ることで1,000戸販売体制を確立し、事業規模の拡大を図ってまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。②仕入力の強化中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化を図ってまいります。③株主価値向上に向けた財務・資本政策在庫回転率や自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。④品質管理の拡充当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、既存住宅売買瑕疵保険の加入等、品質向上のための取組みに努めてまいります。⑤コンプライアンス体制の強化当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（SafetyEngineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELLHOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJIHOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「WalkinStructure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部長期優良住宅支援課）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKEHOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。①大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大これまでの実績とノウハウを活用し大規模木造建築の構造計算数と構造加工品出荷棟数が増加することを見込んでおります。そのために、大規模木造建築（非住宅）分野での生産体制の強化を図り、全国の協力構造加工工場を、2018年12月末時点の９拠点（北海道、栃木、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、岡山、宮崎）から2020年3月期中に10拠点体制とする予定です。②温熱計算サービスの事業拡大住宅の資産価値向上、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて2010年から温熱エネルギー計算サービスを提供を行っており、2020年以降に予定されている省エネ計算義務化に向けて、市場ニーズの高まりと積極的な営業活動により市場シェアの拡大を目指してまいります。③住宅分野の安定的な成長住宅分野のネットワーク展開においては、高付加価値住宅ブランドの拡大により安定的な成長を見込んでおります。また、OEM供給先であるハウスメーカーにおける採用率の向上及びOEM提供先の増加による市場シェアの拡大を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会及び月１回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。(4）経営環境当社グループが属する住宅市場においては、雇用・所得環境が改善していることに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、ここ数年の新設住宅着工戸数は増加傾向にあったものの、低金利の環境が長く続いていることなどにより新たな住宅購入需要の喚起が鈍化したため、2018年の持家にかかる新設住宅着工戸数は前期比0.4％減の28万3,235戸となりました（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告平成30年計」）。しかし、2011年３月に発生した東日本大震災や2016年４月に発生した熊本地震により、住宅の耐震性に関する意識は高まっており、当社の提供する耐震性の高い住宅には引き続き一定の需要があるものと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。①木造耐震設計事業住宅分野の収益の拡大当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であり、人材採用・育成体制の整備等により、営業体制の強化を進めてまいります。高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、ブランド化を進めてまいります。今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。②木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野での収益の拡大当社グループは、これまで木造住宅へのSE構法の提供を主力にしておりますが、今後は、集合住宅や病院・保育園等の非住宅分野への展開にも注力してまいります。特に国内における木材利用の促進政策として、2010年10月に公共建築物等木材利用促進法が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となるため、当社グループが今後事業拡大できる分野であると考えており、受注活動を進めております。今後、大規模木造建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を強化して、非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。③資材の調達当社グループは、安定的な資材調達体制の構築を重要課題と位置付けております。当社グループとしましては、木材原産国の国策事情等により、世界的に木材資源の安定確保が難しくなっていることに加え、建材市場の競争が激化するなか、複数の建材商社からの調達ルートを確保するなど、より安定的な資材調達体制を構築してまいります。④人材の確保当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に木造構造計算や温熱計算に関わる設計・技術系スタッフの採用においては、他社との獲得競争が激しい状況であり、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力ある職場環境を構築することで、当社グループの事業及び経営理念に共感する人材の確保に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループといたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。⑥コンプライアンス体制の強化当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名取締役会長杉山恒夫取締役長屋充容代表取締役社長田鎖郁夫取締役（社外）松井忠三専務取締役杉山義久取締役（社外）内山博文常務取締役山河和博――（監査役会・監査役）監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名常勤監査役（社外）石原研二郎監査役（社外）秋野卓生監査役（社外）峯尾商衡――（執行役員会）執行役員会は、執行役員９名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名社長執行役員田鎖郁夫執行役員CN事業部長中川勝人専務執行役員耐震構法部門長杉山義久執行役員特建事業部長福田浩史常務執行役員新規事業部門長山河和博執行役員BC事業部長木津正裕執行役員管理部門長長屋充容執行役員技術開発部門長藤代東執行役員経営企画室長松延隆行――③企業統治に関するその他の事項当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」に基づき、内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役が子会社監査役に就任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱カナモクプレカット加工契約書1996年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1996年４月１日から1997年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2022年８月31日まで以後１年ごとの自動更新銘建工業㈱プレカット取引基本契約書2018年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2018年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間双日建材㈱売買取引基本契約2005年12月26日相互の商品売買取引に関する基本契約2005年12月１日から2006年11月30日まで以後１年ごとの自動更新住友林業㈱商取引基本契約2003年12月15日相互の商取引に関する基本契約契約期間の定めなし㈱ダイロック売買取引基本契約2009年６月１日相互の商品売買取引に関する基本契約2009年６月１日から2010年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、製造用機械及びプログラム開発、金物等の接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は84百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。(1）ＳＥ構法Ver.3に向けての接合部開発及びソフト開発（開発完了目標時期：2020年３月）新技術による金物による接合部によるフレーム実験及び接合部の評価実験を完了し、実際に運用するためにＣＡＤソフトを開発しております。(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発住宅・非住宅の分野における建物の平面・立面形状の多様なニーズに対応するため、建物形状の制限が無い一貫構造計算ソフトの開発をしております。(3）地震シミュレーションソフトの開発構造計算を行った建築物の耐震性能を建築主に解りやすく伝えるためのツールとして、過去の地震で計測された地震波を用いた応答解析を行い、その状況を動画で表示する事ができるシミュレーションソフトの開発をしております。(4）木造住宅用ＢＩＭの開発主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKEHOUSEにて、ＳＥ構法を活用した木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1901年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月光村合資会社と改称。1914年８月東京神田神保町に移転。1928年６月光村原色版印刷所と改称。1934年１月東京都品川区大崎に移転。1936年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1964年12月名古屋出張所(現・支店)を設置。1967年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。1969年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。1991年４月光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月株式会社細川活版所を合併。1996年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。1996年６月新本社ビル完成。1999年１月草加工場内に製品倉庫を設置。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、110百万円を投資し、研究開発を行いました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発②新村印刷株式会社(連結子会社)との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)③短納期・小ロット生産システムの構築、省力化の実現④デジタル印刷システムの構築当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は30百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②産業資材における、車載用カバーレンズの表面微細ガラス加工技術の開発③ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発④車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は79百万円です。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月本店を大阪市に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月東京支店を開設1961年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場1962年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場1964年５月社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月名古屋支店、九州支店を開設1966年３月大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）1968年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月東北支店を開設1970年４月日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月北海道支店を開設1972年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月マニラ営業所を開設1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月横浜支店を開設1986年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）1988年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）1990年４月船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月総合技術研究所を設置1993年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）2003年４月関東建築支店を開設2004年11月ハノイ営業所を開設2006年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月ジャカルタ営業所を開設2015年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月ヤンゴン営業所を開設2019年２月本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転