伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけている、優良得意先との取り組み強化に努めるとともに、ドラッグストア等の成長業態向け加工食品・飲料の拡販を推し進め、さらにＥＣ関連や当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シーの事業拡大にも取り組んでまいりました。また、菓子流通業界への参入を目的にヤマエ久野㈱との合弁会社ワイ＆アイホールディングス(同)を設立し、コンフェックスホールディングス㈱への資本参加を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は667,128百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益4,042百万円（同4.8％減）、経常利益4,943百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,309百万円（同17.9％減）となりました。当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。（業態別売上高）（単位：百万円）業態前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率％％％卸売業88,99913.588,57813.3△421△0.5百貨店26,7194.028,0324.21,3124.9スーパー408,19961.8409,18161.39820.2CVS・ミニスーパー69,28210.569,34210.4590.1その他小売業37,4005.640,4216.13,0208.1その他30,2974.631,5714.71,2744.2合計660,899100.0667,128100.06,2280.9（商品分類別売上高）（単位：百万円）商品分類前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率％％％ビール179,50327.2168,45325.2△11,049△6.2和洋酒109,78616.6108,43716.3△1,348△1.2調味料・缶詰99,29915.0104,81815.75,5185.6嗜好・飲料128,96919.5138,32420.79,3557.3麺・乾物44,1456.746,7217.02,5755.8冷凍・チルド24,7813.825,5413.87593.1ギフト49,8217.549,0647.4△757△1.5その他24,5913.725,7663.91,1744.8合計660,899100.0667,128100.06,2280.9（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。業態別では、Ｅコマースや業務用酒販店との取引増加によりその他小売業が40,421百万円（前年同期比8.1%増）となりました。また、当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っている㈱アイ・エム・シーの事業拡大により百貨店が28,032百万円（同4.9%増）となりました。商品分類別では、ビールが168,453百万円(同6.2％減）、嗜好・飲料が138,324百万円（同7.3％増）、調味料・缶詰が104,818百万円(同5.6％増）となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は232,289百万円となり、前連結会計年度末に比べると2,242百万円の減少となりました。これは、売上債権が1,537百万円減少したことなどによるものであります。負債は、147,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,029百万円の減少となりました。これは、仕入債務が2,456百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、85,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円の増加となりました。これは、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）増減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー10,5762,715△7,861投資活動によるキャッシュ・フロー99△6,562△6,662財務活動によるキャッシュ・フロー△1,624△1591,464現金及び現金同等物の増減額9,052△4,007△13,060現金及び現金同等物の期首残高19,05928,1129,052現金及び現金同等物の期末残高28,11224,104△4,007当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、売上債権を上回る仕入債務の減少、預け金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,007百万円減少し、当連結会計年度末には24,104百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,715百万円（前期より7,861百万円収入減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,562百万円（前期より6,662百万円支出増加）となりました。主な要因は資金の預入および子会社による関係会社株式の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は159百万円（前期より1,464百万円支出減少）となりました。主な要因は子会社の借入に伴う収入、配当金の支払いならびにリース債務の返済に伴う支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（１）販売実績当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール168,453△6.2和洋酒108,437△1.2調味料・缶詰104,8185.6嗜好・飲料138,3247.3麺・乾物46,7215.8冷凍・チルド25,5413.1ギフト49,064△1.5その他25,7664.8合計667,1280.9（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン69,24510.568,67910.3２上記金額には消費税等は含まれておりません。３発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール161,946△7.0和洋酒102,709△1.5調味料・缶詰100,1866.2嗜好・飲料130,6347.3麺・乾物44,4596.4冷凍・チルド23,0253.9ギフト45,508△1.8その他21,8574.2合計630,3270.7（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「中期経営計画」（2016年４月～2021年３月）を策定し、定量目標として「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしております。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。中期経営計画の３年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は組織小売業との取引拡大や販路開拓等により前年比6,228百万円増加したものの、計画比につきましては22,871百万円減少（3.3％減）となりました。経常利益はローコストオペレーションを推進し、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、恒常的な人手不足及び相次ぐ自然災害や夏場の猛暑等の影響により、一時的に物流経費が増加したこと等により計画比356百万円減少（6.7％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比290百万円減少（8.1％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しております。このような状況下、当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と利益の拡大を目指してまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,771百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,104百万円となっております。当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。なお、その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。