株式会社細田工務店
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーの利益を重視し、企業価値の向上と健全で透明な経営体制の確立を重要な課題と考えております。このため、コンプライアンスの徹底と経営上のリスク管理を常にモニタリングできる体制の構築に向け社内組織や仕組みを整備し、必要に応じ機動的な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。(2)経営上の意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①現状の体制とその理由当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において社内取締役５名、社外取締役１名で構成され、毎月の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会が開催されており、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の審議及び決定を行い、各取締役の職務の執行状況の報告を受け、管理監督しており、連結経営体制の強化を目的にグループ会社の情報共有と相互の意思疎通を図るため、定期的に業務報告の場を設けるほか、連結グループ会社の重要な意思決定については、当社の取締役会の承認を持って決定し、各社の指導・育成を行っております。なお、経営を効率的に行うための協議・審議機関として取締役、執行役員が出席する常務会を原則月２回開催しております。さらに、取締役、執行役員、理事及び関係部長が出席する経営会議を原則月１回以上開催し、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に把握しております。また、業務執行については、取締役による経営上の意思決定を迅速かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入するほか、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限委譲された各階層の責任者の決裁により業務執行されたのち、取締役に報告されております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は独立性を確保する観点から３名の社外監査役（内常勤２名）により構成され、かつ独立役員の要件を満たしております。各監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席し、業務や財政状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査するほか、社内の内部統制の状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの状況等、潜在的リスクの洗い出しと評価を目的として取締役、執行役員より随時報告を求めるとともに、取締役等と意見交換できる体制になっております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役、執行役員を子会社の取締役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても職務執行状況等について、適宜監査を行っております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査役３名を社外監査役とし、かつ独立役員として指定することで取締役会に対し経営監督機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。②取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（イ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（ロ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、業績の動向により株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(3)内部統制システムに関する整備状況当社グループは、内部統制システムを構築することにより、想定されるあらゆるリスクの発生を極力抑え、日常の業務活動における「正確性」「正当性」「完全性」を確保するとともに適切な財務報告を行うことを目的としており、内部統制の構築について以下の取り組みを実施しております。また、執行役員制度により権限と責任の明確化を図っております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、総務部担当取締役を当社グループにおけるコンプライアンス全体に関する統括責任者として、経営方針に則った当社グループの「倫理行動規範」を作成するとともに、当社グループの取締役及び使用人に法令及び「倫理行動規範」の遵守を徹底する。(ロ)当社グループのコンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容及び対処案が総務部担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。(ハ)監査役は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の問題点の把握に努め、その内容を取締役会に報告するとともに、必要に応じて助言、勧告を行う。(ニ)内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス体制が適正に実行されているか否かを監査する。(ホ)当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底及び通報者保護を目的とする内部公益通報保護規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び社外の有識者による外部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関連する問題の発生防止及び早期発見に努める。(ヘ)当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築する。また、その内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制(イ)当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、これら勢力等による不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。(ロ)当社グループの基本理念を定めた「倫理行動規範」に反社会的勢力への対応項目を掲げ、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組む。(ハ)当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会しており、定期的に研修を受け、反社会的勢力に関する情報を入手する。また、反社会的勢力に関する問題が生じた場合には、総務部が対応マニュアルに基づき弁護士を含む専門家と連携し適切な処置をとる体制を整備する。③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて保存及び管理状況の検証、規程等の見直し等を行う。(ロ)情報の管理については、情報リスク管理規程として規定された各規程類に基づき対応する。④損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社グループは、当社取締役会をリスク管理に関する最高責任機関として、リスク管理規程、BCP関連規程等に基づき、当社グループ全体のリスク管理活動を適切に行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、個別リスク所管部署および関係部署、情報リスク管理委員会、安全衛生委員会、環境委員会、顧客要望共有委員会への指示・監督・モニタリングを行い、各々のリスク管理活動を統括する。(ロ)当社は、当社グループにおける情報セキュリティに関するリスクを管理する組織として、「情報リスク管理委員会」を設置し、情報リスク管理に関する諸規程の整備、運用状況の確認を行うとともに当社グループ使用人に対する研修等を企画実行する。(ハ)当社は、当社グループの使用人の被災の防止及び健康の維持、増進を図り、快適な職場環境の形成を目的とした組織として「安全衛生委員会」を設置し、安全衛生管理活動の円滑な推進を図る。(ニ)当社は、当社グループの廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として、「環境委員会」を設(ホ)置し、廃棄物の処理、リサイクルに関して常に高い意識を持つとともに、環境問題への全社的な取り組みを推進する。(ホ)当社は、当社グループの社員が受け付けたお客様からの「ご意見・ご不満の声」等を集約し、社内での情報共有及び対応のフォローを行い、さらに再発防止を図ることを目的とした組織として「顧客要望共有委員会」を設置し、お客様対応の円滑な推進を図る。(ヘ)当社は、当社グループが施工供給する建築物について、品質管理検査その他品質を確保するための業務を行い、品質の向上を図る。(ト)当社は、代表取締役に直属する内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施する。⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役、執行役員が出席する常務会を原則毎月２回開催し、当社グループにおける重要案件の審議を行う。併せて、取締役、執行役員、理事及び関係部長が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に把握する。(ロ)執行役員制度により、権限と責任の明確化を図るとともに、業務執行の迅速な意思決定を行う。(ハ)将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの取締役及び使用人が共有するグループ全体の目標を設定する。当社グループ各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。(ニ)日常の職務遂行に際しては、当社グループにおける職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行する。⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(イ)当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、グループ企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則を整備する。(ロ)代表取締役及び職務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社グループが適切な内部統制システムの構築・運用を行うよう指導する。(ハ)当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、当社の取締役会において事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議を行う。(ニ)監査役及び内部監査室は、定期又は臨時に当社グループの管理体制を監査し、代表取締役に報告する。⑦子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。(ロ)当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社の取締役が出席する子会社の取締役会を開催し、報告を義務づける。⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)当社は、必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。(ロ)監査役の職務補助のための使用人を配置する場合には、その人事について、取締役と監査役が意見交換を行う。(ハ)監査役の職務補助のための使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については監査役の意見を聴取する。⑨取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)取締役は、常に監査役との意思疎通に留意し、監査役監査に協力するとともに、次の事項に該当する場合は、遅滞なく監査役に報告する。・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合・当社グループの組織、諸規程、会計及び業務に関する諸制度を変更する場合・当社グループの取締役が当社グループとの間で自己取引、利益相反取引及び競業取引を行う場合・法令等の違反行為等、その他当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある場合(ロ)監査役は、次の事項について必要ある場合は、当社グループの取締役に対し意見を述べる。・前項にかかわる当社グループの取締役及び使用人の報告を受けた場合・当社グループの取締役の経営方針、計画又はその執行につき、重大なコンプライアンス違反を招くおそれがあると認められる場合・その他、当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある事実を発見した場合(ハ)執行役員は、監査役に対し、定期的に担当する業務の執行状況の報告を行う。(ニ)当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役は、職務の執行につき次の権限を有する。・監査役は、当社グループの取締役及び使用人に対し営業状況の報告及び重要文書の閲覧等を要求し、必要あるときはその説明を求めることができる。・監査役は、当社グループの業務及び財産保全の状況を調査することができる。・監査役は、監査業務を遂行するため必要あるときは、当社グループ各社の各種の社内会議に出席し、又はその議事録の閲覧を求めることができる。(ロ)監査役より前項各号の要求を受けた当社グループの取締役及び使用人は、正当な理由なくしてこれを拒否し、また虚偽の申告をしてはならない。(ハ)監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換する。⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社の業務執行の体制、内部統制の仕組みは下図のとおりであります。(4)株主その他のステークホルダーに関する施策の状況①株主向けの取り組み株主向けの取り組みとしては、株主通信に写真、図表等を多用することにより、わかりやすい内容とするなど情報開示の質の向上に努めております。②アナリスト・機関投資家向けの取り組みアナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。③ＩＲ資料のウエブサイト掲載ウエブサイトには決算短信、有価証券報告書等の決算情報、決算説明資料、その他の適時開示資料やニュースリリースを掲載しております。④ＩＲに関する部署の設置ＩＲ担当役員は経営企画部担当取締役、ＩＲ担当部署は経営企画部が窓口となり、事務連絡責任者は経営企画部長が担当しております。⑤環境保全活動の実施廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として「環境委員会」を設置し、人や地球環境に配慮した街づくり・家づくりに積極的に取り組み、「環境共生」に貢献しております。