株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「情報を未来の知恵に変え夢と感動楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動と楽しい！を創造していくことで、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。(2)経営戦略等（前中期経営計画の振り返り）当社グループでは、前中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）において、「カーライフのトータルサポート」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。残念ながら、財務面においては、重要な経営指標としたROE、EPS（１株当たり当期純利益）、売上高、営業利益について、当初計画を下回りました。なお、当初計画を下回った主要因としては、整備領域における車検の送客事業について事業展開に遅れが発生したことによるものであります。しかしながら、国内における中古車市場・整備市場・新車市場が横ばいで推移する中、各領域の経営課題に取り組んだことから、ROEについては△1.5％（2016年３月期）から11.7%（2019年３月期）に改善し、その他の経営指標についても改善を図ることができました。事業面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。・中古車領域における収益構造改革の実現・事業ポートフォリオ見直しによる収益性の改善管理面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。・東証一部への市場変更の実現・働き方改革を通じた生産性向上の実現(3)経営戦略等（新中期経営計画）当社グループでは、前中期経営計画の結果、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。①新車領域（利益創出の柱にする）②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）④AI領域への投資（既存事業の底上げ）⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(5)経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上、EPS200.00円、売上総利益年平均成長率6.4％、営業利益年平均成長率9.4％を掲げております。(5)経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MAAS、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において次の重点課題を掲げております。①新車領域（利益創出の柱にする）当社は、「DataLineSalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提供を通じて、持続的な事業成長を図ります。②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示することで、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図るとともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販売費及び一般管理費の見直しを図ります。③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）当社は、「グーピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図ります。④AI領域への投資（既存事業の底上げ）当社は、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進いたします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）当社は、引き続きM&amp;Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象とし、ビジネスの育成、支援、協業によって当社グループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたします。また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。(6)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、買収防衛策を導入しておりません。当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。