株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。当家電小売業界における売上は、テレビや洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。店舗展開におきましては、2019年２月21日の「ビックカメラ町田店」（東京都町田市）、2019年７月１日の「ビックカメラアリオ八尾店」（大阪府八尾市）に続く新店として、2019年８月28日に「ビックカメライトーヨーカドーたまプラーザ店」（神奈川県横浜市）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラセレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラマークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店いたしました。このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ348億52百万円増加（前年同期比9.5％増）し、4,004億51百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ272億76百万円増加（前年同期比13.0％増）し、2,371億８百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億76百万円増加（前年同期比4.9％増）し、1,633億42百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は8,940億21百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は229億43百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は258億71百万円（前年同期比11.5％減）、税金等調整前当期純利益は226億73百万円（前年同期比19.3％減）となりました。法人税等合計が46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は140億47百万円（前年同期比18.0％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は10.6％となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は1,411億１百万円（前年同期比1.8％増）、家庭電化商品の売上高は2,776億38百万円（前年同期比6.3％増）、情報通信機器商品の売上高は2,851億12百万円（前年同期比8.1％増）、その他の商品の売上高は1,762億93百万円（前年同期比5.9％増）となりました。物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が減少したことに伴い、売上高は138億75百万円（前年同期比1.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38億24百万円増加し、当連結会計年度末には257億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は131億92百万円（前年同期は261億２百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額219億10百万円、法人税等の支払額97億82百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226億73百万円、減価償却費77億96百万円、仕入債務の増加額111億65百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は114億37百万円（前年同期は126億12百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87億７百万円、無形固定資産の取得による支出36億21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は20億69百万円（前年同期は115億20百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出29億21百万円、配当金の支払額44億49百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）102億12百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ36,9564.1△9.8テレビ40,9464.68.1レコーダー・ビデオカメラ15,8501.84.4オーディオ14,7381.6△8.3その他32,6083.614.6小計141,10115.71.8家庭電化商品冷蔵庫40,7054.65.1洗濯機38,8454.310.9調理家電37,8744.23.6季節家電59,7416.77.3理美容家電47,7895.45.0その他52,6825.96.2小計277,63831.16.3情報通信機器商品パソコン本体75,0308.417.7パソコン周辺機器27,2393.07.6携帯電話123,19013.85.0その他59,6526.73.9小計285,11231.98.1その他の商品ゲーム35,0103.97.3時計24,3132.71.0中古パソコン等9,2511.010.6スポーツ用品11,6721.314.9玩具14,2251.69.1メガネ・コンタクト6,8560.88.8酒類・飲食物8,1120.915.1医薬品・日用雑貨21,2152.410.6その他45,6335.10.1小計176,29319.75.9物品販売事業880,14598.46.1その他の事業13,8751.6△1.6合計894,021100.05.9(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2.前連結会計年度において、「音響映像商品」にて区分掲記しておりました「ＡＶソフト」は、当連結会計年度より「音響映像商品」の「その他」に含めて表示しております。3.前連結会計年度において、「情報通信機器商品」にて区分掲記しておりました「パソコンソフト」は、当連結会計年度より「情報通信機器商品」の「その他」に含めて表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ348億52百万円増加（前年同期比9.5％増）し、4,004億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少34億31百万円があったものの、売掛金の増加60億40百万円、商品及び製品の増加218億54百万円、繰延税金資産の増加36億円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ272億76百万円増加（前年同期比13.0％増）し、2,371億８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少27億51百万円があったものの、買掛金の増加111億65百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加12億23百万円、長期借入金の増加89億89百万円、退職給付に係る負債の増加17億円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億76百万円増加（前年同期比4.9％増）し、1,633億42百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）44億60百万円、自己株式の取得（純資産の減少）29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）140億47百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）35億65百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。2)経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,940億21百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは、主に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は2,434億44百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,205億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものによるものであります。その結果、営業利益は229億43百万円（前年同期比15.2％減）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により34億48百万円（前年同期比20.6％増）、支払利息等の計上により営業外費用は５億21百万円（前年同期比22.8％減）となりました。以上の結果、経常利益は258億71百万円（前年同期比11.5％減）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益36百万円を計上したこと等により55百万円（前年同期比88.4％減）、特別損失は減損損失29億46百万円を計上したこと等により32億53百万円（前年同期比99.5％増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は226億73百万円（前年同期比19.3％減）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は39億48百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は140億47百万円（前年同期比18.0％減）、包括利益は151億92百万円（前年同期比26.4％減）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。3)キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2017年８月期2018年８月期2019年８月期自己資本比率（％）34.935.533.4時価ベースの自己資本比率（％）68.172.746.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.13.16.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.277.346.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は8,940億21百万円（前年同期比5.9％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は10.6％（前年同期比3.0ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。