ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録し、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調を示す指標の改善が続きました。一方、通商問題や一部地域情勢の悪化等、国際政治・経済の不確実性が通期にわたって存在する状態が継続した他、足もとでは北米地域の景気見通しの弱含み等により、年度末にかけて金融市場に一定のマイナス影響がみられる場面もあり、内外マクロ経済は総じて緩やかな回復にとどまることとなりました。当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2017年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,005百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は507百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は561百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前年同期比44.5％増）となりました。当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。エージェンシー事業「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。当連結会計年度におきましては、インターネット広告における広告品質がクローズアップされ、アドフラウド問題等への対応が問われる場面の多い事業環境となりました。当セグメントにおいては市場要請や顧客ニーズへの対応といった観点から事業活動にかかるコストが増大し、売上高は増加する一方、営業利益は減少する結果となりました。一方、当連結会計年度における上記のような諸問題への対応によりサービス品質の向上が果たされており、今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,250百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は748百万円（前年同期比15.5％減）となりました。メディア・アドテク事業「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとした自社開発商材で構成する総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働し、収益効率が改善するとともに、セグメント業績をけん引しました。また、エージェンシー事業同様、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応要請が大きくなる中、先行して諸問題へ取組みを実施したことにより、サービス品質の向上が果たされております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ役割を果たし、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,941百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は497百万円（前年同期比36.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業21,371,254107.2％メディア・アドテク事業5,844,366116.4％合計27,215,621109.0％(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業26,315,19799.9％メディア・アドテク事業7,765,26699.0％合計34,080,46399.7％(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業26,220,125105.2％メディア・アドテク事業7,784,878110.7％合計34,005,004106.4％(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ベネッセコーポレーション3,549,61111.13,659,81410.8GMOインターネット株式会社2,685,3158.43,417,77110.1３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末は8,265百万円）と374百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,465百万円）と775百万円の増加、受取手形及び売掛金が3,901百万円（前連結会計年度末は3,674百万円）と227百万円増加した一方で、関係会社預け金が200百万円（前連結会計年度末は650百万円）と450百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては2,466百万円（前連結会計年度末は1,864百万円）と601百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が800百万円（前連結会計年度末はゼロ）と800百万円の増加、投資有価証券が578百万円（前連結会計年度末は433百万円）と144百万円増加した一方で、のれんが103百万円（前連結会計年度末は209百万円）と106百万円の減少、繰延税金資産が123百万円（前連結会計年度末は224百万円）と101百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は11,106百万円（前連結会計年度末は10,130百万円）と976百万円の増加となりました。②負債の部（流動負債）流動負債につきましては5,575百万円（前連結会計年度末は4,834百万円）と740百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が3,876百万円（前連結会計年度末は3,325百万円）と550百万円の増加、未払消費税等が411百万円（前連結会計年度末は286百万円）と125百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては427百万円（前連結会計年度末は322百万円）と104百万円の増加となりました。この結果、負債合計は6,002百万円（前連結会計年度末は5,156百万円）と845百万円の増加となりました。③純資産の部純資産合計につきましては5,103百万円（前連結会計年度末は4,973百万円）と130百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加235百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万円等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は1,330百万円の増加（前連結会計年度は1,256百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益651百万円、仕入債務の増加額620百万円、減価償却費255百万円、のれん償却額156百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額391百万円、売上債権の増加額199百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は364百万円の減少（前連結会計年度は21百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、事業譲渡による収入94百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、関係会社預け金の預入による支出400百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は223百万円の減少（前連結会計年度は935百万円の減少）となりました。主な減少要因としては自己株式の取得による支出124百万円、配当金の支払額82百万円等によるものであります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。