いであ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度の政府補正予算と平成30年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、平成28年から平成30年までの第３次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比15億４千１百万円増加の195億９千３百万円（前年同期比8.5％増）、来期以降への繰越受注残高は同16億５千４百万円増加の178億６千３百万円（同10.2％増）となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同９億５千３百万円増加の184億６千８百万円（同5.4％増）となりました。売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比２億５千４百万円増加の14億６百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は同２億３千５百万円増加の14億４千９百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億４千万円増加の９億３千９百万円（同17.6％増）となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して5.1％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)（環境コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比６億９千８百万円増加の118億３千９百万円(前年同期比6.3％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、セグメント利益は同２億１千４百万円増加の７億４千３百万円（同40.6％増）となりました。同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏づくり、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。農業環境資源分野では、有明海・八代海等の再生に関する業務や東日本大震災関連で放射能汚染されたため池の調査業務等を実施いたしました。ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを立ち上げ、個人顧客を中心としたサービスを開始いたしました。売上高は前年同期比３億９千４百万円増加の25億７千５百万円（前年同期比18.1％増）となりました。環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。また、自然再生に関する調査・検討、漁場環境や漁業生物に関する業務を実施いたしました。ドローンや環境ＤＮＡ等の最新技術を用いた魚類調査や海岸保全施設の整備に係る水生生物・漁業生物への影響調査を実施いたしました。陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。道路・ダム事業に伴う動植物・猛禽類・重要種の調査・影響予測・保全対策に関する業務や希少種の調査、河川水辺の国勢調査を実施いたしました。また、離島における外来種の駆除や風力発電施設の環境影響評価関連業務を実施いたしました。生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務やマイクロプラスチックに関する分析手法の開発を実施いたしました。売上高は前年同期比６千３百万円減少の20億６千１百万円（前年同期比3.0％減）となりました。数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、有明海、博多湾等の閉鎖性海域や沖縄海域の沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、水質改善効果把握、漁場整備を目的とした流動、土砂輸送、水質・底質・生態系を介した物質循環、流出油拡散の数値シミュレーション業務を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業推進のための外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、宍道湖等の指定湖沼における湖流、水質・底質に関する数値シミュレーションを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。また、霞ヶ浦ではアオコの予測システムの構築業務を実施いたしました。気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、人工降雨に関する調査及びダム運用管理のための降雨解析の業務を実施いたしました。また、光化学オキシダントの予測システム構築業務を実施いたしました。売上高は前年同期比７百万円増加の３億５千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の海域環境モニタリング調査や発電所更新に伴う漁業影響調査、開発事業に伴う水生生物調査、河川等の公共用水域の測定計画調査や湖沼の環境改善のためのモニタリング調査、ダム湖における河川水辺の国勢調査等を実施いたしました。陸域調査分野では、発電所の建設に伴う騒音・振動・低周波音調査や高層気象・地上気象調査、飛行場周辺対策事業のための航空機騒音調査、道路大気環境の調査を実施いたしました。航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態監視調査、大規模災害の被害状況の撮影を実施いたしました。廃棄物・土壌調査分野では、国や民間施設の解体、再開発に伴う土壌汚染調査、汚染対策の検討・立案、廃棄物調査、ＰＣＢ含有機器の調査を実施いたしました。また、東日本大震災で放射能汚染された土壌の除染に係る調査や同意取得業務を実施いたしました。このほか、３次元可視化技術（ＲＯＶ、水中３Ｄスキャナー、サブボトムプロファイラー等）を用いた航路埋没状況の確認調査、海洋における船舶油流出事故における緊急調査、河川管理施設の点検調査等を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池の放射性物質拡散防止対策や中間貯蔵施設建設事業に係る水質・底質の調査等を実施いたしました。売上高は前年同期比７千１百万円増加の29億７千７百万円（前年同期比2.5％増）となりました。環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・感圧紙中のＰＣＢの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）等を実施いたしました。環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、生体試料（血液、尿、毛髪等）中の有機フッ素化合物、重金属類、ダイオキシン類・ＰＯＰｓや農薬類の代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。売上高は前年同期比３億５千８百万円増加の33億１千３百万円（前年同期比12.1％増）となりました。気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間事業者や自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。売上高は前年同期比４千８百万円減少の５億３千７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。（建設コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務などが増加したことにより、売上高は前年同期比２億３千８百万円増加の59億２千９百万円（前年同期比4.2％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、セグメント利益は同３千９百万円増加の４億７千７百万円（同9.1％増）となりました。同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨による洪水予測・はん濫解析、水防災、ダムの運用・管理、河川事業の評価、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価、平成29年７月豪雨で被災した雄物川の復旧対策に関する業務を実施いたしました。また、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。海岸分野では、海岸侵食対策、高潮・津波対策等の海岸保全計画の検討のほか、海岸事業の事業再評価や河口処理計画に関する業務を実施いたしました。売上高は前年同期比２億２千８百万円減少の16億８千２百万円（前年同期比11.9％減）となりました。水工部門におきましては、平成29年７月豪雨で被災した雄物川をはじめ、各河川での堤防・護岸、樋管の設計や、水門、堰、床止工、放水路、調節池等の河川構造物の計画・設計を実施いたしました。また、土砂災害対策として、広島西部山系等の砂防堰堤の設計や、神奈川県等での砂防基礎調査を実施いたしました。さらに、河川構造物の耐震補強設計、河川・海岸構造物の維持管理計画や東日本大震災で被災した海岸堤防・水門の復旧設計を実施いたしました。売上高は前年同期比３千３百万円減少の13億２千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。道路部門におきましては、主に自動車専用道路及び一般道における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、トンネルや擁壁等の道路構造物設計のほか、観光地の渋滞対策や生活道路の交通事故対策に関する業務、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、「道の駅」の設計、照明や標識等の道路施設点検・維持管理に関する業務を実施いたしました。東日本大震災の被災地域では、復興支援道路のＣＭ（プロジェクトの管理・運営）業務を実施いたしました。また、放射能汚染土壌の除染作業のマネジメント業務を実施いたしました。売上高は前年同期比１億１千６百万円増加の11億５千５百万円（前年同期比11.2％増）となりました。橋梁部門におきましては、主に自動車専用道路及び一般道における鋼橋・コンクリート橋等の概略・予備及び詳細設計業務のほか、橋梁老朽化対策としての維持管理計画やモニタリング計画、橋梁の点検業務や点検結果に基づく診断・評価業務、高速道路大規模修繕事業に関連する床板取換え検討業務や耐震補強設計業務、その他老朽化した橋梁の補修及び補強設計業務等を実施いたしました。また、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事・輸送に係る監督支援業務を実施いたしました。売上高は前年同期比３億８千３百万円増加の17億６千１百万円（前年同期比27.8％増）となりました。（情報システム事業）システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、橋梁長寿命化のための修繕計画策定システム改修等の業務を実施いたしました。システム開発分野では、ＣＣＴＶカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上に加え、画像解析による土石流検知システムやリアルタイム流量計測システムのシステム開発と仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務を実施いたしました。システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。このほか放射能除染関連業務として、ＧＩＳデータの整理・解析を実施いたしました。システム構築業務と放射能除染関連業務の一部が翌期売上に繰り越したため、売上高は前年同期比６百万円減少の５億７百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は同６百万円減少の１千７百万円（同28.1％減）となりました。（不動産事業）同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。売上高は前年同期比２百万円増加の２億７千４百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は同６百万円増加の１億６千８百万円（同4.1％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加の15億４百万円（前年同期比37.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は21億３千１百万円（前年同期は７億９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、非資金支出費用である減価償却費６億７千８百万円、売上債権の減少額６億６千５百万円、たな卸資産の増加額３億８千４百万円、法人税等の支払額４億２千４百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は９億８千９百万円（前年同期は６億６千７百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は７億２千８百万円（前年同期は２億２千万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額５億円、社債の償還による支出５千万円、配当金の支払額１億４千２百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業環境アセスメント及び環境計画部門2,553,439107.1環境生物部門2,040,02194.8数値解析部門363,348120.2調査部門2,876,330110.2環境化学部門3,377,044103.8気象・沿岸部門550,89094.5建設コンサルタント事業河川部門1,854,630106.2水工部門1,590,698118.1道路部門1,079,86783.5橋梁部門2,025,815124.0情報システム事業550,600106.4不動産事業214,664101.1合計19,077,352105.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業環境アセスメント及び環境計画部門4,484,448184.64,257,895180.6環境生物部門2,113,09299.81,915,292102.9数値解析部門387,084130.1294,605114.7調査部門2,719,918109.01,907,10689.4環境化学部門2,900,55777.52,655,33686.0気象・沿岸部門241,328109.4191,179109.2建設コンサルタント事業河川部門1,785,46497.31,929,079104.9水工部門1,644,729112.71,542,466125.1道路部門952,26879.11,042,23985.3橋梁部門1,930,921112.31,794,008109.0情報システム事業433,49381.9333,99183.9合計19,593,308108.517,863,201110.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は受注契約金額で表示しております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業環境アセスメント及び環境計画部門2,575,006118.1環境生物部門2,061,69097.0数値解析部門352,214102.0調査部門2,977,370102.5環境化学部門3,313,876112.1気象・沿岸部門537,30991.7建設コンサルタント事業河川部門1,682,80688.1水工部門1,329,83697.6道路部門1,155,228111.2橋梁部門1,761,721127.8情報システム事業507,19298.8不動産事業214,664101.1合計18,468,917105.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)国土交通省5,181,53229.64,318,03123.4環境省2,340,48613.42,424,78713.1３上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)経営成績の分析（売上高）売上高については、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、前連結会計年度と比べ９億５千３百万円増加の184億６千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比６億９千８百万円増加の118億３千９百万円(前年同期比6.3％増）となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務等が増加したことにより同２億３千８百万円増加の59億２千９百万円（同4.2％増）となりました。また情報システム事業では、システム構築業務と放射能除染関連業務の一部が翌期売上に繰り越したため、同６百万円減少の５億７百万円（同1.2％減）、不動産事業では、同２百万円増加の２億７千４百万円（同0.8％増）となりました。（営業利益）営業利益については、売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、前年同期比２億５千４百万円増加の14億６百万円（前年同期比22.1％増）となりました。環境コンサルタント事業では、前年同期比２億１千４百万円増加の７億４千３百万円（前年同期比40.6％増）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同３千９百万円増加の４億７千７百万円（同9.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同６百万円減少の１千７百万円（同28.1％減）のセグメント利益を、不動産事業については、同６百万円増加の１億６千８百万円（同4.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。（経常利益）経常利益については、営業利益の増益を受けて前年同期比２億３千５百万円増加の14億４千９百万円（前年同期比19.4％増）の経常利益を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比１億４千万円増加の９億３千９百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、売上高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して5.1％となりました。当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億５千５百万円増加の246億９千１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加４億１千万円、受取手形及び営業未収入金の減少６億６千５百万円、仕掛品の増加３億７千７百万円により、前連結会計年度末と比べ１億２千１百万円増加の90億５千７百万円となりました。また、流動比率は201.3％（前年同期は181.2％）となりました。固定資産につきましては、主に建物の減少１億６千５百万円、建設仮勘定の増加２億９千２百万円、投資有価証券の増加１億１千４百万円により、前連結会計年度末と比べ２億３千４百万円増加の156億３千４百万円となりました。また、固定比率は98.7％（前年同期は101.9％）となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億７千８百万円減少の88億４千８百万円（前年同期比4.1％減）となりました。流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加９千８百万円、短期借入金の減少６億円、未払法人税等の増加６千３百万円により、前連結会計年度末と比べ４億３千３百万円減少の44億９千８百万円となりました。固定負債につきましては、主に社債の減少５千万円、長期借入金の増加１億円により、前連結会計年度末と比べ５千５百万円増加の43億４千９百万円となりました。（純資産）純資産合計は、主に利益剰余金の増加７億９千７百万円により、前連結会計年度末と比べ７億３千３百万円増加の158億４千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、ROEは6.1％（前年同期は5.4％）となりました。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループに関わる市場環境においては、「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの戦略的老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題、「地球温暖化による気候変動への対策」「再生可能エネルギーを主力とした省エネルギー社会の実現」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会の形成」「人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出」「海洋・水環境保全対策の推進」「化学物質による環境リスクの一層の低減」「希少種保全や生物多様性の確保」などが、特に重点的に取り組むべき課題として挙げられており、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献にもつながっていくと考えられます。当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。＜事業戦略＞・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出・価格競争力の向上と営業力強化・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開＜人材・組織戦略＞・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換・関連企業の育成とパートナーシップの強化＜財務戦略＞・財務健全性の確保と資本効率性の向上・内部統制の強化上記の経営戦略のもと、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。(6)資本の源泉及び資金流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加（前年同期は１億７千７百万円の減少）し、15億４百万円（前連結会計年度末は10億９千３百万円）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標の推移）平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期自己資本比率（％）62.062.164.2時価ベースの自己資本比率（％）28.133.828.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）236.3377.299.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）110.5116.1366.1（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．各指標は、下記の基準で算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。③財務政策当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。