株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が継続しております。また、世界の景気は、アジア及び欧州の中では弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しています。その一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き不安、政策に関する不確実性等のリスクは看過できず、先行きは依然として不透明な状況となっております。このような経済環境の下で、当社グループは、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,561百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益2,518百万円（同8.3％減）、経常利益2,685百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,861百万円（同3.0％減）となりました。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加の53,867百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少の6,860百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加の47,006百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ファインケミカル）国内の個人消費は、大型台風などの度重なる災害に見舞われたため、災害復旧関連の需要が増加し、また全国的に企業給与のベースアップが進んだことなどから緩やかな回復傾向となってまいりました。国内新車販売については、普通自動車・小型自動車の販売台数はわずかに減少したものの、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売が回復し、全体では前期を上回りました。また、中古車販売においても前期を上回りました。ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）カー用品専門店等の小売店では、自然災害や暖冬の影響等により、前期と比べ来店客数減少や、冬季商材の販売減少がみられましたが、高単価なドライブレコーダーの販売・設置好調により、売上は前期並みの状況となりました。当社の一般消費者向け販売は、小売店のサービス強化の方針に沿った製品提案や、主力のガラスケア製品の販売強化策を実施いたしました。ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする洗車用品「マックスウォッシュ」シリーズの新製品投入・販売を進めましたが、新車コーティングの普及が進む中で、これに伴って個人のＤＩＹ自動車メンテナンス需要が縮小してきたことにより、ボディコーティング剤及びカーシャンプーの販売減少が避けられず、前期を下回りました。ガラスケア製品は、ガラス撥水剤「ガラコ」シリーズやクリーナーは堅調に推移しましたが、ワイパー製品の販売が減少し、前期を下回りました。リペア製品は、補修ケミカル・補修ペイント剤の販売が堅調で、前期を上回りました。その他、今期は暖冬によって主要出荷エリアである首都圏でのタイヤチェーンの販売が前期を下回ったことも影響し、一般消費者向け販売全体で、前期を下回る結果となりました。ｂ.業務用製品販売（自動車分野・産業分野）当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに採用されたことで前期を上回りました。ＯＥＭは、自動車メーカー向けコーティング剤が堅調に推移したことや、輸入車ディーラーに撥水ワイパーが純正採用されたことで、前期を上回りました。ｃ．家庭用製品販売（生活分野）主力のメガネケア製品は、風邪対策企画と連動した曇り止め製品の企画展開やインターネット販売の伸長などに加え、新製品の初回導入もあり、前期をわずかに上回りました。ｄ.海外向け販売（自動車分野）中国では、当社の代理店と主要取引企業との取引条件変更に伴って、在庫調整が発生したことにより、上海現地法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。中国を除く東アジアでは、韓国やモンゴルに向けた出荷が増加し、前期を上回りました。東南アジアでは、シンガポールや、マレーシアへの出荷が不調ではありましたが、社会情勢が安定し、景気が回復傾向にあるタイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの売上が増加し、前期を上回りました。ロシアでは、潤滑油等の新商材の販売が伸長し、前期を上回りました。欧州では、有機溶剤等の化学品規制強化の影響により主力商品であったワックス類の出荷が減少し、他分野製品の出荷を開始してカバーを進めたものの、前期を下回りました。その他地域では、ブラジル等中南米向けやパキスタン等南アジア、オーストラリア等への出荷が進みましたが、中国・欧州向け出荷の減少を補うには至らず、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。ｅ.ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りました。ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売増加や、ＢＬＥセンサーの開発受注等により、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は11,993百万円（同4.9％増）となりました。営業利益は、運賃・販売促進費・研究費等の販売管理費の増加により1,267百万円（同10.9％減）となりました。（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）半導体の分野においては、世界的にもＩｏＴ関連市場の拡大やそれに伴う技術開発が進んでおります。その中で国内向け販売は、上半期では半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材としての引き合いが強く好調で、第３四半期以降は需要が減退しましたが、新事業としてプリント基板向けや、メディカル分野等の取り組みを強化したことで、通期では前期を上回りました。一方で海外向け販売は、上半期には半導体製造用途の洗浄用部材は米国向け出荷が半導体メーカーの在庫調整などにより低調であったものの、下半期においてアジア向けの出荷が伸長しました。ハードディスク向け製品の分野では、海外において研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要の継続で好調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。これらの結果、産業資材部門全体では前期を上回りました。ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）国内向け販売は、スポーツ業界向けＯＥＭ製品の在庫調整により一次苦戦したものの、自動車用製品の需要拡大に対し生産力増強をはかり販売が増加したことで、前期を上回りました。海外向け販売は、インドネシア、韓国向けの出荷は調整局面にあるものの、マリン・ペット用のラインナップ拡充が進んだ米国向けの出荷が好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業の売上高は5,760百万円（同5.5％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に対応する生産能力増強のための人員増加・設備投資等の実施により、702百万円（同16.1％減）となりました。（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）輸入車ディーラーからの入庫増加や、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことに加え、秋の大型台風等による鈑金需要の高まりで入庫が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。ｂ．自動車教習事業（自動車分野）免許区分の変更により実施した、地域の交通局に向けた技能研修が今期は無かったものの、大型車教習の入所者増加や指導員の増加・育成により教習稼働数を向上させ、前期を上回る結果となりました。ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）主力の生協向け販売において、季節商品を中心にヒット商品の開拓と企画の安定採用が継続したことで前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業の売上高は5,343百万円（同5.6％増）となりました。営業利益は280百万円（同33.7％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。ｂ．温浴事業（生活分野）飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み、前年をやや上回る結果となりました。ｃ．介護予防支援事業（生活分野）人手不足に伴う営業力低下が影響し、利用者数が減少したため、前期をやや下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業の売上高は1,464百万円（同0.6％増）となりました。営業利益は、減価償却費の増加等により、258百万円（同4.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加や、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによる支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,672百万円（前年同期比4.1％減）などにより、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は16,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,377百万円の流入（前年同期は2,415百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,672百万円、減価償却費793百万円、売上債権の減少232百万円、たな卸資産の増加167百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少176百万円、法人税等の支払額998百万円などを要因としております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は941百万円の支出（前年同期は788百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加225百万円、有形固定資産の取得による支出723百万円、投資有価証券の取得による支出727百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入750百万円などを要因としております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は270百万円の支出（前年同期は656百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額477百万円、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの実施に伴う長期借入による収入221百万円、自己株式の取得による支出221百万円、自己株式の処分による収入302百万円などを要因としております。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）11,969,178102.7ポーラスマテリアル（千円）5,353,573105.9合計（千円）17,322,752103.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。ｂ.受注実績該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）11,993,464104.9ポーラスマテリアル（千円）5,760,115105.5サービス（千円）5,343,627105.6不動産関連（千円）1,464,311100.6合計（千円）24,561,519104.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金129百万円のみとなります。長期借入金196百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ESOP」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは、実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,818百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について第５次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の２年目である2019年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりです。当社グループは「環境変化への対応」「更なる業用拡大」「余資活用による経営効率の改善」を経営課題として認識し、当中期経営計画では各セグメントにおいて将来の事業拡大と新事業開発を積極的に進めることを目指し、事業運営に取り組んでまいりました。ファインケミカルセグメントにおいては、自動車分野の業務用製品において国内での自動車にまつわる様々な業態へのアプローチや製品提案で販売が伸長する一方、一般消費者の自動車の保有形態や利用方法が多様化しつつある状況を見据え、既存の一般消費者向け製品市場においては、新たなニーズの創出に向けた新たな製品の開発に取り組んでまいりました。今後はこれらの国内向け自動車ケミカル用品の販売拡大に加え、海外向け販売やＴＰＭＳの販売拡大、また、自動車分野以外では、Ｍ＆Ａによって当期より本格的に事業を開始した電子機器及びソフトウェアの開発販売の活用による事業拡大を目指してまいります。その他、ポーラスマテリアルセグメントにおいては前連結会計年度に半導体向け製品の販売が大きく伸長したことから、生産設備の増強の必要性が明らかになりました。これにより、当期は設備投資及び人員の増加を実施することで生産力の拡大を進めてまいりました。来期においても、積極的な投資を継続することで、半導体以外の新分野を含めて、継続的な事業拡大に努めていきます。なお、これらの事業投資につきましては、自己資本で充当していく考えでございます。また、計画で掲げたとおり、事業の持続可能性向上を目指し、人材・研究開発及び業務効率化に向けた情報システム投資等にかかる費用を投資と位置付け、積極的な取組みを行ってまいります。これらの取組みの結果、当連結会計年度における各計数目標と達成状況は表のとおりであります。売上については順調に拡大が継続しており、利益面については前期を下回ったものの、これは将来の市場拡大を想定した積極的投資の結果によるものと認識しております。また、当社グループは資産規模に比べ事業規模が小さいため、内部的には、実際に事業に供した資本を元に算出されるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要管理指標と位置付けており、ＲＯＩＣが資本コストを上回るべきであるとの考えの下、事業の拡大と効率化に努めております。当社グループは引き続き、余資を活用し、各セグメントにおいてＭ＆Ａも含めた事業領域の拡大のための投資を行い業容拡大を目指すとともに、経営効率の改善に努めてまいります。（単位：百万円）指標（連結）2018年３月期（実績）2019年３月期※（期首予想）2019年３月期（実績）前期比期首予想比売上高23,41324,00024,561＋1,148百万円（4.9％増）＋561百万円（2.3％増）営業利益2,7472,2002,518△229百万円（8.3％減）＋318百万円（14.5％増）経常利益2,8952,3002,685△209百万円（7.2％減）＋385百万円（16.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,9191,6001,861△57百万円（3.0％減）＋261百万円（16.3％増）（参考）ＲＯＡ（経常利益／総資産）5.5％－5.0％△0.5ポイント－（参考）ＲＯＥ（純利益／純資産）4.2％－4.0％△0.2ポイント－※2019年３月期においては、ＲＯＡ及びＲＯＥの期首予想値を設定しておりませんので、該当箇所を“－”としております。