株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得の改善や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては米中貿易摩擦の激化や長引く英国のEU離脱問題、東アジアでの地政学リスクの高まり等の先行き不透明な世界経済に対する懸念から、為替・株式市場においても不安定な状況が続きました。また、GDP伸び率は、令和元年７月～９月に0.4％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.3％～1.0％の間で推移いたしました。このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供に注力しております。これらの結果、売上高18,412百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益2,064百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益2,168百万円（前年同期比11.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比20.8％減）となりました。当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。また、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。［ネクシィーズ・ゼロ事業］ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。当連結会計年度においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力いたしました。具体的には新規顧客開拓に重点を置いた営業体制の強化や、既存顧客からの紹介促進等を行ってまいりました。また、顧客のニーズに合わせてネットワークカメラや喫煙ブース等の新商材を追加し、取引機会の拡大を図ってまいりました。そのほか、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」では店舗数が７店舗（直営２店舗、パートナー５店舗）まで拡大し、出店数が順調に増加いたしました。一方で、平成31年４月に新入社員が入社し、人員が大幅に増加いたしました。また、新入社員の受入れに先立ち、支店の移転・増床を行ったことで賃借料等が増加したほか、人員の増加に伴い人件費、交通費が増加いたしました。これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高15,458百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益2,838百万円（前年同期比17.3％減）となりました。［電子メディア事業］電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。当連結会計年度の電子雑誌業務では、主力電子雑誌「旅色」において、リアルイベントの開催や全国の書店・コンビニエンスストアなどで初の書籍販売を実施し、認知度の向上と広告収益の最大化のため媒体力の強化を図ってまいりました。さらに、平成30年12月にWEBメディアを運営する株式会社CrowdLab（クラウドラボ）（旧株式会社Dugong（ジュゴン）（注））を取得し、連携を開始いたしました。また、地方自治体とのタイアップ誌は当連結会計年度において新たに12誌を発行し、好調に推移しております。ソリューション業務では、WEBサイト制作業務及びECサポートサービスが好調に推移いたしました。また、パートナー企業との連携による販路拡大と業務受託売上の増加に努めております。これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,954百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益393百万円（前年同期セグメント損失347百万円）となりました。（注）平成31年１月に商号変更しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて452百万円の増加となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。（流動資産）流動資産は10,674百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が153百万円、リース債権が292百万円、未収法人税等及び未収消費税等が342百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の買付や子会社株式の取得、法人税等の納付等により現金及び預金が1,482百万円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は4,200百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,136百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が97百万円減少した一方で、株式会社CrowdLabの株式取得によりのれんが198百万円、敷金及び保証金が171百万円、繰延税金資産が340百万円、建設仮勘定が432百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の増加となりました。これは主に、納税により未払法人税等が439百万円、預り金が114百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が304百万円、資金の借入により１年内返済予定の長期借入金が260百万円、解約調整引当金が164百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は2,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて603百万円の増加となりました。これは主に資金の借入により長期借入金（１年内返済予定を除く）が632百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は8,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて385百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が593百万円増加した一方で、資本剰余金が330百万円、第三者割当に伴う買付により自己株式が310百万円、自己株式の消却および剰余金の配当等により利益剰余金が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,738百万円となり、前連結会計年度末残高6,221百万円と比べて1,482百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は896百万円（前年同期は1,592百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券売却益158百万円、リース債権の増加額292百万円、法人税等の支払額又は還付額979百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,957百万円、仕入債務の増加額415百万円がそれぞれあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,218百万円（前年同期は1,164百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入270百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出207百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511百万円、有形固定資産の取得による支出513百万円がそれぞれあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,159百万円（前年同期は1,339百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、自己株式の処分による収入201百万円、非支配株主からの払込みによる収入40百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出407百万円、配当金の支払額449百万円、自己株式の取得による支出1,389百万円がそれぞれあったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ネクシィーズ・ゼロ事業15,45711.2電子メディア事業2,954△0.6合計18,4129.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売高には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ａ社2,11912.61,90710.4（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は18,412百万円（前年同期比9.1％増）となりました。ISP事業や「神の手」のサービス終了による影響はありましたが、主力の「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務が好調に推移いたしました。そのほか、電子雑誌制作業務やECサポートなどの企業の販売促進支援等についても概ね堅調に推移し、全体としては増収となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は9,134百万円（前年同期比8.9％増）となりました。主な要因は、大口取引の増加、取り扱い商材の拡充等により「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務が好調に推移したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,213百万円（前年同期比10.0％増）となりました。主な要因は、前連結会計年度において、「神の手」の大規模なプロモーションを実施したことにより広告宣伝費が減少した一方で、「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務等に係る人員増加に伴い人件費、交通費等が増加したことによるものであります。(営業利益・経常利益)当連結会計年度における営業利益は2,064百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は2,168百万円（前年同期比11.7％増）となりました。主な要因は、主力の「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務が好調に推移したことに加え、前連結会計年度において、営業外費用として投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)前連結会計年度において、株式会社ハクビの株式譲渡による関係会社株式売却益を685百万円計上いたしました。一方、当連結会計年度において合意解約金、契約精算損等を計上したことにより税金等調整前当期純利益は1,957百万円（前年同期比21.5％減）となりました。そして、法人税等を△29百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を470百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比20.8％減）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額151円45銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額117円86銭となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。