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フリービット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「SmartInfra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。なお、総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。報告セグメント事業の内容ブロードバンド事業・ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISP（＊１）のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。モバイル事業・法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。アドテクノロジー事業・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。クラウド事業・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。ヘルステック事業・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、スマートフォン用アプリ等も提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進しております。エドテック事業・個人、法人、教育機関向けに語学教育サービスを提供しており、主に、株式会社アルクが事業を推進しております。その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。＊２MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）ティアックオンキヨーソリューションズ(株)事業譲渡契約書介護施設向け介護支援システム譲受の契約2018年５月８日契約締結、2018年６月１日効力発生(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注６）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。(株)ベッコアメ・インターネット（注７）(株)JPTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2006年２月28日から2021年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社R&amp;D部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主にMaaS関連分野における基礎技術やモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントの技術開発における基礎研究として、9,694千円の支出がありました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成31年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名（ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。令和元年７月23日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他４名計７名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成27年８月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円1,600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）現状の認識について近隣コースによる料金の値引、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されます。営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意、努力してまいる所存です。(2）当面の対処すべき課題の内容について・設備の老朽化に伴う改修費用の増加・プレーヤーのニーズに応えるコース整備、設備の改善強化(3）対処方針・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る・オープンコンペの開催日増加等、キャンペーンの拡大により、来場者の増加を図る
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(9）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。(1）経営成績当事業年度の当地方経済は、雇用・所得環境等の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調を辿りました。ゴルフ場業界は、「平成30年７月豪雨」の影響もあり、入場者の減少、コース被害の復旧等に直面し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。当ゴルフ場も平成30年７月入場者大幅減少、イン11番ホール山側斜面崩落等もあり、長期間コース改善に取り組んでまいりました。結果、入場者数は27,605人（対前期比828人減）となり、売上高は204,170千円（対前期比2,515千円減）となりました。経常利益は1,196千円（対前期比1,927千円減）、当期純損失は6,276千円（対前期比7,673千円減）となりました。今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ8,385千円増加し、当事業年度末には、89,277千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、75,286千円（前年同期は51,020千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失5,299千円計上したことに対し、資金の支出を伴わない減価償却費が35,759千円あったこと、その他の流動資産の減少61,675千円等によるものであります。なお、主な減少内容としましては未払消費税等が3,449千円、その他の流動負債の減少額が8,019千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33,123千円（前年同期は8,523千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出28,132千円と無形固定資産の取得による支出4,872千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、33,778千円（前年同期は41,066千円の使用）となりました。これは短期・長期借入金の差引減少額等とリース債務の増加によるものであります。収容能力、来場者数、営業収入の実績(1）収容能力ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。(2）来場者数実績第46期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）平成29年５月8961,9962,8923193.2６8231,4272,2503075.0７7841,5802,3643176.2８5829061,4883049.6９8551,3892,2443074.8107421,4952,2373074.5118052,0982,9033096.7128392,0722,9113097.0平成30年１月7941,4772,2712978.3２6381,1341,7722668.1３7291,6872,4163177.9４8241,8612,6852992.5計9,31119,12228,43335779.6比率（％）32.767.3100.0第47期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）平成30年５月8501,9692,8193093.9６7011,5382,2393074.6７4397511,1902744.0８5589181,4763147.6９6531,1901,8432963.5109031,9422,8453191.7117712,0922,8633095.4127902,2833,0733199.1平成31年１月8811,7092,5903183.5２6291,0601,6892762.5３7121,8452,5573182.4４7881,6332,4212983.4計8,67518,93027,60535777.3比率（％）31.468.6100(3）営業収入の実績区分第46期（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）第47期（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）科目金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ラウンドフィー169,49982.0167,43982.0食堂収入5,0692.45,3212.6売店等売上収入3,6671.83,3021.6年会費収入28,45013.828,10513.8営業収入合計206,685100.0204,170100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当事業年度末における資産合計は2,870,026千円（前事業年度末2,926,772千円）となり、56,746千円減少しました。具体的には現金及び預金8,385千円の増加、未収入金52,855千円の減少、仮払金10,590千円の減少となっています。なお、有形固定資産の残高は、2,752,644千円（前事業年度末は2,759,258千円）となり、6,614千円減少しました。これは有形固定資産の取得が23,269千円あったこと、減価償却費34,743千円を計上したためであります。当事業年度末における負債合計は、717,712千円（前事業年度末768,181千円）となり、50,469千円減少しました。これは未払費用が6,457千円減少、短期・長期借入金の返済により47,256千円減少したためであります。その他、大きな変動はありません。(2）経営成績の分析当事業年度における売上高は204,170千円（前年同期206,685千円）、売上原価136,434千円（前年同期130,925千円）、販売費及び一般管理費は63,407千円（前年同期63,842千円）となりました。その結果、営業利益は4,328千円（前年同期11,918千円）、当期純損失は6,276千円（前年同期1,396千円の当期純利益）となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものはコース維持費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は648,195千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は89,277千円となっております。(4）キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、再生医療領域などで、差別化された製品開発を続けグローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築および製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の100以上の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度の製品販売による売上収益の目標は512百万円）。またそのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発などの研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度における研究開発費の目標は671百万円～1,042百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売での収益獲得が当社経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である吸収性局所止血材については、主に欧州やアジア/オセアニアで製品販売を開始しております。特に欧州では2019年６月に欧州全域をカバーする販売提携を実施しており、今後は販売パートナーの顧客基盤も活用し、より広範囲で多くの医療施設をターゲットに製品販売の拡大に取り組んでまいります。また当社グループは、ＭＩＴより実施許諾を受けている自己組織化ペプチド技術が幅広い応用可能性を持つ技術であると認識しており、複数の分野で早期に製品を提供することで医療に貢献することが使命であると認識しております。そのため、国内では消化器内視鏡治療の領域で治験計画届を提出し、臨床試験を実施しております。国内では独占販売権許諾契約を締結済みであり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込めるため、更なる開発を進めてまいります。また欧州では吸収性局所止血材や次世代止血材、米国では癒着防止材等の各パイプラインの販売権許諾やライセンス付与を進め、契約一時金や共同研究費の確保など安定的な事業収益の確保を目指して取り組んでまいります。一方で、グループ全体でコスト削減を進め、製品の原価低減を進めるとともに、研究開発に関してはグループ間で基礎研究の共有や効率化を推進し、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年４月に1,299百万円の調達をしております。また第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、2019年６月末日までにその一部が行使され、413百万円を調達しております。しかしながら、今後も新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の検討を進めてまいります。また株式会社三井住友銀行及び株式会社りそな銀行との間でも借入コミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントラインの設定・拡大、リースの活用など様々な資金調達を検討・実施し、継続的に財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及びグローバル展開に対応するため、多様化するリスクを把握しこれに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で、各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の臨床開発を実施しております。今後、事業がさらに拡大、グローバル化した際にも、必要な情報の収集を行い、社内規定の改訂や継続的社員教育などを通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また当社グループは小規模組織ですが、グローバルに拠点を展開しており、そのため、連結での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も製品上市や事業提携の拡大など事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。a.企業統治の体制の概要１)取締役会について当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役４名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：新井友行、社外取締役：島村和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。２)監査役会について当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（河邉務）、非常勤監査役２名（向川寿人、大毅）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するなど取締役の職務執行について監査しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役３名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。また、この基本方針に基づいて業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を制定・運用することにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。１)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制２)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制３)損失の危険の管理に関する規程その他体制４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項６)監査役の使用人の取締役からの独立性に関する事項７)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項９)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制b.コンプライアンス体制の整備の状況法務及びコンプライアンスに関する事項については経営企画室で対応しておりますが、重要な法的判断やコンプライアンスに関する突発的に発生する諸問題等については、適宜顧問弁護士から適切な助言と指導を受けております。c.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、リスクマネジメントの推進に関する課題等を協議し、対応等を承認する決定機関として取締役会を位置付け、経営企画室が事務局となっております。平常時のリスク管理のみならず、事故発生時の緊急対応の体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。d.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。この基本方針に基づいてに基づき、当社取締役会にて子会社における重要事項の審議及び決議ならびに業務執行の報告が行われております。１)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制５)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制６)子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制e.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当社の社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。f.取締役の定数当社の取締役については、７名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h.中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。j.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)ＭＩＴとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間2024年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間2020年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。(7)止血材製品に関するライセンス許諾契約＜中国＞契約会社名当社契約先名CHINESEPEPTIDECOMPANY,LTD（以下「CPC」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間最終ロイヤルティの発生まで。主な契約内容当社は、CPCに対し、止血材製品の中国における製品開発から販売に関する包括的な権利を許諾する。当社は、CPCから、契約一時金及び販売ロイヤルティ（CPCのコマーシャル販売額の一定割合）を受領する。(8)止血材製品に関する独占販売許諾契約＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILM契約書名ExclusiveDistributorAgreement契約期間2024年５月31日まで。但し、かかる期間の満了後もFUJIFILMを第一候補として新たな契約を締結するか協議する。主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、内視鏡領域において、止血材製品を独占的に販売する。当社は、FUJIFILMから、商品購入代金を受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は786,137千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。2014年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売を開始しております。このＣＥマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本、米国、中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAとの間で再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、2017年４月に治験計画届をPMDAに提出し、2017年８月に臨床試験を開始しており、認証の取得が最終段階にあります。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施しております。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、2015年２月に自主的に臨床試験を一時中断しております。その後、製品の優位性の検討を進める中、ペプチドに改良を加え一定程度の結果や成果が得られております。今後、PMDAとの協議再開を行い、早期の臨床試験開始に向けて研究試験を進めてまいります。また一方で治験を必要としない改良医療機器での承認申請の方策も模索しており、早期の製品上市に向けて研究開発を進めてまいります。Ｃ後出血予防材内視鏡手術時に生じる後出血予防効果に関して、2017年12月に欧州の認証機関にCEマーキング適用追加の再申請を実施しております。その後、認証機関とは前向きな協議ができていることから、2018年12月に認証を取得し、販売を開始しております。Ｄ次世代止血材（ＴＤＭ-623）本止血材と異なる新規ペプチド配列を用いた開発品です。最終製品の製造バリデーションが概ね終了し、最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。投資効果の最も高くなる臨床試験を検討中であり、方針決定後、速やかに臨床試験を開始する予定です。本止血材より止血効果に優れ、原価も大きく削減できる見込みであることから、将来的に次世代止血材を主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。Ｅ癒着防止材（ＴＤＭ-651）米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より承認を取得し、現在販売開始の準備を進めております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当期末においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、2014年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、2015年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。③ＤＤＳ領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前連結会計年度より国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年４月2007年10月2007年12月2008年１月2008年２月2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月2015年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要2016年７月2016年11月2017年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更自社物流センターを統合・大幅拡張ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）し、同社の子会社でマレーシアで美容商材卸販売業、セミナー事業及びサロン事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYSDN.BHD.（社名をHARUGLOBALSDN.BHD.へ変更）を孫会社化2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回乃至第７回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司へ社名を変更2018年11月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立