株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけて自然災害が相次いで発生し景気の下押し圧力となったことに加え、米中貿易摩擦の不透明感が輸出や設備投資の伸びを抑制し、力強さに欠ける緩やかな景気回復が続きました。当社グループが属する婦人服専門店業界は、西日本豪雨や７月の猛暑など自然災害に加え、冬物の実売期に暖冬傾向が続くなど厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、商品の品質と価格のバランスに意を注ぐとともに、適期の商品投入などＭＤの精度アップを図りました。また、店舗におきましては、活気と明るさに溢れた魅力ある店づくりに取組みました。ミャンマーの製造子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedにおきましては、当社グループに高品質の商品を安定供給するため、生産性の向上に取組みました。なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司につきましては、2018年９月末までに全ての店舗を閉鎖し、清算を開始いたしました。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。2018年５月期連結会計年度2019年５月期連結会計年度増減増減率（2017年６月１日から2018年５月31日まで）（2018年６月１日から2019年５月31日まで）売上高（百万円）52,44149,728△2,712△5.2％営業利益（百万円）2,6004,5251,92474.0％経常利益（百万円）2,8494,6611,81163.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1953,1792,984―連結店舗数（店舗数）1,090865△225△20.6％当連結会計年度におきましては、売上高497億28百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益45億25百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益46億61百万円（前年同期比63.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億79百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円）となりました。売上高につきましては、国内は、品質と価格のバランスが幅広い年齢層の支持を得て客数が増加し、増収となりましたが、中国において全店舗を閉鎖した結果、減収となりました。店舗展開につきましては、国内においては引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は５店舗減少し865店舗となりました。中国においては、220店舗全てを閉鎖いたしました。収益面につきましては、国内において既存店売上高が好調に推移したことに加えアセアン生産比率の拡大により高い売上総利益率を維持することができたこと、また、中国において不採算の小売事業から完全撤退したことなどにより売上総利益率は57.7％（前年同期比0.6％ポイント増）を確保することができました。販売費及び一般管理費につきましては、国内において経費を抑制したこと、また、上述の通り中国において営業を終了したことなどにより前年同期と比べ31億81百万円減少し、販管費率は48.6％（前年同期比3.6％ポイント減）となりました。この結果、営業利益率は9.1％（前年同期比4.1ポイント増）となり目標とする経営指標であります５％を大幅に上回りました。特別損益につきましては、関係会社事業整理損の戻入52百万円などにより、２億２百万円の損失（前年同期は14億35百万円の損失）にとどまりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（日本）日本における売上高は486億25百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は49億59百万円（前年同期比34.6％増）となりました。幅広い年齢層を対象とするブランドイメージが徐々に浸透しつつあること、サイトをリニューアルしたＥコマース事業が売り上げを伸ばしたことなどにより売上高が増加しました。また、売上高の増加に加え、ミャンマー自社工場の商品がジャケットやコートなど布帛の売れ筋をけん引したこと、タイムリーな商品投入により過度な値下げ競争を回避できたことなどにより増益となりました。（中国）中国における売上高は11億３百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失は３億77百万円（前年同期の営業損失は10億11百万円）となりました。上期中に事業を終了したことに加え、計画に沿って清算業務を進めた結果、損失額は大幅に減少しました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業利益は78百万円（前年同期は営業損失１億９百万円）となりました。ミャンマー現地法人においては、縫製ラインのリーダー教育を強化するとともに、縫製経験のある従業員の確保に注力した結果、生産性が向上しました。(注)好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。(3)販売及び仕入の状況(販売実績)①セグメント別販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)日本48,625,219104.897.8中国1,103,15918.22.2合計49,728,37994.8100.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(a)当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)商品売上トップス23,359,38799.948.0ボトムス10,722,01596.522.1外衣8,956,945143.418.4雑貨・その他（注）２5,559,99699.311.4小計48,598,346104.899.9賃貸収入26,873105.80.1合計48,625,219104.8100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。(b)当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)トップス461,59918.441.9ボトムス471,35320.542.7外衣160,24413.914.5雑貨9,9619.30.9合計1,103,15918.2100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②地域別販売実績地域前連結会計年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,780,609432,876,2640043北海道地域2,780,609432,876,2640043青森県559,6229553,278009岩手県634,45713671,6410112宮城県947,426171,027,5133020秋田県518,88112533,6570012山形県555,03412584,5180012福島県1,162,052161,202,1281017東北地域4,377,476794,572,7374182茨城県1,070,663221,112,7160022栃木県902,08218929,0900117群馬県560,77912559,6201112埼玉県3,067,755553,210,3781353千葉県2,397,959472,450,6960344東京都3,505,415583,672,0582258神奈川県3,311,231503,345,9311249関東地域14,815,88726215,280,492512255地域前連結会計年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,202,146231,259,8050023富山県319,9867357,010007福井県240,3117274,444007石川県437,11111429,776029山梨県292,3767315,906117長野県978,57120981,4310119岐阜県509,08511507,2630011静岡県1,038,128201,064,1460020愛知県1,950,889412,014,0483242三重県538,43012538,5391013北陸・中部地域7,507,0381597,742,37256158滋賀県516,55913588,8631113京都府1,069,825201,141,4760020大阪府3,160,238573,212,1931256兵庫県2,288,775472,295,5682148奈良県374,5969408,5801010和歌山県372,6338373,499008近畿地域7,782,6291548,020,18254155鳥取県255,4205270,500005島根県253,9035265,013005岡山県516,93912552,4920012広島県809,90219832,2690019山口県584,73215587,1070114中国地域2,420,898562,507,3830155徳島県191,2864190,614004香川県343,7278345,426008愛媛県388,51610413,3870010高知県293,2016287,205006四国地域1,216,731281,236,6330028福岡県1,610,777341,673,7551233佐賀県266,0405279,282005長崎県321,6247381,215117熊本県534,94711580,4390011大分県234,7916238,572006宮崎県283,3356288,656006鹿児島県435,0047402,091007沖縄県703,19413692,7331014九州地域4,389,715894,536,7483389計45,290,98787046,772,8162227865その他1,086,014-1,852,403000中国6,064,2102201,103,15902200合計52,441,2121,09049,728,37922247865(注)１その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)売上高(千円)52,441,21249,728,379売場面積(平均)(㎡)220,307200,706１㎡当たり売上高(千円)238247従業員数(平均)(人)4,9713,599１人当たり売上高(千円)10,54913,817(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(HoneysGarmentIndustryLimited)の従業員数は含まれておりません。(a)最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)売上高(千円)46,377,00248,625,219売場面積(平均)(㎡)188,380189,328１㎡当たり売上高(千円)246256従業員数(平均)(人)3,3943,304１人当たり売上高(千円)13,66414,717(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。(b)最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)当連結会計年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)売上高(千円)6,064,2101,103,159売場面積(平均)(㎡)31,92711,378１㎡当たり売上高(千円)18996従業員数(平均)(人)1,577295１人当たり売上高(千円)3,8453,739(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)日本20,517,32599.299.2中国159,9588.40.8合計20,677,28491.5100.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(a)当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)商品仕入トップス9,718,10796.347.4ボトムス4,013,53482.219.6外衣3,804,144151.518.5雑貨2,969,60193.114.5小計20,505,38799.2100.0賃貸収入原価11,938111.90.0合計20,517,32599.2100.0(注)１上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益586,983千円は含まれておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目金額(千円)前連結会計年度比(％)構成比(％)トップス60,7087.438.0ボトムス69,27710.643.3外衣29,1327.018.2雑貨8414.00.5合計159,9588.4100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億95百万円増加して393億12百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億41百万円増加して224億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が31億63百万円増加し、たな卸資産が12億８百万円減少したことなどがあげられます。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億45百万円減少して、168億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金資産が３億53百万円、差入保証金が１億65百万円減少したことなどがあげられます。（負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、13億６百万円減少して65億61百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億９百万円減少して40億57百万円となりました。主な変動要因といたしましては、買掛金が２億75百万円、関係会社事業整理損失引当金が３億69百万円減少したことなどがあげられます。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２百万円増加して25億３百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が７百万円減少して、資産除去債務が３百万円増加したことなどがあげられます。（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、27億２百万円増加して327億50百万円となりました。その結果、自己資本比率は83.3％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が26億22百万円増加したことなどがあげられます。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億63百万円増加し、113億98百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は51億17百万円（前連結会計年度比125.4％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が44億58百万円（同215.4％増）、減価償却費が９億58百万円生じたこと、たな卸資産が11億91百万円減少したことにより資金が増加したのに対し、法人税等14億72百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億９百万円（同23.1％減）となりました。これらは、差入保証金の回収により３億60百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得10億80百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億６百万円（同9.9％減）となりました。これらは、短期借入金２億47百万円の返済、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記の通り、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年５月期の数値目標を、売上高530億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.5％、ＥＣ売上比率10.0％と定めております。目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②ＥＣ事業の強化・拡充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。