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曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、“技術の軸”と“技術の連続性”を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストの制御に挑戦しながら、環境に配慮した摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、EV・PHV・HV車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応、更には新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ製品、及び、サービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応してまいります。また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、環境対応を中心とし将来に向けた技術の差別化によって低環境負荷、省エネルギー、危機管理(脱枯渇、戦略物質)、安全／快適性などの追求を中長期主要課題と捉え、独自材料開発、次世代コンセプトブレーキ開発を軸として課題解決に向けた取り組みを展開しております。(１)独自材料開発では、摩擦材向けバインダー(結合材)として植物由来のリグノセルロースナノファイバーを複合化した樹脂をはじめ、持続可能資源・低環境負荷物質の活用を前提とした材料技術による高機能化、技術の連続性・拡大性の追求を進めております。(２)次世代コンセプトブレーキ開発では、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(MagnetoRheologicalFluid)を用いた新発想のブレーキの開発をはじめ、応答性、コントロール性向上による自働化、摩耗粉ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略として取り組んでおります。さらに、摩擦材向け材料開発で培った機能性粒子創製技術を活用し、新市場向けへの積極的な材料適用化検討を推進し、新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。(北米)北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、2019年１月から製品別事業部制に移行し、北米での製品開発においてもグローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた材料開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めております。(欧州)欧州における摩擦材開発に関しては、フランスの研究開発拠点を中心に、高速でのブレーキ特性に対応する高性能(効き、ジャダー)及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。上記のほか、ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発機関では、Ｆ１を含むモータースポーツ用ディスクブレーキ開発を通じた技術開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。(中国)新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズに合わせ、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,505百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は7,765百万円であります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（2014年９月清算）2000年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立2000年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立2004年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月プライバシーマーク付与認定2006年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2008年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得2009年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得2011年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2011年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立（出資比率20％）
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱ＶＲａｉＢが民間関連事業であります。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。現在、国内情報通信機器メーカーや大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、Ｃ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニング等のサービスを提供しております。2019年２月には、携帯電話やスマートフォン等のデータ抽出ツールのメーカーであるＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＰｔｅ．Ｌｔｄ.と日本国内における正規販売代理店契約を締結しました。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。・個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。・企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。・社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。①公共関連事業公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。②民間関連事業長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大を通して、売上及び利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみならず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。③セキュリティ機器関連事業これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基盤の拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気が緩やかな回復基調にあるものの、少子高齢化による生産年齢人口の減少が依然として続いており、多くの産業において人手不足感が高まっております。情報サービス産業における人材獲得も厳しい競争状態であることに変わりは無く、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いてシステムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コストオペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成を行ってまいります。民間関連事業においては、ビジネス変革時代における顧客の企業価値を高めるため、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成に取組み、更に競争力を強化してまいります。また、請負案件の拡大等により、人的リソースの効率化及び収益性の向上を図ります。なお、５Ｇのサービス開始後は、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化も引き続き行ってまいります。セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。株式会社の支配に関する基本方針当社では、「（1）会社の経営の基本方針」を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としましては、新技術の共同基礎研究及び新技術の共同開発を行っております。当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、当事業年度の研究開発費の総額は5,140千円となっております。研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）発電機能を有する低コストで安全な新しい電池「三次電池」に係る研究国立大学法人筑波大学と、温度差による発電機能を搭載した電池の実装を目指し、共同で基礎研究を行っております。身近に存在する温度変化を利用した発電機構を有する新たな電池型の発電機構「三次電池」は、従来の使い捨て電池や充電池の「交換」「廃棄」といった既存の問題を解決できる技術であります。本共同研究では、10ｍＶ／Ｋの熱起電力を発生する材料を開発し、コインセルで性能評価を行うことを目標としております。実装が実現した際には、今後ますます増加するＩｏＴ機器や、その他の小型電子機器にも利用し、「電池交換を極小化した環境にやさしい低コストＩｏＴシステム」の開発を目指します。当事業年度における研究開発費の金額は500千円であります。（2）聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指した、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に係る研究国立大学法人筑波技術大学産業技術学部と、会議やワークショップ等、複数話者が同時に音声を発するような場面において、聴覚障害者に有効な字幕提示ユーザーインタフェース（以下、「ＵＩ」）に係る共同研究を行っております。「誰が」「何を話したか」といった大量の聴覚情報をリアルタイムに視覚情報に変換し、聴覚障害者の情報取得の助けとなる機能性を持ったＵＩの開発を行います。本共同研究では、ＭＲ（複合現実）デバイスを用いて、聴覚障害者が音声を視覚的に認知しやすくなるＵＩを検討しており、2020年１月のシステムリリースを目指します。また、聴覚障害者の職域の拡張や環境改善につながる知見が得られることや、多人数同時参加型の新たなコミュニケーションプラットフォーム開発につながる成果が得られることが期待されます。当事業年度における研究開発費の金額は4,640千円であります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（６社）事業内容会社名タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）（注６）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。６．秩鉄タクシー株式会社は、2018年11月８日をもってタクシー事業を譲渡いたしました。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この目的を達成し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、施設の継続的な整備に力を注ぐとともに、全役員・従業員が公共交通事業者としての社会的責任と使命を常に意識して業務にあたるよう努めてまいります。また、鉄道運賃をはじめとした各種運賃・料金についても、多面的な検証にもとづき随時適正化を検討・実施することで収益拡大を目指してまいります。さらに、当社の沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、従業員の生産性向上と教育訓練等の充実を図りつつ「働き方改革」への取り組みも行い、魅力ある会社創りに傾注してまいります。最後に、当社を取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。昨年10月、永田－小前田駅間に37番目の旅客駅として「ふかや花園駅」を開業いたしました。現在進められている深谷市の「花園IC拠点整備プロジェクト」により、同駅周辺が今後新たな商業・観光拠点となり、観光客の大幅な増加が期待されています。また、熊谷市での『ラグビーワールドカップ2019』開催、『東京2020オリンピック・パラリンピック』の県内開催など、今後ますます埼玉県の各地域が活性化していくことが見込まれます。その意味で、当社を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社としては、既存事業の基盤強化をはかることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長に繋げることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。a.取締役会、経営会議当社の取締役会は、代表取締役社長大谷隆男が議長を務めております。その他のメンバーは取締役髙栁功、取締役武部一弘、取締役坂本昌己、社外取締役中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。ｂ.監査役会当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役村田光明、監査役根津泰生、社外監査役根本裕介の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。ｃ.内部監査室当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（２名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。ｄ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。e.取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｈ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止平成30年９月ニッポンレンタカー事業譲渡
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成31年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ゴルフ練習場、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループを取り巻く環境は、国内における人口減少や少子高齢化をはじめ、ＩОＴの活用、ＡＩ等のテクノロジーの革新に加え、企業が果たす社会的責任の高まりなどが相まって、これまでに経験したことがない速さとスケールで変化しています。このような状況の中、運輸業のバス事業は、安全・安心・快適な交通ネットワークを通じて、通勤や通学のお客様はもとより、観光客・インバウンドの皆様の満足度向上に向けたサービスの充実を強化します。また『運輸安全マネジメント』の順守で、安全に対する取り組みを実践し、『貸切バス事業者安全性評価認定制度』における最高位の『三ツ星認定』の維持で、更なる安全に対する努力に傾注してまいります。その一方で、全国の大手・中小バス会社の例に漏れず、乗務員不足は深刻な問題となっています。その対策として、定年制の延長や、より効率的な運用に努めているほか、利用実態に基づくダイヤの見直し・調整を実施しております。この４月より本格実施された『働き方改革関連法』の遵守を基本に、様々な手法による採用活動や、働きやすい職場環境の提供など、他社事例も参考にしながら、積極的な要員確保を図ってまいります。鉄道事業においては、車両・線路など鉄道施設の経年劣化・老朽化が進行しており、事業の根幹となる安全・安心・快適な輸送確保のため、諸設備の更新や改良が必要不可欠な状況が続いています。一方、様々な増収施策や沿線自治体との連携でイベント等を実施し、鉄道の利用促進に努めているところです。こうした取り組みを浸透させるため、沿線自治体等との協議会等を通じて、地域の魅力づけや、定時性・速達性・大量輸送といった機能面での鉄道の優位性を広く発信してまいります。レジャー・サービス事業においては、前連結会計年度の北陸自動車道小矢部川レストラン、ボウリング場に続き、昨年９月末をもってレンタカー事業も営業終了しました。今後はバスや鉄道、グループ会社との相乗効果を図りながら蓄積されたノウハウを活かし、新しい価値の創造を通じて収益に貢献する事業を目指してまいります。なお、当社及び当社グループの施設は、その多くが昭和40年代前半に建設され、築40～50年を経過しています。老朽化が進む中、敷地の有効利用、施設の機能性向上等について、改善の必要性が高い施設から順次、建て替えや大規模修繕を計画しており、当連結会計年度からその活動を本格化してまいります。当社及び当社グループは、４年後に見込まれる北陸新幹線・敦賀延伸や、金沢市内での相次ぐホテルの建設ラッシュを見据え、新たな観光需要を取り込むべく、更なる収益力と競争力の強化に努めてまいります。経営の安定性確保と企業の持続的な成長があってこそ、安全輸送・健康管理の追求や優秀な人材の採用・育成、適正な設備投資へと経営資源を投下できるものとして、これからも積極的に取り組んでまいります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1981年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立1981年６月東京都国分寺市に本社を移転1981年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始1984年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託1985年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出1985年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託1990年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更1991年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始1994年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転1997年３月株式会社アルメディオに商号変更1999年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立2007年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け2008年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年３月BDテスティングセンターの認証を取得2013年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立2014年７月資本金を11億3640万円へ増資2014年７月ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け2015年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年２月東京都日野市へ本社を移転2017年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年９月中国上海市に子会社愛飲（上海）貿易有限公司(連結子会社)を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年１月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに愛飲（上海）貿易有限公司の計３社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。なお、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。その他事業連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。なお、2019年３月29日付けの「連結子会社間の合併に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社の連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司が、愛飲（上海）貿易有限公司を吸収合併することを決議しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約当社は、2017年９月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、多摩信用金庫及び株式会社りそな銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。＜トランシェＢ＞契約形態コミットメントライン組成金額550百万円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー多摩信用金庫、株式会社りそな銀行エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、多摩信用金庫、株式会社りそな銀行資金使途運転資金契約締結日2017年９月26日コミットメント期間2017年９月29日～2019年９月30日(契約期間延長のオプション２回付き)なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。（２）固定資産の譲渡当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。１．譲渡の理由経営資源の効率化をはかるため、当社が保有する土地・建物を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地現況所在地：日野市旭が丘三丁目１番地４土地：1,046.00㎡（敷地面積）建物：2,042.10㎡（延床面積）本社ビル３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内法人ですが、譲渡先の強い意向により非開示といたします。なお、譲渡先と当社との間に記載すべき人的、資本的及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。４．物件引渡日2019年４月25日５．事業への影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、減損損失94,911千円を特別損失として計上しております。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は101,870千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）アーカイブ事業光ドライブの既存技術を基にした新規案件対応のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は46,450千円であります。（２）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は51,736千円であります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び㈱Ｍビジュアルに事業移管。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。新たにカプセル型宿泊施設向け製品の販売を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社