ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、クラウドコンピューティングの普及、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等のデジタル技術の進展を背景として、ビジネスにおける優位性や競争力を高めるために必要なＩＴ投資や、働き方改革への取り組みを含めた企業の生産性向上を目的とした新たなビジネスモデルの創出に加え、企業の既存システム更新等も相まって、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕をビジネスの柱とし集中的に取り組むことで、ビジネス拡大やお客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等を推し進め、更なる収益力の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。なお、財政状態の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態」に記載の通りであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,631百万円（前期比27.7％増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。事業分野別の経営成績は次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。製品開発製造分野の売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。なお、事業分野別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ454百万円増加し、7,496百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金の増加は1,837百万円（前期は647百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費478百万円、その他に含まれている受注損失引当金の増加131百万円、仕入債務の増加473百万円、未払費用の増加712百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少259百万円、売上債権の増加843百万円、たな卸資産の増加716百万円、法人税等の支払い970百万円等によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金の減少は178百万円（前期は96百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円等によるものです。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金の減少は1,194百万円（前期は484百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い603百万円、自己株式の取得による支出509百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。ａ．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション25,774△2.5製品開発製造1,956△14.6合計27,731－ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション58,64016.911,17870.6製品開発製造2,272△8.2184△26.6合計60,912－11,363－ｃ．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション56,4634.8製品開発製造2,436△2.1合計58,899－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当グループの当連結会計年度の経営成績等は、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」をビジネスの柱として集中的に取り組むことで、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等の推進、グループ経営の最適化及び継続的な収益の向上への取り組みに加えて、サーバー更新やWindows10更新に関わるビジネスの拡大により、売上高、営業利益とも目標を達成することができました（2018年10月25日に上方修正した目標値に対し売上高は102.8％、営業利益は107.2％を達成）。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の実績が加算されていることもあり、売上高は前期比で6.7％減少しておりますが、この影響を除いた場合は前期比4.5％増となっております。また、より付加価値の高い事業に注力した結果、営業利益は前期比27.7％の増加、経常利益は前期比34.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.2％の増加となりました。また、当社は2019年４月に創業55周年、2019年10月には東京証券取引所への上場20周年を迎えることとなり、株主の皆様のこれまでのご支援、ご協力に感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当を実施することとし、年間配当額につきましては、前期比で１株当たり14円の増配を行っております。財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況については以下の通りであります。1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金が416百万円、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が231百万円、並びに投資その他の資産のうち投資有価証券が225百万円、繰延税金資産196百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が712百万円、未払法人税等が357百万円、受注損失引当金が131百万円、前受金が128百万円、並びに固定負債のうちその他に含まれている繰延税金負債が131百万円増加した一方、退職給付に係る負債が252百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,782百万円増加した一方、自己株式の取得により509百万円、配当金支払いにより603百万円減少したこと等によるものです。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,207百万円減少し、58,899百万円（前期比6.7％減）となりました。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の売上高6,758百万円が加算されている影響により前期比減となっておりますが、ビジネス全般で増加傾向にあったことに加え、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要もあり、株式会社イグアスの売上高を除いた前期比では4.5％増となっております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ770百万円増加し、16,972百万円（前期比4.8％増）となりました。利益率の低いディストリビューション分野に属していた株式会社イグアスを連結除外したこと等により、売上総利益率についても28.8％となり前連結会計年度と比べ3.1ポイント上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ200百万円増加し14,340百万円（前期比1.4％増）となりました。売上高販管費率は24.3％となり、前連結会計年度と比べ1.9ポイント上昇いたしました。売上総利益率の伸びと比べると販管費率の伸びは抑えております。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）利益率の高いビジネスの伸長により売上総利益が増加したことに加え販管費も前年度並み抑えたことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ570百万円増加し2,631百万円（前期比27.7％増）となりました。営業利益率は4.5％となり前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇いたしました。経常利益は、前連結会計年度と比べ703百万円増加し2,738百万円（前期比34.6％増）となりました。経常利益率は4.6％となり前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ595百万円増加し1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。当期純利益率は3.0％となり、前連結会計年度と比べ1.1ポイント上昇いたしました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。業界及び市場動向につきましては、ＩＴに関する技術が日進月歩で発展し、クラウドコンピューティングによるサービスの提供、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を活用した新たなビジネスモデル等が社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透しております。これらの新しいビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下をまねき、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術研究への積極的な取り組みや更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。取引先の動向につきましては、当グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,550百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、Ｍ＆Ａの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。なお、2018年度については株主還元及び資本施策の一環として自己株式の取得を行いました。今後につきましても、当グループにシナジーをもたらすＭ＆Ａ等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは11.6％と10％を超えることが出来ました。引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容［情報ソリューション］情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。サービスビジネスについては、セキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長いたしました。クラウドにおいてはＡＩ関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移いたしました。システム開発については、大型案件のサービスイン等もあり前年と同水準で推移いたしました。特に超高速開発やクラウドネイティブ開発等のＮｅｗＳＩ（新システム開発）の取り組みは前年を上回りました。システムについては、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要により大きく伸長し、次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率に貢献いたしました。これらの結果、売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。［製品開発製造］製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。ＪＢソフトウェアについて、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat2.0」シリーズ及び「WebReport2.0smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツールのビジネスが伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う入れ替えのビジネスが伸長いたしました。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターは年間を通じての需要が縮小傾向にありましたが、ビジネスパートナーとの協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組み、利益を確保することができました。これらの結果、売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。