株式会社システムサポート
有価証券報告書－第40期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策等による貿易摩擦、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、このような経済環境のもと、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の分野に注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。特に流通・小売業におけるデジタルマーケティング強化に向けたＥＣやビッグデータ分析関連、製造業における高度化されたシステムの維持運用における効率化に向けたＩＴ投資等、特に各種クラウド型ＩＴサービスへの需要が堅調に推移しているものと考えております。このような状況の中で、当社グループにおきましては、人材サービス業におけるシステム開発及び保守運用案件や物流業における基幹システム更新案件、クラウドサービス利用支援分野等を中心に拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,198百万円増加し、5,365百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて220百万円減少し、3,387百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,418百万円増加し、1,977百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,762百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は529百万円（同31.6％増）、経常利益は504百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（同57.9％増）となりました。セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。（ソリューション事業）人材サービス業におけるＷｅｂサービス開発や物流業における基幹システム更新案件、クラウドサービス利用支援分野において既存顧客の受注拡大等により、当連結会計年度における売上高は9,705百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は2,162百万円（同13.5％増）となりました。（アウトソーシング事業）ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,529百万円（同13.7％増）、セグメント利益は493百万円（同15.0％増）となりました。（プロダクト事業）住宅建築業向け工事情報管理システム及び小売業向けモバイル受発注システム等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は478百万円（同46.7％増）、セグメント利益は274百万円（同92.6％増）となりました。（その他事業）北米で展開しているメディア関連事業等については、当連結会計年度における売上高は48百万円（同9.9％増）、セグメント利益は20百万円（同10.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、当連結会計年度末は1,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は72百万円（前年同期比88.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益501百万円、減価償却費174百万円、未払金の増加42百万円、売上債権の増加544百万円、たな卸資産の増加103百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は234百万円（同8.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円、敷金及び保証金の差入による支出48百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は614百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,026百万円、長期借入れによる収入130百万円、短期借入金の減少260百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、リース債務の返済による支出51百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）7,652,363119.3アウトソーシング（千円）1,050,831113.1プロダクト（千円）203,426104.9報告セグメント計（千円）8,906,621118.1その他（千円）34,236119.6合計（千円）8,940,858118.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション9,942,200118.5664,395155.3アウトソーシング1,529,970114.04,766119.9プロダクト493,052140.749,816141.0報告セグメント計11,965,224118.7718,977153.9その他48,598109.9－－合計12,013,822118.6718,977153.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）9,705,743117.6アウトソーシング（千円）1,529,178113.7プロダクト（千円）478,576146.7報告セグメント計（千円）11,713,499118.0その他（千円）48,598109.9合計（千円）11,762,097118.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、受注損失引当金等の計上について見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、11,762百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主にソリューション事業で、人材サービス業におけるＷｅｂサービス開発や物流業における基幹システム更新案件の実施や、米Amazon.com社や米Microsoft社とのアライアンス強化による同社クラウドサービスの利用支援の増加に伴い、エンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は9,705百万円（同17.6％増）となりました。（売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は8,836百万円(前年同期比17.9％増)となりました。これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が前年同期末に対して87名増加したこと、社員の資格取得を継続的に推進したこと等によりますが、プロジェクトのマネジメント強化等により原価率が0.1ポイント改善した結果、売上総利益は2,925百万円（同18.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,395百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は529百万円（同31.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金の増加等により、14百万円（前年同期比99.6％増）となりました。営業外費用は支払利息の減少等により、39百万円（同2.9％減）となりました。これらの結果、経常利益は504百万円（同36.7％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は２百万円（前年同期比90.2％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（同57.9％増）となりました。また、2020年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」をご参照ください。ⅱ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,198百万円増加し、5,365百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,120百万円増加し、4,223百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が544百万円、現金及び預金が445百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、1,141百万円となりました。これは主に、敷金が42百万円、繰延税金資産が31百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて220百万円減少し、3,387百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて58百万円減少し、2,783百万円となりました。これは主に、短期借入金が260百万円減少し、未払費用が192百万円、未払金が26百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて161百万円減少し、604百万円となりました。これは主に、長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が57百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,418百万円増加し、1,977百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が513百万円、資本剰余金が513百万円増加したこと、利益剰余金が339百万円増加したこと等によるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,212百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,494百万円となっております。