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理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。1969年６月全国主要都市に営業所開設。1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。1986年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。1989年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1990年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。1991年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。1992年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。1993年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。1993年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。1999年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2009年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。2010年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。2011年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。2014年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。2015年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。2015年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社その他当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISOVision19）」を策定し、全世界で安定した利益体質を拡大すべく以下の４項目を基本方針として運営してまいりました。＜第六次中期経営計画（RISOVision19）＞全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」を実行する②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる第六次中期経営計画（RISOVision19）期間においては、市場設置台数の増加に取り組んでまいりました。孔版事業の売上が減少する中、インクジェット事業は売上を伸ばしましたが、最終年度にあたる当期は、連結売上高839億円、連結営業利益37億円、ROEは4.4％となりました。当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISOVision22）を策定し、2020年３月期から進めてまいります。＜第七次中期経営計画（RISOVision22）の基本方針＞インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる（２）目標とする経営指標第七次中期経営計画（RISOVision22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。連結売上高860億円連結営業利益41億円※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円（３）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。第七次中期経営計画（RISOVision22）の初年度である2020年３月期の経営方針は以下のとおりです。＜2020年３月期経営方針＞①インクジェット事業の拡大と孔版事業の強化を実行する②グループ効率改善に向けて経営企画機能の強化に着手する
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,556百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）高速カラープリンター関連（オルフィス）2018年10月にオルフィスGDシリーズの最上位モデルとして『ORPHISGD9630PREMIUM』を発売しました。『ORPHISGD9630PREMIUM』は大量プリントニーズの高い顧客向けに、用紙補充による印刷停止の頻度を低減できるよう給紙性能を大幅に強化しました。（２）その他2018年８月にオルフィスFWシリーズ対応のプリントコントローラー『ComuColorExpressRS1100C』を発売しました。『ComuColorExpressRS1100C』はプリントワークを効率化するさまざまな機能を搭載したプリントコントローラーです。オルフィスFWの高速性と経済性を生かし、可変データや多ページ文書などを効率よくプリントできます。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。1961年６月凸版印刷株式会社が経営参画。1964年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1964年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。1965年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。1965年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。1965年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。1967年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。1971年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。1971年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。1972年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。1972年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。1972年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。1975年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。1977年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1977年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。1978年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。1990年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。1990年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1997年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。1997年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。1998年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。1998年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。1999年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。2003年４月トッパンフォームズビル完成。2003年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。2008年10月株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。2010年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。2011年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。2012年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。2012年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。2013年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。2013年３月浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。2013年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。2013年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。2013年10月日野センター開設。2014年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。2015年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。2017年４月株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2017年４月トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2018年３月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。なお第１四半期連結会計期間より、従来「デジタルハイブリッド事業」としていた報告セグメントの名称を「データ＆ドキュメント事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。区分主な事業内容主要な関係会社データ＆ドキュメント事業ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱ＩＴイノベーション事業システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、ＴＦペイメントサービス㈱ビジネスプロダクト事業サプライ品、機器類の販売・保守など当社、㈱ジェイエスキューブグローバル事業上記３事業の海外市場展開Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォームズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シンガポール）社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社事業の系統図は、次のとおりです。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、その向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループにおける従来事業であるＢＦ、ＤＰＳの領域では、デジタル化による構造的な変化が進んでおります。こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの確立当社グループは、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに加速させ、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築くことで、持続的な成長の実現を目指しております。具体的には人材と組織の両面からデジタルビジネスへの対応力を高め、業界横断型の共通プラットフォームの展開など、デジタルソリューションの領域に、より一層注力してまいります。またＡＩ（人工知能）を活用した高精度なＯＣＲサービスやＲＰＡなどの新技術を活用した業務効率化や、データ流通事業などのインフォメーション領域の新サービス、製造・医療・物流業界を主なターゲットとしたＩｏＴソリューションなど、顕在化しつつあるニーズに対応したソリューションの提供を推進してまいります。２．新事業創出・新市場開拓によるドメインの拡大事業ドメインの拡大へ向け、次世代の柱となるフロンティア領域の取り組みを強化してまいります。具体的にはオープンイノベーションの手法を積極的に取り入れ、社会課題解決型の新事業の創出に取り組んでまいります。またグローバル展開力の強化を図り、ＡＳＥＡＮ市場のさらなる開拓を進めてまいります。３．グループ全体の構造改革の断行による収益基盤の強化グループ企業の再編や生産拠点の集約など、市場変化を先取りした構造改革を、スピード感を持って確実に実行してまいります。また業務プロセスの効率化やＩＴのさらなる活用、成長領域への人材シフトなどの推進により、生産性の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。４．ＣＳＲ活動の実践と継続的な強化当社グループは、社会の持続的な発展への貢献を目指した各種施策を実践してまいります。施策の策定に当たっては、当社グループに対する社会からの要請や期待、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を意識し、取り組むべき活動を抽出しております。具体的には①コンプライアンス、情報セキュリティ、事業継続計画などのリスクマネジメント施策、②環境負荷の低減などの環境施策、③多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営、④社員の健康の維持・増進を生産性や創造性の向上につなげる健康経営の４つのテーマを中心に継続的な強化を図ってまいります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値のさらなる向上を目指しています。これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健全で強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は10名で構成され、定例取締役会を法令・定款および「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項を含む経営上重要な案件について審議すると共に、経営課題および事業戦略を討議・共有する執行役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」に従い定期的に開催されています。常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席すると共に、重要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。b.企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っています。c.企業統治の体制は、以下の図のとおりです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備すると共に、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する５つの委員会と、社内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、緊急事態対策本部を設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進しています。さらに、全国の主要なＤＰＳ事業の拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。コンプライアンス当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めています。d.責任限定契約の概要当社は社外取締役ルディー和子氏、天野秀樹氏、社外監査役木下德明氏、尾畑亜紀子氏および監査役佐久間國雄氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要は次のとおりです。―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項a.中間配当取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。b.自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。c.取締役および監査役の責任免除取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。（注）従来記載しておりました、当社とアキシオム社及びソニー株式会社との技術導入契約につきましては、重要性判断の結果、記載を省略しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は82名で、研究開発費は1,261百万円です。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。データ＆ドキュメント事業データ＆ドキュメント事業においては、主に通知物や請求書の各種帳票、Ｗｅｂサービスと連動したソフトウェア、クラウドを活用したシステムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業においては、主にカードやＩＣラベルの各種媒体と読取り装置など周辺機器のラインナップ拡充や、電子マネー決済プラットフォームによるペイメントサービスの強化に加え、センサーデバイスや無線通信技術のＬＰＷＡ（LowPowerWideArea）の活用など、ＩｏＴソリューションの実現に向け、中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業においては、主に法制度改正に対応したセキュリティ関連機器や物流・流通業界をターゲットとした温度管理ソリューション、当社グループの独自材料である銀塩インキを活かした応用製品について、高機能化、多機能化に関する研究開発を実施しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1998年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONGLIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社17社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLE海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPT.GOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONGLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司GOODLUCKCORPORATIONHONGKONGLIMITEDPT.GOODLUCKJAKARTAGOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー（保育事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、新たな市場と価値の創出をすべく事業を展開しております。当連結会計年度は「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。今後は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションの下、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の３事業を拡大させてまいります。第22期は「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略と企業価値の向上に向け、引き続き３事業への成長投資を加速し、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいります。国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。また、安定したキャッシュフローを創出すべく、資源の再配分を進め、事業基盤を固めてまいります。ホテル事業では、１号店であるTRUNK(HOTEL)の高水準を維持しながら、新規出店計画を進めてまいります。海外・リゾートウェディング事業では、アジアマーケットの獲得に向け、拠点を拡大させるとともに、国内外の販売網強化を図ることで、サービスブランドの認知を広げ、成長を加速してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題①現状の認識国内ウェディング市場におきましては、企業業績の緩やかな上昇により景気回復が期待できるものの、少子化や婚姻率の減少を受け、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。その様な中、価値観の多様化により、オリジナルな挙式・披露宴志向が高まり、ハウスウェディング市場は順調に拡大しております。こうした中、競合他社のハウスウェディング市場への参入が増加し、価格競争や顧客獲得の競争激化等、競合状況は一段と厳しさを増しております。旅行と共に短期間で挙式を執り行うことが出来る「リゾートウエディング」市場では、晩婚化、再婚率の上昇を追い風として、国内需要は高まりつつあります。しかし、ハワイ、沖縄等の人気のリゾート地での新規施設出店が継続しているため、需給状況は決して良好とは言えず、ここでも競合環境が激化しております。一方、中国本土を中心としたアジアマーケットは拡大が見込まれております。リゾート地での新規施設の開発、営業拠点整備により顧客獲得力の強化を図ることが差別化のポイントであります。また、ホテル市場におきましては、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業により、競合環境の激化が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえて、３事業が継続的に成長するよう事業を運営してまいります。②課題への対応当社グループは、環境の変化に対応し、新たな価値を提供していくことが、企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力、分析力の強化及び環境の変化に対応できる人材を確保、育成することを重要な課題と位置づけております。これらの課題解決を各事業ごとに取組み、継続的な成長を実現してまいります。国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図りつつ、内製率の上昇により収益力をより一層向上させてまいります。また、新規事業として新たな収益機会を構築していくため、年間約２万組に及ぶ顧客データを活用すべく、顧客生涯価値サービスの拡大に積極的に取り組んでまいります。海外・リゾートウェディング事業におきましては、組織管理体制を見直し、組織力の向上を図るとともに、安定した業績を確保するための営業力を養うべく、人材育成プログラムを考案し、業績回復に努めてまいります。ホテル事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の認知度向上による顧客層の拡大と、新規出店に向けた不動産開発、人材教育に努めております。海外・リゾートウエディング事業におきましては、アジアマーケット拡大に向けて、アジア圏内に新拠点の開拓を行い、エリアの拡充、国内外の販売網を強化してまいります。また、当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について）当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店３店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2006年２月１日～2021年１月31日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2006年12月16日～2021年12月15日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2007年９月１日～2022年８月31日（固定資産の売買契約について）当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日付で固定資産の売買契約を締結し、購入いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC.、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC.（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．がFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD．を吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC.（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（Adams）,LLC.（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略第10次中期経営計画（2017年度～2019年度）Go!Reachbeyondevolution.～さらなる進化を達成しよう～事業方針サステナビリティを推進し、企業価値を高めよう開発力強化と現場力強化の中身の進化で圧倒的な競争力を持つ企業体質を構築しよう業績目標（2019年度修正値）売上収益1,800億円ROE9.1％営業利益160億円連結配当性向24.8％(3)対処すべき課題今後の経営環境としましては、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱の動向、金融資本市場の変動の影響など、世界経済の下振れリスクに留意する必要があります。自動車業界では、中長期的には二輪車市場、四輪車市場ともに需要は拡大することが予想されますが、燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。このような経営環境の中で、当社グループは2019年度を最終年度とする第10次中期経営計画を確実に実行し、次期中期経営計画を見据えてスピード感をもって既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,179百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,876百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＡＴ／ＣＶＴ等オートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＡＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,302百万円となりました。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第187期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。1988年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。1990年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。2001年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。(注)株式会社フィット近畿日本及び株式会社タップスは、2019年４月１日をもって、株式会社フィット東日本に吸収合併され、消滅しております。なお、株式会社フィット東日本は、同日をもって、商号を株式会社リーガル販売に変更しております。株式会社ニッカは、2019年４月１日をもって、商号を株式会社リーガルリテールに変更しております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第187期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社(注２)及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ(注１)、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本(注２)、㈱フィット近畿日本(注２)、㈱タップス(注２)靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸及び各種靴の調査・研究開発などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所(注１)2019年４月１日付で株式会社リーガルリテールに商号を変更しております。(注２)子会社である株式会社フィット東日本と株式会社フィット近畿日本及び株式会社タップスは2019年４月１日付で株式会社フィット東日本を存続会社とする吸収合併を行っております。また当該吸収合併に伴い、商号を株式会社リーガル販売に変更しております。(注３)上記の吸収合併により、2019年４月１日付で15社になっております。