株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかな回復を続けましたが、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。一方、海外経済においては、米中通商問題による影響や英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は堅調に推移しております。さらにあらゆるモノがインターネットにつながるＩoＴの活用や、ＡＩの普及によりブロックチェーン（分散型台帳）の技術を応用して競争力向上につなげるためには、情報基盤づくりがますます重要になっています。かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、パブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。さらに、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAPERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推移したことなどにより、売上高25億96百万円（前期比26.9％増)となり、計画に対しまして５億96百万円の増収でした。利益につきましては、持続的な競争力強化のために、SAP製品の販売には不可欠なS/4HANAなどSAPにおける最新技術の習得やコンサルタントの体制強化を図る一方、積極的に中途採用を実施したことにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加したにもかかわらず、営業利益１億23百万円（前期比75.1％増）、経常利益１億22百万円（前期比72.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前期比95.7％増）となり、予想数値は未達ながら過去最高益を達成しました。なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。（ＥＲＰ導入事業）売上高18億44百万円（前期比31.4％増）となりました。（保守その他事業）売上高７億52百万円（前期比17.0％増）となりました。（２）経営上の目標の達成状況当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標５％、また、自己資本比率80％を経営上の目標としております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7％、自己資本比率は58.8％となりました。生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,861,253127.5保守その他事業（千円）752,859115.6合計（千円）2,614,112123.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）外注実績当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）768,597119.0保守その他事業（千円）365,427140.1合計（千円）1,134,024125.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業1,821,292137.7551,506101.3保守その他事業729,195107.1258,97091.6合計2,550,488127.3810,47698.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,844,089131.4保守その他事業（千円）752,859117.0合計（千円）2,596,948126.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナック株式会社－－527,33620.3株式会社アツミテック－－234,0049.0株式会社三栄コーポレーション277,50513.6230,5048.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度のパナック株式会社、株式会社アツミテックの当該割合が100分の10未満のため、それぞれ記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。なお、当社グループ財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は46百万円増加し12億49百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が２億29百万円減少し３億96百万円、売掛金が２億７百万円増加し５億51百万円、仕掛品が30百万円増加し１億42百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は58百万円増加し２億95百万円となりました。主な内訳は、差入保証金が29百万円増加し93百万円、ソフトウエアが22百万円減少し34百万円、繰延税金資産が10百万円増加し55百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は２百万円減少し４億57百万円となりました。主な内訳は、買掛金が66百万円減少し88百万円、前受金が46百万円増加し１億87百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は28百万円増加し１億60百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が30百万円増加し１億60百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は78百万円増加し９億26百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が78百万円増加し５億80百万円であります。②経営成績（売上高）売上高は５億50百万円増加し25億96百万円となりました。ＥＲＰ導入事業においては、４億41百万円増加し売上高18億44百万円となりました。保守その他事業においては、１億９百万円増加し売上高７億52百万円となりました。（売上原価）売上原価は、３億83百万円増加し19億46百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、１億13百万円増加し５億27百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当１億36百万円、支払手数料70百万円、役員報酬59百万円であります。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は52百万円増加し1億23百万円となり、売上高営業利益率は4.8％となりました。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用１百万円を差し引いた純額０百万円の損失となりました。（経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は51百万円増加し１億22百万円となり、売上高経常利益率は4.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が32百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円増加し90百万円となり、売上高当期純利益率は3.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し３億96百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億22百万円（前期は71百万円）、減価償却費47百万円（前期は42百万円）、売上債権の増加による支出２億７百万円（前期は１億70百万円）、たな卸資産の増加による支出30百万円（前期は70百万円）、仕入債務の減少による支出66百万円（前期は１億14百万円の収入）、前受金の増加による収入46百万円（前期は７百万円の支出）等により、全体として１億21百万円の支出（前期は18百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40百万円（前期は８百万円）等により、全体として94百万円の支出（前期は３百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11百万円（前期は11百万円）等により、全体として13百万円の支出（前期は13百万円）となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation)を活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。