株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,633百万円増加し4,883百万円、固定資産は38百万円増加し228百万円、資産合計は1,672百万円増加し5,112百万円となりました。また、流動負債は1,213百万円増加し3,611百万円、固定負債は166百万円増加し352百万円、負債合計は1,379百万円増加し3,963百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し1,149百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は、11,420百万円（前期比28.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、1,596百万円（前期比35.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,167百万円（前期比8.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は429百万円（前期比295.2％増）、経常利益は426百万円（前期比142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期は18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（メモリ製品製造販売事業）メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めてまいりました。PCメーカー向けのメモリの販売が引き続き堅調に推移し、また、IoTソリューション事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したことから、当事業における売上高は6,863百万円（前期比21.0％増）、営業利益は186百万円（前期比228.2％増）となりました。（ウェブソリューション事業）ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力してまいりました。技術者人材派遣において社会的な人材不足を受けて採用が計画に達しなかったことと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当事業における売上高は57百万円（前期比39.2％減）、営業損失は20百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。（通信コンサルティング事業）通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリア向け通信建設工事において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当事業における売上高は2,706百万円（前期比71.5％増）、営業利益は98百万円（前期比5,124.3％増）となりました。（HPC事業）HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。また、営業活動にも積極的に取り組んだ結果、特に第４四半期において大口案件の獲得や販路の拡大により受注が伸びたことから売上高・売上総利益とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,925百万円（前期比48.8％増）、営業利益は187百万円（前期比84.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ553百万円増加し1,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出は、393百万円（前連結会計年度は333百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益426百万円、仕入債務の増加197百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加926百万円、たな卸資産の増加118百万円、法人税等の支払額106百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は36百万円（前連結会計年度は７百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円、保険積立金の積立による支出15百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は983百万円（前連結会計年度は610百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増減額107百万円、短期借入れによる収入1,069百万円、短期借入金の返済による支出413百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出278百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）400,5673.4ウェブソリューション事業（千円）48,551△24.1通信コンサルティング事業（千円）――HPC事業（千円）1,575,10448.4合計（千円）2,024,22321.3（注）１．金額は総製造費用により記載しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）6,504,21220.7ウェブソリューション事業（千円）――通信コンサルティング事業（千円）312,0659.0HPC事業（千円）1,524,12649.5合計（千円）8,340,40424.1（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。d.販売実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メモリ製品製造販売事業（千円）6,859,17321.0ウェブソリューション事業（千円）57,404△39.2通信コンサルティング事業（千円）2,579,06067.5HPC事業（千円）1,925,09348.8合計（千円）11,420,73228.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）マウスコンピューター3,110,74734.93,844,24033.7ソフトバンク（株）563,7506.61,510,76413.2（株）ユニットコム1,075,63312.11,227,16710.8４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加し4,883百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加555百万円、受取手形及び売掛金の増加926百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し228百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し5,112百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し3,611百万円となりました。これは主として、買掛金の増加197百万円、短期借入金の増加762百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し352百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加155百万円などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し1,149百万円となりました。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ28.1％増加の11,420百万円となりました。売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が6,859百万円、ウェブソリューション事業が57百万円、通信コンサルティング事業が2,579百万円、HPC事業が1,925百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が57.7％、通信コンサルティング事業が22.6％、HPC事業が16.8％となっております。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ2,089百万円増加の9,823百万円となりました。また、原価率は、86.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7%改善しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ95百万円増加の1,167百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加134百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、10.2％となり、前連結会計年度に比べ1.8%改善しました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ320百万円増加の429百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ250百万円増加の426百万円となりました。（税金等調整前当期利益）税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ323百万円増加の426百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ263百万円増加の244百万円となりました。なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計2,250百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は1,569百万円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。売上高は期初計画比1,920百万円増（20.2％増）、営業利益は計画比309百万円増（258.0％増）及び経常利益は計画比306百万円増（255.4％増）となりました。これは主に、HPC事業やメモリ製品製造販売事業の伸びや、原価低減の成果によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。