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システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリー・サービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。ライブラリー・サービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネス・プロセッシング・サービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。コンタクトセンターコールセンター・サービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ONEsdc－新たな礎をつくる－」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化・継続的、安定的な収益基盤の確立（4）会社の対処すべき課題少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。①ソリューションビジネスの確立ＳＩ（システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。また、近年急速に進展しているＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先端技術を活用し、顧客企業のニーズを先取りした新しい事業領域の創出を目指してまいります。②プロフェッショナル人材の育成・確保当社グループでは、企業成長の源泉は人材にあるとの考えのもと、高度な専門能力を有し、実務遂行能力のあるプロフェッショナル人材の確保に努めております。ソリューションビジネスの確立に向けては、多様化・複雑化する技術要件に対応できる高度な技術力や顧客要件を的確に理解できる業務知識、大規模案件を担えるプロジェクトマネジメント力等の強化を重要課題として位置付け、引き続き人材の育成と採用に注力してまいります。また、あわせて社員の働き方改革を推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員のリテンションや労働生産性の向上に努めてまいります。③グローバル化とダイバーシティ（多様性）の推進ビジネスのグローバル化が進む中、情報サービス業界においてもオフショア開発を中心に海外進出が拡大しております。当社グループは、ビジネスパートナーとの連携により、単なるコスト削減だけではなく、将来的な労働力不足を見据えた生産力確保の観点から、ベトナムを拠点としたオフショア開発を推進しております。さらに今後は、海外事業の展開も視野に入れて、グローバル化に対応できる人材の確保にも注力してまいります。また、一方で、ベトナムをはじめとした海外人材の採用や女性の活躍などを推進し、人種や国籍、性別、障がいの有無等に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。④業務の標準化、集約化収益体質の更なる強化に向けて、全体最適の観点による生産性向上、品質向上、マネジメントレベルの向上を見据えた業務の標準化に取り組んでまいります。また、事業・地域・グループ各社の枠を超えた人材の流動化と最適配置に取り組むことで、業務の集約化を図ってまいります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社アイデスの全株式を大興電子通信株式会社に譲渡することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、小学１年生から小学４年生を対象とする学童本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学１年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学１年生～小学４年生の学童保育の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な拠点展開を計画しております。(4)会社の対処すべき課題①第39期までに講師による個別指導部門の売上高を増加させるために、新差別化戦略を全本部着実に実行すること②第39期までに映像による個別指導部門の売上高を増加させるために、中学生・高校生の映像コンテンツのクオリティーをさらに進化させること③個別・映像併設校舎をコンビニ的展開すること。第39期までに60校舎増設を目標とし、新設校での売上高を増加させること④第37期に集団部門の全本部で生徒数、売上高減少を下げ止めること。定期テスト対策を徹底して成績向上を図ること。紹介活動を中心とした営業活動を活発に行う、また、管理職の現場との係わりを強化すること⑤高校生部門においては、第37期にセグメント利益黒字化を達成すること。正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」、マスゾーンの学力中間層（地方の国公立大学、中堅私大志願者）を対象とした映像コンテンツの開発など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供すること⑥いずれの部門においても、それぞれのニーズに対応した合格実績を上げること⑦利益増加のため、拘束期間を経過した校舎については、テナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に係わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化することまた、当社グループの支配に関する基本方針は次のとおりであります。当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。Ⅰ当該取り組みが基本方針に沿うものであることⅡ当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないことⅢ当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店161ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所16ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。(２）経営環境わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や10月に予定されている消費税率の引き上げによる影響、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が高まっております。また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では近い将来に人口が減少に転じる見込みとなっております。加えて、マイナス金利政策の長期化や、キャッシュレス化の進展などにより、経営環境はさらに変化していくことが予想されます。(３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、中長期的な視点で共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長の実現を目指しております。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本＋期末株主資本)÷２)経営の効率性を追求するため連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リスク・アセットの額の合計額経営の健全性を追求するため貸出金残高（銀行単体）財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため預金残高（銀行単体）財務諸表上の数値事業の成長性を追求するためグループ預り資産残高投資信託、年金保険等の残高を集計事業の成長性を追求するため(５）対処すべき課題当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。①お客さまとの共通価値の創造事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。②全ての職員が輝く働き方改革の実現高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。③持続的成長に向けた経営態勢の強化「千葉・武蔵野アライアンス」や「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」など他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1964年5月蒲生工場を閉鎖し寝屋川工場に統合。1965年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。1974年4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1987年7月門真工場を閉鎖し、岡山工場と大阪工場に統合。1989年3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得。（現連結子会社）2004年4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）2012年4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成。2014年1月山形第一工場を閉鎖。2015年3月大地化成株式会社兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で原薬等の購買・研究及び製造委託を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「私達は人々の健康に貢献します」「私達はこころの笑顔を大切にします」を理念に掲げております。そして、ものづくり(企業活動)を通じて理念を実現するために、(品質)常に最良の製品、サービスを提供します。(責任)すべてに対して責任を果たします。(行動)常に創意工夫し、不断の努力を惜しみません。(協調)全体が最適になるように尽力します。(公正)すべてに対して公正かつ適正であり続けます。(共存)互いに自立し、競争し、共に持続的な成長を目指します。(貢献)会社の繁栄を通じ社会に貢献します。を私達の誓いとして掲げております。現在、当社はジェネリック医薬品の供給を通じて人々の健康とこころの笑顔を実現することを目指しております。また、いつの時代も世の中や地域社会から必要とされる企業を目指すべき姿としてジェネリック医薬品事業と健康関連事業における様々な取り組みを行っていきます。これらを踏まえ、中長期的に医薬品産業の中で確かなポジションを確立することを経営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、個人消費は緩やかに増加していますが、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、不透明な状況が続いております。ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア74.7%(2018年10-12月期日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80%目標に向けて、着実にジェネリック医薬品の普及が進むものと見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される予定です。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。このように業界環境が大きく変化していますが、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。当社は、ジェネリック医薬品事業でこれまで以上の信頼を得る企業になるとともに、医薬品産業の中で確かなポジションを確立すべく尽力していきます。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、新しい医療体制に対応した健康関連事業の創出にも注力していきます。そのために、当社は以下の3つの基本方針に沿って、各課題に取り組みます。基本方針1国内ジェネリック医薬品事業の確実な成長当社がこれまでに注力してきた取り組みである「安定供給体制の向上」「東和式販売体制の確立」「製品総合力No.1の製品づくり」により国内のジェネリック医薬品事業を成長させてきました。引き続き、当社のコア事業として当該事業を確実に成長させるために、「安定供給体制の維持・強化」「東和式販売体制の最適化」「製品総合力No.1の製品づくり」の課題に取り組みます。「安定供給体制の維持・強化」当社は原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制の維持・強化に取り組みます。「東和式販売体制の最適化」当社は情報提供体制を拡充し、営業所及び代理店、医薬品卸との連携により最適な流通チャネルの確立に取り組みます。当社は、代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、営業所の新設も進め、当連結会計年度末時点で合計72ヵ所の営業所を有しています。引き続き、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引軒数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。また、2017年度から開始した医薬品卸との協業を進め、流通チャネルを拡充し、医療現場のニーズに沿って当社製品をお届けすることでシェア拡大に努めます。「製品総合力No.1の製品づくり」当社は、総合ジェネリック医薬品メーカーとして、必要とされる医薬品の品揃えを行うことに留まらず、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。患者の服薬アドヒアランスの向上、医薬品の適正使用、医療関係者の安全性や利便性などの観点で、多面的な工夫を加えることでより高い付加価値を提供できる医薬品を開発します。さらに、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、医療機関や患者等からの要望により、適切な改良と改善を繰り返し実施します。基本方針2さらなる製品品質の進化当社の持続的な成長に向けて製品品質をさらに進化させるため、「RACTAB技術の高性能化」「有効成分の安定化技術の確立」「新たな結晶化技術の確立」「連続生産プロセスの確立」に取り組みます。ジェネリック医薬品メーカーとしてのイノベーションにも挑戦します。製剤に関しては、工夫や製品品質を高めるための基盤技術を蓄積し、原薬に関しては、原薬の結晶形を自由にコントロールすることを可能にする基盤技術を蓄積し、生産に関しては、効率的な製造プロセスの確立に向けた取り組みを行います。基本方針3新規市場への進出と新規事業の創出当社のコア事業であるジェネリック医薬品の国内での販売に加えて、新規市場である海外市場への進出に取り組みます。国内で受け入れられた製品を必要とされる海外市場へ提供していくことを目指し、海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係なども探索しています。また、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。さらに中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性についても引き続き検討しています。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、2018年6月に初収載品目として、骨粗鬆症治療薬（ビスホスホネート製剤）、高血圧治療薬（ARB・持続性Ca拮抗薬合剤）、高リン血症治療剤、抗てんかん薬、そう痒症治療薬を、その他にアレルギー性鼻炎治療薬（選択的H1受容体拮抗薬）、糖尿病治療薬（αグルコシダーゼ阻害薬）、経皮吸収型持続性疼痛治療剤等、計8成分23品目を、2018年12月に初収載品目としてノルアドレナリン・セロトニン作動性抗うつ剤、慢性疼痛/抜歯後疼痛治療剤、注意欠陥／多動性障害治療剤（選択的ノルアドレナリン再取り込み阻害剤）、月経困難症治療剤（低含量のみ初収載）、5-HT1B/1D受容体作動型片頭痛治療剤、アレルギー性疾患治療剤等、計6成分14品目を上市しております。また、2019年6月には初収載品目として、抗精神病剤を、その他に抗悪性腫瘍剤等、計2成分4品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請に向けて、医療機関や患者のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,916百万円です。
株式会社　キング
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業1948年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始1949年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始1957年２月東京都千代田区に出張所を開設1958年６月本社を京都市中京区に移転1960年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）1961年７月キング商事株式会社に社名変更1968年３月レディスアパレルに進出1968年５月福岡市博多区に福岡店を設置1970年４月大阪市東区に大阪店を設置1972年４月京都市下京区に本社新築1974年10月東京都品川区に五反田店新築1977年９月東京都品川区に第二五反田店を開設1978年３月株式会社キングに社名変更1978年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場1980年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設1981年３月大阪府吹田市に大阪店新築1982年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立1983年10月株式会社ポーン設立（現連結子会社）1984年４月株式会社東京ベリータ設立1986年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立1987年10月株式会社エス企画設立（現連結子会社）1988年７月ケイ・サービス株式会社設立1988年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖1990年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更1993年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転1996年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）1996年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転1998年６月福岡店を大阪店に統合1998年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合2000年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更2001年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現連結子会社）に社名変更2001年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転2003年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立2010年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場2016年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算
株式会社　キング
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化（クニピア）に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。（２）アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。（３）化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①海外市場の展開・拡大・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化②国内基盤事業の拡充・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入・新用途開発に向けた産学官連携による研究(３)当社グループの現状の認識について今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調に推移、またタイ国での売上増加が寄与しており、土木建築関係において復興需要関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に減少いたしました。(４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は着実に回復が続いているものの政策が不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行きの不透明さに加え、国内においては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連において輸出向けを含む自動車国内生産台数は堅調に推移しているものの、EV・FCVやカーシェアリング等、事業構造の変化による影響で国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。アグリ事業部門につきましては、農薬業界内の企業再編やジェネリック農薬の普及拡大等、大きな変革の時期を迎えております。化成品事業部門につきましては、これまで成長を続けてきました既存の販売分野において、今後の成長が見込みづらいことが課題となっております。(５)対処方針生産関連につきましては、第４次産業革命の波に乗り、IT化による省人・省力化投資を推進してまいります。また、引き続き輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続き東南アジア地域を中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込みを推進しつつ、収益性の確保にも努めてまいります。アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた製剤技術力にさらに磨きをかけるとともに、設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。(６)具体的な取組状況等生産関連につきましては、継続したIT化による省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現するとともに、事業機会を確実に捉えるため努めてまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。土木建築関係において東京オリンピック・パラリンピック等や中央リニア新幹線を始めとする各種国内公共インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。アグリ事業部門につきましては、2019年3月期に小名浜工場において在庫管理システムを一部導入しました。継続してITを活用した省人・省力化投資を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。化成品事業部門につきましては、2019年3月期にいわき工場において精製ベントナイト「クニピア」の生産設備を増強しました。今後も海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名（うち３名すべてが社外取締役）の計４名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。以上を図によって示すと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査制度および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査制度及び内部通報制度と相互に連携を取りながら行っております。b．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査部が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土、親油化粘土の需要拡大への対応のため、生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計を行いました。止水材分野では、全自動生産システムへの取り組みや独自技術による高機能性商品の開発を行いました。造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、151百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。