ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、当期末にかけて通商問題等による影響が顕在化しました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続きました。ロシアやブラジル等は、持ち直しの動きが続きました。一方、期後半より欧州の成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ⅰ)財政状態イ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比72億円（0.3％）増の22,358億円となり、前連結会計年度末と同水準となりました。ロ.負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比435億円（4.6％）増の9,822億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。ハ.資本当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比363億円（2.8％）減の12,536億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。(ⅱ)経営成績当社グループでは各事業の出荷数量増および2017年第１四半期に買収した企業の連結化などにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比594億円（4.1％）増の15,229億円となりました。売上原価は、前連結会計年度比425億円（4.0％）増の11,031億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.1ポイント改善の72.4％となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比９億円（0.8％）増の1,206億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.3ポイント低下の7.9％となりました。当連結会計年度の税引前利益は、その他収支が改善したことなどにより同140億円（12.2％）増の1,284億円となり、税引前利益率は前連結会計年度比で0.6ポイント改善の8.4％となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ法人所得税費用が少なかったことから同204億円（29.4％）増の896億円となりました。また、当連結会計年度の基本的１株当たり当期純利益は399.51円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ.ガラス建築用ガラスは、AGCフラットガラス・フィリピン社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことや日本・アジアで出荷減少があったものの、欧米で出荷が堅調に推移したことやユーロ高の影響から、前連結会計年度に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、日本・アジアや欧州で当社グループの出荷が増加したことやユーロ高の影響から、前連結会計年度に比べ増収となりました。以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比223億円（3.0％）増の7,575億円となりましたが、原燃材料価格および物流費の上昇等により、営業利益は同45億円（16.8％）減の225億円となりました。ロ.電子液晶用ガラス基板は、前連結会計年度に比べ出荷は微増となり、販売価格の下落幅は縮小しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。電子部材については、前連結会計年度に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷が増加しました。以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比97億円（3.7％）減の2,526億円、営業利益は同33億円（12.0％）減の240億円となりました。ハ.化学品クロールアルカリ・ウレタンは、国内および東南アジアでの苛性ソーダの販売価格が上昇したこと、2017年３月からビニタイ社を連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとするフッ素関連製品の出荷が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、2017年２月からCMCバイオロジクス社(現AGCバイオロジクス社)を連結化したこと、出荷が増加したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比467億円（10.7％）増の4,844億円、営業利益は同75億円（11.7％）増の711億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、設備投資等が増加したことなどにより、52億円の支出（前連結会計年度は61億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払、自己株式の取得等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より29億円（2.3％）減少し、1,235億円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比142億円（7.0％）減の1,893億円となりました。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比151億円（7.2％）減の1,945億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等があったことによるものであります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、87億円（前連結会計年度は187億円の支出）となりました。当該収入は、配当金の支払、自己株式の取得等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(ⅱ)経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２作成の基礎及び３重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営財務目標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。（退職給付に係る費用）日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が1,227百万円増加し、その他の包括利益が4,319百万円（税効果前）増加しております。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,263百万円減少しております。