昭光通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業活動および個人消費共に堅調に推移しましたが、後半から豪雨等の自然災害の影響や米中の通商摩擦の激化等による海外経済の減速傾向の影響から、景気回復が足踏みした状況で推移しました。当社グループは、2016年度を初年度とする５か年の中期経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、2020年３月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。このため、「（上記のような問題の）『再発防止』の徹底」「復配の実現」「３つの改革（事業構造改革、経営マネジメント改革、人材改革）の完遂」を重点課題とし、自己資本の充実と共に基盤整備のステージとして位置付けた、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、2018年12月に発表しました。そのような状況の中、当連結会計年度の当社事業につきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高、営業利益、および経常利益は前年度を上回りました。一方、前年度に計上した連結子会社の売却益が、今期はなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,305億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益は18億82百万円（前期比19.1％増）、経常利益は20億60百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億27百万円（前期比28.3％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しています。また、当連結会計年度の比較および分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいています。（化学品セグメント）化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。科学システム関連は、一部輸入商材の販売を取り止めた影響に加えて、年初から好調だった民間企業からの需要が、10月以降は振るわず、減収となりました。食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。以上の結果、売上高は347億99百万円（前期比1.8％増）、営業利益は４億１百万円（前期比14.1％減）となりました。（合成樹脂セグメント）国内取引では、ナフサ価格上昇で商品価格が値上がりし、主要顧客の需要も堅調に推移したことから、増収となりました。また、貿易取引では、輸入原料の国内販売が増加し、輸出も国内品供給の回復から販売量が増加し、増収となりました。以上の結果、売上高は376億57百万円（前期比12.0％増）、営業利益は１億80百万円（前期比184.5％増）となりました。（金属セグメント）軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を前年度上期に終了した影響が大きく、減収となりました。無機材料関連は、前年度から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火材原料や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。以上の結果、売上高は396億33百万円（前期比4.8％増）、営業利益は８億46百万円（前期比59.0％増）となりました。（生活環境・アグリセグメント）住宅建材関連は、管材および新規開発商材の販売が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連は、2017年４月にＬＥＤ事業の連結子会社（昭光エレクトロニクス株式会社）を売却した影響で、減収となりました。肥料農材関連は、主力の肥料や農業資材の販売が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は139億80百万円（前期比0.8％減）、営業利益は１億95百万円（前期比1.7％増）となりました。（海外その他セグメント）連結子会社の株式会社ゆーらむの人材派遣事業を譲渡した影響で、減収となりました。以上の結果、売上高は44億31百万円（前期比4.1％減）、営業利益は２億55百万円（前期比22.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億80百万円減少し、投資活動により10億72百万円増加し、財務活動により１億45百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は１億68百万円減少となり、当連結会計年度末残高は48億54百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により10億80百万円の支出（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により10億72百万円の収入（前連結会計年度は15億98百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により１億45百万円の支出（前連結会計年度は25億72百万円の支出）となりました。③仕入、成約及び販売の実績a.仕入の実績仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。b.成約の実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。c.販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前連結会計年度比増減(％)化学品（百万円）34,7991.8合成樹脂（百万円）37,65712.0金属（百万円）39,6334.8生活環境・アグリ（百万円）13,980△0.8海外その他（百万円）4,431△4.1合計（百万円）130,5025.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態についての分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加し、610億55百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の増加等であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、521億76百万円となりました。主な要因は、流動負債における「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」の増加等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、88億78百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント上昇して14.1％となりました。２）経営成績についての分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、各セグメントの主要商材の需要・販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ61億76百万円増の1,305億２百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億33百万円増加し、95億51百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。（営業利益）販売費は、主要商材の販売増加に伴い輸送費等が増加したため、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、16億５百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。一般管理費は、前連結会計年度に計上した特別調査費用等が当連結会計年度は発生せず、前連結会計年度に比べ２億61百万円減少し、60億63百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円増の18億82百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、主に持分法による投資利益が減少したため、前連結会計年度に比べ２億22万円減少し、３億46百万円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、１億67百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ93百万円増の20億60百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度に連結子会社等の売却益を計上した影響で、前連結会計年度に比べ３億70百万円減の20百万円（前連結会計年度比94.8％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ59百万円減の44百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減の15億27百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、リスク要因があると認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社や金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、156億30百万円となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、48億54百万円となっています。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に時代が求める製品・サービスを提供し、快適な社会づくりに貢献することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円増加し、18億82百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。引き続き、当該指標について、改善するよう取り組むとともに、2019年度を初年度とする３か年の新たな中期経営計画に基づき、2021年度期末の復配を目指します。e.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。