株式会社カイカ
有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府の成長戦略を受けたビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれております。こうした状況の下、当社グループでは引き続き、フィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。仮想通貨分野において複数の企業、複数のユーザーに対するサービス提供の場（プラットフォーム）を創造する金融サービスのプラットフォーマーとしての立場をいち早く確立し、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針であります。平成29年11月、当社は仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用を行う株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。平成30年２月、当社は「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANTINTERNATIONALLTD.及びEWARRANTFUNDLTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の全株式を取得し子会社化いたしました。平成30年３月、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、完全子会社化いたしました。平成30年10月、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との資本・業務提携及びFDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを実行いたしました。これは、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨の不正流出事件を受けた金融面・技術面での支援であり、当社は、「Zaif」事業を譲受ける株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）の親会社であるFDAGの無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けるとともに、当社及びFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行い、FDAGグループのシステムの開発を担ってまいります。また、当社グループは、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン※１（以下、「シーズメン」といいます。）、株式会社レジストアート（以下、「レジストアート」といいます。）等と資本・業務提携を行いました。※１ＣＣＣＴとシーズメンは資本業務提携契約を締結するとともに、ＣＣＣＴがシーズメンの第三者割当増資を引受けたことにより、シーズメンは当社の持分法適用関連会社になりました。なお、シーズメンは当第４四半期より新たな追加した「その他事業」セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上高は7,640百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業損失は395百万円（前連結会計年度は、営業利益296百万円）、経常利益は612百万円（前連結会計年度比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。連結売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズも堅調に推移いたしました。また、第２四半期より子会社化したeワラント３社の平成30年４月～10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、ＣＣＣＴも第１四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、当社における仮想通貨の運用損益は第２四半期より売上高に計上しております。利益面では、仮想通貨の運用損益における赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、連結営業利益は減少いたしました。連結経常利益は、第１四半期における仮想通貨売却益を計上や、第３四半期における投資有価証券売却益の計上があったものの、営業利益の減少を補えませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことや、eワラント証券の株式の購入代金の一部を、ＣＡＩＣＡコインで取得したことに伴う特別利益の計上がありました。第２四半期においては、eワラント３社にかかるのれんの減損損失を計上いたしました。第３四半期には、投資有価証券売却益を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べやや減少いたしました。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。なお、比較対象となるセグメントが無いことから、前年同期比は記載しておりません。１）情報サービス事業（金融機関向けシステム開発分野）当社におきましては、引き続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。大型の新規案件は引き合いが少ない傾向にありましたが、継続案件は拡大傾向にあり、とりわけ保険会社向け案件の受注が好調に推移いたしました。東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保いたしました。（非金融向けシステム開発分野）当社におきましては、卸売・小売り向けの案件がピークアウトを迎え、今後受注が減少傾向となることをふまえ、規模の拡大が見込める官公庁向け案件に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が好調であり、受注は安定的に推移いたしました。ネクス・ソリューションズにおきましても、引続き製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移いたしました。（フィンテック関連分野）当社におきましては、引続き、テックビューロホールディングス株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発パートナーとして、CMSトークンの発行・管理におけるEthereum（イーサリアム）上のコントラクト開発や、「COMSA」の中核である「COMSACORE」及び「COMSAHUB」の開発を手掛けております。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発等、引続き実績を積み上げております。ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス※２として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供しております。また、超高速開発ツールの資格取得推進やAI技術者の育成にも注力いたしました。これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,711百万円、営業利益は238百万円となりました。※２テレマティクスサービスとは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。２）仮想通貨関連事業当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資および運用事業を行っております。当社におきましては、平成30年９月に起きた仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨盗難を受け、技術支援として「Zaif」システムの改善を請け負っております。ＣＣＣＴにおきましては、セキュリティを強化した新仮想通貨交換所システムをフィスコ仮想通貨取引所に提供いたしました。この度の提供を皮切りに、当該仮想通貨交換所システムの外販営業を開始しております。また、ブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛け、公証プラットフォーム「registART」として、レジストアートに提供いたしました。仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、当社及びＣＣＣＴにて実施している仮想通貨の運用は、当連結会計年度においては730百万円と大幅な運用黒字となっておりますが、第１四半期において、当社における仮想通貨の運用損益は売上高計上ではなく、営業外収益（915百万円）及び特別利益（183百万円）での計上となったこと※３また、平成30年１月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により第１四半期においてＣＣＣＴにおける仮想通貨運用が赤字となったことから当該赤字額の313百万円を売上高に計上いたしました。一方、開発を進めております、仮想通貨のプラットフォームシステムの先行投資により、費用は引続き増加いたしました。当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関わるシステム開発を幅広く手掛けておりますが、今後は、開発したシステムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△80百万円、営業損失は671百万円となりました。※３当社定款の目的変更に伴い、第２四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。３）金融商品取引事業当社は平成30年２月（みなし取得日平成30年３月31日）に金融商品取引事業を営むeワラント３社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※４として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。当連結会計年度においては、これまで以上に業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。また、東京、茨城、広島での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施したほか、商品解説資料をマンガ形式にリニューアルし、商品理解の促進に努めました。また、eワラント証券のオウンドメディアである「eワラントジャーナル」の投資情報コンテンツの拡充や、株式会社フィスコを経由した「eワラント取引動向ニュース」の配信を継続したほか、同社の投資情報サイト「フィスコウェブ」とのタイアップ広告を実施いたしました。さらにテレビコマーシャルを再開したほか、外部媒体によるニュース解説コンテンツの配信を開始し、ラジオNIKKEI第1「マーケットプレス」に社員が出演する機会を増やすなど積極的なPR活動を行っております。なお、当連結会計年度においては、eワラント３社は平成30年４月から10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。この結果、金融商品取引事業の売上高は432百万円、営業損失は19百万円となりました。※４カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。４）その他事業ＣＣＣＴは、平成30年２月（みなし取得日平成30年５月31日）にカジュアルウェア等の小売を営むシーズメンと資本業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化いたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日としているため、第３四半期においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は当第４四半期（平成30年８月～10月の３ヵ月分）の持分法投資損益が計上されております。また、当社は平成30年10月にフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に150百万円を出資し、持分法適用関連会社化いたしました。これに伴い、第４四半期より本投資事業組合は「金融商品会計」により出資会社（当社）にて「持分法に準じた処理」を行い、持分変動相当額を貸借対照表、損益計算書にそれぞれ、出資金、その他営業外損益として計上しております。財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ5,585百万円増加し、11,022百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し、3,756百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し、7,266百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し2,482百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、373百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益670百万円、預け金の減少額359百万円などによるものであり、主な減少要因としては、仮想通貨の増加額274百万円、投資有価証券売却益226百万円、仮想通貨評価益183百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、4,168百万円となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出4,566百万円などによるものであり、主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入998百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、4,206百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加2,000百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）金額前年同期比(％)情報サービス事業6,502,997109.9仮想通貨関連事業71,366―合計6,574,363―(注)１金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。３「金融商品取引事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）情報サービス事業7,594,254140.91,716,825121.6仮想通貨関連事業351,606―64,920―合計7,945,860―1,781,745―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。３「金融商品取引事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）金額前年同期比(％)情報サービス事業7,289,805137.5仮想通貨関連事業286,686―金融商品取引事業432,744―合計8,009,236―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。３「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①仕掛品当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。④有価証券当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は7,640百万円となりました。売上原価は6,618百万円で、販売費及び一般管理費は1,417百万円となりました。この結果、営業損失は395百万円（前連結会計年度営業利益296百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②営業外収益（費用）営業外収益は1,087百万円となりました。これは主に仮想通貨売却益915百万円によるものであります。営業外費用は78百万円となりました。これは主に支払手数料56百万円によるものであります。③特別利益（損失）特別利益は417百万円を計上しております。これは主に仮想通貨評価益183百万円によるものであります。特別損失は360百万円を計上しております。これは減損損失291百万円によるものであります。④税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は670百万円（前連結会計年度税金等調整前当期利益695百万円）となりました。⑤法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税等は33百万円を計上しております。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益661百万円）となりました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、45.1％増加し、4,905百万円となりました。これは主に預け金が697百万円増加したこと、現金及び預金が411百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、197.5％増加し、6,117百万円となりました。これは投資有価証券が3,943百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて102.7％増加し、11,022百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286.7％増加し、3,415百万円となりました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加したこと、流動負債その他が483百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、341百万円となりました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したこと、長期借入金が41百万円減少したこと、固定負債その他が11百万円減少したことなどによります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べて207.0％増加し、3,756百万円となりました。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて、72.5％増加し、7,266百万円となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が14,357百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し、2,482百万円となりました。これは、営業活動の結果得られた資金が373百万円、投資活動の結果使用した資金が4,168百万円、財務活動の結果得られた資金が4,206百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、2,000百万円の借入を実行したことにより、当連結会計年度末においては、短期借入金2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金145百万円、長期借入金236百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。(6)戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。