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アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①株主資本利益率（ＲＯＥ）……１２％以上②総資本経常利益率（ＲＯＡ）…７％以上③売上高経常利益率………………５％以上④配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から飲料や食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、昨年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始しております。当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、更なる市場開拓を図ってまいります。さらに、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、Ｅコマース等のインターネット販売を強化してまいります。当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、4百万円となっております。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)1988年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月カトウスプリング株式会社を合併2006年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICOGroup)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2016年９月アメリカ合衆国のElectronicStampingCorporationの事業を譲受2017年１月PT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)PrivateLimitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanexCzechRepublics.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立（連結子会社）
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売船橋電子株式会社※１精密プレス加工製品の販売フジマイクロ株式会社※２モーターの販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売AdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※３精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.AdvanexPrecisionIndonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.※２FUJIMICROGUANGZHOULTD.※２※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）2018年10月にAdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.は、AdvanexAmericas,Inc.より会社分割(新設分割）によって子会社となり、新たに連結の範囲に含めております。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良い世界の為に単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを企業目的としています。上記の経営理念のもと、連結経営を重視し、当社グループの人材・技術リソースを活かしながら、顧客に価値と満足を提供する提案型企業として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）22％を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやＥＵ主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大1）グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資当社が保有する線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を海外子会社に展開することで当社のグローバル生産体制を強化します。さらにその優位性を活用するべく、今後も新興国を中心に積極的な投資を進めてまいります。アジアにおいては新設したインド工場や、４倍の面積を持つ新拠点に移転したベトナム工場を中心に、引き続き投資を行ってまいります。欧州においては、新設したチェコ工場にて医療向けや精密機器向け製品の生産を開始するべく準備をいたします。米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく特にメキシコケレタロ州の新工場への投資を進めてまいります。2）自動車関連市場をコア市場とする成長戦略ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、埼玉の自動車部品専用工場の増築工事が完了しましたので、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端の製品の受注を拡大していきます。海外においては、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の拡大を図ってまいります。また、自動車、ＯＡ機器に次ぐ第３の柱の確立をめざし、医療機器市場及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。3）自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、規格品ビジネスも展開しています。好調な航空機産業を背景に売上拡大中の「タングレス・インサート」をはじめ、ボルト・ナットの脱落防止具でインフラや建築業界で浸透しつつある「ロックワン」や、地震による天井の落下を防止する新製品の「インスタントロック」などの拡販を図ってまいります。②財務体質の改善と株主還元借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元については連結業績に連動して配当性向を３０％とすることを基本方針としていますが、将来的な収益拡大の見通しも勘案し実施してまいります。また、株主優待は継続いたします。③企業統治の強化とグループ最適経営連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループの有機的な連携を維持しつつも、これまで以上にグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。②企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は８名（うち社外取締役４名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。(ハ)内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではグループ会社及び事業拠点においてビデオ会議システムを構築しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。(ホ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当取締役に行います。また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。(ヘ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。④自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議に関する事項当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額144,709千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。(日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、90,495千円であります。(米州)主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、54,214千円であります。(欧州)該当事項はありません。(アジア)該当事項はありません。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（1972年３月社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社(現株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月株式会社中央経営センターを設立(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月ISO9001に移行）2001年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、㈱ヤマタネシステムソリューションズはコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及び㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。今般、新たに当社グループのコーポレートメッセージとして”「続く」を支える。”を掲げることといたしました。当社グループはパートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。②経営戦略及び業績目標当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。2019年度よりスタートする「ヤマタネ2024ビジョン」の第２フェーズとなる新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。③経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。そのような状況下で、当社グループは、顧客満足度向上によるベース収益の増強、長期的戦略への計画的取組み、グループ一体運営による企業価値の向上、組織基盤の整備を対処すべき課題と考えております。セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。1.物流関連物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上半期には消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるものの下半期には反動減もあり、年度を通じてみると小幅の減少が見込まれます。また、働き方改革法の施行に対応すべく、ドライバーの労働条件改善のため、運賃の引上げの動きが続いております。国際貨物輸送については、輸出は世界経済の減速感が強まる一方で、輸入は堅調な内需に支えられ、全体ではプラスの維持が見込まれます。このような状況下で、物流部門におきましては、既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応するとともに新規荷主の獲得に注力し営業基盤の強化に努めるとともに、物流品質の向上と人材育成に最注力いたします。また、本年11月には東京都江東区に約8,000坪の新物流センターを開設する予定であり、本年度内には千葉県印西市の新拠点建設にも着手する見込みです。2.食品関連コメ流通業界におきましては、2019年産の主食用米の作付動向が大半の県で前年並みとなる中で、米価は2019年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、主食用米における全農の集荷力が低下しつつある中で市場流通量も不透明であり、高値によるコメ離れの加速や作況等により需給バランスが崩れ、流通価格に影響を与える可能性もあります。このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。また、ＳＱＦ（SafeQualityFood）等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざします。3.情報関連情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ関連への投資は、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策強化へのニーズの高まりにより、引き続き拡大する見込みです。このような状況下で、情報部門におきましては、システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務をヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。システム開発関連業務におきましては、汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。4.不動産関連不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。この結果、賃料水準も底堅い動きが続くと予想されます。このような状況下で、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画に着手しましたが、今後も藤沢や五反野等の再開発計画を着実に推進してまいります。また、その他の既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更1960年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1966年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1970年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1992年７月東武航空貨物株式会社の株式取得1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2000年10月ＩＳＯ9001認証取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）2003年12月ＩＳＯ14001認証取得2004年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成2006年３月中国に上海事務所を設立2008年１月2009年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得2011年６月2011年８月2011年10月2013年10月2014年３月2014年４月2015年４月2015年６月2015年11月2016年４月2017年８月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立
株式会社丸運
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務当社、北豊運輸㈱流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司丸運物流(天津)有限公司有限会社丸運物流ベトナム石油輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
株式会社丸運
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境および対処すべき課題2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度を迎え、本中計の達成を目指し邁進いたします。慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10to８＆８to10（10の仕事量を８に減らし、８の仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。セグメント別の課題は、以下のとおりです。≪貨物輸送≫当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト（トラックから鉄道輸送・フェリー輸送への転換）の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流センター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。また、2019年度から流通貨物部門を当部門に統合し、当部門の幅広いネットワークを最大限に活用することで、流通貨物事業の収益回復を図り、更なる伸展を目指します。≪潤滑油・化成品≫当部門においては、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管能力の増強および国内配送能力の強化に取り組むとともに、安全で品質の高い輸送サービスの維持・向上のため、倉庫の確保およびドライバーの採用促進、協力事業者との関係強化にも更に取り組みます。≪国際貨物≫当部門においては、国内外の顧客の国際物流戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流体制を一段と強化します。海外事業展開については、丸運国際貨運代理（上海）有限公司の上海、佛山、蘇州の３拠点に加え、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司との連携により、中国における物流ネットワークを線から面へと展開させるとともに、ベトナム国内においても同国南部への進出を目指すなどネットワークの拡充に努め、日本・中国・ベトナムの3拠点を核としたクロスボーダー取引の拡大を図ります。≪石油輸送≫当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、ドライバー不足による輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を最重要テーマとして取り組みます。一方、石油元売り企業の経営統合による市場環境の変化に対しては、柔軟かつ適切に対応することで効率的な事業運営を行い、収益の確保を図ります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1920年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。1924年５月当社横浜工場完成1925年９月当社小樽工場完成1928年５月本店を東京市京橋区に移転。1928年７月当社名古屋工場完成1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。1949年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。1958年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。1960年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。1967年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立1974年２月当社神戸甲南工場完成1975年６月ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立1976年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立1978年２月当社千葉工場完成1982年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立1985年２月当社福岡工場完成1989年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立1989年６月当社竜ヶ崎工場完成1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。1996年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。1996年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立1996年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。1996年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立1998年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立1998年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。1998年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。1999年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。2000年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。2000年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2004年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工2005年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立2006年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2006年６月2013年９月2014年４月2014年８月2016年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社25社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進②事業構造・事業ポートフォリオの再構築③グループ全体最適経営の推進④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応⑤ＣＳＲ経営の推進(3)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で1.7％引き下げられました。一方、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,346百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は987百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズのアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくばりプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は1,644百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は713百万円であります。