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株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店（以下、丸善ジュンク堂）との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との業務提携当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発(3）日本出版販売株式会社との業務提携当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5）フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第40期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。1993年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第40期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲーム・モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第40期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。イ．組織戦略（イ）顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。（ロ）次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。（ハ）海外子会社を中心としたグローバル化の推進技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。ロ．事業戦略（イ）サービスの高付加価値化による収益基盤の強化グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。（ロ）技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出次世代ゲーム機・4k/8k環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、AI技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境および対処すべき課題家庭用ゲーム業界におきましては、次世代ゲーム機や「Stadia」をはじめとするクラウドゲームサービスの登場や普及により、今後それらに対応するソフトの拡充に伴い、開発需要が高まることが期待されます。また、国内のスマホゲーム市場はここ数年で成熟が進み、新作タイトルのヒットが難しくなる中、各社が新作タイトルを絞り込む一方で、１タイトルの開発クオリティを上げるために、引き続き開発期間の長期化や開発費の高騰が続くものと思われます。このような事業環境の中、当社グループでは、持続的な成長を実現していくために、新たな組織体制のもとで、変化の激しい事業環境に対応した意思決定の迅速化と開発現場の状況を踏まえた事業推進力の向上を図るとともに、全社的な技術力、企画・提案力の向上に向けた施策を積極的に展開してまいります。また、人材確保・育成への投資を積極的に行い、「従業員が働きやすい組織環境づくり」や「風通しの良い企業風土づくり」に取り組んでまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第40期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,852千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、ゲーム開発における開発力・技術力や開発効率の向上のためのゲームエンジンに関する基礎研究や企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、2,852千円であります。(2)その他事業当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、CurvesInternational,Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.)、非連結子会社11社(KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、CFWAsiaManagementCo.,LTD.、CurvesInvestmentManagement(Shannghai)Co.,LTD.、CurvesInternationalUKLTD.、CFWInternationalManagementB.V.、CFWOperationsEuropeLTD.、CurvesInternationalofSpain,S.A.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)カーブス事業日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗６店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。海外においては、CurvesInternational,Inc.がカーブス事業のグローバル・フランチャイザーとして事業を展開しております。株式会社カーブスホールディングスは上記３社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。(3)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(4)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題①カラオケ事業について駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。その実現の為に、社内研修施設「まねき塾」で長年培った人財教育のノウハウを更に高度化し、人材の大量採用と育成に挑戦していきます。接客サービスにより注力できるように、業務のシステム化・自動化を進めると共に、開発を伴う新しいサービスの創造にも挑んでまいります。②カーブス事業について高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸という社会的な課題解決に貢献していく為には、現在の事業規模と事業領域ではまだまだ不十分であると考えます。まずは既存業態の会員数拡大に資する新たな手法を開発すること、そして多店舗展開の実現を目的に、男性専用フィットネスジム「メンズカーブス」の業態整備と、全く新たな運動サービスの業態開発に挑戦していきます。プロテインも一層の高機能化を目指した新商品の開発に努めてまいります。③スピンオフの円滑な実施とカラオケ及びカーブス両事業の成長戦略の一層の推進当社は、第50回定時株主総会において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決定いたしました。本スピンオフの実施に際しては、株式会社カーブスホールディングス普通株式につき株式会社東京証券取引所の上場承認を得られること等を条件としております。本スピンオフを円滑に進め、成功裏に収められるよう、株主の皆様に本スピンオフの目的及び理由やスキーム等のご理解を深めていただくためのIR・SR活動の充実、及び東京証券取引所の上場審査への迅速かつ適切な対応等に取り組んでまいります。また併せて、本スピンオフの目的でもある両事業のより一層の成長の加速を実現するために、両事業の経営者はそれぞれの経営資源の集中と迅速かつ柔軟な意思決定を通じて成長戦略を着実に推進してまいります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、サントリー酒類株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリー酒類株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2017年４月１日至2020年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2)当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2019年４月１日至2022年３月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3)株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(4)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新(5)カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.カーブスマスターライセンシー各事業者15社(カーブスジャパンを含む)契約締結先に対し、各国においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あるいは他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を供与する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、フィットネス機器代金、マスター・フランチャイズ・ロイヤルティ・フィー等を対価として受取っております。(6)カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7)カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合に更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、カラオケ事業において、各種業態の確立を図るための開発を行っており、当セグメントに関する研究開発費は22百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は54百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、76百万円となっております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙（以下、フリーペーパーという。）であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、11ヶ所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア（版）あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を75版に細分し、１発行あたり290万部（2019年11月１日現在、注２）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト及びショッパーメイト、注３）によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、主催公演事業等を行っております。（注）１．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」2019年11月１日発行号に係る発行実績であります。３．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化（営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上）②配布エリアの適正化（配布セグメントの見直し、新規エリアの開拓）③ノンコア事業の育成（WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）④システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、１都４県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都４県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。①株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。②有能な人材の採用と育成について当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社は2001年度から定期新卒採用活動を展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用方法の多様化への対応やインターンシップの強化により採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等、人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材育成に継続的に取り組んでまいります。③当社グループ発行の「ちいき新聞」「地域新聞ショッパー」とWEB媒体の融合について紙媒体の現在地や将来予測から、紙媒体とWEB媒体の融合・連動を進めていくことは必要不可欠であると考えています。それぞれの媒体にただ載せるだけではなく、紙からWEB、WEBから反響につながる一連の購買行動を提案し、販売促進活動における総合的なアドバイザーとして活動してまいります。具体的には、「ちいき新聞×チイコミ」、「地域新聞ショッパー×ショッパー電子版」などといったように、複数の媒体を掛け合わせることで最大の広告効果を狙い、収益力を高めてまいります。④「ちいき新聞」の広告効果の向上フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、2016年９月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。⑤新商品の開発及び新規事業の早期育成主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46.0％（2019年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室及びＳＰ営業部を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
株式会社創通
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1965年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。1972年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。1977年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。1977年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。1979年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。1984年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。1985年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。1988年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。1997年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。2003年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月2010年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社４社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード、株式会社創通音楽出版及び創通（上海）娯楽発展有限公司）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3AFA」を国内及び海外において企画・主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1970年９月、現代表取締役会長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革1976年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。1976年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。1990年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。1996年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。1998年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。1999年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。1999年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。2000年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。2002年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。2002年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。2003年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。2004年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。2004年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（2004年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。2004年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。2005年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。2006年５月本社を京都市中京区に移転。2008年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。2008年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。2009年６月本社を京都市下京区に移転。2009年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。2009年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。2012年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。2013年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。2015年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。2015年７月2016年８月2017年６月2017年６月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。2017年10月2019年１月東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー京都テーラー」はオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「オンリーアウトレット」及び「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリープレミオ東京オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のためのスーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLYGalleria」の販売も行っております。当連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2019年８月31日現在）展開しております。（２）オンリーオンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、１店舗出店、２店舗退店した結果、全国の主要大都市を中心に31店舗（2019年８月31日現在）展開しております。（３）オンリープレミオオンリープレミオは、主に「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては、１店舗退店した結果、東京、大阪に３店舗（2019年８月31日現在）展開しております。（４）オンリー京都テーラーオンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、2017年６月のミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店しました。当連結会計年度においては２店舗退店した結果、東京に１店舗のみ（2019年８月31日現在）展開しております。（５）オンリーウィメンウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては１店舗退店した結果、京都に１店舗のみ（2019年８月31日現在）展開しております。（６）オンリーアウトレット及びスーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLYPREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、１店舗出店、１店舗退店した結果、全国に19店舗（2019年８月31日現在）展開しております。