東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況［財政状態の概況］(資産)当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,389,615千円増加し、10,955,465千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて972,394千円減少し、7,085,836千円となりました。これは主に「固定資産の減損に係る会計基準」に則った帳簿価額の減額によるものです。(負債)当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,425,102千円減少し、8,209,693千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて1,916,669千円増加し、3,616,101千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて74,345千円減少し、6,215,506千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。［経営成績の概況］当社グループは、中期経営計画『BRUSHUP3』の初年度として、積極的な受注確保や、受注済み案件の採算改善、新商品開発に向けた研究開発などの努力を続けてまいりました。一方、一部の生産拠点と営業拠点について収益性の低下が見られたことから、今後の事業計画に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984,732千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比20.2％増の22,863,239千円となり、売上高は前年同期比11.6％増の21,251,877千円、営業利益は1,417,884千円（前年同期比839,701千円増加）、経常利益は1,382,023千円（前年同期比628,279千円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,448千円（前年同期比420,771千円減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて755,002千円増加し、2,426,333千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて457,460千円増加し、1,515,947千円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて30,885千円増加し、70,074千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて263,519千円増加し、690,870千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。ａ．生産実績当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。品名数量前年同期比（％）軽量シャッター191,263㎡128.50重量シャッター185,382㎡128.46シャッター関連15,502㎡108.08シャッター計392,147㎡127.53（注）ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。品名受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽量シャッター3,374,676128.47324,145116.18重量シャッター12,857,145118.495,437,479122.77シャッター関連1,861,107102.71132,06798.10シャッター計18,092,928118.335,893,691121.71スチールドア4,164,284134.422,431,338130.37建材他606,02796.7264,46891.13合計22,863,239120.248,389,497123.77（注）上記の金額には消費税等は、含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。品名金額（千円）前年同期比（％）軽量シャッター3,329,532125.69重量シャッター11,848,536116.85シャッター関連1,863,665101.84シャッター計17,041,733116.57スチールドア3,597,84094.73建材他612,30497.66合計21,251,877111.59（注）上記の金額には消費税等は、含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、記載されている資産及び負債の額、引当金の見積り、期中の収益及び費用の適正な計上を行うにあたり、経営者による見積りや前提条件を使用しております。当社はこれら債権・債務の評価や固定資産、収益の認識、法人税等の税金、税効果会計による繰延税金資産、退職給付債務などに関する見積りと整合性を常に検証しております。その見積りと判断は過去の実績に基づき、その時点で最も合理的と考えられる要素を勘案して行っており、連結財務諸表を作成にあたり客観的な判断材料が十分でない場合の当社における判断の基礎となります。したがって、前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。当社における重要な会計方針は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3会計方針に関する事項に記載のとおりです。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。(貸倒引当金)債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。当社は、貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況など勘案して個々について検証しております。当社経営者としては、貸倒引当金は適切に計上されていると考えております。(工事損失引当金)請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。当社経営者としては、工事損失引当金は適切に計上されていると考えております。(退職給付に係る会計処理)従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）に計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。以上により、退職給付債務は年金数理計算の仮定による見積りが多く、実際の状況により仮定が変更になる可能性が高く数値の変動要因になると考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績に関する分析概要当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減速懸念により世界景気の回復力が弱まりつつあるなど、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続いております。当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続き、依然として厳しい環境にあります。しかし2018年9月に発生した大型台風21号により、シャッター修理や取替需要が高まるという影響が出ました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSHUP3』の初年度として、積極的な受注確保や、受注済み案件の採算改善、新商品開発に向けた研究開発などの努力を続けてまいりました。一方、一部の生産拠点と営業拠点について収益性の低下が見られたことから、今後の事業計画に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984,732千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。イ.売上高及び売上総利益当連結会計年度における受注高は前年同期比20.2％増の22,863,239千円となり、売上高は前年同期比11.6％増の21,251,877千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが11,848,536千円と55.7%、軽量シャッターが3,329,532千円と15.7%でこの２品種で71.4%となっています。売上総利益は5,875,803千円で原材料価格の高騰のなか前年同期比1,100,585千円の増加となりました。ロ.営業利益営業利益は1,417,884千円で販売費及び一般管理費のうち人件費の増加等がありましたが、前年同期比839,701千円増加となりました。ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益経常利益は1,382,023千円で営業外収益の「製品改修引当金戻入額」53,324千円により前年同期比628,279千円増加となりました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984,732千円を減損損失として特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は397,290千円となりました。ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等327,841千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は69,448千円で前年同期比420,771千円減少となりました。ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について(収益変動要因)当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」にも記載しております。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。主なキャッシュ・フローの状況は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は21,251,877千円(前年同期比11.6％増)、営業利益は1,417,884千円(前年同期比145.2％増)となり、売上総利益率は27.7％(前年同期比2.6％上昇)、営業利益率は6.7％(前年同期比3.6％上昇)となりましたが、自己資本比率は34.5％(前年同期比1.2％低下)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。