株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。□ブランドスローガンあなたのいちばんに。□コアバリュー（ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第１ステージとして「第５次中期経営計画～“ザ・ベストリージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、第５次中計といいます。）を完遂させ、2019年度から第２ステージとして「第６次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）」（以下、「第６次中計」といいます。）をスタートさせました。第６次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。(イ)業務プロセスの再構築これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部集中化などにより、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化を進めていくことで、ヒト・時間・空間などのリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいります。また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野などに投入し、営業力の向上やイノベーションの創出を図ってまいります。(ロ)事業モデルの高度化お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質な金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタイルを確立してまいります。また、市場運用を貸出金に次ぐ第２の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型のポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最適なタイミングで提供してまいります。(ハ)デジタルトランスフォーメーションの推進デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）基盤利活用体制の構築を進めるとともに、業務プロセス・意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。また、ｉＢａｎｋ事業の拡充を進めるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやＢａａＳ（※）の展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。※ＢａｎｋｉｎｇａｓａＳｅｒｖｉｃｅ：金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供(ニ)人財力の最大化事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人財など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築してまいります。加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計などを通じて、従業員が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。(ホ)グループ総合力の強化ＦＦＧ（持株会社）の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォームを強化するとともに、グループ会社の新機能の検討などを進めてまいります。また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意思疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいります。(ヘ)十八銀行との経営統合2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月に親和銀行と十八銀行との合併、2021年１月に両行のシステム統合を予定しております。合併後の新銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営業人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、ＦＦＧのグループ総合力を発揮することで、長崎県経済の発展に貢献する「顧客満足度NO.1銀行」を目指してまいります。ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力とデジタル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展に貢献する金融グループを目指してまいります。(3)目標とする経営指標第６次中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、最終年度である2021年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益575億円ＲＯＥ６％程度健全性指標自己資本比率12％程度効率性指標ＯＨＲ(連結)60％程度(4)会社の対処すべき課題2019年度の我が国経済は、世界経済の動向等に留意する必要はあるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな拡大が続くことが期待されます。他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行などの構造的な課題に加え、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次いでおり、今後もデジタル化のトレンドによって社会や産業構造が変容し、お客さまの行動の変化やニーズの多様化が進んでいくことが想定されます。このような急速な環境変化のなかで、地域金融機関としての最大の使命である、地域経済の成長・発展に貢献していくためには、人と人との対話を通じて多様化するお客さまの課題やニーズを捉えて、これまで以上に最適なソリューションを提供していくとともに、デジタル技術の活用による経営の効率化や新たな事業領域の拡大にチャレンジしていく必要があります。2019年度からスタートした第６次中計では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。