ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称ニューヨーク州立大学国立大学法人東京大学契約名称PatentLicenseAgreement（独占ライセンス契約）独占ライセンス契約主な契約内容①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間CatalyticRNAswithAminoacylationActivityニューヨーク州立大学2000年11月22日1999年11月24日2000年11月22日2000年11月22日2011年５月20日2006年２月21日2008年６月４日2011年２月８日特許第4745577号US7,001,723B1EP1232285B1CA23914332007年３月21日から特許権の存続期間終了の日までRibozymeswithBroadtRNAAminoacylationActivityニューヨーク州立大学2003年２月18日2002年２月15日2003年２月18日2003年２月18日2010年２月26日2009年11月24日2009年７月29日2012年４月17日特許第4464684号US7,622,248B2EP1483282B1CA24764252007年３月21日から特許権の存続期間終了の日まで多目的アシル化触媒とその用途国立大学法人東京大学2005年12月６日2006年12月５日2006年12月５日2012年11月２日2012年５月29日2012年８月１日特許第5119444号US8,188,260B2EP1964916B12006年12月１日から特許権の存続期間終了の日までＮ末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳合成とその応用国立大学法人東京大学2006年11月17日2007年11月13日2007年11月13日2013年２月22日2013年10月15日2013年８月21日特許第5200241号US8,557,542B2EP2088202B12006年12月１日から特許権の存続期間終了の日まで環状ペプチド化合物の合成方法国立大学法人東京大学2007年３月26日2008年３月26日2008年３月26日2014年10月15日2015年７月28日2016年７月27日2017年５月３日2017年６月28日特許第5605602号US9,090,668B2EP2141175B1EP2990411B1EP3012265B12008年２月１日から特許権の存続期間終了の日まで新規人工翻訳合成系国立大学法人東京大学2010年８月27日2011年８月26日2011年８月26日2011年８月26日2015年５月27日2017年７月11日―2015年９月８日特許第5725467号US9,701,993B2EP2610348A4CN103189522B2011年３月１日から特許権の存続期間終了の日までN-メチルアミノ酸及びその他の特殊アミノ酸を含む特殊ペプチド化合物ライブラリーの翻訳構築と活性種探索法国立大学法人東京大学2010年９月９日2011年９月８日2011年９月８日2015年11月18日2016年８月９日2017年11月１日特許第5818237号US9,410,148B2EP2615455B12011年３月10日から特許権の存続期間終了の日まで安定化された二次構造を有するペプチド、及びペプチドライブラリー、それらの製造方法国立大学法人東京大学2010年12月３日2011年12月５日2011年12月５日2015年９月８日2016年10月５日2017年５月23日―2019年２月27日2015年11月25日特許第6004399号US9,657,289B2US20170247416A1EP2647721B1CN103328648B2011年３月１日から特許権の存続期間終了の日までペプチドライブラリーの製造方法、ペプチドライブラリー、及びスクリーニング方法国立大学法人東京大学2010年３月12日2011年12月５日2011年12月５日2017年10月４日2019年２月５日2019年６月19日特許第6206943号US10,195,578B2EP2647720B12011年３月10日から特許権の存続期間終了の日までアゾリン化合物及びアゾール化合物のライブラリー、並びにその製造方法国立大学法人東京大学2012年３月９日2012年３月９日2012年３月９日2018年５月11日2019年４月26日2019年２月５日2018年12月５日―特許第6332965号特許第6516382号US10,197,567B2EP2684952B1EP3460059A92011年３月10日から特許権の存続期間終了の日までpH依存的に標的分子に結合するペプチドのスクリーニング方法国立大学法人東京大学2012年６月６日2013年６月６日2013年６月６日―2017年２月21日2018年10月24日特開2018-99129US9,574,190B2EP2868744B12012年８月１日から特許権の存続期間終了の日までMATE活性阻害ペプチド国立大学法人東京大学2012年７月31日2017年11月15日特許第6229966号2013年３月８日から特許権の存続期間終了の日まで対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間ヘテロ環を含む化合物の製造方法国立大学法人東京大学2014年３月７日2014年３月７日2014年３月７日2017年12月15日2019年６月25日2018年２月21日特許第6257054号US10,329,558B2EP2966174B12013年３月８日から特許権の存続期間終了の日まで大環状ペプチド、その製造方法、及び大環状ペプチドライブラリを用いるスクリーニング方法国立大学法人東京大学2013年８月26日2014年８月26日2014年８月26日―2019年３月19日特開2015-042159US10,234,460B2EP3040417A42013年８月１日から特許権の存続期間終了の日までｃ－Metタンパク質アゴニスト国立大学法人東京大学2014年10月15日2014年10月15日2014年10月15日2018年11月２日2018年６月12日―特許第6426103号US9,994,616B2EP3059244A42014年３月１日から特許権の存続期間終了の日までアゾール誘導体骨格を有するペプチドの製造方法国立大学法人東京大学2015年２月３日2015年２月３日2015年２月３日―2017年10月10日―特願2015-560075US9,783,800B2EP3103881A42014年３月１日から特許権の存続期間終了の日までプレキシンの結合調節剤国立大学法人東京大学、国立大学法人大阪大学2016年６月16日―特願2018-524047US20190247457A1EP3473262A12016年３月１日から2022年３月31日までＤ－アミノ酸及びβ－アミノ酸の取り込みを増強するｔＲＮＡのＤ及びＴアームの改変国立大学法人東京大学2018年８月28日―WO2019/0778872018年３月１日から特許権の存続期間終了の日まで(注)上記契約の対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)アライアンス（共同研究開発）契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容CambridgeAntibodyTechnologyLtd.→MedImmuneLtd.→AstraZenecaPlc.（注）１英国１次2007年５月25日２次2009年３月31日３次2012年９月28日１次共同技術研究開発契約２次フィージビリティー契約３次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約Bristol-MyersSquibbCompany米国2010年10月15日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約AMGENInc.米国１次2010年11月30日２次2012年12月17日１次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約田辺三菱製薬株式会社日本2010年12月13日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約NovartisPharmaAGスイス１次2010年７月１日２次2012年11月９日１次フィージビリティー契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約第一三共株式会社日本2012年７月８日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約GlaxoSmithKlinePlc.英国2012年９月14日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約IPSEN,S.A.S仏国１次2013年３月22日２次2013年10月７日１次PDPSを用いた共同創薬研究契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約EliLillyandCompany米国2013年12月19日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約MerckSharpandDohmeCorp.米国2015年４月29日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約SanofiS.A.仏国2015年９月14日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約帝人ファーマ株式会社日本2015年９月28日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約杏林製薬株式会社日本2015年11月５日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容Genentech,Inc.米国2015年12月21日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約塩野義製薬株式会社日本2016年２月５日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約旭化成ファーマ株式会社日本2016年３月28日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約JanssenPharmaceuticals,inc.米国2017年４月５日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約BayerAGドイツ2017年11月16日PDPSを用いた共同創薬研究開発契約参天製薬株式会社日本2018年９月25日PDPSを用いた包括的創薬共同研究開発契約塩野義製薬株式会社日本2019年１月23日PDPSを用いたPDCに関する包括的共同研究契約ポーラ化成工業株式会社日本2019年３月26日PDPSを用いた化粧品、医薬部外品および医薬品の共同研究、共同開発および商業化に関する覚書NovartisPharmaAGスイス2019年６月28日PDPSを用いたPDCに関する共同研究開発契約(注)１.CambridgeAntibodyTechnologyLtd.及びMedImmuneLtd.は、AstraZenecaPlc.の子会社であります。１次契約はCambridgeAntibodyTechnologyLtd.と、２次契約はMedImmuneLtd.と、３次契約はAstraZenecaPlc.と締結しております。(3)技術ライセンス契約（技術貸与）相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容Bristol-MyersSquibbCompany米国2013年９月16日PDPS技術の非独占的実施許諾契約NovartisPharmaAGスイス2015年４月１日（効力発生日）PDPS技術の非独占的実施許諾契約EliLillyandCompany米国2016年３月４日PDPS技術の非独占的実施許諾契約Genentech,Inc.米国2016年７月20日PDPS技術の非独占的実施許諾契約塩野義製薬株式会社日本2017年６月12日PDPS技術の非独占的実施許諾契約MerckSharpandDohmeCorp.米国2018年６月29日PDPS技術の非独占的実施許諾契約ミラバイオロジクス株式会社日本2018年12月20日PDPS技術の特許の一部に関する非独占的実施許諾契約