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株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2016年１月４日に株式会社ツクイより新設分割にて設立されました。当社の親会社である株式会社ツクイは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業の４つの事業を行っておりましたが、このうち人材開発事業は、介護・医療に特化した労働者派遣、有料職業紹介、ホームヘルパー等の人材育成及び職業能力開発のための教育研修を運営しており、直接的に介護保険の影響を受けない事業でありました。当社は、この人材開発事業を分社化し、介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として設立されたものであります。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。当社の沿革年月事業の変遷2016年１月2016年３月2016年６月2016年７月2016年10月2017年３月2017年４月2017年７月2017年10月2018年３月2018年５月2018年５月2018年11月2018年12月2019年３月2019年５月2019年６月株式会社ツクイの人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立支店数32ヵ所鳥取支店を岡山支店へ統廃合三重県四日市市に四日市支店を開設鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設支店数33ヵ所滋賀県草津市に滋賀支店を開設東京都立川市に立川支店を開設福岡県久留米市に久留米支店を開設支店数36ヵ所水戸支店を柏支店へ統廃合神奈川県厚木市に厚木支店を開設介護事業者向け管理職人材紹介「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国展開東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場支店数36ヵ所愛知県岡崎市に岡崎支店を開設福岡県北九州市に北九州支店を開設
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】事業の特徴当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国36支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、当事業年度末現在、福岡県、香川県、高知県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。(1)人材派遣当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。(2)紹介予定派遣直接雇用（正社員・準社員・パートなど）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。(3)人材紹介当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。(4)委託自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札などで受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。(5)教育研修従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題などのヒアリングを行い、ニーズにあった研修プログラムを作成し、講師が出講します。当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス＋」を講師３名と、委託契約したパートナー講師18名で提供しております。クライアントの人材育成に貢献し、離職防止を目指しております。介護・医療の現場経験及び資格を有する講師が全国各地のクライアントを訪問し、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズした研修を行います。都道府県・市区町村の社会福祉協議会からも依頼をいただいております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修、介護技術研修など20以上のテーマが出講可能で、その他現状のクライアントの接遇などを数値化することにより、客観的な評価をする「接遇診断サービス」なども行っております。当社の主なクライアントは以下のとおりであります。入所系介護施設、在宅系介護施設、医療機関など特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育園など当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。介護系資格介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー１級・２級・３級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格など医療系及びその他資格看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭１種・２種、保育士、医療事務など当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。（2）経営戦略等当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。（4）経営環境少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の確保及び育成少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。当社は、人材獲得のための自社ＷＥＢサイトプロモーションをより強化するとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで育成を図っております。介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援や教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種施策を実施してまいります。②人材サービス業界の競争激化当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有した介護現場の仕事を理解している従業員を全国の拠点に配属することで専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって、差別化を図ってまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しております。今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。④新規事業の創出当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新規事業の創出が必要であると認識しており、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提供できる企業を目指してまいります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2016年12月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする香港佐藤商事有限公司、シンガポール支店新設佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社21社及び関連会社6社（2019年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。（注）2019年5月8日に設立、子会社化しております。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新及び新たな子会社1社を設立し積極的に展開してまいります。また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として2004年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に3社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社、カンボジアに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。（2）当面の対処すべき課題の内容「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。①「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。②「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。③「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。④「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。⑤「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。⑥「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。（3）対処方針中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。②加工品取引が拡大する中、加工品に特化したプロジェクトチームを設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。④非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。⑤電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。⑧営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。⑩情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。⑪個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。（4）具体的な取組状況等当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2019年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他３社③ニチレイアグリ子18社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他２社関連４社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias、TransPacificSeafood②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他１社子８社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子17社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流子11社SCGNichireiLogistics、NLColdChainNetwork関連２社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他２社子５社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（2019年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,359百万円で前期に比べ373百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,547百万円、低温物流事業は296百万円、その他の事業は364百万円、全社（共通）は150百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業工場における品質保証力の強化、生産性の向上、労働力不足対策、環境負荷の低減などの実現に向け、人工知能を活用した技術を確立・展開しております。当連結会計年度においては、自社の鶏肉加工品製造ラインにおいて、包装前段階の鶏肉加工品に残存する可能性がある〝硬骨〟を人工知能で選別する技術を機器メーカーと共同で開発しました。当該機器メーカーの開発した検出プログラムをベースに、包装前段階の鶏肉加工品を実際の製造ラインスピードに合わせてX線検査機で撮影、その影の色の濃淡等の情報をもとに〝良品〟〝硬骨混入品〟の判別をする画像情報として大量に記憶させます。これにより判別精度が高まり、現状の鶏肉加工品廃棄量を大幅に削減できるようになります。今後も、AI選別技術を導入・拡大し、貴重な食糧資源のロス削減に努め、これまで蓄積してきた技術と合わせ、３年後を目途に製品廃棄削減率80％を目指します。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では自動染色装置「ヒストステイナーAT」、迅速診断薬ではインフルエンザウイルスキット「イムノファイン™FLUⅡ」など、数種類の商品の販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、これまでと同様に、各事業における課題に対して情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では引き続き、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術であるMSNose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、2016年より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、2018年12月より不凍糖タンパク質（Ⅱ型）粗精製品を、2019年３月より不凍糖タンパク（Ⅱ型）高純度品の販売も新たに開始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っています。MSNose®を活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉から鼻に抜ける香り」を分析できる特徴があり、日本油化学会主催の第18回基準油脂分析法セミナーとフレグランスジャーナル社主催の第19回アロマ・サイエンス・フォーラムにてMSNose®の技術的特徴と食品への応用について講演を行いました。サイコメトリクスの活用につきましては、研究成果が国際学術雑誌に掲載されました。“MentalrepresentationofdomesticcookingoperationsamongJapaneseconsumers”InternationalJournalofGastronomyandFoodScience13(2018)38-46
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社737社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。（3）経営戦略等当社グループは、2016年５月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「GlobalVision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、Mobility分野、Life&amp;Community分野、Resources&amp;Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「ToyotsuCoreValues」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の１年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。2019年３月期実績2020年３月期業績予想当期利益（親会社の所有者に帰属）（億円）1,3261,500フリー・キャッシュ・フロー（億円）732－ROE11.2％11.5％ネットDER0.8倍1.0倍以内リスクアセット÷リスクバッファー0.81.0未満（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「GlobalVision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。Life&amp;Communityでは、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources&amp;Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。その中でも特に中期経営計画達成に向けた「アフリカ戦略」では、CFAOSASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進めてまいります。また、2019年１月にトヨタ自動車株式会社のアフリカ市場における営業関連業務が当社へ全面移管され、取扱市場が更に拡大しており、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。これらの事業展開を推進するにあたり、「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字※将来情報に関するご注意上記の文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区に設立。1965年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。1973年６月中部営業所（現名古屋営業所）を愛知郡日進町（現愛知県日進市）に開設。以後各地に営業所を開設、展開。1977年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。1980年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。1981年４月関西地区流通センターとして関西プラント（現西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。1985年５月「プラスチック金型用標準部品（現プラ型用標準部品）」カタログを創刊。1987年９月台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。1988年２月米国イリノイ州に現地法人「MISUMIUSA,INC.（現連結子会社）」を設立。1988年９月「自動機用標準部品（現FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。1989年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人「MISUMITAIWANCORP.（現連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。1991年４月「研究開発用電子部品（現FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。1991年８月関西プラント（現西日本流通センター）新社屋完成。1993年７月「金型加工用工具（現Tool－DIRECT）」カタログを創刊。1994年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年４月シンガポールに現地法人「MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.（現連結子会社）」を設立。1994年７月「FA用加工部品（現メカニカル加工部品）」カタログを創刊。1995年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。1995年８月香港に現地法人「MISUMIE.A.HKLIMITED（現連結子会社）」を設立。1997年１月タイバンコクに現地法人「MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）」を設立。1998年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年５月ソウル（韓国）に現地法人「MISUMIKOREACORP.（現連結子会社）」を設立。2003年４月ドイツに現地法人「MISUMIEUROPAGmbH（現連結子会社）」を設立。2003年６月上海（中国）に現地法人「SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.（現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.）（現連結子会社）」を設立。2003年10月上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2004年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2005年４月「駿河精機株式会社（現株式会社駿河生産プラットフォーム）（現連結子会社）」を買収。「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現連結子会社）」を設立。2005年７月広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。2005年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。2006年１月フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2006年８月静岡県に「三島精機株式会社（現連結子会社）」を設立。2006年９月韓国に現地法人「SURUGAKOREACO.,LTD.（現連結子会社）」を設立。2006年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2006年12月ベトナムに営業拠点を開設。2007年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。2007年４月熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。2007年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。2007年11月深セン（中国）に営業拠点を開設。2008年３月株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。2009年３月インドに現地法人「MISUMIINDIAPvt.Ltd.（現連結子会社）」を設立。年月沿革2010年７月イタリアに営業拠点を開設。2010年８月寧波（中国）に営業拠点を開設。チェンナイ（インド）に営業拠点を開設。2011年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化（MISUMIMALAYSIASDN.BHD.）（現連結子会社）。2011年２月インドに現地法人「SURUGAIndiaPvt.Ltd.（現連結子会社）」を設立。2011年４月大邱（韓国）に営業拠点を開設。2011年５月武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。2011年６月蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。2011年７月上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現スルガセイキ科技（上海）有限公司）(現連結子会社）」を設立。2011年８月北京（中国）に営業拠点を開設。2011年９月大連（中国）に営業拠点を開設。2011年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。2012年３月青島（中国）に営業拠点を開設。2012年７月成都（中国）に営業拠点を開設。2012年11月米国金型部品メーカーの「DaytonProgressCorporation（現連結子会社）」およびTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社である「AnchorLaminaAmerica,Inc.（現連結子会社）」を買収。2013年１月南通（中国）に「スルガセイキ（南通）有限公司（現連結子会社）」を設立。インドネシアに現地法人「PT.MISUMIINDONESIA（現連結子会社）」を設立。2013年３月西安（中国）に営業拠点を開設。2013年５月厦門（中国）に営業拠点を開設。2013年９月チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。2014年３月南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。2014年７月株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度GOODFACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。2014年９月プネ（インド）に営業拠点を開設。2015年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。2015年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。2016年７月ベトナムに現地法人「MISUMIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。2017年11月メキシコに現地法人「MISUMIMexicoS.deR.L.deC.V.」および「MISUMIMexicoServiceS.deR.L.deC.V.」を設立。2019年４月愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計26社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporation(計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミMISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、2019年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。