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株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第68期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。(4)人材の確保と育成社会保険料や最低賃金の上昇、人手不足を背景にした人件費の増大など、依然として厳しい状況の中、今後の出店も見据えた採用とスペシャリスト育成のための教育の強化を進めてまいります。併せて長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1950年５月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年２月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年３月広島衣料㈱を合併1967年９月子会社として㈱フジ設立1969年５月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年９月東京都に東京出張所開設（1991年５月東京本社に改称）1978年８月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年５月本社を広島市西区商工センターに移転1986年４月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ（2019年２月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）1991年９月商号を㈱アスティに変更2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年９月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年６月本社を東京都品川区に移転2013年９月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社９社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売上海亜古亜商貿有限公司ジュエリーの販売等AS'TYVIETNAMINC.バッグ等の製造・加工・輸出及び販売セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「Luria４℃」（ルリアヨンドシー）等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の株式売却）当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスティが保有する、当社の持分法適用関連会社である株式会社フジの株式の一部を、イオン株式会社に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年２月に取引を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1995年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2004年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、持分法適用関連会社）2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」の提供を開始2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立(現、連結子会社)2016年８月株式会社VRJapan設立(現、連結子会社)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立(現、持分法非適用関連会社)2018年１月2018年３月2018年７月2019年２月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）リサーチャー（研究開発支援者）・エージェンシー事業を開始
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営環境当社を取り巻く経済情勢は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと見込まれます。一方、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。②新規事業のサービス基盤の確立当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（VirtualReality）、AI等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。③グループ力の一層の強化グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長を図ってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。なお、過年度において、IT分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令順守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。①プロフェッショナル・ネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを中心としたメディアをより一層充実させるとともに、グループ横断でのマーケティングを強化してまいります。②人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。③情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化を図ってまいります。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営当社グループは、ＣＳＲの重要性を強く認識し、ＣＳＲを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第56期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。1986年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。2012年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKOEUROPEGMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第56期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスを行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOEUROPEGMBHは、ヨーロッパを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行う予定であります。非連結子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行う予定であります。連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第56期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『技術深耕－決してあきらめず出来なかったことを出来るようにする－』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値向上のためには売上高の拡大及び収益性の向上が重要課題であると考えており、2016年に策定いたしました中期経営計画において、売上高40,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ＲОＥ）10％を数値目標としております。また、2020年２月期の連結業績は、売上高28,500百万円、営業利益2,225百万円を予想しております。（4）経営環境今後の経営環境につきましては、海外競合メーカーとのグローバル市場におけるシェア獲得競争が激化しており、今後も継続することが予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の３点に取り組んでまいります。①成長戦略グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。②競争力強化当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。③人材力・組織力強化当社グループは、経営理念を支える３つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALLZUIKO」という体制を整えてまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第56期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は159百万円であります。その主なものは、生産設備高速化のための装置開発及び生産設備への適用を目的とした新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。1937年３月株式会社東横映画劇場を合併1937年８月東宝映画株式会社設立1938年３月帝国劇場株式会社を合併1943年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月株式会社帝国劇場を設立1953年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月株式会社帝国劇場を合併1957年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定1963年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場1964年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場1972年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場1974年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場1987年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月博多STビル完成1994年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月天神東宝ビル完成2000年12月東京宝塚ビル完成2003年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更2004年11月名古屋東宝ビル完成2004年12月札幌東宝ビル完成2005年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継2007年10月東宝シアタークリエビル竣工2008年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月京都東宝公楽ビル竣工2013年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月広島東宝ビル竣工2013年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月三和興行株式会社を合併2015年３月新宿東宝ビル竣工2015年11月札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月東宝不動産株式会社を合併
東宝株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社１９社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２２社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(13社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給３社国際東宝㈱(TohoInternational,Inc.)東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売４社㈱東宝スタジオサービス４社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱ケイエッチケイアート㈱映像衣裳サービス「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他物販・飲食業、娯楽施設の経営１社日本創造企画㈱その他１社㈱東宝ビジネスサポート(会計業務コンサルティング業)(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。なお、2018年4月に策定した「TOHOVISION2021東宝グループ中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2018年の映画興行収入が歴代3位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。演劇事業でも、体験型のライブ・エンタテインメントのニーズが高まっており、不動産事業では、都心部を中心に空室率の改善が続くなど、当社グループの主要な事業をめぐる環境は、概ね順調に推移しました。一方で、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、テクノロジーの進化によるメディア環境の変化など、先行きが懸念される要因も抱えております。そのような環境下において、当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、2018年4月に「TOHOVISION2021東宝グループ中期経営戦略」を策定し、以下の通り基本方針を掲げました。第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として積極投資を含め、重点的に取り組みます。第三に、大きく変化する経営環境を見越して、中長期的な観点から、新規事業の開発・育成による裾野の拡大に努めます。中期経営戦略の初年度にあたる2019年2月期は、これらの基本方針に沿った施策を多面的に展開した結果、数値目標として定めた水準を上回る好成績を収めることができました。今後も当社グループは、上記戦略の遂行に加え、業務の効率化やコスト削減による収益力の向上、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
東宝株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である国際東宝㈱（TohoInternational,Inc.）の新株式引受についての決議を行い、同日付で契約を締結のうえ2019年３月５日に株式代金15,446百万円の払込を行いました。概要につきましては「第５[経理の状況]２[財務諸表等]（1）[財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第16期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結2010年11月ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始
株式会社アークコア
有価証券報告書－第16期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社アークコアライフの計２社で構成されております。当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業の２事業に区分されており、当社はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。なお、第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、当連結会計年度においては報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。(1)バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(2)フィットネス事業の事業内容について連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。(3)ゴルフスクール事業の事業内容について連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第16期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社グループでは、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を開始して３年経過し、また2018年12月からステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業にも参入しました。今後も新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社グループの事業の柱としていきたいと考えております。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業別に経営指標を定めております。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業及びゴルフスクール事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度末時点では債務超過を解消し、当連結会計年度においては営業利益、プラスの営業キャッシュ・フローを計上し、資金面においても今後の運転資金の確保にも目処が立つ状況になったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。当社グループは、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおり、当連結会計年度における買取台数は前期比10％増加したことで販売台数も連動して増加し、セグメント利益を計上いたしましたので、今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組んだ結果、月間平均会員数は前期比７％増加し、セグメント利益は大幅に増加しましたので、今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。第３四半期連結会計期間から新たに開始したゴルフスクール事業においては、フィットネス事業で培った新規会員のためのノウハウ等を活かし、早期に単月黒字化を達成できるように取り組んでまいります。