大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸念など、一部不透明な状況も残っております。当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。また、株式会社大和ソフトウェアリサーチおよび株式会社アイデスを連結子会社化することで、技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を進めてまいりました。さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めるとともに、連結子会社を追加取得した結果、当連結会計年度の業績は、受注高369億81百万円（前期比113.1％）、売上高354億74百万円（前期比106.6％）となりました。利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、経費統制による低コスト体質が定着したことにより前期比で改善し、営業利益10億２百万円（前期比177.1％）、経常利益10億69百万円（前期比179.8％）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する企業分類が変更されたことに従い、繰延税金資産の計上額を加算したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億31百万円（前期比606.5％）と大幅な増益となりました。事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高は増加しましたが、前期大型案件の影響により、売上高は、112億81百万円（前期比97.1％）と減少しました。ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門におきましては、売上高241億92百万円（前期比111.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は155億93百万円（前期比116.1％）となりました。保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は56億84百万円（前期比113.8％）となりました。ネットワーク工事では、受注高が前期大型案件の影響により減少し、売上高は29億13百万円（前期比89.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、11億円の収入（前期は21億71百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億53百万円、仕入債務の増加による４億93百万円の収入、たな卸資産の減少による３億５百万円の収入、売上債権の増加による６億90百万円の支出等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出（前期は２億90百万円の支出）であり、主に子会社株式の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（前期は４億90百万円の支出）であります。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より10億20百万円増加し、46億40百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器11,879,294118.63,298,726122.1ソリューションサービスソフトウェアサービス16,478,852117.89,464,358110.3保守サービス5,732,382109.21,384,672103.6ネットワーク工事2,891,45083.7695,38896.9小計25,102,685110.611,544,418108.6合計36,981,980113.114,843,145111.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高（千円）前年同期比（％）情報通信機器11,281,85397.1ソリューションサービスソフトウェアサービス15,593,444116.1保守サービス5,684,857113.8ネットワーク工事2,913,88389.9小計24,192,185111.6合計35,474,038106.6（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）富士通株式会社金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）2,785,0938.42,891,6708.2２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。ａ．たな卸資産当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。ｂ．固定資産（のれんを含む）の減損当社グループは、事業資産について経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュフローを割り引いて算定した使用価値としております。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。ｃ．株式等の減損当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。ｄ．賞与引当金当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。ｅ．退職給付債務当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。ｆ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上および売上原価当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は回復する傾向も見られ、売上高は354億74百万円（前期比106.6％）、売上原価は281億77百万円（前期比105.2％）となりました。売上高総利益率は20.6％となりました。情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化により、受注高は増加しましたが、前期大型案件の影響により、売上高は、112億81百万円（前期比97.1％）と全売上高の31.8％（前期34.9％）となりました。ソフトウェアサービスでは、公共分野及び民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は、155億93百万円（前期比116.1％）となりました。保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は、56億84百万円（前期比113.8％）となりました。ネットワーク工事では、前期大型案件の影響により減少し、売上高は、29億13百万円（前期比89.9％）となりました。その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、241億92百万円（前期比111.6％）と全売上高の68.2％（前期65.1％）となりました。売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.0％（前期85.9％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は72.6％（前期76.2％）、保守サービスの原価率は85.2％（前期78.1％）、ネットワーク工事の原価率は83.3％（前期82.6％）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は62億94百万円（前期比106.1％）であり、売上高に占める割合は17.7％（前期17.8％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は１億１百万円（前期比130.3％）、営業外費用は34百万円（前期比69.8％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。ｄ．特別損益特別損失２億15百万円は段階取得に係る差損１億85百万円、関係会社株式売却損25百万円及びゴルフ会員権評価損３百万円であります。ｅ．法人税等法人税、住民税及び事業税は２億73百万円（前期比190.8％）、法人税等調整額は△20億52百万円（前期法人税等調整額10百万円）であります。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は26億31百万円（前期比606.5％）となりました。１株当たり当期純利益は192円17銭（前期１株当たり当期純利益33円92銭）となりました。③流動性および資金の源泉ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。ｂ．財務政策当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金32億40百万円、長期借入金５億２百万円及び社債２億40百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。