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カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に定番商品のブラッシュアップと売場の活性化及び販売力の強化についても継続的に進めてまいります。外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標定量的な指標については、2020年２月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益７億50百万円の達成を目指してまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％以上、かつ、純資産配当率２％以上の毎期配当を基本方針としております。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しについては、堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと思われますが、10月に予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残りをかけた競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。このような中、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えます。これを契機として今一度商品や売場、接客など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、次の50年へ向けて様々な変化に対し柔軟かつ迅速に対応してまいります。テナント事業においては、「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。また情報の共有化を通じて他店舗にも波及させ既存店舗全体の底上げに努めてまいります。外販事業においては、さらなる収益回復のため、売上高の増加に向けた営業活動の推進とともに、引き続き製造効率の向上及びコストの削減に注力してまいります。また、秋田工場(秋田県秋田市)については、フルアイテム製造による低効率や東北エリア広域への配送コストなどを要因に経費水準が高止まりし、業績の低迷を余儀なくされている状況下で原価低減に鋭意努力してまいりましたが、収益を得るまでには至らず、2019年6月末をもって閉鎖する予定であります。今後におきましても、食を担う企業として安心・安全で美味しい商品づくりはもちろんのこと、お客様にさらなる満足を提供するため、五感に訴えかける商品の開発やサービス面の向上、徹底した衛生管理などに努め、引き続き強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新（注）ユニー株式会社は2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社41社及び持分法適用会社３社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………33社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………８社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………３社
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年４月に公表しました。当社グループは「TheBrandBuilder〜“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして掲げ、事業の重心とグループ構造の変革を図ることにより、３年後に売上高2,000億円、営業利益70億円及びＲＯＥ4.6％を達成することを目標としてまいります。この基本方針のもと、以下の５項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。①グループ構造の見直しグループのスケールメリットを発揮し、グループの全体最適の目線で間接費構造を抜本的に見直すことで、効率化とスリム化を促進してまいります。a.共有プラットフォーム機能の拡充管理、生産、物流、システム及び店舗開発などの各機能部門についてグループ内の集約化を進め、業務の標準化とスケールメリットの拡大による効率化を図ります。b.グループ体制の最適化事業子会社については、ブランドの個性を際立たせるための商品企画やマーチャンダイジングの独立性は維持しつつも、商品特性や市場特性の似通った事業会社については集約を図り、事業運営の迅速化と効率化を進めます。②プロパービジネス化当社のブランド群を、（１）個性が際立つブランド、（２）価格競争に巻き込まれないブランド、（３）デジタルと親和性のあるブランド、（４）ロイヤルカスタマーを増やせるブランド、に進化させ、以下の取り組みを促進します。a.プロパー消化率の改善セールを前提としないブランディングとビジネスモデルの構築に取り組み、ＡＩによる商品の追加発注の精度向上、商品型数の圧縮、並びにセール時の歩留りを上げることにより粗利益の確保を図ってまいります。b.オムニチャネル化店頭とＥＣの両チャネルで購買して頂けるお客様の拡大を図るべく、店頭とＥＣ間の相互送客の促進、デジタルＰＲの強化、並びにモバイルアプリの拡充を実施します。c.ロイヤルカスタマー化購入頻度の高いお客様の会員化、ロイヤルカスタマー化をより積極的に推進するとともに、お客様により長くお買い求め頂ける取り組みを進めてまいります。③多国籍企業化海外市場への進出を加速するとともに、国内市場においてもインバウンドを始めとする外国人顧客を積極的に開拓するために、以下の取り組みを進めてまいります。a.グローバルブランドの展開地域の拡大海外市場にも通用するブランドは、グループ総力を挙げて更なる海外展開を図ります。b.中国事業展開の加速海外の中でも既に事業展開が進んでいる中国市場については、投入ブランドと出店地域を拡大します。c.新規の海外進出と海外Ｍ＆Ａの強化海外事業の拡大については既存国内ブランドの海外投入だけでなくＭ＆Ａも活用します。d.管理体制・支援体制の強化以上の戦略策定と実行支援を担う部署の拡充と管理体制の強化を行ないます。④デジタル企業化引き続きオムニチャネルとＥＣ事業を更に拡大させるとともに、リアルビジネスとは一線を画した高収益なデジタル事業の創出に取り組みます。そのために、ＥＣプラットフォームを含むデジタル技術への継続投資、デジタルネイティブブランドの立ち上げ、更にはＥＣプラットフォームのグローバル化や他社への開放等も進めてまいります。⑤新規事業、新規ブランドの創出当社グループのブランドポートフォリオについて、前述の通り、（１）個性が際立ち、（２）価格競争に巻き込まれず、（３）デジタルとの親和性が高く、（４）ロイヤルカスタマーの増加に資するブランド群に比重を移すためにも、一定比率の事業やブランドについては入れ替えによる新陳代謝を促進していきます。そのためにも、Ｍ＆Ａや自社開発などで様々な社内外の経営リソースを最大限に活用し議論を活性化することで、新規の事業やブランドの創出を図ります。これらの重点施策とともに、長期的な企業価値の向上、更には持続可能な社会の実現を目指したCSR（CorporateSocialResponsibility）の推進やコーポレートガバナンスの強化と充実を着実に進めてまいります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2006年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立2007年２月株式会社テラスカイに社名変更2008年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始2008年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始2009年４月本社を東京都千代田区へ移転2010年８月「ISO27001」認証を取得2010年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携2012年１月本社を東京都中央区へ移転2012年８月米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立2012年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2013年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設2013年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携2014年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立2014年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月エコモット株式会社と資本・業務提携2016年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立2016年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携2016年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始2016年８月「TerraSkyLab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立2017年３月2017年４月株式会社PhoneAppliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設2017年５月株式会社イグアスと資本・業務提携2018年３月西日本支社開設2018年５月本社を東京都中央区（現所在地）へ移転2018年９月クラウディアジャパン株式会社を吸収合併2018年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営理念当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します・経営方針当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。・経営環境及び対処すべき課題当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。①クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。②Salesforce市場への依存当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。③グローバルな事業展開の促進当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。④安定した収益基盤の強化当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。⑤経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社アプレッソ2004年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売2004年８月１日から2005年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社アプレッソ2010年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約2010年12月15日から2013年12月14日まで（双方の合意により更新）ＮＴＴテクノクロス株式会社2010年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店2010年９月１日から2011年８月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社セールスフォース・ドットコム2014年９月30日「Salesforce」のライセンス販売2014年９月30日から2017年９月29日まで（双方の合意により更新）
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第33期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第33期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年２月28日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第33期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社は諸施策を実施し、下記の数値目標を達成するよう努力してまいります。2020年２月期売上高13,493,406千円営業利益182,784千円経常利益226,764千円当期純利益53,930千円(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。(4)会社の対処すべき課題原材料価格の高騰や、深刻化する人材不足による人件費の高騰が続いております。このような厳しい状況の中、引き続き定食業態「街かど屋」の新規出店に力を入れ、既存業態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していただけるような魅力のある店舗作りを心がけます。各業態「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター開設2007年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックスなお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、地方格差および所得格差の拡大や、将来への不透明感が増すなか、2019年10月に予定されている消費税増税によって、節約志向がますます高まることが予想されます。また、少子高齢化にともなって世帯構成が変化し消費動向の多様化が進むなか、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がさらに激化しています。このような環境下で、当社グループは健全な経営を続けるために、特に以下の項目に対する取り組みを通じて、収益力の向上を図ってまいります。①「商品改革」を通じた魅力的な売場作り節約志向やライフスタイルの変化から、「納得できる品質のものを安く買いたい」、「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。こうした中、当社グループでは、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売場を実現いたします。②「オペレーション改革」を通じた店舗の収益力の強化各事業所における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめます。また、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに取り組みます。さらに、店舗の営業システムやセルフレジなど、より効率的な事業運営を実現するためのシステム投資も積極的に行ってまいります。③新業態の開発およびＩＣＴを活用した新サービスの開発都市部への人口集中や消費者の購買行動の変化に対応した新しい業態の開発を行い、収益力の向上を図ります。あわせて、新しい店舗運営とお客様サービスの仕組みを構築するため、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）の活用に取り組んでまいります。以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第82期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。1966年10月・本社を港区芝浦に移転。1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。1971年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設。1974年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。1978年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設。1985年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）1986年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。2001年２月・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。2003年１月・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化。2008年１月・本社を港区台場に移転。２月・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）年月事項2011年２月2012年３月2014年７月2015年１月2016年３月８月11月2017年４月５月９月10月2018年６月・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施。・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化。（現連結子会社）・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当。・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。（現連結子会社）・京都営業所開設。・㈱ＴＮＰを設立。（現連結子会社）・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡。・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転。・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第82期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１全子会社を連結しております。２当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司を解散し清算する旨の決議を行いました。今後、現地の法令等にもとづく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第82期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略＜「ProsperityPartner宣言」＞世界に、もっと歓びと感動を―ＮＯＭＵＲＡはCreatorからPartnerへと進化します当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。＜ProsperityPartnerを実現するステップ＞2014-2016ナンバーワンの価値の連鎖当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを実現いたします。2017-2019競争の次元を変える当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。2020-2022お客様の真のパートナー“ProsperityPartner”の実現クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ProsperityPartner”を実現します。(３）目標とする経営指標当社では、2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げております。売上高1,300億円／営業利益93億円／経常利益94億円／親会社株主に帰属する当期純利益63億円１株当たり当期純利益56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％（注）2019年４月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨を決議いたしました。連結業績目標における１株当たり当期純利益は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しております。(４）経営環境および対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、世界経済の減速や消費税増税の影響などが懸念されます。当業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、開催が決定した2025年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）など、関連施設の整備、イベント、文化プログラムや周辺事業を含めた事業機会の拡大など、受注環境の浮揚要因はあるものの、人材不足や資材価格の上昇にともなうコストの増加等、予断を許さない状況が続くものと推察されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」（注１）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注２）への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。そして、2017年度よりスタートした中期経営計画は最終年度を迎えました。初年度におこなった大きな組織改編を経て、全社組織の利点を活かした縦横無尽の連携力による事業活動を一層加速させ、テーマである「競争の次元を変える」ための活動を継続してまいります。この他、当社グループの財産である従業員の働きがいを高める各種制度・環境整備に取り組み、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立1978年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立年月沿革1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立1992年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立2003年10月中国に古野香港有限公司設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立2007年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更2009年２月米国のeRide,INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronicNavigationLTDに資本参加2015年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更2015年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide,INC.を清算(注)登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図