numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。1966年９月横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。1981年８月本社を横浜市に移転。1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。1998年10月「ROM書込サービス」開始。2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。2004年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。2008年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。2011年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー、スマートレスポンス㈱）の９社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」、環境エレクトロニクス事業等のその他の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。メモリーモジュール関連サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（DualInlineMemoryModule）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品、各種テストシステム、画質検査装置の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。その他ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行うほか、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行っております。日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール事業におきましては、中期的にはIoTの広がりや５Ｇ導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されます。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、車載メーカー等によるデバイスプログラミング関連の大型設備機器の需要が高まっている一方で、中小型タッチパネルは安価モデルへの切り替えが進んでいる状況です。当事業においては、引き続き他社との協業や海外展開によって既存事業を強化するとともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業や、2019年4月に設立したデジタルサイネージの企画・設計・施工・運営を行う「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」とともに推進するデジタルサイネージ事業など、更なる事業領域拡大に努めます。システム開発関連事業では、システムエンジニアの確保が厳しさを増している中、積極的な採用活動を通じて優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加を図ってまいります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループは、2016年３月期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これまで連結純利益をプラスとすることを目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と３年度連続の黒字化を達成しました。今後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最先端の技術で人々の生活をより豊かに」の志を胸に企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役は10名以内と定款にて定めており、取締役は７名（うち社外取締役１名）であります。取締役は経営の最高意思決定機関である取締役会に参画し、経営基本方針の決定及び効率的な業務執行をはかるとともに重要事項等について協議、決定しております。また、監査役につきましては監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況ならびに経営執行状況について監査しております。なお、上記監査役との間に、当社株式の保有を除き特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、本有価証券報告書提出日現在、当社株式を所有しておりません。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第423条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、執行役員を選任し、経営のスピード化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。また、経営監視という観点から、社外監査役を含めた監査役による取締役の業務執行の監査を実施し、経営の健全化の維持をはかっており、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は経営の最高意思決定機関の取締役会の他に、マネジメントミーティング等を毎月定期的に開催し、情報の共有化と社内の意思統一をはかり、内部管理体制の強化・牽制に努めております。また、当社の内部統制システムは、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、資産の保全の達成のため、代表取締役社長を最高責任者とし、管理部門が中心となり内部監査を実施しております。ｂリスク管理体制の整備状況各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。ｃ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制を整備しております。また、グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックし、並びに監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施しております。④自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、2018年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。(注)当契約は2018年10月１日に吸収分割を履行しております。なお、契約締結時点から2018年10月１日の間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「会社分割の方法」「分割する事業の経営成績」「分割する資産・負債の状況」は、変更後のセグメントに基づいて記載しております。(1)会社分割の目的当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管することといたしました。(2)会社分割の方法当社のデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に承継させる吸収分割といたします。(3)会社分割の期日2018年10月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式2,900株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたします。(5)割当株式数の算定根拠吸収分割承継会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本件分割に際して、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。(6)分割するデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業の経営成績2018年３月期(百万円)売上高1,327売上総利益583営業利益157(7)分割する資産・負債の状況(2018年10月１日現在)資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産686流動負債157固定資産118固定負債34合計804合計191(8)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要代表者代表取締役社長小川敏男住所神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地資本金10百万円(2018年５月25日現在)事業内容電子機器・精密機器等の開発・製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介業績等設立初年度につき、業績等はございません。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は51百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は18百万円であります。②その他事業関連本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ事業における製品開発及び評価等を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は33百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。1925年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。1948年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。1952年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。1957年10月1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。2000年４月2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。2009年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社55社及び持分法適用関連会社27社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当連結会計年度より、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）：法人のお客様に対するサービス業務証券代行事業：証券代行サービス業務不動産事業：不動産事業サービス業務受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2019年３月31日現在
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】三井住友トラスト・グループは、グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社（以下、「当社」という。）の資産運用機能の分割、及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）との統合（以下、「本件分割・統合」という。）について、2018年７月27日に分割契約書を締結し、2018年10月１日に本件分割・統合を行いました。＜新たな運用会社に関する分割契約書の要旨を含む概要＞①商号三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（英文名：SumitomoMitsuiTrustAssetManagementCo.,Ltd.）②代表者代表取締役社長菱田賀夫③統合の方法当社を吸収分割会社、三井住友トラスト・アセットマネジメントを吸収分割承継会社とし、三井住友トラスト・アセットマネジメントが当社の運用事業に係る権利義務を承継する吸収分割④本店所在地東京都港区芝公園一丁目１番１号住友不動産御成門タワー⑤株主三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（100％）⑥資本金20億円⑦機関設計監査等委員会設置会社
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を行うことを目指しております。当社が属するゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少に伴い価格競争が厳しさを増しております。その中で会員制ゴルフクラブとしての魅力を維持・向上させることにより来場者数を確保することで売上高を確保する必要があります。このため、コース及び諸施設の維持・改善に向けた設備投資を適宜実施すると共に、キャディー、スタッフの人材確保・教育・研修にも注力し、お客様へのサービス向上を目指して行かなければなりません。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役）が業務執行にあたっております。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ役員報酬の内容取締役の年間報酬額代表取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ニ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当期は、積雪によるクローズは昨年度に比べ5日少なかったものの、貸切営業や休場日営業が11日減少したこととにより営業日数は333日（前期比6日減少）となりました。また、営業日数の減少に加え、酷暑や大型台風等の天候を要因とした来場者の減少により、当期は昨年度に比べ1,920名減少の40,061名(前期比マイナス4.6％)となりました。内訳は、メンバー20,141名(前期比37名増加、プラス0.2％)、ゲスト19,920名(前期比1,957名減少、マイナス8.9％)となりました。売上高は、来場者が減少したこととより700,216千円(前期比33,381千円減少、マイナス4.6％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は756,856千円(前期比22,879千円減少、マイナス2.9％)となりました。この結果、営業損失は56,640千円(前期は46,138千円の損失)となりました。また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益99,623千円(前期比7,652千円の減少、マイナス7.1％)を計上した結果、経常利益は42,973千円(前期比18,156千円の減少、マイナス29.7％)となりました。また、ハウス前駐車場の一部解体と、練習場の旧防球ネットの解体費用を固定資産除却損7,509千円計上した結果、税引前当期純利益は35,463千円（前期比25,666千円減少、マイナス42.0％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は21,986千円(前期比17,891千円の減少、マイナス44.9％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて10,289千円増加し、429,970千円となりました。これは主に、現金及び預金が10,220千円増加したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて9,225千円増加し、1,476,142千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により57,009千円増加したものの、減価償却により49,199千円減少したこととによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて21,925千円減少し、88,218千円となりました。これは主に未払法人税等が12,621千円、未払消費税等が9,467千円減少したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて4,686千円増加し、150,147千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,186千円増加したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて36,754千円増加し、1,667,746千円となりました。これは繰越利益剰余金が21,986千円、その他有価証券評価差額金が14,767千円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで59,832千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで49,611千円の支出となり、前事業年度末に比べ10,220千円増加し387,969千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は59,832千円(前期は99,911千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益35,463千円、減価償却費49,199千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は49,611千円(前期は82,308千円の支出)となりました。これは駐車場増設及びコース整備機械やキャディカート、乗用カート等の有形固定資産の取得による支出57,009千円、投資有価証券の償還による収入16,881千円、従業員への貸付金による支出4,000千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありません。(4)資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、受水槽交換工事等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。（生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(平成30年４月１日～平成31年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー8,8000.4ゲストフィー185,762△5.8キャディーフィー143,318△4.8食堂101,253△6.8売店20,794△7.5ロッカー料7,785△0.8年会費100,606△0.2施設使用料111,857△4.4その他20,038△0.8計700,216△4.6(注)１販売実績は、消費税等を含んでおりません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）1925年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）1926年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始1928年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長1930年４月バス事業営業開始1932年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始1937年10月タクシー事業営業開始1938年６月トラック運送事業営業開始1942年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資1949年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡1951年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］1953年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］1954年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる1958年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡1959年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］1961年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］1962年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］1963年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）1965年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併1966年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け1967年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］1968年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置1969年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止1970年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け1971年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更1972年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］1974年８月中国自動車道経由山口線運行開始（2014年９月同路線廃止）1975年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）1977年11月本社ビル完成1988年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け1989年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（2013年６月同路線廃止）1991年３月下関～東京間高速バス運行開始（2006年12月同路線廃止）年月事項1992年３月バスカード導入（彦島営業所管内）1993年９月バスカード全線使用可能となる1994年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］2001年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承2002年12月下関～広島間高速バス運行開始（2007年４月同路線廃止）2003年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（2012年５月同路線廃止）７月サンデンケアサービス株式会社設立［連結子会社］2006年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（2011年４月同路線廃止）2010年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］2012年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託2013年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結2015年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル2018年４月バスロケーションシステム運用開始
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。なお、子会社サンデンケアサービス㈱は、2018年10月29日付で解散し、現在清算中であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。