株式会社トーカイ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進む中、2018年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。このような環境下において、当社グループは、市場でのシェア拡大を図るとともに、多様化するニーズに応えるべく努めてまいりました。①前期比分析収益面につきましては、「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同期比減収となった一方、「健康生活サービス」の主要事業である病院関連事業及びシルバー事業、「環境サービス」は順調に推移しました。また、病院関連事業・シルバー事業・リースキン事業などを行う連結子会社が１社増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比6,964百万円（6.4％）増加し、116,349百万円となり、過去最高を更新しました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、人件費等の増加、「調剤サービス」における診療報酬改定の影響などにより、営業利益が前年同期比327百万円(4.3％)減少し、7,311百万円となりました。また、経常利益は、営業外収益の増加により前年同期比43百万円(0.6％)増加し、7,898百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に、関連会社１社の連結子会社化に伴う特別利益（段階取得に係る差益及び負ののれん発生益）を計上していたため、前年同期比542百万円（9.7％）減少し、5,026百万円となりました。[セグメント別状況]（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期増減額増減率売上高109,385116,3496,9646.4％健康生活サービス53,66560,5296,86312.8％調剤サービス43,04241,817△1,224△2.8％環境サービス12,47313,7911,31810.6％その他20421173.5％営業利益7,6387,311△327△4.3％健康生活サービス5,6465,744971.7％調剤サービス3,5092,493△1,016△29.0％環境サービス425955529124.5％その他323527.6％調整額(注)△1,975△1,91658－(注)調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。ａ．健康生活サービスクリーニング設備製造事業及び給食事業において減収となった一方、戦略商品の「入院セット」をはじめとする病院関連事業のレンタル売上、シルバー事業における直販のレンタル売上などが順調に推移したことに加え、前期末より連結対象子会社が１社増加したことにより、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、クリーニング設備製造事業及び給食事業の減収に伴う利益減、営業力強化のための人件費の増加等があるものの、病院関連事業及びシルバー事業の増収効果などにより前年同期比増益となりました。売上高60,529百万円(前年同期比6,863百万円増、12.8％増)営業利益5,744百万円(前年同期比97百万円増、1.7％増)ｂ．調剤サービス店舗数は当期９店舗の出店と４店舗の退店により、前年同期比５店舗増の127店舗となりました。処方せん受付回数は、当期及び前期に出店した新店効果があった一方で、既存店における受付回数が減少したことにより、前年同期を僅かに下回る結果となりました。また、処方せん単価につきましても、診療報酬改定の影響等により、技術料・薬剤料ともに前年同期を下回り、同セグメントは前年同期比減収減益となりました。売上高41,817百万円(前年同期比1,224百万円減、2.8％減)営業利益2,493百万円(前年同期比1,016百万円減、29.0％減)ｃ．環境サービス前期末より連結対象子会社が１社増加したことなどによりリースキン事業が順調に推移したことから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、前期末の連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同期比増益となりました。売上高13,791百万円(前年同期比1,318百万円増、10.6％増)営業利益955百万円(前年同期比529百万円増、124.5％増)②数値目標（計画）比分析当連結会計年度につきましては、売上高116,896百万円、営業利益7,195百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。売上高につきましては、環境サービスにおいて、計画比増収となった一方、健康生活サービス及び調剤サービスの売上高が計画未達となったことから、計画比546百万円（0.5％）減少し、116,349百万円となりました。営業利益につきましては、売上計画未達以上にレンタル資材費が計画を下回ったことや、当連結会計年度に予定していた設備投資の一部が翌期以降となり減価償却費が計画を下回ったことなどから、計画比115百万円（1.6％）増加し、7,311百万円となりました。[セグメント別状況]（単位：百万円）2019年3月期増減額増減率計画実績売上高116,896116,349△546△0.5％健康生活サービス61,05960,529△529△0.9％調剤サービス42,02141,817△204△0.5％環境サービス13,60613,7911841.4％その他20821121.4％営業利益7,1957,3111151.6％健康生活サービス6,0385,744△294△4.9％調剤サービス2,4852,49370.3％環境サービス73595521929.8％その他3035516.7％調整額(注)△2,094△1,916177－(注)調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。ａ．健康生活サービス病院関連事業において、商品売上が計画を大きく上回ったものの、クリーニング設備製造事業、シルバー事業等における売上計画未達により、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達の影響及び人件費等の増加などにより、計画比減益となりました。売上高60,529百万円(計画比529百万円減、0.9％減)営業利益5,744百万円(計画比294百万円減、4.9％減)ｂ．調剤サービス10店舗の出店計画に対し、9店舗の出店となり、処方せん受付回数が計画未達となったことに加え、処方せん単価も計画を僅かに下回ったことから、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達の影響はあるものの、人件費等が計画を下回ったことなどにより、計画比増益となりました。売上高41,817百万円(計画比204百万円減、0.5％減)営業利益2,493百万円(計画比7百万円増、0.3％増)ｃ．環境サービスリースキン事業における商品売上増、ビル清掃管理事業における計画以上の新規契約獲得等により、計画比増収となりました。利益面につきましては、計画比増収効果に加え、原価率の低減等により、計画比増益となりました。売上高13,791百万円(計画比184百万円増、1.4％増)営業利益955百万円(計画比219百万円増、29.8％増)(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末の92,237百万円から3,394百万円増加し、95,631百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が357百万円、並びに有形固定資産が1,109百万円減少したものの、現金及び預金が3,268百万円及びたな卸資産が1,175百万円増加したことが大きな要因となっております。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の29,672百万円から116百万円減少し、29,555百万円となりました。これは、主に長期借入金が169百万円減少したことが大きな要因となっております。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の62,565百万円から3,511百万円増加し、66,076百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが1,134百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,026百万円を計上したことなどが大きな要因となっております。この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円（12.3％）増加し、当連結会計年度末には30,069百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,331百万円（前年同期比878百万円減、9.5％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益（7,790百万円）、減価償却費（3,424百万円）、売上債権の減少（337百万円）による資金増加要因が、たな卸資産の増加（1,175百万円）、法人税等の支払（2,718百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、2,565百万円（前年同期比595百万円減、18.8％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得（1,766百万円）によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、2,491百万円（前年同期比1,011百万円増、68.3％増）となりました。この主な要因は、配当金の支払（1,133百万円）、長期借入金の返済（772百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得（550百万円）によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性について①資本の財源当社グループは、当連結会計年度末において4,763百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。②資金の流動性管理当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の26,785百万円に比べて3,283百万円増加し、当連結会計年度末には30,069百万円となりました。資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。2017年３月期末2018年３月期末2019年３月期末現金及び現金同等物(百万円)21,98426,78530,069有利子負債(百万円)3,8634,6954,763自己資本比率(％)67.466.768.7(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。