株式会社インターアクション
有価証券報告書－第27期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンカメラ向けイメージセンサの需要が伸びると予想されております。また、中長期的には自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサメーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況となっております。環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。さらに今後は、海外への展開にも力を入れていく予定であります。インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が落ち着いた状況が続いているものの、メーカーの潜在的な設備投資意欲は存在していると予想しております。また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、10,388百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、3,082百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,624百万円増加し、7,306百万円となりました。詳細につきましては、「(2)②2)財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は7,986百万円（前期の売上高6,009百万円に比し、32.9％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は3,859百万円（前期の売上総利益2,679百万円に比し、44.0％の増加）、営業利益は1,980百万円（前期の営業利益1,006百万円に比し、96.8％の増加）、経常利益は1,943百万円（前期の経常利益988百万円に比し、96.7％の増加）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は1,386百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益686百万円に比し、101.9％の増加）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。（IoT関連事業）主にスマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当社の主要販売先であるイメージセンサメーカーにおいて、設備投資が活発に行われました。そのため、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移いたしました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,971百万円（前期の売上高2,722百万円に比し、82.6％の増加）、セグメント利益は2,591百万円（前期のセグメント利益1,491百万円に比し、73.8％の増加）となりました。（環境エネルギー事業）国内市場では、印刷機の更新及びメンテナンス需要を着実に取り込めてはいるものの、印刷に使用する用紙の値上げによる印刷機メーカーの設備投資意欲は減衰する状況となりました。そのため、当セグメントの主要製品となるオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売は低調な推移となりました。一方で、海外向け製品の販売拡大に注力し、中国向け排ガス処理装置の初号機の納入を行うなど、実績を積み上げました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,131百万円（前期の売上高1,239百万円に比し、8.6％の減少）、セグメント利益は54百万円（前期のセグメント利益100百万円に比し、46.2％の減少）となりました。（インダストリー4.0推進事業）精密除振装置の国内需要は比較的好調であったものの、海外メーカーの設備投資意欲は年間を通して落ち着いた状況が続きました。歯車業界においては、米中の関係悪化等の問題により顧客の設備投資判断が慎重となった影響もあり、歯車試験機の販売は落ち着いた状況となりました。一方で、2019年４月上旬にはトルコにおいて工作機械の展示会へ出展し、新規マーケットの開拓を推進いたしました。当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,882百万円（前期の売上高2,047百万円に比し、8.0％の減少）、セグメント利益は65百万円（前期のセグメント利益30百万円に比し、116.6％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,545百万円増加し、4,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の収入（前期は463百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加709百万円やたな卸資産の増加279百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,936百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出136百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,754百万円の収入（前期は205百万円の支出）となりました。これは、短期及び長期の借入金による純支出405百万円や配当金の支払125百万円があったものの、新株予約権の発行及び行使による株式の発行等による収入2,298百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業2,722,7894,976,4972,253,70682.8環境エネルギー事業1,311,461965,258△346,203△26.4インダストリー4.0推進事業2,346,0951,876,825△469,269△20.0合計6,380,3467,818,5811,438,23522.5(注)１.本表の金額は、販売金額によっております。２.金額には、消費税等は含まれておりません。３.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業2,903,581618,4145,559,3361,199,7762,655,754581,361環境エネルギー事業1,216,319347,1601,053,194340,802△163,124△6,357インダストリー4.0推進事業2,103,764261,9501,577,623165,882△526,140△96,067合計6,223,6651,227,5258,190,1541,706,4611,966,489478,936（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業2,722,7894,971,7582,248,96982.6環境エネルギー事業1,239,0661,131,985△107,080△8.6インダストリー4.0推進事業2,047,3681,882,677△164,691△8.0合計6,009,2247,986,4211,977,19632.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社1,494,41924.92,910,75436.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。1)たな卸資産当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。2)製品保証引当金当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過去最高となりました。この主な要因としては、主力であるIoT関連事業のＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの売上高が伸びたことにより、グループ全体の増収増益を牽引したと認識しております。なお、当該セグメントの売上高及びセグメント利益は、それぞれ前期比で82.6％増、73.8％増と大幅な増収増益となりました。当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では25.2％（前期ＲＯＥ20.1％）となり、前期より5.1％向上いたしました。これは当連結会計年度において大幅な増収増益を達成出来たことが大きいと分析しております。結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は18.4％（前期ＥＳ13.3％）となりました。今後は、既存事業の拡大及び新規事業の立上げ・拡大を中心とした更なるＲＯＥの向上及び株主資本コストの低下に資する活動を検討し、ＥＳの向上に努めてまいります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、10,388百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加し、8,911百万円となりました。これは、現金及び預金が2,545百万円、電子記録債権が997百万円、仕掛品が187百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,477百万円となりました。これは、繰延税金資産が107百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、3,082百万円となりました。これは、１年内を含む社債及び借入金が495百万円純減したものの、未払法人税等が265百万円、前受金（流動負債その他）が232百万円、未払金（流動負債その他）が106百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,624百万円増加し、7,306百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金125百万円及び自己株式の取得49百万円があったものの、新株予約権の行使による新株の発行2,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円、信託による自己株式の譲渡139百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用しており、前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準を遡って適用した後の財務数値を使用しております。3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金又は社債で調達しております。これに加え、当連結会計年度においては、第10回新株予約権を発行し2,298百万円の資金調達を行いました。2019年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金70百万円、社債210百万円及び長期借入金773百万円となっております。また、前連結会計年度において、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが、自己資金及び借入金による投資を予定しております。