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株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要2001年12月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得2015年７月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立2015年11月エンタテインメント型攻城戦ツアー「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが株式会社Wmediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年10月音楽業界におけるファスト・エンタテインメントモデルを展開するため、音楽プロデュース事業に本格参入。同時に音楽レーベル「術ノ穴」がDLEへ参画2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが同社の子会社である株式会社Wmediaを吸収合併し、株式会社WTOKYOへ社名変更2017年８月東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立2018年５月ブロックチェーンゲーム開発専業doublejump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡）2018年６月当社が保有する「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を、株式会社WTOKYOに譲渡2019年５月第三者割当増資により朝日放送グループホールディングス株式会社と資本業務提携2019年６月株式会社WTOKYOの株式の一部譲渡（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1993年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立1996年11月京都市西京区に京都営業所を開設1997年12月京都市右京区に右京営業所を開設1998年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設1999年４月京都市山科区に山科営業所を開設1999年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称1999年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場2003年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継2005年11月京都営業所を西京営業所に改称2006年９月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO二条」を開業2007年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業2007年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転2008年３月草津営業所を大津営業所に統合2009年３月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO堀川」を開業2009年６月大津営業所を本社に統合2009年９月西京営業所を本社に統合2010年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする2010年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行2013年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設2013年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行2014年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設2015年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合2017年２月京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業2018年７月滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転2019年５月大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業
シード平和株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（総合建設事業）１．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）１．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業として、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算管理及び品質管理の徹底」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。2019年７月26日付け「執行役員制度の導入及び組織変更並びに人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化を図り、企業価値の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。また、中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化を目的とし「経営企画本部」を新設するなど、中期経営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。総合建設事業においては、引き続き、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。また、従来のRC造のマンション建築に加え、商業ビル、ホテルなどの鉄骨造の建築受注へと販路を拡大し、更なる建築受注強化に努め、中期経営目標の達成に向けて邁進します。マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、投資不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、これまで販売について仲介業者を介し顧客に販売をしておりましたが、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求すること及びグループブランド「MELDIA（メルディア）」を浸透させることを目的として、自社販売を拡大してまいります。中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）により取締役会を、監査役３名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成しております。取締役会は、議長である代表取締役社長小池信三のほか、取締役の谷口茂雄、磯部善男、青山志行、吉川和男、田中一也と社外取締役の吉野誠治によって構成されており、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。当社は経営組織及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立性の高い社外取締役１名を選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、議長である常勤監査役楠下庄三のほか、小池裕樹、小西一成の社外監査役３名によって構成されており、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、毎月の定例及び臨時取締役会その他重要会議に出席するほか、会計監査人・内部監査室からの報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図り、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。監査役については、３名全員が社外監査役であり、客観的、中立的な立場から経営を監視監督する体制が構築されております。その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。（リスク管理体制の整備状況）当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不測の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。定期的に役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響４．品質に関して重大な不具合発生の影響５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響（取締役・監査役等との責任限定契約の概要）当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役吉野誠治、社外監査役楠下庄三、社外監査役小池裕樹、社外監査役小西一成の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。（取締役の定数）当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自2008年４月１日至2009年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上2013年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1963年１月大日本コンサルタント株式会社設立1963年７月測量業者登録1964年10月大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)1964年10月富山出張所開設(1981年３月名称を北陸支社に変更)1964年10月名古屋出張所開設(1998年７月名称を中部支社に変更)1964年12月建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録1966年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年７月名称を東京支社に変更)1972年１月本社を東京都千代田区神田に移転1972年４月仙台支所開設(1985年４月名称を東北支社に変更)1972年７月沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)1972年９月福岡支所開設(1998年７月名称を九州支社に変更)1975年４月本社を東京都文京区本駒込に移転1977年12月一級建築士事務所登録1978年１月地質調査業者登録1980年４月本社を東京都台東区東上野に移転1982年４月宇都宮営業所開設(1996年７月名称を宇都宮事務所に変更)1982年６月盛岡営業所開設(1996年９月名称を盛岡事務所に変更)1984年４月四国営業所開設(2006年７月名称を四国支店に変更)1985年８月新潟営業所開設(1991年６月名称を新潟事務所に変更)1986年５月横浜事務所開設(2011年７月名称を横浜支店に変更)1986年10月福島営業所開設(1992年８月名称を福島事務所に変更)1989年４月本社を東京都台東区松が谷に移転1990年５月岡山出張所開設(1993年７月名称を岡山事務所に変更)1990年６月北陸支社社屋竣工1993年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年４月)1995年４月建設コンサルタント１部門(建設環境部門)を追加登録1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月ベトナムに合弁会社NE―CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立(1997年４月操業開始)1997年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得1999年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering―VietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に名称変更2000年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得2000年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得2001年６月建設コンサルタント１部門(農業土木部門)を追加登録2001年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立2002年７月中国事務所開設(2006年７月名称を中国支店に変更)2002年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立2003年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年３月廃止)2005年４月建設コンサルタント１部門(港湾及び空港部門)を追加登録2005年12月ベトナムにハノイ事務所を開設2009年10月子会社のＮＥテクノ株式会社(現連結子会社)を設立2013年６月ＩＣＴ統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得2015年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更2015年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立2018年８月静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の５社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。事業内容と当社及び当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計業務、橋梁点検業務、照査業務、労働者派遣業務であります。また、2015年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開、2018年８月に三洋貿易株式会社と合弁会社である合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立し、発電所の管理運営を行っております。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画、新エネルギー利用等の調査・計画などに関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の第12次中期経営計画を策定しております。その経営方針と基本目標は次の通りであります。（経営方針）①人を創る：社員一人一人を成長させ、優れた人財を輩出する。（魅力ある企業として、担い手を確保し、実務訓練と体系的な教育・研修の充実によって成長させ、世の中に輩出する。）②仕事を創る：社会課題を解決する仕事を創り、展開する。（研究開発の促進、あらゆる連携力の強化によってビジネスモデルの創生・展開を加速する。）③社会を創る：持続可能な未来を社会とともに築いていく。（質の高いアウトプットを生み続け、社会から信頼され、必要とされる企業として永続していく。そのためのＥＳＧ経営を推進する。）（基本目標）①成長を続ける企業・技術の成長変化する社会ニーズに応え、当社が持つ技術を活かして、柔軟にそして創造性をもって進化し続ける。同時に、グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門の自立を進める。・信頼の成長安定的に利益が出せる企業体質の維持をベースに、社会に貢献する企業としての信頼（企業価値）を高める。②競争に勝つ企業・受注競争多様な発注者から必要とされる総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として、トップグループの地位を堅持する。橋梁分野は質・量ともに圧倒的な国内NO.1になる。・品質競争企業価値は、ノーミスを前提に高い品質を顧客に提供してこそ生まれる。限られた資源と時間の中で、質の高さを競う品質競争に打ち勝ち、高い顧客満足を堅持する。・収益競争どのような状況においても、安定した収益を確保するマネジメント体制を堅持する。③活気に満ちた企業・多様な働き方の実現社員を重要なステークホルダーと認識し、個々の生活に対応した「働き方(時間・収入・場所)－ゆとりある労働環境」を実現する。・働きがいの充実一人一人が組織人としての役割を自覚し、責務を全うするなかで、働きがいを見出し、仕事への誇りをもつプロフェッショナルに成長する企業風土を醸成し、それを支える制度を充実させる。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％程度を中期的な経営指標として掲げております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第12次中期経営計画で定めた次の課題に積極的に取り組んでまいります。①品質確保・品質理念の構築・リスク管理体制の強化・生産プロセスの強化②事業領域拡大・マーケティング強化・エネルギー、マネジメント事業の拡大・グローバル化の推進③人財育成・社員のモチベーションアップ・社員教育の強化（プロフェッショナル人材）・多様なキャリアデザインへの対応・ワークライフバランスの実現、ダイバーシティー制度の推進これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展などを勘案しながら、引き続き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第８条において次のとおり定めております。①当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適切にその情報を開示する。②自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。③当社は、株主が公開買い付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じてはならない。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。又、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、91百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・橋梁保全技術の研究・防災、減災技術の研究当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、３千６百万円となっております。〔社会創造部門〕・地域マネジメントの研究・再生可能エネルギー活用の研究当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、３千１百万円となっております。〔防災部門〕・ＵＡＶによる地盤評価技術の研究・河道整備技術の研究当連結会計年度における「防災部門」の研究開発費は、２千３百万円となっております。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化2012年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化2012年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2018年７月香川県高松市に高松支店を開設関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設2019年８月兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供していくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。イ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名議長代表取締役社長三島美佐夫専務取締役舛田正一取締役田口絹子取締役三島まりこ取締役米田隆（社外取締役）ロ監査役会監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。構成員の氏名議長常勤監査役竹内尚監査役酒井由香里監査役中西裕二ハ経営会議経営会議は、当社代表取締役社長、各本部長（常勤取締役）及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。２．当該体制を採用する理由当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)(注)買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設
シンポ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。技術開発部の部員数は８名、当連結会計年度の研究開発費の総額は118,434千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースターに搭載する制御デバイスの開発焼肉店におけるダクト火災発生が増加傾向にあることを受け、製品の設置に関わる消防条例など当社製品に求められる安全規制は今後強化されることが予想されます。このような状況下で当社グループは、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを作り上げるべく研究開発を進めております。具体的には、想定を超える取扱いがなされた場合などにおいて、過熱・発火など製品が危険な状態に陥る前にユーザーに危険を知らせる機能の開発を完了し、製品に搭載しております。また、火力過剰などの異常を音声によりユーザーに警告するとともに、かいてきくん（省エネシステム）との連携を可能にした機能を製品に搭載し、市場に投入しております。今後も、次世代型無煙ロースターへのフルモデルチェンジにふさわしい安全機構へと拡張機能を持たせた制御デバイスの開発など、さらなる強みを生み出していく研究開発を進めてまいります。２．無煙ロースターの海外市場攻略対応アジア、北米、欧州などの各国の安全認証規格に対応した製品開発を進め、市場投入・拡販を進めてまいりました。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。３．電気式無煙ロースターのラインナップの充実・強化国内で人気が高まりつつある「一人焼肉」を中国において展開するためのツールとして、丸型、角型の電気式無煙ロースターの開発を進め、中国での認証取得を進めてまいります。４．主力製品の改良製品を永く安定的にお使いいただけるように、Ｄシリーズと角型機種の点火機構の見直し、上引きフードＳＶＬの嵌合姓の向上、角型機種用フラットネットの強度向上など、主力製品のグレードをさらに強化し、他社との競争力を高めてまいります。５．原価低減への取り組み昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。