靜甲株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態の状況及び分析資産合計は235億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加いたしました。この内、流動資産は121億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億３千６百万円、受取手形及び売掛金の減少５億４千万円、電子記録債権の増加２億９千７百万円、仕掛品の減少２億８百万円によるものであります。固定資産は114億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減少１億７千万円、投資有価証券の減少２億９千１百万円によるものであります。負債合計は93億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千万円増加いたしました。これは主に、前受金の増加５億２千１百万円によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億９千２百万円となりました。(2）経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では新車販売台数の減少により、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前年同期比1.6％増の334億３千９百万円となりました。利益面では、車両関係事業が前年同期の実績を下回ったことを主要因として、経常利益は前年同期比27.8％減の６億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.2％減の３億８千万円となりました。なお、前年同期には、投資有価証券売却益１億９千２百万円、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。セグメントの業績は以下のとおりです。区分売上高(千円)構成比(％)産業機械事業6,940,46520.8冷間鍛造事業1,549,9614.6電機機器事業5,632,28416.8車両関係事業19,198,66457.4不動産等賃貸事業117,9720.4合計33,439,348100.0〔産業機械事業〕包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、大型の液体充填ライン等は前期並みで推移し、液体充填巻締機等の小型・中型機は堅調に推移しました。さらに、前期に行った日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比10.4％増の69億４千万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は開発要素の多い仕掛品の評価損を売上原価に計上したことにより、前年同期比4.9％減の５億８千５百万円となりました。〔冷間鍛造事業〕自動車部品は、納入先における主力製品の生産終了や中国市場低迷による中国向け製品の減産などにより、前年同期の実績を下回りました。一方、電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注増により前年同期の実績を上回りましたが、自動車部品の落ち込みをカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前年同期比5.5％減の15億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比33.7％減の７千４百万円となりました。〔電機機器事業〕主力のＦＡ関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調機器も工事案件が堅調に推移したほか、空調機器用部材が売上を伸ばしたため前年同期の実績を上回りました。設備機器も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.3％増の56億３千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.1％増の４億３千１百万円となりました。〔車両関係事業〕新車販売は、株式会社ＳＵＢＡＲＵの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査に関わる不適切事案などの影響が大きく、前年同期の実績を下回りました。新車販売台数の減少に伴い下取車が減少し、中古車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は定期点検の入庫台数確保に努めたことにより堅調に推移し、輸入車販売も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比4.0％減の191億９千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比42.8％減の２億８千２百万円となりました。〔不動産等賃貸事業〕売上高は、前年同期比0.5％増の１億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比135.9％増の３千９百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億８千８百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から12億３千９百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億９千１百万円の資金が増加）いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が５億９千万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少、減価償却費の計上等による資金の増加、法人税等の支払い等による資金の減少により、27億５千８百万円の資金が増加（前連結会計年度は13億４千万円の資金が増加）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、12億９千９百万円の資金が減少（前連結会計年度は18億２千万円の資金が減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、２億１千９百万円の資金が減少（前連結会計年度は７億７千１百万円の資金が増加）いたしました。（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業3,896,807△12.1冷間鍛造事業1,519,094△8.0合計5,415,902△11.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業2,063,87812.8電機機器事業4,050,9928.3車両関係事業17,499,993△4.8合計23,614,864△1.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前連結会計年度比(％)受注残高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業7,280,99210.34,341,2518.5冷間鍛造事業1,421,843△13.4362,307△26.1合計8,702,8355.54,703,5584.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)産業機械事業6,940,46510.4冷間鍛造事業1,549,961△5.5電機機器事業5,632,28415.3車両関係事業19,198,664△4.0不動産等賃貸事業117,9720.5合計33,439,3481.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、保守メンテナンスの仕組み・体制の確立に向けて取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。④車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しておりす。短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。営業利益は５億６千４百万円、経常利益は６億２千４百万円となり、ほぼ計画どおりとなりました。これは、産業機械事業及び車両関係事業の減益を、主に電機機器事業の増収及び利益率向上による増益でカバーできたためであります。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）営業利益（千円）560,000564,3404,340（0.8％）経常利益（千円）630,000624,954△5,046（△0.8％）