株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの事業環境は、米国、欧州のほか環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しましたが、米中通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題の影響などもあり景気の不透明感が増す状況となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は234,196百万円（前期比4.7％増）、売上高は238,515百万円（同10.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は21,789百万円（同5.3％増）、経常利益は21,621百万円（同0.6％減）となりました。また、のれん等の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,779百万円（同6.0％減）となりました。上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進捗は、以下のとおりとなりました（「中期経営計画2020」については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。①売上高：2,385億円、②営業利益率：9.1％、海外売上高比率：59.4%（いずれも連結ベース）当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。（「のれん等の減損損失の計上」につきましては、2019年５月10日に発表いたしました「特別損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご覧ください。）なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［チェーン］チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーンなどの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州におけるドライブチェーン、コンベヤチェーンなどの販売が好調に推移したことに加え、環インド洋や東アジア地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は68,198百万円（前期比2.2％減）、売上高は70,259百万円（同6.5％増）、営業利益は10,292百万円（同21.0％増）となりました。［精機］精機につきましては、日本国内におけるクラッチや減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。以上により、精機の受注高は25,251百万円（前期比0.8％増）、売上高は25,077百万円（同6.0％増）、営業利益は3,340百万円（同9.2％増）となりました。［自動車部品］自動車部品につきましては、タイの拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が増加しましたが、米国、欧州、中国、韓国などの拠点における同システムの販売が減少したことから、前期比で減収となりました。以上により、自動車部品の受注高は78,940百万円（前期比0.6％減）、売上高は78,992百万円（同0.7％減）となりました。損益につきましては、生産能力増強に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は8,734百万円（同14.9％減）となりました。［マテハン］マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が前期比で増加しました。また、CentralConveyorCompany,LLC（米国）および同社子会社５社の全持分を取得し、第１四半期より連結の範囲に含めたことなどから、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は59,054百万円（前期比26.3％増）、売上高は61,354百万円（同40.3％増）となりましたが、上記の米国子会社における費用の増加などから営業利益は402百万円（同3.3％減）となりました。［その他］その他の受注高は2,751百万円（前期比2.7％減）、売上高は2,831百万円（同0.5％増）、損益については43百万円の営業損失（前期は41百万円の営業損失）となりました。※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン51,9827.9精機26,6436.5自動車部品91,524△0.1マテハン43,95010.5その他295△15.4合計214,3964.6(注)１金額は販売価格で記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）チェーン68,198△2.211,427△15.6精機25,2510.85,2772.5自動車部品78,940△0.6762△6.5マテハン59,05426.327,63125.3その他2,751△2.731372.3合計234,1964.745,4138.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン70,2596.5精機25,0776.0自動車部品78,992△0.7マテハン61,35440.3その他2,8310.5合計238,51510.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社27,60912.827,50611.5３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産資産は、受取手形及び売掛金が4,135百万円増加したこと、現金及び預金が4,057百万円増加したこと、生産設備への投資などにより有形固定資産が3,660百万円増加したこと、連結子会社であるU.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.が、CentralConveyorCompany,LLCの全持分を取得したことなどにより無形固定資産が9,818百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して22,341百万円増加し、305,916百万円となりました。②負債負債は、社債が15,000百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して16,652百万円増加し、130,461百万円となりました。③純資産純資産は、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が2,343百万円減少したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が948百万円減少した一方で、利益剰余金が9,047百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,689百万円増加し、175,454百万円となりました。また、自己資本比率は、2.4ポイント低下し、56.8％となりました。(3)資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,374百万円増加し、36,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は24,197百万円となりました。これは、法人税等の支払に7,354百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を19,432百万円計上したこと、減価償却費を12,366百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は32,088百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に17,273百万円支出したこと、CentralConveyorCompany,LLCの持分取得のために15,457百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は12,679百万円となりました。これは、社債の発行による収入が14,913百万円あった一方で、配当金の支払に4,816百万円支出したことなどによるものであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。③財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。