蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の概要及び分析①経営成績の概要当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比14.4％増の3,565億37百万円、営業利益は、前年同期比11.4％増の80億47百万円、経常利益は、前年同期比15.5％増の86億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比19.0％増の56億30百万円となりました。また、経常利益増益に伴い、ROA(連結総資産経常利益率)も前年同期比0.4%良化し、7.3%となりました。経常利益は中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」を１年前倒しで達成し、ROAは計画どおりに進捗しております。②経営成績（売上高）売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大やM&amp;A子会社の連結寄与等により、前年同期比448億32百万円増の3,565億37百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比21億85百万円増の285億85百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前年同期比13億64百万円増の205億38百万円となり、営業利益は前年同期比８億20百万円増の80億47百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、前年同期比３億39百万円増の６億13百万円の利益となりました。経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比11億60百万円増の86億60百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比８億99百万円増の56億30百万円となりました。③セグメントごとの経営成績（繊維事業）当セグメントにおきましては、海外における素材及び衛材分野が堅調に推移したことに加え、アパレル分野の構造改革の進捗等もあり、売上高は、前年同期比6.1％増の1,202億40百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比6.6％増の37億10百万円となりました。（化学品事業）当セグメントにおきましては、無機ファイン、電子材料関連分野や中国事業が好調に推移したことに加えて、M&amp;A子会社の連結寄与等により、売上高は、前年同期比24.1％増の1,765億25百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比24.2％増の38億90百万円となりました。（機械事業）当セグメントにおきましては、中南米向け車輛事業が堅調に推移したことに加え、アフリカ・東南アジア等新規市場の取扱い拡大もあり、売上高は、前年同期比6.6％増の596億96百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比91.2％増の３億23百万円となりました。④仕入、成約及び売上の実績（仕入の実績）仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（成約の実績）成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。（売上の実績）セグメントごとの売上高については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の概要及び分析③セグメントごとの経営成績」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。形態前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内86,27827.7108,31930.4輸入71,06522.879,95822.4輸出40,55313.038,48410.8海外113,80736.5129,77536.4合計311,705100.0356,537100.0(注)１．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)DERCOS.A．32,34610.4－－２．当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の概要及び分析当連結会計年度末における総資産は、1,184億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が27億19百万円増加、現金及び預金が23億48百万円減少、のれんが12億41百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債は、646億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円減少しました。これは主に短期借入金が12億82百万円減少、社債が12億64百万円減少、支払手形及び買掛金が５億76百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、538億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により56億30百万円増加、配当金の支払により15億22百万円減少、その他有価証券評価差額金が８億68百万円減少、為替換算調整勘定が６億80百万円減少したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3)キャッシュ・フローの概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少し、当連結会計年度末には、120億42百万円となりました。①当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は31億96百万円（前年同期は66億53百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益86億９百万円、のれん償却額12億41百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額31億81百万円、法人税等の支払額28億83百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は14億21百万円（前年同期は８億21百万円の資金の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出７億８百万円、関係会社出資金の払込による支出３億29百万円、投資有価証券の取得による支出２億91百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は43億50百万円（前年同期は23億52百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額15億20百万円、社債の償還による支出14億92百万円、短期借入金の純減少額12億63百万円によるものであります。②資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。当社グループは、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(5)今後の方針今後の日本経済の先行きは、国内景気の減速感、10月に控える消費増税及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響やEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行きは、依然として不透明であります。このような事業環境の中、当社グル―プは2017年４月25日に開示しました中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」の諸施策を着実に推進します。