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株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。ａ．企業理念①モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう②「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する③国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける②自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する(2）目標とする経営指標当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率５％以上を目標としております。当連結会計年度の売上高当期純利益率については、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを重点テーマとして注力したことにより、売上が拡大したことに加え、原価低減策を継続実施したことにより前連結会計年度の7.3％から0.5％ポイント上昇し、7.8％となりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業のセールスプロモーションにおける雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、「モノづくり」に係わる事業領域の拡大を図ることにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進しているところであります。また、全小売店を対象としたレジ袋有料義務化や海洋汚染問題への対応等の環境問題・エコに対する意識の高まり、多様化する「コト」消費の需要拡大など、市場環境が大きく変化するなかで当社製品への需要も高まるものと推測されます。このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。①グループ経営の強みを活かした事業展開低価格・小ロット対応・短納期・高品質が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競争力のある価格・納期を実現してまいります。②ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図るとともに、為替変動や人件費、原材料費の高騰等に鑑み、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進してまいります。③オリジナル雑貨製品の販売・開発強化全小売店を対象とした「レジ袋有料義務化」や世界的に注目されている「海洋汚染問題」などから、環境に対する意識が高まると考えられることから、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品の販売を強化してまいります。また、台風や地震等の自然災害に備えた防災グッズや猛暑対策グッズ等の新たな製品カテゴリーの開発も強化してまいります。④自社ブランドの強化トラベル関連製品、ペットウェア・関連製品においては、キャラクターやブランドのライセンスを拡充するのみならず、自社ブランドである「gowell」「Calulu」の製品強化、ＭＤ戦略強化を図ってまいります。また、「MOTTERU」においては、エコバッグのみに留まらず、タンブラー・サーモボトル等のエコ製品を拡充することにより、エシカルブランドとしての構築を進めてまいります。⑤各種自社ＥＣサイトの強化自社で運営する「ＭＡＲＫＬＥＳＳＳＴＹＬＥ」や「販促スタイル」を中心に製品拡充や定期的なメンテナンスを実施することにより、顧客における利便性向上や新規顧客の獲得を図るとともに、顧客をＥＣサイトへ誘引することで営業効率の向上を実現してまいります。また、各サイトにおいてＷＥＢマーケティングを活用することにより、さらなる事業全体の業務効率化と顧客拡大を推進してまいります。⑥海外での販売活動当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、まずは、ペットウェア・関連製品の自社ブランドである「Calulu」において、中国マーケットの動向や需要を調査し、海外での販売に向けた活動を推進してまいります。また、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売も推進してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの関連市場におきましては、消費者ニーズの多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。加えて、昨今の環境保全や地域・社会に配慮した「エシカル消費」の高まりから、用途や素材にも配慮した製品が求められております。この状況に対応していくために、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、企業向け雑貨製品の販売を主力事業としております。そのため、世間一般における知名度は低いものと思われます。しかしながら、政府によるレジ袋有料化の議論が進められるなか、当社の主力製品であるエコバッグが注目を集めており、今後もさらなる需要拡大が見込まれております。加えて、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となっているペットボトルを使用しない「マイボトル」への取り組み強化など、エコ製品のリーディングカンパニーとして、当社グループの知名度向上を図ってまいります。また、セールスプロモーション用などの企業向けに留まらず、消費者向けの自社オリジナルブランド「MOTTERU」「gowell」「Calulu」において、デザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ってまいります。②製品生産地の選定当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在しますが、有事の際の損害を最小にすべく、その国・地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。また、生産委託においては、地域の特徴や、為替変動、人件費、原材料費等の状況を踏まえ、中国及びその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。③海外販売市場の開拓これまで当社グループは、生産拠点の確保を目的としてグローバル化に取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」をはじめとするファッションイベント及び音楽イベントの企画・制作・運営を行う株式会社WTOKYO（以下、WTOKYO）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。１．資本業務提携契約の目的及び理由当社グループは、販促品やノベルティ、物販品、備品等の「モノづくり」を軸とした事業を展開しておりますが、今期より多様化する「コト」消費を「モノ」を通じて盛り上げる取り組みとして「ライフスタイルプロダクツ」の提案に注力しております。コンサートやフェス、各種イベントにおける物販品の企画・製作に加え、会場における販売サポート、IP(※)を活用したポップアップストアの展開、各種コラボレーションの企画等、これまでに培った「モノづくり」のノウハウと得意先ネットワークを活かして事業を展開しております。WTOKYOは、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタ「東京ガールズコレクション」を2005年より開催しており、ファッションに留まらず、ビューティーや音楽等を交えたエンターテインメント性の高い複合ファッションイベントとして成長を続け、ガールズマーケットにおいて圧倒的な知名度を誇るブランドとなっております。このたびの資本業務提携は、両社の事業領域を組み合わせることにより、それぞれの既存事業において大きなシナジー効果を発揮するとともに、新たなビジネスを創出することが見込めると確信したことによります。当社とWTOKYOは、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮することにより、めまぐるしく変化する市場環境に応えるとともに、お互いの事業領域を超えて新たな事業機会の創出を目指すことで業務提携の合意に至りました。また、業務提携を円滑且つ確実に進めることにより、一層の企業価値を生み出すことが可能であることを確信したことから、併せて資本提携を実施し、両社の関係をより強固且つサステナブルなものとすることとしております。当社グループは、協賛企業及び来場者等のUX（顧客満足度や顧客体験）の充実を図ることによりTGCブランドの価値向上とさらなる認知度向上を図るとともに、WTOKYOの経営資源・ノウハウ・事業基盤を活用することで事業領域をさらに拡げ、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。※IP：Intellectualpropertyの略。知的財産のこと。２．資本業務提携契約の内容（１）業務提携の内容当社の「モノづくり」におけるノウハウとWTOKYOの「東京ガールズコレクション」等の圧倒的な知名度を活かし、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮いたします。・「東京ガールズコレクション」等を活用した新製品及びIPの共同開発・各種イベントにおける配布物の製造受託・各種イベントにおける物販品の製造受託（２）資本提携の内容2019年６月25日に株式会社ディー・エル・イーよりWTOKYOの普通株式7,500株（発行済株式総数に対する割合6.91％）を277,500千円で取得いたしました。３．資本業務提携先の概要（1）名称株式会社WTOKYO（2）所在地東京都渋谷区神宮前５－２８－５（3）代表者代表取締役社長村上範義（4）事業内容TOKYOGIRLSCOLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等（5）資本金207,250千円（6）設立年月2015年７月（7）事業年度の末日６月30日（8）大株主及び持株比率株式会社ディー・エル・イー59,000株（54.38％）村上範義26,000株（23.96％）（9）上場会社と当該会社資本関係該当事項はありません。との間の関係人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。４．日程（1）取締役会決議日2019年６月20日（2）契約締結日2019年６月20日（3）取得株式の払込期日2019年６月25日
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は26,092千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルテープディスペンサー」「ワイヤレス充電器」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ジュートスクエアトート」「バンブーマグカップ」「ラバーウッドスタンド」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルスタンドファン」「スクエアハンドミラー」があります。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第26期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立1994年８月有限会社三栄建築設計に社名変更1994年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号1996年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)1998年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号1999年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号2004年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置2004年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号2005年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置2005年７月資本金を101,485千円に増資2005年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転2006年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場2006年９月資本金を529,285千円に増資2007年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転2007年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設2007年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号2009年３月不動産請負事業を開始2009年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転2009年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設2010年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転2011年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転2011年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設2011年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更2011年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設2011年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設2012年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転2012年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資2012年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立2012年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転年月事項2013年５月公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現シード平和株式会社）」の株式の一部を取得、連結子会社とする2014年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設2015年１月100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立2015年６月100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立2015年９月100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社」（非連結子会社）設立2016年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる2016年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設2016年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）2016年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更2016年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転2017年１月100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立2017年３月100％海外子会社（特定子会社）の「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立2017年12月東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設2017年12月100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管2018年２月愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設2018年４月東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校2018年４月ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）2018年７月100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立2018年10月100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立2019年４月株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得2019年８月100％海外子会社の「MeldiaArchitectVietnamCo.,Ltd．」（非連結子会社）をベトナム・ホーチミン市に設立
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第26期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。各事業の具体的内容は次のとおりであります。①不動産分譲事業不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務の販売を行う事業であります。戸建分譲事業は、生産・販売体制を従来の「支店制」から首都圏エリアを東西南北の４つの販売エリアに分け、各エリアに拠点となる店舗を設け、その周辺に衛星店舗を配する「エリア制」に移行しております。拠点店舗には、当社の強みである「家づくり」の中心部署である企画営業・設計を配置、衛星店舗にはより機動力が求められる用地仕入営業・工事を配置し、生産効率の向上を図っております。名古屋地方においても、名古屋支店を拠点店舗とし、藤が丘営業所、刈谷営業所からなるエリア制に移行しております。また、連結子会社の株式会社ＭＡＩは東京都新宿区に本社を、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、アセットインベスト事業部を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都杉並区に本店を、東京都江戸川区、足立区、神奈川県横浜市中区に支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産販売事業不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。当社グループでは株式会社ＭＡＩが事業の中心を担い、首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家様へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。③不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、自社で設計・施工部門を持たない戸建分譲事業会社からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県において、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心とした関西圏で分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。④賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産分譲事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産販売事業］［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社代表取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年６月横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年３月宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始2018年４月宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年11月テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携を実施2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&amp;ANDHOSTELASAKUSA』『&amp;ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&amp;ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷1丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。当社の借入金は、前事業年度末に371百万円ありますが、このうち272百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が前事業年度末に143百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち66百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの77百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、前々前事業年度末は351百万円、前事業年度末は349百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、306百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は12名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和3年6月)を借地しております。
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、平成９年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。平成９年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始。平成11年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出。平成12年３月自動車分野へ進出。平成12年10月社名を株式会社ヴィッツに変更。平成16年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発。平成17年７月名古屋市中区に白川事業所を設置。平成17年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施。これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施。平成17年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発。平成19年２月同区内（名古屋市中区）に本社移転。（白川事業所と統合）平成20年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始。（後に機能安全開発部を設置）平成20年９月大阪市北区に大阪事業所を開設。平成22年３月東京都千代田区に東京事業所を開設。平成22年４月国際認証機関独TÜVSÜDより、機能安全規格IEC61508SIL-4ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得。平成23年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始。平成24年３月国際認証機関独TÜVSÜDより、自動車向け機能安全規格ISO26262ASIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得。同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得。平成24年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設。平成25年２月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立。平成25年８月同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転。平成26年３月同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転。平成26年５月同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転。平成26年９月横浜市港北区に横浜事業所を開設。平成28年５月国際認証機関独TÜVSÜDより、制御機器セキュリティ規格IEC62443に準拠したSecurityOperatingSystemのセキュリティコンセプトに関するTechnicalReportを取得。平成28年６月横浜事業所を閉鎖。（東京事業所に集約）平成28年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立。平成28年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設。平成29年３月株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成31年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱ヴィッツアイシン精機㈱労働者派遣基本契約書労働者派遣の基本契約平成25年３月５日から平成26年３月４日まで以後１年ごとの自動更新㈱ヴィッツパナソニック㈱オートモーティブ社開発委託基本契約書開発委託の基本契約平成29年９月１日から平成30年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱ヴィッツトヨタ自動車㈱業務委託取引基本契約書業務委託取引の基本契約平成15年４月１日から平成16年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、組込ソフトウェアに係る産業分野横断型共通課題を解決するための活動としております。近年、IoT/CPSなどと呼ばれるデジタル情報社会において、人々の生活を支える機器（IoTデバイス）が情報収集ばかりでなく、便利な支援装置・ロボットなどとして活躍しております。これらの製品における組込ソフトウェアの重要性は急速に増しております。この急速な技術の進歩に伴い、自律化・ネットワーク接続などに関連した課題が大きな問題となりつつあります。当社はこれらの課題解決に向けた研究開発を実施しております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額（当社グループ研究費用と公的資金の合算）は、42,820千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。（１）人工知能の安全活用技術研究自動運転技術・自律ロボットなどの技術進化には、人工知能の利活用が必要不可欠です。しかし、人工知能の高度化は世界各国の研究者により進められておりますが、人工知能の安全活用研究に関する論文発表は少なく、活発に研究が実施されている状況ではありません。そもそも、人工知能は判断結果を導き出す方法が明確でなく、一般的なソフトウェアなどに求められる安全分析は実施できません（安全分析はソフトウェアの構造が明確であり、明確な構造を順次破壊した場合の挙動を分析します。人工知能は内部構造が不明な巨大なブラックボックスであるため、従来型の内部構造が明確であることを前提としている安全分析では解析できません）。そのため従来型の分析手法を利用した方法での人工知能の安全立証は困難であります。本研究では、従来分析とは異なる方法（期待する動作を前提とする分析モデルなど）で人工知能の判断結果を評価できる研究を実施しております。（２）積雪路面での自動運転技術研究世界的な自動運転技術の動向として、高精度な三次元地図情報を活用した自動運転技術の研究が盛んに実施されております。これらの研究は路面状況が理想に近い環境で自動運転車両の早期市場投入を目的として研究されております。しかし、路面状況は積雪路面をはじめ過酷な環境が多々あります。特に、積雪路面は雪が路面を覆い、三次元地図情報が利用する人工構造物（白線、路肩、信号、標識など）が認識できない場合も考えられます。このような場合には、自動運転サービスが機能しない状況に陥ります。当社グループは、積雪路面環境下で三次元地図情報を利用せずに、車両が搭載するセンサーで周辺環境を認識して走行できる自動運転技術の高度化を研究しております。三次元地図情報を用いたものと比較し、低速での走行になりますが、積雪路面などの特殊環境では低速であっても自動運転を利用したいとの要望も多く、本研究を実施しております。（３）組込セキュリティ研究これまで自動車などの組込システムはインターネットなどに繋がっておらず、セキュリティ対策は実施されていない製品群でした。しかし近年、一部の研究者（米国ワシントン大学Dr.Kono教授など）により組込システム向けの攻撃に関する論文が発表され、組込セキュリティの重要性が叫ばれております。当社グループは上記論文発表から組込システムにおける重要性を認識し、平成25年より組込セキュリティに関する研究を開始しており、技術提供事業を実施しております。セキュリティに対しては常に新しい攻撃が生み出されるため、継続的に研究活動を実施しております。（４）基盤ソフトウェア研究当社グループで最も古くから実施している研究になります。組込システムの基盤ソフトウェアであるリアルタイムオペレーションシステム（RTOS）を研究し、組込システムに関する新たな課題や脅威を、RTOSの機能として取り入れる研究を実施しております。これまでに機能安全対応、組込セキュリティ対応のRTOSを研究し提供しております。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。（3）経営戦略等当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。このような状況の中、当社グループといたしましては、今後の事業再生と事業継続に向け、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、取引金融機関から債務の株式化によるご支援をいただき、また、主要株主である日本出版販売株式会社からの出資による自己資本の増強も検討してまいります。