損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況■当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。経常収益は、保険引受収益が２兆9,638億円、資産運用収益が2,358億円、その他経常収益が149億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,182億円減少して３兆2,146億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆5,225億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が4,607億円、その他経常費用が160億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,694億円減少して３兆243億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて512億円増加して、1,903億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して1,491億円の純利益となりました。■当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,728億円減少し、８兆7,763億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて105億円増加し、７兆3,693億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,833億円減少し、１兆4,070億円となりました。■当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて354億円増加し、1,547億円の純利益となりました。ア．保険引受業務(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災401,17815.995.60426,23816.766.25海上46,9831.873.8946,1231.81△1.83傷害276,55711.02△3.92262,69410.33△5.01自動車1,127,10844.910.591,123,16344.15△0.35自動車損害賠償責任297,41011.85△6.59297,24611.69△0.06その他360,40314.364.57388,25415.267.73合計2,509,641100.000.522,543,721100.001.36（うち収入積立保険料）(120,380)(4.80)(△8.54)(111,132)(4.37)(△7.68)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）(イ)正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災282,23012.72△1.32265,51912.08△5.92海上47,3862.147.7344,3152.02△6.48傷害182,2808.22△1.11172,8567.86△5.17自動車1,124,20150.680.451,118,76550.88△0.48自動車損害賠償責任292,02113.16△1.31278,78812.68△4.53その他290,28813.092.64318,45814.489.70合計2,218,407100.000.282,198,702100.00△0.89(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。(ウ)正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災201,77915.507.64276,29419.5936.93海上29,0842.236.4034,1032.4217.26傷害96,4047.41△0.1191,7296.50△4.85自動車608,64546.763.31620,25243.971.91自動車損害賠償責任215,44116.55△4.02206,78114.66△4.02その他150,27811.554.08181,39612.8620.71合計1,301,632100.002.551,410,557100.008.37(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金497,7917.38489,1387.48買現先勘定74,9981.1164,9990.99買入金銭債権6,3010.0911,7030.18金銭の信託98,6131.4640,8620.62有価証券4,484,49366.504,062,74862.10貸付金661,3999.81685,37710.48土地・建物209,4723.11206,2763.15運用資産計6,033,07089.475,561,10685.00総資産6,743,249100.006,542,713100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債842,59418.79782,35319.26地方債14,3800.3217,3580.43社債571,64512.75604,06914.87株式1,624,47836.221,306,10332.15外国証券1,366,27530.471,284,59431.62その他の証券65,1191.4568,2681.68合計4,484,493100.004,062,748100.00(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金96458,4420.02246455,1870.05コールローン0800.03－－－買現先勘定372,8870.00262,2380.00買入金銭債権1506,3752.361346,8441.96金銭の信託2,39595,7702.502,09373,4632.85有価証券92,7443,211,2372.8998,4833,114,7773.16貸付金6,508629,5341.037,011658,7381.06土地・建物4,545255,7891.784,325210,8492.05小計106,4444,730,1192.25112,2974,582,1002.45その他1,218――――1,166――――合計107,663――――113,464――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△1,578458,442△0.34298455,1870.07コールローン0800.03－－－買現先勘定372,8870.00262,2380.00買入金銭債権1506,3752.361346,8441.96金銭の信託5,30795,7705.544,43873,4636.04有価証券169,1753,211,2375.27202,5353,114,7776.50貸付金4,565629,5340.738,040658,7381.22土地・建物4,545255,7891.784,325210,8492.05金融派生商品△11,326――――△6,438――――その他△170――――2,247――――合計170,6704,730,1193.61215,5854,582,1004.70(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債786,89153.37674,53949.85外国株式120,5878.18107,9177.98その他310,94821.09344,42025.45計1,218,42782.631,126,87783.28円貨建非居住者貸付3,6000.241,1000.08外国公社債44,6233.0331,8542.35その他207,84814.10193,29814.29計256,07117.37226,25216.72合計1,474,498100.001,353,130100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.37％2.54％資産運用利回り（実現利回り）2.49％2.64％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。５前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりました。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味収入保険料636,34788.21519,452△18.37（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（参考）提出会社の状況ア．保険引受利益区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年増減（△）額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）保険引受収益2,424,7022,440,11515,412保険引受費用2,021,8752,096,11774,242営業費及び一般管理費307,876300,995△6,881その他収支△135△1,011△876保険引受利益94,81541,990△52,824(注)１営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。イ．種目別保険料・保険金(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災399,79816.275.68425,06217.056.32海上46,9831.913.8946,1231.85△1.83傷害273,26111.12△3.84259,74710.42△4.95自動車1,081,15143.990.221,077,17843.22△0.37自動車損害賠償責任297,41012.10△6.59297,24611.93△0.06その他359,14514.614.58387,00315.537.76合計2,457,751100.000.382,492,362100.001.41（うち収入積立保険料）(120,364)(4.90)(△8.52)(111,128)(4.46)(△7.67)(イ)正味収入保険料区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災281,74213.00△1.28265,07012.34△5.92海上47,3852.197.7344,3152.06△6.48傷害179,9398.30△1.02170,7257.95△5.12自動車1,078,54649.750.071,073,13949.95△0.50自動車損害賠償責任291,36113.44△1.30278,17212.95△4.53その他289,03213.332.65317,20814.769.75合計2,168,009100.000.112,148,632100.00△0.89(ウ)正味支払保険金区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災201,6757.8273.32275,63236.67107.17海上29,0986.4164.2734,11517.2480.16傷害94,919△0.1056.6990,435△4.7256.84自動車581,5832.8661.46590,2481.4962.22自動車損害賠償責任214,806△4.0280.12206,151△4.0380.61その他150,0464.0555.48181,21120.7760.25合計1,272,1302.3664.371,377,7968.3169.80(注)正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100ウ．利回り(ア)運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金96412,0780.02246404,4310.06コールローン0800.03－－－買現先勘定372,8870.00262,2380.00買入金銭債権1506,3752.361346,8441.96金銭の信託2,39595,7702.502,09373,4632.85有価証券93,5344,280,5682.19121,5914,107,9412.96貸付金6,508629,5341.037,011658,7381.06土地・建物4,719255,5041.854,488210,5562.13小計107,4095,752,8001.87135,5695,524,2152.45その他1,220――――1,168――――合計108,629――――136,738――――(注)１収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。２平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。(イ)資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△1,578412,078△0.38298404,4310.07コールローン0800.03－－－買現先勘定372,8870.00262,2380.00買入金銭債権1506,3752.361346,8441.96金銭の信託5,30795,7705.544,43873,4636.04有価証券135,4554,280,5683.16214,7644,107,9415.23貸付金4,565629,5340.738,040658,7381.22土地・建物4,719255,5041.854,488210,5562.13金融派生商品△11,326――――△6,438――――その他△166――――2,253――――合計137,1295,752,8002.38227,9835,524,2154.13(注)１資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。２平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。３資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△1,578412,078△0.38298404,4310.07コールローン0800.03－－－買現先勘定372,8870.00262,2380.00買入金銭債権186,9810.271137,3191.55金銭の信託3,32298,5193.374,85974,1176.56有価証券218,3695,522,6763.95△21,3075,432,964△0.39貸付金4,565629,5340.738,040658,7381.22土地・建物4,719255,5041.854,488210,5562.13金融派生商品△12,654――――△7,271――――その他△166――――2,253――――合計216,5996,998,2633.10△8,5226,850,365△0.12■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ19.2ポイント低下して754.5%となりました。（単位：百万円）区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額2,891,9802,738,547(B)連結リスクの合計額747,553725,843(C)連結ソルベンシー・マージン比率［(A)/{(B)×1/2}］×100773.7％754.5％[単体ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、前事業年度末に比べ12.9ポイント低下して722.2%となりました。（単位：百万円）区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額3,078,2462,925,752(B)単体リスクの合計額837,472810,142(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)/{(B)×1/2}］×100735.1％722.2％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る保険金の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,770億円減少し、△1,341億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて997億円増加し、2,278億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて62億円増加し、△490億円となりました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて316億円増加し、8,331億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。イ．有価証券の減損その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容■当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、通商問題や中国経済の緩やかな減速、英国のＥＵ離脱交渉の展開など、成長に対する不確実性が高まりましたが、米国の着実な景気回復もあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、豪雨、地震、台風などの自然災害が相次いで発生したことによる生産・物流の滞りがあり、また輸出・生産の一部に弱さも見られたものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が２兆9,638億円、資産運用収益が2,358億円、その他経常収益が149億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,182億円減少して３兆2,146億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆5,225億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が4,607億円、その他経常費用が160億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,694億円減少して３兆243億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて512億円増加して、1,903億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して1,491億円の純利益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、前連結会計年度における海外連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税金費用の減少の影響の反動などもありましたが、有価証券売却益の増加などにより、増益となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。■当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式削減による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,728億円減少し、８兆7,763億円となりました。［負債の部］当連結会計年度の負債の部合計は、責任準備金等が減少した一方で、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて105億円増加し、７兆3,693億円となりました。［純資産の部］当連結会計年度の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,833億円減少し、１兆4,070億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、火災保険においては受再保険料が減収したことや、出再保険料が増加したことなどにより減収し、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収しました。これらの結果、全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、火災保険を中心に国内自然災害に係る保険金支払が増加したことなどにより保険引受利益は減益となりましたが、有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べて354億円増加し、1,547億円の純利益となりました。［海外保険事業］正味収入保険料は、2018年３月にCanopiusAGの株式を譲渡してCanopiusAGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度における連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税金費用の減少の影響の反動などにより、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりました。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,534億円減少し、２兆7,385億円となりました。連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、217億円減少し、7,258億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて19.2ポイント低下して754.5%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。[単体ソルベンシー・マージン比率]損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,524億円減少し、２兆9,257億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、273億円減少し、8,101億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.9ポイント低下して722.2%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。