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ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年1月SSヨンク大塚の土地を売却。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業の経営(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①経営資源の有効活用②変化・改革・挑戦をし続ける会社③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④営業利益目標の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。（３）会社の対処すべき課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜石油事業サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。②ＣＳを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。＜専門店事業＞①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。③トランクルームの早期満室化を実現する。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金2,000万円）。2005年12月首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。2006年１月自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。2006年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2006年10月障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。2007年２月地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。2008年２月就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。2008年３月就労移行支援事業開始。2009年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。2010年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年２月東京都港区に本社機能を移転。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、児童発達支援事業を開始。2012年４月教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配置）。2012年６月BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。2012年６月就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に配置）。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校（現LITALICOワンダー渋谷）を開設し、Qremo（現LITALICOワンダー）事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年４月子育て情報サイトConobieをオープン。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室（現LITALICOジュニア川崎砂子教室）を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくり教室であるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、代表取締役長谷川敦弥、取締役（監査等委員である取締役を除く。）坂本祥二及び田所亮、監査等委員である取締役宗司ゆかり、平野正雄及び井上雅彦の計６名で構成され、監査等委員である取締役のうち平野正雄及び井上雅彦は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ロ．経営会議取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。経営会議は、代表取締役長谷川敦弥、取締役坂本祥二及び田所亮ならびに常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの計４名で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ハ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりと監査等委員である社外取締役平野正雄及び井上雅彦の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ニ．リスク管理委員会当社ではリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。リスク管理委員会は、委員長である取締役坂本祥二、代表取締役長谷川敦弥、取締役田所亮及び常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの４名で構成されており、他の出席者は委員長が必要に応じて招集しています。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。b．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は法務部門管掌取締役が担っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営企画部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の経営会議又は取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。d．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。e．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。f．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモに当社が運営する子育て情報メディアConobie事業を譲渡する決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、2019年４月１日に本件事業譲渡を完了しております。その主な内容は、次のとおりであります。（1）当社は、2019年３月31日現在のConobie事業に係る固定資産を譲渡します。（2）当社のConobie事業に係る販売先・仕入先等はすべて株式会社NTTドコモが引継ぎますが、2019年３月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属するものとし、株式会社NTTドコモには引継がないものとします。（3）Conobie事業に在籍する一部の従業員は、2019年４月１日付をもって株式会社NTTドコモ及びその関連会社に移籍します。（4）株式会社NTTドコモは、Conobie事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。（5）その他必要な事項は、両社で協議の上決定します。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1966年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1974年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2012年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社８社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記の他に当社の議決権の34.6％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。２．連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、当連結会計年度において全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦による経済の下振れリスクの高まりなどにより先行きには不透明感が増しております。また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しましたが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、特定子会社である株式会社オールライフメイトの全株式を売却することを定めた、株式譲渡契約を2018年12月14日に株式会社ソラストと締結しました。これにより株式会社オールライフメイトは当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）⑩ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は、加熱式タバコスタンドで、新型の加熱式タバコの充電灰皿を開発しました。「オートスポーツ用品」は、昨年に引き続き米国向けの純正シフトノブが好調に推移しました。「チャイルド用品」は、当社初のオリジナルベビーカー「フラコット」を発売しました。また、昨年度発売したISOFIXジュニアシート「パパット」ではCCC認証を取得し、中国でも販売を開始しました。「ルーフキャリア」はアメリカ市場向けにヒッチキャリアの大型新製品を投入しました。今後のシェア拡大が見込まれます。日本国内ではアウトドアレジャー志向の高まりにより、ルーフBOX、ルーフラックを中心に順調に推移しております。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。「芳香剤」は、使いたい時だけ香りをチャージさせるBLANGモンスターチャージを発売しました。また、香りの流行であるボタニカルシリーズを発売しました。「消臭剤」は安定化二酸化塩素を使用した、一般家庭向けエアコン用除菌消臭剤を発売しました。「ケミカル用品」は、従来から好評の「黒樹脂復活剤」をリニューアル発売し、ダッシュボードへのホコリ付着を抑制するコーティング剤を発売しました。「エレクトロニクス製品」は、車両信号を学習する方法を用いた、リモコンエンジンスターター「W73HG」をホンダ車向けに発売しました。また、BtoB向けに、貸し切りバス用のドライブレコーダー、シェアサイクル向け用品を発売しました。360度カメラにおいては、全天球録画と高解像度フロント録画を同時に撮影するデュアルレック機能（特許出願中）を搭載した「d'Action360S（ダクション360S）」を発売し、2018年度GOODDESIGN賞を受賞しました。また、スマートフォンアプリのアップデートリリースによりユーザーの使い勝手の向上を継続的に行っております。「ライティング製品」では、放熱効果の高い円形フィン形状のヒートシンクを採用したファンレスLEDヘッドバルブ「E3400シリーズ」、純正に比べて4倍明るいLEDバックランプ「S1000シリーズ」、お客様の好みに合った発光色をラインナップしたLEDライセンスランプ「BW152～154」、LEDルームランプ「BW250～255」を発売しました。また、開発から製造までを一貫して自社で行っているH.I.D.では、ランプに封入するメタルハライドを独自に研究開発し、ファッション性から機能性、見やすさを重視した新色の純正交換球「レギュラーシリーズ」、「デュアルクス２シリーズ」を発売しました。LED、H.I.D.製品ともに市場で高評価をいただいております。「スノーボード関連用品」では、FLUXブランドの主力である「ビンディング」は昨年特許を出願しました、雪が付着しにくいフットベッドの機能を大半の製品に装着したことで高評価を得ました。「ブーツ」は「FLUX」ブランドに統一しグローバル展開の2年目で前年比140％と高評価を得ました。中でもスピードレースモデルが好調に推移しました。新たにFLUXブランドとして「スノーボード」も販売を展開しています。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は43件（国内25件、海外18件）、登録済み件数は122件（国内97件、海外25件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は846件（国内573件、海外273件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,549,294千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,019千円、合計1,584,313千円であります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始2003年６月代表取締役２名体制を採用2008年９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化2009年９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2018年８月自己株式120万株を消却2019年２月株式会社アクトコールを子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社175社ならびに持分法適用関連会社137社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)法人事業㈱メンバーズモバイルを中心に、OA機器販売、ウォーターサーバーの販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2)SHOP事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末等の販売等を行っております。(3)保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。(3)当社グループを取り巻く経営環境法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（法人事業）法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。（SHOP事業）SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。（保険事業）保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2019年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、2005年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（2019年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者成影善生設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、2005年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。2019年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を100,562株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(6)大株主の状況」をご参照ください。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン（現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。）を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けLSIの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。2012年11月株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社（連結子会社）化（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）。2013年12月株式会社上武を株式譲受により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）が加わる。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年11月株式会社ＤＳＣ他２社を株式譲受により連結子会社化。当社グループに法律系士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等）への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。2014年12月Ｋ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループにクロスボーダーのデジタルビジネスコンサルティング事業及びマーケティング・コンサルティング事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更（現株式会社ＲＶＨ）とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）を株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立。同社を完全子会社化。株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を株式会社リーガルビジョンへ譲渡。2015年５月株式会社ＤＳＣを連結の範囲から除外。2015年６月株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化（連結子会社化）。当社グループにゲームアプリ開発、Webサイト企画制作、クロスメディア制作等の開発事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。2016年１月株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに全国展開する美容脱毛事業（報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約）が加わる。2017年２月株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社（同社他１社を連結子会社）化。当社グループにエステティックサロン、スパリゾート等に係る事業（報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約）が加わる。2018年２月株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループにレディスファッションの企画・製造・販売に係る事業（報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約）が加わる。2018年11月「メディア・コンサルティング事業」の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。これに伴い、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外。（注）上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社７社の計17社により構成され、レディスサービス事業、メディア・コンサルティング事業、システム開発事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）レディスサービス事業レディスサービス事業は、「美容脱毛部門」「エステティック部門」「アパレル部門」で構成されております。「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約358万人、180店舗を有する業界最大の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、アイラッシュサロン「マキア」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。「アパレル部門」では、株式会社ラブリークィーンにより、ブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造並びに全国のＧＭＳ、百貨店等への卸売販売、ＥＣサイトによる直接販売を行っております。(2）メディア・コンサルティング事業メディア・コンサルティング事業は、Ｋ２Ｄ株式会社及び株式会社スカイリンクにより、グループ内外のリスティング・アフィリエイト等のWEBマーケティングサービス、「HotPepperBeauty」等の代理店業、WEBサイト・アプリ等の企画制作、ゲームアプリ開発等を行っております。(3）システム開発事業システム開発事業では、株式会社リアルビジョン、株式会社ソアーシステム、株式会社上武により、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、グループ各社への技術支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記系統図以外に、非連結子会社７社があります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主軸であるレディスサービス事業の属する美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人材不足が続き、厳しい経営環境となっております。このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、レディスサービス事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④女性活躍推進レディスサービス事業を主軸とする当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3）今後の見通し当社グループの2020年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。レディスサービス事業については、早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一することを決定し、美容脱毛部門における美容脱毛施術の効率化による施術売上高の向上、広告宣伝投資の効率化によるコスト削減に取り組んでまいります。また、エステティック部門においては、2019年３月期に実施した従業員募集施策の効果検証、再雇用促進、管理職者・教育スタッフの研修強化及び新人・中堅スタッフの技術力向上、モチベーションアップのための講習強化によるサロンスタッフの雇用確保に取り組むとともに、マーケティング施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、仕入再精査による原価抑制等、コスト削減施策による損益分岐点の引下げに取り組んでまいります。メディア・コンサルティング事業については、2018年11月15日付にて公表いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、事業の選択と集中の観点から、広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式の譲渡を実行し、株式会社リーガルビジョン及び同社子会社を当社連結から除外したため、売上高は減少、セグメント利益は販売費及び一般管理費縮小による増益を見込んでおります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リーガルビジョンの株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。