山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（Whatisourmission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（Whatismymission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率３％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置づけ、最低限５％達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向25％を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績と連動した増配をめざしてまいります。(3)食品安全衛生管理体制の強化当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応（猶予期間平成32年３月末迄）及び平成29年９月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応（猶予期間平成34年３月末迄）につきまして、猶予期間内に完了するよう計画的に実施しております。今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しといたしましては、わが国経済は緩やかな回復基調が持続することが期待されますが、本年10月に消費税率の引上げが予定されており、お客様の節約志向が一段と強まるものと予測されます。パン・菓子業界におきましては、販売競争が激化する中で、人件費、物流コストの増加や原料価格の高止まりもあり収益面で厳しさが強まることが予測されます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、販売競争が一段と激化する中で、人手不足や残業規制の強化もあり経営環境が厳しさを増すものと思われます。このような状況下にありまして、当社グループは、ヤマザキの精神に従って、引き続き品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、主力製品を中心に拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴求と売場づくりを推進してまいります。ゴールドシリーズにつきましては、11月に発売した「くるみゴールド」の取扱拡大につとめるとともに、本年1月発売の生クリームとバターを使用したコクのある風味のリッチな食パン「クリーミーゴールド」とあわせて売場づくりを推進してまいります。また、当期発売した「ダブルソフト全粒粉」に続き、「おいしい健康志向」への取組みを推進し、新しい需要の創造をめざしてまいります。菓子パンは、ルヴァン種を活用した品質の向上と新製品開発を推進し、量販店やドラッグストア向けにお客様のニーズに合った値頃感のある低単価な製品を開発する一方で、デイリーヤマザキ、ヤマザキショップなどの自社業態及びコンビニエンスストア向けに高品質で付加価値のある製品の開発を推進してまいります。また、ランチパックにつきましては、主力製品に加え惣菜製品の消費期限を延長して取扱拡大をはかるとともに、全粒粉シリーズの食パンに自家製発酵種ルヴァンを使用して品質向上をはかります。和菓子は、和生菓子において草餅や桜餅などの季節製品の消費期限を延長し取扱拡大をはかるとともに、和生菓子の詰合せ製品を発売し、和生菓子の販売拡大をめざします。また、中華まんにつきましては主力の「具たっぷり」シリーズの取扱拡大に加え、秋以降の品質向上に取り組んでまいります。洋菓子は、「モンブラン」、「チーズスフレ」などの2個入り生ケーキの消費期限を延長し取扱拡大をはかってまいります。また、洋菓子の生産ラインをフルに活用した新製品開発に積極的に取り組んでまいります。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかります。製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、当社と一体となって「ルヴァンプライムスナック」の品質改善をはかり、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」とあわせて更なる売上拡大とブランドの育成をめざしてまいります。デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き自家製発酵種ルヴァンを活用したヤマザキベストセレクションのパンの品質向上や、米飯類の主力商品であるおにぎりの新商品開発に取り組むとともに、当社の生産各部門の体制を強化し、あわせてデイリーヤマザキ事業部門と一体となって効率の良い生産体制を構築してまいります。また、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営業戦略小委員会」を通じて、生産各部門と一体となってデイリーヤマザキ事業の種蒔きの仕事である商品開発を推進してまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、トーストサンドなど㈱サンデリカのベイクキットを活用して店内調理の効率化をはかるとともに、「セサミの塩バターパン」など健康志向商品の開発に取り組んでまいります。また、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の収益改善に取り組むとともに、計画的な店舗改装やベーカリー機能を導入した競争力のある店舗の開発を推進してまいります。当期は、当社創業70周年の節目の年に当たり、ヤマザキパンの創業の原点に立ち帰るとともに、ヤマザキパンの創業の精神を再確認しつつ次世代を担う経営陣による新経営体制が出発いたしました。経営体制の整備は、経営上層部だけではなく生産・営業各部門における経営体制の充実強化が求められ、現在、各部門毎のあるべき姿を追求し、一つひとつの課題に着実に取り組む体制づくりをいたしております。また、販売面では、業態別・チェーン別の製品対応に加えて地域別の製品対応を一層強化するため、地域毎のお客様のニーズに合わせた製品を開発し積極的に提供することによって、取引拡大をはかってまいります。特に、関西地区の諸工場を中心に、中四国地区を含めて、各地区毎の製品施策・営業戦略を推進し、業績向上をめざしてまいります。さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と新しい需要を創造してまいります。