numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トーエル
有価証券報告書－第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、MoanaluaFactory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を計るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitzFactory（ハワイ第２工場）を竣工(注)１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。(2)経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を7.6％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題少子高齢化等によるエネルギー消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。エネルギー事業においては、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新たな新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という対面チャネルを生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。ウォーター事業においては、都市部を中心とした建築物の高層化により、オフィス用、家庭用共にボトル宅配の利便性によるウォーター需要が引き続き伸びると予想されるため、首都圏におけるマーケットの開拓に一層集中してまいります。その結果、配送密度が高まり、物流コストが低下することで、より一層の競争力向上に繋げてまいります。また、高品質な原水へのこだわりを多種多様な広告媒体の活用によりＰＲすると共に、インターネット通販、店頭デモ販売等による販売手法をより一層強化することで、事業基盤の拡大を図ります。人材の確保・育成については、創業以来全ての業務を自社グループ内で完遂させることを経営理念としており、新卒採用から通年採用に門戸を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。ＬＰガス業務の内、保安サービスや設備機器点検といった業務はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。ハワイ州オアフ島から輸入しております「PureHawaiian」は遠隔海上輸送のため、日本国内での販売数量が増えるにつれ、安定供給への体制強化が求められます。新しく建設しておりますTOELLU.S.A.CORPORATIONの第２工場「NimitzFactory」が完成しますと製造能力は倍増します。より一層の販売力強化に努め投資の早期回収に全社挙げて取り組みます。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照2017年４月１日から2022年12月31日までアルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。c.システム開発に関しては極力自社開発とする。d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。今後は成長ペースを速めることを積極的に模索し、早期に2018年4月期の約２倍の水準である「EBITDA10億円」の達成を目指すことを第一段階の成長目標にしております。この成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。①既存事業の成長スピード加速当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。今回の持株会社体制への移行により、各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。②M&amp;Aの実施2018年3月28日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」以降、新規事業の創出やM&amp;Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&amp;A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&amp;Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。③新規事業の創出スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー（社内起業家）制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。(3）経営環境IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、既存事業、新規事業ともに付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①全社的な課題新規事業の展開について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&amp;Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでまいります。②EC事業ａ．スーパーデリバリーの海外展開「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、海外の小売店にも拡張しております。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけております。今後、海外の小売店に対する流通額の増加を促進するために、戦略的な広告投資により集客を行い、また、利便性向上のためのシステム投資や仕組みの導入に努める方針であります。ｂ．スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、新規の出展企業の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するために、小売店からのニーズが高い出展企業の更なる獲得、及び出展企業１社の出品する商材掲載数の増加といったEC卸サイト媒体としての価値向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針であります。③フィナンシャル事業ａ．保証サービスの利益の安定性売掛保証サービス、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社グループ内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。b．商品力の強化売掛保証サービス、家賃保証サービスの事業規模拡大には、保証残高を積み上げていくことが必要であり、そのためには、売掛保証サービスにおいては、より多くの企業がクライアントとしてサービスを利用することが必要であると認識しております。また、家賃保証サービスにおいては、より多くの不動産会社がサービスを利用することが必要であると認識しております。この課題に対応するために、様々なニーズに対応した商品の開発を行っていく方針であります。c.Paidの参加企業の拡大Paidの事業規模拡大には、取扱高の増加が必要であり、そのためには、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーを増加させることが課題であると認識しております。この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行っていく方針であります。また、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努める方針であります。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月沿革2017年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止）。2018年５月東京都港区に株式会社VisionWwdge設立。眼鏡用品の卸売業開始。2018年８月東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店5店舗取得。2018年10月株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1976年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。1979年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。1979年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。1980年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。1980年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社メガネスーパー設立)。1981年８月本店を神奈川県小田原市に移転。1984年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。1986年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。1987年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。1996年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。2000年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。2000年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。2001年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。2002年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。2002年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。2004年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。2007年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。2007年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。2008年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。2008年８月2010年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。2017年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。2017年５月株式会社Enhanlabo設立。2017年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。2017年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社７社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容小売事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社メガネハウス（注）連結子会社株式会社関西アイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社みちのくアイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業卸売事業株式会社VisionWedge（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業ＥＣ事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業その他株式会社Enhanlabo（注）連結子会社眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針Ⅰ．Mission「アイケア」を極めれば、五感マーケットが見えて来る。私たちは、人々の生活価値全てに関わる新しい五感拡張領域に大きな想像力を持って取り組み、来るべき社会にとって意味なすものを創出していく。Ⅱ．Visionお客様と自分たちをつなぐ対人感覚、生活者の動きを敏感に察知する時代感覚、利益を生み出し世の中に還元する事業感覚を磨き続ける。それらの感覚をベースにした正しい「アイケア」の啓発活動を実直に進化させることで、企業成長と社会貢献の両方を叶える。そして、柔軟性とグループの多様性をもって、その先に広がる五感マーケットの可能性を模索、追求する。Ⅲ．Value１．POSITIVE（ポジティブ）：時代の先端を走り続けるためには、従業員が先取、前向きな姿勢でなければいけない。一人一人が持ち合わせた力は無限だとしても、あらゆる物事の持つポジティブ・ネガティブな側面を見極めながら全力を注がなければ、真の能力が発揮される事も成長もない。２．SPEED（スピード）：時代は進化を止めない。だから、変化を恐れ止まる事は衰退を意味する。我々は一瞬一瞬で生まれ変わり、スピーディに成長と変容を続ける存在でなければならない。時代の風に乗るだけでなく、その勢いでさらに先へ進んでいこう。３．ZEROBASE（ゼロベース）：昨日のYesが今日のNo、今日のNoが明日のYes。「創造は破壊から生まれる」と言うが、過去の成功・失敗体験にとらわれず、ゼロから発想する勇気を持とう。それがどんな時代も乗り越える生存戦略につながる。４．CUSTOMER：全ての活動は我々の最大の支持者であり、提供価値の理解者である顧客のために展開される。顧客が望むこと、喜んでくださることを、あらゆる角度から見極め、徹底的に取り組む。不要なもの、こちらの事情の産物は絶対にお売りしないのが「真のサービス精神」である。５．PROFIT：正しく利益を上げ、それを還元するためのバランス感覚を失ってはならない。利益は、企業、社員の持続的な成長の原資となる。利益がなければ、お客様のための新たなサービスや商品の開発もできず、ステークホルダーや社会への還元もできなくなる。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2019年６月18日発表）において、業容の拡大と収益力の増強による企業価値の向上を追求すべく、「EBITDA」（注）を重要な経営指標と位置付け、その達成を目指してまいります。*現中期経営計画最終年度（2023年度）の目標値：売上373億円、EBITDA28億円(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）（３）中長期的な会社の経営戦略当社が属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（VisualDisplayTerminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&amp;Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5つを基本戦略としております。（４）当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題当社グループの経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりです。１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社グループの強みの活用・ミドル・シニア世代は、すでに当社グループ主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社グループの強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。２．オペレーションの改善と次世代型店舗へのオペレーションの改善とリニューアル・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築①集客のためのマーケティング・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。②顧客化のための店舗サービスの最適化・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。・結果として、坪効率を向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。４．新規出店・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の次世代型店舗への転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&amp;A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、PSZ株式会社の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（2）吸収合併契約当社は、2019年６月18日の当社取締役会において、PSZ株式会社との間で吸収合併約（株主総会の決議による承認を要しない吸収合併契約）を締結することを決定し、2019年６月24日にPSZ株式会社との間で吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2011年１月断熱基礎「タイト・モールド」をリリース2011年６月工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（現連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式を取得（現連結子会社）楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立（現連結子会社）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリースハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立（現連結子会社）株式会社HCマテリアルの株式を取得（現連結子会社）GARDENSGARDEN株式会社を設立（現連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年１月31日2006年２月１日～2009年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2008年７月１日2008年７月１日～2009年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社アクロスインダストリー株式会社東京都中央区経営効率化パッケージ2011年４月１日2011年４月１日～2013年３月31日以降１年毎の更新ビルド・マスターに関する業務提携当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）２福岡市博多区経営効率化パッケージ2011年４月26日2011年４月１日～2013年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2012年７月26日2012年７月26日～2015年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ2014年７月11日2014年７月11日～2015年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2018年１月５日2018年１月５日～2019年１月４日以降１年毎の更新地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携当社有限会社グラスハウス香川県高松市その他2019年１月15日2019年１月15日～2020年１月14日以降１年毎の更新ガーデンズ事業に関する業務提携（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年４月13日2006年４月13日～2007年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携(3）合弁会社の設立及び事業譲受当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、株式会社ロジック（以下「ロジック社」という。）との合弁会社である株式会社LHアーキテクチャ（以下「LHアーキテクチャ」という。）の設立及びロジック社とLHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。なお、LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（4）会社分割（簡易新設分割）当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分割（簡易新設分割）し、新設する株式会社家価値サポート（以下「家価値サポート」という。）に承継させるとともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表関連当事者情報（重要な後発事象）」をご参照ください。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
株式会社フィット
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、2009年４月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン＆コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションとして設立されました。設立後の一年間は事業の準備および商品の開発に専念し、2010年３月に社名を株式会社フィットに変更した後、2010年４月より規格住宅および規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立香川支店設立2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可(般－22)第70109号)取得2012年２月愛媛支店設立2012年５月高知支店設立2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年９月Ｆｉｔ神山町メガソーラー発電所売電開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可(般－26)第25619号)取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2015年４月関西支社設置2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月コンパクトウィンド発電所(小形風力発電施設)販売開始2017年４月Ｆｉｔ一宮メガソーラー発電所売電開始2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可(特－29)第25619号)取得2018年２月2019年２月100％子会社であるソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立不動産投資型クラウドファンディングFITFUNDING（フィットファンディング）事業を開始
株式会社フィット
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社は、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、その他不動産に関連する事業(賃貸管理事業)を行っております。主な事業内容は次のとおりであります。前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。(1)エナジー事業当社のエナジー事業においては、2012年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。2012年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸および保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。また、近年注目が集まる、太陽光発電の「セカンダリー市場」については、改正FIT法に伴い新規の太陽光発電施設の系統連系までに時間を要していることや、売電実績もあり買取価格の高い時期の太陽光発電施設が流通しており、太陽光発電の「セカンダリー市場」は賑わうと思われます。さらに、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が2019年４月30日時点で全国に20店舗(20社)あります。(2)住宅事業当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地および建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地および建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」、および太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELLSolarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。イ．販売プロセスの効率化で経費を削減・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない(人件費の削減)。・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する(営業経費の削減)。ロ．現場管理の効率化で経費を削減・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する(材料費の削減)。・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する(工事費および経費の削減)。当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅(注)市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が2019年４月30日時点で全国に28店舗(20社)あります。(注)当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。(3)賃貸管理事業当社は賃貸管理事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者(不動産オーナー)から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。(注１)「投資の窓口」(コンパクトソーラー発電所)(注２)「いえとち本舗」「投資の窓口」(戸建賃貸住宅)