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タマホーム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。連結経営目標数値2019年５月期実績2021年５月期計画受注棟数11,130棟13,000棟販売棟数8,916棟11,000棟売上高1,868億円2,400億円営業利益73億円120億円営業利益率3.9％5.0％当期純利益39億円70億円（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。このような状況の中、当社グループは2019年５月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、182百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。1986年７月名古屋市中区に本社を移転。1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。1989年８月名古屋市東区に本社を移転。1991年５月マンション建設販売事業を開始。2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。2004年６月収益型不動産の販売を開始。2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。2009年７月名古屋市中区に本社を移転。2011年４月2011年８月2011年12月2013年３月2013年３月2015年３月2016年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。2018年４月2018年６月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。2019年８月ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山（岐阜県高山市）の運営を開始。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社フジプロパティ都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社フジプロパティその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営戦略等①住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅を中心に、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。一次取得者層の平均年収が以前と比べ低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。②サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。③集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。④その他事業(ゴルフ場ＰＦＩ、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。⑤生産性の向上は働き方改革に集約されます。時間内での適正労働を前提に、高い付加価値とサービス価値を産み出せるよう、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直しを、ＩＴ戦略を中心にして推進してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループ事業の主力エリアである愛知県は、製造業を中心とした好調な経済環境を背景に、2018年度には68,801戸の新設住宅着工がありました。その中でも、分譲住宅の着工戸数は前年度比22.3％増と大幅に増えました。愛知県内の新興会社に加え、関東を拠点とする複数の分譲住宅会社が勢力を強めていることが大きな要因となっています。また、住宅の価格は低下する傾向が継続しています。住宅地の地価は上昇していますので、住宅会社は建物コストの低減を進めています。少子高齢化、住宅に対する価値観の多様化、住宅購入者層の低年齢化という要因から、住宅価格の低下トレンドは当面続くと考えております。さらに、分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記（4）経営環境を踏まえ、住宅購入者層の低年齢化等の要因による住宅価格の低下傾向に対応すること、さらに他社との競争に打ち勝つという大きな課題が存在します。これらの課題に対処するため、当社は、当社グループ工場生産による質的・量的メリットが発揮できるポジションを確保することを目指します。工業化に基づくコスト削減と設計・施工の生産性向上を推し進め、独自性の高い商品供給に資する建築資材の開発にも注力してまいります。さらに、ＩＴの積極活用と適正労働・働き方改革にも積極的に取り組み、企業間競争を勝ち抜いていく所存です。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1990年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1993年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。1994年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。1998年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。2004年３月東京都港区六本木に本店を移転する。2005年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2007年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。2009年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2011年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者やＤＩＮＫＳを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアを中心とした立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。小規模（20戸以下）な中低層物件を中心に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マンションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施することにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を20～30％の水準にまで向上させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かして分譲マンションを開発し、主に単身者やＤＩＮＫＳを対象に販売を実施いたします。賃貸開発事業では、首都圏エリアのマンション用地を取得し、小規模かつ中低層な賃貸マンションを建築します。同事業においては小規模かつ中低層の物件に特化することで、物件取得時以降の需給環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。竣工後の物件については、当社にて一時的に保有することで賃料収入を確保する一方、外部環境を考慮しながら個人投資家層を中心に売却時期も検討してまいります。バリューアップ事業では首都圏を中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンスを購入し、バリューアップを実施することで付加価値を高めた上で個人投資家及び海外投資家を中心に売却を実施します。少額の工事で効果的に付加価値を高めることで仕入れから売却までの期間を短期化し、外部環境の変化の影響を受けにくくする中で業績への寄与を図ってまいります。また、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題不動産市場においては、地価の上昇や建築資材・人件費等の高騰などを背景として首都圏マンションの１戸当たりの平均価格が緩やかに上昇していることから、初月契約率が好不況の判断となる70％を下回る水準が続いている他、先行指標となる新設住宅着工戸数も横這いでの推移が続いております。また、エリア別のマンション販売状況においては、2018年度の東京都区部の契約率が60％を下回っていますが、東京都下では60％を下回る等、更に厳しい状況下にあり、東京都内でも二極化の動きが継続しております。しかし、東京都区部への人口流入の動きは継続すると考えられることに加え、少子化や晩婚化の流れを受けて世帯規模の縮小が見込まれていることから、都心部における単身者層やＤＩＮＫＳ層のマンション需要は底堅く推移すると考えております。したがって、エリアを首都圏に絞り、ターゲットとなる購買層の購買力を意識した売却価格を設定しつつ、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における物件を厳選して取得してまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及び監査役会を設けております。会社の機関等の関連図は以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：専務取締役都倉茂、常務取締役矢野義晃、取締役（社外）霍川順一、取締役（社外）三浦義明、取締役（社外）萩原浩二、取締役（社外）田下宏彰なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘、監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）澤田和也が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｂ．経営会議経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。（構成員の氏名等）代表取締役社長津江真行、専務取締役都倉茂、常務取締役矢野義晃、監査役（社外）秋山高弘ｃ．監査役会監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。（構成員の氏名等）監査役（社外）秋山高弘、監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）澤田和也内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎週月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。（イ）企業統治の体制を採用する理由社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、社長以下取締役、監査役をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置し、法令順守について審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。（イ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第25期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第25期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の事業の内容は、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第25期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2019年５月31日現在）において当社が判断したものであります。(１)継続的な事業創出のための仕組化当社は、当期において新規オリジナルタイトル『三極ジャスティス』を2018年６月にリリースし、また、2019年１月に輸入パブリッシングタイトル『デビルブック』をリリースいたしました。いずれのタイトルも想定通りの結果を出せずサービスを終了することとなりましたが、すでにオンラインクレーンゲームやeスポーツ向けのアプリケーション開発に着手しており、今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。(２)マルチデバイスへの対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化により、PCやコンソールゲーム機等のデバイスにも対応したアプリケーション開発が必要になる状況が到来しております。当社においては、ソーシャルゲーム、オンラインゲーム、コンシューマーゲームで培ったノウハウや技術を融合し、ユーザーにより魅力的でプレイシーンを選ばないコンテンツの提供を行うことで、事業基盤の充実を図ってまいります。(３)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第25期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は139百万円であります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「BeaChallenger2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。(1)成長事業の確立現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発(2)既存事業の改革既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。(3)経営基盤の強化①働き方改革の推進②リスクマネジメントの充実これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
前澤工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス平成30年７月より令和５年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成30年11月より令和元年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策等に有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備が兵庫県佐用町奥海浄水場に採用されました。今後の適用分野の一つとして期待されています独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向け等に実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機の糸魚川市青海浄化センター水処理施設は平成30年３月に完成しました。更に平成30年度に日本下水道事業団発注による北秋田市鷹巣浄化センター建設工事を受注し、令和元年９月の完成を予定しています。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深層曝気槽での実験を予定しています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択され、北海道大学及び中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始する予定となっています。B-MBRは従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な技術がNEDOに高く評価されたと考えています。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は305百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業においては、人口減少による水需要の変化、設備の老朽化、熟練技術者の減少等の解決策として、CPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術の実用化について検討が進められております。この技術を構築する為には様々な情報が必要であり、当社においてもこのシステムに対応できる製品を目標に開発を継続しております。バルブ製品については、品質向上の為の要素技術の研究や生産性やコストを目的とした最適化設計、また、製品のライフサイクルコストに繋がる維持管理性の容易さを考慮した製品開発に取り組んでいます。バルブやゲートの耐用年数を向上させる新素材については、本年も大学との共同研究を継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は74百万円であります。
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月法人向けサービス「LinkKnowledge」（現「Sansan」）を提供開始2007年10月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年10月開発拠点としてSansan神山ラボを徳島県名西郡神山町に新設2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月個人向けサービス「Eight」を提供開始2013年8月法人向けサービスの名称を「Sansan」へ変更2013年10月現地でのSansan事業の展開を目的として、米国デラウェア州に子会社SansanCorporation（現連結子会社）を設立2014年3月2014年10月2015年8月2015年10月2015年12月2016年5月2016年12月2017年4月2019年6月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更開発拠点としてSansan京都ラボ（現SansanInnovationLab）を京都市中京区に新設開発拠点としてSansan長岡ラボを新潟県長岡市に新設現地でのSansan事業の展開を目的として、シンガポールに子会社SansanGlobalPTE.LTD.（現連結子会社）を設立大阪オフィス（現関西支店）を大阪市北区に新設名古屋オフィス（現名古屋支店）を名古屋市中区に新設福岡支店を福岡市中央区に新設札幌支店（現Sansan札幌ラボ）を札幌市手稲区に新設東京証券取引所マザーズに上場
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

3【事業の内容】当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウェア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤として名刺のデータ化等はデータ統括部門であるDSOC（DataStrategy&amp;OperationCenter）が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。また、当社グループの提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利用するサービスとなっており、名刺管理という基本的なビジネスニーズと、そこに蓄積されるデータや情報が土台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携可能性が高く、ビジネスにおけるプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えています。したがって、ビジネス・プラットフォームとしての価値を高めていくことで、さまざまなビジネス機会にアクセスしやすいという特徴を有していると考えています。なお、次の2事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan事業（主要な会社：当社、SansanGlobalPTE.LTD.、SansanCorporation）Sansan事業では、「名刺管理から、ビジネスがはじまる」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有されていない」、「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報は当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて「AI名刺管理」を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えています。更に、これらの基本的機能に加えて、同僚とスムーズな情報共有を可能にする社内電話帳や同僚の強みや知見を可視化する機能を備えた「同僚コラボレーション」、社内のデータベース連携や複雑な顧客データの高度な名寄せが可能な「顧客データHub」といった機能も提供しています。クラウド上の名刺データにはパソコンやスマートフォンから素早くアクセスが可能であり、検索機能や電話・メッセージ機能等の活用を通じて、ビジネスパーソンに生産性向上、業務改善、コストの削減といった効果を提供しています。また、組織内で名刺情報の共有や企業内の顧客データの名寄せ等が行えることで、ユーザー企業のビジネス機会の創出につながる高度なマーケティング活動、顧客管理等が可能になると考えています。ビジネスモデルとしては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提としたライセンスへの月額課金を推進しています。ユーザー企業においてデータ化される名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。「Sansan」は、2019年5月期末時点で契約件数5,823件、名刺管理サービス市場で81.9％（注1）のシェアを獲得しています。また、その利便性が評価され、継続的に利用されるサービスとなっており、直近12か月平均の月次解約率（注2）は2019年5月期末時点で0.66％となっています。（2）Eight事業（主要な会社：当社）Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして、名刺アプリ「Eight」を運営しています。ビジネスネットワークとしての価値を強く訴求してきた結果、手軽に名刺管理ができるサービスとして、2019年5月期末時点で244万人のユーザー（注3）を有しています。「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」、「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。「Eight」では、まず利用ユーザーは自分の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全ての名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネットワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用でき、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。更に、興味のある企業の情報の収集や転職活動等にも活用できます。ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充した個人向け有料サービス「Eightプレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「EightAds」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「EightCareerDesign」等を提供しています。（注）1．株式会社シード・プランニング「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス」（2018年11月）より引用した2017年の金額シェアベースの値2．既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合3．アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区の現在地に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2014年９月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2015年１月宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場