モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績今年度の世界経済は、米中の貿易摩擦に伴う関税引き上げの影響などから、後半にかけて成長の勢いが弱まりました。先進国を中心に輸出が減速し、多くの国で製造業の業況感が悪化しました。各国の株式市場では、貿易摩擦への懸念に加え、中国経済の予想を上回る減速やイギリスのＥＵ離脱問題などへの懸念などから、株価が悪影響を受けた局面がありました。しかし、米金融当局がバランスシート縮小の停止や政策金利を示唆するなど、多くの国で金融政策がより緩和的なスタンスに転換しました。また、中国では大規模な景気刺激策が打ち出され、財政政策が拡張方向に転じています。こうした中、米国の株価は、米中貿易摩擦の緩和への期待もあり、年度末にかけて再び上昇しました。一方、米国の債券市場では、長期金利は概ね低水準で推移しました。我が国経済は、外需が軟調な展開となりましたが、内需は緩やかな回復基調を続けています。中国経済の減速などの影響で輸出が伸び悩んだものの、堅調な設備投資が成長の下支え役となりました。株式市場についても、世界経済の減速懸念を背景に株価を調整する局面がありましたが、中国の景気刺激策や米中貿易摩擦の緩和への期待などから、年度末にかけて安定的に推移しました。日銀は、2018年７月に長短金利操作の柔軟化を打ち出しましたが、長期金利は、振れを伴いながらも、概ね０％程度に維持されています。こうした中、失業率は２％台の低水準を維持しており、物価は緩やかながらも上昇が続いています。第14期事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）今年度当社は、営業利益は311億８千６百万円（前年度比９％増）、経常利益は315億１千１百万円（前年度比11％増）、当期純利益は212億９千５百万円（前年度比８％増）となりました。(2）損益の経過受入手数料①委託手数料株式にかかる委託手数料12億２千１百万円（前年度比９％増）、債券にかかる委託手数料４百万円（前年度比11％減）、合計で12億２千６百万円（前年度比９％増）を計上しました。②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料債券部門では６億４千９百万円（前年度比457％増）の手数料を計上しました。これにより合計で６億４千９百万円（前年度比95％増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料株式部門で26億７千５百万円（前年度比94％増）の手数料を計上しました。これにより合計で26億７千５百万円（前年度比93％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。④その他の受入手数料その他の受入手数料として、株式関連業務445億５千８百万円（前年度比０％増）、債券関連業務374億９千４百万円（前年度比22％増）を主として、856億７千７百万円（前年度比６％増）を計上しました。以上により合計で902億２千７百万円（前年度比８％増）の受入手数料を計上しました。トレーディング損益株券等トレーディングでは30億４百万円の利益（前年度57億６千８百万円の利益）を、債券等トレーディングでは44億９千９百万円の利益（前年度54億６千３百万円の利益）を、その他のトレーディングでは６千４百万円の利益（前年度２千２百万円の損失）を計上し、合計で75億６千９百万円の利益（前年度112億９百万円の利益）を計上しました。金融収支金融収益は有価証券貸借取引収益174億４千万円（前年度比160％増）、受取利息７億１千７百万円（前年度比92％減）、受取配当金41億１千６百万円（前年度比36％減）等、合計で228億１千４百万円（前年度比３％増）を、金融費用は有価証券貸借取引費用186億４千９百万円（前年度比７％増）、支払利息33億１千８百万円（前年度比９％増）等、合計で295億４百万円（前年度比４％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は66億８千９百万円の損失（前年度62億４千９百万円の損失）となりました。営業投資有価証券関連損益営業投資有価証券に関連して５百万円（前年度比95％減）の利益を計上しました。販売費・一般管理費グループ会社間における配賦費用227億５千４百万円（前年度比11％増）、人件費207億９千４百万円（前年度比16％減）、取引関係費89億６千２百万円（前年度比４％減）等、合計で599億２千６百万円（前年度比０％増）を計上しました。営業外損益営業外収益は３億２千４百万円（前年度比1,352％増）を計上し、営業外費用は０百万円（前年度比100％減）を計上しました。特別損益商品先物取引責任準備金戻入益１千万円（前年度計上なし）を計上しました。なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(3）財政状態①資産の部流動資産は９兆1,651億４千７百万円（前事業年度末比27％増）となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。固定資産は56億２千７百万円（前事業年度末比25％増）となりました。以上の結果、当事業年度末の総資産は９兆1,707億７千４百万円（前事業年度末比27％増）となりました。②負債の部流動負債は８兆6,812億４千３百万円（前事業年度末比33％増）となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。固定負債は3,012億６千１百万円（前事業年度末比44％減）となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。以上の結果、当事業年度末の負債合計は８兆9,929億５千８百万円（前事業年度末比27％増）となりました。③純資産の部純資産は1,778億１千５百万円（前事業年度末比２％増）となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。(4）キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より575億９千２百万円減少し、2,067億２千７百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は、税引前当期純利益315億２千２百万円、トレーディング商品の差引残高の減少2,166億６千４百万円、短期差入保証金の減少540億２千１百万円等がありました。一方営業活動による支出は、有価証券担保貸付金・借入金の差引残高の増加2,138億８千５百万円、受入保証金の減少131億９千３百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、476億２千４百万円の収入（前事業年度は2,766億７千４百万円の支出）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出１百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前事業年度は３百万円の支出）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は、関係会社短期借入金の増加による収入1,361億１千４百万円、社債の発行による収入236億５千万円等がありました。一方財務活動による支出は、親会社長期借入金の返済による支出2,647億４千９百万円、配当金の支払いによる支出170億７千１百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,064億５千６百万円の支出（前事業年度は2,451億９千８百万円の収入）となりました。(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日大蔵省第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。①貸付金の種別残高内容2019年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。②資金調達内容2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入411,3020.67社債106,6751.10合計517,9770.76自己資本177,815資本金・出資額62,149③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。(6）生産、受注及び販売の実績当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。