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ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年2月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年3月静岡営業所を閉鎖2017年7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。(2）特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械、メカニカルシール等の産業用機械であります。子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社が製造・販売しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。(3）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、売上高、経常利益及び1株当たり当期純利益を経営上の重要な指標として位置付けております。(4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦を背景とした中国向け輸出減や相次ぎ発生した自然災害により成長が鈍化したものの、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資により、需要が堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進、生産性向上を課題として対処してまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。②グローバル展開子会社を拠点とした営業力を強化するために、営業の教育を行ってまいります。また、生産工程の見直しを行い、高品質のものを安定して生産できる体制を構築してまいります。③成長事業・新規事業の創出次世代デバイス基板（サファイアガラス、SiC、GaN基板等）及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。④生産性向上自社の企業活動を俯瞰的に捉え、最小限の労力で最大限の成果を上げるための体制を構築してまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自2009年11月30日至2010年11月29日（以降1年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は22百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立平成29年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立平成30年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
テイカ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に971百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は577百万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性帯電防止クロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は393百万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発などに取り組んでいます。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1968年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。1969年５月本社を大阪市北区空心町に移転。1970年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)1971年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)1973年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)1973年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。1974年４月枚方市に枚方配送センターを開設。1974年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)1974年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)1980年５月仙台市に仙台支店を開設。1983年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。1985年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。1986年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。1988年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。1988年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。1990年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。1990年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1990年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。1996年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)2004年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。2013年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。①新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革1906年１月曽木電気株式会社設立1908年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始1927年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併1950年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)1962年６月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出1963年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）1965年１月商号をチッソ株式会社に変更1973年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決1985年10月熊本ファイン株式会社設立1989年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)1997年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立1998年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立1999年５月台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）2000年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2004年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2005年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（2011年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）2006年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管2007年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革2014年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立2019年３月2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
チッソ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５３社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス（合）、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売、電子部品の加工販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド等の製造販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、㈱アール・ビー・エス事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)関係会社の異動状況当社の連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社及び熊本ファイン株式会社は、２０１９年３月２９日付にてＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、ＬＣＤ市場における海外液晶材料メーカーの台頭や原料ナフサ価格の変動など経済情勢の急激な変化に予断を許さない状況であり、当連結会計年度において当社グループは３，７８７百万円の営業損失を計上しております。このような状況を早期に解消するためにも、当社グループにおきましては収益力の強化・拡大を最重要事項と位置付け、事業構造の再構築や技術革新を通じた高付加価値製品の開発に注力し、安定した収益を生み出す企業体質への転換を図ってまいります。また、今後の持続可能な成長を達成するため、当社のコンピタンスを活かし、競争優位性が確保できるテーマには資源を傾斜配分するなど重点育成を行ない、次世代の収益基盤の構築に取り組んでまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況２０１１年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、２０１９年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、２０１９年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は９回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を４回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。３）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額３５百万円監査役の年間報酬総額９百万円４）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。５）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。６）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０１９年まで据え置く。２０１０年９月２４日から２０４４年９月１日まで
株式会社たけびし
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1926年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立1926年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転2003年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結2003年９月2006年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結2006年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立2014年１月2014年12月2017年６月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場監査等委員会設置会社に移行2018年８月深圳（中国）に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を設立
株式会社たけびし
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。1）成長戦略ＦＡ機器などの基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「労働力不足に対応したロボットビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」、「低炭素社会に対応した環境関連ビジネス」などの成長分野をターゲットとしたNEWビジネスの拡大に取組んでまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム2010年４月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ2018年１月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2018年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2013年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業オリジナル製品の開発費用として22百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
株式会社　山大
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月26年４月28年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場本稼働する。
株式会社　山大
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2)目標とする経営指標当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。(3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の我が国経済は、更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、住宅着工戸数の減少が見込まれます。一方で非住宅分野においては、木材利用促進法に基づく大型木造建築物の需要が増加することが予想されます。このような状況を背景に当社は、非住宅大型木造物件等の需要増加に対応するため、三百年で三百万本以上の植林の実績を背景に、大型国産材製材工場（ウッド・ミル）の稼働率を高めると共に、品質の優れた『宮城の伊達な杉』（国産人工乾燥杉製材品）の一貫生産及び、多種プレカット加工（構造・羽柄・合板・サイディング）を推進し非住宅分野の営業強化をしてまいります。また、職人不足を解消する為の職人の育成及び現場対応を推進してまいります。住宅への取り組みについては、高齢化とともに進行する介護対策を考えた、人にやさしい木をふんだんに取り入れたバリアフリーの居住空間及び健康住宅の提案を推進してまいります。当社の森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたＳＤＧs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指し、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力と品質の確保、安定供給を目指し、継続的な事業収益と企業価値の向上を図り事業を通じて社会貢献に努力してまいります。＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資
株式会社　山大
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役８名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2015年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・ＩＳＯ9001：2015年版に基づく安全の確保、品質の向上等・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。