株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかったこと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注し、その受注クライアント数や受注エリアは拡大しています。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は689百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前年同期比24.5％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。②財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、4,886百万円と前連結会計年度に比べ196百万円の減少となりました。これは、現金及び預金465百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金485百万円、有価証券25百万円、たな卸資産93百万円が減少したことが主な要因であります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、467百万円と前連結会計年度に比べ74百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。（流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、817百万円と前連結会計年度に比べ476百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金261百万円、未払法人税等47百万円、未成業務受入金136百万円、賞与引当金56百万円が減少したことが主な要因であります。（固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、188百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金2百万円が減少したものの、退職給付に係る負債4百万円が増加したことが主な要因であります。（純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、4,348百万円と前連結会計年度に比べ202百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定17百万円、非支配株主持分38百万円が減少したものの、利益剰余金258百万円が増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額256百万円、配当金の支払額148百万円、仕入債務の減少額243百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益694百万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ406百万円増加し、当連結会計年度は3,352百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、691百万円(前年同期は得られた資金481百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額256百万円、仕入債務の減少額243百万円、賞与引当金の減少額55百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益694百万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は、10百万円(前年同期は使用された資金42百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入25百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、246百万円(前年同期は使用された資金233百万円)となりました。これは配当金の支払額148百万円及び非支配株主への配当金の支払額98百万円が生じたことによるものであります。④外注、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりますが、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントであるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの海外情勢の影響等により、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いています。当社単体では、企業における危機管理意識の高まりを受け、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング業務の受注が伸長し、また、増加する訪日外国人向けのインバウンドＰＲ案件や中国企業の日本でのＰＲ業務の受注も大きく拡大しました。加えて、デジタル関連の売上も堅調に推移しました。新規引き合いも増加傾向にあり、リテナー案件やプロジェクト案件の受注も堅調でしたが、一方で前期同水準の大型プロジェクト案件等の受注が獲得に至らなかったことや人材・ＩＴ投資等による販売費及び一般管理費が増加したことが、業績に影響する結果となりました。また、中国子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の大型プロジェクト案件が受注に至らず、加えて為替の影響などもあり、前期業績を下回る結果となり、減収減益の要因となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益面については、営業利益は689百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前年同期比24.5％減）となりました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度において売上高は6,115百万円と前連結会計年度に比べ703百万円(△10.3％)の減収となりました。これは、増収の連結子会社はあったものの、当社単体の売上高が332百万円(△8.2％)の減収となったことに加え、中国子会社についても減収となったことによるものです。（営業利益）営業利益は、689百万円と前連結会計年度に比べ215百万円(△23.8％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ585百万円(△11.5％)減少したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ97百万円(11.8％)増加したことに加え、売上高が前連結会計年度より703百万円(△10.3％)の減収となったことによるものです。（経常利益）経常利益は、697百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(△23.9％)の減益となりました。これは、前連結会計年度に比べ為替差損1百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、貸倒引当金戻入額3百万円が減少したことや、営業利益が215百万円(△23.8％)の減益となったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、406百万円と前連結会計年度に比べ131百万円(△24.5％)の減益となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益38百万円が減少したものの、経常利益が218百万円(△23.9％)の減益となったことによるものです。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2015年８月期2016年８月期2017年８月期2018年８月期2019年８月期自己資本比率（％）71.071.671.871.579.7時価ベースの自己資本比率(％）96.385.6130.1111.2110.2債務償還年数（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――――各指標の算出式は次のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況においては、自己資本は経営目標を達成したものの、総資本、売上高、営業利益、経常利益につきましては未達成となりましたが、当社グループは創業50年を迎え、次の50年に向けた「PRAPNext50」を掲げ、新たな経営目標の達成に向けて、中長期プランに基づいた、プラップグループの新たな成長基盤を構築して行きます。当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」、「新規事業の推進・開発」、「人材強化」「生産性の向上」「海外事業の展開」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性を提供しております。この強みをいかすため、専門性の強化を図っています。企業の危機に対する意識の高まりが、顕著になってきており、引き合いの増加に応じたクライシスやトレーニングビジネスをリソース面も含め強化してきています。加えて、2020年の東京オリンピックに向け日本へ進出する外資系企業への支援強化も更に行っていく考えです。前連結会計年度に続き中国企業の日本進出が増え、ＰＲ支援を受注する機会も増加しており、中国企業はもとより、今後東南アジア地域や欧米系の外資系企業も含めた支援を強化していきます。新規事業においては、デジタル領域の拡大を目指し、顧客ニーズが急速に高まるデジタルＰＲサービスの強化と新サービス開発を推進してきました。今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業とのアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。