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生化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1987年3月27日関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2009年5月29日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から、対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日変形性関節症治療剤SI-613の国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスエルエルシー（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。当期における研究開発費の総額は7,148百万円（対売上高比率25.2％）、2019年3月末時点の研究開発要員数は総従業員数の31.3％にあたる233名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）米国で開発中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603（国内名称：ヘルニコア）は、第Ⅲ相臨床試験において薬理効果が認められた一方、主要評価項目において改善効果が認められなかった結果を受け、2018年2月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、現在、被験者の組み入れを行っています。本追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めてまいります。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者の方々への身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるものと考えています。・SI-613、SI-613-ETP（変形性関節症及び腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本、米国）国内では、変形性関節症を対象とした第Ⅲ相臨床試験として、膝関節を対象とした検証的試験、他関節部位（股、足首、肘、肩）を対象とした臨床試験、及び安全性評価を主目的とした長期投与試験の3つの試験を実施しています。2019年2月に膝関節を対象とした検証的試験において、主要評価項目である初回投与12週間後のWOMACスコア（膝の痛みの評価指標）で統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。他の2つの臨床試験の進捗に注力し、全ての試験の終了後に取得したデータを考慮のうえ、2020年前半の承認申請を目指します。また、腱・靱帯付着部症を対象とした国内の後期第Ⅱ相臨床試験、及び変形性膝関節症を対象とした米国の第Ⅱ相臨床試験は、共に経過観察が終了し、現在、取得したデータの解析を行っています。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたジクロフェナクの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性関節症や腱・靭帯付着部症に見られる痛みや炎症を速やか、かつ持続的に改善することが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）2015年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うとともに、販売提携先の選定を進めています。SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2018年5月に開始した癒着防止材SI-449の国内における臨床試験（パイロット試験）が順調に進捗しており、2019年4月に被験者の組み入れが完了し、現在、経過観察を行っています。本試験では、操作性と安全性を確認し、有効性を探索的に検討します。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止・軽減効果が期待されます。SI-449は、架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられます。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れていると考えています。本テーマは日本のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社527社、持分法適用会社等175社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：2002年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。(3）「経営統合に関する基本合意書」（契約当事者：当社、ＪＸエンジニアリング株式会社及び新興プランテック株式会社、締結日：2018年９月28日）2019年４月を目途にＪＸエンジニアリング株式会社と新興プランテック株式会社が経営統合を目指すことについて約したものです。(4）「経営統合契約」（契約当事者：当社、ＪＸエンジニアリング株式会社及び新興プランテック株式会社、締結日：2018年12月20日）2019年７月１日を効力発生日として、新興プランテック株式会社を吸収合併存続会社、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにより、ＪＸエンジニアリング株式会社と新興プランテック株式会社とが経営統合を行うことについて約したものです。
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費10,397百万円）エネルギー・素材関連の研究開発活動は、中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また社外との連携にも力をいれており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。①燃料油・化学品製造技術分野製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化を目指した研究を行っています。目標とする統合シナジー創出に貢献するため、技術的な検討を進めるとともに、国際海事機関（ＩＭＯ）による2020年からの舶用燃料油の規制強化に向けた研究を行っています。あわせて将来の自社原料のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向けたプロセスや要素技術の開発、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノール等も開発しています。②機能材分野機能材分野では、透明性と高耐熱性を両立した透明ポリイミド用モノマー「エネハイド™」、麻里布製油所の高品位コークスを原料としたリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用負極材、優れた抗酸化性能を持つレアカロテノイド類を含む健康食品素材「AdoniCare™」、次世代高速通信を可能にする低誘電液晶ポリマー、不織布「ミライフ®」をしわ加工することで羽毛代替となる保温性不織布、ナノインプリント技術を活用した無機波長板「Nanoable®Waveplate」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、次世代自動車、次世代住宅、ニュートリションを戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、安全・環境を考慮した工業用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。⑤低炭素エネルギー分野将来に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術として、余剰電力を大規模、長期の貯蔵に適する物質に変換し、長距離の輸送を可能とする技術の開発を進めています。一例として、「ＣＯ２フリー水素」を低コストで製造する技術として、オーストラリアにて太陽光で発電した電気でトルエンを電解水素化してメチルシクロヘキサンに変換し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功しました。⑥デジタル技術分野デジタル技術を活用して自社の業務効率化に生かしていくことを目指した研究を行っています。具体的には、プラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援などの研究を推進しています。またデジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも想定し、ベンチャー企業などとの情報収集・交換を活発化させています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費8,023百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位銅鉱を対象とした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法、初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬技術である日鉱塩化法の開発を推進しており、ＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験で効果を確認しています。湿式製錬技術についても、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適用への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めています。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費707百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、19,127百万円です。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。年月事項2000年５月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年７月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。2008年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。株式会社水郷潮来ソーラー（茨城県）、株式会社富津ソーラー（千葉県）、株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（いずれも現連結子会社）を設立。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を現在の株式会社レノバに変更。本社を現在の東京都千代田区大手町に移転。2014年２月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年２月九重ソーラー匿名組合（大分県）（現連結子会社）を組成。2014年５月那須塩原ソーラー匿名組合（栃木県）（現連結子会社）を組成。2014年７月株式会社富津ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年11月大津ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。2015年２月株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始。（*１）2015年３月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）の株式を取得。2015年５月九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年９月那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年11月軽米西ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2016年４月大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2016年５月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社にて発電を開始。（*１）2016年10月軽米東ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2017年２月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年７月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年３月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2018年６月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。2019年２月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年３月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）2019年５月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現持分法適用会社）にて発電を開始。（＊１）(*１)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年１月31日から2034年１月30日㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年５月20日から2015年３月31日以後１年ごとの自動更新㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年７月１日から2034年６月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年８月１日から2015年７月31日以後１年ごとの自動更新㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年５月１日から2035年４月30日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年９月１日から2035年８月31日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年４月１日から2036年３月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年５月２日から2036年５月１日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年６月28日から2026年６月27日以後１年ごとの自動更新軽米西ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年７月１日から2039年６月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年12月１日から2039年11月30日四日市ソーラー匿名組合事業(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年３月１日から2039年２月28日那須烏山ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年５月１日から2039年４月30日軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱電力受給契約書売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日苅田バイオマスエナジー㈱(持分法適用関連会社)九州電力㈱電力受給契約書売電に関する契約2021年４月１日から2041年３月31日徳島津田バイオマス発電所合同会社(持分法適用関連会社)四国電力㈱電力受給契約書売電に関する契約2023年３月から2043年２月（注２）㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年５月24日から2019年５月23日以後３年の自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月６日から2018年10月５日以後１年ごとの自動更新(注１)契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。(注２)開始日及び終了日が変更されました。なお、開始日及び終了日は今後も変更する可能性があります。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立2003年５月ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2003年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始2004年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転2004年３月介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始2005年２月東京都千代田区麹町に本社移転2005年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2006年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」を運営開始2006年７月看護師向け求人情報「ナース専科求人ナビ（キャリア分野）」を運営開始2006年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）2006年８月看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始2006年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（キャリア分野）」を運営開始2007年４月東京都港区三田に本社移転2007年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）2008年３月東京証券取引所マザーズに株式上場2008年９月理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2009年６月介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始2009年８月株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始2009年11月東京都千代田区神田須田町に本社移転2009年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用関連会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管2011年４月「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始2011年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始2011年８月株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受年月事項2011年９月「NURSCAPECO.,LTD.（現MedilabsCo,.Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「NURSCAPE（海外分野）」を運営開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2012年５月2012年６月2012年７月2012年10月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立ベトナムにて「LuvinaSoftwareJointStockCompany」の株式を取得高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始2013年４月高齢者向け住宅情報「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始2013年５月東京都港区芝公園に本社機能を移転2013年７月シンガポールに「SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.（海外分野）」を設立2013年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2013年11月フィリピンに「SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.（海外分野）」を設立2013年11月高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始2013年12月インドネシアに「PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIA（海外分野）」を設立2013年12月健康に関するQ&amp;A「なるカラ（事業開発分野）」を運営開始2014年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立2014年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護事業者分野）」としてリニューアル2014年６月放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年７月臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年８月介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始2014年９月事務長向け経営情報「じむコム（キャリア分野）」を運営開始2015年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立2015年２月介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト（事業開発分野）」を運営開始2015年10月アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化年月事項2015年10月介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始2016年４月リフォーム事業者情報「ハピすむ（事業開発分野）」を運営開始2016年４月看護師向け学術Webメディア「ナース専科Plus（事業開発分野）」を運営開始2016年７月糖尿病情報ポータル「糖尿病ねっと（事業開発分野）」を運営開始2016年12月介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始2016年12月海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達2017年４月認知症予防ソリューション「認トレ（事業開発分野）」を運営開始2017年４月生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MeloritaConsultantsSdn.Bhd.」を子会社化。「グローバルキャリアビジネス（海外分野）」を運営開始2017年10月認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ（事業開発分野）」を運営開始2017年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化2018年３月葬儀社紹介サービス「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始2018年５月フィリピンの看護師人材紹介会社「MedicalStaffingResourcesInc.（海外分野）」を子会社化2018年９月MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社2018年10月保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2018年12月女性の健康・保持増進サポート「LadytoGo（事業開発分野）」を運営開始2019年１月マレーシアに「SMSMedicalAdSdn.Bhd.（海外分野）」を設立2019年４月産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始2019年４月産業保健総合情報サイト「サンチエ（事業開発分野）」を運営開始
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。国内においては、介護・医療従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表の通りです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・人材派遣・資格講座、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護事業者分野介護事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等事業開発分野健康保険組合向け保健指導サービス、企業向け産業保健サービス、高齢者向け食事宅配情報・リフォーム事業者情報等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedicaAsia（Holdco）Limitedの株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社28社（2019年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（資源・エネルギー・環境）当事業においては，ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼルユナイテッド，JURONGENGINEERINGLIMITED及びその子会社21社，ISHIPOWERSDN.BHD.，PTCilegonFabricators，NIIGATAPOWERSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.，IHIE＆CInternationalCorporation及びその子会社２社，IHIPOWERSYSTEMMALAYSIASDN.BHD.，SteinmüllerEngineeringGmbH，IHISouthwestTechnologies,Inc.及びその子会社１社，IHIPowerSystem(Thailand)Co.,Ltd.，他１社（注①）（社会基盤・海洋）当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，IHIINFRASTRUCTUREASIACO.,LTD.，IHICaliforniaInc.，I&amp;HEngineeringCo.,Ltd.（注②），TerratecLimited及びその子会社３社（注③）（産業システム・汎用機械）当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.及びその子会社５社（注④）,IHIPressTechnologyAmerica,Inc.，IUK（HK）LIMITED，IndigoTopCoLtd.及びその子会社23社（注⑤），IHIChargingSystemsInternationalGmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHITurboAmericaCo.，IHITURBO（THAILAND）CO.,LTD.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，IHIVTNGmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHIDALGAKIRANMAKINASANAYIVETICARETA.S.（注⑥），（注⑦）（航空・宇宙・防衛）当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，IHIAeroEnginesUSCo.,Ltd.，IHIInvestmentforAeroEngineLeasingLLC（その他）当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)（注⑧），IHIdoBrasilRepresentaçõesLtda.，IHIENGINEERINGAUSTRALIAPTY.LTD.，IHIEuropeLtd.，IHIINC.，IHIPowerGenerationCorporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，IHIASIAPACIFICPTE.LTD.，IHIASIAPACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，（注）①ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。②当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。③ＪＩＭテクノロジー㈱が買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。④IHIHauzerTechnoCoatingB.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。⑤IndigoTopCoLtd.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を持分譲渡により，連結の範囲から除外しました。⑥当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。⑦ISMAmericaInc.（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。⑧当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は，2019年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。（２）経営環境及び対処すべき課題等2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し，2019年５月に公表いたしました。①「グループ経営方針2016」の振り返り「グループ経営方針2016」では，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」，「グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取り組みを推進しました。「グループ経営方針2016」の経営目標は，想定以上の市況の悪化，特定工事の下振れの継続，為替変動等により，経営目標（営業利益率7%，ROIC10%，D/Eレシオ0.7倍以下）が未達となったものの，徹底したリスクマネジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。②取り巻く社会環境の変化一方，当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタル化の普及が，世の中の変化を加速させる原動力となる一方で，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対して，パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択など，長期的な展望で持続可能な社会の未来像が共有されるようになり，その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。③「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”このような環境変化及び社会課題に対し当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを長期視点で目指す必要があります。この“目指す姿”を実現するため，当社グループはこれまで取り組んできた「グループ経営方針2016」の３つの取り組みを更に進化・発展させ，お客さまの課題解決及び価値向上に寄与する取り組みを加速していきます。この取り組みこそが，お客さまと共に当社グループが目指す社会貢献につながり，かつ当社グループの企業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げるものに資すると確信しています。④「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み長期で目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む/事業変革の本格化』と定義します。「グループ経営方針2019」の３ヵ年は，「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として，環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め，社会とお客さまにとっての新たな価値を創造し，自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する３ヵ年と位置付け，以下３つの柱を中心とした変革に取り組みます。・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速事業活動のライフサイクル全体を視野に，当社グループがハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ，お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に加速することで，事業基盤を強化します。・リーン＆フレキシブルな経営体質への変革アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等，集中すべき分野へのリソース最適配分を本格化し，堅固な事業運営体制を構築します。・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進長期に目指す姿である持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け，将来への準備としてビジネスモデル変革を推進し加速します。変革を実現する上で，最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして，また「リスクマネジメント」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして，継続して徹底的に取り組んでいきます。加えて，環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える“人づくり”を推進し，人材を育成する投資を適時適切に実施していきます。⑤当社グループの各事業領域の目指す方向性当社グループの目指す姿から，各事業領域がハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かし長期で目指す方向性を以下のとおり定義します。また，各事業領域の目指す方向性に関連の深い“持続可能な開発目標(SDGs)”を各々紐付け，持続可能な社会に求められる新たな価値を創造してまいります。地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献します。橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献します。お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより産業インフラの発展に貢献します。先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献します。⑥経営目標10年後の目指す姿を，「売上高２兆円規模，安定して営業利益率10％以上」とし，その実現に向けて，2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及びキャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。財務目標2021年度ROIC（税引後）10％以上営業利益率８％CCC80日（注）各指標の算出方法は次のとおりです。・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）・CCC：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日（参考）売上高水準：1兆5,000億円，投資水準（３年間）：4,200億円なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。