マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の営業収益（売上高とその他の営業収入の合計）は、1,785億43百万円（前年同期比0.1％増）と11期連続の増収となりましたが、人手不足による人件費の上昇、電気料金の高騰、競争激化による販売促進費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は31億37百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は33億94百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、特別損失で減損損失５億53百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、セグメント情報の記載は省略しております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、167億20百万円（前年同期比0.1％増）となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が２億83百万円減少しましたが、関係会社短期貸付金が５億円増加し、流動資産合計で20百万円増加しております。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、312億２百万円（前年同期比0.0％減）となりました。増減の主な内訳は、投資その他の資産が61百万円増加しましたが、無形固定資産が67百万円減少し、固定資産合計で７百万円減少しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、222億99百万円（前年同期比0.1％減）となりました。増減の主な内訳は、未払金及び未払費用が１億35百万円増加しましたが、買掛金が２億55百万円減少し、流動負債合計で32百万円減少しております。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、55億83百万円（前年同期比16.4％減）となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が８億32百万円減少し、固定負債合計で10億94百万円減少しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、200億40百万円（前年同期比6.0％増）となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が13億66百万円増加し、純資産合計で11億40百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、29億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は46億69百万円（前年同期に比べ８億10百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億20百万円、減価償却費24億66百万円、減損損失５億53百万円の計上と、法人税等の支払額10億71百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は35億38百万円（前年同期に比べ22億64百万円の増加）となりました。これは主に、短期貸付金の純増額５億円、有形固定資産の取得による支出29億８百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は15億50百万円（前年同期に比べ４億53百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億44百万円及び配当金の支払額４億40百万円等の支出によるものであります。③販売及び仕入の状況a商品部門別売上高商品部門前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比（％）売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)生鮮食品農産19,42511.219,81511.4102.0水産10,9646.311,1236.4101.4畜産14,6338.414,8528.5101.5デイリー45,91126.445,85926.499.9デリカ17,67610.217,81610.2100.8小計108,61162.5109,46862.9100.8グロサリー一般食品・リカー40,31723.240,04423.099.3菓子8,9395.18,8375.198.9ノンフーズ9,0555.28,9485.198.8小計58,31233.557,83033.299.2その他6,9244.06,7683.997.8合計173,848100.0174,067100.0100.1(注)１商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。農産：野菜、果物等水産：鮮魚、塩干等畜産：畜肉等デイリー：漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等デリカ：寿司、惣菜、弁当等一般食品・リカー：乾物類、調味料、飲料、米、酒類等菓子：菓子等ノンフーズ：日用雑貨品、書籍、衣料等その他：たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b地域域別売上高地域前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比（％）売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)国内愛知県地区計78,21145.080,02846.0102.3岐阜県地区計12,1587.012,2117.0100.4三重県地区計73,98942.572,45441.697.9滋賀県地区計8,8145.18,9435.2101.5小計173,17399.6173,63799.8100.3海外中華人民共和国計6740.44300.263.8小計6740.44300.263.8合計173,848100.0174,067100.0100.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。c商品部門別仕入高商品部門前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比（％）仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)生鮮食品農産15,45212.015,79112.2102.2水産8,3946.58,4826.6101.1畜産11,0118.511,1388.6101.1デイリー32,42925.132,39425.199.9デリカ11,6689.111,6709.1100.0小計78,95561.279,47661.6100.7グロサリー一般食品・リカー31,46124.431,08024.198.8菓子6,2904.96,1724.898.1ノンフーズ6,4615.06,6015.1102.2小計44,21334.343,85534.099.2その他5,8234.55,6814.497.6合計128,992100.0129,013100.0100.0(注)１商品部門別仕入高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。農産：野菜、果物等水産：鮮魚、塩干等畜産：畜肉等デイリー：漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等デリカ：寿司、惣菜、弁当等一般食品・リカー：乾物類、調味料、飲料、米、酒類等菓子：菓子等ノンフーズ：日用雑貨品、書籍、衣料等その他：たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は伸び悩み、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社が属する食品小売業界においては、Ｅコマース市場の成長が加速し、ドラッグストアやディスカウントストアなど異業種異業態の高速出店による競争の激化や人員不足感の高まりを受け、経営環境は一層厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指し、様々な取り組みを進めております。（新規出店・既存店の改装）新規出店では、７月に「ザ・ビッグエクスプレス楠店」（名古屋市北区）、10月に「ザ・ビッグエクスプレス南陽店」（名古屋市港区）、「マックスバリュ大津月輪店」（滋賀県大津市）の３店舗を出店しました。また、ネットスーパーを新規に３店舗で開始し、実店舗とネット販売で売上シェアの拡大を図りました。既存店の改装では、地域特性やライフスタイルの変化に対応した改装を17店舗で実施し、収益力の向上に注力しました。４月に改装した旗艦店舗「マックスバリュグランド千種若宮大通店」（名古屋市千種区）では、大規模な設備投資を行い、店内製造の干物、インストアサラダの量り売りや出来立てピザの販売、減塩・糖質オフ・オーガニックなどのトレンドカテゴリーのコーナー化に取り組みました。９月に改装した「マックスバリュ名張店」（三重県名張市）では、売場面積を拡大し、生鮮食品やトレンドカテゴリーの品揃えを拡充しました。また、11月に改装した「マックスバリュ学園前店」（三重県松阪市）では、特に農産・畜産部門の売場を拡大し、また、普段使いの商品をお値打ち価格でご提供し、これまでより広域から多くのお客さまにご来店いただいております。（商品力・営業力の強化）新規商品開発では、カロリーオフや栄養バランスのとれた健康志向に対応した商品の開発に取り組むとともに、デリカ部門のベーシック商品のリニューアルを進めました。また、節約志向への対応では、「家計応援」と題した価格訴求を継続して実施し、競争店との差別化に取り組んでおります。販売促進では、客数・客単価アップを図るために、お客さまのニーズに合った商品をお値打ちにご提供する「マックスサンデー」を月初めの日曜日に開催しております。システム面では、商品発注業務の効率化と発注精度向上による機会ロス・値引きロスの改善を図るために発注の自動化を進めるとともに、レジシステムの更新やお支払いセルフレジを導入し、お客さまのレジ待ち時間の削減やレジ業務の効率化に取り組んでおります。店舗サービスでは、宅配便をご都合のよい時間に受け取れるロッカーサービス「ＰＵＤＯステーション」の設置を９月より開始し、お客さまの利便性の向上を図っております。（人材育成）商品化技術を向上させるために生鮮部門の技術認定を継続して実施しております。また、商品の基礎的知識・調理方法の知識を習得する「ちゃんとごはんセミナー」を開催し、お客さまにバランスの良い食事と旬のおいしい商品をご提案できる従業員の育成を進めております。さらに、従業員が認知症の方やそのご家族をサポートできるように、認知症サポーター養成講座の受講を推進しております。（連結子会社）永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司では、３月に「マックスバリュ楽園店」（蘇州市高新区）を閉店し、４月に「マックスバリュ城市生活広場店」（蘇州市姑蘇区）、12月に「マックスバリュ尹山湖店」（蘇州市呉中区）を新規出店しました。また、デリカ食品株式会社では、名物商品の「やみつきいなり」のリニューアルやオリジナル弁当の新商品開発に取り組みました。以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における営業収益は、1,785億43百万円（前年同期比0.1％増）となりました。その内訳は、前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は1,740億67百万円（前年同期比0.1％増）、その他の営業収入は、44億76百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業総利益は、496億円（前年同期比0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人手不足による人件費の上昇、電気料金の高騰、競争激化による販売促進費の増加などにより464億62百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は、31億37百万円（前年同期比8.6％減）となりました。営業外損益は、営業外収益で３億25百万円（前年同期比62.5％増）、営業外費用で68百万円（前年同期比86.4％減）、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、33億94百万円（前年同期比8.5％増）となりました。特別損益は、特別利益で89百万円（前年同期比77.5％増）、特別損失で減損損失５億53百万円等により６億63百万円（前年同期比5.4％減）、それぞれ計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は、28億20百万円（前年同期比13.8％増）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で10億54百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失40百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析aキャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。c財務政策当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。