株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、生産や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界に関しては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が約26年ぶりの低水準、有効求人倍率が約45年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢が改善を続けております。また、2018年６月には労働時間規制の強化などを柱とした働き方改革関連法が成立いたしました。このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、売上高6,474,980千円（前期比97.5％）、営業利益113,938千円（同80.2％）、経常利益163,744千円（同111.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益94,693千円（同108.8％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの営業利益の合計額は542,893千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△428,955千円）により、連結財務諸表の営業利益は113,938千円となっております。（人材派遣事業）当事業の売上高は3,617,993千円（前期比96.3％）、営業利益は372,888千円（同110.3％）となりました。当社グループの主力である当事業については、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした女性就業支援への取組みを強化するなど、顧客の幅の広がりを伴った収益の拡大をめざしたものの、2018年３月に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響もあり、売上面で前期実績を下回りました。なお、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組みに一段と注力しております。（アウトソーシング事業）当事業の売上高は2,270,951千円（前期比96.7％）、営業利益は43,880千円（同46.8％）となりました。物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注が伸び悩んだことなどから、前期実績を下回りました。なお、株式会社クリエ・ロジプラスは、同社従業員の福利厚生の充実を主目的として、2018年８月に企業主導型保育園を香川県さぬき市に開園しております。一方、当社では、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づいて、未就学児の親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」を香川県高松市の本社事業所内に設置し、2018年12月から事務系業務の請負を開始しております。（人材紹介事業）当事業の売上高は213,389千円（前期比126.9％）、営業利益は102,783千円（同188.9％）となりました。収益性の高い当事業については、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、自治体や地域の各種団体とも協力しつつ、２大都市圏から中四国への人材還流に繋がるＵＩターン転職支援への取組みを一段と強化しております。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力したことにより、前期実績を上回りました。なお、当社は、ベトナムにおける新規事業の可能性を探るため、2018年10月に当社グループ初となる海外事務所を同国ホーチミン市に開設しております。（採用支援事業）当事業の売上高は331,675千円（前期比103.0％）、営業利益は23,506千円（同88.4％）となりました。株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が堅調に推移したことから、売上面では前期実績を上回りました。（その他）再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は40,969千円（前期比94.9％）、営業損失は165千円（前期は7,791千円の営業損失）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,849,755千円（前期末は1,768,778千円）となり、期首から80,976千円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加（1,095,700千円から1,147,868千円へ52,168千円増）などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、255,765千円（前期末は246,059千円）となり、期首から9,706千円増加いたしました。これは、企業主導型保育園の建設等に伴う建物（純額）の増加（18,601千円から54,966千円へ36,365千円増）などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、821,284千円（前期末は887,963千円）となり、期首から66,678千円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金の返済（80,843千円）などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、189,695千円（前期末は109,797千円）となり、期首から79,898千円増加いたしました。これは、長期借入金の借入れ（70,000千円）などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、1,094,541千円（前期末は1,017,077千円）となり、期首から77,463千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（599,818千円から676,011千円へ76,193千円増）などによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,148,868千円となり、前期末に比し52,168千円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は115,466千円（前期は190,879千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、賞与引当金の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は30,290千円（前期は20,480千円の使用）となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は33,006千円（前期は57,763千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済及び借入れ、配当金の支払いなどによるものであります。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画重要な設備の拡充」に記載のとおりであります。その他に特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。④受注実績及び販売（売上）実績（ア）受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。（イ）販売（売上）実績ａ．当連結会計年度の販売（売上）実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）人材派遣事業（千円）3,617,99396.3アウトソーシング事業（千円）2,270,95196.7人材紹介事業（千円）213,389126.9採用支援事業（千円）331,675103.0報告セグメント計（千円）6,434,01097.6その他（千円）40,96994.9合計（千円）6,474,98097.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ディノス・セシール1,374,69520.71,194,69318.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。地域新規登録者数派遣労働者数（注）１当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比（％）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比（％）四国（人)1,698129.91,168105.1中国（人)25877.9193100.0その他（人）（注）２、３5016.41823.4合計（人）2,006103.31,37999.9（注）１．派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。２．「その他」の新規登録者数が前期実績304人から50人に減少いたしましたのは、主に、大阪支店に係る人材派遣事業を2018年３月に事業譲渡したことによるものであります。３．「その他」の派遣労働者数が前期実績77人から18人に減少いたしましたのは、主に、大阪支店に係る人材派遣事業を2018年３月に事業譲渡したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、2018年３月に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響から主力の派遣売上が前期実績を下回ったことに加え、物流関連アウトソーシング事業の不振もあって、6,474,980千円（前期比97.5％）となり、２期連続の減収に終わりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価（当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。）については、収益性の高い人材紹介事業の売上が前期実績を大きく上回ったことから、売上高総利益率が19.7％（前期比0.6ポイント増）と向上いたしました。一方、販売費及び一般管理費については、株式会社クリエ・ロジプラスが新設した企業主導型保育園に係る業務委託料の発生などから、売上高販管費率は17.9％（前期比0.9ポイント増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は113,938千円（前期比80.2％）となり、５期ぶりの営業減益に終わりました。ｃ．営業外損益、特別損益当連結会計年度は、営業外収益50,737千円、営業外費用931千円、特別損失596千円を計上いたしました。なお、営業外収益の大半は企業主導型保育園の運営などに係る助成金収入（45,324千円）であります。（イ）財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。