株式会社カチタス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することをビジョンに、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。このような状況の中、販売面においては、前連結会計年度から引き続き、顧客情報の蓄積によるリフォーム中契約の促進や不動産仲介会社との協力体制を構築する等の生産性を高めるための取組みを行ってまいりました。利益面においては、仕入前に当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会い調査でリスクを低減する仕入時の取組みやリフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑える販売時の取組みを行い、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。なお、販売費及び一般管理費には今後の安定成長のための人材投資として支給した決算特別賞与209百万円が計上されており、営業外費用には既存契約より良い条件でリファイナンスを行うことで５年間の長期安定資金が確保され、その一時費用として137百万円が計上されております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度の資産合計は、47,406百万円となり、前連結会計年度末の38,365百万円百万円から9,040百万円増加、負債合計は、28,057百万円となり、前連結会計年度末の22,995百万円から5,062百万円の増加、純資産合計は、19,348百万円となり、前連結会計年度末から3,978百万円増加となりました。（経営成績）当連結会計年度の業績については、販売件数は5,352件（前連結会計年度比12.1％増）、売上高は81,356百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は9,104百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は8,740百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。また、調整後営業利益は9,104百万円（前連結会計年度比21.6％増）、EBITDAは9,368百万円（前連結会計年度比22.7％増）、調整後EBITDAは9,368百万円（前連結会計年度比20.9％増）、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,331百万円増加して7,395百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,069百万円（前連結会計年度は2,415百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を8,725百万円計上し、仕入債務の増加が603百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が5,762百万円、法人税等の支払額2,273百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は20百万円（前連結会計年度は95百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入30百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,283百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。これは主に、シンジケートローンのリファイナンスによる長期借入金の増加額が6,275百万円あった一方、短期借入金の減少額が3,000百万円及び配当金の支払額1,949百万円があったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。セグメントの名称仕入方法当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）仕入件数（件）仕入高（百万円）中古住宅再生事業買取仕入5,56742,161115.9競売仕入2292,81967.0小計5,79644,981110.8その他－19.1合計5,79644,983110.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。３．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。ｃ．受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。地域別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）販売件数（件）販売高（百万円）東京圏54111,645138.6名古屋圏5598,985132.1大阪圏3275,359139.5北海道3564,659114.4東北76110,548114.2関東4666,123109.3中部77910,888105.5関西841,26791.4中国4516,474123.6四国2733,951113.4九州75511,103106.3その他－34995.7合計5,35281,356117.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。４．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。（経営成績）ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、81,356百万円となり、前連結会計年度の69,202百万円から12,154百万円の増加（前連結会計年度比17.6％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の4,773件から5,352件に増加したことによります。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、62,802百万円となり、前連結会計年度の53,272百万円から9,530百万円の増加（前連結会計年度比17.9％増）となりました。その主な要因は、継続的な取組みとして、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況の定期更新、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことによる仕入価格の低減、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数の短縮による値引き販売抑制により、１物件当たりの利益向上、に努めたことによります。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、18,553百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,448百万円となり、前連結会計年度の8,555百万円から893百万円の増加（前連結会計年度比10.4％増）となりました。その主な要因は、給料及び手当が310百万円増加、賞与引当金繰入額が156百万円増加、租税公課が147百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が240百万円増加したことによるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、9,104百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料10百万円及び受取保険金12百万円等の計上により、41百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息196百万円及びシンジケートローン手数料187百万円等の計上により、406百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、8,740百万円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益10百万円の計上により、10百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損4百万円、減損損失5百万円、並びに災害による損失15百万円の計上により、25百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,725百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,926百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。（財政状態）ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は、45,058百万円となり、前連結会計年度末の36,037百万円から9,020百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,331百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,761百万円それぞれ増加したことによります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は、2,348百万円となり、前連結会計年度末の2,328百万円から19百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が218百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、のれんが198百万円それぞれ減少したことによります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は、7,964百万円となり、前連結会計年度末の9,191百万円から1,227百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が606百万円、未払法人税等が752百万円それぞれ増加した一方、シンジケートローンのリファイナンスにより短期借入金が3,000百万円減少したことによります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は、20,093百万円となり、前連結会計年度末の13,803百万円から6,289百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローンのリファイナンスにより長期借入金が6,275百万円増加したことによります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は、19,348百万円となり、前連結会計年度末の15,370百万円から3,978百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,926百万円計上した一方、剰余金の配当1,950百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額4,000百万円のコミットメントラインを含む総額24,750百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。詳細は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照ください。当連結会計年度末における長期借入金（１年以内返済予定を含む）残高は20,750百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,395百万円となっております。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況）当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。売上高は計画比3,935百万円増（達成率105.1％）となりました。これは、顧客情報の蓄積によるリフォーム中契約の促進や不動産仲介会社との協力体制を構築する等の生産性を高めるための取組みによるものであります。営業利益は、仕入前の三者立会い調査でのリスクの低減、リフォーム中契約の推進、並びに初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑える取組みによる１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行った結果、計画比601百万円増（達成率107.1％増）となりました。また、棚卸資産回転率は、良質な在庫を買取仕入を中心に確保し販売が早期化された結果、計画比0.06回の改善となりました。2018年度指標計画実績計画比（達成率（％））売上高77,420百万円81,356百万円3,935百万円（105.1％）営業利益8,502百万円9,104百万円601百万円（107.1％）棚卸資産回転率1.79回1.85回0.06回（－）（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益、調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度では、調整金額は発生しておりません。(1)調整後営業利益（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期営業利益7,3749,104（調整額）＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）19－＋上場関連費用（注６）96－調整額小計115－調整後営業利益（注１）7,4899,104対売上高比率10.8％11.2％(2)EBITDA及び調整後EBITDA（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期営業利益7,3749,104＋減価償却費6264＋のれん償却額198198EBITDA（注２）7,6359,368対売上高比率11.0％11.5％（調整額）＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）19－＋上場関連費用（注６）96－調整額小計115－調整後EBITDA（注３）7,7509,368対売上高比率11.2％11.5％（3)親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期親会社株主に帰属する当期純利益4,5485,926（調整額）＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）19－＋上場関連費用（注６）455－＋リファイナンス関連費用（注７）2－－保険金戻入金（注８）△38－調整額小計（税金等調整前）438－調整項目の税金等調整額134－（適用税率）30.7％30.5％調整額小計（税金等調整後）304－調整後親会社株主に帰属する当期純利益（注４）4,8525,926対売上高比率7.0％7.3％調整後１株当たり当期純利益（注12）（円）132.12157.62（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）４．調整後親会社株主に帰属する当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査の対象となっておりません。10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。12．調整後１株当たり当期純利益＝調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり当期純利益につきましては、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。