株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりと欧州での不安定な政情など、世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。このような状況の下、当連結会計年度は当社グループが進めている３カ年の中期経営計画「SPARKS2020」の２年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は119,388,411千円(前期比4.2％増)、営業利益は3,008,988千円(前期比5.4％減)、経常利益は2,979,821千円(前期比4.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,663,809千円(前期比0.6％増)となりました。当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。［繊維セグメント］当連結会計年度における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。＜原料分野＞原料分野は、天然繊維原料は、取り巻く市場環境がより悪化し、同業他社では縮小や一部撤退を余儀なくされており、誠に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、加工糸及び備蓄糸が依然好調ながら価格の上昇を転嫁することができ難い状況が続きました。なお、高付加価値原料は、需要がますます拡大し供給面で苦戦を強いられましたが、堅調に推移することができました。このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。この結果、原料分野の売上高は18,533,918千円（前期比1.4％増）となりました。＜テキスタイル分野＞テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然低迷しており、一部特殊な生地を除き、主力の定番的な生地は苦戦を強いられました。一方、人手不足により人件費や物流費が上昇したことで、生産や染色加工などの背景は縮小が続き、川下からの短サイクル小ロット対応への要望に応えることが益々難しくなる中で、当社のテキスタイルのストックビジネスの優位性が顕著となり、堅調に推移することとなりました。このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。この結果、テキスタイル分野の売上高は15,342,912千円（前期比7.0％増）となりました。＜繊維二次製品分野＞繊維二次製品分野は、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれ好調でしたが、その後、梅雨明けからの記録的な猛暑に続き断続的な大型台風や豪雨、さらに後半は暖冬となることで店頭は苦戦を強いられました。しかし、一部ワーク系はファッション性を取り入れることで好調となり、高価格品についてもブランドによりますが比較的健闘しました。また消費マインドに関しては、特に若年層のECサイト等への移行が、ますます顕著となりました。このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速しており、市場での競争力を強化することに努めました。この結果、繊維二次製品分野の売上高は80,918,368千円（前期比4.4％増）となりました。［不動産セグメント］当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は449,020千円（前期比5.2％増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上の一方で、売上債権及びたな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、432,090千円（12.3％）減少し、当連結会計年度末には3,079,194千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は1,227,836千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は699,477千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は957,495千円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出に伴うものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料－－テキスタイル－－繊維二次製品1,143,594110.5その他2,372,351113.8繊維セグメント合計3,515,946112.7不動産セグメント－－合計3,515,946112.7（２）販売実績当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。金額には消費税等は含まれておりません。(イ）国内セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料16,878,410103.6テキスタイル13,057,899103.9繊維二次製品80,313,037104.3その他4,078,265104.2繊維セグメント合計114,327,613104.1不動産セグメント449,020105.2合計114,776,633104.1(ロ）国外セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料1,655,50783.2テキスタイル2,285,013128.9繊維二次製品605,330117.7その他65,926119.8繊維セグメント合計4,611,777106.5不動産セグメント－－合計4,611,777106.5(ハ）合計セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料18,533,918101.4テキスタイル15,342,912107.0繊維二次製品80,918,368104.4その他4,144,191104.4繊維セグメント合計118,939,391104.2不動産セグメント449,020105.2合計119,388,411104.2（３）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。(イ）国内セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料14,183,434104.2テキスタイル12,712,519108.0繊維二次製品24,666,93298.4その他1,612,98499.3繊維セグメント合計53,175,870102.1不動産セグメント258,43886.6合計53,434,309102.1(ロ）国外セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料3,889,24199.9テキスタイル3,489,134117.1繊維二次製品39,732,301105.6その他141,05673.1繊維セグメント合計47,251,734105.7不動産セグメント－－合計47,251,734105.7(ハ）合計セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料18,072,676103.3テキスタイル16,201,654109.9繊維二次製品64,399,233102.7その他1,754,04196.6繊維セグメント合計100,427,605103.8不動産セグメント258,43886.6合計100,686,044103.7（４）成約実績当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。区分セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日期中成約高繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料18,917,682105.6テキスタイル15,761,402112.0繊維二次製品80,660,945103.9その他4,141,273104.3繊維セグメント合計119,481,303105.2不動産セグメント449,020105.2合計119,930,324105.2期末成約残高繊維セグメント品目金額（千円）前年同期比（％）原料1,316,974141.1テキスタイル754,333224.6繊維二次製品1,171,13082.0その他－－繊維セグメント合計3,242,439120.1不動産セグメント－－合計3,242,439120.1経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。（２）事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。（３）当連結会計年度の経営計画の達成状況2019年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計画118,0003,9004,0002,400実績119,3883,0082,9791,663計画比1,388(1.2％)△891(△22.8％)△1,020(△25.5％)△736(△30.7％)上記の表の計画は、2018年５月14日に公表した、連結業績予想の数値であります。（４）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の概要]の（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,961,1371,961,137－－－長期借入金4,870,758525,7042,045,0542,300,000－上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は、906,491千円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。（５）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,138,508千円増加し、47,479,477千円となりました。これは、たな卸資産が増加したことが主な要因であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,022,190千円減少し、13,668,764千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,599,632千円減少し、20,364,919千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が減少したことが主な要因であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,240,849千円増加し、6,890,139千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ475,100千円増加し、33,893,182千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,663,809千円計上されたことが主な要因であります。（６）当連結会計年度の経営成績の分析①営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ170,634千円減少し、3,008,988千円となりました。これは、販売費及び一般管理費が612,396千円増加したことが主な要因であります。②営業外損益営業外収益は、受取配当金の増加により前連結会計年度に比べ78,037千円増加し、367,879千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により前連結会計年度に比べ41,636千円増加し、397,046千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ134,233千円減少し、2,979,821千円となりました。③特別損益特別利益は、固定資産売却益の計上により61,168千円となりました。特別損失は、関係会社株式評価損164,594千円の計上等により218,439千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7,840千円減少し、2,822,551千円となりました。