株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第35期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（PhysicalPart）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（CyberPart）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-PhysicalSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)このような事業環境において、2018年１月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)と、当社子会社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。また、同じく2018年１月に、持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）は、同じく持分法適用会社であった株式会社カイカ（以下カイカ）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューションズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行っております。加えて、2018年２月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。2018年７月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度(出所:気象庁)と低く、１年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業(NCXXFARM)へ活用していきます。NCXXFARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を図ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。マイニング事業イメージ2018年10月には、当社の成長資金確保のため持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を売却し、カイカが当社の持分法適用会社から除外されました。当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、株式会社ネクス（以下ネクス）のIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続して行い、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みを行っております。同じく、2018年11月に、当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネクスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディングス）に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることとしました。その後、11月には事業再編のためバーサタイルが保有する、ネクスプレミアムグループ及びネクスファームホールディングスの全株式を当社が譲り受け子会社化し、バーサタイルについては解散し、特別清算の申立てを行うことを決議いたしました。連結業績につきましては、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果を上げました。また、一方で、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったため、売上が減少しました。さらに、当社連結子会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）の売上が予定を下回りました。損益面につきましては、営業利益において、通期として当社連結子会社の株式会社チチカカ（以下チチカカ）の販管費の増加が見られ、第４四半期においては、チチカカの原価率が上昇したことにより、減少いたしました。経常利益においては、チチカカが仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損192百万円を計上いたしました。昨今は下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。結果として仮想通貨事業としては今期一定程度の利益を上げておりますが、チチカカにおいて仮想通貨に対する投資を主たる事業としていなかったため、営業外費用として計上をいたしました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社保有株式の譲渡により特別利益651百万円を計上いたしましたが、「CoSTUMENATIONAL」のトレードマーク（商標権）888百万円を減損いたしました。「CoSTUMENATIONAL」に関しましては、現状の実績を鑑み、事業計画をより保守的に見直しした結果です。今後は全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、当事業とシナジーのある業務提携先を検討し、早急な売上の拡大に努めてまいります。同じく、株式会社ファセッタズムののれん136百万円の減損処理については、売上が上昇してきたものの、当初想定していた事業計画を下回ったため、より保守的に見直しをした結果であります。上記の結果、売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。営業利益は419百万円（前期は営業損失914百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失940百万円）、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,024百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益902百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。(IoT関連事業)ネクスは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できます。最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(DahuaTechnology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただくとともに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI将棋、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバティブシステム及び高頻度取引システム＊のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビリティが高いシステム開発を目指します。さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（OtherWorldComputing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図ってまいります。＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。この結果、当連結会計年度の売上高は950百万円（対前期比76.3％減）、営業利益は48百万円（前期は営業損失465百万円）となりました。(インターネット旅行事業)インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の株式会社実業之日本社の協力を得て、インバウンド向けコンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズにおいては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。※セゾンカードが毎月発行する冊子へのコンシェルジュ機能説明（ＵＣカード会員誌「てんとう虫」及びゴールドカード冊子の共通表紙）（毎月のトラベルコンシェルジュ紹介ページ）一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移してまいりましたが、出入りも多く、2018年11月末現在では440名と若干の減少をしております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのものの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコンシェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しております。売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベル」サイトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受注率の改善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取扱人員も7,438名（前期比112％）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,367百万円（対前期比8.4％増）、営業利益は38百万円（前期は営業損失2百万円）となりました。(ブランドリテールプラットフォーム事業)チチカカは、店舗事業においては、2017年10月末時点の93店舗、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、１店舗閉店（イオンモールナゴヤドーム前）により2018年10月末時点で94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店を含む６店舗体制から、Wowma、Alinomaに当期出店し８店舗体制になっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出店。今大会は、青年に海外協力に関心を持ってもらい、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづくりをひとつの趣旨として開催。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシャツやトートバッグを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付します。商品の購入が未来の幸せに繋がっています。翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は6,445百万円（対前期比8.7％増）、営業損失は460百万円（前期は営業損失71百万円）となりました。(仮想通貨・ブロックチェーン事業)イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。この結果、当連結会計年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320百万円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,506百万円減少し、1,022百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した金額は981百万円（前年同期は1,388百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失1,110百万円、仮想通貨の減少額751百万円、前渡金の減少額667百万円があり、減少要因として売上債権の増加額926百万円、投資有価証券売却益705百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した金額は1,099百万円（前年同期は3,929百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,998百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得による支出320百万円、無形固定資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した金額は1,389百万円（前年同期は1,851百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加241百万円、長期借入れによる収入392百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,055百万円、社債の償還による支出1,165百万円があったことによります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）IoT関連事業625,9839.5ブランドリテールプラットフォーム事業408,904－合計1,034,88715.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoT関連事業703,1979.5146,79310.6合計703,1979.5146,79310.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）IoT関連事業950,75123.6インターネット旅行事業2,367,417108.4ブランドリテールプラットフォーム事業6,445,821108.6仮想通貨・ブロックチェーン事業1,326,207－その他35,10449.2合計11,125,30291.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）IoT関連事業6,32042.2ブランドリテールプラットフォーム事業2,407,68997.7合計2,414,00997.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。繰延税金資産企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。貸倒引当金当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。有価証券当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。②財政状態（資産）資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円減少し、9,302百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,500百万円減少、前渡金が669百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加したものの、投資有価証券が1,033百万円減少し、長期貸付金が317百万円増加したことによります。（負債）負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円減少し、5,349百万円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,165百万円減少、借入金残高（※）が471百万円減少したことによります。（純資産）純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し、3,953百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が522百万円減少、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによります。（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。詳細につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（売上総利益）売上高総利益率は、前連結会計年度より10.5ポイント上昇し48.2％となり、売上総利益は、5,360百万円（対前期比16.7％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、4,940百万円（対前期比10.3％減）となりました。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より11.3ポイント上昇し3.8％となり、営業利益は419百万円（前期は914百万円の営業損失）となりました。（経常損益）営業外収益は68百万円（対前期比48.1％減）となりました。これは主にカイカが当社の持分法適用会社から除外されたことによる持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は535百万円（対前期比239.0％増）となりました。これは主に仮想通貨売却損、仮想通貨評価損の計上によるものであります。以上の結果、経常損失は47百万円（前期は940百万円の経常損失）となりました。（特別損益）特別利益は913百万円（対前期比76.5％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものであります。特別損失は1,131百万円（対前期比41.3％減）となりました。これは主に減損損失の減少によるものであります。（税金等調整前当期純利益）以上の結果、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期は1,024百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は902百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施致しました。また、金融機関から392百万円の長期借入を行い、当連結会計年度末においては、短期借入金383百万円、１年内返済予定の長期借入金587百万円、長期借入金1,223百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用をおこなうとともに、グループ会社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期に市場へ導入することを目指します。また、事業成長および規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底してまいります。