株式会社マルマエ
有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残りながらも、個人消費は持ち直し、企業収益は高い水準で底堅く推移したことなどから緩やかに回復いたしました。当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、市場環境の悪化に伴う設備投資の中止や先送りが継続していましたが、ロジック＊１向けの設備投資の回復が先行して始まり、年度末にかけては、メモリ＊２メーカー向けで設備投資再開の動きが出始めるなど、回復傾向がみられております。ＦＰＤ業界におきましては、大型液晶向け設備投資が高水準で推移するなか、停滞していた中小型有機ＥＬ投資が再開しました。しかし、一方で、中国向けの大型液晶投資には、一部に中断の動きが出ております。このような経済状況のもと、半導体分野では、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に力を入れつつ、前事業年度に取得した出水事業所の整備や自動化設備の構築を行いました。また、新規に採用した社員の教育や試作能力の強化に注力いたしました。ＦＰＤ分野では、大型電子ビーム溶接機＊３（ＥＢＷ）の設置を進め、受注活動を行っております。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注に注力いたしましたが、市場環境の変化から投資計画が先送りされており、受注に至りませんでした。費用面では、前事業年度において設備投資した出水事業所の生産設備等に関連する減価償却費や労務費等の増加により製造原価が増加いたしました。なお、足元では市場環境の停滞により工場稼働率は落ち込んでおりますが、来春以降に予想される市場回復に向けて増加した生産力は維持する方針を持っております。また、申請を行いながらも、決定時期を保守的に翌年度と見込んでいた企業立地促進補助金が年度内に確定し特別利益113百万円が発生いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高が4,019百万円(前期比12.4％減)、営業利益は495百万円(前期比59.9％減)、経常利益は477百万円(前期比60.6％減)、当期純利益は436百万円(前期比49.6％減)となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。＊１ロジック半導体とは、演算や論理処理を行う半導体素子です。＊２メモリ半導体とは、記憶を保持する半導体素子です。＊３電子ビーム溶接機とは、真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接を行う装置です。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,263百万円となり、前事業年度末と比較して348百万円減少しております。主な要因は、営業活動によって獲得した1,052百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出1,496百万円並びに長期借入金による収入により財務活動によるキャッシュ・フローが96百万円であったことによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,052百万円（前年同期は829百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益585百万円、減価償却費500百万円を計上したこと、利息の支払額18百万円、売上債権の減少による資金の増加401百万円、たな卸資産の減少による資金の増加29百万円、仕入債務の減少による資金の減少27百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,496百万円（前年同期は2,458百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、96百万円（前年同期は1,814百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出344百万円、配当金の支払による支出258百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年８月期2016年８月期2017年８月期2018年８月期2019年８月期自己資本比率（％）32.738.157.963.563.7時価ベースの自己資本比率（％）167.2146.4278.1187.8138.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.02.22.52.82.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.822.929.250.756.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品（千円）3,175,684△7.4ＦＰＤ製造装置関連部品（千円）655,549△37.4その他（千円）69,342124.0合計（千円）3,900,577△13.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注状況を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品2,897,130△18.0391,738△42.0ＦＰＤ製造装置関連部品757,468△26.6340,35241.9その他36,211△47.44,916△87.1合計3,690,810△20.4737,006△22.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品（千円）3,181,012△6.7ＦＰＤ製造装置関連部品（千円）657,016△38.1その他（千円）181,42554.7合計（千円）4,019,454△12.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社1,507,53532.91,070,06326.6東京エレクトロン宮城株式会社1,439,64931.41,704,02142.4東京エレクトロン九州株式会社543,12611.8478,39011.9３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール162,332100.0108,676100.0合計162,332（3.5％）100.0108,676（2.7％）100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,019百万円であり、前期比で12.4％減少いたしました。これは、半導体分野において前年度まで市場をけん引していたメモリ向けの投資が停滞したことや、ＦＰＤ分野において第６世代のガラス基板を使う有機ＥＬ向け投資が停滞したことなどが要因です。また、営業利益は495百万円で、前期比59.9％減少いたしました。これは、売上高の停滞に加え、出水事業所を中心とした設備投資を進めたことに伴い減価償却費が増すなど製造原価の増加によるものです。これらの結果、当期純利益は436百万円となり、前期比で49.6％減少いたしました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金および短期借入金を充てる方針を持っております。