株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績等の概要①業績我が国における個人のモバイル機器の保有率は前年と同水準の84.0％と引き続き高水準を維持しており、中でも個人のスマートフォンの保有率に関しては、前年比3.8ポイント増の64.7％となり、インターネットを利用したソーシャルネットワーキングサービス、オンラインゲームサービス等の個人の利用者が増加しております（出典：総務省『平成30年通信利用動向調査の結果』）。また、主にスマートフォン向けソーシャルゲーム市場におきましては、市場の拡大に伴う競争の激化及び端末機能の高性能化によりグラフィックの高精細化や3D化、動画演出や声優を起用したフルボイス等、ゲームコンテンツのリッチ化により開発及び運営費用が増加する状況が継続しております。このような環境の下、当社グループは事業の選択と集中を進め、コア事業と選定したAppStoreやGooglePlay等のアプリマーケットで提供されるソーシャルゲーム（注１）の新規開発及び運営を行うゲーム事業、ゲーム開発・運営を行う会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを行うゲーム支援事業を中心とするゲーム関連事業、ベトナム子会社を利用したオフショア開発（注２）事業に経営資源を集中させてまいりました。ゲーム事業では、当連結会計年度において業務資本提携契約を締結したアイディアファクトリー株式会社との協業１タイトルを含め、合計３タイトルの開発を進めておりましたが、そのうち株式会社KADOKAWAとの協業タイトル１タイトルをリリースいたしました。一方で、採算性を踏まえ運営の継続が難しいと判断した８タイトル（自社・協業１タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管タイトル６タイトル）については運営を終了いたしました。この結果、当連結会計年度末における運営タイトル数は自社・協業６タイトル、運営移管1タイトルとなっております。運営中タイトルについては、売上高に応じて、運営費を適宜見直すとともに、採算性が低下したタイトルについては、協業先や子会社へ運営移管する等、運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。新規開発タイトルについては、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態等、開発費の先行負担が発生しない、または負担が最小限となるような案件の獲得を進めるとともに、開発工程の管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。ゲーム関連事業では、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種サービスとして、主にソーシャルゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進めてまいりました。オフショア開発事業では、当連結会計年度において、株式会社エクストリームとの間でオフショアを利用した新規開発案件の獲得を目的とした合弁会社を設立し、両社で連携しながら営業体制及び開発体制の整備を進めてまいりました。また、その一環としてベトナム子会社の全ての持分を合弁会社に譲渡いたしました。間接部門につきましては、人員の適正配置等による人件費の抑制と各種費用の削減や増加抑制を進めてまいりました。また、当連結会計年度におきまして、特別利益として関係会社株式売却益69,108千円を計上する一方で、特別損失として投資有価証券評価損94,355千円、株式報酬費用消滅損48,354千円及び減損損失48,599千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は4,197,638千円(前年同期比6.5％減)、営業損失は923,985千円(前期は1,349,126千円の営業損失)、経常損失は942,284千円(前期は1,361,256千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,078,581千円(前期は1,402,121千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は2,091,206千円となり、前連結会計年度末に比べ941,263千円減少いたしました。流動資産は1,824,247千円(前連結会計年度末比478,639千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加142,777千円があった一方で、売掛金の減少517,171千円、仕掛品の減少33,825千円及びその他流動資産の減少69,905千円があったことによるものであります。固定資産は266,958千円(同462,623千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減少58,599千円、無形固定資産の減少61,584千円、投資その他の資産の投資有価証券の減少94,803千円及び差入保証金の減少135,804千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は837,056千円となり、前連結会計年度末に比べ476,888千円減少いたしました。流動負債は777,438千円(前連結会計年度末比535,817千円の減少)となりました。これは買掛金の減少71,409千円、短期借入金の減少187,000千円及び未払金の減少146,329千円によるものであります。固定負債は59,617千円（前連結会計年度末比58,929千円の増加）となりました。これは主に持分法適用に伴う負債58,165千円の計上によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,254,150千円となり、前連結会計年度末に比べ464,374千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加295,504千円及び資本剰余金の増加323,164千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,078,581千円があったことによるものであります。（注）１．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者同士のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。２．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発を指します。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて418,780千円増加し、1,157,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は444,161千円（前連結会計年度は1,637,077千円の使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少508,246千円、減損損失48,599千円及び投資有価証券評価損94,355千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失1,072,450千円の計上及び未払金の減少144,894千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は697,697千円（前連結会計年度は621,678千円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入433,500千円及び敷金及び保証金の回収による収入139,555千円があったことであり、主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出20,279千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は163,049千円（前連結会計年度は447,315千円の獲得）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入563,178千円があったことであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出251,292千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)4,197,638△6.5合計(千円)4,197,638△6.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコエンターテインメント1,242,10727.7927,78522.1株式会社フォワードワークス530,11311.8678,99316.1GoogleInc.585,93413.0595,36814.2AppleInc.470,93310.5549,74013.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,091,206千円(前連結会計年度末比941,263千円減）となりました。流動資産は1,824,247千円（前連結会計年度末比478,639千円減）となりました。主な減少要因は、「売掛金」が517,171千円減少したことによるものであります。固定資産は266,958千円（前連結会計年度末比462,623千円減）となりました。主な減少要因は、「投資有価証券」が94,803千円減少、「関係会社株式」が53,726千円減少、「長期前払費用」が58,104千円減少、「差入保証金」が135,804千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は837,056千円（前連結会計年度末比476,888千円減）となりました。流動負債は777,438千円（前連結会計年度末比535,817千円減）となりました。主な減少要因は、「買掛金」が71,409千円減少、「未払金」が146,329千円減少、「短期借入金」が187,000千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が51,292千円減少したことによるものであります。固定負債は59,617千円（前連結会計年度末比58,929千円増）となりました。主な増加要因としては「持分法適用に伴う負債」が58,165千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は1,254,150千円（前連結会計年度末比464,374千円減）となりました。主な減少要因は、「利益剰余金」が1,078,581千円減少したこと、「資本金」が295,504千円増加、「資本剰余金」が295,504千円増加したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は59.2%であります。③経営成績の分析売上高は、4,197,638千円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概況①業績」をご参照ください。売上原価は、4,139,601千円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。主な減少要因は、ゲーム開発・運営に係る「労務費」及び「外注加工費」の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は982,022千円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。主な減少要因は、広告宣伝費の減少、主に人材採用に係る「支払手数料」の減少、固定費削減による「消耗品費」の減少によるものであります。営業外収益は、31,043千円（前連結会計年度比482.4％増）となりました。主な内容と致しましては、「雑収入」30,896千円であります。営業外費用は、49,342千円（前連結会計年度比182.6％増）となりました。主な内容は、「支払利息」25,771千円、「持分法による投資損失」11,933千円、「為替差損」9,401千円であります。特別利益は、69,108千円（前連結会計年度比1,909.4％増）となりました。主な内容は、「関係会社株式売却益」69,108千円であります。特別損失は、199,273千円（前連結会計年度比576.4％増)となりました。主な内容は、「投資有価証券評価損」94,355千円、「減損損失」48,599千円、「株式報酬費用消滅損」48,354千円であります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。イ．収益の確保並びに費用の削減a.ゲーム事業運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下した一部タイトルについては順次運営を終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制の見直しを継続的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議を行ってまいります。また、当社グループ人員の配置を継続的に見直すなど、経営資源の最適化を図ることにより運営タイトルの収益改善を図ってまいります。新規開発中のゲーム２タイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で開発費負担額を回収するという契約形態によると、売上が当初の見込みを下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、業績の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる契約形態を原則として進めてまいります。b.ゲーム支援事業ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。c.オフショア開発事業オフショア開発事業では、当連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社（ALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.）の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、各種施策を実行することにより、オフショア開発事業の収支改善及び事業拡大を進めてまいります。d.新規事業新規事業として前連結会計年度中にサービスを開始したコミュニティオ事業については、収益化までには相当の時間を要する一方で、必要な投資資金の確保が進んでいない状況を踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社との協業を進めておりましたが、今後の事業方針について検討を進めた結果、当事業年度において子会社持分の大半を同社代表取締役に譲渡することにより、同事業をスピンアウトいたしました。ロ．財務基盤の安定化財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進まなかったことを踏まえ、第三者割当増資による資金調達を進めてまいりましたが、当連結会計年度中において、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行により427,638千円の資金を新たに調達するとともに、第５回新株予約権の行使により163,200千円の資金を新たに調達いたしました。また、2019年10月中における第５回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達いたしました。今後も、第６回新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先との業務資本提携の可能性については継続して検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。