共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に外資系クライアントやＩＴ・情報通信業のクライアントを獲得し、オプショナル＆スポット案件においては、前年同期と比べ受注に至るクライアントが増加いたしました。リテイナーの売上高に関しましては、契約件数が前年同期に比べ増加した結果、前年同期を139百万円上回りました。オプショナル＆スポットの売上高については、２年に１度の大型イベント案件を受注するなど、前年同期と比べ386百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ412百万円増加しました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ938百万円増加し、5,317百万円となりました。利益面につきましては、当社及び子会社共和ピー・アール株式会社の売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上総利益が214百万円増加しました。販売費及び一般管理費については人件費の増加に伴い、前年同期と比べ1.5％増加となりました。連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、新規リテイナー契約顧客よりオプショナル＆スポット案件を獲得したこともあり、売上高は増加いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、増収にはなったものの想定以上に原価が嵩んだ結果、減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,317百万円（前期比21.4％増）、営業利益444百万円（前期比68.0％増）、経常利益444百万円（前期比72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円（前期比65.8％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し943百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は436百万円（前年同期間は152百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上432百万円、減価償却費23百万円、売上債権の減少80百万円、前受金の増加99百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加37百万円、仕入債務の減少49百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期間は15百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、投資有価証券取得による支出112百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は46百万円（前年同期間は89百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、株式の発行による収入169百万円といった資金増加要因があった一方で、短期借入の純減197百万円、長期借入金の返済による支出150百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。(2)受注実績当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。事業のサービス区分別の名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前期比（％）リテイナー2,2706.5オプショナル＆スポット2,11422.4ペイドパブリシティ93279.4合計5,31721.4（注）１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が352百万円、未成業務支出金37百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は470百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券106百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、前受金が99百万円増加した一方で、短期借入金が197百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は138百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が30百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金84百万円、利益剰余金366百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度比938百万円（21.4％）増加の5,317百万円となりました。これは主に、当社単体及び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ784百万円（20.2％）増加の4,667百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ43百万円（23.9％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ120百万円（35.6％）増加いたしました。＜リテイナー＞当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減になったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比139百万円（6.5％）増加の2,270百万円となりました。＜オプショナル＆スポット＞共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ69.2％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期と比べ40.1％増加いたしました。さらに、当社単体についても17.1％増加したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比386百万円（22.4％）増加の2,114百万円となりました。＜ペイドパブリシティ＞当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比412百万円（79.4％）増加の932百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、当社単体において前期同期に比べ9.9％増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社が前期同期に比べ3.4％増加したため、前連結会計年度比214百万円（8.4％）増加の2,771百万円となりました。(営業利益)営業利益は、当社単体において人件費の他、人材採用費の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が26百万円（1.3％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比179百万円（68.0％）増加の444百万円となりました。(経常利益)経常利益は、受取賃貸料を含む営業外収益10百万円、支払利息４百万円及び不動産賃貸費用３百万円等を含む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比186百万円（72.0％）増加の444百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比175百万円（68.4％）増加の432百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益432百万円だったことに加え、税金費用65百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比145百万円（65.8％）増加の366百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。②財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。