第一実業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、自動車関連業界向け設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて237億94百万円減少の1,618億91百万円（前期比12.8％減）となりました。売上原価は、257億1百万円減少の1,376億22百万円（前期比15.7％減）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率向上などにより、前期の12.0％から15.0％へと増加しました。この結果、売上総利益は19億6百万円増加の242億69百万円（前期比8.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、7億28百万円増加の166億95百万円（前期比4.6％増）となりました。この結果、営業利益は11億78百万円増加の75億73百万円（前期比18.4％増）となり、営業利益率は前期の3.4％から4.7％へと増加しました。営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより232百万円増加の8億95百万円（前期比35.2％増）となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより1億59百万円増加の3億95百万円（前期比67.6％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より73百万円増加の4億99百万円の収益となり、経常利益は12億52百万円増加の80億73百万円（前期比18.4％増）となりました。特別損益においては、特別利益として固定資産売却益等39百万円を計上したものの、特別損失として製造販売権の減損損失等13億74百万円を計上したため、差引き13億34百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益67億38百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）22億74百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差引き、2億72百万円減少の44億57百万円（前期比5.8％減）となりました。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から10.1％へと減少しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は281億1百万円減少の357億1百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益（営業利益）は0百万円増加の7億53百万円（前期比0.1％増）となりました。産業機械事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は12億35百万円増加の529億87百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は6億64百万円増加の25億78百万円（前期比34.8％増）となりました。エレクトロニクス事業自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が堅調であったため、売上高は5億39百万円増加の590億29百万円（前期比0.9％増）となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益（営業利益）は35百万円減少の28億55百万円（前期比1.2％減）となりました。ファーマ事業錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は16億48百万円増加の98億14百万円（前期比20.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2億88百万円増加の9億55百万円（前期比43.2％増）となりました。航空事業航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は8億46百万円増加の42億62百万円（前期比24.8％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円増加の2億88百万円（前期比38.1％増）となりました。その他売上高は36百万円増加の94百万円（前期比63.1％増）、セグメント損益（営業損益）は52百万円増加の3百万円の利益となりました。今後も、新中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、「経営推進力の強化」および「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業48,555＋32.042,107＋43.9産業機械事業56,683＋2.225,837＋16.7エレクトロニクス事業59,992△10.521,291＋4.7ファーマ事業11,017＋37.64,762＋33.8航空事業6,944＋81.74,690＋133.5その他95＋82.1204＋0.6合計183,288＋7.198,893＋27.6注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業35,701△44.0産業機械事業52,987＋2.4エレクトロニクス事業59,029＋0.9ファーマ事業9,814＋20.2航空事業4,262＋24.8その他94＋63.1合計161,891△12.8注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、101億81百万円増加の1,125億61百万円（前期比9.9％増）となりました。流動資産は122億38百万円増加の978億18百万円（前期比14.3％増）、固定資産は20億56百万円減少の147億42百万円（前期比12.2％減）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損失の計上が主な要因であります。負債の合計は76億66百万円増加の668億51百万円（前期比13.0％増）となりました。流動負債は82億36百万円増加の653億21百万円（前期比14.4％増）、固定負債は5億69百万円減少の15億29百万円（前期比27.1％減）となりました。流動負債の増加は、仕入計上に伴う支払手形及び買掛金の増加に加えて、プラント関連の前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。純資産の合計は25億15百万円増加の457億10百万円（前期比5.8％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44億57百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の42.1％から40.5％へと減少しました。有利子負債は、前期比6億6百万円減少の78億2百万円（前期比7.2％減）となりました。内訳は短期借入金72億86百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金4億70百万円、その他45百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.17倍となり、前期の0.20倍から減少しております。今後も、新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、30億40百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は208億67百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、60億72百万円の増加（前期比55億38百万円増）となりました。これは主に、売上債権の増加やプラント関連の前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加え、仕入債務やプラント関連の前受金の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億24百万円の減少（前期比2億59百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、定期預金の増加と投資有価証券の取得支出があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2百万円の減少（前期比94百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備投資ならびに新規事業分野への投資などにも使用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本ならびに金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。また、手元流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。