日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国におけるハイテク製品の生産が減少し、日本からの半導体製造装置等の輸出は減少しました。わが国経済は、企業物価が上昇し、労働力市場は逼迫したままで実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、第１四半期会計期間にトン当たり80万円を付けましたが、第２四半期累計期間以降は下落して、70万円台で推移しました。この結果、当社の当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。販売数量は２万6,008トン（前年同期比4.5％増加）となり、売上高につきましては206億60百万円（同8.4％増加）となりました。収益面につきましては、営業利益は12億47百万円（同6.5％減少）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益33百万円（前年同期はデリバティブ損失２億28百万円）を計上したことや、デリバティブ評価損60百万円（前年同期はデリバティブ評価益86百万円）を計上したことなどにより、12億54百万円（前年同期比4.5％増加）となり、当期純利益は８億65百万円（同5.9％減少）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（伸銅品）当社の主力製品である伸銅品は、販売数量が２万5,142トン（前年同期比4.3％増加）となり、売上高は169億22百万円（同3.7％増加）となりました。（伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は10億10百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。（その他の金属材料）その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は27億27百万円（前年同期比39.6％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億19百万円（前事業年度末比56百万円の増加）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は11億42百万円（前年同期は９億８百万円の支出超過）となりました。これは主に税引前当期純利益12億54百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は71百万円（同２億78百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が69百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は10億14百万円（同６億23百万円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が９億90百万円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品15,925102.9伸銅加工品950127.6合計16,876104.0（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品16,645104.11,45384.0伸銅加工品1,056117.4245123.0合計17,702104.81,69888.0（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品16,922103.7伸銅加工品1,010128.5その他の金属材料2,727139.6合計20,660108.4（注）１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日)当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社3,19216.74,26020.6２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法による原価法を採用することで、銅や亜鉛の市場価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高は、販売数量が4.5％増加したことが主要因となり前事業年度に比べ、15億95百万円増加の206億60百万円となりました。売上原価は、製造原価が増加したこと等により前事業年度に比べ、16億97百万円増加の187億19百万円となりました。販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ14百万円減少の６億94百万円となりました。営業外収益は前事業年度に比べ28百万円減少の75百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の減少によるものであります。営業外費用は前事業年度に比べ１億69百万円減少の68百万円となりました。これは主にデリバティブ損失の減少によるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ86百万円減少の12億47百万円、経常利益は53百万円増加の12億54百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却損益の減少等により、前事業年度に比べ43百万円減少の０百万円の利益となりました。税引前当期純利益は前事業年度に比べ10百万円増加の12億54百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比べ64百万円増加の３億89百万円、当期純利益は前事業年度に比べ54百万円減少の８億65百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は94億64百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に電子記録債権が４億69百万円増加したものの、売掛金が２億３百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は投資その他の資産が31百万円減少したこと等により30億25百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。この結果、資産合計は124億90百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は47億69百万円となり、前事業年度末に比べ９億19百万円減少しました。これは主に短期借入金が９億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億23百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。この結果、負債合計は51億92百万円となり、前事業年度末に比べ９億26百万円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は72億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億24百万円増加しました。これは主に当期純利益８億65百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は51.4％）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が11億42百万円となりました。これは主に税引前当期純利益12億54百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、71百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少等により10億14百万円のキャッシュを使用しました。当社の自己資本比率は58.4％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。