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小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。③企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ａ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は478百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は223百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向けとしては、サービスロボット市場の拡大を視野に、10mm過励磁仕様の無励磁作動ブレーキや業界最小クラスとなるφ10mm×全長9mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の拡充を進めております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとしてスリップトルク12Nm及び25Nmのパウダーブレーキに続いてパウダークラッチの開発等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は166百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品であります。その他に係る研究開発費は88百万円であります。
株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱(現：連結子会社)を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現：連結子会社)を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱(現：連結子会社)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱(現：連結子会社)を設立。
株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱(連結子会社)製造販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売安永タイ㈱(連結子会社)製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)製造販売安永アメリカ㈱(連結子会社)米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外安永タイ㈱(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)メキシコにおける工作機械の製造販売山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年度から2019年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第５次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を積み重ねて）を2017年５月12日付けで発表しております。第５次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ－バルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。③「財務体質の強化」第４次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。(4)対処すべき課題当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成
株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。（取締役会）取締役会は、４名の取締役(監査等委員であるものを除く)及び３名の監査等委員である取締役の合計７名で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。（監査等委員会）監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。（常務会）常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。（経営会議）経営会議は、各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役及び部門長により、随時開催しております。企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム）当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永(グループ)社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。（子会社の業務の適正性を確保するための体制）監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。（リスク管理体制）当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（取締役（監査等委員であるものを除く）の定数及び選任の決議要件）当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。（監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件）当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ｃ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は483百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部とマーケティング部で自動車エンジン部品加工用の工作機械関連及び次世代パワートレイン用の組立機械関連、ワイヤソー装置及びワイヤソー加工技術関連、半導体検査装置及び半導体検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。②車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。③次世代パワー半導体用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。④次世代パワートレインに関わる組立機械の開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は252百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は72百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は158百万円であります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。2008年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2009年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。2010年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。2010年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2015年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。2015年12月不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年３月不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所一部市場に市場変更。2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービューの全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。
株式会社じげん
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。（２）組織体制の強化当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。（３）運営サービス及び自社の認知度向上当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。また、当社グループ自身のプロモーションを実施する事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、M&amp;A、アライアンスといったコーポレートアクションの選択肢拡大や優秀な人材の採用に繋がる可能性もあると考えております。従って、費用対効果を検討の上、多様な媒体を活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。（４）システムの安定性の確保当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。（５）情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。（６）新しいビジネスモデルの展開当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討や、顧客企業向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。（７）メディアやデバイスの変化への対応当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。（８）海外市場への展開当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社よじげんを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併しました。本合併の詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社じげん
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12百万円であります。
株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2014年10月福島県「災害対応ロボット産業集積支援事業」へ参画（防災用途）NEDO（注１）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発／橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発」へ参画（点検用途）ふくしま医療福祉機器開発事業「マルチコプタによる山岳災害における救急・救難支援システム」へ参画（防災用途）2016年３月楽天株式会社及びＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施2016年４月内閣府「千葉市ドローン宅配等技術検討会」へ参画（物流用途）2016年５月楽天株式会社が開始したドローンを使った配送サービス「そら楽」において当社のドローンが採用（物流用途）2016年７月NEDO「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト／ロボット性能評価手法等の研究開発／無人航空機を活用した物流システムの性能評価手法等に関する研究開発」へ参画（物流用途）事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年８月NEDO「次世代人工知能・ロボット中核技術開発／（革新的ロボット要素技術分野）UAV（UnmannedAerialVehicle）（注２）向け環境認識・経路生成／高速環境認識・飛行経路生成制御技術の研究開発」へ参画（物流用途）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」へ参画（農林水産用途）2016年９月株式会社NTTドコモ、ベジタリア株式会社と新潟市において実施する農業・林業のドローン活用の実証プロジェクトに関する連携協定を締結（農林水産用途）次世代の産業向けドローン・プラットフォーム機体「ACSL-PF1」を完成、受注販売を開始2016年10月楽天株式会社と株式会社エネルギア・コミュニケーションズが実施した配達実験において当社のドローンが採用（物流用途）2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功（物流用途）2017年１月出光興産株式会社の石油化学工場にて、設備点検・検査にドローンの導入検討デモ飛行を実施（点検用途）2017年４月株式会社NJSと下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「試作１号機」の共同試験飛行成功（点検用途）全国初のドローンを利用した浮子投下流量観測システム（DFF：DroneFlowtypeFushi）を有限会社タイプエスと共同開発（防災用途）2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年６月NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画（物流用途）NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／非協調式SAA（SenseandAvoid）（注３）の研究開発／電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画（物流用途）2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化ドローンメーカーであるTEAD株式会社と農業用ドローンの開発・生産に向けて協業を開始し、当社制御システムを提供（農林水産用途）国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功（物流用途）九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施（防災用途）2017年11月実施主体：国土交通省、ブルーイノベーション株式会社、東京大学、実施協力：長野県伊那市、日本郵便株式会社、株式会社NTTドコモ、当社とする物流用ドローンポートシステムの統合検証へ参画（物流用途）年月概要2017年12月ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合及び株式会社スパークス・グループが運営する未来創生投資事業有限責任組合（株主名義：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口（契約番号12100440）））に第三者割当増資を実施2018年１月iGlobePlatinumFundⅡPte.Ltd、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施2018年２月開発、製造拠点の統合、東京都江東区へ移転2018年５月株式会社NJS、JFEプラントエンジ株式会社、神奈川県横須賀市上下水道局が、当社の下水道設備点検向けドローンを採用した公開実験を実施（点検用途）NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画（物流用途）2018年６月NEDO「AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画（点検用途）2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供（物流用途）2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．UAV（Unmannedaerialvehicle）：無人機である航空機のこと。通称として、ドローンと呼ばれる３．SAA（SenseandAvoid）：ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識（Sense）及び回避判断（Avoid）能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称
株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションとして掲げ、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念のもと、新しい無人化・IoTシステムの実現に寄与すべく、高性能かつ高品質の自律制御技術を市場に提供することを自社の存在意義と考えております。このような事業目的を実現するため、当社ではインダストリアル向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のコアクライアント（一回の取引ではなく、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント）となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを構築して、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注インダストリアル製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。(2）目標とする経営指標（KPI：KeyPerformanceIndicator）等当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。現在の事業計画においては、2021年３月期に、コアクライアント数100社程度、特注ドローン500台到達をKPIとして目標設定しております。研究開発費においては、開発アイテムの優先順位付け、外部パートナーを有効活用することにより、研究開発とプラットフォーム強化を効率よく行うとともに、2021年３月期においては売上比率で20％～25％の投資を目標設定しております。■当社が目標とする経営指標（KPI）等(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の製品提供が可能なインダストリアル向けドローン市場は、国内外において大きな成長が見込まれております。特に国内では、政府の規制整備への積極的な姿勢に加えて、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援等の３つの用途において、民間企業がドローン活用を検討、導入を目指し、有償で概念検証(PoC)を開始しており、今後もインダストリアル向けドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えております。インフラ点検においては、国内の老朽化したインフラ設備（製造施設、倉庫、下水道、室内施設等）の維持管理のための点検ニーズの増加と、労働者人口の減少による業務効率化・無人化・IoT化の流れによって、ドローン導入投資が増加しております。複数年にわたる実証実験の継続と実証の深化に伴い、各企業から依頼案件の増加しています。また、2019年3月には経済産業省より「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」が提示され、国レベルでのドローン利活用の促進がなされております。物流用途においては、国交省より、2018年9月にレベル３（無人地帯での補助者なし目視外飛行）の要件が定められたことに伴い、当事業年度より福島県での実証実験及びそれに続く複数個所での実証実験、商用化に向けて社会的に実装が始まっております。防災・災害支援用途においても、目視外飛行の要件の整備とともに、頻発する自然災害時における救援等のニーズにおいて、有人ヘリコプターから無人ドローンへの置き換えが具体化しており、国及び自治体の入札案件も増加しております。このような経営環境の中、当社では、特注機体、プラットフォーム機体の販売のみならず、システムインテグレーション、ソリューション構築を通じた販売の拡大により、売上高の拡大を企図しております。今後、これまで行ってきた海外案件を含め、概念検証（PoC）／カスタム開発を通じた新規顧客獲得による「場の拡大」（クライアント数の増加）、に加え、一部社会実装レベルに到達した「特注ドローンの実運用開始」（出荷機体数の増加）による事業の成長を見込んでおります。さらに、既存のコアクライアントにおける案件継続及び機体の導入、また、新規顧客の獲得により売上高の拡大を企図しております。(4）会社の対処すべき課題①開発戦略次世代機体の開発、技術革新への投資を継続し、ドローンの性能の基盤となる自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークによる飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化等を目指します。さらに、プラットフォーム技術の強化に加えて、用途特化型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいります。■当社のビジネスモデルが効率的な開発を可能にするコンセプトのイメージ②生産体制安全品質を最優先事項と位置づけ、生産体制のレベルアップを図り、カスタム機体、量産機体における品質向上を図ります。また、営業・開発・生産拠点の統合による効率的・効果的なカスタム開発体制の構築とともに、コスト削減を目的として部品調達、機体の組み立て、評価試験等の委託先の最適化を目指します。③営業戦略販売においては、引き続き大規模事業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けの産業用ドローン・ソリューションの展開を目指します。さらなる顧客基盤の拡大及び既存顧客における業務導入本格化に伴う機体販売の増加を目指し、外部パートナーとのネットワーク強化、また、シンガポールを中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。④規制への対応ドローン関連業界を取り巻く規制やガイドライン、特にドローンの目視外飛行についての対応として、関連する経済産業省、国土交通省などの行政機関と引き続き、密な意思疎通を図ってまいります。⑤内部管理体制の強化今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムを不断に見直し、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人との連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めてまいります。