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株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。(2)経営戦略等さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。また、Q・C・D（QualityCostDelivery）で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(CustomerSatisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続きましたが、欧州では政治不安が高まり、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど、年度末にかけて不透明感が増しました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済環境におきまして、国内では設備投資や個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。海外におきましても、米国経済は個人消費が弱含みながらも早期の持ち直しによる緩やかな成長が見込まれます。欧州経済では雇用環境の改善、アジア経済では政府政策により景気の持ち直しが見込まれるものの、英国のEU離脱や米中貿易摩擦など政治動向や経済政策の変化による不安定さが懸念され、先行への不透明感は継続すると思われます。このような環境の中、通信機器市場におきましては、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながる「IoT」の進展や大容量・高速通信を可能とする「５G」の商用化に期待が高まります。カーエレクトロニクス市場におきましては、引き続きエコカーの増加やADASの普及、つながるクルマや自動運転などさらなる市場の拡大が期待され、産業用ロボットなどの産業機器市場にも注目が集まります。当社グループでは、これら変化の波をチャンスととらえ、中期・長期的な成長を実現してまいります。新しい連結会計年度は、当連結会計年度から始まった３ヵ年計画の２年目の年であり、最終年度の計画達成に向けた大切な年になります。「Arkh.３Gシリーズ」などの差別化製品を展開するとともに、売上面では通信機器市場、カーエレクトロニクス市場などへ注力し３ヵ年平均売上高成長率10%以上を、利益面では選択と集中による効率経営を追求し営業利益率10%を目指します。加えて、コーポレートガバナンスや、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりなどを推進し、継続的な成長を支える企業体質の強化に努めてまいります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、取締役の職務執行の監査機能としては監査役・監査役会をそれぞれ経営体制の基本としております。また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。イ企業統治体制の概要a）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役田中秀幸、専務取締役飯塚実、常務取締役前田宏、取締役岡原博文、社外取締役小寺利明、社外取締役飯島敬子の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として11名以内とし、定款の定めにより、その任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、株主総会にて選任しております。b）常務会当社の常務会は、代表取締役社長長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役田中秀幸、専務取締役飯塚実、常務取締役前田宏の取締役４名で構成され、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。c）経営会議当社の経営会議は、取締役および執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。d）監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役丸山野賀之、社外監査役牛島慶太、社外監査役花﨑敏明の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役の職務の執行の監査やその他法令および「監査役会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性および妥当性のある適切な監査を実施しております。監査役会は、月１回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査役会の実効性を確保の上適切に運営しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、社外取締役および社外監査役をそれぞれ２名選任しております。経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備状況取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。b）リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社ごとに、当社取締役から責任担当者を決定し、事業の統括管理を図り、重要子会社については、当社財務部門より社員を派遣し、会社の状況を報告させております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。d）取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨、定款で定めております。e）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。f）取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。g）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日2015年10月27日契約期間2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在78名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,716百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)Arkh.3G関係①Arkh.3G水晶振動子DX1008JS型（外形寸法：1.0×0.8×0.13mmH)を開発中です。従来デバイスと比べ圧倒的な薄型化(0.13mmmax)により、特殊な通信モジュールやICパッケージへの内蔵というニーズに対応します。2019年度に開発完了と量産展開を行います。②Arkh.3G水晶発振器DS1008JS型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発いたしました。Arkh.3Gシリーズとして、圧倒的な薄型(0.24mmmax)に加え、世界最小サイズの水晶発振器として省スペース化が求められる車載カメラなどの用途へ対応します。③Arkh.3G低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発中です。DS1008JSと同様、圧倒的な薄型(0.24mmmax)と世界最小サイズの低電圧水晶発振器として、且つ、電源電圧0.9V～1.5Vtypという低電圧にも対応します。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品によりそれらに対応していきます。2019年度に開発完了と量産展開を行います。④Arkh.3G差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.29mmH）を開発中です。156.25MHzを標準周波数とし、世界最小サイズの差動出力発振器としてLVDS,LV-PECL,HCSL出力のラインナップを備えます。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途へ対応します。2019年度に開発完了と量産展開を行います。(2)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、次世代Wi-FiIEEE-802.11ax向けで高周波振動子DSX1210A型(外形寸法：1.2×1.0×0.3mmH)とDSX211SH型(外形寸法：2.0×1.6×0.45mmH)の量産を開始いたしました。周波数は基本波48MHz、80MHzと96MHzに対応し、今後更なる高周波数への拡張を進める予定です。次世代Wi-Fiや5GLTEなど今後の高周波化に向けた移動体通信機器、IoT機器用途に対応します。②表面実装型水晶フィルタにおいて、業界最小となるDSF633SDF型（外形寸法：6.0×3.5×1.1㎜H）を開発いたしました。周波数は38.85MHz～130MHzに周波数拡張に対応し、小型パッケージ内に2枚の水晶フィルタ素子を搭載した高性能4poleフィルタを実現しました。良好な相互変調特性を有しており、業務用無線、公共無線、船舶無線などの用途に対応します。③表面実装型水晶振動子において、DSX1008A型(外形寸法：1.0×0.8×0.3mmH)を開発中です。周波数は40MHz、48MHz、59.97MHzに対応し、周波数拡張を進めております。特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品(1210)の約80％（体積比）の小型化を実現しました。高密度実装に対応し、発展が期待されるIoT社会に向けて移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウェアラブル機器などの用途に対応します。④温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子において、DSR1210ATH型(外形寸法：1.2×1.0×0.55mmH)を開発しました。世界最小クラスの温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子を目指し、2019年度に量産展開予定です。周波数範囲は38.4MHz、76.8MHzに対応し、移動体通信機器、ウェアラブル機器、その他各種電子機器の用途に対応します。(3)水晶発振器関係①温度補償水晶発振器において、DSA/DSB535SGA型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発中です。高精度温度補償回路を採用し周波数温度特性は-40～105℃で±0.1ppm以内です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現します。周波数範囲は10MHz～40MHzに対応し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。②車載市場向け温度補償水晶発振器DSB211SJA型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）を開発中です。次世代高速無線LAN規格IEEE-802.11axで要求される±20ppmの周波数安定度を車載用途で要求される-40～125℃の温度範囲で実現するCMOS出力水晶発振器です。周波数範囲は13MHz～52MHzに対応し、車載用のWi-Fi通信機器をはじめ、その他各種映像機器、マルチメディアデバイスの用途に対応します。③車載市場向け水晶発振器DSO211SX型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）およびDSO221SX（外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH）を開発いたしました。動作温度範囲-40～125℃において周波数安定度は±50ppm以内であり、車載用途で要求される高温環境下での使用と低位相雑音の発振出力を特徴としています。周波数範囲は4MHz～125MHzに対応し、ミリ波レーダーモジュール、車載カメラなどのADAS機器およびカーナビ、カーオーディオ、その他各種マルチメディアデバイスの用途に対応します。④車載市場向け水晶発振器DSB211SPX（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）を開発中です。動作温度範囲-40～125℃において周波数安定度は±0.5ppm以内であり、車載用途で要求される高温環境下での仕様と高精度を特徴としています。周波数範囲は9.6MHz～100MHzに対応し、GPSやADAS機器に対応しています。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立1947年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可1947年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始1948年３月大阪魚市場㈱に商号変更1949年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承1949年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立1949年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立1950年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）1950年12月北海商運㈱を吸収合併1953年２月大丸水産㈱を吸収合併1955年８月㈱中水の業務を継承1956年11月㈱中水を吸収合併1959年11月東京都中央区に㈱太源設立1960年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始1965年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立1967年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立1978年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始1980年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立1981年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始1983年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更1985年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立1988年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更1988年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場1991年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1991年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更1993年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立2002年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、2002年７月実施）2004年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更2005年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設2006年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱2007年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止2007年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化2008年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）2010年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図（注）㈱松浦養殖については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制及び経営基盤の強化に注力し、業績の向上に努めてまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社博展
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2001年９月東京都中央区に営業所を移転。2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe－スタジオを新設。2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2010年11月2013年４月2013年７月2014年４月2014年７月2015年２月2016年６月2018年４月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。株式会社アイアクトと資本業務提携。デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。株式会社アイアクトを完全子会社化。株式会社スプラシアを完全子会社化。愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
株式会社博展
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperienceMarketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社２社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。（２）事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。当社グループは、ExperienceMarketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベントを通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グループは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対して全社一丸となって取り組んでまいります。（１）ExperienceMarketing市場をリードするコアコンピタンスの確立経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があり、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。（２）業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進めていますが、柔軟且つ高品質なサービスを提供しつつ、複雑且つ多様な業務オペレーションの改善を図るためには、常に業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、最新のITサービスを積極的に開発・導入を進めることで、全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。（３）ExperienceMarketingを実現する高度な人材の獲得・育成当社が顧客に対して効果的なExperienceMarketingソリューションを提供するために最も重要な経営リソースが人材です。顧客からの高い要望に応えるためには能力や経験のみならず、顧客に寄り添い努力を惜しまない姿勢が何より大切であり、そのような人材が数多く在籍していることが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、人材の獲得、定着化、育成は重要な経営課題として位置づけられています。採用活動の強化、人事制度の見直し、これまでのナレッジ活用による人材育成等、高度な専門性を有する人材を獲得・育成する仕組みを構築してまいります。（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立1984年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立1985年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設1986年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立1986年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項1987年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立1995年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現非連結子会社）を100％子会社化1999年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設2001年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立2007年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併2012年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算2015年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約35％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済は、米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高まりつつあります。わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAMTERASAKI」として目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度に判明した当社元従業員による不正行為により株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス意識を高めるとともに、内部統制の強化等の再発防止策を実施いたしました。今後このような不正行為を発生させないよう、引き続きコンプライアンス意識の徹底及び内部統制システムの強化を図ってまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、新造船受注量は回復の兆しが見えますが、船価の回復は十分には進んでおらず、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,024百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型船舶用統合監視制御システム開発済製品の機能向上を図ったシステムであります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）