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株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年２月資本金10,000千円福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始1999年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2003年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2005年10月東京都中央区築地に、東京オフィス設立2006年12月東京オフィスを東京都港区虎の門へ移転2009年９月東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2013『LocalKingAward』を受賞2014年11月2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト九州沖縄地区のエリア賞を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2014『LocalKingoftheYear』２年連続受賞2015年５月泉陽興業株式会社と4D王販売の業務提携2016年１月VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り2016年９月加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2016『CitrixSpecialistoftheYear』、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』をダブル受賞2017年６月従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4D王ギャロップを投入2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2017『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4D王が大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
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３【事業の内容】当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。（セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場は、2018年度の市場全体の規模は約1兆9,422億円、2023年には4兆4,754億円まで拡大すると予測（出典：株式会社MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」2019年6月11日）されている有望かつ潤沢なマーケットと言われております。単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、企業、団体向けの「システムのプライベートクラウド化」を中心として事業を行っておりますが、2018年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比38.6％増の5,764億円、2023年の市場規模は2018年比で4.7倍の2兆7,194億円になると予測（出典：IDCJapan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2019年～2023年」2019年10月24日）されております。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウェア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた総合的な提案を柔軟に行っております。特に、シトリックス・システムズ・ジャパン社のスペシャリスト認定者が最も多い企業として『CitrixSpecialistoftheYear』を2017年に受賞、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を2017年2018年の２年連続受賞する等、既に国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強固なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、プライベートクラウド構築だけでなく、企業システム全般を対象としたサービスを中堅企業向けに提供しております。売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守及びそれらに付随するハードウェア、ソフトウエア販売を行っております。コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。特にCitrixについては、2004年４月から15年連続でシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（CitrixSolutionAdvisorPlatinum）にリストされております。プロダクツCitrix環境における印刷系諸問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けています。2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。カスタマイザー業務ロジックのプログラミング及びデータベース化する業務で販売管理や在庫管理、物流管理等対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）エモーショナルシステム事業は、VR（Virtualreality：仮想現実）シアター4D王の技術開発及び製造販売を中心に行っております。4D王は特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。2019年９月末現在、4D王の常設設置箇所は遊園地を中心として、国内17箇所、海外２箇所、計19箇所となっております。最近では、博物館や科学館で設置されるようになったほか、工場見学等産業系をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用が検討されるなど、販売・設置先が遊園地系以外にも広がりつつあります。また、4D王は、運搬や設置に時間と労力を要する常設型のシアターだけではなく、装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4D王ギャロップも製品化されております。一定の平面箇所があれば設置可能なラインアップを大小にわたって取り揃えていることから、平面スクリーンと稼働椅子を使ったシアターと比較して、設置にあたって柔軟な対応が可能となっております。その他、4D王において上映するコンテンツ制作も行っておりますが、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロAnotherBattle～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字DprojectVR-疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボシンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでおります。［エモーショナルシステム事業：事業系統図］※レベニューシェアとは、当社提供機器等の対価として4D王運営者の売上の一部を一定割合で当社に支払ってもらうものです。※ここでのIPは、InterllectualProperty＝知的財産のことを表しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。「勇者たらんと。」小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。勇者たらんと。(2）目標とする経営指標当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しているため、「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年9月期からの3年間を「小さいが強い企業」への成長プロセスとしての3ヶ年と位置付け、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業のリアルなニーズに対応した高品質なIT技術を提供することで主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VRシアター」である4D王を市場に広めるため、販売パートナーの確保、および育成を行うとともに、販売力の強化を推進し、２つの事業が、中期的には収益面でお互いに補完しあうことで安定的な収益構造を構築してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題当社のコア技術である仮想化技術をベースにしたクラウドシステムの進展とともに、セキュアクラウドシステム事業に対する需要は益々拡大傾向にあり、2018年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比38.6％増の5,764億円、2023年の市場規模は2018年比で4.7倍の2兆7,194億円になると予測（出典：IDCJapan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2019年～2023年」2019年10月24日）されております。また、エモーショナルシステム事業においては、BtoBtoC分野が顧客ターゲットであり、セキュアクラウドシステム事業とは異なる需要を喚起することができます。頭に装着するタイプのいわゆるヘッドマウントディスプレイ型のVRとは異なり、軽い3D眼鏡を装着するだけで、一度に16名～100名が同時に視聴・体験・感動を共有できる独自のVRシアターとしての特徴が評価されています。このような環境下において、当社は、主力のセキュアクラウドシステム事業においては、今後の市場環境や技術革新に対して積極的にキャッチアップし、継続的な成長を目指すとともに、新分野開拓を戦略としたエモーショナルシステム事業の推進により、中長期的には両事業が収益面でお互いに補完しあいながら安定的な収益構造を構築すべく、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保今後暫くは、企業や自治体システムのクラウド化の進展は拡大の一途と予想され、単純なクラウド化から、より複雑で難易度の高い技術が求められております。また、国策としての働き方改革実現のポイントはクラウド技術の活用であり、それらの動きも相まって、クラウド化に対する長年の経験と高い知見を持つ当社のセキュアクラウドシステム事業への期待はますます高まるものと考えられます。その旺盛な企業ニーズに対応するためには優秀な技術者と営業担当者が必要であり、教育投資と並行した人材確保が鍵となりますので、中途採用、新卒採用に関わらず、積極的な人材獲得活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。②企業の基幹システムのクラウド化に係る障害対応技術への取り組み企業の基幹システムのクラウド化に伴う最も重大なリスクは、通信回線障害時にすべてのシステムが利用不可能となってしまうことです。また、パブリッククラウド業者を利用した場合は、業者が保有する機器障害等によって、ユーザーは利用不可能となります。それを回避するためには、オン・プレミス（自社構内設置）とクラウドをハイブリッドで利用可能なシステム構成が必要とされます。そのため、当社は、最小のコストでこの構成を構築するための技術要素を幅広く検証し、ノウハウの習得に努めてまいります。③サブスクリプション型（月額徴収型）サービス普及への対処当社は、プライベートクラウド構築を得意とする会社ではありますが、現在拡大傾向にあるサブスクリプション型（月額徴収型）サービスを利用したシステム構築についても、顧客のニーズに合わせて採用できる体制を整えてまいります。④ロイヤルカスタマーの獲得のための営業力の強化自社システムの進展に応じた様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカスタマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題であるため、ロイヤルカスタマー増加に対する営業力の強化に努めてまいります。⑤4D王の新分野への展開エモーショナルシステム事業においては、2018年9月期から事業の見直しを行い、再構築の途上にあります。遊園地系以外の分野への特殊3D映像によるVRメディアとしての市場の開拓と、科学館、博物館、防災施設、観光施設、シネコン、製造業の工場見学ルート、あるいは海外への展開を担う、分野別の販売代理店の確保及び育成に努めてまいります。⑥財務体質の強化当社は、金融機関からの借入金の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は運転資金拡大に加え開発及び設備投資のための資金の確保も必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充に努めてまいります。
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約2004年４月１日コンサルタントまたはリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。プラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SIVER）のランクがあり、プラチナ（PLATINUM）は最高ランク。2019年１月１日から2019年12月31日（注）１泉陽興業株式会社業務提携書2017年８月10日レジャー施設(遊園地、テーマパーク、動物園、水族館、植物園、サービスエリアその他公園等これに類する施設)について独占的に4D王を販売する契約。2017年8月10日から2027年8月9日（注）２（注）１．資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。２．期間満了の３ヶ月前までに変更解除等の申し出のない場合は、自動的に５年間延長されます。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。1999年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。2000年１月加盟店研修・教育事業を開始。2000年11月東京事務所を東京都中野区に開設。2001年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。2001年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。2002年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。2002年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。2002年10月当社加盟店の研修施設を設置。2004年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。2004年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。2004年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。2005年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。2005年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。2006年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。2007年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。2008年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。2009年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。2010年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。2011年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。2011年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。2012年５月株式会社アットワーキングへの出資。2012年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。2013年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。2013年12月ネット110番株式会社への出資。2015年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。2015年９月本社を名古屋市中区錦に移転。2015年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。2015年10月株式会社水の救急車を吸収合併。2015年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。2016年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。2016年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。2016年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。2016年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社ライフデポを吸収合併。2016年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。2016年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。2019年４月損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。2019年５月子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資。2019年６月子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。2019年７月子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、JBRあんしん保証株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しており、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。（2019年９月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、2,134店）当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業の各事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。(1）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）当事業は、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。(2）会員事業当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、または無料にてサービス提供を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、2019年９月より一部の不動産管理会社向けに新電力の販売を行っております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(3）保険事業当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。レスキュー損害保険株式会社では、法人向け約定履行費用の元受事業及びジャパン少額短期保険株式会社からの受再事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。(4）リペア事業当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。当社グループの方針として、各事業の合計で、年間500万人へのサービス提供を実現することを掲げております。又、経営指標としては営業利益率15％以上を目標とし、収益性の高い事業を実現することで企業価値の増大化に努めてまいります。又、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、当社サービスの認知度向上のため、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラス等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。会員事業におきましては、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証株式会社が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大を図るとともに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組んでまいります。保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。又、レスキュー損害保険株式会社を開業したことに伴い、少額短期保険の範疇では開発し得なかった保険商品を展開することで、事業の更なる拡大を図ってまいります。リペア事業におきましては、施工技術を活かした新たな顧客開拓を推進し、採算性の向上と事業の成長を図ってまいります。今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への還元に向けた経営を行ってまいります。（4）経営環境お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②パートナー・ネットワーク店の拡充、③新たな集客戦略、④会員事業の拡大、⑤保険事業の拡大、⑥業務効率化及びシステム投資、⑦激甚災害等への対策と考えております。①サービス力の強化当社グループが提供する「生活救急車」のブランド及び生活総合サービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わるパートナー・ネットワーク店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。②パートナー・ネットワーク店の拡充お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、パートナー・ネットワーク店の開拓と品質向上を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。③新たな集客戦略当社グループが提供する「生活救急車」サービスにおいて、インターネットや販促物を含めた広告戦略を推進し、カギ・水まわり・ガラスをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供し、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。④会員事業の拡大会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得及びお客様の声にお応えできるサービスを拡大してまいります。また、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めてまいります。お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境においては、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっており、これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新たな提携先の拡大・新商品の開発を図ってまいります。⑤保険事業の拡大保険事業につきましては、ジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画・開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。また、2019年７月に業務を開始したレスキュー損害保険株式会社においては、これまで少額短期保険の認可の範疇では開発し得なかった保険商品を企画・開発・展開し、より多くのお客様に更なる安心を提供してまいります。⑥業務効率化及びシステム投資多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。⑦激甚災害等への対策激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備することでリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社日本新電力総合研究所小売電気事業業務委託契約2019年５月31日電力需給管理、電力調達等を業務委託2019年６月１日から2020年５月31日（以後、１年毎更新の継続契約）（注）１前連結会計年度まで記載しておりましたセコムウィン株式会社との業務委託基本契約、株式会社ミニクリーン中部との業務請負契約、全国大学生活協同組合連合会との取引契約、株式会社大京アステージとの業務委託契約、株式会社セールスパートナーとの業務委託契約及びApamanNetwork株式会社との代理店契約につきましては、相対的な重要性の低下などにより一覧より削除しております。２前連結会計年度まで記載しておりました楽天損害保険株式会社との業務委託契約につきましては、当該契約の解約に伴い一覧より削除しております。３前連結会計年度まで記載しておりました株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携契約につきましては、当該契約の目的である「ｄリビング」サービスの終了に伴い一覧より削除しております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月1994年１月1994年１月1994年２月1994年９月1994年11月1995年６月1996年４月1996年４月1996年４月1997年10月1997年12月1998年２月1998年３月1998年３月1998年６月2004年９月2004年９月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2014年３月2015年７月2016年７月2016年10月2016年12月2017年１月2017年７月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2017年12月2018年３月2018年４月2018年６月2018年７月2018年11月2018年11月2019年２月2019年５月2019年７月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立「飲食店経営管理システム(R)」ＮＥＣＰＣ９８シリーズ／ＩＢＭ５５５０シリーズ版リリース業界初となる回転寿司（単品管理）支援システム「くるりん」リリース株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」リリース福岡市博多区に福岡営業所開設業界初となる勤怠システム管理システム「Ｔimely」リリースパッケージソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行うインターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設業界初となるＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始ＡＳＰ基幹業務サービスのコールセンターを２４時間３６５日体制で開始東京都中央区に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大フードサービス業向け実務フォーム集「店丼パック９８」リリースオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」リリースプログラム集配信機能搭載のオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」リリース業界初となるカラー液晶ハンディによるオリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」リリース（特許取得）外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」リリース「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携縦横自在＋ツインディスプレイオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」リリース株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」リリース（特許取得）超小型／低価格オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」リリースシェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受市販機器を自由選択し利用できる汎用型「テーブルショット」リリースグローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープンセルフレジ「セルフショット」リリース一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立業界初の通信帯域９２０ＭＨｚの次世代「オーダーショット」リリーステイクアウト／デリバリーWeb予約受付の「e-foodオーダー」拡張機能リリースエネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設「ＦＯＯＤα４０００」メニュー発注システム（自動食材消費量算出機能）リリース東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン（注）１．当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。２．当社は、2019年12月に北海道札幌市北区に、札幌営業所を開設いたしました。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業①ＡＳＰ／パッケージシステム事業当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。②システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。③周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。２．ホテル関連事業当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。
株式会社アルファクス・フード・システム
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。（1）経営理念一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます（2）行動指針１．我が社の製品・サービスは、一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。２．我が社の社員は、一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。３．我が社は事業を通じて一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。４．我が社は、すべてにバランスある企業として、一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。２．経営環境について当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。３．目標とする経営指標当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の自動発注システムを中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。４．対処すべき課題について(１）「自動発注システム」の開発体制について当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。(２）サポート体制について当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。(３）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。(４）情報セキュリティの継続的な強化についてＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月よりISO27001を取得し、更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2011年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、2016年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、2018年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から１年間（解約通知がない場合は１年間自動更新）