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株式会社イワキ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立1991年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立1995年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立1996年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）1997年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立1998年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする2000年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立2006年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする2008年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更2009年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設2011年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷2012年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設2013年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散2014年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算2016年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため当社では新技術センターの稼働を開始しました。これによって、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、高度な研究開発が可能な体制の構築を行いました。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの強化・推進製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有する顧客情報を統合し一元管理を進めております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。（４）教育システムの構築当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後も、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ.１を提供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。（５）強化市場への優先的な経営資源の投入事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投入してまいります。（６）新規事業のビジネスモデルの構築事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、更なる米国市場の拡大のために、小型魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売を引続き進めてまいります。これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年３月期売上高400億円、営業利益率10％」を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は291億71百万円、前年比11億４百万円増加（前年比3.9％増）「営業利益率」は、8.0％（前年比0.5ポイント改善）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.0％であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間1989年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し1992年４月４日合弁契約JanFaddersenHannsFeddersen・当社とJanFaddersen及びHannsFeddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKINORDICA/S：旧IWAKIPUMPERA/S)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイスランド共和国期間の定め無し1992年９月２日合弁契約ONGEARTRADINGCO.,LTD.・当社とONGEARTRADINGCO.,LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域中国、香港、マカオ期間の定め無し2000年９月13日合弁契約易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省期間の定め無し締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2000年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD・当社とLKCHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間2011年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間2015年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間2016年12月15日株主間契約山中範行長瀬誠・当社と山中範行及び長瀬誠との間で締結された、テクノエコー株式会社の株式を当社が取得することに関する株主間契約。・目的テクノエコー株式会社が有する残留塩素計の販売及び開発支援・販売製品テクノエコー株式会社製残留塩素計締結日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2011年１月１日総代理店契約書易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域中国、香港、マカオ締結日～2013年12月31日自動継続2011年１月１日総代理店契約書易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省締結日～2013年12月31日自動継続2011年12月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～2014年12月31日自動継続2013年１月１日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.・当社とIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国締結日～2015年12月31日自動継続2015年４月７日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～2016年12月31日自動継続2017年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～2019年12月31日自動継続2017年11月22日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～2020年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと血液ポンプ用駆動装置の開発及び、公益財団法人東京動物園協会と水族館の海水処理設備の開発に関して、それぞれ共同研究を行っております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は608百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1995年５月ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム運営を開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月2016年４月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。ＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴビジネスディベロップメントセンターを設立。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月2018年12月2019年４月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、1,300以上の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度病院契約数（件）718721743739738（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、当年度中に売上高が計上された病院数の合計です。(2）介護・保育事業当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等の在宅介護サービスを核に、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社において、東京都認証保育所を中心に、認可保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）5454636866通所介護（デイサービス）515158103102居宅介護支援5655586464認知症対応型共同生活介護（グループホーム）1920245367短期入所生活介護（ショートステイ）6661616有料老人ホーム5551223サービス付き高齢者向け住宅44544小規模多機能型居宅介護6671818都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1011121212その他7781111合計218219246361383（注）１．施設数には、各年度中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。②当社が運営する保育施設数の推移2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末保育所1313131414(3）その他当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月28日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針当社は、＜企業理念＞によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する＜ステークホルダーへの約束＞でその実現に対するコミットメントを示しています。＜企業理念＞私たちは人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのためにお客さまとともに歩みつづけます。＜ステークホルダーへの約束＞お客さまへ私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。ビジネスパートナーの皆さまへ私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。ともに働く仲間たちへ私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。地域・社会へ私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへ私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。(2）経営戦略等当社は、＜ステークホルダーへの約束＞の実現に向けての具体的戦略と展望を＜経営ビジョン＞として掲げており、これら＜企業理念＞＜ステークホルダーへの約束＞＜経営ビジョン＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜経営ビジョン＞ソラストーリー、始まる。医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。ＶＩＳＩＯＮ２０３０・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のＩＴを活用するサービス業のデジタルカンパニー・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー（顧客、社員、株主、ビジネスパートナー）と地域社会の未来に貢献する会社・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安心」がある会社売上高3,000億円営業利益200億円内訳医療関連受託事業1,000億円介護事業1,500億円新規事業500億円(3）事業上及び財務上の対処すべき課題経営ビジョンの実現に向けて、以下の取り組みを推進します。①積極的なＭ＆Ａの活用による成長の加速・全ての事業の成長にＭ＆Ａを積極的に活用・買収後の統合プロセスへの適切な資源配分による早期のシナジー実現②ＩＣＴの活用によるクオリティーと生産性の改善・本社部門を含む全ての事業、プロセスにおいてＩＴ化を推進・プロセス改革による業務の大幅な効率化③定着率の向上・人に関する総合的な取り組みを継続・強化・働きやすい・働き続けたい職場環境づくりの推進④経営体制の強化・組織・ガバナンス・マネジメント力の継続的な強化なお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式会社オールライフメイトの株式譲渡契約の締結当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社オールライフメイトの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（2）なごやかケアリンク株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、なごやかケアリンク株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2019年４月12日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要1963年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。1966年６月東京営業所開所。1968年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。1970年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。1970年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。1973年５月大阪・金沢に出張所を開所。1974年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。1975年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。1976年11月本社機械組立工場が操業開始。1977年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。1978年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。1978年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。1983年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。1984年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。1985年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。1985年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1986年６月「包あん機208型」製造販売開始。1987年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。1988年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。1988年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。1988年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。1988年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。1989年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。1989年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1990年５月名古屋出張所自社ビル完成。1990年９月札幌出張所自社ビル完成。1990年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。1990年12月台北支店開店。1991年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。1992年９月大阪営業所自社ビル完成。年月摘要1994年４月福岡出張所を営業所へ昇格。1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。1999年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。1999年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。2001年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。2002年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。2003年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。2006年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。2007年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。2008年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。2009年11月福岡営業所自社ビル完成。2010年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。2011年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。2012年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。2015年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2015年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。2016年10月ＩoＴ対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。2018年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。2018年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。2018年10月レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)１主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。２レオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。食品業界において国内では、少子高齢化が進み人口は減少傾向によりマーケットも縮小傾向に進む懸念がある一方で、人手不足や人件費上昇による省人・省力化の推進および食品のバリエーション化や健康志向（安全安心）の更なる高まりなどがあげられます。海外においても、人件費の上昇や健康志向の高まる傾向は同様であり、特に成長著しいアジアでは経済成長に伴う人口増加により食文化の発展が見込まれます。しかし、各国の食文化と密接に関連する当社グループは、ますます、国や地域による市場変化に伴う顧客ニーズの多様化などに対応するため、新たに企業体制の見直しを図る必要があり、2018年度に５カ年の中期経営計画を制定いたしました。当社グループは、2018年度にスタートした５カ年の中期経営計画に基づき、この期間を「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行うことを目指し、①生産体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備、の４つの重点施策に取り組んでおります。そして「営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％、配当性向30％」の維持を目指します。＜４つの重点施策＞①生産体制の強化食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、まず2018年度は、部品加工機械の設備の増強や品質管理の強化をしてきました。また、開発設計においてはプロジェクトチームを組み、モジュール設計を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組んでおります。購買調達力強化に関しても、新たに協力会社を開拓すると共に品質管理の徹底を図ってきました。2019年度は、新設の加工機械の生産効率を上げると共に、組立システムの見直しをし、モジュール設計による機種開発を進めていくことにより、コスト競争力を高めていきます。食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、北米の東部地区の新規顧客を増やすため2018年度は第３工場を拡張し、新たにMMラインを増設しました。2019年度からパイシートの本格生産に入ります。②販売体制の強化当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2018年度は、海外販売網を見直すため代理店の強化や北米の東部事務所を増床移転しました。輸出国も1カ国増え、現在125の国と地域になりました。また、国内ではエンジニアリング事業の拡大を図ることにより、大型案件が増加しました。2019年度は、海外も含め、このエンジニアリング事業を更に強化する必要があります。顧客ニーズは多様化しているため、案件の大小に関係なくシステムを販売することによりソリューションビジネスが広がると考えております。特に、成長著しいアジアにおいては、ますます自動化生産の提案が重要となると共にアフターフォロー体制が重要視されてきますので、社内組織の連携を密にし、ブランド力強化を図っていきます。③人材育成人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2018年度は、次世代経営者の育成として、執行役員を主体に会社全体の視点から方向性を考え課題を克服する思考力を身に付けるためのプログラムを実行しました。各部署内の方針管理（活動計画）の進捗が他部署にも見えるようにオープン化しました。また、女性の活躍の場を広げるため、初めて海外へ駐在員として派遣いたしました。2019年度は、新たに経営企画室を設け、2018年度の活動の継続状況（進捗状況）を把握・支援すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。④業務環境整備2018年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、基幹システムの刷新であります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。２つ目は、新社屋（レオン・ソリューションセンター）の建設であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。2019年度は、基幹システムの2020年４月の開始を目指して開発を進めていきます。レオン・ソリューションセンターは2019年９月に着工を予定し、2020年９月頃の完成を目指しております。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。②企業統治の体制当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2019年６月28日現在）「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役８名のうち２名が社外取締役であります。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に入っております。また、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。③取締役に関する事項取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。④株主総会決議に関する事項ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ｂ．取締役の選任の決議要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。c．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、756百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においてはお客様の安全衛生に対する関心の高まりに伴い、火星人シリーズではサニタリー性向上、異物混入対策、高生産性、ＩoＴ化などのニーズに対応できるように用途拡大研究を進めて、販売を伸ばしています。また、最中、サブレー、マカロンなど様々な生産を自動化した「マルチサンドライン」の販売が増えてきており、特にフィリングポンプ機構の改良により、吐出時の計量精度が高くなり、品質も向上しました。製パンライン等においては、分割丸め後の生地から菓子パンや中華まんなどの手包み作業を自動化した「包あん成形システムＦＥライン」の販売が伸びており、バラエティー豊かな製品を作り出せるようになりました。また、Ｖ4ストレスフリーシステムによるパン粉生産ラインが販売され、高品質のパン粉の生産が可能になりました。海外では、高品質なブレッドの分割に利用されている「ツインデバイダーＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びています。ペストリーラインでは、新たな成形方式でクロワッサン生産の高速化を実現しました。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内17件、海外30件の計47件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内156件、海外426件の合計582件を有するに至っております。