株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第4期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、理念体系として以下を掲げております。企業理念:子ども達の未来のためにビジョン:『2030トリプルトラスト』2030年職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。中期方向性:子ども達が輝く社会づくりへ目指す人財:輝いた大人大切にする姿勢:『STAT（スタット）』安心安全（Safety）チームワーク（Teamwork）やってみよう（Action）感謝（Thanks）保育理念:豊かに生きる力を育てる(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年９月期から2022年９月期を最終年度とする『中期経営計画「2022」』のなかで、最終年度にあたる2022年９月期における目標計画として①売上高270億円、②営業利益12億円を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育に対する需要は高い状況にあります。一方、政府・自治体が保育所整備の施策を進め保育の受け皿が拡大していることを受け、新設保育所の増加数はややペースダウンすることが想定されます。上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。＜方針＞ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化＜３つの重点テーマ＞①保育事業基盤の確立・進化～安定拡大と収益性向上～・人財系の課題解消（大規模採用、適正配置、定着率向上）・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化・業界変化に対応したマーケティング活動②質の良い保育の確立～選ばれる施設へ～・グローバルキッズ保育の確立・職員が保育に集中できる環境の実現（子どもに向き合う時間の最大化）・教育・育成機関の強化や質の評価機関の立ち上げ③次なる成長に向けた布石・展開～周辺・新規事業の拡大～・自社保育事業基盤を同業に横展開・児童発達支援事業の拡大、保育と療育の融合モデル創り・他事業者との連携・グループ化を展開(4)会社の対処すべき課題我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。①戦略的な地域展開当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおります。開設ペースは、従来に比べ抑制するものの、当該エリアを中心に新規施設を開設していく方針です。[全国及び東京都における待機児童数]2017年4月1日時点2018年4月1日時点2019年4月1日現在待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)東京都8,586人32.95,414人27.23,690人22.0全国26,081人100.019,895人100.016,772人100.0出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」東京都「都内の保育サービスの状況について」②採用力の強化等を通じた人材の確保運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化にも注力しております。なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。③人材育成力の強化子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。④保育の質の維持・向上運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。⑤施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。⑥安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。⑦事業の拡大と安定化当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、児童発達支援事業やコンサルティング事業、給食受託事業、研修事業、事務業務の受託事業等の拡大・参入等を検討してまいります。また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強いものの、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすると想定しております。このような想定において、2019年11月に「中期経営計画2022」を公表いたしました。具体的には、引き続き首都圏都心部を中心に、一定数の新規施設の開設に取り組むものの、従来より新規開設数を抑える方針です。一方で、「保育事業基盤の確立・進化」による収益性向上、「質の良い保育の確立」による選ばれる施設づくり、「次なる成長に向けた布石・展開」による周辺・新規事業の拡大に取り組んでまいります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、子育て支援事業に対する社会的要請に応えるために、「子ども達の未来のために」保育の質向上に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。このため、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。また、先に掲げた３つの重点テーマの推進により、これまで進めてきた事業基盤拡大を生かし、規模経済の最大化を実現する方針です。