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アスカ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立2007年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティスの全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&amp;Aテック㈱を設立2018年７月子会社㈱MIRAI-LABを設立
アスカ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。関連会社N&amp;Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。配電盤事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図
アスカ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「入りを計りて出ずるを制す」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図るために実行した投資の効果が出るように、社員それぞれの立場で考え、工夫して、計画的に行動してまいります。また、技術者の教育や新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は９名であり、研究開発費の総額は5,859万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］高効率溶接設備の導入の検討を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は2,072万円であります。［配電盤事業］空気清浄器の開発の検討を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は690万円であります。［ロボットシステム事業］新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,381万円であります。［開発本部］医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,714万円であります。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項2001年５月不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント（資本金30,000千円東京都港区赤坂四丁目13番８－505号）を設立インベストメント事業を開始2002年２月社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル７階に移転2002年６月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第80808号）（国土交通大臣免許取得により返上）アドバイザリー事業を開始2002年８月スター・１号ファンドの不動産保有SPC（特別目的会社）として有限会社スター・ファンド（2009年12月吸収合併により解散）を設立し不動産ファンド運営事業（現・リノベマンション事業）を開始2003年７月本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル５階に移転2005年２月スター・１号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC（特別目的会社）である有限会社スター・ローンへスター・１号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡2005年６月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受2005年10月株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受2006年１月本社を東京都港区西新橋一丁目５番11号に移転2006年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年11月大阪市北区に大阪支店を開設（2009年７月廃止）2006年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7407号）（東京都知事免許取得により返上）2007年２月スター・１号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業（現・リノベマンション事業）へ変更2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2007年６月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転2007年８月2008年５月スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立（2007年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、2009年７月吸収合併により解散）ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社2016年７月スター・マイカ・レジデンス株式会社に社名変更）2009年５月金融商品取引法に基づく「第２種金融商品取引業」の登録（関東財務局（金商）第2191号）2009年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第90848号）（国土交通大臣免許取得により返上）2011年９月横浜市西区に横浜支店を開設2011年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第8237号）2012年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社2016年７月スター・マイカ・プロパティ株式会社に社名変更）2013年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転2013年12月大阪市北区に大阪支店を開設2015年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2016年６月さいたま市浦和区にさいたま支店を開設2016年７月横浜市神奈川区に横浜支店を移転2016年12月SMAiT株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月東京証券取引所市場第一部指定2017年８月福岡市中央区に福岡営業所を開設2018年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2018年４月仙台市青葉区に仙台営業所を開設2018年７月札幌市北区に札幌営業所を開設2018年11月福岡営業所を支店化
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）リノベマンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。(1）リノベマンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し、賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge2022」を策定し、スタートしております。５カ年計画においては、中期経営計画（2017年11月期から2019年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。イ．目標・リノベーションで日本の住宅を変える×イノベーションで不動産業界を変えるロ．基本方針・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化・イノベーション：不動産×ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出ハ．重点施策リノベマンション事業・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立インベストメント事業・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行・投資対象の拡大及び投資手法の多様化アドバイザリー事業・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上・不動産×ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入株主還元等・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当・事業成長にあわせた時価総額の拡大組織体制・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用・先進的なITの活用による労働生産性向上ニ．計数計画最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産（リノベマンション事業）残高1,000億円を計画しております。（2）対処すべき課題イ．不動産市場の変化への対応当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針であります。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。ロ．金融環境の変化への対応当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。ハ．コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換による持株会社体制への移行）当社はスター・マイカ・ホールディングス株式会社との間で、2018年11月１日、両社株主総会の承認を前提として、2019年６月１日（予定）を効力発生日とし、スター・マイカ・ホールディングス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結しております。詳細は、「第五経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。（持株会社体制移行後のグループ再編（吸収分割））当社はスター・マイカ・ホールディングス株式会社との間で、2018年11月１日、両社の株主総会の承認を前提として、2019年６月１日（予定）を効力発生日とし、スター・マイカ・ホールディングス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約の効力発生を条件として、当社を吸収分割会社、スター・マイカ・ホールディングス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結しております。詳細は、「第五経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第110期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要1898年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊1918年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる1931年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足1935年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる1945年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失1948年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊1951年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立1955年１月㈱デイリースポーツ社を設立1956年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す1957年10月資本金２億円となる1958年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立1959年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立1967年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立1968年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立1975年４月㈱神戸新聞出版センターを設立1979年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立1983年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立1983年８月神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立1988年１月聖教新聞の受託印刷始まる1988年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート1988年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立1989年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる1990年５月西神製作センターが完成し、全面稼動を始める1994年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする1995年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊1995年10月㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立1996年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す1999年11月阪神製作センターが完成2004年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする2004年８月㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立2005年３月㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立2006年１月木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する2006年３月㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す2006年９月㈱神戸新聞会館が増資をする2006年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する2006年11月日本経済新聞の受託印刷始まる2009年12月神戸新聞地域総研を発足2009年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立2010年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併2012年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する2013年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第110期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞明石西部販売、㈱神戸新聞姫路中央販売②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第110期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。経営環境は依然厳しく、販売、広告収入は減少しました。しかしながら、デジタル事業がそれを補う収益を挙げました。同時に資材関連などの経費削減にも取り組みました。第111期は、播磨製作センターの稼働がもたらす効果の最大化や新規ビジネスの拡大・開拓などが主な課題となります。技術・印刷部門は、播磨製作センター立ち上げに全力で取り組み、西神・阪神・播磨３工場の安定稼働を実現させます。カラーマネジメントなど紙面品質強化に向けた教育も実施します。編集局は播磨製作センターの稼働に伴い、地域版、本版とも、地域密着をさらに高めた紙面づくりを進めます。販売局も姫路・西播磨地域を中心に全県的な販促キャンペーンを展開します。各種事業もこのエリアに力を注ぎ、神戸新聞の存在感をさらに高めます。新しい事業では、神戸新聞地域総研が「ノオト」と共同出資して、まちづくり会社「ＰＡＧＥ」を設立。地域貢献型ビジネスをさらに進めますまた、仕事をする上での新聞の有用性をＰＲする企業向け講座を開き、ビジネスパーソンの新聞需要を掘り起こします。お客さまクラブであるミントクラブの会員数は、第110期から５千人増の18万５千人を目指します。デジタル部門は、ウェブ広告の好調をさらなる収益拡大に結びつけるため、新たなコンテンツ事業を立ち上げます。既存サイトのコンテンツも強化。信頼できるメディアとしての新聞社サイトのブランドをさらに訴求するなど、躍進するデジタル分野をさらに強固なものにしていきます。広告の取り組みでは、デジタルサイネージを活用した広告企画で、新たなビジネスモデルの確立を目指します。デイリースポーツは、東京の印刷拠点が日経東京製作センター東雲工場へ移るのを機に増収に取り組みます。東西編集フロアのレイアウトを変え、デジタル強化を図ります。第111期から始まる３カ年経営計画は「持続可能な神戸・デイリースポーツモデル構築へ」とする目標を掲げました。２月末からは、従来の６本部制を見直し、コーポレート、報道コンテンツ、デジタル創造、パートナー、読者、デイリースポーツ、技術・印刷の７本部制に再編します。無読層の増加や消費増税など厳しい経営環境を直視しつつ、新しい事業領域を開拓・拡張し、持てる強みにもさらに磨きをかけ、より良い会社にするよう、株主の皆様の負託に応えてまいります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第110期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名（提出日現在11名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役は３名（提出日現在１名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬119,400千円（当社は社外取締役はおりません）監査役に支払った報酬16,800千円（うち、社外監査役7,200千円）(3)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小川佳男EY新日本有限責任監査法人和田林一毅(注)継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。②会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士６名その他３名(4)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
テクノアルファ株式会社
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２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化(現連結子会社)(注)用語の説明は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
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３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ)の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。(サイエンス事業)当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載される救命艇等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、救命等の昇降装置であるダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上と共に、新規商材・ビジネスの開拓およびメーカー機能の強化を進め、収益の拡大に努めて参ります。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・ビジネスの開拓および育成ならびに自社製品の販売強化を、マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化および新規商材の開拓・販売強化を進めて参ります。ＳＩ事業においては、受託開発基盤の強化を進め、計測システム開発のさらなる拡大を進めて参ります。サイエンス事業においては、成長が見込まれる注力すべき商材・ビジネスへのリソースの配分を進め、ビジネスモデルの再構築を進めて参ります。(4)会社の対処すべき課題①新規商材・ビジネスの開拓当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。②自社製品の開発・販売の強化当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社製品の開発及び販売を進めるとともに、他社との連携による自社製品を中心とした製造ライン向け装置の一括提案・販売を強化してまいります。③総合的な営業体制の強化多岐に渡る商材の担当部署間および各事業間の連携を強化し、総合的な営業体制の構築と強化に努めてまいります。④サイエンス事業の再構築採算性の低い商品・製品から、より成長が見込まれる商材・ビジネスへのリソースの再配分を進め、収益性の高いビジネスモデルへの転換を進めて参ります。
テクノアルファ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)(連結子会社の吸収合併)当社は平成2019年１月21日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳原料の専門商社として設立した会社であります。1997年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月1999年６月2000年２月2000年４月2003年12月2004年６月2005年３月2008年７月2008年11月2009年９月2009年10月2010年９月2011年５月2012年２月2013年３月2013年８月2013年11月2015年８月2015年12月2017年９月2018年５月2019年１月シンガポールに駐在員事務所を開設オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.を設立(乳製品原料の卸売）(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となるシンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立本社を東京都中央区日本橋本町に移転生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTELTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTYLTD.を設立(メルボルン駐在事務所は閉鎖）米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在事務所は閉鎖）シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDNBHD.を設立中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売）楽可多食品(煙台)有限公司を清算タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在事務所は閉鎖）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定本社を東京都中央区日本橋に移転タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・戦略等（企業理念）・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝GlobalFoodProfessionalCompanyを目指します。・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心・安全は食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の皆様の健康と食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指します。（経営方針）・乳原料・チーズ、食肉加工品を核とした食品原料を安定的かつ責任をもって供給する世界で有数の”フードプロフェッショナル集団”であること。・国内外の主要な酪農・乳業・食肉加工メーカーから長期的な取引関係を通じて最重要パートナーとして認知されること。・基盤となる日本市場において乳製品・食肉加工品を主とする食品原料ビジネスを確固たるものとすること。・成長著しいアジア市場においては、日本で長年培ったノウハウ・経験を活かした食品関連事業を確立し、新しいビジネスモデルを構築すること。・次世代の柱となる食に関する新事業を国内外で構築すること。以上を踏まえ、当社グループは、「安定した収益基盤の確立と強化」及び「成長分野への進出」を重要テーマとして取り組みを推進し、中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2021」の数値目標として2021年11月期には、売上高1,450億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞国際乳製品相場は、食のグローバル化や西洋化がすすむ中、為替相場や天候要因、さらには各生産国の酪農政策など様々な要因により、価格や供給量の変動は避けられないものとなっております。近年では価格・供給両面での変動周期の短期化や変動幅の拡大化にどのように対処していくかは重要な課題となっております。また、中国をはじめとする新興各国における乳製品需要の急増、さらには主要生乳生産国の多くが先進国という産業構造から今後飛躍的に供給量を増やすことが見込みにくい環境となっており、わが国における輸入乳製品原料ビジネスに大きな影響を与えることは自明であり、長期に亘る安定供給をどのように担保・確保していくかが重要な課題であると考えております。これらの課題に対しまして、主要生産地の動向並びに日本国内市場の動向を的確に見極め、新規商品の提案や価格競争力のある商品をタイムリーに販売先に提案すること、さらに仕入先に対しては、当社グループと取引をすれば、商品が安定的かつ継続的に販売できることを認識いただき、安定的かつ強固な取引関係を構築いたします。このように当社では、仕入先、販売先双方にとって常に重要なビジネスパートナーとして存在し続けることを目指してまいります。＜食肉加工品＞当連結会計年度では、一部主要取引先による商流変更に伴い販売数量が減少することとなりましたが、引き続きブランド力のある商品の拡販に努め、販売数量を増やしてまいります。わが国における外国産豚肉の認知度向上に伴い、国内の豚肉販売市場では、国産品と輸入品が競合することとなり、需給は緩んでいるものの、主力となる米国産豚肉に次いで、品質向上が目覚ましいカナダ産豚肉の拡販やヨーロッパ産の開拓、特に今後輸入解禁が見込まれる東欧産豚肉の調査・開発に取り組むなど、付加価値の高い加工品の開発輸入をすすめ、競合他社との差別化を図りつつ安定した収益基盤の確立を行ってまいります。＜アジア事業・その他＞乳原料販売部門では、今後も国際的な乳製品価格の変動が予想される中、有力な仕入先の確保はますます重要となります。こうした有力な仕入先との関係をより深め、当社グループの強みである調達力を強化してまいります。さらに日本市場で培った“提案・開発型”営業をアジアでも展開し、価格訴求の強い現地企業に対して、当社グループと取引することの優位性を認知いただき、既存取引の拡充を図るなど顧客対応力を強化してまいります。また、販売チャネルが確立されていない乳製品メーカーの掘り起こし作業にグループ全体として取り組むとともに、特に経済成長著しいフィリピン・インドネシア・タイ・ベトナムを中心としたアセアン諸国における新規販売先の開拓に注力してまいります。チーズ製造販売部門においては、アジア各国のチーズ消費量は毎年順調に伸びており、今後も市場拡大は十分に期待できる一方で、アジア市場にプロセスチーズを販売する競合他社も近年増加してきております。当社としてはアジア市場でのシェアを拡大させるため、「徹底的なコスト削減」、「低価格帯チーズの開発」、そして「高付加価値チーズの開発」を重要な課題として取り組んでまいります。当社は長年、日本品質・日本基準のチーズを開発し、アジア市場に供給してまいりましたが、一方で市場（国）によって「美味しい」とされる味覚や嗜好が異なるため、各市場にマッチしたチーズの味・風味などを提供していかなければなりません。そのため各市場が求める品質は当然のことながら価格帯についても対応する必要があり、今までとは異なったレシピで低コストのチーズを開発したり、多様なニーズにきめ細やかに対応するための機能を持たせたチーズを開発するなど、当社独自の製品を提供することで競合他社との差別化を図り、さらなる業績の拡大につなげてまいります。また、輸出実績のないカンボジアやフィリピン等の新しい市場においても新規販売先の開拓を目指してまいります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）商貿有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITEDインド市場における販売支援及びアフターサービスHIOKIEUROPEGmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売PT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTインドネシア市場における当社製品の販売また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理（注）台湾日置電機股份有限公司及びPT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。