電源開発株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもとに、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業となるため、国内事業における設備信頼性の確保、再生可能エネルギーの拡大と石炭利用のゼロエミッション化に向けた技術開発などによる「脱炭素社会」実現への貢献、成長が見込まれる海外での発電事業のさらなる展開、これら事業を支える財務健全性の維持などに着実に取り組んでおります。当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題わが国の電気事業においては、2015年７月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年に予定されている発送電分離など、事業環境が大きく変化しております。また、「脱炭素社会」の実現に向けた社会の流れや、デジタル技術の進展など、今後も事業環境の変化が見込まれます。このような状況の中、当社グループは、「国内での成長は、自由化された市場で競争に勝ち抜くことにより実現」、「企業成長の舞台を国内外に広く求めるグローバル展開」、「国内外での成長を、一層の低炭素化技術で支える」の３点を更なる成長の方向性とする中期経営計画（2015年７月31日公表）に基づき、以下の取り組みを推進し、事業環境の大きな変化を成長の機会に結び付け、企業価値の向上に努めてまいります。①再生可能エネルギーの更なる拡大当社グループは、設立以来、電力安定供給及びＣＯ２排出削減に大きく貢献する水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も長期安定稼働に取り組みつつ、更なる水力発電の活用（中小水力開発、既設発電所の主要設備一括更新に伴う増出力等）も併せて進めてまいります。風力発電につきましては、建設中のプロジェクト（せたな大里、にかほ第二、くずまき第二）の着実な推進に加え、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤の拡大を図るとともに、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。また、イギリスにおいて洋上風力事業に参画した（トライトン・ノール風力発電プロジェクト、出力86万kW、innogySE及び関西電力株式会社との共同事業、2021年度運転開始予定）他、国内においても洋上風力発電への取り組みを進めてまいります。ベースロード電源である地熱発電についても、建設中の鬼首地熱発電所のリプレース（出力1.49万kW、2023年度運転開始予定）や計画中の安比地熱発電所（出力1.49万kW、三菱マテリアル株式会社及び三菱ガス化学株式会社との共同事業、2024年春頃運転開始予定）の着実な推進に加え、新規開発に取り組んでまいります。当社グループは、再生可能エネルギーにおいて国内トップクラスの設備出力を有する純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーとして、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。②石炭利用のゼロエミッション化への挑戦世界に広く賦存し安定的なエネルギー資源である石炭を利用し、バランスのとれたエネルギーミックスの実現に貢献していくとともに、石炭利用のゼロエミッション化に挑戦し、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。当社グループは、石炭利用のゼロエミッション化に向けて、ＣＯ２の分離・回収に優れ、発電用途以外の多目的利用が可能な酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹ＩＧＣＣ）の商用機開発計画の検討、並びに分離・回収したＣＯ２の利用・貯留（ＣＣＵＳ）などの研究開発に取り組んでまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で設立した大崎クールジェン株式会社において、2017年より酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験（第１段階）を進めてまいりましたが、2019年２月に同試験が終了し、基本性能や制御性・運用性等の実証試験目標を達成しました。さらに、現在2019年度に開始予定のＣＯ２分離・回収型酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験（第２段階）に向けて必要なＣＯ２分離・回収設備の詳細設計を進めるとともに、これらに燃料電池を組み込んだシステムの実現に向けた実証試験（第３段階）を行うこととしております。また、分離・回収したＣＯ２については、農業への利用なども検討しております。③安全を大前提とした大間原子力計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、一層の安全性の向上を不断に追求してまいります。また、引き続き地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。④海外発電事業の拡大現在、インドネシアにおいて建設中のセントラルジャワ石炭火力発電所（出力200万kW、PT.ADAROPOWER及び伊藤忠商事株式会社との共同事業）及びイギリスにおいて計画中のトライトン・ノール風力発電プロジェクト（「①再生可能エネルギーの更なる拡大」を参照）については、建設計画に基づき着実に進めてまいります。当社グループは、建設中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、事業基盤を有するタイ、アメリカ、中国に加え、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、再生可能エネルギーも含めた新規開発案件の獲得に取り組んでまいります。⑤既設設備の価値最大化(ａ)競争環境への適応国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて、ベースロード電源市場への電源供出等により期待される役割を果たしてまいります。また、今後卸電力市場向けの販売電力量が増加していく中で、電気の価値が供給力や調整力、非化石価値に細分化されることを踏まえて、安定供給・安全を大前提としつつ、コスト競争力強化、市場のニーズに対応した設備運用の柔軟性向上、保守の最適化を不断に追求することによる生産部門の強化と、販売方法の多様化を図ることで、当社グループは、企業価値の最大化を実現してまいります。更に、デジタル技術の進展により産業構造が大きく変化することを見据えて、デジタル技術の活用やスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出を行ってまいります。(ｂ)電力流通設備の信頼性向上と広域的整備当社の保有する地域間連系線等の流通設備については引き続き設備信頼性の維持・向上に取り組み、佐久間周波数変換設備及び関連設備の増強とともに、安定供給やレジリエンス強化、更には広域的な電力ネットワーク整備に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。○成長性指標：『J-POWEREBITDA＝営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益』継続的に大規模な電源開発を進める当社グループにとっては、設備投資の回収を踏まえた収益力の大きさが成長を表すこと、また持分法投資による収益貢献も大きいことから、EBITDA(営業利益＋減価償却費)に持分法投資損益を加えたJ-POWEREBITDAを成長性指標として採用しております。○健全性指標：『有利子負債÷J-POWEREBITDA』今後も成長に向けた設備形成のための投資を行う当社グループとしては、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを重視し、財務健全性に留意しながら成長を目指す必要があることから、有利子負債÷J-POWEREBITDAを健全性指標として採用しております。(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」