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株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の３年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。■企業ビジョン私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。(1)既存事業の収益力強化当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。(2)事業ポートフォリオの最適化当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。販売単価の下落から低収益となり「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品は、データセンター建設の増加や「5G」に向けたインフラ投資の拡大を機に事業収益を改善し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、データセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。未だ「成長期待事業」にある精密成形品とレンズは、展示会やホームページ等を介して様々な業界のお客様から引き合いをいただいており、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。(3)経営基盤の強化永続的な企業価値の成長を実現していくためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面の改善を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。環境面においては、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である（無駄な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない）と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでいます。また、製造工程における環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において継続的な環境改善の実施に努めています。社会面においては、有能な社員の採用と育成に力を注ぐ一方、働き方改革「メリハリワーク」を導入して生産性の向上に取り組み、当社単体の時間外労働は前期比約７％削減することができました。また、大規模自然災害等の発生時に、サプライチェーンの維持とより早い生産復旧を実現するために、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。企業統治面においては、2016年６月に監査等委員会制度に移行し、取締役会の機能強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してコミュニケーションを活性化させ、グループとしての意思統一を図ると共に、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。④責任限定契約の内容等当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は195,176千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は255,629千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は450,805千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は4,379千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は306,997千円であります。両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は139,428千円となっております。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1989年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始(商号：㈱交通アド)。1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。1998年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。1999年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。2001年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。2005年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。2007年10月東京地下鉄㈱と共同でLet'sEnjoyTOKYO事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。2014年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。10月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。2017年７月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズを清算。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』(以下『ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)にさまざまな飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM(Eメールによるダイレクトメール)やレストランメール(各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能)等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえているほか、飲食店業務を代行するサービスやICT化ツールの提供を通じた業務支援等にも取り組んでおります。また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信(飲食店向け月刊情報誌)等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションでは、食材生産者や食品メーカーに対し商品開発・販売促進支援サービスを提供しております。具体的には、加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査や、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等、食関連産業に対する大小様々なプロモーションサービスのほか、加盟飲食店の料理人や手土産選びに精通した企業秘書による食材・商品の品評及びフィードバックサービス、イベントを通した加盟飲食店や消費者への食材等紹介サービス等を提供しております。(2)関連事業関連事業では、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。“日本発、世界へ”「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。①「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。②「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。③「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。④「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は1996年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては販売促進を中心とした経営支援を、消費者に対しては外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。これらの事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目指しています。上記戦略を遂行する上で、当社及び当社サービスの対象である外食産業を取り巻く事業環境を踏まえ対処すべきと考えている課題は以下のとおりです。飲食店におけるオンライン予約の市場規模は2018年に前年比41.6％増（出典：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と高い成長を示し、また消費者が飲食店を検索・予約する際に利用するサービスは「ぐるなび」をはじめとした専門サイトに留まらず、SNSや検索エンジンの提供するサービスにも広がっていることから、飲食店が効果的な集客活動を行うためには、より一層積極的に多様なウェブメディアやツールを活用することが必要となっています。そこで当社は、掲載情報の充実や検索・予約機能の改良等、継続的な当社サイト・アプリの利便性向上に取り組むことはもとより、当社の持つ詳細な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールの連携や、当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用を代行するサービスの拡充を通じ、飲食店の効率的かつ効果的な販促活動を支援する仕組みを強化しております。他方、訪日外国人旅行者については、日本政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目標に掲げ各種施策を講じており、今後も増加していくことが見込まれています。各飲食店が増加する訪日外国人の需要を取り込むためには、海外に向けた情報発信に加え予約や接客、決済等の場面における外国人客の受入態勢整備が必要です。当社は既にメニュー情報等の多言語化支援をはじめ、外国人向けの予約や決済機能の提供、海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信支援等、飲食店のインバウンド対応を総合的に支援するサービスを提供しており、今後もこれらのサービスの改良、拡充に取り組んでまいります。また外食産業においては労働需給の逼迫が続いており、人手不足や採用費・賃金の高まりが飲食店経営の重荷となっています。当社は、このような状況の中で飲食店が経営を継続するためにはICTを利活用し店舗業務を効率化することが必要と考え、予約・顧客管理や会計、メニューオーダー等に関するICTツールの提供を始めております。また予約受付や販促活動等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスや、採用や人材育成を支援するサービス等の提供、拡充にも取り組んでおります。この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。飲食店が必要とするサービスを適時、的確に開発し提案するためには、当社独自の事業基盤である1,000人のサポート体制による全国の加盟飲食店とのコミュニケーションが不可欠です。また1,000人のサポート体制が収集・蓄積した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはより一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、また効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。1963年２月本店と本社工場を現住所に移転する。1987年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）1989年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。1991年３月西尾工場を新設する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）1995年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）1996年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）1996年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）1997年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。2003年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。2003年10月ＩＳＯ１４００１審査登録2004年４月ＩＳＯ９００１審査登録2006年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。2008年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。2012年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）2019年１月香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。2019年１月宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社３社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2016年８月に公表いたしました「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」の更なる強化・充実を図り、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。②グループの総力を結集した高収益体質の実現。③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項１．国内既存事業のダントツ化①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求②商品開発力の画期的向上③生産、物流面での更なる原価低減④生産技術開発力向上による競争力強化⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム）⑥情報が一気通貫するシステムの構築２．海外事業の展開①中国事業の発展②海外新拠点の調査・検討３．新規事業の構築①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調であるものの、本年10月の消費税率引き上げの影響、海外を中心としたリスクの高まりにより、引き続き先行きの不透明感は否めない状況にあります。当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的に段ボール需要の増加が予測されるものの、国内においては、２期連続となる段ボール原紙の値上げ、物流費・人件費等の費用増加の懸念もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。これらの状況を踏まえ、当社グループは、引き続き製品価格の改定および包装提案による拡販を進め、同時に安全で働きがいのある企業風土造りをベースに、ムダの撲滅、リードタイム短縮といった原価低減活動に強力に取り組み、利益確保に邁進してまいります。なお、中国においては、事業スキームの見直しにより、当面は連結上の売上高から外れますが、現行のビジネス規模を維持しながら、次の成長に向けて、収益性向上を図ってまいります。今年度においては、昨年まで取り組んだ経営３ヵ年方針の更なる強化・充実を図り、次の中長期経営ビジョンの構築を進めてまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念のもと、「企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定向上を図ります。」を経営目的として、株主をはじめとする全てのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と企業価値の更なる向上に取り組んでおります。そして、持続的な成長と企業価値向上にはコーポレートガバナンスの充実が重要と認識し、ステークホルダーからの要請や社会的動向を勘案し、その内容を検証し、適宜見直しを進めてまいります。（1）株主の権利を尊重し、権利の適切な行使ができる環境整備と、株主の平等性の確保（2）株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働（3）適切な会社情報の開示と、透明性の確保（4）取締役会の役割・責務の適切な遂行（5）株主との建設的な対話②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、本報告書提出日現在において社外取締役１名を含む７名で構成されており、法令で定められた事項のほか、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社は経営監視機能として、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行の監査及び監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い各監査役が監査活動を実施し、さらに、監査役は取締役会及び社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会決議案件の事前審議や経営状況の進捗管理、個別経営課題の協議及びリスク発生の未然防止等を含めた危機管理の強化を図るため、取締役、監査役及び各部門長による経営会議を毎月開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の更なる強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、社外取締役１名を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、取巻く環境の変化に素早く対応するとともに、事業の持続的成長と企業競争力の強化を図るため、経営の透明性と意思決定の迅速化を重要課題と考えております。また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、「コンプライアンス（法令遵守）」、「内部牽制機能の強化」に努めるとともに、リスク発生を未然に防止するための内部統制や危機管理体制の強化を実施しております。内部統制システムの整備の状況としては、「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っており、取締役会、その他重要な会議等における重要な意思決定を行う際には弁護士等外部専門家に対して法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとしております。また、不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しており、さらに、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社内体制を整備しております。リスク管理体制の整備状況としては、各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理規程を定め実施し、かつ災害発生時の危機管理マニュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練しております。また、内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図り、その活動が適合しているかをモニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め実行し、かつ適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グループ各社の内部統制システムの構築を推進しております。また、子会社から当社への報告に関しては、グループ各社の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすものについては取締役会に付議または報告するものとしております。なお、子会社のリスク管理としては、当社のリスク管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。ハ剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に現地現物アプローチの徹底により包装材の汎用化やコンパクト化などお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。また、これらの設計提案が効率良く行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究開発（6）段ボールのやさしさにデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発新商品『クラフトインテリアシリーズ』の開発なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、2019年３月期における研究開発費の総額は96百万円であります。2019年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3789458出願中261－－27合計6399485
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。1973年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。③お客様、社会から信頼される企業をめざす。を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、新経営計画「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」を策定し、2019年４月１日から３年間に亘る取り組みをスタートいたしました。本経営計画の基本的な考え方は、2019年３月末で終了しました前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題の解決を図って、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、次の４項目の重点施策に取り組んでまいります。（重点施策）・売上の拡大お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図ってまいります。・費用構造の改善パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでまいります。・経営基盤の強化レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置も必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げてまいります。・ガバナンスの強化とＣＳＲの推進内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業に因んだＣＳＲの取り組みも並行して進めてまいります。このような経営計画のもと、初年度（2019年度）において、当社は次のように経営環境を認識し、経営目標の実現を目指してまいります。(3)目標とする経営指標今次経営３カ年計画における初年度（2019年度）の目標数値は、以下のとおりとなります。2019年度目標数値売上高（百万円）6,914営業利益（百万円）198営業利益率（％）2.9経常利益（百万円）250今後の経済動向につきまして、国内経済は総じて底堅く推移しているものの、中国や欧州などの海外経済の減速の影響を受けて輸出や生産などが減少傾向を辿っており、しばらくは弱含みの状況で推移するものと予想されます。このような状況のもとで、営業面につきましては、前期において大きく取扱枚数が増加した石油化学樹脂関連企業からのレンタル需要が一段落する模様でありますが、一般顧客向けレンタルがパレットによる輸送需要の高まりを受けて、当期も増収基調が継続するものと見込んでおり、お客様のニーズに沿ったサービスの提供に努めて売上の拡大を図ってまいります。また、支出面ではレンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、現有資産の効率運用を徹底し、目標利益の達成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、最近の経営環境の変化を踏まえて、レンタルを中心とする事業モデルについて、将来の成長に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①国内における労働力不足の現状に対して、当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの導入メリットをアピールして、お客様の物流の効率化や生産性の向上に貢献できるよう努めてまいります。②多様化するお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、パレットの商品ラインナップを拡充するとともに、輸送車の積載量を安全に無理なく増やすことが可能な「フォールド・デッキ」など、パレット以外の物流機器の拡販も一層強化してまいります。③お客様に高品質のレンタルサービスをご提供するために、デポ（サービス拠点）・輸送・情報システムのネットワーク体制を充実させてまいります。併せて、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録いただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」をはじめとする高機能商品の開発を今後とも推進してまいります。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録1960年11月一級建築士事務所の福島県知事登録1962年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得1963年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置1964年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置1970年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置1971年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録1973年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可1974年７月常磐営業所を支店に昇格1976年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）1977年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）1978年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後1984年４月に、1972年２月に設立した常磐工事㈱と合併）1981年２月原町営業所を福島県原町市に設置1983年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）1984年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）1984年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得1985年６月茨城営業所を支店に昇格1989年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置1991年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また1989年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承1994年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止1995年８月日本証券業協会に株式を店頭公開1997年６月原町営業所を相双営業所に名称変更1997年10月常磐鉄工㈱を清算1998年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置2000年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止2001年３月会津営業所を廃止2002年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止2002年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）2002年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算2002年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項2004年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化2004年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化2006年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更2007年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化2008年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受2008年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）2009年１月相双営業所を廃止2009年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更2010年４月2011年４月2012年４月2013年７月2014年３月2015年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場自社産業廃棄物処理場を廃止双葉営業所を設置