南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いてまいりました。この間、建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる指標もありましたが、受注環境は好調な状況となりました。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.4％増の439億68百万円、営業利益は前期比14.4％増の26億18百万円、経常利益は前期比17.0％増の25億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社株式売却益及び固定資産売却益を特別利益として３億72百万円計上する一方、訴訟損失引当金繰入額及び完成工事補償引当金繰入額を特別損失として33億71百万円計上したことにより、12億50百万円の純損失となりました。また、資産合計は、前期比2.0％増の368億40百万円、負債合計は、前期比8.2％増の268億53百万円、純資産合計は前期比11.7％減の99億86百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント減の27.1％、１株当たり純資産額は前期比45.85円減の346.42円となりました。なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。（建設事業）売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比7.7％増の432億83百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前期比11.1％増の25億41百万円となりました。（不動産事業）売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比78.1％増の７億５百万円、セグメント利益は前期比256.9％増の１億８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、52億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度74億27百万円のプラスから12億40百万円のマイナスとなり、86億68百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度１億58百万円のマイナスから４億65百万円のプラスとなり、６億23百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度30億53百万円のマイナスから10億19百万円のマイナスとなり、20億34百万円の増加となりました③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)建設事業41,72752,147(25.0％増)(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。ｂ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)建設事業40,17643,283(7.7％増)不動産事業396705(78.1％増)計40,57243,989(8.4％増)セグメント間消去△20△20差引合計40,55143,968(8.4％増)(注)１セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社13,425百万円33.1％当連結会計年度南海電気鉄道株式会社13,684百万円31.1％なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事24,18030,38854,56928,05626,513土木工事3,4567,47010,9278,4232,504電気工事2871,7712,0591,645413計27,92539,63167,55638,12529,431当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事26,51334,79261,30631,17830,127土木工事2,50413,70516,2108,2887,921電気工事4131,8812,2951,946349計29,43150,38079,81141,41338,398(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事46.153.9100土木工事78.022.0100電気工事100―100当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事43.756.3100土木工事71.828.2100電気工事100―100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事1,61126,44428,056土木工事1,4037,0198,423電気工事―1,6451,645計3,01535,10938,125当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事2,70728,47131,178土木工事1,7246,5638,288電気工事―1,9461,946計4,43236,98041,413(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事名称東日本高速道路株式会社館山自動車道六手工事阪急不動産株式会社(仮称)青葉区美しが丘２丁目計画新築工事大成有楽不動産株式会社(仮称)日暮里計画新築工事伊藤忠都市開発株式会社(仮称)湯島二丁目ＰＪ新築工事株式会社プレサンスコーポレーション(仮称)プレサンスロジェ堺鳳Ⅱ新築工事当事業年度発注者工事名称南海電気鉄道株式会社(仮称)新南海会館ビル建設工事東日本高速道路株式会社館山自動車道大山野工事医療法人横浜平成会(仮称)平成横浜健診センター増築工事一建設株式会社(仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事三菱地所レジデンス株式会社立川市曙町３丁目計画新築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社13,410百万円35.2％当事業年度南海電気鉄道株式会社13,379百万円32.3％ｄ次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間（百万円)計(百万円)建築工事3,33526,79230,127土木工事6,4661,4557,921電気工事―349349計9,80228,59638,398(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月前田建設工業株式会社(仮称)有明北３－１地区（Ｂ‐２街区・Ｃ街区駐車場棟）計画2020年１月完成予定南海電気鉄道株式会社和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設棟)2020年３月完成予定株式会社フジタ(仮称)難波中１丁目計画新築工事2019年５月完成東日本高速道路株式会社東北自動車道大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事2021年８月完成予定大阪府大阪府営堺三原台第１期高層住宅(建て替え)新築工事(第７工区)2019年７月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りの変更はございません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態（資産の部）資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増の368億40百万円となりました。（負債の部）負債合計は、借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増の268億53百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失12億50百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減の99億86百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末392.27円から45.85円減の346.42円となりました。なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。ｂ経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ34億16百万円増の439億68百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高の増加等により前連結会計年度に比べ31億７百万円増の432億75百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ３億８百万円増の６億92百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億85百万円増の49億58百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ４億10百万円増の48億９百万円、不動産事業総利益は販売用不動産評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ74百万円増の１億48百万円となりました。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億29百万円増の26億18百万円となりました。（経常利益）経常利益は、支払利息が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３億73百万円増の25億73百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益１億94百万円及び固定資産売却益１億77百万円を特別利益に計上する一方、訴訟損失引当金繰入額26億64百万円及び完成工事補償引当金繰入額７億７百万円を特別損失に計上したこと等により前連結会計年度に比べ22億94百万円減の12億50百万円の損失計上となりました。この結果、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度36.19円から79.57円減の△43.38円となりました。なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純損益を算定しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。ｃ財務政策当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は7,506百万円となっております。