株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存サッカースクールの生産効率の見直しを徹底してまいりました。さらに当連結会計年度は、新規サッカースクールの拠点開設を推し進め、新たな会員数増加のための仕組みづくりに取り組んでおります。この結果、売上高34億33百万円（前期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益１億91百万円（前期比3.4％減）、経常利益２億55百万円（前期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億41百万円（前期比17.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。教育事業学習塾につきましては、当期より有限会社アクシス（稲門塾）の損益を当社グループに含めております。子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）を含む期中平均生徒数は前期6,366名から、当期6,786名と増加し、売上高25億35百万円(前期比7.8％増)、セグメント利益２億90百万円(前期比27.9％増)となりました。スポーツ事業サッカースクールにつきましては、既存サッカースクールの統廃合を進めるとともに、新規サッカースクールの拠点開設を推し進めてまいりました。その結果、期中平均生徒数は、前期7,912名から当期7,681名と減少しておりますが、期末の生徒数は8,072名となり、回復傾向にあります。売上高５億72百万円(前期比2.9％減)、セグメント損失は、24百万円（前期セグメント利益38百万円）となりました。飲食事業添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高２億10百万円(前期比2.7％減)、セグメント損失は55百万円（前期セグメント損失56百万円）となりました。その他バスケット教室事業・農業事業等を行っており、当期の売上高１億17百万円（前期比21.9％減）、セグメント損失は18百万円（前期セグメント損失10百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、63億86百万円（前連結会計年度末は65億25百万円）となり、1億39百万円減少しました。流動資産合計は52億16百万円(前連結会計年度末は52億24百万円)となり、７百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が80百万円減少したことと商品及び製品が55百万円増加したことによるものであります固定資産合計は11億69百万円(前連結会計年度末は13億１百万円)となり、１億31百万円減少しました。その主な要因は、のれんの23百万円減少、投資不動産の12百万円減少、保険積立金の47百万円減少及び投資有価証券が49百万円減少したことによるものであります。流動負債合計は６億70百万円(前連結会計年度末は７億41百万円)となり、71百万円減少しました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が74百万円減少したことと、未払法人税等が８百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は１億34百万円(前連結会計年度末は１億40百万円)となり、６百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が２百万円減少したことと、固定負債その他（預り保証金）が3百万円減少したことによるものであります。純資産合計は55億82百万円(前連結会計年度末は56億43百万円)となり、61百万円減少しました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が24百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が35百万円減少したことよるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ80百万円（前期末比1.9％減）減少し、当期末は41億71百万円となりました。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は88百万円(前年同期比50.7％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が２億48百万円（前年同期比10.2％減）あったことと、法人税等の支払額が１億９百万円(前年同期は83百万円）あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の増加は71百万円(前年同期は７百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が７億51百万円（前年同期は７億51百万円）あったことと、定期預金の払戻による収入が７億51百万円（前年同期は７億51百万円）あったこと、保険積立金の解約による収入が1億10百万円あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億40百万円(前年同期は３億３百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額１億65百万円（前年同期は１億71百万円）があったことと、長期借入金の返済による支出が74百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.販売方法教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)教育事業小学生466,108104.5中学生1,756,909108.7高校生312,936108.3小計2,535,954107.8スポーツ事業572,85297.1飲食事業210,84097.3その他113,75977.1合計3,433,407103.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等が含まれていません。３．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。収益の認識当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。たな卸資産当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。退職給付費用当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの数値目標である自己資本利益率20％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、2.5％となり、大きくかい離した状況が続いております。利益面につきましては、サッカースクールの新規拠点の開設費用や人材採用のための費用等が増加し、営業利益１億91百万円(前期比3.4％減)、経常利益２億55百万円(前期比24.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益１億41百万円(前期比17.0％減)となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増収の34億33百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度の21億32百万円から5.5％増加し、22億50百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の64.5％から当連結会計年度は65.5％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の９億74百万円から1.8％増加し、９億91百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度の１億98百万円に対して3.4％減の１億91百万円となりました。営業外収益(費用)は、前連結会計年度の６百万円の収益(純額)から889.9％増加し、63百万円の収益(純額)となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の２億76百万円から10.2％減少し、２億48百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の38.5％から4.7ポイント増加し、43.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の１億70百万円に対し、17.0％減の１億41百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の40.90円に対し、16.6％減の34.13円となりました。学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規拠点開設をすすめていくことにより、売上増収の流れを継続していくこととともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より91百万円少ない88百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より28百万円少ない２億48百万円となったことと、法人税等の支払額が26百万円多い１億９百万円発生したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より79百万円多い71百万円の資金を得ました。これは主に、保険積立金の解約による収入1億10百万円あったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より63百万円少ない２億40百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が前連結会計年度より６百万円少ない１億65百万円発生したことによるものと、長期借入金の返済による支出が74百万円あったことによるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。2019年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。年度別支払金額(百万円)合計１年以内１～３年３～５年５年以降短期借入金250250―――長期借入金―――――オペレーティングリース9440―当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。教育事業教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,366名と比較し、6.6％増加の6,786名となったことから、前連結会計年度の23億51百万円と比べ7.8％増加し、25億35百万円となりました。教育事業の営業利益は、前連結会計年度の２億27百万円と比較して63百万円増加の２億90百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.7％から11.5％となりました。スポーツ事業スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数7,912名と比較し、2.9％減少の7,681名となったことから、前連結会計年度の５億89百万円と比べ2.9％減少し、５億72百万円となりました。スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度の38百万円と比較して当連結会計年度はマイナス24百万円となりました。飲食事業飲食事業の売上高は、前連結会計年度の２億16百万円と比べ2.7％減少し、２億10百万円となりました。飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が56百万円だったのに対して当連結会計年度は55百万円となりました。その他その他の売上高は、前連結会計年度の１億50百万円と比べ21.9％減少し、１億17百万円となりました。その他の営業損失は、前連結会計年度が10百万円だったのに対して当連結会計年度は18百万円となりました。