大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を継続しておりますが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画（2016年７月から2019年６月まで）の最終年度においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策に継続して取り組んでまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧・復興事業への支援、ドローンの活用やＡＩ技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年８月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上と労務環境の改善を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。さらに、北陸支社の移転及び本社社屋の売却を実施し、職場環境の整備・改善ならびに財務体質の健全化を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が168億３千３百万円（前連結会計年度比102.4％）となり、最高額となった前期の受注額を更に上回り、過去最高の受注高となりました。受注残高についても123億２千１百万円（同109.9％）と高水準を維持し、売上高についても157億２千７百万円（同110.6％）となり、過去最高の売上高となりました。利益面におきましては、働き方改革による生産効率が高まってきた結果、営業利益は12億３千５百万円（同142.0％）、経常利益は12億５千４百万円（同142.3％）となりました。最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として本社社屋の売却益５億２千７百万円、特別損失として本社社屋及び北陸支社社屋の減損損失13億４千万円を計上した結果、２億５千４百万円（同45.7％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。なお、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は4.6％となり、目標を達成することができませんでした。部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。〔構造保全部門〕当部門の受注高は90億２千６百万円（前連結会計年度比97.8％）、受注残高は64億２千万円（同118.8％）、売上高は80億１千１百万円（同115.9％）となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）管内における首都圏中央連絡自動車道五霞地区橋梁設計検討業務があげられます。〔社会創造部門〕当部門の受注高は38億１千９百万円（前連結会計年度比106.4％）、受注残高は23億６千６百万円（同110.6％）、売上高は35億９千３百万円（同96.0％）となりました。主な受注業務として、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務、広島県熊野町の道路災害復旧測量設計調査業務があげられます。〔防災部門〕当部門の受注高は24億９千９百万円（前連結会計年度比121.3％）、受注残高は16億６千４百万円（同132.9％）、売上高は20億８千７百万円（同100.5％）となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所管内における由良川三日市地区他築堤等詳細設計業務、広島県の災害関連緊急砂防事業に伴う測量・設計業務があげられます。〔海外・施工管理部門〕当部門の受注高は14億８千７百万円（前連結会計年度比94.9％）、受注残高は18億６千９百万円（同77.3％）、売上高は20億３千５百万円（同136.3％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）よりザンビア国橋梁維持管理能力向上プロジェクト、国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所管内における河川事業調査計画資料作成業務があげられます。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億５千１百万円増加（前連結会計年度は12億６千１百万円増加）し、125億１千６百万円（前連結会計年度は114億６千４百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金の増加24億８千１百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増加４億９千６百万円、たな卸資産の増加５千６百万円、建物及び構築物の減少２億８千６百万円、有形固定資産のその他の減少20憶８千５百万円であります。なお、有形固定資産のその他の減少の主な内訳は、土地の減少21億２千９百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べて８億７千４百万円増加（前連結会計年度は８億６千２百万円増加）し、69億２百万円（前連結会計年度は60億２千８百万円）となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億５千１百万円、未払法人税等の減少１億７千６百万円、未成業務受入金の増加４億６千３百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億７千７百万円増加（前連結会計年度は３億９千８百万円増加）し、56億１千３百万円（前連結会計年度は54億３千６百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当１億７百万円、親会社に帰属する当期純利益２億５千４百万円によるものであります。これらの結果、当社グループの自己資本比率は44.7％（前連結会計年度は47.4％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて24億8千１百万円増加し、65億３千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金純額は、15億２千１百万円（前連結会計年度は、獲得した資金13億８千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億４千１百万円に、減価償却費１億７千５百万円及び減損損失13億４千万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額４億９千６百万円、仕入債務の増加額３億５千１百万円、未成業務受入金の増加額４億６千３百万円、法人税等の支払額３億８千２百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金純額は、10億６千６百万円（前連結会計年度は使用した資金９千６百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、有形固定資産の売却による収入16億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千８百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金純額は、１億８百万円（前連結会計年度は使用した資金２億１千万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億６百万円によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。イ.生産実績当社グループは、主として官公庁より調査・計画・設計に係る業務を受託して行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況の記載はしておりません。ロ.受注状況当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。部門受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)構造保全9,026,79097.86,420,648118.8社会創造3,819,821106.42,366,396110.6防災2,499,054121.31,664,247132.9海外・施工管理1,487,69094.91,869,95077.3合計16,833,356102.412,321,242109.9(注)１．数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。部門売上高（千円）前年同期比(％)構造保全8,011,095115.9社会創造3,593,14396.0防災2,087,422100.5海外・施工管理2,035,695136.3合計15,727,356110.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省4,675,16132.95,707,68436.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②経営成績等の状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。③財政状態の状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場又は資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。又、業務の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針について2019年度の公共事業関係予算は、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」が重点分野として挙げられております。また、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」が始動しており、それに基づく「臨時・特別の措置」を合わせた公共事業関係予算は、前年度を上回る金額が確保されております。さらに、我々、建設コンサルタントに対しては、公共施設の維持管理・運営などの新たな社会資本整備の在り方が試行されており、業務領域の多様化が進んでいくものと思われます。このような状況の中、当社グループは、2020年６月期を初年度とする第12次中期経営計画において、「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」を重点課題として設定し、企業の持続的な発展に努めてまいります。