ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力してまいりました。その結果、食品分野の売上高は減少したものの、非食品分野の売上高が増加したことから、売上高は2,535百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。利益につきましては、原油・ナフサ市場が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入を推進してきましたが、原材料の高騰や運送費の上昇等から、営業利益は80百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は85百万円（前連結会計年度比14.5％減）、減損損失4百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。売上高を用途別にみますと、食品用途では、惣菜用のセントラルキッチンへの開拓により学校給食や介護食、弁当用などが増加、農産用の規格袋が増加したものの、前連結会計年度に増加した畜産用が減少、長引く漁獲高減少の外的要因から水産用が大きく減少したことなどから、1,490百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。非食品用途は、医療分野での輸液外袋が減少したものの、産業分野での機械・電子部品関連での需要が好調でで、562百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）は減少するも、ラミネート品や脱酸素剤の仕入商品が増加したことや子会社での受託加工売上の増加により、483百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。当連結会計年度末における流動資産は2,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が55百万円、原材料及び貯蔵品が33百万円増加したものの、電子記録債権が12百万円、有価証券が300百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40百万円減少したものの、投資有価証券が296百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は661百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が44百万円増加したこと等を反映したものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主にリース債務が3百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、3,197百万円となり、前連結会計年度末日より3百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益53百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、当連結会計年度末には1,357百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は152百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主に、売上債権の増加42百万円、たな卸資産の増加48百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益81百万円、減価償却費103百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は80百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が300百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額52百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）食品（ｋｇ）1,666,07599.0非食品（ｋｇ）977,982106.3合計（ｋｇ）2,644,057101.6ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品食品1,508,551101.269,219136.5非食品579,626107.954,020148.2製品合計2,088,178103.0123,240141.4商品及び受託加工484,640102.123,411104.2合計2,572,819102.8146,651133.8（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）製品食品（千円）1,490,05699.9非食品（千円）562,048103.6製品合計（千円）2,052,105100.9商品及び受託加工（千円）483,705101.1合計（千円）2,535,811100.9（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は2,535百万円、営業利益は80百万円、経常利益は85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は一部子会社の銀行借入による資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は16百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2018年5月～2021年4月）を策定し、連結売上高2,787百万円、連結営業利益128百万円、売上高営業利益率4.6％を達成目標としております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、連結売上高2,535百万円、連結営業利益80百万円、売上高営業利益率3.2％であります。連結売上高は、新規顧客開拓活動から新規案件獲得は伸長したものの、開発製品の遅れや既存製品のリピート受注の減少から当連結会計年度予想比101百万円減（予想比96.2％）となりました。連結営業利益は、原材料の市場価格が高い水準で推移したこと等から当連結会計年度予想比16百万円減（予想比82.5％）となりました。売上高営業利益率は3.2％（当連結会計年度予想3.7％）となりましたが、中期経営計画の初年度であり、残り2ヵ年での経営環境等の大幅な変動がない限り、この結果による中期経営計画の達成目標に変更はありません。