株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響、人手不足、原材料価格、運送費の上昇によるコスト増、台風、地震による自然災害もあり景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、当社グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動産」などが依然好調に推移しております。また、深刻な人手不足に因る省力化、ＩＴ化の流れや「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止）」をキーにしたＬＥＤ・省エネビジネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。当連結会計年度も什器・備品を多数ラインナップし、特に７月に発売したオフィスチェアー＜ＲＩＤＥ＞（ライド）は短期間に販売成果がでるなど、新製品の拡充を図りました。また、2020年問題を背景にＬＥＤ・省エネ関連ビジネスは相応の手応えを得ることができました。当社グループは「売上拡大と安定した収益基盤の確立」、「持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「社員の処遇向上と働き方改革」を基本方針に掲げ、組織の機能強化を図ってまいります。企業価値向上のために着手すべき課題も明確化させ、ひとつひとつ生産効率を考慮し取り組んでいる状況であります。結果、当連結会計年度の売上高は330億28百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は７億44百万円（前年同期比38.8%増）、経常利益は８億15百万円（前年同期比31.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億55百万円（前年同期比33.7%増）となりました。当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。［事務用品］事務用品におきましては、嗜好をこらしたアレンジやコレクション（収集）用途といった個人需要の高まりに対応した商品開発を行いました。アクティブなビジネスシーンに対応し書類の持ち歩きにフォーカスした新商品「ビジカル」、夢工房プロジェクトによる新商品「マスキングエイド」を販売しました。その結果、売上高は40億８百万円（前年同期比5.5%減）となりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、負担の少ない正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」、気分や用途に合わせて最適な空間を創出するテーブル「アクティノ」、ソファー「トーノ」を発売いたしました。また、ＬＥＤ照明・省エネエアコン等のソリューション分野も積極的な営業展開を行い、売上高は182億21百万円（前年同期比4.2%増）となりました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開しておりますタブレット充電収納保管庫をベースとし、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を推進いたしました。その結果、売上高は105億57百万円（前年同期比5.1%増）となりました。［物流］物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小口配送の増加、即日配達・再配達等の過剰サービス、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は厳しいものとなっております。その中で当社においては配車システムの導入・テスト運用を開始し、配送効率・積載効率を高める努力をいたしました。その結果、売上高は２億41百万円（前年同期比16.0%増）となりました。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加（前連結会計年度末比6.8%増）し、207億43百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加８億87百万円、たな卸資産の増加２億16百万円、土地の減少１億78百万円であります。b.負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加（前連結会計年度末比5.4%増）し、134億59百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加11億82百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少６億21百万円、長期借入金の減少３億11百万円であります。なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ10億32百万円減少（前連結会計年度末比38.4%減）し、16億55百万円となりました。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加（前連結会計年度末比9.4%増）し72億83百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億55百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.2%から35.0%に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ21円５銭増加し、243円20銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、41億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に獲得した資金は13億17百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加額11億84百万円、税金等調整前当期純利益６億36百万円、減価償却費２億42百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額８億90百万円、たな卸資産の増加額２億17百万円の減少要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は２億30百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出２億円、定期預金の預入による支出52百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円の増加要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は９億97百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出６億21百万円、短期借入金の純減少額５億34百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入２億23百万円の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)生産高(百万円)前年同期比(％)事務用品3493.0オフィス家具717106.8合計752106.1(注)上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)仕入高(百万円)前年同期比(％)事務用品2,68597.3オフィス家具13,210104.1ＩＴ機器8,800106.7合計24,695104.2(注)上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(百万円)前年同期比(％)〈販売部門〉32,787103.2事務用品4,00894.5オフィス家具18,221104.2ＩＴ機器10,557105.1〈物流部門〉241116.0合計33.028103.3（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％）販売高(百万円)割合(％）株式会社大塚商会5,34616.74,53613.7２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。a.収益の認識について当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。b.貸倒引当金について当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。c.たな卸資産について当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。d.投資の減損について当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。e.繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)a.概況当社グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動産」などが依然好調に推移しております。また、深刻な人手不足に因る省力化、ＩＴ化の流れや「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止）」をキーにしたＬＥＤ・省エネビジネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。当社グループでは学校関連へのＩＴ商材や法人・福祉関連へのＬＥＤ・省エネビジネスの取り組みを強化してまいりました。一方、ストックビジネスの販売強化（ナビリオン等）、消費税増税への駆け込み需要の取り込み等全社員が結束し、例年以上に予算達成に拘り活動してまいりました。b.売上高当連結会計年度は、これまで取り組んできた収益改善施策の結果がより顕著に現れました。その結果、売上高は330億28百万円（前年同期比3.3％増）となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ５億32百万円増加し、256億19百万円（前年同期比2.1%増）となり、売上原価率は、77.6%（前年同期比0.8%減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力した結果、66億64百万円（前年同期比4.8%増）となり、売上高比は20.2%（前年同期比0.3%増）となりました。d.営業外収益及び費用当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、１億45百万円（前年同期比2.1%減）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、75百万円（前年同期比11.4%増）となりました。e.特別利益及び損失当連結会計年度の特別損失は、減損損失を計上した結果、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加し、１億78百万円となりました。f.法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ１億45百万円減少し、△17百万円（前年同期比113.6%減）となりました。これは、当連結会計年度の業績及び今後の見直しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△２億１百万円計上したことによるものであります。(財政状態の分析)財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。