ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の資産合計は1,497億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。流動資産は、103億62百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が９億10百万円、売上債権及びその他の債権が５億32百万円、再保険資産が４億34百万円増加したこと、および非継続事業に分類した事業の資産を売却目的で保有する資産に振替えたことによるものです。非流動資産は、93億16百万円の減少となりました。これは主として金融資産の公正価値評価の結果、その他の金融資産（非流動）が45億78百万円、非継続事業に分類した事業にかかる無形資産を売却目的で保有する資産に振替えた結果、46億65百万円減少したことによるものです。負債合計は２億18百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が27億75百万円、借入金（流動及び非流動）が20億95百万円減少し、契約負債が23億36百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替額が16億90百万円計上されたことによるものです。資本合計は、12億65百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益29億53百万円により利益剰余金が30億44百万円、子会社の増資等に伴い非支配持分が17億72百万円増加し、その他の資本の構成要素が33億98百万円減少したことによるものです。また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。2020年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システム等であります。それらに必要な資金については、自己資金もしくは銀行借入を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。当社グループの当連結会計年度においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）及び、当連結会計年度に確定した企業結合（日本共済株式会社）の前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。（売上収益）ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は639億24百万円（前期比14.1％増）となりました。（営業利益）全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、中長期の成長のための生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメントでは、台風21号の被災等の影響により減益となりました。一方、ヘルスケアセグメントでは、会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上等の影響があったものの増益、シニア・ライフセグメントにおいても、物流費の高騰の影響があったものの、増益となりました。その結果、全社としても増益となりました。一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加、遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産及び水耕栽培事業の有形固定資産の減損損失の計上（その他の費用）により、55億38百万円（前期比7.0％減）となりました。全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりです。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）ものづくりヘルスケア創薬シニア・ライフアグリ・フードその他調整額計全社費用配賦前のセグメント利益3,3433,406△279361△700-6,762全社費用△152△293-△302△6△3-△758セグメント利益（△は損失）3,1913,112△27958△76△2-6,003その他の収益・費用（純額）△48営業利益5,954当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）ものづくりヘルスケア創薬シニア・ライフアグリ・フードその他調整額計全社費用配賦前のセグメント利益3,1933,525△284449△11216△136,773全社費用△173△342-△405△5△3-△930セグメント利益（△は損失）3,0203,182△28443△11813△135,842その他の収益・費用（純額）△304営業利益5,538（親会社の所有者に帰属する当期利益）税引前当期利益は54億39百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億53百万円（前期比66.9％減）となりました。減益の主な要因は、前連結会計年度においては一過性の金融収益が計上されていたこと、及び繰越欠損金に対する回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等があったためであります。それらの影響により、前期において税引前当期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益において56億36百万円の一過性の利益が計上されております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。前連結会計年度当連結会計年度前期比売上収益560億35百万円639億24百万円14.1％増営業利益59億54百万円55億38百万円7.0％減税引前当期利益60億92百万円54億39百万円10.7％減親会社の所有者に帰属する当期利益89億20百万円29億53百万円66.9％減なお、当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して１億79百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で１億５百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。①ものづくりペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したことにより、売上収益は118億90百万円と前期と比べ６億22百万円（5.5％増）の増収となりました。一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント利益は、30億20百万円（前期はセグメント利益31億91百万円）と前期と比べ１億70百万円の減益となりました。②ヘルスケア医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は235億56百万円と前期と比べ18億49百万円（8.5％増）の増収となりました。当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、31億82百万円（前期はセグメント利益31億12百万円）と前期と比べ69百万円の増益に留まりました。③創薬当連結会計年度において、創薬セグメントに属していた２社のうちバイオ医薬品事業を営むＧＴＳを非継続事業に分類いたしました。その結果、同セグメントは研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されることとなったため、売上収益はなくなりました。上記の影響により、セグメント損失は、２億84百万円（前期はセグメント損失２億79百万円）と前期と同水準で推移いたしました。なお、この非継続事業への分類は、ＧＴＳの実施した株式交換契約により当社がＧＴＳに対する支配を喪失したことに起因する会計上の分類であり、当社のＧＴＳ株式の売却を伴うものではありません。また、ＧＴＳは前述の会計上の分類により創薬セグメントに属する子会社ではなくなりますが、引き続き当社グループとＧＴＳは重要な関係を維持してまいります。詳しくは「連結財務諸表に関する注記事項35．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。④シニア・ライフ前第３四半期会計期間に少額短期保険事業を営む連結子会社（日本共済株式会社）を企業結合したことに伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は278億64百万円と前期と比べ55億５百万円(24.6％増)の増収となりました。なお、増収のうち日本共済株式会社の寄与は43億29百万円であります。上述の連結子会社の増加が寄与したものの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業においては、物流費の高騰、少額短期保険事業においては、西日本豪雨災害による損害率の上昇、上述の企業結合が当連結会計年度に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、43百万円（前期はセグメント利益58百万円）と前期と比べ14百万円の減益となりました。⑤アグリ・フード台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は３億96百万円と前期と比べ59百万円（12.9％減）の減収となりました。セグメント損失は、１億18百万円（前期はセグメント損失76百万円）と前期と比べ41百万円損失が増加いたしました。⑥その他その他の事業におきましては、売上収益が２億15百万円、セグメント利益が13百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加し275億73百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは70億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益54億39百万円、減価償却費及び償却費18億38百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額15億73百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億71百万円、売上債権及びその他の債権の増加額５億97百万円、利息の支払額１億68百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億83百万円、子会社の取得による支出15億73百万円、その他の金融資産の取得による支出13億17百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億69百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入13億２百万円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは26億10百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出150億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、資金の増加の主な要因は、短期借入による収入135億円、長期借入による収入16億円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ものづくり11,5860.8ヘルスケア153△10.7アグリ・フード181△9.7合計11,9210.5（注）１金額は標準的販売価格にて算出しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ものづくり11,8905.5ヘルスケア23,5568.5シニア・ライフ27,86424.6アグリ・フード396△12.9その他215△12.2合計63,92414.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。(2）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。①のれんの償却に関する事項日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,737百万円、当連結会計年度2,789百万円減少しております。②繰延税金資産の回収可能額に関する事項IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基準に比べ、繰延税金資産が2,232百万円増加しております。なお、「第２事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。