株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第104期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境等の不安要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や技能労働者不足など厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、58億２百万円（前連結会計年度比17.7％増）、売上高は55億１千８百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は１億６千万円（前連結会計年度比12.9％減）、経常利益は１億６千万円（前連結会計年度比10.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電気工事業）送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は厳しさを増しております。そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億７千１百万円（前連結会計年度比41.1％増）、売上高は19億７千５百万円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。設備事業においては、メガソーラー発電所建設工事の減少が顕著化するなかで、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は32億３千万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上高は26億９千万円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。これらにより、当連結会計年度の受注高は58億２百万円（前連結会計年度比17.7％増）、売上高は46億６千５百万円（前連結会計年度比11.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億５千７百万円（前連結会計年度比25.9％減）となりました。（建物管理・清掃業）建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は８億５千４百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前連結会計年度は２千８百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加し、資金残高は18億３千１百万円となっております。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度９億３千６百万円の資金減少に対し当連結会計年度12億４千４百万円の資金増加となりました。これは主に、減少要因として仕入債務の減少額４億９百万円もありましたが、増加要因として売上債権の減少額10億２百万円、未収消費税等の減少額２億２千６百万円及び未成工事受入金の増加額１億９千１百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２千５百万円の資金減少に対し当連結会計年度１億９千９百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入３億円もありましたが、減少要因として定期預金の担保差入れによる支出６千５百万円及び定期預金の預入による支出４億円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３千９百万円の資金減少に対し当連結会計年度３千９百万円の資金減少となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入９億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出９億円及び配当金の支払額３千１百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)電気工事業5,802,023＋17.7合計5,802,023＋17.7(注)１.当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ売上実績セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)電気工事業4,665,410△11.3建物管理・清掃業853,195△12.9合計5,518,606△11.6(注)１.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。３.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。前連結会計年度(自2017年10月1日至2018年9月30日)当連結会計年度(自2018年10月1日至2019年9月30日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)東北電力株式会社1,501,03624.1東北電力株式会社1,967,58535.7LOHASCLEANENERGIESWORLD株式会社1,097,31417.6４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。電気工事業における受注工事高及び施工高の状況ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前期繰越施工高(千円)当期施工高(千円)次期繰越施工高(千円)割合(％)前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)送電591,2071,822,6632,413,8701,532,227881,64354,6841,532,46054,9176.2設備2,778,6093,108,2205,886,8293,728,9852,157,84433,2483,755,67459,9372.8計3,369,8164,930,8848,300,7005,261,2133,039,48787,9335,288,135114,8553.8当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電881,6432,571,6383,453,2821,975,3161,477,96554,9171,974,41454,0153.7設備2,157,8443,230,3855,388,2292,690,1742,698,05559,9372,651,58721,3510.8計3,039,4875,802,0238,841,5114,665,4904,176,020114,8554,626,00275,3661.8(注)１.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２.次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。３.次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。４.当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。５.事業区分間の取引については、相殺消去しております。６.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)送電事業91.09.0100.0設備事業79.220.8100.0当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電事業99.50.5100.0設備事業75.724.3100.0(注)１.百分比は請負金額比であります。２.特命には競争以外のその他を含めて表示しております。ｃ．完成工事高期別区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)送電事業1,501,036―31,1911,532,227設備事業480,41492,5753,155,9963,728,985計1,981,45092,5753,187,1875,261,213当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電事業1,969,785―5,5311,975,316設備事業68,10778,5332,543,5322,690,174計2,037,89378,5332,549,0634,665,490(注)１.事業区分間の取引については、相殺消去しております。２.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名東北電力株式会社奥羽幹線電線張替130工事（第３工区）トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社上寒田清水太陽光発電所建設工事東北電力株式会社北新幹線電線張替他（その１）工事ならびに関連撤去工事（２工区）合同会社ＫＳパワー５ＫＥ和歌山太陽光発電所建設工事当事業年度請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名LOHASCLEANENERGIESWORLD株式会社LOHASECE修善寺発電所（10.7712MW）ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社石川県志賀町メガソーラー発電所特高変電所、22KV送電線路工事東洋エンジニアリング株式会社パシフィコ・エナジー美並メガソーラー発電所建設工事特高変電設備据付工事株式会社ジェイウィンドウくずまき第二風力発電計画オルティス・エナジー・ジャパン株式会社山口県美祢市美祢太陽光発電プロジェクト（連系変電所建設工事）３.主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度(自2017年10月1日至2018年9月30日)当事業年度(自2018年10月1日至2019年9月30日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)東北電力株式会社1,501,03628.5東北電力株式会社1,967,58542.2LOHASCLEANENERGIESWORLD株式会社1,097,31420.9４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．手持工事高2019年９月30日現在区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)送電事業1,477,965――1,477,965設備事業15,370125,5742,557,1102,698,055計1,493,335125,5742,557,1104,176,020(注)１.手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定東北電力株式会社頚城線増強工事（６工区）2021年９月ティーダ・パワー45合同会社宮城大河原発電所(7.51535MW)建設工事2020年２月東邦電気工業株式会社パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事2021年４月レイズネクスト株式会社パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事2020年５月東北電力株式会社田人太陽光支線新設工事（２工区）2020年３月２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は、55億１千８百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。これは主に設備事業部門における大型太陽光発電所工事の売上高減少によるものであります。（営業利益）営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0％を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.9％にとどまり、１億６千万円の営業利益（前連結会計年度比12.9％減）となりました。（経常利益）経常利益につきましては、１億６千万円の経常利益（前連結会計年度比10.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億８百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は40億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少しております。減少の主な要因は、現金預金11億６千９百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等９億９千６百万円の減少及び未収消費税等２億２千６百万円の減少などによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は17億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少しております。減少の主な要因は、未払消費税等１億１千８百万円及び未成工事受入金１億９千１百万円の増加がありましたが、工事未払金４億７百万円の減少などによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は22億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金７千６百万円の増加によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末52.3％に対し当連結会計年度末は55.3％と、3.0ポイント増加いたしました。ｃ．キャッシュ・フローの分析事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。