ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面も一部見られるものの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中通商問題が世界経済に与える影響やITの減速、顕在化しつつある中国経済の下振れリスク、また英国のEU離脱問題等、様々な海外経済の不確実性により、金融市場の変動に留意する必要がある等、景気の先行きについては、依然不透明な状況にあります。当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、スマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場は、政府が慢性的な人手不足を解消するため、「出入国管理法」を改正し外国人労働者の受け入れを積極的に行う意志を示したため、ターゲット顧客となる在留外国人数はさらに増加する見込みであり、それに伴い送金技術の利便性向上等も進むとみられ、拡大基調を維持するものと予測されております。こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,767,624千円増加し、29,796,824千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,933,720千円、売上債権及びその他の債権が1,811,273千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,597,504千円増加し、26,056,355千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が2,697,569千円、短期借入金が1,462,323千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,170,120千円増加し、3,740,469千円となりました。主な要因は、資本剰余金が516,779千円増加、利益剰余金が626,313千円増加したことによるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益7,849,624千円（前期比119.5％）、売上総利益5,615,068千円（前期比123.7％）、継続事業からの税引前当期利益1,272,325千円（前期比141.4％）、継続事業からの当期利益772,870千円（前期比117.7％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）948,837千円（前期比117.6％）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。決済サービス事業は、当連結会計年度における収益は2,894,987千円（前期比104.9％）、営業利益は671,537千円（前期比120.8％）となりました。個人向けマネーサービス事業は、当連結会計年度における収益は3,705,782千円（前期比134.8％）、営業利益は692,795千円（前期比136.1％）となりました。企業支援サービス事業は、当連結会計年度における収益は1,248,855千円（前期比117.8％）、営業利益は299,093千円（前期比244.4％）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,933,720千円増加し、当連結会計年度末には、22,476,990千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,194,200千円の収入（前連結会計年度は8,691,250千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加2,755,683千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは100,223千円の収入（前連結会計年度は2,406,146千円の支出）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入542,310千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは624,589千円の収入（前連結会計年度は3,724,255千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入1,472,864千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｂ.受注実績生産実績と同様の理由により記載しておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）決済サービス事業2,894,987104.9％個人向けマネーサービス事業3,705,782134.8％企業支援サービス事業1,248,855117.8％合計7,849,624119.5％（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等（ａ）財政状態(資産合計)当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,767,624千円増加し、29,796,824千円となりました。総資産の大幅な増加は、2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。また、主な増加の内訳は、現金及び預金が2,933,720千円、売上債権及びその他の債権が1,811,273千円増加したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,597,504千円増加し、26,056,355千円となりました。負債の大幅な増加は、SBIレミット株式会社の国際送金金額の増加によるものであります。主な増加の内訳は、仕入債務及びその他の債務が2,697,569千円、短期借入金が1,462,323千円増加したことによるものであります。(資本合計)当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,170,120千円増加し、3,740,469千円となりました。資本の大幅な増加は、当期利益の増加及び2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その超過額の変動であります。（ｂ）経営成績当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益7,849,624千円（前期比119.5％）、売上総利益5,615,068千円（前期比123.7％）、継続事業からの税引前当期利益1,272,325千円（前期比141.4％）、当期利益940,501千円（前期比117.8％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）948,837千円（前期比117.6％）となりました。（ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、前連結会計年度においてFinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の３社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向け等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進と共に対面・非対面決済双方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。そこに対しては、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、インバウンド需要も見越した収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応等、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しています。そこに対しては、RPA等の業務改善ツール等も用いて、コスト削減努力を行っていく方針です。国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2017年には約65兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、ブロックチェーンやDLT技術、仮想通貨等を用いた革新的な送金技術が次々に出てきており、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資やM&amp;Aによる子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）決済サービス事業決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。好調なBtoCEC市場を背景に既存加盟店の伸長及び新規加盟店の獲得が進み、取扱高及び処理件数が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は2,894,987千円（前期比104.9％）、営業利益は671,537千円（前期比120.8％）となりました。セグメント資産は、取扱高の増加に伴う加盟店への支払債務の増加により、前連結会計年度に比べ1,487,258千円増加の21,742,355千円となりました。（ｂ）個人向けマネーサービス事業個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBICosmoneyCo.,Ltd.による「国際送金サービス」、並びに2018年11月に設立したFinTechCity設立準備株式会社が属しております。「国際送金サービス」は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留する外国人数が過去最高を記録する等、市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大した一方、SBICosmoneyCo.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は3,705,782千円（前期比134.8％）、営業利益は692,795千円（前期比136.1％）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ3,446,950千円増加の6,752,113千円となりました。（ｃ）企業支援サービス事業企業支援サービス事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、大口顧客の獲得やソリューション販売売上等が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は1,248,855千円（前期比117.8％）、営業利益は299,093千円（前期比244.4％）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ264,170千円増加の1,302,354千円となりました。ｅ.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。（のれんの償却）日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」が366,467千円減少し、「持分法による投資損益」が155,649千円減少しております。