兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は108億７千８百万円であり、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により３億２千２百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により８千６百万円増加いたしました。流動負債は、未払法人税等が増加しましたが支払手形及び買掛金の減少等により６千万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により２千８百万円増加いたしました。純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億４千万円増加し、74億６千４百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害の影響が懸念されましたが、雇用・所得環境は着実に改善し設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外経済は米国では着実な景気回復が続き、アジアおよびヨーロッパ地域においても全体としては景気の回復基調が見られましたが、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに生産体制強化、業務効率改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は129億６千１百万円（前期比1.4％減）、営業利益は８億４千５百万円（前期比14.5％減）、経常利益は９億３千５百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千万円（前期比18.7％減）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は同業への外販が引き続き好調で、その他の自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数減少の影響もあり低調に推移し、また、前期には液状化防止の大型工事案件があったことから収益は前年比減少いたしました。売上高は54億２千１百万円（前期比9.5％減）、営業利益は２億１千２百万円（前期比38.4％減）となりました。木材加工事業新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、オリンピック関連施設への納材もあり保存処理木材の生産数量および販売量は前期並みとなりましたが、原材料である木材価格の高騰を販売価格に転嫁することが遅れる状況が継続いたしました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は40億４千１百万円（前期比4.1％減）、営業利益は２億６千８百万円（前期比28.3％減）となりました。なお、業務効率と利便性の向上のため東北工場事務棟を建替え、昨年９月に竣工いたしました。セキュリティ機器事業安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要が底堅く推移する状況下、近年増強した販売人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化と機器設置工事の施工監理体制の充実を進めてきた結果、売上高は27億１千４百万円（前期比19.3％増）、営業利益は２億９千５百万円（前期比33.3％増）となりました。石油製品事業ガソリン消費の減少傾向が継続する事業環境の中で、燃料油の販売数量は前期比減少しておりますが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めるとともに燃料油配達ビジネスの拡充を行いました。売上高はガソリン価格の高騰傾向から７億８千４百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は６千２百万円（前期比64.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、37億８千１百万円となり、前連結会計年度末より１億３千１百万円増加いたしました。キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、４億６千２百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億３千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、２億１百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び商品仕入実績当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）4,16485.0木材加工（百万円）3,344102.3セキュリティ機器（百万円）－－石油製品（百万円）－－合計（百万円）7,50991.9（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）274118.6木材加工（百万円）1,59388.7セキュリティ機器（百万円）2,705107.1石油製品（百万円）831116.1合計（百万円）5,405102.5（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。b.受注状況当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）5,42190.5木材加工（百万円）4,04195.9セキュリティ機器（百万円）2,714119.3石油製品（百万円）784116.5合計（百万円）12,96198.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）綜合警備保障株式会社1,84114.02,10316.2３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しており、ジオテック事業では大型案件は減少したものの一定の実績を挙げ、木材加工事業では東京オリンピック関連施設に供給する木質部材を納入しました。また、セキュリティ機器事業では、着実な市場拡大が望まれる環境下、営業拠点の拡大や人員増の効果により増収増益傾向に転じました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により４億６千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１億３千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、37億８千１百万円となりました。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。