株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）総資産については、前年度末比2.0％減の55,341百万円（前連結会計年度末は、56,483百万円）となり1,142百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加640百万円に、現金及び預金の減少561百万円及び未収還付法人税等の減少838百万円、投資有価証券の減少577百万円を加味したことによるものであります。負債については、前年度末比4.4％減の24,393百万円（前連結会計年度末は、25,524百万円）となり1,130百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。純資産については、前年度末比横ばいの30,947百万円（前連結会計年度末は、30,959百万円）となり11百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加559百万円に、その他有価証券評価差額金の減少356百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から55.2％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（経営成績の状況）当連結会計年度は、国内における普通トラック（積載量４トン以上）の需要が、緩やかな景気回復や排ガス規制の強化を背景に、また、海外においてはアセアンを中心に、需要が堅調に推移いたしました。建設・産業機械業界は、総じて堅調であったものの、中国経済の減速感が強まる中、年度後半にかけて弱含みで推移いたしました。また、欧州および中国経済の景気減速や各国における排ガス規制の強化の動きを背景に、エンジン関連加工部品を取り巻く事業環境は、弱い動きとなりました。結果、売上高は53,637百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,507百万円（同20.5％減）、経常利益は1,554百万円（同27.9％減）となりました。また、投資有価証券売却益として75百万円を特別利益に、事業再編損として109百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（同0.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本におきましては、売上高は33,949百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,110百万円（前年同期比23.9％減）となりました。アジアにおきましては、売上高は20,284百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。北米におきましては、売上高は3,094百万円（前年同期比38.6％増）、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,440百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,256百万円（前年同期比147.3％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,509百万円に減価償却費4,137百万円を加味したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,491百万円（前年同期比193.8％減）となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出3,079百万円及び子会社株式の取得による支出789百万円によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,317百万円（前年同期は4,138百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で2,408百万円減少したことと配当金の支払額469百万円によるものであります。（キャッシュ・フローの指標）第79期2015年３月第80期2016年３月第81期2017年３月第82期2018年３月第83期2019年３月自己資本比率（％）50.246.151.153.855.2時価ベースの自己資本比率（％）29.818.625.626.421.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.24.02.24.11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.516.720.68.523.1(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）日本ブレーキ（百万円）14,773△5.9エンジンコンポーネント他（百万円）17,2433.6アジアブレーキ（百万円）5,83816.5エンジンコンポーネント他（百万円）12,8306.2北米ブレーキ（百万円）－－エンジンコンポーネント他（百万円）3,07538.2合計（百万円）53,7614.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。ロ受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本ブレーキ16,347△3.01,3945.5エンジンコンポーネント他15,9692.01,361△12.2アジアブレーキ6,18116.31,53064.5エンジンコンポーネント他14,3262.95,91741.9北米ブレーキ－－－－エンジンコンポーネント他3,04338.5－－合計55,8683.610,20328.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）日本ブレーキ（百万円）16,132△3.7エンジンコンポーネント他（百万円）16,1245.2アジアブレーキ（百万円）5,72316.7エンジンコンポーネント他（百万円）12,5793.5北米ブレーキ（百万円）－－エンジンコンポーネント他（百万円）3,07738.8合計（百万円）53,6374.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2017年４月１日至2018年３月31日当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）いすゞ自動車株式会社10,02719.59,71018.1三菱ふそうトラック・バス株式会社5,99411.75,40910.1日野自動車株式会社2,9205.72,8585.3ＵＤトラックス株式会社2,0464.01,1422.1５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要の一方で、一部商権の消失などもあり、前連結会計年度に比べて3,429百万円減（前年同期比11.7％減）の25,781百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて5,713百万円増（前年同期比25.8％増）の27,855百万円となりました。ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて192百万円増（前年同期比0.9％増）の21,856百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,091百万円増（前年同期比7.0％増）の31,781百万円となりました。主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて317百万円減（前年同期比3.2％減）の9,710百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて585百万円減（前年同期比9.8％減）の5,409百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて61百万円減（前年同期比2.1％減）の2,858百万円、ＵＤトラックス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて904百万円減（前年同期比44.2％減）の1,142百万円となりました。地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.7％増の33,949百万円となりました。アジアにおきましては、タイ及び中国での受注が堅調に推移するなどにより売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.1％増の20,284百万円となりました。北米におきましては、北米向けの売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比38.6％増の3,094百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,998百万円増（前年同期比4.4％増）の47,290百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.2％となりました。増加の主な要因は、売上増による変動経費などが増加したことによるものであります。販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて675百万円増（前年同期比16.2％増）の4,839百万円となりました。増加の主な要因は、売上増による人件費や運搬費などの費用が増加したことによるものであります。営業外損益につきましては、46百万円の利益（前年同期は258百万円の利益）となりました。これは、為替換算の影響による利益の減少が主な要因であります。特別損益につきましては、44百万円の損失（前年同期は480百万円の損失）となりました。これは、投資有価証券売却益として75百万円を計上する一方で、事業休止中であるTBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.に係る事業再編損として109百万円を計上したことによるものであります。税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では563百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては435百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として447百万円及びタイ国での修正申告による追加納税として70百万円を計上する一方で、繰延税金負債を取り崩したことによる法人税等調整額として82百万円の利益を計上したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,549百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,440百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。このような企業を実現するためには、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは、「第13次中期経営計画」を策定し、2016年4月より実行してまいりました。第13次中期経営計画では、「連結売上高550億円」、「連結経常利益率8％」を目標に掲げてまいりました。この3年間を振り返りますと、不動産賃貸事業の売却もありましたが、国内新製品・新分野における拡販の推進やアジアの成長に合わせた海外売上高の拡大により、連結売上高536億円（前年度比4.4%増）での着地となりました。また、中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、このような状況に対応するため、第12次中期経営計画から取り組んできた生産合理化への投資や軽量化ブレーキの開発など、しっかりと利益が出せる筋肉質な経営体質の実現に努めてまいりました。しかしながら、国内事業における製品構成の変化や北米事業における損益悪化などにより、経常利益は1,554百万円（前年度比27.9％減）の減益となり、連結経常利益率は2.9％（前年度比1.3ポイント減）の結果となりました。業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」の達成を目指してまいります。