ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復を続けつつも、中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がるなど、景気の先行きは不透明な状況となっています。当社グループが属する流通業界におきましては、雇用者所得の増加が消費につながらない中、価格競争・差別化競争・シェア獲得競争は激化し、引き続き厳しい経営環境が続いています。このような状況の下、当社グループは、本年度から始まる中期経営計画のミッションとして「日本一の靴総合販売会社となるために、靴通販および単店で靴・履物販売数量ナンバーワンを目指す」を掲げ、靴を主体としたヒラキ開発商品の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は、168億59百万円（前期比5.2％減）、営業利益は８億13百万円（前期比22.8％減）、経常利益は８億10百万円（前期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億52百万円（前期比24.2％減）となりました。当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業におきましては、テレビＣＭ放映、食品スーパーを中心とした２万店舗への無料カタログ設置、８月・２月のスクール応援キャンペーン、ＬＩＮＥ＠お友達30万人突破キャンペーンなどを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率向上に取り組んでまいりました。また、商品面では、販売累計110万足を突破した「ＪＯＧ軽」シリーズの最新作「ＪＯＧ軽・Ｋｎｉｔ」、新商品の「ライトフリースタートルネックシャツ」を始めとした販売促進商品の受注は堅調に推移しましたが、サンダル・ブーツ等の季節商品が長雨・暖冬等天候の影響を受けたこと、主力商品であるスニーカーが、お客様ニーズを充足するに至らず受注をけん引することができませんでした。この結果、売上高は受注件数の減少が影響し、87億86百万円（前期比6.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善およびカタログを主体とした広告宣伝費の削減を図りましたが、配送費の高騰ならびに減収による売上総利益の減少により、セグメント利益（営業利益）は、10億55百万円（前期比14.7％減）となりました。（ディスカウント事業）ディスカウント事業におきましては、来店客数・買い上げ点数アップおよび自社開発商品の販売強化に加え、長期・短期を織り交ぜた55ケ所での出張販売を精力的に実施しましたが、自社開発商品の拡販が計画通りに進まずサンダル・ブーツ等の季節商品を主に靴の販売に苦戦しました。この結果、売上高は76億28百万円（前期比3.1％減）となりました。利益面では、チラシの効率的配布による広告宣伝費の削減を図りましたが、売上総利益率の高い自社開発商品の売上構成比が低下したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は、78百万円（前期比39.3％減）となりました。（卸販売事業）卸販売事業におきましては、新規先の開拓が順調に進み売上増加に寄与しましたが、一方、大口先２社への販売が価格競争および商品の納品延長等により前期を大きく下回りました。この結果、売上高は４億44百万円（前期比20.6％減）となりました。利益面では、減収の影響によりセグメント利益（営業利益）は、44百万円（前期比23.8％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、２億46百万円減少し、105億86百万円となりました。これは、現金及び預金が５億48百万円減少し、商品が１億77百万円、有価証券が１億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億45百万円減少し、62億43百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億56百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億92百万円減少し、168億29百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、３億41百万円減少し、44億24百万円となりました。これは、未払法人税等が１億26百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億１百万円減少し、60億27百万円となりました。これは、長期借入金が６億31百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、10億43百万円減少し、104億52百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億50百万円増加し、63億76百万円となりました。これは、利益剰余金が４億55百万円、繰延ヘッジ損益が１億３百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し37.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、３億82百万円減少し、22億３百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、４億27百万円（前連結会計年度は17億18百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億10百万円の計上、減価償却費３億３百万円の計上、たな卸資産の増加額２億４百万円、法人税等の支払額３億63百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前連結会計年度は６億49百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、７億95百万円（前連結会計年度は12億97百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19億円、長期借入金の返済による支出25億30百万円によるものであります。④生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。（仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業3,603,110108.8ディスカウント事業5,468,19098.6卸販売事業268,09488.1合計9,339,395101.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業8,786,65993.9ディスカウント事業7,628,89396.9卸販売事業444,05279.4合計16,859,60594.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当連結会計年度を2018年４月から始まる中期経営計画の初年度として、「他にはない他ではできないそれがヒラキです。」をスローガンに、唯一無二の靴総合販売会社になるべく、売上高の伸長と収益力の強化を目指して取り組んでまいりました。しかしながら、個人消費が伸び悩み、厳しい経営環境が続く中、異常気象等の影響も重なり、当連結会計年度における連結売上高は168億59百万円（前期比5.2％減）となりました。通信販売事業におきましては、顧客数の拡大を目指し、ＬＩＮＥ対応の推進などSNSでの接点拡大を図り、ＯｎｅｔｏＯｎｅ対応の基盤整備を進めることはできましたが、まだ顧客数の増加に寄与するには至っていない状況です。ＥＣサイトのリニューアルなど、ＷＥＢの更なる強化を行い、顧客接点の拡大と顧客満足度の向上を図ってまいります。ディスカウント事業におきましては、より多くのお客様に来店していただけるよう、価格と品揃えで他店に負けない魅力ある店舗作りを目指した取り組みを推進しました。近隣からの集客は図れ、食品の売上は前期を上回ったものの、靴、衣料の売上が伸び悩みました。当社グループの強みである靴の再強化を行うとともに、地域密着型運営により他の競合チェーン店との差別化を図ってまいります。卸販売事業におきましては、売場提案型営業の強化により、新規取引先の開拓は順調に進んだものの、既存の大口取引先２社への販売が、価格競争および商品の納品延長等により前期を大きく下回りました。ＢｔｏＢＥＣサイトの導入により、新規取引先の開拓をさらに推進するとともに、リピート率向上を図ってまいります。利益面では、当初より為替要因による粗利益率の低下、配送コストの増加等の影響により、減益を見込んだ計画としておりました。営業利益率4.8％（前期比1.1％減）は概ね想定の範囲内で、仕入原価の低減に努めた結果、売上総利益率は45.6％（前期比0.3％増）とやや改善したものの、通信販売事業における配送コストの更なる上昇、ならびに減収により、当社グループの営業利益は８億13百万円（前期比22.8％減）となりました。当社グループの今後の重点課題は、顧客数の増加と自社開発商品の商品力の強化であると考えております。品質の向上を図りながら、当社グループの特長である「安さ」を追求し、お客様が買いたいと思える商品を幅広く提供していくことにより、自社開発商品のマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、当社グループは、資本の効率的活用の観点から、2018年度～2020年度の中期経営計画において「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標に掲げております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は9.1％となりました。引き続き、投資対効果を重視した経営を推進してまいります。③資本の財源および資金の流動性についての分析資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。その対策として、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。