東海運株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続していることを背景に、個人消費も緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響もあり、総じて弱含みで推移しました。物流業界におきましては、人手不足対策として進められている設備投資や個人消費が増勢で推移する中で、生産関連貨物・消費関連貨物が堅調な荷動きとなりました。また、増税前の駆け込み需要の影響もあり住宅関連貨物が持ち直しの動きをみせました。しかしながら、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に減少しました。輸入は、内需が堅調に推移したものの総じて横ばいで推移しました。このような経営環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の初年度として（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、419億7千6百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（2.5％）の増収となり、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円（15.5％）の減益、経常利益は7億1千8百万円と前連結会計年度に比べ7千3百万円（9.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千5百万円と前連結会計年度に比べ2億2千3百万円（40.6％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(物流事業)物流事業におきましては、国際貨物について、直通航路の開設によるインドネシア・香港向けの輸出貨物取扱量が増加しました。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向けは増加しました。また、ロシア経済が引き続き堅調に推移したことにより消費財関連貨物の取扱量も増加しました。国内貨物については、鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカーフェリーにおける輸送量が増加しました。また、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、増収となりました。これらの結果、物流事業の営業収益は、304億4千1百万円と前連結会計年度に比べ19億8千1百万円（7.0％）の増収となり、セグメント利益は、17億7千8百万円と前連結会計年度に比べ4千2百万円（2.5％）の増益となりました。(海運事業)海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により緩やかながら輸送量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めましたが、燃料費の上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響し、減収となりました。これらの結果、海運事業の営業収益は、108億6千8百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（8.7％）の減収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億6千万円（25.5％）の減益となりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益は、3億4千万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。(その他事業)その他事業におきましては、一昨年８月に植物工場の拡張工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことにより、出荷数量は前期比で大幅に増加しました。一方、第３四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向けた取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、計画比で目標収量未達となりました。これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千8百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円（63.0％）の増収となり、セグメント損失は、6千1百万円（前連結会計年度は9千4百万円のセグメント損失）となりました。なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円減少の357億5千6百万円（1.4％減）となりました。主な要因は、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等により有形固定資産の土地が4億2百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千2百万円増加したものの、現金及び預金が5億6千2百万円、保有株式の売却等により投資有価証券が5億3千2百万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円減少の206億8千9百万円（1.8％減）となりました。主な要因は、預り金の増加等により流動負債のその他が1億6千4百万円、営業未払金が1億円増加したものの、長期借入金が5億1千4百万円、繰延税金負債が3億3千7百万円減少したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少の150億6千6百万円（0.9％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億2千5百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰余金が1億8千6百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億1千4百万円、為替換算調整勘定が1千6百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は42.0％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5億6千2百万円減少し、34億2千6百万円となりました。当連結会計年度において営業活動により得られた資金は15億7百万円の収入となり、前年同期と比べ2千万円増加しました。税金等調整前当期純利益は4億6百万円、仕入債務の増加額が1億2千3百万円減少しましたが、預り金の増加等によりその他営業負債の増加額が1億1千7百万円増加したことや法人税等の支払額が4千4百万円減少したこと等が影響しました。投資活動による支出は8億8千3百万円となり、前年同期と比べ8億3千万円増加しました。当連結会計年度は2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等の大型設備投資を行ったこと等により8億2千9百万円の有形固定資産の取得による支出がありました。一方で前連結会計年度は一部の政策保有株式について縮減したこと等により2億7百万円の投資有価証券の売却による収入がありました。財務活動による支出は11億8千8百万円となり、前年同期と比べ2億4千7百万円減少しました。財務体質の更なる強化のため前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した結果、短期借入れによる収入は3億6千万円、短期借入金の返済による支出は10億2百万円、長期借入れによる収入は8億7千万円それぞれ減少しました。キャッシュ・フロー関連指標のトレンド2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)40.941.541.842.0時価ベースの自己資本比率(％)21.835.530.920.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.76.96.76.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.513.413.716.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業287,83430.1合計287,83430.1(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。よって、受注状況は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業30,441,4367.0海運事業10,868,001△8.7不動産事業418,059△0.1その他事業248,83763.0合計41,976,3352.5(注)１セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱9,920,84024.210,292,42624.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(投資有価証券の減損)市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(退職給付費用)当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(経営成績等の状況)当社グループでは、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた2018年度を初年度とする中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。(1)企業風土の変革については、多様な人財の確保や従業員のスキルアップなどの施策に取り組みました。今後も従業員の生産性向上や「挑戦」を続ける社風づくりのための施策を実行してまいります。(2)グループ営業力の強化については、新倉庫の設置、海外拠点を有機的に結ぶサービス開発に取り組み、明確な進捗がありました。また、一昨年８月に植物工場を拡張し、本格的に参入したアグリ事業は収量安定化に向けた取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、目標収量未達となりました。なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。今後も、お客様のニーズを実現するために、拠点拡大と新サービスの開発に取り組み、収益の拡大を目指してまいります。アグリ事業においては、植物工場の収量安定化に向けた取り組みを継続するとともに、商品の競争力確保に努め、収益力の改善に取り組んでまいります。(3)６事業領域の充実については、海上輸送事業領域におきましては、安定運航のための体制強化を進めました。内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により緩やかながら輸送量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めましたが、燃料費の上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響し、減収となりました。港湾事業領域と国際輸送事業領域におきましては、直通航路の開設によるインドネシア・香港向け輸出貨物の取扱量やロシア・中央アジア関連貨物の取扱量の増加に対応しました。また、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、増収となりましたが、下請費などの費用も増加しました。倉庫・不動産事業領域におきましては、稼動率向上のために営業活動の強化に取り組むとともに、保有資産の適正な維持管理のための修繕を実施しましたが、人件費などの費用も増加しました。陸上輸送事業領域については、輸送力の強化に取り組み、鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカーフェリーにおける輸送量が増加しました。今後も、引き続き重要な商権を確保し、安全で確実な物流サービスをお客様に提供し続けるために、必要な経営資源を投入してまいります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。その結果、当連結会計年度における有利子負債残高(リース債務を除く)は95億6千4百万円、現金及び現金同等物の残高は34億2千6百万円となりました。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。当連結会計年度においては、海外関連会社への貸付による支出が3千3百万円発生しました。また、当連結会計年度における設備投資については、主に物流事業において2019年４月に福岡県北九州市に開設した危険物マルチワークステーション建設用地取得等を実施したほか、海運事業において船舶の改修工事、その他事業におけるアグリ関連設備の投資を実施した結果、有形固定資産の取得による支出は8億2千9百万円となりました。これらの投資のための所要資金については、主に借入金によっており、一部は自己資金にて賄っております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)経営戦略の現状と見通し①経営戦略の現状「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。②今後の見通し今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要の一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。このような事業環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の２年目として(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は前期比3.3％増加の433億8千1百万円（第２四半期連結累計期間は212億4千1百万円）と予想しております。営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比3.3％増加の394億3千1百万円（第２四半期連結累計期間は193億1千万円）、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見込み、前期比2.5％増加の32億1千5百万円（第２四半期連結累計期間は16億2千1百万円）、営業利益は前期比12.6％増加の7億3千4百万円（第２四半期連結累計期間は3億9百万円）と予想しております。これらの結果を受けて、経常利益は前期比12.5％増加の8億8百万円（第２四半期連結累計期間は3億4千5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益と特別損失の大幅な減少により前期比46.2％増加の4億7千6百万円（第２四半期連結累計期間は1億7千2百万円）と予想しております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」及び「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。