福島印刷株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年8月21日－令和1年8月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億19百万円（8.7％）上回る77億79百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が３億90百万円(前事業年度比22.6％増）、経常利益が４億円（前事業年度比23.3％増）、当期純利益が２億66百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。品目別売上高の概況は次のとおりであります。「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を77百万円（6.6％）下回る10億98百万円となりました。「企画商印サービス」商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を17百万円（4.5％）下回る３億77百万円となりました。「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を３億67百万円（22.3％）上回る20億16百万円となりました。「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価され、売上高は前事業年度を３億48百万円（8.8％）上回る42億88百万円となりました。品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。期別品目別第66期第67期金額構成比金額構成比百万円％百万円％ＢＦ複合サービス1,17616.41,09814.1企画商印サービス3955.53774.9ＩＰＤＰサービス1,64823.02,01625.9ＤＭＤＰサービス3,94055.14,28855.1合計7,159100.07,779100.0②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、５億41百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億80百万円減少し、８億80百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が４億18百万円減少、仕入債務の増減額が１億94百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比２億86百万円増加し、７億41百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が３億42百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億10百万円減少し、１億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が３億80百万円増加、長期借入れによる収入が１億円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。a.生産実績品目別第67期自2018年８月21日至2019年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,649,879112.5企画商印サービス362,01594.8ＩＰＤＰサービス2,238,565115.2ＤＭＤＰサービス3,564,587100.2計7,815,047106.3(注)金額は販売価格で表示しております。b.受注状況品目別第67期自2018年８月21日至2019年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,180,28095.3235,180153.7企画商印サービス380,83998.161,508106.5ＩＰＤＰサービス2,101,809124.1327,136135.4ＤＭＤＰサービス4,325,623110.1468,670108.7計7,988,552110.21,092,495123.6(注)金額は販売価格で表示しております。c.販売実績品目別第67期自2018年８月21日至2019年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,098,12493.4企画商印サービス377,06895.5ＩＰＤＰサービス2,016,233122.3ＤＭＤＰサービス4,288,253108.8計7,779,679108.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億76百万円（7.5％）増加し25億28百万円となりました。増加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が２億85百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円（1.7％）増加し45億99百万円となりました。増加の主な要因は、リース資産（有形）が１億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が２億74百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比２億13百万円（15.0％）増加し16億30百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が１億19百万円、短期借入金が１億円、それぞれ増加したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円（14.6％）減少し７億６百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が１億12百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比１億63百万円（3.5％）増加し47億90百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.2%は経営目標としている65%台となりました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比６億19百万円（8.7％）増加し、77億79百万円となりました。これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが77百万円（6.6％）、企画商印サービスが17百万円（4.5％）、それぞれ減少したものの、ＩＰＤＰサービスが３億67百万円（22.3％）、ＤＭＤＰサービスが３億48百万円（8.8％）、それぞれ増加したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比84百万円（4.9％）増加し、18億6百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る23.2％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円（0.9％）増加し、14億16百万円となりました。これは、荷造運送費が15百万円（9.9％）、修繕費が10百万円（54.2％）それぞれ増加したこと等が主な要因であります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比71百万円増加し、３億90百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.0％となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ３百万円収益が増加し、９百万円の収益となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、４億円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.1％となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%台となりました。安定的な5%以上の収益体質確立に向け生産性の向上を図ります。（特別損益）特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ10百万円損失が増加し、11百万円の損失となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ51百万円増加し、２億66百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.4ポイント上回る3.4％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りです。④資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。