株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高3,241百万円(前年同期比25.5％増)、営業利益328百万円(前年同期比160.9％増)、当期利益82百万円(前年同期比40.5％減)となりました。なお、EBITDAは704百万円(前年同期比45.0％増)となりました。※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費事業毎の経営成績は、次のとおりであります。ソーシャル・ビッグデータ活用事業(a)SaaS事業当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、ソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズ及びSNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。「クチコミ＠係長」シリーズは前期より堅調に推移したものの、「e-mining」シリーズは前期より減少し、当事業の売上高は755百万円(前年同期比5.0％減)となりました。なお、12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半数を、有限会社エスフロントに譲渡しております。(b)ソリューション事業当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当事業の売上高は1,878百万円（前年同期比22.3％増）となりました。(c)クロスバウンド事業当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しており、売上は順調に推移しております。以上のことから、当事業の売上高は606百万円（前年同期比141.6％増）となりました。主な費用の項目は以下の通りになります。販管費及び一般管理費は1,382百万円（前年同期比27.2％増）となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加したこと、ソリューション事業（海外）における売上増加に資する営業人件費が増加したこと及び新規顧客獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。金融費用は23百万円（前年同期比24.9％減）となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて901百万円増加し1,976百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、222百万円(前期は470百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費376百万円の調整によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、104百万円(前期は389百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出439百万円、子会社株式(株式会社リリーフサイン)の売却による収入387百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、790百万円(前期は80百万円の増加)となりました。この主な要因は、借入金の返済1,088百万円、ストックオプションの行使による資本の増加1,810百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ソーシャル・ビッグデータ活用事業SaaS755,53995.0ソリューション1,878,808122.3クロスバウンド606,824241.6合計3,241,172125.5(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)salesforce.com,inc.268,42810.4287,5558.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当社グループの当連結会計年度末における経営成績の状況は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は3,241百万円(前年同期比25.5％増)となりました。この主な要因は、米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売が継続して好調だったこと、プロモーションサービスの売上が順調に推移したことによります。(売上原価)当連結会計年度の売上原価は1,912百万円(前年同期比39.5％増)となりました。この主な内訳は、減価償却費及び償却費368百万円、支払手数料633百万円、賃借料122百万円、業務委託費424百万円であります。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,382百万円(前年同期比27.2％増)となりました。この主な内訳は、人件費(役員報酬、従業員給料及び手当、賞与引当金繰入額、法定福利費)611百万円、業務委託費212百万円、支払報酬75百万円、広告宣伝費87百万円であります。(金融収益及び金融費用)金融収益及び金融費用の主な内訳は支払利息18百万円(前年同期比36.0％減)であります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,241百万円(前年同期比25.5％増)、営業利益328百万円(前年同期比160.9％増)、当期利益82百万円(前年同期比40.5％減)となりました。b．当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況は、次のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,014百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。(非流動資産)当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価により増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、619百万円となり、前連結会計年度末に比べて836百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。(非流動負債)当連結会計年度末における非流動負債の残高は、557百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が増加したことによるものであります。(資本合計)当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や法的規制、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。(のれんの償却に関する事項)日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が前連結会計年度164,222千円、当連結会計年度137,889千円減少しております。