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株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社および関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsd.o.o運用・構築事業○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．当連結会計年度より、ProximWirelessCorporationを連結子会社に含めています。４．関連会社につきましては記載を省略しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標として採用し、「ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。なお、売上高営業利益率およびＲＯＥの推移は下表のとおりです。売上高営業利益率ＲＯＥ2015年３月期実績8.3％9.1％2016年３月期実績9.5％2.5％2017年３月期実績10.7％13.8％2018年３月期実績10.6％10.0％2019年３月期実績10.0％9.5％(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2016年３月期～2019年３月期）に基づき、事業活動を行いました。その主な内容は以下のとおりでした。①企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。[1]既存事業の収益性向上1)売上総利益率のさらなる向上・不採算プロジェクトの撲滅・プロジェクトの管理の精度向上・生産間接費の継続的削減・生産要員規模の適正化2)販管費率の改善・アカウントマネージャー制による営業効率の向上・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進3)受注・売上拡大・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化[2]ビジネスモデルの変革・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進・ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリティックス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社ＩＰ製品、新サービス）[3]「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化・「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開②株主還元のさらなる充実[1]連結配当性向と株主配当金・連結配当性向50％を目途とした安定的な高配当を目指す[2]株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥの確保・ＲＯＥ10％以上を継続的に確保する(4）経営環境および対処すべき課題次期のわが国の経済は、通商問題の世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上および持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指し、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。中期経営計画では、３つの成長戦略、２つの取り組み、および株主還元方針を策定し、実施してまいります。①成長戦略［1］ビジネスモデルの変革人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。［2］グローバルビジネスの拡大1)成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出2)デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（※１）関連技術、特化したノウハウを持つ企業への投資、Ｍ＆Ａを実施3)「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の推進［3］ＤＸへの対応グループが保有している３つの強みを生かして、ＤＸが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、ＤＸのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。ＤＸにおけるＳＲＡグループの強み1)End-to-Endの統合力2)総合サポート力3)海外展開力②中期経営計画での取り組み［1］人材育成と活気ある組織づくり［2］ＥＳＧ（※２）（環境、社会、ガバナンス）への取り組み③株主還元のさらなる充実［1］連結配当性向50％を目途にした安定的な高配当の堅持［2］ＲＯＥの安定的かつ継続的に10％以上の確保以上の施策により、さらなる成長に向け取り組んでまいります。※１デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation(ＤＸ)）ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドなどのデジタルテクノロジーにより、経営やビジネスのあり方、生活や働き方などを変革すること※２ＥＳＧ（Environment環境、Social社会、Governanceガバナンスの頭文字）企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発およびその成果に基づくビジネス展開から構成されます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、形式手法（プログラムを数学的に正しく構築する技術）とインタラクションデザイン（操作品質の高いユーザインタフェースを構築する手法）を融合した手法の構築に引き続き取り組んでおります。また、「ビッグデータ駆動ソフトウェア工学」を中核とする、ビッグデータを対象とするインタラクティブな可視化技術の構築に関する研究も継続して進めております。ソフトウェア開発プロセスを支える情報技術に関わる研究成果は、自社ＩＰ製品への応用・展開と並行する形で進めています。また、オープンソース・ソフトウェアの潮流を踏まえた活用のための研究開発を引き続き実施しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は30百万円であります。(1)ハードとソフトの境界が曖昧になる時代に向けた形式手法の展開先端技術研究所では、形式手法とインタラクションデザインの融合による革新的な開発支援アプローチに取り組んでいます。ＩｏＴやＡＩ技術の進歩により、生活シーンの中で目に見える、あるいは目に見えない形で、多様な情報技術を搭載したデバイスが登場しています。これらのデバイスにおいては、ハードウェアとソフトウェアの機能が相互に影響し合い、これまでと比べものにならないレベルでその境界が不明瞭になりつつあります。世の中の要請に応え新しいデバイスを開発し生産していくためには、デバイスの物理的形状や機構とソフトウェアのどちらを先に設計し開発するということではなく、双方の開発を同時に進行させていく必要があると考えられます。形式手法は、数学的な手法によって高品質のソフトウェアを開発する手法です。従来は、数学的に厳密なソフトウェア仕様がまずは専門技術者によって丹念に作り上げられ、次にその仕様に基づきプログラムが開発されるものと捉えられてきました。しかしながら先端技術研究所では、これらを同時並行的に進める手法の構築を目指しています。これが、新たなデバイスに向けたソフトウェアを高品質かつタイムリーに開発するための技術としての、インタラクションデザインによるプロトタイピングに基づいた形式手法の研究です。形式仕様によるプロトタイプ作成を通じてユーザ体験をデザインしつつ、モデル検査など機能品質を獲得するための自動化された手法により、コンピュータ搭載デバイスの高品質かつタイムリーな開発を目指します。(2)ビッグデータのインタラクティブな可視化技術に関する研究先端技術研究所では、ビッグデータをインタラクティブに扱うための可視化技術の研究開発にも取り組んでいます。当該年度からは、ＩｏＴデバイスなどを用いたユーザ行動によって生み出されるアクティビティの履歴データに着目して研究を進めています。人々の行為を、観察・記録・創出・伝達からなる一連の作業によって生み出されるアクティビティ履歴データとして捉え、多様な行動をサポートするためのデータの記録方式、表現形態、データの集約・分類・分析手法の開発、およびインタラクティブな可視化方法の研究開発を行っています。このような、ユーザが日々生成する時間情報を有するテキストや画像情報、動画像データを分節化し・再構成して可視化することで、ユーザ自身への気づきや触発をあたえることが可能になります。また、和歌山大学との共同研究では、ソフトウェア開発の中で生み出されるドキュメントに対してデータ分析を進めています。プロジェクトの中で用いられる言葉や技術の傾向を可視化することで、開発マネージメントに有益な情報を得ることが可能になります。(3)ソフトウェア開発環境に関わる研究ソフトウェア開発プロセスを支える情報技術として、当社グループでは長年に渡り、機能性、利便性、文脈性のいずれにおいても拡張性の高いソフトウェア開発環境の実現に向けた研究に取り組んでおります。チーム開発のための統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」、プログラム理解・再利用を支援するソースコード検索システム「CodeDepot」などは、これらの研究開発成果であり、開発者視点を踏まえた開発プロセスの最適化、および開発スタイルの多様化に柔軟に対応するような、製品やサービスとして展開しております。また、開発情報を、開発過程における意思決定の来歴情報として活用することを念頭に、ソフトウェア開発プロセスにおいて交わされる議論やコメントと成果物ファイルを記録する環境の試作に着手しております。これらの応用展開が、今後成長していくことを期待しております。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりＷｅｂアプリケーション・システムの開発環境を「GNU/Linux」、「PostgreSQL」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの管理支援環境を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、構成管理等プロジェクト管理の基本機能に加えて、生産性や品質に関連する各種メトリクスの可視化等を実装し、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、SRAOSS,Inc.が積極的に開発に参加しており、改良および機能追加の提案が取り込まれるなど成果をあげています。とりわけ昨年度までの「ビュー」技術の拡張に関する研究成果を活用し、今年度は実用性の高い「マテリアライズドビュー」の増分更新を高速化する技術の開発に取り組んでいます。SRAOSS,Inc.では、ワールドワイドなオープンソース・ソフトウェアの開発プロジェクトに参画するほか、自社がリーダーシップをもつスタイルのオープンソース・ソフトウェア開発にも取り組んでおり、PostgreSQL専用のクラスタソフトウェアである「pgpool-II」や、メールソフト「Sylpheed」、統合監視ツール「Zabbix」の監視テンプレート「pg_monz」などを開発しています。これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和35年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。平成28年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。平成28年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、経済環境の不透明感が払拭できないなか、高齢化や若者のゴルフ離れに伴うプレー人口の減少という構造的な問題に直面し、依然として厳しい環境にあります。このような厳しい経営環境に対応するため、来場者数の安定化を図る営業活動の推進に全力を挙げ、引続き適切な投資と経費の削減を通じて、経営の効率化と社内体制の強化に努力してまいります。また、本年度よりスタートする第四次５ヶ年計画は「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」という理念に基づき、次の目標を達成すべく諸施策を進めます。・クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立・将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持・気候変動への対応とコースコンディションの維持向上・会員が誇りうる施設、設備の整備・慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進・将来を見据えた施策の取組みこれらのことを着実に達成できるよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する所存であります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は、当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、代表取締役１名および専務取締役１名の計２名に対して総額9,870千円であり、監査役に対する報酬はありません。なお、代表取締役および専務取締役は社内取締役であります。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,440千円契約件数53件賃借面積274,687㎡（２）平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。1949年８月いすゞ部品工業株式会社を設立1951年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立1956年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立1957年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転1963年８月第一精機株式会社を吸収合併1970年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開1971年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（株式会社ティービーケイ東商）を設立1972年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転1973年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立1983年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立1986年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立1990年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立1990年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併1995年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立1996年10月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立1998年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立1999年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転1999年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転2000年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始2002年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立2004年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡2004年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更2005年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2006年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始2006年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始2007年１月ISO/TS16949認証取得2007年３月ISO14001認証取得2007年５月TBKChinaCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2011年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2011年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化2012年４月2014年10月2014年11月2017年２月2017年４月2017年10月2018年２月2018年11月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立TBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却ティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）が株式会社ティービーケイ東商を吸収合併IATF16949認証取得木村可鍛株式会社(現連結子会社)の子会社化株式会社サンテック(現連結子会社)の子会社化
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.、中国TBKChinaCo.,Ltd.から仕入れております。（注）「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.及び中国TBKChinaCo.,Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguanTBKCo.,Ltd.に変更となります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。（注）ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営戦略等業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。(4）経営環境①収益力の強化中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります。また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。②先端技術への対応並びに開発力の強化最先端の技術による高付加価値の創出を目指し、海外での拡販や新規事業、新規開発製品など事業戦略の立案及び推進体制の強化を目的に、2019年4月1日付で「事業戦略推進室」を新設しました。また、1994年に「ブレーキ技術契約」を締結した後、良好な協力関係を継続してきた韓国SangsinBrakeCo.,Ltd.と2019年4月3日に「技術提携契約」を締結し、両社が持つ技術や知識、ノウハウを相互で補完するなど、先端技術への対応並びに開発力の強化を図ってまいります。③収益ソースの拡大ダクタイル鋳鉄品や可鍛鋳鉄品、ねずみ鋳鉄品などの鋳物製品を提供している木村可鍛株式会社及び自動車を中心に電気や建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供している株式会社サンテックの全株式を取得したことで、新規事業への参入及び当社グループへのシナジー効果による収益ソースの拡大を目指してまいります。④経営インフラの整備コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針の下、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、第14次中期経営計画の目標である「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－2006年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－2011年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－2012年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－2014年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HindustanCompositesLimited（注２）インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2017年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは77名で、グループ総従業員の約3.7％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,174百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は144百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は507百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、米国のＴｉｅｒ４、ＥＵのＳｔａｇｅ４規制に対応したポンプの量産化が完了しており、次期排ガス規制に向けた開発を進めております。さらに、海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は666百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は144百万円であります。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。2018年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】2019年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像機器等を提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の各種規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&amp;P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム等の映像に関する製品・サービスを包括的に顧客に提供することで、手術室向けソリューションの事業展開を加速しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視（Security&amp;Surveillance）等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。連結子会社であったEIZOメディカルソリューションズ㈱は、2018年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行なったため、連結の範囲から除外しております。合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めて頂ける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する「VisualTechnologyCompany」としての展開を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。経営指標としては、連結営業利益率2桁（10％以上）の実現を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画「SynergyTransformation～成長エンジンの創出～」を策定し、推進しております。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括した「ImagingChainInnovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&amp;Sの事業領域の更なる拡大及び新市場の創出を目指しております。（最終年度の業績目標）連結営業利益率2桁（10％以上）最終年度となる2020年度の連結売上高目標970億円、連結営業利益目標110億円の達成を目指します。(4)会社の対処すべき課題①将来に向けての成長エンジンの創出・第６次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取組んでおります。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションにより、重点市場であるヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&amp;Sにおいてその事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。②製品開発力・ソリューション提案力の強化・当社の培った映像技術を核に、最新・最適のデバイスを用いた高品位・高品質の映像機器を開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めてまいります。国内外のグループ会社が持つ技術基盤、顧客基盤等のリソースのシナジーを最大限に発揮し、ハードウェアとソフトウェアの両面にて開発力を高め、顧客課題の解決、映像環境ソリューションの新しい価値の提案を推進してまいります。③企業体質の強化・開発・生産・品質評価を含む全業務プロセスにおいて、「WorkStyleInnovation」をキーワードに、AI等を活用した業務プロセスの改革を推進しております。この取組みにより、生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジー効果が見込まれるM&amp;Aを実施してまいりました。今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジー効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&amp;Aを検討いたします。(5）会社の支配に関する基本方針について当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次の通りです。ヘルスケア市場向けにおいては、5メガピクセル・モノクロモニター「RadiForceGX560」及び3メガピクセル・カラーモニター「RadiForceRX360」を開発しました。画像の関心領域をハイライト表示することで読影しやすくする「Point-and-Focus（ポイント・アンド・フォーカス）」や、1組のモニター・キーボード・マウスで2台のPCを自在に操作できる「Switch-and-Go（スイッチ・アンド・ゴー）」機能などを新たに搭載しました。またEIZOモニターの表示精度を管理・補正するソフトウェア「RadiCS」と、複数のEIZOモニターをネットワーク経由で一元管理するソフトウェア「RadiNETPro」のメジャーバージョンアップを行ないました。これにより、直感的で分かりやすい操作が可能となるため、モニターの点検及び補正にかかる時間を従来バージョンと比較して、44%の短縮を実現しました（当社測定値）。次に手術・内視鏡用モニターとして、27型FHDの「CuratOREX2721」、32型4KUHD解像度かつ高輝度の「CuratOREX3241」、及び当社としては初となる高解像度4KUHD表示を立体視できる4K/3Dモデル「CuratOREX3141-3D」を開発しました。「CuratOREX3141-3D」においては、発光効率の優れたLEDバックライト搭載パネルを採用することで3Dモニターとして高輝度450cd/m2を実現し、加えてオプティカルボンディング加工を施すことで、目障りとなる画面の映り込みを和らげることが可能となりました。また、UHDモデルについては毎秒60フレームの4K映像の伝送がケーブル1本で可能となる12G-SDI端子を搭載しています。また開腹・開胸手術における手術部位を撮影する、4K/60p術野カメラシステム「MEC-7000-UHD」を開発しました。従来機種がフレーム周波数29.97Hz（ヘルツ）であったのに対し、60Hz対応に対応し自然でなめらかに撮影することが可能となりました。加えて、光学30倍ズームレンズを内蔵することで、目的のエリアをよりスムーズに拡大し、鮮明な撮影が可能となっています。クリエイティブワーク市場向けにおいては、27型「ColorEdgeCG279X」を開発しました。このモデルでは、新機能として映像制作用のHDR表示に対応しました。更に、AIを活用した表示安定化機能を搭載することにより、正確な表示を維持することが可能となりました。V&amp;S市場向けにおいては、鉄道ホームにおける監視用途向けとして、アナログハイビジョン規格のAHDに対応、1300cd/m2の高輝度表示が可能な広視野角IPSパネルを搭載した21.5型FHD「DuraVisionFDF2123W」を開発しました。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用により、前連結会計年度と比べ24百万円増加し、5,932百万円となりました。