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工藤建設株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。(2)目標とする経営指標建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。・売上高経常利益率・・・・５％・自己資本比率・・・・・・30％(3)中長期的な会社の経営戦略①建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。②住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。③建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。④介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。⑤本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。また、介護部門につきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が６年ぶりのプラス改定となりました。しかしながら、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備にも取り組んでまいります。全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、株式会社ロケアホームが運営する介護付き有料老人ホーム・介護施設の運営他の事業を譲り受けることに関し、同社と基本合意契約を締結することを決議し、同日付で基本合意契約を、2018年12月10日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況1.財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】2004年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年2月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年9月2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年1月2015年3月2015年10月ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社を連結子会社化自然言語処理エンジン“Myndplus”を提供開始2018年2月2019年2月2019年4月2019年7月広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始AI型インターネット広告運用ソリューション“FUSELIGHT”を提供開始運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始拡張分析ツール“BrainPadVizTact”を提供開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。なお、〔第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。1）アナリティクス事業アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。2）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングProbanceマーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームCrimsonHexagonForSight™Platformソーシャルリスニング・プラットフォームソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム可視化／拡張分析exQuickマーケティング・インテリジェンス・ソリューション顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューションTableauビジネス・インテリジェンスツールあらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツールBrainPadVizTact拡張分析ツールさまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツールカテゴリ製品名用途概要データマイニング/機械学習SAPⓇPredictiveAnalyticsビッグデータ対応機械学習・予測分析システムデータマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システムWPSSoftware統計解析・ビッグデータ加工システムSAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム分析基盤MicrosoftAzureクラウドプラットフォームデータの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォームSAPHANAⓇインメモリコンピューティング大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティングSAPⓇIQビッグデータ・ウェアハウス分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現その他ブレインロボ（BrainRobo）ロボティック・プロセス・オートメーション人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス3）マーケティングプラットフォーム事業マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングRtoasterレコメンドエンジン搭載プライベートDMP多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMPAdPencil運用型広告入稿支援ツール手間のかかるウェブ広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツールAdNote広告運用支援ツールダッシュボードによる一元管理とレポート機能が運用負荷を大幅に削減。シミュレーションによる着地予測から予算配分／調整を自動化する広告運用の支援ツールカテゴリ製品名用途概要マーケティングFUSELIGHTAI型ウェブ広告運用ソリューションウェブ広告の運用に必要な業務をAI技術を用いて自動化し、オペレーションレスにウェブ広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューションMyndplus自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※AS事業（アナリティクス事業）SOL事業（ソリューション事業）MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を2004年の創業以来変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。データは蓄積するだけではただのコストです。私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。政府は、「第4次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society5.0」を世界に先駆けて実現するという構想を掲げています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。市場調査会社による調査等（注）でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等の市場）は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるものと予想されています。企業のデータ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を実現し続けることが重要な経営課題であると認識し、次期中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を立案いたしました。その基本方針は、次のとおりです。＜基本方針＞１．ビジネスにインパクトを与える先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制を強化２．データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるため、多様な人材の採用・育成を含む組織規模を拡大３．先進的な技術を用いたデータ活用を加速するため、自社での研究開発は当然として、国内外テクノロジー企業との業務提携・投資等による連携を強化当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。続いて、次期中期経営計画の初年度となる2020年6月期の対処すべき課題は、次のとおりです。次期中期経営計画を実現するためには、これまで当社グループが事業ごとに磨いてきた営業力、提案力、技術力を結集し、「総合力」を発揮する必要があります。この課題に対応するため、2020年6月期の開始にあたり、これまで事業別に有していた営業職・コンサルティング職をひとつの部門に統合するなど、事業別に散らばっていた同種の機能・職種を同一部門に統合する大規模な組織再編を行いました。この組織再編は、当社の成長にとって最重要とも言える優秀な人材の採用・育成・リテンションにも大きな意義があると考えている一方で、これまでの事業運営の形を大きく変えることとなるため、2020年6月期においては、新組織の定着化に時間と労力をかけながら、売上成長、組織拡大も目指していくことが課題となります。また、データ活用人材の需要が高まり続ける中で、業界全体として給与水準の上昇傾向が続いており、当社グループとしても既存社員の定着化と採用効率向上は大きな課題となっているため、インセンティブプランを含む給与体系の見直しを行う計画としております。加えて、人材確保が想定よりも遅れている部分を取り戻すべく、採用活動や育成活動に人的・金銭的な稼働配分を増やす計画としているほか、さらなる増員を見据えたオフィスの増床をはじめファシリティ関連費用の増加を計画しております。以上のことから、2020年6月期は、売上高の成長は維持しつつも利益成長は限定的となる見通しでありますが、上記は次期中期経営計画を実現するために必須の施策として、推進してまいります。(注)2019年3月株式会社富士キメラ総研「2019人工知能ビジネス総調査」、2018年12月株式会社ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2019年版」、2019年2月株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：メール／Webマーケティング市場2019」、「ITRMarketView：SFA／統合型マーケティング支援市場2019」よりなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といった新しいキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1962年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始1975年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始1980年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成1982年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始1985年３月群馬県太田市に太田工場完成1987年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成1988年３月愛知県春日井市に愛知工場完成1989年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転1998年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転2002年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立2002年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加2003年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得2003年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算2004年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転2004年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）2004年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2006年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始2008年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立2013年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年４月長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1)ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。(2)ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社４社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。(3)ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当面の日本経済は海外経済の減速を背景に、輸出低迷や設備投資マインドの鈍化が見込まれ、力強さを欠き伸び悩む展開が続くと予測されております。また個人消費についても、実質賃金の伸び悩みは解消されておらず、緩やかな持ち直しに止まっております。併せて米中貿易摩擦や海外経済減速兆候、並びに地政学的懸念が国内外の先行きを不透明にしております。激しく変化する経済環境にあって、当社グループが企業価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。①技術革新への挑戦当社には二つのコアな技術があります。その一つは有機物や無機物など複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、DLC膜(ダイヤモンドライクカーボン膜)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは有機物と無機物、液体と固体など混合困難な物質を特殊な分散方法で液体中に分散させる分散技術であります。現在、画期的な分散技術を開発し評価中であります。このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗・熱・電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。②生産性の向上当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)しています。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成までの生産工程において産業用ロボットなど新たな生産方法を導入し生産性の画期的改善を進めでおります。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入し、生産設備トータルでIOT化を推進することが急務であると考えています。③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、ハイブリッド車、電気・燃料電池自動車、そして小型・低価格・低排気・低燃費の車が主力となると見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される部品へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります。また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き2010年７月にタイに、2013年３月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。中国子会社の広州徳来路博科技有限公司並びに持分法対象の中国の関連会社２社、そしてドライルーブ・タイランド及びドライルーブ・ベトナムとの連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。④人材育成当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづくりは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。2019年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として95百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年月概要1957年７月三重県四日市市浜田町（現本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」（鉄筋５階建て33室）を三重県四日市市浜田町において開業1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、第55回定時株主総会を経て新経営体制へ移行したことを契機に、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めました。新経営ビジョン「TRY!NEXTJOURNEY～新たな旅に踏み出そう～」グリーンズグループ2030年CSR宣言「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」また、新経営ビジョンを実現すべく中期経営計画を刷新し、「GREENSJOURNEY2022」を策定いたしました。上記の新経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、刷新した中期計画を推し進めることにより、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題①現状の認識ホテル業界におきましては、2019年9月にラグビーワールドカップ、2020年7月には東京オリンピックという国際的なビッグイベントが相次いで開催される予定であることから宿泊需要の増加が予測されます。加えて、政府・地方自治体や観光業界による多層的な施策の遂行により、訪日外国人は今後も着実な増加が見込まれると同時に、地方を訪れる外国人観光客もますます増えるものと期待されます。一方で、大阪や京都などの都市においては同業他社や新規事業者による新規出店の加速などもあり、競合環境は厳しさを増しています。加えて、人手不足の深刻化や働き方の多様化、新しい技術の進歩なども相まって、業界全体が大きな環境変化の渦中にあると推測されます。②課題への対応当社グループは、新たな中期経営計画「GREENSJOURNEY2022」のもと、以下の重点戦略に取り組んでまいります。・両事業における新店開発の加速多様な出店戦略を通じて、チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業あわせて、2025年に国内トップ５水準の運営客室数18,500室を目標といたします。・競争力の源泉たる〝人財″の確保・成長に向けた投資当社グループの中長期成長戦略を推進する人材の質と量を確保するため、人事採用・人材育成・働き方改革の各人財戦略分野への重点投資を実施してまいります。・デジタル活用による新たな顧客体験と生産性向上の実現デジタル戦略室を新設し、デジタルを活用した「新たな顧客体験の創造」「生産性向上」の両輪を実現してまいります。・新規事業参入によるシナジー・新需要獲得・収益基盤の安定化戦略的アライアンス等を通じ新規事業に参入し、成長と収益安定を実現してまいります。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】１．チョイスホテルズ事業（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2023年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること①第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること②①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。①毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。②金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については2012年９月に契約期間の延長に関する契約を締結しております。（２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：63店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う２．グリーンズホテルズ事業該当事項はありません。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設2016年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立2017年７月ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス（「ＲｅＲｅレンタル」）を開始2017年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設2018年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設2019年２月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2019年８月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主たる事業であるネット型リユース事業において、売り手・買い手双方の顧客へ更に安心かつ利便性の高いサービスを提供することで堅実な業容拡大を図ること、加えて、当期より本格的に収益寄与するに至ったオウンドメディア領域、通信領域といった新規サービスへの積極的な投資により更なる伸長を同時に実現させることが、当社グループにおける持続的な成長の条件であると認識しております。今後におきましては、これらを実現させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。そのため、以下４点の課題に積極的に取り組み、より強固な経営基盤を築いてまいります。(1)ネット型リユース事業の持続的拡大と生産性の向上当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取（仕入）をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開（新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大）と垂直展開（取扱商品カテゴリーの拡大）を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。その一方で、更なるユーザビリティの向上をはじめ、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたＩＴを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員双方の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。(2)新規サービスと既存サービスとのシナジー発揮に向けた積極投資と収益基盤の拡充2019年２月に吸収分割により承継した「おいくら」事業と既存サービスであるネット型リユース事業との連携を強化し、より多くの買取依頼獲得による商品取扱量の増加を目指してまいります。また同時に、地域的制約・商材的制約などから当社が直接対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件を「おいくら」経由で全国の加盟店（リユースショップ）へ展開することで、より広範なニーズへの対応が可能になり、これまで収益に至らなかった買取依頼の収益化が可能になります。これらのシナジーを発揮させるべく、ＩＴ、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。(3)人材の確保・育成と事業運営体制の強化当社グループは先に記した課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。優秀な人材の獲得競争が激化している環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた組織体制を構築すべく、当社グループ全体として事業運営体制の強化に努めてまいります。(4)内部管理体制の強化当社グループは、今後も積極的に業容拡大に向けたチャレンジを続けてまいりますが、その基礎的な条件のひとつとして、更なる内部管理体制の強化が必要であると認識しております。様々な事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎えようとする当社グループにおいて、内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な事業運営を実現してまいります。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ＷｉｎＷｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、企業統治の体制は、本書提出日現在におきまして、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。なお、当社における企業統治の体制の模式図及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります（企業統治の体制の模式図）（機関ごとの構成員／◎は議長、○は出席者、△は陪席者）役職名社内・社外の別氏名(a)取締役会(b)監査役会(c)経営会議代表取締役社長社内小林泰士◎◎専務取締役社内加茂知之○○取締役管理本部長社内今村健一○△○取締役システムデザイン本部長社内丸尾光兵○○取締役社外寺田航平○取締役社外谷井等○常勤監査役社外山﨑眞樹○◎○監査役社外伊藤英佑○○監査役社外大井哲也○○(a)取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。(b)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。なお、監査役会には取締役管理本部長、内部監査室長が陪席者として参加しており、事業運営状況や内部統制システムの運用状況、リスク管理状況等を適宜報告することで、有機的なガバナンス体制の構築に努めております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等について実地監査を実施しており、加えて日常においては重要書類や社員の業務日報の閲覧、役職員へのヒアリング等を通じて社内状況の監査を行っております。非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。(c)経営会議当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制システムが有効に機能していることを確認できる体制を採っております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。(c)当社の子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し経営状況、業務遂行状況の適時適切な把握を行っております。加えて子会社に関しても当社管理本部を中心に業務プロセスの構築・見直し、情報システムの整備、社員教育等を実施しており、必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の監査役及び内部監査人が、子会社に対して事業の報告を受け、事業所に赴き業務、財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。④取締役に関する事項(a)取締役の定数当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。(b)取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。⑤株主総会の決議に関する事項（取締役会で決議できることとしたもの）(a)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。(b)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（特別決議要件を変更したもの）(c)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。