信金中央金庫
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】Ⅰ．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加したことに加え、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、国内景気は、引き続き、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦による影響など、先行きの不透明感は払拭できない状況が続きました。また、金融市場環境においては、日経平均株価は、堅調な企業業績を背景として９月には24,000円台まで上昇したものの、米国の金融政策などの海外情勢を受けて12月には19,000円台まで下落するなど値動きが大きい展開となりましたが、年度末には21,000円台を回復するなど、落ち着きを取り戻しました。一方、長期金利（10年国債利回り）は、上期においては、0.0％～0.1％台の狭いレンジで推移してきたものの、下期にかけては、世界的なリスク回避の流れや各国の金融政策の動向などから低下基調となり、３月下旬には、マイナス0.1％まで低下しました。（業績）当連結会計年度は、分散投資の推進や法人営業の強化など、収益源の多様化に向けた取組みを推進・強化しました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。・損益の状況経常収益は、前年度比109億円、3.5％減収の2,937億円となりました。これは、分散投資の効果により投資信託配当金が増加したものの、投資信託の含み益の実現を抑制したことにより有価証券利息配当金が減少したこと等によるものです。一方、経常費用は同135億円、5.5％減少の2,302億円となりました。これは、前年度に実施したポートフォリオのリバランスに伴う投資信託解約損を中心とした国債等債券償還損が減少したこと等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比26億円、4.2％増益の634億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比ほぼ横ばいの447億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比149億円、5.4％減収の2,586億円となりました。一方、経常費用は、同128億円、6.0％減少の2,001億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比21億円、3.4％減益の585億円、当期純利益は、同42億円、9.0％減益の422億円となりました。なお、前年度比で連結決算が増益、単体決算が減益となったのは、前年度において、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上された一方、連結決算では内部取引として相殺されており、その影響が剥落したことによるものです。・資産、負債等の状況資産の部合計は、前年度末比9,029億円増加し39兆6,933億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同9,532億円増加し13兆3,468億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出が減少したものの、事業会社向け貸出の増加を主因に、同861億円増加し７兆387億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同5,247億円減少し16兆5,836億円となりました。負債の部合計は、前年度末比8,690億円増加し38兆329億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同7,103億円増加し30兆9,412億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同3,294億円増加し１兆9,671億円となりました。純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前年度末比338億円増加し１兆6,604億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.26ポイント低下の0.34％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比１兆7,507億円減少の7,928億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,161億円増加の5,237億円の収入、劣後特約付借入金の返済等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同107億円減少の2,466億円の支出となりました。その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆699億円増加の12兆8,536億円となりました。(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比279億67百万円減少し743億98百万円、信託報酬が同47百万円増加し３億99百万円、役務取引等収支が同４億93百万円増加し289億87百万円、特定取引収支が同43百万円減少し34億89百万円、その他業務収支が同216億94百万円増加し△75億24百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比21百万円減少し１億18百万円、役務取引等収支が同１百万円減少し△34百万円、特定取引収支が同35百万円増加し２億79百万円、その他業務収支が同８百万円増加し６百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比247億円減少し744億55百万円、信託報酬が同48百万円増加し３億99百万円、役務取引等収支が同５億19百万円増加し279億11百万円、特定取引収支が同８百万円減少し37億62百万円、その他業務収支が同217億39百万円増加し△80億82百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度102,3651393,34999,155当連結会計年度74,3981186274,455うち資金運用収益前連結会計年度223,7491403,361220,528当連結会計年度193,735119100193,754うち資金調達費用前連結会計年度121,384011121,372当連結会計年度119,336038119,299信託報酬前連結会計年度352－0351当連結会計年度399－－399役務取引等収支前連結会計年度28,494△331,06827,392当連結会計年度28,987△341,04027,911うち役務取引等収益前連結会計年度46,39483,62342,779当連結会計年度47,415143,75943,670うち役務取引等費用前連結会計年度17,899412,55415,386当連結会計年度18,427482,71815,758特定取引収支前連結会計年度3,53224463,770当連結会計年度3,48927963,762うち特定取引収益前連結会計年度3,709244493,904当連結会計年度3,841279414,078うち特定取引費用前連結会計年度176－42133当連結会計年度351－35316その他業務収支前連結会計年度△29,218△2600△29,821当連結会計年度△7,5246564△8,082うちその他業務収益前連結会計年度25,175277124,406当連結会計年度34,557876433,801うちその他業務費用前連結会計年度54,394417054,228当連結会計年度42,082119941,883(注)１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度235百万円)を、控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比9,352億53百万円減少し35兆400億68百万円、海外で同４億99百万円減少し63億18百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆3,342億99百万円増加し39兆5,921億50百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが低下したことを主因に、前連結会計年度比0.06ポイント低下し0.55％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、借用金の利回りが低下したことを主因に、同0.01ポイント低下し0.30％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度35,975,321223,7490.62当連結会計年度35,040,068193,7350.55うち貸出金前連結会計年度7,394,42817,5970.23当連結会計年度6,964,63919,5460.28うち預け金前連結会計年度9,088,9248,4090.09当連結会計年度9,642,1698,4560.08うち買入手形及びコールローン前連結会計年度950,7657060.07当連結会計年度882,4329460.10うち買現先勘定前連結会計年度22,56100.00当連結会計年度440,233△336△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,013,5911310.01当連結会計年度59,13960.01うち有価証券前連結会計年度17,109,327196,2621.14当連結会計年度16,682,383164,3070.98資金調達勘定前連結会計年度38,257,851121,3840.31当連結会計年度39,592,150119,3360.30うち預金前連結会計年度32,073,11637,8410.11当連結会計年度33,248,15540,2190.12うち譲渡性預金前連結会計年度14,96500.00当連結会計年度13,460－－うち債券前連結会計年度2,857,6085,9300.20当連結会計年度2,613,5154,4990.17うち借用金前連結会計年度1,399,4987,0660.50当連結会計年度1,646,3363,6230.22うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度43,5844611.05当連結会計年度38,5315371.39うち売現先勘定前連結会計年度138,4871,9201.38当連結会計年度333,0441,2580.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,793,47315,8830.88当連結会計年度1,796,52023,6871.31(注)１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度93,421百万円、当連結会計年度147,395百万円)及び利息(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度235百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,8171402.05当連結会計年度6,3181191.88うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,75590.56当連結会計年度1,628110.69うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,0621302.57当連結会計年度4,6891082.30資金調達勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度35,982,13978,50835,903,630223,8893,361220,5280.61当連結会計年度35,046,38777,50034,968,887193,855100193,7540.55うち貸出金前連結会計年度7,394,428－7,394,42817,597017,5970.23当連結会計年度6,964,6394,6776,959,96119,5462819,5180.28うち預け金前連結会計年度9,090,67928,9929,061,6878,41918,4170.09当連結会計年度9,643,79828,3909,615,4078,46718,4660.08うち買入手形及びコールローン前連結会計年度950,765－950,765706－7060.07当連結会計年度882,432－882,432946－9460.10うち買現先勘定前連結会計年度22,561－22,5610－00.00当連結会計年度440,233－440,233△336－△336△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,013,591－1,013,591131－1310.01当連結会計年度59,139－59,1396－60.01うち有価証券前連結会計年度17,114,39049,51617,064,874196,3923,359193,0321.13当連結会計年度16,687,07344,43116,642,641164,41571164,3440.98資金調達勘定前連結会計年度38,257,85130,86838,226,983121,38411121,3720.31当連結会計年度39,592,15034,35539,557,794119,33738119,2990.30うち預金前連結会計年度32,073,11629,15132,043,96537,841137,8390.11当連結会計年度33,248,15528,36033,219,79440,219140,2180.12うち譲渡性預金前連結会計年度14,965－14,9650－00.00当連結会計年度13,460－13,460－－－－うち債券前連結会計年度2,857,6081,7162,855,8915,930105,9200.20当連結会計年度2,613,5151,3162,612,1984,49994,4890.17うち借用金前連結会計年度1,399,498－1,399,4987,06607,0660.50当連結会計年度1,646,3364,6771,641,6583,623283,5950.21うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度43,584－43,584461－4611.05当連結会計年度38,531－38,53153705371.39うち売現先勘定前連結会計年度138,487－138,4871,920－1,9201.38当連結会計年度333,044－333,0441,258－1,2580.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,793,473－1,793,47315,883－15,8830.88当連結会計年度1,796,520－1,796,52023,687－23,6871.31(注)１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度93,421百万円、当連結会計年度147,395百万円)及び利息(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度235百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比８億91百万円増加し436億70百万円、役務取引等費用は、同３億72百万円増加し157億58百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度46,39483,62342,779当連結会計年度47,415143,75943,670うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度533－0533当連結会計年度517－0517うち為替業務前連結会計年度413－1412当連結会計年度401－1400うち証券関連業務前連結会計年度12,08282,7199,371当連結会計年度12,426142,9359,505うち代理業務前連結会計年度2,159－22,156当連結会計年度2,130－22,128うち保証業務前連結会計年度10,376－010,376当連結会計年度10,705－010,705うち受託業務前連結会計年度20,295－90019,395当連結会計年度20,511－82019,691役務取引等費用前連結会計年度17,899412,55415,386当連結会計年度18,427482,71815,758うち為替業務前連結会計年度223－－223当連結会計年度221－－221うち代理貸付業務前連結会計年度599－－599当連結会計年度592－－592(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比１億74百万円増加し40億78百万円、特定取引費用は、同１億83百万円増加し３億16百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,709244493,904当連結会計年度3,841279414,078うち商品有価証券収益前連結会計年度10824449303当連結会計年度11427941351うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,579－－3,579当連結会計年度3,690－－3,690うちその他の特定取引収益前連結会計年度21－－21当連結会計年度36－－36特定取引費用前連結会計年度176－42133当連結会計年度351－35316うち商品有価証券費用前連結会計年度42－42－当連結会計年度35－35－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度133－－133当連結会計年度316－－316うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比18億38百万円減少し2,485億86百万円、特定取引負債は、同55億29百万円増加し721億65百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度258,324－7,900250,424当連結会計年度249,896－1,310248,586うち商品有価証券前連結会計年度41,091－7,90033,191当連結会計年度44,031－1,31042,721うち商品有価証券派生商品前連結会計年度5－－5当連結会計年度10－－10うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度6－－6うち特定金融派生商品前連結会計年度36,198－－36,198当連結会計年度31,824－－31,824うちその他の特定取引資産前連結会計年度181,029－－181,029当連結会計年度174,023－－174,023特定取引負債前連結会計年度66,636－－66,636当連結会計年度72,165－－72,165うち売付商品債券前連結会計年度12,753－－12,753当連結会計年度23,597－－23,597うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度53,882－－53,882当連結会計年度48,568－－48,568うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度30,260,341－29,38530,230,956当連結会計年度30,966,816－25,51830,941,297うち流動性預金前連結会計年度1,995,052－12,4381,982,613当連結会計年度1,886,444－17,5711,868,872うち定期性預金前連結会計年度27,856,346－16,93927,839,406当連結会計年度28,625,273－7,94028,617,332うちその他前連結会計年度408,942－6408,935当連結会計年度455,098－6455,092譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度30,260,341－29,38530,230,956当連結会計年度30,966,816－25,51830,941,297(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(6)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度2,714,890－9,4002,705,490当連結会計年度2,486,710－2,4102,484,300(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)ａ直接貸出業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,669,139100.006,690,909100.00製造業368,1425.52471,1327.04農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業6840.013160.00建設業25,9960.3925,0850.38電気・ガス・熱供給・水道業128,9161.93153,2272.29情報通信業70,2491.0559,3980.89運輸業，郵便業313,5184.70368,7875.51卸売業，小売業253,1563.80293,7064.39金融業，保険業1,250,46318.751,369,87520.47不動産業，物品賃貸業1,039,36115.591,142,65017.08地方公共団体274,0854.11297,4954.45その他2,944,56544.152,509,23337.50海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.000100.00合計6,669,140－6,690,909－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。ｂ代理貸付業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内283,520100.00347,875100.00製造業26,9679.5132,7979.43農業，林業5010.184930.14漁業1630.061370.04鉱業，採石業，砂利採取業3250.122790.08建設業13,7164.8418,7195.38電気・ガス・熱供給・水道業1,5390.541,9310.56情報通信業6000.218440.24運輸業，郵便業6,6422.349,6402.77卸売業，小売業23,0858.1426,5747.64金融業，保険業2100.072430.07不動産業，物品賃貸業167,83859.20210,13460.40地方公共団体－－－－その他41,93014.7946,07813.25合計283,520－347,875－(注)「国内」とは、本中金のみであります。ｃ合計業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,952,660100.007,038,785100.00製造業395,1095.68503,9297.16農業，林業5010.014930.01漁業1630.001370.00鉱業，採石業，砂利採取業1,0090.015960.01建設業39,7120.5743,8050.62電気・ガス・熱供給・水道業130,4551.88155,1592.20情報通信業70,8491.0260,2420.86運輸業，郵便業320,1604.61378,4285.38卸売業，小売業276,2423.97320,2804.55金融業，保険業1,250,67317.991,370,11819.46不動産業，物品賃貸業1,207,20017.361,352,78419.22地方公共団体274,0853.94297,4954.23その他2,986,49542.962,555,31136.30海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.000100.00合計6,952,660－7,038,785－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2018年３月31日)及び当連結会計年度末(2019年３月31日)とも、該当はありません。(8)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度6,366,353－－6,366,353当連結会計年度4,797,166－－4,797,166地方債前連結会計年度811,316－－811,316当連結会計年度1,087,576－－1,087,576短期社債前連結会計年度40,008－－40,008当連結会計年度45,015－－45,015社債前連結会計年度4,350,849－1,5004,349,349当連結会計年度4,705,389－1,1004,704,289株式前連結会計年度109,583－36,17373,410当連結会計年度121,120－36,17384,946その他の証券前連結会計年度5,470,0264,9126,9415,467,997当連結会計年度5,866,9514,6636,9415,864,673合計前連結会計年度17,148,1374,91244,61417,108,434当連結会計年度16,623,2194,66344,21416,583,668(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券6,0001.146,0000.74信託受益権381,74072.65617,06876.45受託有価証券63,00011.9963,0007.80金銭債権60,39211.50106,19113.16その他債権40.0020.00銀行勘定貸5,3751.0214,0251.74現金預け金8,9321.709130.11合計525,445100.00807,201100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託35,8796.8324,8663.08投資信託－－15,5321.93金銭信託以外の金銭の信託23,8144.5316,0771.99有価証券の信託111,00021.12102,70012.72金銭債権の信託61,41511.69107,19013.28包括信託293,33555.83540,83567.00合計525,445100.00807,201100.00(注)１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は21,629百万円、当連結会計年度末の残高は74,026百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。②有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－社債5,00083.335,00083.33その他の証券1,00016.671,00016.67合計6,000100.006,000100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,054－5,05413,725－13,725資産計5,054－5,05413,725－13,725元本5,054－5,05413,724－13,724その他0－01－1負債計5,054－5,05413,725－13,725(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日(1)連結自己資本比率(2)/(3)30.5723.65(2)連結における自己資本の額16,45214,254(3)リスク・アセットの額53,81260,261(4)連結総所要自己資本額2,1522,410単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日(1)単体自己資本比率(2)/(3)31.6224.48(2)単体における自己資本の額16,27814,142(3)リスク・アセットの額51,47557,764(4)単体総所要自己資本額2,0592,310（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権32危険債権10941要管理債権305199正常債権70,04571,001Ⅱ．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。Ⅲ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析Ⅰ．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、本中金グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。当連結会計年度は、安定的な収益基盤の構築に向けた分散投資の拡大を進めるとともに、事業会社向け貸出の積極的な推進や、市場変動に対応した機動的な売買を行ってまいりました。その結果、業績予想を上回る利益を確保し、前中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において目標とする経営指標に対して、以下の成績を収めることができました。目標とする経営指標2019年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円447億円連結自己資本比率（国内基準）：15％以上23.65％アウトライヤー比率：20％以下12.53％経費率（ＯＨＲ）：45％以下40.77％2019年度は、日本銀行のマイナス金利政策が継続されるなかで、米中貿易摩擦による影響など、引き続き不透明な金融環境が想定される中、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮するため、リスクアペタイトフレームワークを構築し、収益・リスク・資本のバランスを重視した運営を実行してまいります。また、新中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」の初年度として、法人営業推進を強化するとともに、グローバル分散投資の継続や、オルタナティブ投資の拡充などを進めることで、安定的な収益確保を目指してまいります。なお、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しております。加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。また、本中金グループの資本の財源および資金の流動性について、当連結会計年度末において計画中の重要な資本的支出およびその資金の調達源は、「第３設備の状況」に記載のとおりです。