伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における日本経済は、好調な企業収益等がけん引し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018つなぐ未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進してまいりました。＜１＞『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～①資産の最適化②収益力の向上③顧客基盤の開拓＜２＞『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～①組織力の強化②自律型人材育成③働き方改革「ENEXEARLYBIRD」の推進なお、2018年４月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を「生活・産業エネルギー事業」に統合改編し、また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比82億４千８百万円減少し、3,743億７千３百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比157億４千８百万円減少し、2,298億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比75億円増加し、1,445億６千６百万円となりました。（ⅱ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は１兆70億８千６百万円（前期比35.2％の増加）、営業活動に係る利益は178億５千１百万円（前期比4.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は115億５千９百万円（前期比4.8％の増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ホームライフ事業の売上収益は943億５千万円（前期比3.5％の減少）、営業活動に係る利益は35億５千５百万円（前期比13.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は30億６千８百万円（前期比19.2％の減少）となりました。生活・産業エネルギー事業の売上収益は7,076億６千１百万円（前期比51.2％の増加）、営業活動に係る利益は91億５千３百万円（前期比15.3％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は61億８千５百万円（前期比17.0％の増加）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は934億５千９百万円（前期比25.4％の増加）、営業活動に係る利益は27億２千８百万円（前期比41.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は19億７千万円（前期比10.9％の減少）となりました。モビリティライフ事業の売上収益は1,116億１千６百万円（前期比7.0％の増加）、営業活動に係る利益は23億５千１百万円（前期比15.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は３億１千９百万円（前期比63.5％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して38億４千８百万円減少の187億２千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は254億３百万円となりました。主な要因は、税引前利益194億１千４百万円、減価償却費等100億８千６百万円、営業債務の減少57億８千８百万円、法人所得税の支払いによる支出85億１千万円等によるものです。なお、獲得した資金は前期比11億６千４百万円増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は134億１千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出128億８千３百万円等によるものです。なお、使用した資金は前期比50億４千８百万円減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は158億５千７百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出102億７千４百万円、配当金の支払いによる支出54億３千万円等によるものです。なお、使用した資金は前期比100億７百万円増加しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）ホームライフ事業（百万円）105,112△3.7生活・産業エネルギー事業（百万円）931,7987.9電力・ユーティリティ事業（百万円）96,93523.4モビリティライフ事業（百万円）110,4154.8報告セグメント計（百万円）1,244,2607.6合計（百万円）1,244,2607.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．売上高は、日本の会計慣行によるものであります。また、当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比129億９千４百万円減少し1,997億７千５百万円となりました。その主要因は、営業債権が減少したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比47億４千６百万円増加し1,745億９千８百万円となりました。その主要因は、電力・ユーティリティ事業における持分法適用会社に対する追加出資等により持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比94億６千６百万円減少し1,654億６千３百万円となりました。その主要因は、営業債務が減少したことや一年以内償還予定の社債を流動負債へ振替えたものの、借入金の返済を行ったことにより社債及び借入金（短期）が減少したことものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比62億８千２百万円減少し643億４千４百万円となりました。その主要因は、一年以内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことや借入金の返済により社債及び借入金（長期）が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比75億円増加し1,445億６千６百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。電力市場におきましては、異業種からの電力事業への新規参入に加え、大手電力会社の巻返しもある厳しい市場環境であります。このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して2,623億１千９百万円増加し、１兆70億８千６百万円となりました。主要因は、生活・産業エネルギー事業における石油製品販売分野が増益となったことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して46億１千２百万円減少し、842億１千万円となりました。主要因は、ホームライフ事業における液化石油ガス（ＬＰガス）事業の再編統合等によるものや電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったことによるものであります。（営業活動に係る利益）営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して６億９千８百万円増加し、178億５千１百万円となりました。主要因は、電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったものの、生活・産業エネルギー事業の石油製品販売分野が増益となったことによるものであります。（税引前利益）税引前利益は、前連結会計年度に比して２億４千５百万円増加し、194億１千４百万円となりました。主要因は、前期に認識したホームライフ事業の再編統合に係る利益の反動はあったものの、持分法適用会社からの取込利益の増益や電力・ユーティリティ事業の金融収益の増益があったことによるものです。（当社株主に帰属する当期純利益）当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して５億３千４百万円増加し、115億５千９百万円と４期連続で過去最高益を更新することができました。（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅲ）資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ｃ．財務政策当社グループは現在、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。（ⅳ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018つなぐ未来』を策定し、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における営業活動に係る利益は179億円、当社株主に帰属する当期純利益は116億円、ＲＯＥは9.7％であり、2018年度計画である「営業活動に係る利益：187億円」が未達となりましたが、「当社株主に帰属する当期純利益：113億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」については達成することができました。（ⅴ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．ホームライフ事業当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約4,000軒増加し、約551,000軒となりました。災害や暖冬の影響により、販売数量は前期を下回った一方で、一定の利幅を確保しました。家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約28,000軒増加し、約81,000軒となりました。ＬＰガス以外の周辺分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業の受注好調により、収益は堅調に推移しております。海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITCENEXINDONESIA）、フィリピンにおけるＬＰガス販売事業（IslaPetroleum&amp;GasCorporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを生かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の減少等により前連結会計年度末比12億５千８百万円減少し655億８千４百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は943億５千万円（前期比3.5％の減少）となりました。これは主に2017年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことによるものです。営業活動に係る利益は35億５千５百万円（前期比13.8％の増加）となりました。これは主に再編統合による影響はあったものの、一定の利幅を確保できたことによるものです。当社株主に帰属する当期純利益は30億６千８百万円（前期比19.2％の減少）となりました。これは主に持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前期に認識した再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。２．生活・産業エネルギー事業当連結会計年度における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退や元売２極化などの業界再編が進む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努めてまいりました。当部門は地域のくらしと産業に深く関わることを目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業において機能の向上と価値の創出に努めております。地域の生活者に関わるＣＳ事業におきましては、販売店及びグループ会社のＣＳ店舗を通じて、エネルギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。なお、当連結会計年度における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,766ヵ所（前期末より46ヵ所純減)となりました。また、グループで展開しております「カースタレンタカー」の導入店舗数は399店舗（前期末より29店舗純増）となりました。地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルーや法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案しております。環境関連事業への取組みといたしましては、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などを中心に環境負荷低減に繋がる活動を進めております。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の減少等により前連結会計年度末比75億２百万円減少し1,376億６百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は7,076億６千１百万円（前期比51.2％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。営業活動に係る利益は91億５千３百万円（前期比15.3％の増加）となりました。これは主に小売市況改善効果と前期に認識した一過性損失の反動によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は61億８千５百万円（前期比17.0％の増加）となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。３．電力・ユーティリティ事業当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により小売電力販売量は前期を上回りましたが、SPOT市況の乱高下及び価格競争の激化により損益面では前期を下回りました。当該分野では株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの電力販売を展開することで、価格競争の激化した販売領域である大規模法人向けの電力販売からシフトを行うと同時に、電力＋αの新たな価値提案の検討を推進してまいります。発電分野におきましては、2017年10月に新設発電所の稼働により、総発電量、損益共に前期を上回りました。また老朽化の進んだ発電設備は順次改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指してまいります。金融分野におきましては、2019年２月に子会社のエネクス・アセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託する「エネクス・インフラ投資法人」が株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場いたしました。太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に対して投資運用を行い、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。熱供給事業（※５）におきましては、昨年の猛暑の影響により、熱需要量は前期を上回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業（※６）を推進してまいります。（※５）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。（※６）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比22億４千９百万円増加し824億３千９百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は934億５千９百万円（前期比25.4％の増加）となりました。これは主に小売販売量の増加によるものです。営業活動に係る利益は27億２千８百万円（前期比41.0％の減少）となりました。これは主に販売・需給領域における利幅の減少と連系線運用益の減益等により電力事業が減益となったことによるものです。当社株主に帰属する当期純利益は19億７千万円（前期比10.9％の減少）となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。４．モビリティライフ事業当連結会計年度におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業における子会社の大阪カーライフグループ株式会社が人気車種であるノート、セレナ、リーフを中心とした販売により、業績は好調に推移いたしました。また、顧客基盤強化の一環として取り組みました『日産大阪ｅ－でんき』の販売も順調に推移いたしました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末比120億９千８百万円減少し517億９千８百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は1,116億１千６百万円（前期比7.0％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の好調によるものです。営業活動に係る利益は23億５千１百万円（前期比15.6％の増加）となりました。これは主に、高収益車種の販売が好調に推移し自動車ディーラー事業が増益になったことによるものです。当社株主に帰属する当期純利益は３億１千９百万円（前期比63.5％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の増益によるものです。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)当社グループにおいては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮し当社グループが当事者として行っている取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、411,577百万円減少しております。当社グループにおいては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮し当社グループが当事者として行っている取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、237,174百万円減少しております。