スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しております。一方、米国の保護政策や中国経済の鈍化、欧州経済の不安等、企業の業績判断には依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。当社グループは、2018年４月１日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度におきましては、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供するほか、企業価値を高めるべくM&amp;A及び事業投資に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グループの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業及びビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域に対し、AR（拡張現実）や、MA（マーケティングオートメーション）ツール、RPA（RoboticProcessAutomation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。また、海外での事業展開の強化及び国内外の成長企業への投資を行うことで、更なる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。2018年12月には、「アジアクエスト株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」でリリースのとおり、同社の第三者割当増資を引き受けました。当社グループは、今後成長が見込まれるアプリケーション開発、システム開発の強化を目指しており、同社の持つIoT・AIを始めとしたITの先進技術を生かすことで、サービス力の強化、並びに開発力の促進に繋げてまいります。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は、11,907,213千円（前期比7.7％増）となりました。売上原価は6,582,058千円（前期比7.1％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において、UTMやネットワーク機器が好調に推移したこと、及びインテグレーションサービスの売上高増加に伴う、仕入高及び外注費の増加などによるものであります。販売費及び一般管理費は4,807,543千円（前期比5.5％増）となりました。これは主に、人材採用関連費用の増加や、営業及び経営管理機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。その結果、営業利益は517,611千円（前期比44.4％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度3.2％から当連結会計年度4.3％に増加いたしました。経常利益は、持分法による投資利益の計上や、当社グループが出資を行っているK&amp;Pパートナーズ株式会社が組成するファンドにて売却実現益が発生したことに伴い、当社グループにおいて投資事業組合運用益を計上したことなどにより、573,552千円（前期比52.3％増）となりました。また、当連結会計年度において、連結子会社である上海巨現智能科技有限公司、及び持分法適用関連会社である株式会社クロスチェックの株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、上海巨現智能科技有限公司は連結の範囲から除外、株式会社クロスチェックは持分法適用の範囲から除外することとなりました）。税金等調整前当期純利益は598,627千円（前期比21.9％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は289,007千円（前期比70.6％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、323,442千円（前期比47.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。＜デジタルマーケティング関連事業＞当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMSBlueMonkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「CloudCircus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランを昨年より投入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。当連結会計年度におきましては、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めました。また、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えることでストック売上が堅調に推移いたしました。第４四半期連結会計期間におきましては、COCOARの機能を自社アプリで利用可能となるCOCOARSDKを大手企業に提供し、ARを活用したイベント企画から３Dコンテンツの作成支援、運用サポートまで幅広くサービスを提供することで、顧客が求める成果を最大化するためのホールプロダクトを推進いたしました。また、BowNow、CMSBlueMonkeyの既存顧客からデジタルマーケティングへの投資ニーズを受け、広告商材を大幅に追加受注することができました。その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,054,946千円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）154,977千円（前期比21.7％増）となりました。＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、更に、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを新たに開始し、企業のコスト適正化の提案を進めてまいりました。顧客リソースの拡大を目指し積極的に進めてまいりましたM&amp;Aに関しましても、2019年２月に株式会社サガスのOA機器関連事業を事業譲受いたしました。また、2019年３月には、株式会社東和オフィスマシンが保守を行うOA機器の顧客譲受を行いました。当連結会計年度におきましては、ネットワーク機器の販売が前期を大幅に上回る実績となりました。また、中小企業を顧客ターゲットとした新たな商材であるWebマーケティングサービスと環境関連サービスも順調に売上を伸ばしました。その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高9,383,637千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）349,408千円（前期比29.4％減）となりました。＜ビジネスアプリケーション関連事業＞当連結会計年度におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、「RPA（RoboticProcessAutomation）」製品やAIを活用したOCR（OpticalCharacterRecognition/光学的文字認識）の導入及びコンサルティング事業である業務自動化ソリューションサービスを行っております。セキュアSAMBAは、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方において、セキュリティを保った業務環境を提供できることを強みとして、製品の導入数が堅調に推移いたしました。業務自動化ソリューションサービスは、RPA製品をはじめとした、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後、活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度におきましては、セキュアSAMBAのプロモーションを強化しつつ、AIを活用したOCRの取り扱いも開始し、OCRとセキュアSAMBA、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。こうした積極的なプロモーション活動や新たな連携ソリューションの開始に取り組んだ結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高325,657千円（前期比17.3％増）、セグメント損失（営業損失）107,519千円（前期はセグメント損失（営業損失）66,717千円）となりました。＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。前期末まで、当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartiaAsiaPte.Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。当連結会計年度におきましては、OSAMCloudInnovatorPte.Ltd.（本社シンガポール）への投資を実行しました。その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における売上高はなく（前期は売上高1,177千円）、セグメント損失（営業損失）30,479千円（前期はセグメント損失（営業損失）45,343千円）となりました。＜海外関連事業＞当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway」や、中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。当連結会計年度におきましては、GlobalGatewayは前期比で順調に増収となりました。また、クラウド構築運用支援も売上高が堅調に推移いたしました。その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高141,400千円（前期比6.7％増）、セグメント損失（営業損失）11,656千円（前期はセグメント利益（営業利益）14,359千円）となりました。(2)財政状態①流動資産当連結会計年度末の流動資産は6,119,938千円となり、前連結会計年度末と比較して192,079千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加234,195千円、その他流動資産の増加412,814千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少425,411千円、貸倒引当金の増加32,933千円があったことなどによるものであります。②固定資産固定資産は2,098,146千円となり、前連結会計年度末と比較して278,884千円増加いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加120,742千円、ソフトウエアの増加93,926千円がありましたが、その一方で、投資有価証券の減少20,046千円があったことなどによるものであります。③流動負債流動負債は2,742,770千円となり、前連結会計年度末と比較して354,480千円増加いたしました。その主な内容は、未払消費税等の増加166,363千円、賞与引当金の増加93,334千円、１年内返済予定の長期借入金の増加66,764千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少33,589千円があったことなどによるものであります。④固定負債固定負債は845,443千円となり、前連結会計年度末と比較して351,787千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加284,791千円及び繰延税金負債の増加53,593千円があったことなどによるものであります。⑤純資産純資産は4,629,870千円となり、前連結会計年度末と比較して235,302千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益323,442千円の計上がありましたが、その一方で、自己株式の増加216,672千円、その他有価証券評価差額金の減少171,725千円、配当金の支払121,633千円、非支配株主持分の減少32,962千円があったことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,418千円と前連結会計年度末と比較して425,411千円(前期比11.4％減)の減少となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは194,002千円の収入となりました（前連結会計年度は846,771千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益598,627千円、減価償却費226,186千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額440,214千円があったことなどによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは537,081千円の支出となりました（前連結会計年度は401,319千円の収入)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入35,680千円があった一方で、固定資産の取得による支出273,432千円、投資有価証券の取得による支出271,230千円、営業譲受による支出58,200千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出19,841千円があったことなどによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは73,739千円の支出となりました（前連結会計年度は276,189千円の収入）。その主な内容は、長期借入れによる収入821,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出469,444千円、自己株式の取得による支出320,737千円、配当金の支払額121,633千円があったことなどによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業17618.0ITインフラ関連事業3,951,863105.5ビジネスアプリケーション関連事業20,428183.9CVC関連事業－－海外関連事業47,011168.3その他－－合計4,019,480106.2(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業434,56592.1ITインフラ関連事業428,445119.2ビジネスアプリケーション関連事業－－CVC関連事業－－海外関連事業－－その他－－合計863,010103.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業2,054,946112.4ITインフラ関連事業9,383,637106.4ビジネスアプリケーション関連事業325,657117.3CVC関連事業－－海外関連事業141,400106.7その他1,570－合計11,907,213107.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス株式会社1,313,32511.91,423,66612.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。