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ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（アスパラントグループ株式会社及びＡＧ２号投資事業有限責任組合との資本業務提携契約）当社は、平成30年11月８日開催の取締役会決議に基づき、同日付でアスパラントグループ株式会社（東京都港区赤坂二丁目23番１号）（以下、「ＡＧ社」といいます。）と、ＡＧ社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合（東京都港区赤坂二丁目23番１号）（以下、「ＡＧ２号ファンド」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおり、平成30年11月26日を払込期日として第三者割当により発行される新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。資本業務提携契約の概要は次のとおりです。（１）本資本業務提携の目的及び理由ＡＧ２号ファンドの無限責任組合員であるＡＧ社は、平成24年10月５日に設立され、潜在的な競争力のある国内企業に投資し、経営者と共に業績改善・成長を支援する会社であり、大手企業、プロフェッショナルファーム、公的機関等で長年経験を積んだメンバーで構成されております。当社グループでは、変化していく調剤薬局事業環境下におきましても、当社グループが適正な利益水準を確保しながら力強く成長を継続するための経営基盤構築を目的とし、平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（StepsforFutureGrowth）2021～成長を目指した経営基盤の構築」（以下、「新中計」といいます。）を公表しましたが、その目的を達成していくため、当社グループが経営課題と考えていた業務手法及び収益構造の改善において、高い知見と実績を有しているＡＧ社と資本業務提携契約を締結したものです。（２）本資本業務提携の内容①業務提携の内容本資本業務提携に係る業務提携は当社の企業価値向上を目的として、当社は新中期経営計画達成に向けた諸施策を遂行するとともに、ＡＧ社は主に以下の内容の業務支援を実施します。ア．既存事業の改善イ．Ｍ＆Ａ、新規出店の強化・効率化ウ．経営管理体制の強化②資本提携の内容当社は、第三者割当により、ＡＧ２号ファンドに対して新株式及び新株予約権付社債の割当てを行います。③取締役の受入れ当社、ＡＧ社及びＡＧ２号ファンドは、本資本業務提携契約において、ＡＧ社又はＡＧ２号ファンドが当社の取締役２名を指名することができる旨の合意をしております。かかる合意に基づき、当社は、当社の令和元年８月28日に開催された当社定時株主総会において、原知己、中西雅也の両氏が選任されました。（連結子会社間の合併）当社連結子会社であるファーマライズ株式会社、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーは、平成31年２月26日に開催された各社の株主総会の決議に基づき、平成31年３月１日を効力発生日として、ファーマライズ株式会社を存続会社とする、５社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の（企業結合等関係）をご参照ください。当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社、関西ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーは、平成31年４月18日、各社の取締役会において、令和元年６月１日を効力発生日として合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。また、当社は平成31年４月25日開催の取締役会において、令和元年６月１日を効力発生日として当社の連結子会社である薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。なお、当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社と薬ヒグチ&amp;ファーマライズの２社間においても、それぞれの取締役会において合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）をご参照ください。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は13百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第36期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に広島市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第36期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
ダイト株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月平成27年10月平成28年２月平成29年６月平成30年11月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、2020年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、「誠実、信頼、貢献、調和、挑戦、飛躍」という６つの基本理念のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。こうした認識のもと、中長期的な経営戦略の基本方針としては、①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応、②高薬理活性領域への進出、③新規製造受託の推進、④海外市場への事業展開の４つを掲げております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、売上高、営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。他方、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（以下、「薬機法」という。）の施行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に進行していることもあり、予断の許されない状況であります。こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司との生産体制の最適化を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5）会社の対処すべき課題①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応当社グループでは、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと考えております。近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われております。政府は、「2020年9月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。一方で、薬価制度の抜本改革についても活発に議論されており、ジェネリック医薬品業界にも影響を与える種々の方策が検討されています。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が平成26年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し平成29年6月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、平成30年11月に竣工しました。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。④海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託を開始しております。今後は中国市場での販売も視野に入れ、工場の安定稼働を図る方針であります。⑤人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、高薬理活性製剤の開発費用等の増加があったことにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,608,789千円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、開発費用のとりまとめ、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理等を行っております。また、海外への製剤申請を目指し資料の作成を実施しております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び反応等の諸条件、実生産スケール、製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、顧客の要求に合わせ、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、顧客が要望する、製剤化検討に必要とされる原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、製剤設計及び実生産プロセスの確立を行い、さらに先発製剤との治療学的同等性を証明するためのヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行っており、これらの試験結果をもとに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品の開発も実施中です。当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において、生産規模及び製造法に基づく最適な生産系列が決定され市場向け生産が順調に移行されるよう、生産部門への技術移管協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴い、試製品の品質評価や規格及び試験方法の設定などの分析法の開発業務を行っております。製品の上市のための承認申請において、当局から要求される申請用技術資料の作成を迅速、かつ効率的に行っております。含量測定、不純物評価、溶出性及び安定性試験などの理化学試験のデータ取得を行い、これらの試験結果をもとに原薬等登録原簿登録（MF登録）や製剤承認申請に必要となる実測資料の作成を行っております。また、製品の上市を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として業務を担っております。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金５百万円)を設立。1980年３月料理店の経営を目的として、熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金２百万円)を設立。1980年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。1986年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。1992年12月多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。1996年３月佐賀県神埼市神埼町に、神埼湯葉工場を設置。1996年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。2001年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(連結子会社)を設立。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。2005年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。2006年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。2007年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。2007年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。2008年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。2008年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。2009年７月株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。2012年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2015年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現連結子会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現連結子会社)へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店(現連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現連結子会社)及び株式会社グッドマークトレーディング(連結子会社)を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年10月株式会社丸平商店を存続会社として、株式会社グッドマークトレーディングを合併。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社８社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」及び「和食鍋処すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当その他その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売、その他物販(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）の２社は水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。(その他)2003年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。2013年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第18期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年９月ヘルスケア情報サイト「4healthcare」リリース。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年４月公開育児アプリ「Moopen（モープン）」リリース。2017年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年11月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年3月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2019年5月BioluxResearchHoldings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第18期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(子会社株式の取得)当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、株式会社オカムラの全株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年12月３日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(連結子会社の吸収合併)当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、2019年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるブランネットワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年８月29日付で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)」に記載のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年５月販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主な事業としております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、建築鉄骨業界・製缶板金業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。また、市場の拡大を図るため、東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の強化と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。①海外売上高の飛躍東南アジア市場におけるインフラ整備関連・近代化プロジェクト需要の取込みをターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に展開し、また、丸鋸切断機の販路開拓と販売強化を図ることにより、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。②製品開発力の強化お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発の強化を図ってまいります。また、グローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。③付加価値の向上ＩＴ技術の活用による業務改善活動の定着化と生産活動の効率化によって、生産リードタイムの短縮・適正在庫の把握・在庫コントロールの強化を図ってまいります。また、製品・サービスの品質向上によるムダ取りを徹底し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の株式会社札幌ランゲージセンター（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収