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レンゴー株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1948年12月名古屋工場を開設1949年５月大阪証券取引所第１部に上場1950年４月東京証券取引所第１部に上場1957年３月本社研究所を開設(1968年12月中央研究所に改称)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(2008年４月新京都事業所に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1990年９月包装技術センターを開設1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)1993年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)1994年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化2002年６月取締役の任期を１年に変更2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合2008年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出2009年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化2010年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設2010年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化2011年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2011年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加2011年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化2012年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業2013年１月経営理念を改定2013年３月㈱石川製作所に資本参加2013年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)2014年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設2015年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工2015年10月サン・トックス㈱に資本参加2016年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退2016年10月重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2017年10月金津工場のライナ併抄化改造設備竣工2018年３月淀川工場を閉鎖2018年９月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更2019年４月創業110周年
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社193社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。４．取締役会等の責務当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)３名、その他取締役13名で構成されている。・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。③企業統治に関するその他の事項ⅰ)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。ⅱ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。ⅲ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。ⅳ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
レンゴー株式会社
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５【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,531百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、リサイクル可能な機能性段ボールを活用した青果物長期輸送技術の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、生産効率の高いロータリーダイカッタにて抜きズレ検査と全面印刷検査を行う検査装置の開発である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で管理するRen-Chartの全国展開である。生産性向上設備としては、単体印刷機でシートを積層するシートスタッカにて、印刷機本機の能力を100％活用できる独自設計のシートスタッカの開発である。省エネ設備としては、コンプレッサの台数制御と分散設置を組み合わせた消費電力の削減である。さらに、当社はレンゴーロジスティクス株式会社の運営する八潮流通センターにおいて、ＡＩ技術を活用した製品荷揃え計画・トラック誘導に関するシステムの開発を完了し、運用を開始した。当事業にかかる研究開発費は880百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの新たな課題である海洋マイクロプラスチック問題に対処するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品開発にも注力している。さらに、石油系資源の使用量削減という観点から、包装フィルムの薄肉化や機能性向上を目指した研究開発も進めている。当事業にかかる研究開発費は66百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品および重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックによる重袋製品、包材フィルムの開発活動を強化している。機能性フィルム、樹脂加工品においては、屋外用保護フィルムを中心とした高付加価値製品群の拡充、環境に配慮した無溶剤型の粘着保護フィルムの拡充を図っているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は319百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品の開発を進めている。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発およびリチウム電池用包装材料の顧客評価に基づく改善などを進めている。当事業にかかる研究開発費は39百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディスポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィルターが引き続き好調である。2019年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景とし、当社が有するセロファン製造技術から応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやセルロースビーズの開発も加速し、早期の事業化を目指している。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、引き続き素材の特性を活かした用途開発に注力し、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての展開を目指している。また、当社は急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。当連結会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消と配送料の削減・輸送効率の向上を目的として、前連結会計年度に続き順調に需要があり、I-Pack12台（前連結会計年度は17台）、e-cube５台（同７台）、ジェミニ関係11台（同１台）合計28台の納入実績となっている。当社の高さ可変システムのバリエーションは、通販業界での認知度も非常に上がっており、包装関連は当社に問い合わせる気運になりつつある。また現在、高さ可変のみならず、三辺長を商品に合わせて自動可変する設備開発に取り組んでいる。当事業にかかる研究開発費は226百万円である。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月当社の100％出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。2008年11月2010年２月2010年４月2010年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年３月31日現在15店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業、保険代理店事業を行っております。なお、当社が100％出資する子会社㈱ファイバーワークは、2019年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題■中期経営計画の推進当社は、2020年３月期から2024年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2019年５月８日に公表いたしました。①中期経営計画の背景と概要近時我が国経済においては良好な雇用・所得環境の下支えにより個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、個人所得の伸びは企業業績の拡大に比して力強さを欠き、消費者の低価格志向や日常的支出における節約志向は引き続き根強いものとなっております。当社は、車を愛するカーユーザーの皆さまのニーズにいかにお応えできるかを最大のテーマに掲げ、お客様一人ひとりのライフスタイルに沿ったカーライフ創りをお手伝いする、"トータルカーライフサポート"を事業のコンセプトとし、オートバックス店舗による事業展開を行ってまいりましたが、お客様の嗜好の多様化が進む中、同業他社との競合はもとより、カーディーラー等によるカー用品・サービスの強化、また低価格で品揃え豊富なネット販売の増加などにより、カー用品小売業界の経営環境は年々厳しさを増す状況にあります。このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しながら、更なる成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを背景に2020年3月期を初年度とする「2019中期経営計画」を策定いたしました。②中期経営計画の基本方針「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。③経営目標と目標達成のための重点施策a.経営目標（2024年3月期）指標2019年3月期（当事業年度）2024年３月期（目標）増減率売上高8,780,184千円13,000,000千円48.1％増経常利益476,432千円1,000,000千円109.9％増売上高経常利益率5.4％7.7％2.3ポイント増総店舗数15店舗20店舗－b.事業戦略1)車検・サービスの業容拡大・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大2)タイヤ売上シェア拡大・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ3)自動車（新車・中古車）販売事業による収益拡大・オートバックス・カーズ（自動車販売）事業の全店稼働・オートバックスのカーリース「まる乗り」の拡販展開1)オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求2)新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用3)LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進c.出店戦略埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開を目指し、店舗数の拡大を図る。d.人材戦略1)「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成2)接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備3)国内及び海外からの人材確保・新規出店および車検・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保■その他の対処すべき課題内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。1955年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に商号変更。1969年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。1970年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。1975年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。1981年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。1982年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社(現株式会社近鉄トランステックに社名を変更)を設立。1985年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。1987年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。1989年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。1989年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1990年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。1993年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。1994年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。1996年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。1997年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(2004年９月上場を廃止)。2002年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。2003年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。2005年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。2006年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。2015年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社132社及び持分法適用会社11社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様とWin-Winの関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。(2)中長期的な経営戦略と目標とすべき経営指標当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、３ヵ年の「中期経営計画」(2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。これらの計画において当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針として掲げます。ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることによりグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、“GlobalTop10SolutionPartner”～日本発祥のグローバルブランドへ～と進化を遂げます。グローバル企業としてスピーディかつダイナミックな事業展開を可能とするために、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェックアンドバランス機能を保持します。なお、中期経営計画につきましては、従来の財務数値目標を固定した３ヵ年計画から、長期ビジョン実現に向けた方向性に重点を置くものとし、毎年事業環境の変化等に応じて見直すローリングプランにてマネジメントしていきます。環境の変化に伴う荷主企業の動向や市場の需要変動が国際物流市場に与える影響は多大です。期中での固定された目標の有効性の喪失、見直しも想定されます。一方、利益目標にこだわり過ぎることで変化に対する機敏な対応を逃すと共に、次世代に向けた必要な投資を怠り、その結果従業員のモチベーション喪失等の弊害を招いてしまう懸念も払拭出来ません。当社グループは、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値向上を実現し、お客様、投資家等広く社会から高い評価をいただくことで、全従業員が当社グループで働くことに誇りを持てる「日本発祥のグローバルブランド」の確立を目指していきます。「長期ビジョン」“GlobalTop10SolutionPartner”～日本発祥のグローバルブランドへ～・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。・従業員が誇りを持てる企業になる。数値目標営業収入1兆円営業利益500億円航空貨物物量Over100万トン海上貨物物量Over100万TEU財務健全性純有利子負債ゼロ「中期経営計画」(2020年３月期～2022年３月期)コアビジネスへの集中による事業規模の拡大最終年度数値目標(2021年度)営業収入7,200億円営業総利益率16.4％以上航空貨物物量80万トン海上貨物物量90万TEU＜基本戦略とその施策＞《経営基盤の強化》・グループガバナンスの強化・次世代ITの企画/導入・グローバル人材の育成強化・財務健全性の向上《営業戦略》・顧客基盤の拡充・品目別営業戦略の推進・アジア域内およびアジア発着物量の拡大・未開拓市場のマーケティング《オペレーション戦略》・スケールメリットを活かした原価削減・オペレーション効率の向上《APLL事業戦略》・顧客産業別（Automotive，Retail，Consumer，Industrial)ビジネス拡大の推進なお、現時点での当社グループの2020年３月期の業績は、営業収入620,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益22,000百万円（同5.8％増）、経常利益21,300百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円（同6.5％増）を見込んでおります。また、グループでの取扱物量につきましては、航空輸出物量で67万トン、海上輸出物量で76万TEUを目標として掲げています。(3)経営環境及び対処すべき課題国際物流市場におきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速、半導体・電子部品の輸送需要の一巡感など不透明な状況が顕在化し、今後とも予断を許さない状況が続くことが想定されます。このような状況の中、当社グループはお客様に選ばれ続けることでそのブランド価値を高め、持続的に成長していくため、上述の経営計画で掲げた目標の達成に向けた戦略・施策の実践に注力していきます。また、グループを挙げて、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上を目指してグループ一体となって邁進していきます。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年11月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、1964年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、2014年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円1955年９月不動産鑑定評価業務開始1956年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始1960年４月ビル清掃・管理業務開始1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設1964年11月横浜市鴨居分譲地販売開始1965年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更1974年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転1983年４月日土地静岡ビル竣工1985年８月日土地名古屋ビル竣工1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立1998年５月不動産特定共同事業許可1999年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管1999年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管2000年11月不動産投資顧問業登録2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる2001年９月甲子園シルバーホーム竣工2001年10月新大崎勧業ビルディング取得2002年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得2002年11月日土地西新宿ビル竣工2003年７月AzabuManor竣工2003年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工2004年１月資本金50億円に増資2004年２月日土地京都四条通ビル竣工2004年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成2004年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成2005年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成2006年４月虎ノ門イーストビルディング竣工2006年７月汐留芝離宮ビルディング竣工2007年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画2007年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録2009年３月芝浦ルネサイトタワー竣工2009年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資2010年１月2010年３月2010年７月2010年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工2012年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併2013年５月京橋イーストビル竣工2014年１月大崎ウィズタワー竣工2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS（バウス）」による事業展開を開始2016年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」事業を開始2016年11月京橋エドグラングランドオープン2019年３月「中央不動産株式会社」と経営統合に関する基本合意書を締結
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年11月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年11月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創る。」というグループ企業理念を掲げ、使命・価値観・行動規準を明確化し、グループ一体的な経営の執行・運営に努めています。この理念の体現化に向け、2016年11月に策定した「長期ビジョン2026」において、「機動力と課題解決力により、常に期待を超える価値を創出する企業グループ」を経営ビジョンに掲げ、①お客さまから選ばれる日土地ブランドの確立、②収益基盤の強化と新規領域への挑戦による成長の実現、③持続的成長を支える強固な経営基盤の構築、を基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、堅調な内需と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。ただし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などの外的要因や今夏予定されている参議院選挙、10月に予定されている消費税引き上げなどの影響も含め、先行きの不透明感は払拭できていません。不動産業界においては、地価上昇や低水準で推移するオフィスの空室率、日銀による低金利政策の継続などから、当面は好環境が継続するものと思われます。一方では、本格的な少子・高齢化の進行による人口減少や、「働き方改革」の推進によるシェアオフィス、フリーアドレスなどの新しいオフィスのあり方の進展、IoT・AIの活用などの、いわゆる不動産テックの普及など、従来にない発想によるサービスの提供が求められるなど、中長期的な環境変化にも留意していく必要があります。このような事業環境のもと、当社グループでは2016年11月（第76期）に「長期ビジョン2026」と同時にスタートしました「中期経営計画2019」による経営戦略を展開中であり、特に重点課題として掲げた、「京橋エドグランの早期安定稼働の実現」、「新規領域の発掘と成長投資」、「既存領域における選別と業務改善」、「人材ポートフォリオの強化」、「生産性と効率性の追求」、「グループ企業理念の定着」の全項目を成し遂げるべく、引き続きグループ一体となり業務推進に努めてまいります。また、当社は本年3月28日に中央不動産株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合を通じて、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに、総合不動産業としての更なる発展に取り組んでまいります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年11月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は本年３月28日に中央不動産株式会社との経営統合にかかる基本合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。