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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(ElectronicsManufacturingService)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が６割を超えるという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとおり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（日本）ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等の電子機器の供給UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）コンシューマー製品(注)４デジタル家電・ＡＶ・エアコン等の電子機器の供給当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）製品分野事業内容主な関係会社情報通信機器(注)５光ピックアップユニットUMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）その他(注)６アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器（電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。４．コンシューマー製品：デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。５．情報通信機器：ＦＰＣ（FlexiblePrintedCircuits）への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップユニットを製造しております。６．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。７．上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。(2）その他の事業不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。(3)会社の対処すべき課題当社グループのコア事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが進展しております。加えて車載分野においては、CASEへの対応に伴う自動車の電装化ニーズが一層高まっております。一方で、特定の一地域で生産し、世界各地の顧客へ届けるというビジネスモデルが、昨今の米中貿易摩擦問題の影響を受けております。こうした中、当社グループは、①日立製作所様との協業実施、②お客様のニーズに即応し、新規プロジェクト・ビッグアカウントを拡大、③２大消費地（アジア・アメリカ市場）への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」(LCAの全拠点展開、LCA開発・生産規模の拡大)の重要施策に取り組んでおります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの資産の譲受について)当社は、2018年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する1993年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする2004年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2012年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現連結子会社）を設立2013年５月茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現連結子会社）及び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現連結子会社）を設立2015年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立2016年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2017年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現名称BACGIANGMATSUOKACO.,LTD現連結子会社）を取得2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PTMATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAを設立
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1995年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）1998年６月中部支局を開設1999年４月名古屋支店を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2011年４月青森支局を開設2013年９月金沢支局を開設2014年３月スマホDE販促サービス開始（※２）2014年６月プライバシーマーク取得2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月盛岡支局を開設2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社では、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社では、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※３．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※４．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※５．マーケティングデータ分析システム当社の扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※６．ビッグデータ当社の扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※７．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社がＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。②新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。1988年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。1989年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年３月EMIシールド事業より撤退。2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。2002年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げておこないます。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率５％程度を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、景気は緩やかに回復が続くと期待されますが、地政学リスクによる原油価格の上昇、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。①シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②新規事業の育成新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、キャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。(ロ)現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。(b)内部統制システムの整備状況当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。(c)リスク管理体制の整備状況発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。(d)責任限定契約当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。③取締役に関する事項(a)取締役の定数当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。(b)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項(a)取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)自己株式の取得、剰余金の配当当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、78百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年８月塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立1982年８月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換1989年９月神奈川県藤沢市に直営店舗第１号店藤沢店を開店1989年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換1990年８月神奈川県横浜市栄区に本店を移転1993年８月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転1998年７月商号を「株式会社トップボーイ」に変更1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始2002年２月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収2003年３月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化2003年６月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡2005年６月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却2005年９月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退2005年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年９月商号を「株式会社Nuts」に変更2017年２月株式会社JBプランニングを完全子会社化2017年11月株式会社ヴィデビムスを連結子会社として設立（2019年４月「株式会社ソルシア」に社名変更）
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。（連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。）当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社の４部門は「第５経理の状況２連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。(2)アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。(3)医療関連事業医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行っております。具体的には、最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営、最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング、最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング、会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋、予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋、ＩＴ及びＩoＴを活用した医療データベース及び顧客データのコンサルティング等の業務を行っております。(4)アライアンス事業国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針今後のわが国経済につきましては、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。当社グループといたしましては、時流の動きを見逃すことなく、医療関連事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。このような現状を踏まえたうえで当社グループは、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。①新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大②経営方針の明確化と経営資源の最適化これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、連結初年度から続く親会社株主に帰属する当期純損失を黒字化させることを重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でも安定的・効率的な経営基盤の構築を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、新規事業の推進及び既存事業の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）が最優先であると考えます。特に新規事業につきましては、2019年５月７日に開業した会員制医療施設のさらなる会員の獲得に向け営業体制を強化し、今後開業予定の第２号施設の早期開業に向け当社グループ一丸となって尽力してまいります。(4)会社の対処すべき課題（1）会社の経営の基本方針にも記載しておりますが、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。既存事業につきましては、今後も厳しい環境が続くことが予想される中、事業の再構築を行わなければなりません。当社グループとしましては、早期に医療関連事業を中心とした新規事業を確立することが、業績の回復につながるものと位置づけし、国内外を問わず会員制医療施設の会員の獲得及び新規医療施設の開業並びに新たな事業の展開に積極的に取り組んでいく所存であります。(5)その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。①転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第２条第１項第４号に規定される営業（以下、「４号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第５号に規定される営業（以下、「５号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称５号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲１）、株式会社ビスティ（甲２）及びフィールズ株式会社（甲３）は、当社（乙）に対し、乙が甲１及び甲３から購入した４号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が５号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲１及び甲２が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間甲１との契約の有効期間は2019年１月１日から2020年３月31日までとする。甲２及び甲３との契約の有効期間は2018年９月21日から2020年３月31日までとする。②医療法人との業務委託契約の締結当社は2019年３月29日の取締役会決議において、医療関連事業を推進するにあたり、当社が募集している会員制医療クラブの会員に対する医療サービスを医療法人あすか会に業務委託することを決議し、同日付で本契約を締結しております。１.理由当社の医療関連事業においては、コロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、その会員制医療クラブの会員向け医療サービスの受け入れ先として医療法人あすか会と業務委託契約を締結致しました。２．本契約の内容①概要：会員制医療クラブの会員に対し、クリニックにて医療サービスを提供②相手方：医療法人あすか会③契約締結日：2019年３月29日３．業務委託先の概要（1）名称医療法人あすか会（2）所在地千葉県千葉市美浜区磯辺６-３-10（3）代表者の役職及び氏名理事長阿部信一（4）事業内容診療所の運営（5）資本金5.3百万円（6）設立年月2012年８月（注）なお医療法人あすか会は2019年４月４日をもって「医療法人社団ルミニス」に法人名を変更しております。③医療施設に係る内装工事等契約の締結当社は2019年５月７日に第１号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業しておりますが、当連結会計年度において、当該医療施設に係る内装工事等（新装工事、家具什器工事、電気設備工事、設計デザイン、その他）に関して、株式会社Uooとの間で2019年１月４日に工事請負契約（総額333百万円（税抜））を締結し、2019年３月28日に完成引渡を受けております。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所(現東京支社)を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。2002年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。