株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスク、自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感があったものの、国内の企業収益や雇用情勢は改善に足踏みがみられつつも高い水準が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。コンサルティング業界においては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化等からコンサルティング需要に高まりがみられ、特にビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移いたしました。このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガンとした「TanabeVision2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。また、ＦＣＣを志す企業向けのＨＲプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「アカデミーコンサルティング」、デジタル機器で学びの場を提供する「アカデミークラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいりました。さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、業種・プロモーションテーマという観点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングを進め、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上に取り組んでまいりました。管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・キャリア採用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」により、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度の導入による社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップの推進に加えて、ダイバーシティー＆インクルージョンを実現できる組織づくりを目的に、デジタル投資やオフィスのリニューアルにも積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は、127億69百万円となり、前事業年度末比34百万円減少いたしました。当事業年度末における負債合計は、20億54百万円となり、前事業年度末比３億15百万円減少いたしました。当事業年度末における純資産合計は、107億15百万円となり、前事業年度末比２億81百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、90億46百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は９億70百万円（前期比3.6％増）、経常利益は10億３百万円（前期比4.0％増）、当期純利益は６億94百万円（前期比2.9％増）の増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜経営コンサルティング事業＞（経営コンサルティング）経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「ブランディング戦略」「経営方針の策定・推進（意思決定支援等）」「営業戦略」等のテーマも増え、１件当たりの平均単価が上がったことにより、売上高は伸長いたしました。ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティングチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。しかしながら、参加者数の減少により、売上高は減少いたしました。アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数が129と前事業年度に比べ減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。（人材開発コンサルティング）企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズにより安定した受注がありましたが、売上単価が下がったことにより、売上高は減少いたしました。一方で、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の育成ニーズの高まりにより、売上高は伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにおいては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニーズの高まりにより、売上高は伸長いたしました。４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できる人材を育成するセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。また、チームを成果へと導く若手リーダーの育成につながるチームリーダースクールでは、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、前事業年度並みに推移いたしました。11月に開催した経営戦略セミナーについては、次年度に取るべき基本方向を示すセミナーとして毎年ご好評いただいており、今期は過去最高受講者数2,825名を達成し、伸長いたしました。その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。上記の取り組みにより、経営コンサルティング事業のコンサルティング契約数は、期中平均562契約（前期552契約）となり、伸長いたしました。これらの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、51億71百万円（前期比3.0％増）となり、セグメント利益は13億57百万円（前期比1.6％増）となりました。＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞（ＳＰコンサルティング）セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモーションコンサルティングの提案等により契約数が増加いたしました。ＳＰデザインでは、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。また、チームや外部パートナーとの連携による提案内容の充実化と提案数の増加の影響により、伸長いたしました。その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。（ＳＰツール）ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したため、ＳＰツールにおいて、売上高は前事業年度を下回りました。（ダイアリー）ダイアリーでは、前期より2019年に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めており、安定した継続受注が得られ、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携によるデザイン性の高い商品の受注も高まり、売上高は前事業年度を上回りました。これらの結果、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、38億75百万円（前期比2.6％増）となりましたが、人材の採用強化に伴う人件費の増加等により、セグメント利益は１億87百万円（前期比7.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、46億56百万円となり、前事業年度末比３億37百万円減少いたしました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が10億４百万円となりましたが、法人税等の支払２億70百万円があり、退職給付引当金が２億17百万円減少し、売上債権が１億27百万円増加したこと等により４億３百万円の収入（前期７億35百万円の収入）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入49億99百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入１億円等がありましたが、有価証券の取得による支出50億99百万円や長期預金への預入による支出１億円等により、２億80百万円の支出（前期２億25百万円の収入）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金３億54百万円の支払や自己株式の取得による支出97百万円等により、４億60百万円の支出（前期３億50百万円の支出）となりました。③仕入及び売上実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）金額（千円）経営コンサルティング事業46,571100.7ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業2,642,594102.5合計2,689,166102.5（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。２．仕入金額には原材料費を含んでおります。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。ｂ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）金額（千円）経営コンサルティング事業5,171,316103.0ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業3,875,271102.6合計9,046,587102.8（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末における資産合計は、127億69百万円となり、前事業年度末比34百万円減少いたしました。流動資産は、配当金の支払等により現金及び預金の減少等がありましたが、有価証券や売掛金の増加等により、前事業年度末比20百万円増加いたしました。固定資産は、長期定期預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や投資有価証券の減少等により、前事業年度末比54百万円減少いたしました。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、20億54百万円となり、前事業年度末比３億15百万円減少いたしました。流動負債は、買掛金の増加等がありましたが、未払金や前受金の減少等により、前事業年度末比99百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億16百万円減少いたしました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、107億15百万円となり、前事業年度末比２億81百万円増加いたしました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。2）経営成績（売上高）売上高の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業利益）売上高は増加しましたが、売上原価が売上高の増加額を上回ったことで、売上総利益は、前事業年度比１億７百万円（2.6％）減少し、40億50百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人材募集費等は増加しましたが、福利厚生費等の減少により、前事業年度比１億40百万円（4.4％）減少し、30億80百万円となりました。このような結果、営業利益は、前事業年度比33百万円（3.6％）増加し、９億70百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、有価証券利息や受取配当金等は減少しましたが、受取保険金等の増加により、前事業年度比５百万円（19.1％）増加し、34百万円となりました。営業外費用は、保険解約損が発生し、雑損失が増加したことにより、前事業年度比519千円（前事業年度１千円）増加し、521千円となりました。このような結果、売上高経常利益率は11.1％と前事業年度比0.1ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比38百万円（4.0％）増加し、10億３百万円となりました。（税引前当期純利益）特別利益は、新株予約権戻入益を332千円計上したことにより、前事業年度比332千円（前事業年度発生なし）増加し、332千円となりました。特別損失は、固定資産除売却損を134千円計上いたしましたが、前事業年度比１百万円（89.2％）減少いたしました。このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比40百万円（4.2％）増加し、10億４百万円となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比20百万円（7.2％）増加し、３億９百万円となりました。このような結果、当期純利益は、前事業年度比19百万円（2.9％）増加し、６億94百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容上記記載のとおり、当事業年度の経営成績につきましては前事業年度に比べ増収増益の結果となりました。経営コンサルティング事業では、全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮し、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献いたしました。また、ＦＣＣを志す企業向けのＨＲプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進し、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルで支援いたしました。さらに、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。顧客課題が高度化・専門化している中で、中期事業戦略でもある「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することで、顧客ニーズを満たすコンサルティングメニューが拡大され、顧客創造力の強化及び顧客基盤の拡大に繋がったと考えております。なお、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要となります。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、セールスプロモーショングッズ等の商品仕入、ビジネス手帳の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成費用に関わる人材募集費の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。財務政策当社の運転資金及び設備資金については、内部資金より充当しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営戦略の推進と当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「売上高」は90億46百万円（前期比2.8％増）、「営業利益」は９億70百万円（前期比3.6％増）、「売上高営業利益率」は10.7％（前期比0.1ポイント改善）「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は6.6％（前期比0.1ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。