株式会社ツガミ
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり、年度後半以降、市況に調整の動きが見られましたが、国内市場、海外市場ともに総じて底堅く推移いたしました。このような中、当社グループは自動車部品関連、ＩＴ業界等、幅広い業種向けの拡販に注力した結果、売上収益は、前期比20.6％増の68,486百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比59.3％増の10,215百万円、税引前利益は同68.8％増の10,384百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同57.1％増の6,192百万円となりました。（セグメントごとの経営成績）ａ.日本につきましては、売上収益は前期比18.8％増の39,740百万円、セグメント利益は2,304百万円となりました。ｂ.中国につきましては、売上収益は前期比21.7％増の47,443百万円、セグメント利益は7,787百万円となりました。ｃ.インドにつきましては、売上収益は前期比55.6％増の2,988百万円、セグメント利益は173百万円となりました。ｄ.韓国につきましては、売上収益は前期比3.4％減の1,205百万円、セグメント利益は59百万円となりました。セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。（財政状態）当連結会計年度末資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,931百万円増加し、69,692百万円となりました。これは主に、棚卸資産が3,529百万円、営業債権及びその他の債権が369百万円、現金及び現金同等物が646百万円、無形資産が468百万円増加した一方、その他の金融資産（非流動）が2,149百万円、有形固定資産が286百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末負債合計は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し29,620百万円となりました。これは主に、借入金が3,695百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,970百万円、繰延税金負債が634百万円、契約負債が588百万円、未払法人所得税等が588百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し、40,072百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金が6,192百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が951百万円、自己株式の取得等により1,128百万円、その他の資本の構成要素に含まれるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が1,523百万円減少したことによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は47.3％から47.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比645百万円増加し、11,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、1,643百万円の増加（前連結会計年度は6,278百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益10,384百万円、減価償却費及び償却費1,039百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加3,915百万円、営業債権及びその他の債権の増加697百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,568百万円、法人所得税の支払3,271百万円により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,362百万円の減少（前連結会計年度は633百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却404百万円、補助金の受取214百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,405百万円、無形資産の取得414百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、355百万円の増加（前連結会計年度は478百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加3,695百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,833百万円、配当金の支払951百万円、非支配株主への配当金の支払574百万円により資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）32,438113.9中国（百万円）27,729103.0インド（百万円）3,118159.9韓国（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）63,285110.3（注）1.記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3.韓国、その他については生産を行っておりません。ｂ.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）29,983120.9中国（百万円）33,804119.2インド（百万円）2,974156.2韓国（百万円）1,14393.9その他（百万円）579112.6合計（百万円）68,486120.6（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績の分析（売上収益）売上収益は、前期比20.6％増の68,486百万円となりました。売上地域別では、国内売上が前期比13.2％増の13,662百万円、海外売上が同22.6％増の54,824百万円となり、海外比率は前期の78.7％から1.4ポイント上昇し、80.1％となりました。当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。アジアアメリカヨーロッパ計Ⅰ海外売上収益（百万円）45,0634,0165,74454,824Ⅱ連結売上収益（百万円）68,486Ⅲ連結売上収益に占める海外売上収益の割合（％）65.85.98.480.1（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2.各区分に属する主な国又は地域(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア3.海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。（営業利益）営業利益は、前期比59.3％増の10,215百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効果によるものであります。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比57.1％増の6,192百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。（セグメント）セグメントごとの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上収益が前期比21.7％増加し、日本・欧米市場ともに堅調を維持したことから日本セグメントの売上収益が前期比18.8％増加しました。売上収益増加に合わせて営業利益も同様に前期比増加となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。(3）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産43,63947,132固定資産18,72217,084資産合計62,36264,217負債の部流動負債22,82122,424固定負債2,0241,727負債合計24,84524,152純資産の部株主資本26,59430,143その他の包括利益累計額4,4892,631新株予約権656495非支配株主持分5,7766,794純資産合計37,51640,065負債純資産合計62,36264,217②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高57,57667,447売上原価43,02147,590売上総利益14,55419,856販売費及び一般管理費7,6129,802営業利益6,94210,053営業外収益332449営業外費用764348経常利益6,51010,154特別利益30872特別損失37887税金等調整前当期純利益6,44010,139法人税等合計1,7562,406当期純利益4,6847,732非支配株主に帰属する当期純利益5131,699親会社株主に帰属する当期純利益4,1716,033要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益4,6847,732その他の包括利益合計1,128△1,963包括利益5,8135,768（内訳）親会社株主に係る包括利益5,3674,175非支配株主に係る包括利益4451,593③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高27,0873,533842－31,462当期変動額合計△492956△1855,7766,054当期末残高26,5944,4896565,77637,516当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高26,5944,4896565,77637,516当期変動額合計3,549△1,858△1601,0172,548当期末残高30,1432,6314956,79440,065④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー6,8322,428投資活動によるキャッシュ・フロー△615△1,286財務活動によるキャッシュ・フロー△1,002△539現金及び現金同等物に係る換算差額△144△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,070597現金及び現金同等物の期首残高4,56110,181新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額549－現金及び現金同等物の期末残高10,18110,778⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記39．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）①．売上収益に係る調整日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。上記によりIFRSでは日本基準に比べ棚卸資産が743百万円増加し、利益剰余金が71百万円減少しております。②．退職給付に係る負債の会計処理日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。上記によりIFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が114百万円減少しております。