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蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制を整備することに取り組んでおります。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関および業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しております。（基本方針）・株主の権利・平等性の確保に努めます。・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。・株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。監査等委員会の構成員は、取締役降矢純氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役森川典子氏の３名であります。当該体制を採用する理由は、以下の通りです。取締役(監査等委員である取締役を含む)は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役２名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。コーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定めております。また、監査等委員である取締役の員数は５名以内と定め、監査等委員である社外取締役２名を選任し、監督機能の一層の強化を図っております。また、効率的な職務の執行のため、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役３名(うち、２名は社外取締役)、執行役員10名（うち、６名は取締役との兼務）であります。また、成果主義を徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員の任期を１年としております。ロリスク管理体制の整備状況コンプライアンスについては、社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告いたします。また、適法性と効率性の視点を重視した社内コンプライアンスプログラムに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンスの強化を図っております。なお、個人情報の取扱については、「個人情報保護管理規程」を整備し、その管理を徹底しております。企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備しております。各担当部署にて、「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施しております。組織横断的リスクの状況の監視及び当社関係会社のリスク対応は、管理系部署及び業務管理室が連携して行うものとし、新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を定め、当社と国内・海外関係会社間でリスク管理、効率性に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を経営管理部が担当しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・各部長は、所管事業分野に相応した関係会社の業務遂行の適正性を確保する体制を確立し運用しております。また、関係会社各社においても業務遂行の適正性を確保する体制を確立しております。「業務監査規程」に基づき、社長が指名する監査チームが内部監査を実施し、関係会社各社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性を監査しております。その監査の結果は担当部署に報告され、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実施の支援・助言を行うことを定めています。ニ業務を執行しない取締役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務を執行しない取締役との間において、当該取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う内容の契約を締結しております。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ト取締役会において決議することができる株主総会決議事項a）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b）取締役の責任免除当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。c）剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は26百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)1971年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)1972年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1973年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1981年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)1988年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。1990年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。1991年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を買収する。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を買収する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を買収する。2018年５月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を買収する。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。①更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。②収益力の強化に向けた取り組み当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。また同時に、更なる成長を目指して積極的にＭ＆Ａを実施してまいりました。今後もＭ＆Ａについては積極的に対応するとともに、Ｍ＆Ａによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。③海外市場におけるビジネス展開推進当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は342百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の施工性を向上させる機材の開発や、落下物の防止を目的とした隙間の少ない足場板の開発を行いました。また、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化となる法改正に対応する親綱支柱の改良等を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまでのトランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、今後は無線応用機器の分野により力を注いでいく方針で開発を進めております。データ通信モジュールや防災無線の他、新たにネットワーク関連製品への取り組みも始めました。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル業務無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、特定小電力の応用機器として、センサー(浸水、振動、温度）を備えたワイヤレスコールや特定小電力多段中継システムの新製品開発を行いました。これらは業界初となる新コンセプト商品です。その他、測量機器に搭載する無線データ通信モジュール、自治会向けデジタル防災無線、デジタル簡易無線専用受信機、シンプルデザインのデジタル簡易ハンディ無線機、シンプルデザインの特定小電力無線機の新製品開発を行いました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。1986年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社54社及び関連会社32社により構成され（2019年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。InternationalPetroleumInvestmentCompanyは、2017年１月21日付で、MubadalaInvestmentCompanyのグループ会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社8石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)Limited.、他１社3石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社28原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他12社16その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他４社6風力発電事業エコ・パワー㈱、他３社4経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他３社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営環境日本経済の今後の見通しにつきましては、個人消費や公的需要等の内需が下支えするものの、海外経済の減速を受けて、輸出が弱含むとみられるため、力強さに欠ける展開が予想されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化や人口減少に加えて、燃費改善や燃料転換の構造的要因から燃料油の国内需要は減少傾向が継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。(2)経営方針経営環境を踏まえ、当社は第６次連結中期経営計画において長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充しながら、石油開発や石油事業における収益力を強化し、財務基盤を確立してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半を早期に実現すべく2018年度を初年度とする第６次連結中期経営計画を策定し、最終年度である2022年度における経営目標として下記を掲げております。※2015年４月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出(4)事業上及び財務上の対処すべき課題石油開発事業半世紀にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。石油事業（石油精製事業）ＥＶ普及等による石油製品需要の減退への対応として燃料油から石化原料へのシフトを進め、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用が活発化していくことに伴う製油所のＩＴ化をさらに推進してまいります。また、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強により収益油種を拡大するとともに、高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大につきましては、資本業務提携契約を締結しているキグナス石油㈱への2020年頃からの石油製品の供給に向けて体制を整備してまいります。このほか、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。（注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制石油事業（石油販売・カーライフ事業）カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。また、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、カーシェア事業への参入、コスモステーションにおける車両買取り機能の強化、電力小売販売等の新規ビジネスの拡大を進めてまいります。石油化学事業国内の石油製品需要が減少する一方で、石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが予想されるため、燃料油から石化原料へのシフトを推進してまいります。エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用しながら、石油精製と石油化学のシナジー享受（未利用留分の活用等）や、マーケットに左右されにくい機能化学品事業の拡大を目指してまいります。再生可能エネルギー事業脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。陸上風力発電事業においては、姫神ウィンドパーク（岩手県）、度会ウィンドファーム（第２期）（三重県）および中紀ウィンドファーム（和歌山県）等の開発案件を着実に推進し、早期に風力発電出力50万ｋＷ体制を目指すとともに、今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力発電事業への進出を図り、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。具体的には、発電出力約70万ｋＷを予定する秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業や最大発電出力50万ｋＷとなる青森西北沖洋上風力発電事業について実現に向けた検討を進めてまいります。これらの取り組みのほか、事業領域の拡大を目指して、MubadalaInvestmentCompanyやCEPSA※、HyundaiOilbankCo.,Ltd.とのアライアンス強化をより一層進めてまいります。※CEPSA：CompañíaEspañoladePetróleos,S.A.U.（スペインの総合エネルギー企業）グループ経営基盤の強化社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みを連結中期ＣＳＲ計画として策定しており、ＥＳＧの観点に基づく活動を当社グループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。また、ＡＩやＲＰＡを利用した業務の効率化等を通じた働き方改革の推進およびダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図り、生産性を向上させるとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「コスモエネルギーグループ経営理念」およびこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進いたします。②企業統治の体制並びにその概要当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。・取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち独立社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。・監査等委員会独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。・経営執行会議経営執行会議は、社長執行役員を含む執行役員、監査等委員である主要な取締役により構成され、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。・指名・報酬諮問委員会取締役・執行役員の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として同委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。≪ガバナンス体制図≫③企業統治に関するその他の事項イ．各種委員会の概要当社グループは経営理念を実現するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、内部統制を担う各種委員会組織を設置しています。以下の４つの実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のＣＳＲ活動の実績・評価を実施し、重要なものを経営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。・企業倫理・人権委員会（目的：当社グループ社員が企業倫理を意識した行動をし、人権施策を徹底する）・安全・リスクマネジメント委員会（目的：当社グループ全体の事業活動における安全の確保並びに企業経営に悪影響を与えるリスクの把握および低減を図る）・環境・社会貢献委員会（目的：グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる地球環境保全活動を実施し、また社会貢献活動を通じ、社会・地球環境と調和を図る）・情報公開委員会（目的：適切な情報開示と透明性を確保し、企業価値を高める）また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社４つの委員会と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。≪内部統制体制図≫ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況当社は、経営理念の実現に向けて、引き続き、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び社員一人ひとりが高いＣＳＲ意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員7,300名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2018年11月～2019年２月）を実施いたしました。また、当社グループ社員の経営理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するために、CSR現状調査を実施し、課題の洗い出しを行い、CSR経営の実現のための各種施策に活用しています。さらに、2018年度は、当社グループ社員全社員に、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）カードを配布し、相談窓口の周知を図っています。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野榮及び高山靖子の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)1967年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現連結子会社コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、1968年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)1979年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（1967年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)1997年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現ＪＸＴＧエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompany（現MubadalaInvestmentCompany）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化の為に技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー・環境・ライフサイエンス対応技術等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,096百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減などに取り組んでおります。また、船舶用燃料油の硫黄分規制強化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重質油削減などを実施することで製油所競争力の強化に資する研究開発を実施しております。石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、新規石油化学溶剤の調査・開発など石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発にも取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。2018年度では、原油スラッジ中の原油留分を回収するとともに産業廃棄物量を削減する技術開発を行い、2020年度に予定している実証化に向けた機器設計を完了しました。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.(ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(2008年４月16日締結)および「技術/研究分野における覚書」(2011年10月13日締結)に基づき、相互の課題解決や研究開発活動の強化を目的として情報交換、協力を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、ガスエンジン油および舶用シリンダー油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、「コスモサーマルグリース」をはじめとした電子部品の放熱材料、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品など、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分などの未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、増々高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要５点について研究活動を進めております。①プラント設計/保全関連技術では３Ｄレーザースキャナーによる点群データを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業に関して技術開発しております。また保全関連技術としてコスモ石油㈱と触媒交換工事の工期短縮に関する技術開発を進めております。②再生可能エネルギー関連では風力発電設備建設事業において、顧客ニーズに応えるため建設だけでなくドローン等の新技術を活用した風車保全に関して技術開発しております。また、バイオマス発電プラント建設事業において、既存技術の応用による新規事業開発の技術検討に取組んでおります。③環境対応技術では自社が得意とする工業ガスの分離・精製技術の展開につながる排気ガス等からのＣＯ２回収利用技術や原油スラッジからの油分回収・分離技術についてプロセス調査と技術導入に取組んでおります。④ライフサイエンス関連では、石油化学産業で培ってきた技術を活かし、保全を含むソリューションサービス等についての事業を検討しております。また、淡水化・水浄化プラントについて調査・技術検討に取り組んでおります。⑤物流・ロジスティクス関連では当社の主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木㈱として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道㈱（子会社、現あすなろ道路㈱）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月㈱青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる2006年２月大和ロック㈱（子会社）を設立５月東興建設㈱の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称2011年６月新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年５月㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化（間接所有）
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。(2)経営戦略当社グループが環境に即応し持続的に伸展するためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たな事業を創出し、働き方を創造するとともに生産性向上のために固有技術を創生していくことが不可欠であると考えております。このような認識のもとに、当社グループが将来にわたって環境に即応し持続的に伸展していくために、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。同計画の要旨は以下のとおりであります。１．基本方針環境に即応し、持続的伸展を目指す柔軟な発想と強靭な足腰２．基本戦略リニューアル関連への取組の更なる充実PFI、EPC等の新事業（契約）形態への進出３．数値目標（連結）（単位：百万円）2018年度（実績）2019年度（見通し）2021年度（中期計画）受注高169,601161,000170,000売上高152,452155,000160,000営業利益6,7017,2008,000親会社株主に帰属する当期純利益4,0924,8005,000(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成を掲げております。(4)経営環境および対処すべき課題今後の建設業界を取り巻く環境は、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備など社会資本の強靭化・老朽化対策のための公共投資の増加により、中期的には堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。