ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国向け輸出減や相次ぎ発生した自然災害により成長が鈍化したものの、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資により、需要が堅調に推移しました。このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、総合接着・樹脂加工事業において、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。また、特殊設計機械事業において、食品向けの機械販売が堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,417百万円（前年同期比17.0％増）となりました。また、営業利益は368百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は386百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円（前年同期比15.4％増）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。総合接着・樹脂加工総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が順調に推移しました。以上の結果、売上高は2,699百万円（前年同期比9.7％増）となりました。特殊設計機械特殊設計機械につきましては、食品向けの機械販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は718百万円（前年同期比55.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、974百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ139百万円減少し、278百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が393百万円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ134百万円減少し、144百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が149百万円計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ105百万円減少し、53百万円となりました。これは主に配当金の支払額が52百万円計上されたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）生産高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,557,556106.9特殊設計機械767,819138.9合計3,325,376112.9（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,801,160112.0334,270182.0特殊設計機械471,90249.7240,44047.6合計3,273,06394.9574,71083.4（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,699,277109.7特殊設計機械718,580155.6合計3,417,858117.0（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、5,989百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、2,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が118百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、3,103百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が34百万円、機械装置及び運搬具が46百万円減少したことによるものであります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、1,271百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、917百万円となりました。これは主に、未払法人税等が33百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が64百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、353百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、4,718百万円となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて495百万円増加し、3,417百万円となりました。これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が順調に推移したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、368百万円となりました。これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が順調に推移したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円減少し、24百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて2百万円増加し、5百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して129百万円増加し、386百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて37百万円増加し、279百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度184円12銭から28円41銭増の212円53銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。⑤経営戦略の現状と見通し企業を取り巻く環境は、米中貿易摩擦を背景とした中国向け輸出減や相次ぎ発生した自然災害により成長が鈍化したものの、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資により、需要が堅調に推移しました。当社グループとしましては、ウレタンタイミングベルト、耐熱ベルト、新規研磨パッド等の販売拡大に加え、食品向け機械の販売拡大を積極的に行ってまいります。