日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。輸出は弱含みの動きとなりましたが、企業業績や景況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資が増加しており、また、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加する等、国内景気は堅調に推移しました。こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量は概ね前年同期並みの水準となりましたが、原燃料等のコスト上昇が業績に大きな影響を与えました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億１千７百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益７億４千８百万円(前年同期比34.8％減)、経常利益８億４千６百万円(前年同期比34.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億４千４百万円(前年同期比71.5％減)となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。＜特殊鋼部門＞自動車向けなどは堅調に推移したものの、輸出向けで一部調整があったことから売上数量は前年同期並となりました。一方、販売価格が上昇した結果、当連結会計年度の売上高は289億９百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面では、販売価格の改善はあったものの、原燃料、電力、副資材等の価格上昇や労務費等の操業コストの上昇及び分塊圧延ライン更新工事の影響などにより、営業利益は１億３千８百万円（前年同期比68.5％減）となりました。＜鋳鉄部門＞産業機械向けで一部調整が見られたものの、トラックなどの商用車向け及び建設機械向けが堅調に推移した結果、売上数量は前年同期比で増加しました。また、販売価格の上昇も寄与し、当連結会計年度の売上高は103億２千８百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより、営業利益は６億３千７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。＜金型・工具部門＞自動車向けが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は20億７千９百万円（前年同期比1.4％増）となりました。損益面では、売上構成の変化などにより、２千７百万円の営業損失（前年同期は２千２百万円の営業利益）となりました。②財政状態の状況資産の部では、預け金が２億５千３百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が１億３千１百万円、たな卸資産が17億７千９百万円増加したこと等により流動資産が17億４百万円増加しました。また、保有株式の売却及び株価の下落等により投資有価証券が２億３千６百万円が減少した一方、有形固定資産が19億６千４百万円、無形固定資産が３億８百万円増加したこと等により固定資産が20億１千５百万円増加しました。その結果、資産の合計は480億１千６百万円（前連結会計年度末比37億１千９百万円増加）となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円、電子記録債務が３億２百万円減少したものの、短期借入金が28億１千３百万円、営業外支払手形が７億２千１百万円増加したこと等により流動負債が26億４千１百万円増加しました。また、長期借入金が９億５百万円増加したことや退職給付に係る負債が１億９千７百万円増加したこと等により固定負債が12億１千２百万円増加し、負債の合計は273億２千７百万円（前連結会計年度末比38億５千３百万円増加）となりました。純資産の部では、配当金の支払い２億１千９百万円や、保有株式の売却や株価下落等によりその他有価証券評価差額金が１億５千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が２億４千４百万円計上されたこと等により、純資産の合計は206億８千８百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少し、２億６千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（４億５百万円）、減価償却費（18億３千１百万円）、有形固定資産処分損益（５億２千１百万円）に対し、売上債権の増加（△１億７千１百万円）、たな卸資産の増加（△17億７千９百万円）、仕入債務の減少（△９億１千９百万円）等により、２億８千５百万円の支出（前年同期は14億９千８百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（△32億９千９百万円）、無形固定資産の取得による支出（△３億５千１百万円）、補助金の受取額（１億７千８百万円）等により、32億７千８百万円の支出（前年同期は31億４千３百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加（28億１千３百万円）、長期借入れによる収入（12億１千万円）により増加した一方で、長期借入金の返済による支出（△３億７千１百万円）、配当金の支払額（△２億１千９百万円）等により、33億２千万円の収入（前年同期は６億３千５百万円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）26,7825.0鋳鉄（百万円）10,0537.9金型・工具（百万円）2,1261.7合計（百万円）38,9615.5（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊鋼28,7940.56,653△1.7鋳鉄10,2084.9580△17.1金型・工具2,058△0.9215△9.0合計41,0611.57,449△3.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）28,9094.4鋳鉄（百万円）10,3286.4金型・工具（百万円）2,0791.4合計（百万円）41,3174.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所8,03920.48,48320.5３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容特殊鋼部門では、販売価格の改善により前年同期で売上は増加したものの、原燃料、電力、副資材の価格上昇や労務費等の操業コスト上昇、分塊圧延ラインの更新工事等の影響により、前年同期比で営業利益は減少しました。今後、販売価格の改善を更に進めるとともに、高付加価値製品の拡大、省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事等によるコスト競争力の強化、品質の強化を引き続き進めてまいります。鋳鉄部門では、中期経営計画で掲げた売上100億円を達成いたしました。また、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより前年同期比で営業利益は減少しました。今後は、新規需要家及び新規品の受注拡大に加え、設備投資等による品質、生産性の向上に取り組み、事業規模の維持と収益力の強化を進めてまいります。金型・工具部門では、売上は増加したものの、コストの上昇により営業利益は減少しました。今後は、高付加価値製品の拡販及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMSと言う）に参加しており、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。重要な設備の改修の計画は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。