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アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。（3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P.NaturalIngredientsS.A.S.）、ベルギー（AriakeEuropeN.V.）に子会社・工場を、オランダ（HenningsenNederlandB.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。①少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。②技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③海外戦略を積極的に進める。④企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。（5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2019年３月期の当社の売上高は39,177百万円と、2009年３月期（19,258百万円）から103.4％増加、連結売上高は56,550百万円と、2009年３月期（21,736百万円）から160.2％増加しており、いずれも９年連続して過去最高売上高を更新しております。また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2019年３月期の当社の当期純利益は18,438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,677百万円と、いずれも過去最高益を計上いたしました。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件に関する規定当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ハ．社外取締役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。二．会計監査人の責任免除該当事項はありません。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は415,688千円であります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。2012年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSAINC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の３年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っており、売上・利益ともに事業計画を若干上回って推移しております。一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって損失額が大幅に改善しており、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し取り組んでまいります。上記を踏まえ、連結業績を支える国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。（企業信条及び経営理念等）（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a）企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。(b）契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は198,977千円となっております。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。1918年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。2002年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社の連結子会社である株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。(3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。①橋梁事業・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のＯＤＡ案件の受注拡大を目指します。・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。②エンジニアリング関連事業・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そのため、本年８月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。なお、同事業を主要事業の一つとする連結子会社の「株式会社横河住金ブリッジ」は、本年４月１日より「株式会社横河ＮＳエンジニアリング」に商号変更いたしました。これにより同社のエンジニアリング関連事業に係る知名度の向上を図り、より一層の業績拡大を目指してまいります。以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしまして、システム建築事業の利益の回復に尽力してまいります。また、橋梁事業につきましては受注が２期連続で過去最高を更新し、2019年度期首の受注残高は過去最大となりました。生産量の大幅な増加が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは29名であり、全従業員の1.7%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業197百万円、エンジニアリング関連事業38百万円、先端技術事業15百万円となり、総額は252百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①橋梁保全事業について、高速道路を中心に需要が高まっています床版取替や鋼桁更新について、より急速で効率的な新工法の開発に取組んでいます。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置、アルミ合金を用いた常設足場などの橋梁付属製品についても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら適用範囲の拡大と、さらなる改良・改善を続けています。また鋼部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離工法と塩分の除去工法の研究開発を進めています。②鋼橋の長寿命化と性能向上を図るための補修・補強工法の研究を行っています。既存の部材と新設補強部材とを適切に組み合わせることで、耐震性能や耐荷性能を改善できる工法であり、実験とＦＥＭ解析で期待する効果が得られることを確認しています。③労働災害の防止のために最新のバーチャルリアリティー技術を応用した安全教育システムを開発し活用しています。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や長支間化対応など適用範囲の拡大を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。②シールドトンネル用セグメントについては、特殊な形状となる部位の合理的な構造の開発とその性能試験などを行っています。③リフト式上架施設については、大規模な構造変更でコストダウンと現地施工性を改善しました。また大型船舶上架時のテーブルバランスのさらなる改善を進めています。(3）先端技術事業に関する研究開発①道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムをいち早く提供し、実工事での利用が本格化してきています。②国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの国際標準のデータ形式（ＩＦＣ）で３Ｄモデルデータを出力する機能を開発し、ＩＦＣ検定を取得しました。今後は、３Ｄモデルデータを活用するための機能改善に取り組み、鋼橋事業における生産性向上に寄与していきます。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立1997年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社と共同出資（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2018年12月ISO22301登録（全社）
三京化成株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.及びSYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成30年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会が要請する「安全・安心」や「快適さ」などを踏まえ、当社独自の新技術と商品開発力を最大限活用し、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として960百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、成長分野である「リフォーム」「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」「非住宅」関連を中心に、樹脂成形技術とコート技術を融合させることによる新しい機能性商品の開発等に注力しました。「リフォーム」関連では、浴室リフォーム周辺の強化商材として「鏡面アルパレージ」を上市致しました。異形押出成形板にインクジェット印刷で生産していた現行品のアルパレージの表面に、独自に開発した液剤とコート成形技術により、鮮やかで深みのある鏡面性壁材を造り上げました。鏡面になってもカッターのみで切断でき、両面テープと接着による簡単施工が可能で、工務店様からも好評頂いております。また、市場のニーズにあった浴室リフォーム向け商材の新柄として、床材「あんからプラス」や天井材「バスパネルブラック」も追加しています。「組織需要家」関連では、防汚コートを施した床材を開発し納入を開始しています。三方工場における塗布発泡成形技術にコート成形技術を組み合わせたことにより、防汚性の高い床材シートを完成させました。また、気密性と施工性を考慮した集合住宅用パイプスペースや壁点検口、防蟻処理用の水抜きキャップや遮音性能向上のための巾木など、個別ユーザー様の困りごとを解決できる商品開発に努めました。「非住宅」関連では、名古屋大学、東レ他のメンバーと平成29年より取り組んでいる次世代橋梁部材事業化研究会において、福井県工業技術センターの敷地内で小型橋梁の試作に取り組み、弊社が開発したＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）引抜部材の施工に関する課題の抽出を行っています。ＣＦＲＰの加工の容易さ・作業性の高さが長所であることが確認され、切断時の集塵や接合検証の課題を把握できました。来期以降も実用化に向けて開発を継続してまいります。今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、オンリーワン・ナンバーワンによる競争優位の獲得を目指した開発推進にチャレンジしてまいります。②産業資材事業での取り組み当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発により「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。車載を中心に表示パネルの液晶化の流れを受け、低反射性、防眩性、防汚性、耐傷性に優れた光学薄膜ニーズに応えるため、技術開発に取り組んでいます。「車載用途」では、表示機器のフル液晶化が進んでおり、一方では安全性のための視認性向上に向けて、AR（アンチリフレクション：反射防止）製品や高精細AG（アンチグレア）AR製品の要求が高まっています。また、タッチパネル仕様が増えてきており、表示パネル素材を樹脂だけではなくガラスを採用する動きも見られます。弊社では、これまでのコート技術を応用し、あらゆる素材に対応した製品を市場供給するために開発に注力しております。「非車載用途」では、反射防止機能が要求されるレンズカバー（スマホやパソコン）以外に、セキュリティー用途向けに赤外線域での透過率を高めた製品等、高付加価値製品の開発に注力しておりますなお、光学コーティング技術事業の更なる拡大を目指し、令和元年秋には新工場が完成し、同製品の増産体制が整います。また、光学透明押出成形においては、光ガイディングバーの用途に応じた開発に努めました。家電・車輛・インフラなど多用途への検討・採用が進む中、屈曲部における輝度確保や高輝度品・耐候性など性能向上を推し進めています。押出多層成形技術によりＬＥＤ１灯で長い線材として光らせることが出来る優位性をもとに、意匠性・安全性向上という需要をベースに開発を継続してまいります。今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。
株式会社クイック
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門（現・リクルーティング事業）につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。2010年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバル（現・連結子会社）を設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLtd（現・連結子会社）の株式を取得。