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東海汽船株式会社
有価証券報告書－第194期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：血圧計、マッサージャーその他：アシスト自転車、搬送ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）及びマブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）、マブチモータータイランド株式会社（タイマブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※１．その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社、海外に２社存在します。※２．万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）は、平成31年３月14日付で万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）に商号を変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更いたしました。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社の研究開発活動に関する組織としては、開発本部、製造本部及び技術研究所を設置しており、2017年度より、用途を軸とした事業部制にも属したマトリックス組織体系となっております。開発本部は第一製品開発部、第二製品開発部、第三製品開発部、第四製品開発部及び技術管理部に分かれておりますが、2018年９月より技術研究所も開発本部配下の組織として開発体制の強化を図り、研究開発から製品開発における一連の技術連携をより強固にした活動の展開を促進しております。製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部及び生産管理部に分かれており、第一生産技術部では、量産設備の設計から製作の支援、金型の設計を実施、第二生産技術部は工程設計や工法、生産技術の研究が実施されております。技術研究所においては、主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンターにおいては、立上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務についても実施しております。当社は、タイムリーな新製品開発と市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しており、またプロダクトアウト型新製品の開発を含め、これらに特化した活動を強化しております。また、当社モーターの新規参入分野及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、世界中どこでも勝てるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（１）ブラシレスモーター及びギヤユニット等の開発と駆動回路の技術強化（２）従来の省人化に加えて、更なる省人化ラインの検討（３）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。移動体用途：2018年は、より汎用性を高めた新製品IS-92BZC/94BZCの量産を開始し、医療ベッドのアシスト用途や電動芝刈り機向けなどに販売を拡大させました。次期は開発が完了した駆動回路、ギヤユニット等のオプションについても、モビリティ製品や電動台車向けに販売を開始予定です。またアシスト自転車、AGV、サービスロボット等の幅広い用途に向けて引き続きラインナップを拡充してまいります。パワーウィンドウ用途：2018年には日系自動車メーカー向けに更なる小型・軽量化を実現する次世代標準開発モデルの量産を開始し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。また、新規開発モデルにおいて、欧州自動車メーカーの新規受注を獲得しました。パワーシート用途：差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。当期はランバーサポート用モーター派生仕様の量産準備を整えました。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各ファンクションに相応したモーターの開発に着手しております。エンジン周辺機器用途：エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応が求められます。当期は、既に量産中のRS-4F5、RS-4G5に加え、オプション仕様を追加して拡販活動を継続しております。その他小型電装用途：低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を実施しており、量産化の準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は49億３千９百万円、当社所有の産業財産権の総数は876件(国内191件、海外685件)、新規出願件数は国内外合計で81件となっております。当社のグローバル活動に貢献すべく、知的財産権での多面的な自社製品保護を行い、製品競争力の向上を図っております。また、技術者の知財意識の向上と積極的な発明提案を促すべく、知財教育の見直しを行っております。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。（１）ブラシレスモーターIS-92BZC/IS-94BZC主に移動体、AGV用途向けとして、従来機種に対して防水機能（IPX4保証）を持たせるなど汎用性を高め、幅広い環境での使用を可能としたブラシレスモーターとなります。（２）ブラシレスモーターID-659ZA主にハンディクリーナー用途向けとして、小型軽量・高出力を実現する、高速回転の新規ブラシレスモーターとなります。また、インナローター構造により、（同用途の他社製ブラシレスモーターに比べ、）高い起動性を確保したブラシレスモーターとなります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成22年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止）平成22年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立平成22年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設平成22年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設平成23年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成23年９月株式会社トビムシの株式を譲渡平成24年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転平成26年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成26年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転平成27年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成27年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併平成27年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設平成27年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立平成28年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和52年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更平成４年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成平成６年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成平成９年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成平成12年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立平成13年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転平成17年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併平成17年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設平成18年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場平成18年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化平成19年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更平成21年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。②廃棄物管理業務支援煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③地上資源製造（100％リサイクル）発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。④リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。↓リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。⑤資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合(2)環境ソリューション事業アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月20日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。①地上資源事業における独自サービスの提供拡大・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進・地域内資源循環システムの確立と水平展開②海外展開の推進・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大・地域内資源循環システムの構築と水平展開③組織力の向上・組織の機能及び連携の強化・人材育成の強化これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化、及びAIやICT技術の急速な進化、そして、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。このような経営環境の中で当社グループは収益力の拡大と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。①地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「TheSustainableStage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITASmartEco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。②海外展開の推進マレーシアにおいてはAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努め、台湾循環資源製造所においては引き続き収益改善を進めてまいります。③組織力の向上価値創出人財の育成及び、社員のライフステージに適した働き方を整備することにより、グループの全体的な価値創出力の向上を目指してまいります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1971年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年９月ボールねじ製造販売開始。1981年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。1982年７月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。1984年１月商号をTHK株式会社に変更。1984年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。1985年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、2009年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。1987年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、2004年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。1988年４月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1989年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。1991年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。1992年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。1993年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。1994年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。1996年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。1998年８月リニアモータ製造販売開始。2000年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。2001年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。2003年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2004年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。2004年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。2005年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。2007年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、2010年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2009年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。2011年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。年月概要2015年８月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.)の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
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３【事業の内容】当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサービスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA（FactoryAutomation）が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（１株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。(4)経営環境産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA（FactoryAutomation）の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、IoTやロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。輸送機器事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。(6)会社の支配に関する基本方針当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。
ＴＨＫ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、2017年10月に移転した新本社及びテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業用機器関連事業では、LMガイド世界標準「HSR形」のリニューアルし、機能の向上並びにラインナップの拡充を図るとともに、幅広い市場で使用しやすいローラーガイド「HRX形」を開発しました。さらに内製のリニアエンコーダを一体化した「SHS-LE形」を市場に投入し機械装置のさらなるコンパクト化に貢献していきます。ボールスプラインでは、「LT-X形」にロータリータイプ「LTR-V/LTR-AX形」を追加し、装置のコンパクト化、高速化を提案しています。ボールねじでは、工作機械用高速ボールねじ「BSM形」を開発しました。循環構造を更に進化させDN値17万を実現し、高速化が進む工作機械の市場を開拓してまいります。また、DIN規格対応ダブルナット「SDAN-V形」を開発し新興国市場の競争力向上を図ります。IoT関連ではLMガイドの故障診断及び潤滑診断、ボールねじの予圧検知システムを市場投入しネットワーク機能を備えた「OMNIedge」のサービス運用の準備を進めています。これにより予兆検知から補修品調達まで一貫したサービス提供の実現に努めていきます。アクチュエータでは、フルカバーリニアモータ「ULM形」を開発し、搬送装置などの市場拡大を図ります。また、物流センターのアイテムピックの自動化を実現するピッキングロボットハンドシステム「PRS形」を開発し新たな市場開拓を進めています。ロボット分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献すべく次世代ロボット向け要素部品群「SEEDSolutions」の拡充を図り、小型電動アクチュエータ「BA-ST形」をラインナップに追加しました。さらに、本年度は、サービスロボット産業の立ち上げに貢献するため、WRS（WorldRobotSummit）のスポンサーとして活動を行いました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズと拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始しました。加えて、北米におきましては、アルミ鍛造技術も内製化し、お客様に出荷しております。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、輸送機器向けのボールねじ製品の量産化に成功し、電動化や自動運転関連製品への出荷を開始しました。さらに、この分野を拡大すべく、お客様の開発ニーズにマッチした、新たな直動開発製品をご提案しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は57億１千８百万円であります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。