株式会社内田洋行
有価証券報告書－第81期(平成30年7月21日－令和1年7月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、直近の伸長需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子高齢化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備を進めております。当連結会計年度の業績につきましては、拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめました。大手民間企業でのソフトウェアライセンス販売が好調のほか、中堅中小企業も含めてハードウェアの更新もすすみ、また、クラウド型システムの更新も拡大しました。さらに、教育市場でも、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超えて、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に伸長しております。加えて、軽減税率対応等のシステム対応が増大したほか、教育改革に関わる大規模公募型受託案件の獲得も寄与いたしました。一方、環境構築ビジネスにおいても、首都圏のオフィス需要が堅調に拡大しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643億８千６百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業利益は38億１千３百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。経常利益は41億５千５百万円（前連結会計年度比27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては24億１千５百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。当期の単体業績につきましては、売上高960億７千７百万円（前期比4.0％増）、営業利益７億円（前期比140.8％増）、経常利益16億２千８百万円（前期比41.6％増）、当期純利益12億１千１百万円（前期比39.7％増）となりました。セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。＜公共関連事業＞１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高は、前年度の大幅な伸長につづき、当年度もさらに拡大しております。そのほか、マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上のための新棟建築需要やICT環境の充実などがひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場におけるインバウンド対応投資やICT人材育成のための投資も増加したことから、事業分野全体では、売上高は575億３千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。利益面では、大規模公募型受託案件も寄与し、営業利益は13億６千２百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。＜オフィス関連事業＞首都圏での大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資は堅調に推移し、オフィス家具販売が好調であったことから、売上高は479億４千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。利益面では、海外における北米クラフト市場での競争激化もあり、営業利益は２百万円（前連結会計年度は８千万円の営業損失）となりました。＜情報関連事業＞当期においては、Windows10更新需要が大きく拡大し、特に大企業でのソフトウェアライセンス販売が大きく伸長したほか、中堅中小企業を含めてハードウェアの更新需要も拡大しました。また、働き方改革を背景にグループウェアの導入や会議室運用管理システム等への投資増大から、注力する大手民間企業を中心にシステム構築案件も拡大いたしました。さらに、クラウド型の新製品を投入した食品業、建設業向けERPも拡大した結果、売上高は580億７千４百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。利益面では、食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加したこともあり、営業利益22億４千万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。＜その他＞主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は８億３千万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は１億３百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億４千８百万円増加し、163億８千万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは55億４千３百万円増加いたしました（前連結会計年度は24億７千６百万円の減少）。これは主に、仕入債務の増加60億８千１百万円（前連結会計年度は58億７千９百万円の減少）、前受金の増加23億６千４百万円（前連結会計年度は３億１千３百万円の増加）、税金等調整前当期純利益41億３千７百万円（前連結会計年度は31億９千８百万円）、および減価償却費19億８千９百万円（前連結会計年度は19億５千４百万円）等の増加に対し、売上債権の増加66億４千１百万円（前連結会計年度は19億２千６百万円の増加）、およびたな卸資産の増加52億５千４百万円（前連結会計年度は２億８千４百万円の減少）等の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは22億８千万円減少いたしました（前連結会計年度は20億９千１百万円の減少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出10億５千２百万円、投資有価証券の取得による支出６億２百万円、および有形固定資産の取得による支出４億５百万円等の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは23億９千５百万円減少いたしました（前連結会計年度は28億６千１百万円の減少）。これは主に、短期借入金の純減額９億３千万円、配当金の支払額７億３千３百万円、および長期借入金の返済による支出５億円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,12186.7オフィス関連事業4,210102.9情報関連事業7,459104.9合計12,790102.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額の表示は販売価格によっております。３記載の金額には消費税等を含んでおりません。ロ受注実績当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業94470.419352.3情報関連事業7,934106.52,411124.6合計8,879101.02,604113.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額には消費税等を含んでおりません。３オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業57,536105.0オフィス関連事業47,944101.6情報関連事業58,074119.6その他83090.8合計164,386108.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。３記載の金額には消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②経営成績の分析イ売上高拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめたことから、売上高は、1,643億８千６百万円と前連結会計年度に比べ129億４千５百万円（8.5％）の増収となりました。なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ロ営業利益食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加し、大規模公募型受託案件も寄与したことから、営業利益は38億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億７千２百万円の増益となりました。ハ経常利益経常利益は41億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億４百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。ニ税金等調整前当期純利益関係会社株式評価損１千万円、減損損失８百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は41億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千８百万円の増益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は24億１千５百万円となりました。前連結会計年度に比べ５億８千３百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。③財政状態の分析イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ132億７千４百万円増加し、1,026億８千５百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加66億３千５百万円、および仕掛品の増加48億２千万円等により、前連結会計年度末に比べ130億４千８百万円増加し、728億１千３百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、298億７千１百万円となりました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億９千５百万円増加し、635億１百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加60億７千８百万円、および前受金の増加23億６千４百万円等により、前連結会計年度末に比べ113億３千４百万円増加し、531億３千８百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加し、103億６千３百万円となりました。ハ純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益24億１千５百万円、および剰余金の配当７億３千３百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億７千９百万円増加し、391億８千３百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。④キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。2017年７月期2018年７月期2019年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）1.5年－0.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）55.0倍－89.5倍（注）１有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２2018年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日〜2021年７月20日）を策定いたしました。同計画において、連結売上高1,700億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。なお、当連結会計年度のROEは6.9％となり、前連結会計年度の5.3％から1.6ポイント上昇させることができました。