佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、各種の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。当食品業界につきましては、製品の高付加価値化が進む一方で消費者の節約志向が継続しており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は18,051百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円増加しました。当事業年度末における負債合計は1,979百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円減少しました。当事業年度末における純資産合計は16,072百万円となり、前事業年度に比べ514百万円増加しました。ｂ．経営成績当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ほうじ茶エキス等が飲用用途に加えて、製菓用途の採用が拡大するなどして増加したものの、緑茶エキス等が減少したため、売上高は3,475百万円（対前年同期比1.1％減）となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸等が減少したものの、粉末鰹節並びに前事業年度に新発売した呈味力真鯛エキス等の粉末魚介等が増加したため、売上高は1,777百万円（同4.2％増）となりました。液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス・昆布エキス等が増加したため、売上高は714百万円（同0.8％増）となりました。植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度から引き続き、洋和菓子・デザート類市場において果実エキスの需要が強含んで推移した結果、果実エキス等が増加したため、売上高は722百万円（同23.7％増）となりました。粉末酒につきましては、製菓用途の採用が拡大しており、清酒タイプ等が減少したものの、ラムタイプ等が増加したため、売上高は152百万円（同28.0％増）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は6,850百万円（同3.2％増）となりました。損益面につきましては、人件費や燃料コストの上昇により営業利益は1,043百万円（同10.5％減）、受取配当金58百万円（同4.3％減）を計上したため、経常利益は1,123百万円（同10.0％減）となりました。また、投資有価証券評価損159百万円を計上し、当期純利益は727百万円（同23.8％減）となりました。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ606百万円増加し、6,928百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、977百万円（前事業年度は1,323百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額467百万円、税引前当期純利益1,062百万円、減価償却費432百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、113百万円（前事業年度は120百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入190百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、257百万円（前事業年度は127百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額187百万円、短期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,394,093△7.0粉末天然調味料1,745,6162.5液体天然調味料725,9522.5植物エキス702,30922.6粉末酒153,38529.7計6,721,356△0.5(注)上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,475,136△1.1粉末天然調味料1,777,9084.2液体天然調味料714,9730.8植物エキス722,76023.7粉末酒152,92528.0その他7,1382.3計6,850,8433.2(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱伊藤園1,277,92419.21,159,08216.9ＭＣフードスペシャリティーズ㈱749,89511.3707,77710.3ＭＣフードスペシャリティーズ㈱は、2019年４月１日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱に商号を変更しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における資産合計は18,051百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円増加しました。流動資産については9,928百万円となり、前事業年度末に比べ587百万円増加しました。主に、現金及び預金が606百万円増加したことによります。固定資産については8,123百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少しました。主に、投資有価証券、有形固定資産がそれぞれ312百万円、127百万円減少したことによります。負債合計は1,979百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円減少しました。流動負債については1,785百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少しました。主に、仕入債務、未払法人税等がそれぞれ203百万円、143百万円減少したことによります。固定負債については193百万円となり、前事業年度に比べ18百万円減少しました。主に、繰延税金負債が18百万円減少したことによります。純資産合計は16,072百万円となり、前事業年度に比べ514百万円増加しました。主に、配当金の支出により187百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ減少したものの、当期純利益727百万円を計上したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の2,486円61銭から2,567円70銭となり81円09銭増加しております。(売上高)当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、6,850百万円（対前年同期比209百万円増）となりました。(売上原価)当事業年度は、燃料費の増加等により、売上高に対する原価率は前事業年度に比べて2.2ポイント上昇して、71.8％となりました。(売上総利益)以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて88百万円減の1,930百万円となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ33百万円増の886百万円となりました。主に、役員報酬の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は12.9％となり、前事業年度から0.1ポイント上昇しました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて８百万円増の194百万円となり、売上高に対する負担率は2.8％で、前事業年度から変動はありませんでした。(営業利益)売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ10.5％減の1,043百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度から2.3ポイント低下して、15.2％となりました。(営業外収益・営業外費用)当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は80百万円となり前事業年度と比べ２百万円の減少となりました。これは主に、貯蔵品処分損が増加したことによります。(経常利益)以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ10.0％減の1,123百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度から2.4ポイント減少して、16.4％となりました。(特別利益・特別損失）特別利益は、103百万円となり、前事業年度に比べ５百万円増加しております。これは主に、当事業年度は受取保険金15百万円を計上したことによります。特別損失は164百万円となり、前事業年度に比べ160百万円増加しております。これは主に、当事業年度は投資有価証券評価損159百万円を計上したことによります。(税引前当期純利益)以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、1,062百万円となりました。(法人税、住民税及び事業税)法人税等の税負担額は、法人税、住民税及び事業税が減少したため、334百万円となりました。(当期純利益)以上の結果、当期純利益は727百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は116円43銭、ROE(自己資本当期純利益率）は4.6％、ROA（総資産経常利益率）は6.3％となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。