株式会社小野測器
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資が増加傾向にあり、また雇用および所得環境の改善で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復が継続しておりました。先行きについても、個人消費、設備投資などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、通商問題の動向による世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。そのような事業環境の中、当連結会計年度の当社グループの受注高は、特注試験装置の受注減少の影響で133億４千６百万円（前年同期比4.0％減）となりました。一方、売上高は、144億４千万円（前年同期比19.6％増）となり、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は53億３千９百万円（前年同期比17.0％減）となりました。損益面では、生産管理システムの変更や電子デバイスの長納期化等の影響で部品在庫が増加したため、原材料・半製品等のライフサイクル管理を強化し棚卸資産の廃棄・評価減が増加したことなどにより、売上原価率は53.4％（前連結会計年度は50.9％）となりました。販売費及び一般管理費については、製造や販売支援活動に注力しながら研究開発活動も継続し、前期並みの開発費投入をしましたが、ソフトウエア会計に基づく資産への振替が増加した結果、研究開発費は減少、一方で販売量の拡大に伴う人件費や活動経費が増加し、前年度に比べ２千７百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は９億６千２百万円（前年同期は１億８千２百万円の営業利益）、経常利益は10億３千２百万円（前年同期は２億１千４百万円の経常利益）となりました。また、法人税、住民税及び事業税３億２千７百万円ならびに法人税等調整額△６百万円(△は益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千２百万円（前年同期は１億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、いずれも大幅な増益となりました。なお、当社グループでは平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「ChallengeStageⅠ」を推進してまいりました。数値目標は、売上高160億円、営業利益16億円、営業利益率10％、海外売上高比率25％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を掲げておりましたが、いずれも未達成となりました。そこで、平成31年度からの３年間を第２期とする中期経営計画「ChallengeStageⅡ」を策定し、再度この数値目標へ挑戦することといたしました。詳細につきましては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（３）中長期的な会社の経営戦略に記載しております。また、当社グループでは、ソフトウェアのオフショア開発を推進するため、小野測器ソフトウェア株式会社（本社横浜市、資本金１千万円）を設立し、４月より業務を開始しました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。セグメント別の業績は、次の通りであります。＜計測機器＞「計測機器」は、前連結会計年度から続いていた高付加価値商品に対する様子見の傾向が鈍化し、回復が鮮明となりました。特に、音響や振動計測に使用されるデータステーションを中心とした解析装置や、自動車のミッションの試験等に使用されるギアノイズテスター、およびセンサ類が好調に推移いたしました。加えて、生産関連商品が年初より堅調に推移した結果、受注高が53億円（前年同期比6.4％増）、売上高が50億４千１百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億９千６百万円（前年同期比16.2％減）となりました。当セグメントでは中期経営計画「ChallengeStageⅠ」におきまして、以下の戦略を掲げ、推進いたしました。①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮これらに対しまして、主に以下の成果を挙げております。・音響・振動解析を中心としたセミナー開催の拡大と質の向上・外部リソースを活用した商品開発体制の構築また、海外市場への対応強化の一環として、インド現地法人において一部製品のCKDを開始いたしました。StageⅡにおきましても、更なる深化を目指し、推進してまいります。＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度での大幅な受注回復の影響を受け、期初には売上原資となる受注残高が大きく積み増した状態にあり、お客様の指定納期に対して製造に注力し、順調に売上へと結びつけました。一方で、前連結会計年度で受注いたしました大型案件に相当するものを、当連結会計年度では受注することができず、受注高は80億３千２百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、売上高は、93億８千４百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は３億６千５百万円（前年同期は５億３千万円のセグメント損失）と大きく増収増益を達成する事ができました。当セグメントでは中期経営計画「ChallengeStageⅠ」におきまして、以下の戦略を掲げ、推進いたしました。①主要ユーザーを中心とした市場への密着②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進③制御技術の深化これらに対しまして、主に以下の成果を挙げております。・顧客密着を実現するための営業、販促体制の構築・特注試験装置の標準化・宇都宮実験棟等を活用したエンジニアリングの推進また、次世代の車両開発プロセスに対応するテスト開発能力、MBD（モデルベース開発）領域での顧客視点のソリューション提案力を高め、自動車産業における競争力の強化を目指し、平成30年９月にAKKAGmbH&amp;Co.KGaAとの技術提携を行いました。提携内容につきましては、平成30年９月25日に公表した「自動車エンジニアリング領域における技術提携に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）StageⅡにおきましても、更なる深化を目指し、推進してまいります。＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。当区分の売上高は１億６千万円（前年同期比33.9％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比59.9％減）と減収減益なりましたが、これは当社からの委託業務の見直しを行ったことによるものであります。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１千３百万円（前連結会計年度比3.3％増）であります。（受注及び販売の状況）①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器5,3006.465265.5特注試験装置及びサービス8,032△9.84,686△22.4その他160△33.9－－(調整額)(注)１△146△36.0－－合計13,346△4.05,339△17.0(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器5,0412.7特注試験装置及びサービス9,38431.2その他160△33.9(調整額)(注)１△146△36.0合計14,44019.6(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱本田技術研究所1,37711.42,40016.6トヨタ自動車㈱8046.71,2298.5(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は209億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少、投資有価証券の評価による減少であります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は62億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金の一部返済、未払法人税の増加、前受金の増加であります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は147億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千２百万円の減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の減少であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円増加し、21億３千８百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億１百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億２千７百万円、売上債権の増加額７千４百万円、たな卸資産の減少額１億４千１百万円、仕入債務の減少額１億５千４百万円、未払消費税の増加額１億６千１百万円、法人税等の支払額１億２千８百万円であります。前連結会計年度と比較すると、19億３千７百万円の収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千４百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億１百万円、無形固定資産の取得による支出１億８千５百万円であります。前連結会計年度と比較すると２億１千８百万円の支出の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２千４百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出８億５千４百万円、自己株式の増加額２億円、配当金の支払額１億７千万円であります。前連結会計年度と比較すると１億５千２百万円の収入から12億２千４百万円の支出となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億７千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億３千８百万円となっております。