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株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2003年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「１兆円、その先へ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」の４つを重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益並びに当社の生産性を推し量る販管費率を重視しており、2020年３月期は以下の目標を設定しております。①売上高1兆500億円②営業利益250億円③経常利益275億円④販管費率5.46％(4）経営環境及び対処すべき課題事業環境がめまぐるしく変化しているなかで、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。なかでも、労働人口減少に伴う人手不足は深刻さを増し、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の生産性向上が求められ、その中間に位置する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画における重点項目として取組んでおります。①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会インフラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」これまでの卸売業の枠を超えたＡＩ・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比２倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後においても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築してまいります。④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んでまいります。⑤ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業であり、企業活動を通じて「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。1984年12月東京営業所を設置。1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1987年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。2004年11月ISO9001認証取得。2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月ISO14001認証取得。2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。2012年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。2016年９月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用されております。パルプ不織布は原反として、または自社の加工ラインによりクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、生理用品の表面材として使用され、原反として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。(注)１空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・生理用ナプキンの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、原紙として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「創和」を経営理念とする「ビューティフルライフ創造企業」として、新しい製品、価値を創造することにより、社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめ様々なステークホルダーとの和を相互に調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、重視している経営指標として売上高、経常利益を掲げています。既存市場の深耕、新規事業の立ち上げ等により売上の拡大と利益の向上を図り、企業価値を向上してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題社会環境や消費動向が目まぐるしく変化するなか、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の取り組みを推進してまいります。①既存事業の拡大需要の伸長が見込まれる衛生材料分野、外食産業分野に対して既存販売先に加え、海外を含めた新規販売先への営業活動を積極的に展開することにより販売の拡大を目指してまいります。②新規事業領域の開拓医療・介護をはじめとする新しい分野の製品開発を推進し、衛生材料分野、外食産業分野に続く新たな事業領域を開拓してまいります。③海外事業展開の推進将来的な経済成長が見込まれるアセアン諸国において業容の拡大を図るために、海外での取り組みを推進してまいります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額2012年５月23日から2020年５月25日まで13億円(2019年３月31日残高278,571千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法2013年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は56百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たに高機能性のクッキングペーパーを開発し採用されました。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たにコスメ向け製品を開発し採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い原紙の開発に取り組んでおります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第244期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1952年３月１日外国為替業務取扱開始1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)1977年４月４日新本店建物竣工1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年６月１日債券ディーリング業務取扱開始1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1987年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け1987年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行1993年３月23日上海駐在員事務所を開設1993年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立1998年１月26日土岐信用組合の営業譲受け1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け2001年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始2001年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け2001年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡2005年３月１日証券仲介業務取扱開始2007年７月17日地銀共同化システム稼働2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2015年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設2015年３月20日バンコク駐在員事務所を開設2018年３月21日ハノイ駐在員事務所を開設(2019年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社６)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第244期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第244期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主のみなさまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当行は、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。＜2019年度目標＞項目目標備考成長性地域プレゼンス10兆円預金等平残＋貸出金平残収益性当期純利益(連結)100億円親会社株主に帰属する当期純利益健全性自己資本比率(連結)(完全実施ベース)8.7％程度連結自己資本(経過措置適用前)―――――――――――――――――――連結リスク・アセット等(経過措置適用前)＜長期的に目指す指標＞項目目標収益性ＲＯＥ(連結)5％以上(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。①お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。○法人のお客さま事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。○個人のお客さまライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。②地域の課題への主体的な関与地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。③地域別戦略岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。④資金運用力の向上市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。⑤競争を勝ち抜くための経営効率向上業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。また、業務プロセスの見直しなどにより本部業務のさらなる効率化をはかってまいります。⑥行員一人ひとりの活躍支援当行という場を通じてお客さま、地域に貢献できる人材の育成に注力してまいります。また、行員の挑戦を促す仕組みを検討するなど働き方改革にも取り組んでまいります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社60社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトー（注）２メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築デザインプロモーション株式会社商品パッケージ総合プロデュースサービス株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発製造自動認識ソリューション事業(海外)サトーインターナショナル株式会社グループ海外事業の総括サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOHEALTHCARESWITZERLANDAG（スイス）（注）３医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売IDP事業DataLaseLTD.（イギリス）インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・販売、技術支援（注）１．当期より従来の報告セグメント名称である「素材事業」を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。２．サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社は2018年４月１日をもって株式会社サトーに統合しました。３．SATOHEALTHCARESWITZERLANDAGは2018年11月21日に設立しました。４．上記の他、21社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）その他に連結子会社が26社あり、合計で60社となります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。戦略１（海外事業）成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する戦略２（日本事業）経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する戦略３（新事業）キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する戦略４（経営基盤）グループ経営の全体最適(OperationalExcellence)を実現し、経営基盤を強固にする（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13%（※1）、自己資本利益率(ROE)12％、1人当たり生産性250万円（※2）を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】『驚き』や『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・新商品開発プロセスを順守するための監理監督の強化・設計・製造基準の見直しによる『運用を止めない』基準の確立・障害報告案件の分析による再発防止の徹底また、当社が開発した「プリンタの印字ローラー保持装置」（特許番号：特許第6096023号）で、公益社団法人発明協会が主催する「平成30年度関東地方発明表彰」において発明奨励賞を受賞することができました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においてはベース事業に注力するステージ製品力のあるプリンタをタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,460百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社株式会社神戸住建（現連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社パル建築工房株式会社（現連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月東京証券取引所市場第一部に指定1976年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立1980年８月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1982年８月リース事業を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立1985年５月信用保証事業を開始1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに社名変更1991年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始1992年３月㈱ヴィーヴルに資本参加1994年４月総合割賦購入あっせん業者に登録1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行2003年10月出光クレジット㈱に資本参加2004年８月りそなカード㈱に資本参加2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併2006年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2006年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加2006年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場2007年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資2008年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更2008年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加2009年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立2009年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立2012年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併2012年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継2015年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開2015年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を完全子会社化2015年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立2016年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併2016年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算2016年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更※１2012年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは2016年３月24日をもって清算いたしました。※２ユーシーカード㈱は2005年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、2017年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT.SaisonModernFinance、出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。国内においては、決済ビジネスを中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ソリューションを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。このような状況において、当社は「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、事業利益、ROE、自己資本比率を重要な指標としております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。①決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。個人消費の領域においては、新規提携ネットワークやサービス連携、業務受託の拡大による顧客基盤の拡大を推進するとともに、一律のサービスから利用実績等に応じた顧客サービス体系への転換や各種サービスのスマートフォン完結化への取り組み、セゾンカウンターのデジタル化等ビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。法人取引の領域においては、新たに仕入代金の立替払いサービスへ参入し、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、SMEマーケット（SmallandMediumEnterprises：中小企業）への営業拡大並びに法人プラットフォームの構築に取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。②お客様のQualityOfLife向上に寄与するビジネス創造成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを確立してまいります。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQualityOfLife向上の実現に努めてまいります。③リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証RentQuick」「セゾンのリフォームローン」により、賃貸から購入・リフォームまでをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。④将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約の発展的な解消等に向けた具体的検討を進めることについてみずほ銀行と基本的な合意に達し、2019年２月22日の取締役会において、当該方針に係る基本合意書を締結することを決議し、同日付で同基本合意書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記46．子会社への関与」に記載のとおりであります。