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ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項1998年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。1998年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。2000年１月本社を大阪府堺市へ移転。2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。2003年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。2004年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)2006年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。2007年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。2007年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。2007年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。2008年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。2011年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。2012年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。2014年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。2015年５月リフォーム事業を開始。2015年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。2017年６月直営店160店舗目のひばりヶ丘店（東京都西東京市）を開設。2018年10月直営店170店舗目のつくば研究学園店（茨城県つくば市）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：2015年12月５日から2020年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1998年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。2019年３月末日現在において全国178店舗（首都圏およびその周辺エリアで126店舗、中部圏で40店舗、関西圏で６店舗、九州・沖縄で６店舗）の直営店を展開して業務を行っております。首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力(取り扱い物件の多様化、拡大)・集客力(物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力(研修等、顧客満足度向上のための施策)の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)グループのうち、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）が管理する管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める大東建託パートナーズ株式会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品、商品仕入販売等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業と原状回復工事・リフォーム工事事業であります。なお、大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社100％出資の子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、余剰となるスペースの一部や区画を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務や会社の事務所等に転貸する業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：2007年４月１日から2008年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：2007年５月23日(注)上記契約は2006年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：2007年４月１日から2008年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：2007年３月22日(注)上記契約は2006年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社が設立されました。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「FarEastMercantileCorp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「FarEastMercantileGmbH」を設立。1960年11月子会社「FarEastMercantileGmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1976年１月仙台支店を設置。1982年４月広島支店を設置。1984年９月子会社の「FarEastMercantileCorp.」の商号を「KBKInc」と改称。1984年10月子会社の「FarEastMercantileGmbH」の商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1994年９月台北支店を設置。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。2005年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。(2010年10月に清算結了)2006年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。(2010年９月に清算結了)2008年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2009年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。(2011年３月に清算結了)2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内日本システム工業株式会社KBKEuropeGmbHABB日本ベーレー株式会社※産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易(上海)有限公司藤倉化成塗料(天津)有限公司※藤倉化成(佛山)塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。一方、当社は、本年４月より経営体制の変更と中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表にあたり、経営理念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ皆様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し単なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結びつけ、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋になる」に改めました。この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に＋１（プラスワン）を提供する企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を５年といたしました。これは、当グループが目指す企業集団へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の３年という時間では十分ではないために、５年という期間を設定したものであります。当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいります。具体的な経営目標については以下を策定いたしました。当グループは、計画最終年度にあたる2024年３月期までに、・連結経常利益25億円・ROE８％・総還元性向35％以上加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画しております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。①収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いずれにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して行く事に変わりはございません。二つ目は「新たな価値を生み出すM&amp;Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補完・強化が必要なものに対しては、M&amp;Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。②全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけていくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのアクションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認識しております。(4)会社の対処すべき課題当グループは、2019年３月期に中期経営計画「KBK2016」を終えました。株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を遂行することにより、経常利益の数値目標は達成いたしましたが、次期以降において克服すべき課題も認識しております。2020年３月期から始まる新たな中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」では、注力すべき事業領域を選別し、それに即した体制強化を行いつつ、中長期的視点に立った具体的な戦略を着実に実行いたします。健全な財務基盤の下で、新たな事業投資を着実に推し進めるとともに収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集を図っていく所存です。また、株主の皆様に対する利益還元も重要な責務であると認識しており、継続的な増配を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を図り、企業価値の持続的な向上に資する事業運営を推進いたします。経営管理面では、2019年３月期から任意の指名及び報酬委員会を導入し、役員報酬に株式報酬制度を取り入れるなどコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。2020年３月期からは社外取締役が1/3以上の割合となる取締役選任議案を第99回定時株主総会に提出させていただくなど、透明性の高い経営を継続的に目指してまいります。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。1949年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。1953年５月信濃音響株式会社に改組。1959年５月フォスター電機株式会社に改称。1960年３月昭島工場建設。1962年２月マイクロホン製造販売を開始。1962年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。1962年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年４月ヘッドホンの製造販売を開始。1965年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。1966年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。1969年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。1969年７月本社を東京都昭島市に移転。1972年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。1972年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。1973年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。1986年11月株式会社トネゲンを吸収合併。1988年８月中国での委託加工開始。1991年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。1999年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。1999年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。2000年３月本社、ISO14001を取得。2001年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。2006年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2006年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2007年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。2008年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。2008年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2009年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。2010年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。2010年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2013年２月2013年２月2014年１月2014年12月2016年１月2017年10月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。2018年５月関係会社フォスタートレーディングCo.,（ホンコン）Ltd.設立（現・連結子会社）
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、2019年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。区分主要事業主要な会社スピーカ事業オーディオ用スピーカ、テレビ用スピーカ、車載用スピーカ、アンプ内臓スピーカ、スピーカシステム等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.PTフォスターエレクトリックインドネシアフォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.ESTecAmericaCorporationESTecジャパン株式会社モバイルオーディオ事業ヘッドホン、携帯電話用ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達電機（南寧）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスタートレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.PTフォスターエレクトリックインドネシアフォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.その他事業警報音用等のブザー・サウンダ、「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売等当社フォスター運輸株式会社FSK(タイランド)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。(2）中長期的な会社の経営戦略〈中期的な取組み〉当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業の創出を図ります。当社の2019年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。［基本方針］利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を実行［方策］１．車載業務品質の浸透と徹底２．製造プロセスの強化３．グローバル機能の強化４．新製品及び新市場の開拓５．ＣＳＲをベースとしたコンプライアンスの徹底、環境及びリスク管理のグローバル体制構築ならびにFosterRhythm浸透による健全な企業風土の醸成［社内スローガン］「“車載”品質・利益回復、事業変革の年」なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(3）目標とする経営指標当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。(4）経営環境と対処すべき課題世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の合意なきEU離脱に対する懸念等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループが属する電子部品業界は、成長鈍化が顕著になったスマートフォン向けに対しては、慎重姿勢が強まると見込まれますが、５Gの開始によりAIやIoTの活用がさらに拡大し、電子部品需要の成長トレンドが続いていくと期待されています。特に、車載向け部品は、新興国での自動車販売増に加え、EVや自動運転の実現に向けた技術革新がますます加速し、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸である車載用では、さらなる差別化を図り、自動運転時代に向けた新しい提案をしてまいります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、マーケティング活動をより強力に推進し、EVはもとより、ロボット、ヘルスケア等の新市場、新製品の開発に積極的に取り組みます。そして、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・供給体制の最適化を図り、機械化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。以上を踏まえ、「利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を実行」を今年度の基本方針として定め、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「車載業務品質の浸透と徹底」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ展開し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約2014年10月１日から10年間製造加工費用を支払う重要な固定資産の譲渡当社は、2019年３月27日開催の取締役会において次の通り固定資産の譲渡について決議し、2019年３月28日に売買契約を締結致しました。（１）譲渡の理由2012年11月に本社機能を現在地に移転して以降、宮沢オフィスを物流等に活用していましたが、建物の老朽化により当該業務の継続が困難となり、現在は休止状態であります。今般、経営資源のさらなる有効活用を図るため、譲渡することを決定致しました。（２）譲渡資産の内容所在地土地面積（㎡）譲渡益（百万円）現況東京都昭島市宮沢町512番地10,797.37約2,700遊休資産（注）１．譲渡価格は、先方との契約により、公表は差し控えさせていただきます。２．譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格および譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。（３）譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社でありますが、先方との契約により公表は差し控えさせていただきます。譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしましません。（４）譲渡の日程取締役会決議2019年３月27日契約締結日2019年３月28日物件引渡期日2019年６月28日予定
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発・商品開発を行う新規事業開発本部の技術部門、短中期的要素技術開発・商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルな開発活動を展開しております。当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。当連結会計年度における研究開発費は、2,380百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・アミューズメント用スピーカ及びスピーカシステムの開発。カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。・顧客要求に合わせたマーケット別の音作りを推進。・重低音再生を追及したボックス型サブウーファの開発。・生産プロセスの効率化のため、機械化・省人化を推進。・ＥＶ、ＨＶ車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。・接近通報用高音圧スピーカの開発。・e-Call小型スピーカの開発。・小型リフロー用スピーカの開発。・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。情報通信機器分野・モバイルオーディオアクセサリ向け左右独立型ブルートゥースワイヤレスヘッドホン開発。・モバイルオーディオアクセサリ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向け低消費電力ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向け生体情報取得機能付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・高音質インイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。・インイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・オンライン限定発売ハイブリッドタイプイヤホンTE200/TE100Rの開発。・オンライン限定発売プレミアム・ヘッドホンTH900mk2（SB）の開発。・スピーカボックスBK-WB2シリーズの開発。・アクティブ・サブウーハーCW200Dの開発。・ワイヤレス・ボリュームコントローラーPC1BTの開発。・プレミアム・ヘッドホンTH909の開発。・オンライン限定発売スピーカシステムGX100BJ-TLの開発。・アクティブ・スピーカNF04Rの開発。・フルレンジユニットFE168NSの開発。・限定販売スーパーツイーターT96A-REの開発。・FE168NS専用バックロードホーンボックスBK168NSの開発。その他・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。・イヤホン用高性能紙振動板の開発。・接近通報用スピーカの振動板開発。・ヘルスケア向け超小型弁の開発。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立2005年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は、2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った４つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①耐水製品の収益基盤強化耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進木粉のマテリアル利用の促進③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発④住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進販売環境の変化をとらえた販売戦略（3）目標とする経営指標当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により進め、収益基盤の安定を図ってまいります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。＜経営基本理念＞・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する・相互信頼に基づく安定した取引を確立する・社員とその家族の生活の安定向上をはかる②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会議などを設置しております。取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会経営会議代表取締役社長入野哲朗◎○◎◎◎取締役寺田恭久○○○○取締役高橋英明○○○○社外取締役永田武○社外取締役島田宏○◎◎○○○社外取締役太田励○○○社外取締役村松陽一郎○○上席執行役員西田文雄○○○執行役員廣田昌俊○○○ロ.企業統治の体制図当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。ハ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。ロ.剰余金の配当等の決定機関剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。⑤取締役の定数監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ＭＤＦメーカーとして社会の需要に応じた商品の開発を基本とし、新しい機能性木質材料の基礎研究、ＭＤＦの品質改良および新用途開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に活動を行っております。スターウッドＴＦＢでは、フローリング用途への販売が拡大していますが、その中でも突板仕様向け製品は、その品質を維持するため他のフローリング仕様製品より生産性が低くなっていました。当事業年度においては、特殊添加剤を改良することにより突板仕様向け製品の生産性を他のフローリング仕様製品同等まで向上させることができました。新事業年度では、当事業年度に引き続きＭＤＦ用木質繊維の成形技術を応用した木質繊維断熱材の開発を進めると共に、新用途拡大に向け野地用ＭＤＦ、厚物床下地用ＭＤＦの開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発に要した費用は59百万円であります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始（１号機）。1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新（２号機）。1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新(３号機)。（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。