小野建株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けており、企業収益も改善してきております。このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設するなど拠点整備を積極的に進め、さらに各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備を拡充してまいりました。業績につきましては、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により2,321億64百万円（前期比14.3％増）となりました。損益面におきましては、売上高は増加したもののメーカーサイドの値上げ圧力が増し、さらには物流コストならびに人件費の上昇さらには貸倒引当金繰入額の増加などから利益率が低下したことにより営業利益66億32百万円（前期比5.0％減）、経常利益66億80百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億64百万円（前期比7.2％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①九州・中国エリア前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,283億37百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は44億５百万円（前期比4.7％増）となりました。②関西・中京エリア前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により横這いとなりました。その結果、外部顧客への売上高582億50百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は13億39百万円（前期比0.1％増）となりました。③関東・東北エリア前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増加にならびに利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は455億76百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は９億９百万円（前期比36.3％減）となりました。ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比131億68百万円増加し、1,586億18百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加、鋼材市況の上昇ならびに在庫数量の増加により商品が増加したことによるものです。（負債）前連結会計年度末比95億18百万円増加し、900億86百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の満期償還ならびに運転資金の増加により短期借入金が増加したことによるものです。（純資産）前連結会計年度末比36億49百万円増加し、685億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加ならびに転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金、資本剰余金の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、当連結会計年度末は26億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は49億33百万円（前連結会計年度は40億28百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は42億５百万円（前連結会計年度は13億34百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却があったものの、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は81億61百万円（前連結会計年度は11億49百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済、社債の償還による支出、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加による収入によるものであります。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）九州・中国（百万円）137,76411.7関西・中京（百万円）65,14019.7関東・東北（百万円）46,00414.4報告セグメント計（百万円）248,90814.2連結財務諸表との調整額（百万円）△16,743－合計（百万円）232,16414.3（注）１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）九州・中国（百万円）129,10212.8関西・中京（百万円）60,18020.3関東・東北（百万円）43,22716.1報告セグメント計（百万円）232,51015.2連結財務諸表との調整額（百万円）△16,562－合計（百万円）215,94815.4（注）１．仕入実績は、商品仕入及び材料仕入です。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。時価のない有価証券については実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,321億64百万円（前期比14.3％増）、営業利益66億32百万円（前期比5.0％減）、経常利益66億80百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億64百万円（前期比7.2％減）となりました。(1)売上高販売数量の増加、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。(2)営業利益仕入価格の上昇及び販売管理費の増加により減少いたしました。(3)経常利益営業外収益は主に仕入割引が減少いたしました。また、営業外費用は主に貸倒引当金繰入額が発生いたしました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益の主なものとして固定資産売却益326百万円を計上いたしました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金ならびに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては物流施設の建設費用などがあります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE（自己資本利益率）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは7.0％（前期比1.1ポイント低下）であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績に記載のとおりであります。