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兵機海運株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めてまいります。外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。倉庫事業にありましては、2018年９月姫路地区に当地域初の危険品倉庫を建設し、順調に稼働したことから、神戸地区においても危険品倉庫の建設に着手しております。これらを通して長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。また、神戸物流センターにてハラル認証を営業ツールとして、ハラル貨物の荷捌・保管業務の受注に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30％確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。(4）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、今後の日米貿易協定交渉の結果による輸出入品目の大きな変動や為替条項の攻防など、日本経済への影響を始め、中国経済の減速感に対する懸念も少なからずあると考えられます。国内にあっては、改元や大型連休による特需や消費税増税前の駆け込み需要等が想定されることから、一定の経済効果が期待できるものと思われます。一方では、慢性的な人手不足を背景とする人件費負担が重くなりつつあり、企業サービス自体への制約や弊害も出始めており、自動化や省力化への投資や集約更新へ建設投資の需要を喚起すると思われることから、先行きの景気は横ばい、場合により悪化しても小幅に落ち着くと想定しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。また、船員高齢化が喫緊の課題であり、関連会社を通じて船舶管理・船員派遣のサービス体制を強化するとともに、次世代船主へのスムーズな事業継承を進めてまいります。これら経営面の協力や傭船協力を通じて、兵機内航船団を強化してまいります。・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。また、所有船舶のなかで非効率船の整理を進めてまいりました。社船主体から傭船主体へとリスク軽減を図りつつ、適貨適船の運航効率を高めるとともに、積極的な営業展開を進めることで安定的な収益が確保できる体制へと強化してまいります。・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、人手不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。これらリスクに備えるため、提案型の営業強化と港湾基盤に縛られることのない営業体を目指してまいります。・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業（輸出）とのタイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、老朽倉庫の建て替え時期が到来しており、将来対応を踏まえ、新倉庫計画をもって新たなサービスを提供すべく、設備投資に着手しております。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社その他の事業その他２社（注）上表に記載の他、2018年11月22日に当社子会社としてエスリード建物管理株式会社を設立しております。当該子会社は、エスリード管理株式会社が2019年４月１日付で不動産管理事業及び保険代理店事業を吸収分割させるための分割準備会社として設立したものであります。なお、エスリード管理株式会社は2019年４月１日付でエスリード賃貸株式会社に名称を変更しております。上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは創業以来、良質なマンションを供給することを社会的使命とし、子会社と一体で適切に維持管理し永くお住まいいただける「住む人の立場に立った住まいづくり」を経営理念としております。そして、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靭な企業集団の構築に取り組んでおります。また、当社グループの永続的発展と継続的な企業価値向上を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督のガバナンス体制強化に加え、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制を構築し、遵守及び対応に取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2018年５月11日に公表いたしました71億円であります。（３）経営環境当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。一方で、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西全体での開発が進んでおります。また、2018年10月より進出を開始した名古屋エリアにおいても、リニア中央新幹線の開業などから更なる発展が期待されます。しかしながら、少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも６期連続で増収増益を達成し、２期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②セグメント別販売実績」にもあるように、当社グループのマンション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。そのため、マンション分譲事業以外を担う子会社８社をもう一つの大きな柱とすることが、事業戦略上の課題であります。この課題に対処すべく事業拡大・充実を図っており、具体的には、グループ内組織再編により2019年４月１日にマンションの賃貸仲介事業を行う子会社を新たにスタートさせており、今後当該事業の拡大を図ってまいります。また、既に大阪市内で民泊事業に着手し10棟486室分の用地を確保しており、今後は物件開発のみならずその運営まで含めたトータルサービスの提供を目指してまいります。さらに、建設・リフォーム事業においてはこれまで大規模修繕工事を中心に受注しておりましたが、新築物件の建設を複数棟同時に自社施工できる体制を整え、グループで行うマンション分譲事業における新築マンション建設や民泊事業における民泊物件の建設などを行うとともに、将来的にはグループ外の案件受注にも努め、事業の拡大を図ってまいります。そのほか、既存事業である中古住宅の仲介事業、マンションの電力管理事業、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲事業、マンション建物管理事業を行う子会社各社にて事業見直し、人員の増強を行ってまいります。より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と８社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。
日本エスリード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1941年３月設立以来1941年３月までの間に、社自動車株式会社の合併をはじめとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1943年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1952年12月赤穂交通株式会社を買収1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2014年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管2014年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却2014年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収2015年６月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を買収2016年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）2017年１月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併2017年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）2019年３月ShinkiInternationalCo.,Ltd.がHeiseiEnterpriseThailandCo.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）2019年３月株式譲渡により株式会社冨士屋かまぼこを売却
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社（内、連結子会社20社）及び関連会社４社（内、持分法適用関連会社２社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。前連結会計年度において連結子会社であった㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度において株式を売却したことにより連結子会社でなくなったため、連結子会社数から除外しております。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(6)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備神姫バス㈱が物品販売を、子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫バスオール㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④百貨店関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。⑤農作物卸売神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っております。⑥経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.及びHeiseiEnterpriseThailandCo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。⑧旅行業子会社であるHeiseiEnterpriseThailandCo.,Ltd.が海外で旅行業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）無印連結子会社＊１持分法非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月開催の取締役会において、まねき食品株式会社に当社の連結子会社である株式会社冨士屋かまぼこの株式を譲渡することについて決議を行い、同月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は同月28日に行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併された）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併された）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）1965年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所完成。1973年３月1977年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（2017年、会社譲渡）1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月SumitomoMetalMiningArizonaInc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTValeIndonesiaTbk、持分法適用会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現FIGESBALSA、持分法適用会社）に資本参加。1992年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomoMetalMiningAmericaInc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。2005年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。2005年12月チリのCompaniaContractualMineraOjosdelSalado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。2006年２月カナダのテック・コミンコ社（現TeckResourcesLtd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。2009年７月ポゴ金鉱山権益のTeckResourcesLtd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。2009年８月フィリピンのNickelAsiaCorporation（現・持分法適用会社）に資本参加。2009年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。2010年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。2011年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。2013年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。2013年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。2013年７月2013年９月2015年７月2016年５月2016年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。SMMMorenciInc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。2017年６月2018年９月2019年３月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。SumitomoMetalMiningPogoLLCの売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。カナダのTeckResourcesLtd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
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３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在、当社及び連結子会社61社、持分法適用会社16社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、SumitomoMetalMiningAmericaInc.、SumitomoMetalMiningArizonaInc.、SMMMorenciInc.、SMMACandelariaInc.、SumitomoMetalMiningCanadaLtd.、SMMGoldCoteInc.、SMMExplorationCorporation、SumitomoMetalMiningOceaniaPty.Ltd.、SMMResourcesInc.、SMMCerroVerdeNetherlandsB.V.、SMMCVHoldingB.V.、SMMSolomonLimited、SumitomoMetalMiningPeruS.A.、SumitomoMetalMiningChileLTDA.、SMMSierraGordaInversionesLTDA.、SMM-SGHoldingInversionesLTDA.、SMMQuebradaBlancaSpA、SMMQBHoldingSpA、SumitomoMetalMiningdoBrasilLTDA.、StoneBoyInc.、CompaniaContractualMineraCandelaria、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.、CompaniaContractualMineraOjosdelSalado、SierraGordaS.C.M.、QuebradaBlancaHoldingsSpA、CordilleraExplorationCompanyInc.地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、CoralBayNickelCorporation、TaganitoHPALNickelCorporation、SumitomoMetalMiningPhilippineHoldingsCorporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTValeIndonesiaTbk、FIGESBALSA、金隆銅業有限公司、NickelAsiaCorporation金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………テープ材料（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、新居浜電子㈱、韓国住鉱株式会社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、SumikoTec（Thailand）Co.,Ltd.、㈱日東社機能性材料…………………電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、住鉱エナジーマテリアル㈱、㈱サイコックス、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司その他………………………自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、SMMHollandB.V.以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社でありますSumitomoMetalMiningArizonaInc.及びSMMMorenciInc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、SumitomoMetalMiningArizonaInc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMMMorenciInc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）CompaniaContractualMineraCandelariaの共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMACandelariaInc.は、チリ共和国CompaniaContractualMineraCandelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMACandelariaInc.は、CompaniaContractualMineraCandelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMCerroVerdeNetherlandsB.V.は、ペルー共和国のSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（2016年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(4）PTValeIndonesiaTbkの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTValeIndonesiaTbkの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTValeIndonesiaTbkのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(5）CoralBayNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますCoralBayNickelCorporationは、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国NickelAsiaCorporationより合計46％の出資を受け、当社は、同三社とCoralBayNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、CoralBayNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoralBayNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(6）SierraGordaS.C.M.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMSierraGordaInversionesLTDA.は、チリ共和国SierraGordaS.C.M.に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、SierraGordaS.C.M.で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(7）TaganitoHPALNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますTaganitoHPALNickelCorporationは、三井物産㈱並びにNickelAsiaCorporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganitoHPALNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、TaganitoHPALNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganitoHPALNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(8)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について当社の連結子会社でありますSMMQuebradaBlancaSpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebradaBlancaHoldingsSpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国TeckResourcesLtd.のチリ国子会社TeckResourcesChileLtd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeckResourcesLtd.等と共同で推進してまいります。（ポゴ金鉱山の譲渡及び同鉱山の共同運営契約の解消について）当社と住友商事㈱は、2018年９月28日に豪州大手の産金会社ノーザンスターリソース社に、ポゴ金鉱山の権益を全て譲渡しました。これにより、当社の連結子会社でありましたのSumitomoMetalMiningPogoLLCと住友商事㈱の関係会社とで締結しておりました同鉱山の共同運営契約は解消しております。
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５【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は6,298百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等1,737百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は144百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収するプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものです。すでに基礎実験を終了し、パイロットプラントを2019年3月より稼働を開始しました。産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は767百万円であります。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材料の量産移行を進めております。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リチウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでおります。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は3,636百万円であります。
高島株式会社
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２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。1964年２月本社社屋竣工。1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。1973年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。1991年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。1993年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2002年12月上海事務所を設立。2003年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。2005年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。2008年２月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2010年１月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年６月2013年11月2015年３月2015年３月2015年10月2017年５月2017年11月2018年４月2018年７月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。
高島株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社□㈱動力（会社総数２社）――――――産業資材当社◎ハイランドＭＰ㈱※１◎アイタック㈱◎シーエルエス㈱◎小野産業㈱◎高島ロボットマーケティング㈱※２（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数８社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１2018年４月１日付でハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併し、ハイランドＭＰ㈱へ商号を変更しております。※２2018年７月２日付で高島ロボットマーケティング㈱設立し、連結子会社といたしました。事業の系統図は次のとおりであります。