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株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第48期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月平成30年５月平成30年８月平成31年２月静岡市葵区に静岡営業所を開設横浜市鶴見区に横浜営業所を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設新基幹システムを全社に導入福岡市東区多の津へ本社営業部を移転北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第48期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第48期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、個別配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済活動の不確実性が懸念されることや、消費税増税による設備投資の減少が予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連に向けた活況が続いていることから総体として堅調を維持するものと見込まれます。このような状勢のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務や物流システムの効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、グループ会社との連携によるシナジー効果の発揮により、総合安全産業立脚に向けた盤石な体制基盤の確立に努めてまいります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてＨＥＲＯＺ株式会社（資本金500万円）を設立2009年８月株式会社ミクシィ「mixi」向けアプリを複数リリース（注１）2012年５月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2012年12月株式会社アスキー・メディアワークス（現株式会社KADOKAWA）との協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「とある魔術の禁書目録頂点決戦」をリリース（注１）2014年４月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「BackgammonAce」（英語版）をリリース2014年６月株式会社KADOKAWAとの協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「魔法科高校の劣等生スクールマギクスバトル」をリリース（注１）2014年12月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「CHESSHEROZ」（英語版）をリリース2016年４月株式会社ポケモンとの協業により、人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「ポケモンコマスター」をリリース（注３）2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年１月「ポケモンコマスター」の対応言語に英語を追加し、英語版タイトル「PokémonDuel」として欧米やアジアなど新たに64の国と地域で配信開始（注３）2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．当事業年度末日までにサービスの提供を終了しております。２．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。３．2019年10月末までにサービスの終了を予定しております。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営環境等当社は、設立以来「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を背景に、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを目指しております。当社が属するAI関連市場は成長を続けており、AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模は、2018年は95億ドルとなっておりましたが、2025年には1,186億ドルに達するとの調査結果もあります（出所：Tractica,ArtificialIntelligenceMarketForecasts,1Q2019）。今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は将棋等の頭脳ゲームAI領域から始まりましたが、現在は建設などのインダストリアルAI領域へと適用範囲の拡大を続けております。(2）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会等で上位入賞するための情報収集や試行錯誤を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。②人材の確保当社は、AI市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザーのニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。しかし、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。当社としましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めたり、優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等によって会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげたいと考えております。③情報管理体制の強化当社では、現在、様々な業界に対してAIサービスの提供を行っております。このようなAI開発のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。その結果、当社では顧客の機密情報を扱っており、また、当社のBtoCサービスではユーザーに関連する情報も扱っていることから、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しております。今後も社内教育を継続して行ってまいります。④システム基盤の強化当社の収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバの拡充に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等について当社では、日々のAI開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独または共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AI開発分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。⑥サービスの安全性及び健全性の確保当社では、AI（BtoC）サービスにおけるユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）このガイドラインは、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。第２条（施策）前条の目的を達するために以下の施策を行う。(1）法令遵守の徹底サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。(2）20歳未満の利用者の保護の徹底入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、20歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月間課金上限額（税抜）については、20歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(4）不適切行為に対する措置利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(5）利用者間コミュニケーションの監視利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。(6）適切な有料アイテム出現確率有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。(7）社員研修・教育サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。第３条（更新）サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。⑦内部管理体制の強化当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保および育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、将棋・囲碁その他ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、東京大学等で機械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、22,082千円であります。当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コスト削減に資する研究開発活動になります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始2011年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2015年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設
インスペック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA及び台湾英視股份有限公司の３社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、当社の連結子会社でありましたパスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）については、2018年５月より持分法適用会社に変更し、さらに、2018年10月に当社が保有するパスイメージング株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。①生産工場の増築及び人員の増強当社は、数年前から戦略的に取り組んできた主力製品（ハイエンド基板向けＡＯＩ及びフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置等）の受注が増加しており、生産能力の強化が必要となっております。今後の中期的見通しをもとに、現有の工場面積を倍増させ、生産能力を２倍強に増強を図り、顧客のニーズに対応するとともに、より一層の収益拡大を図るものであり、本年12月に竣工の予定で取り組んでおります。また、人員の増強対策として、引き続き新卒の採用及び中途採用に関する各種取組を強化して人員の獲得に努めるとともに、前中期経営計画期間から強化してまいりました人材育成の取り組みについて、若手社員・中堅社員・マネジメント層の全般にわたり継続的に育成プログラムを推進してまいります。②製品競争力の強化当社が強い競争力を持つロールtoロール型検査装置は、昨今のＩｏＴ関連の拡大に伴いニーズが大きく高まっていくことが見込まれております。この競争力を持続し更に高めていくため、精密搬送システムとして高度化を進めていくとともに、心臓部である画像処理システム及び光学システムについて、さらなる高速化のみならずユーザーフレンドリーなインターフェースの開発など、ユーザーのニーズを先取りして取り組んでまいります。同時に、徹底した標準化によるコストダウンを進め、コスト面においても高い競争力を持てるよう取り組んでまいります。③サービス体制の構築ロールtoロール型検査装置は、今後、中国及び南アジア地域の工場へ多数台の導入が計画されております。これらの装置について安定した稼働状態を維持するため、また、万が一故障が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、保守サービス体制の構築が重要となります。当社では、台湾の子会社に所属するフィールドエンジニアを中心にメーカーとしてのサポート体制を構築する一方、それぞれの国のサポート専門企業と保守サービスに関する契約を結び、現地で迅速に対応できる体制を構築し、各工場が安心して運用できる体制を構築してまいります。④精密基板製造装置関連事業との連携精密基板製造装置関連事業（FirstEIESA）は、2017年９月に本社工場を移転したことにより工場面積が増加し、大型のフォトプロッターをはじめとする新製品の製造が可能になるなど、生産能力が大幅に増強されました。営業面においては、米中貿易摩擦により中国市場における影響が一部では見られますが、主力製品でありますフォトプロッターの販売需要は依然として高く、引き続き販売代理店を通して販路拡大に取り組んでまいります。また、当社は、将来的にはFirstEIESAが持つ販売網を活用し、当社検査装置のヨーロッパ市場における販売及びサービス拠点として運用する予定でまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年６月７日に発表した中期経営計画の状況について以下の通りお知らせしております。当社は、2017年６月９日発表及び2018年６月８日に修正発表いたしました2020年４月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業活動を行ってまいりました。その間、第四の波といわれる技術革新が更に進み、ＡＩやＩoＴの技術が様々な分野において実用レベルで急速に広がり、特に自動運転技術やロボティクスの分野では目覚ましい進歩を遂げつつあります。更に今、これらの分野において大きなインパクトをもたらすと言われている５Ｇの超高速通信システムがいよいよ実用化されようとしており、これらがもたらす新たな製品やサービスは私達の社会を大きく変化させていくものと予想されています。当社は、加速度的に進化しているこれらのデジタル機器分野において、欠くことのできない精密配線基板の品質保証を担う光学式検査装置を主力製品として、この大きな波を確実にとらえるべく、長期的な成長を目指して事業に取り組んでおります。その主力製品のうち、戦略的に取り組んでまいりましたフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置及び半導体向け精密パッケージ基板検査装置については確実に実績を積み重ねてきており、今後の高い成長を視野に入れ、製品力の強化及び販売エリアの拡大など中期的な成長戦略に基づき活動を強化しております。連結子会社のFirstEIESAについては、開発に注力していた大型フォトプロッター及びガラス基板用直描装置の開発が完了し、販売の強化に取り組んでおります。また、自動車産業において自動運転やＥＶ化に向けた技術革新が進んでいくにしたがって、自動車産業の大市場である欧州において自動車関連エレクトロニクス産業が急拡大することが見込まれ、今後当社製品の販売及びサービスの拠点としてシナジーを発揮するべくグループとしての活動に取り組んでまいります。前述の通りテクノロジーの大きな変革に対応しつつ、今後の持続的な成長を目指して当社の中期的な事業戦略をとりまとめてまいりました。(3)スリムでシンプルな経営体制当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。(4)財務及びキャッシュ・フロー方針当社グループは、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020年４月期（第32期）決算から配当を実施する計画です。(5)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は128百万円であります。その主なものは、当社検査装置におけるロールtoロール向け画像処理システム、高速インライン検査システム等の開発及びＡＩを活用した欠陥分類システムの開発によるものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のゴルフ場業界は、来場者の減少・高齢化とプレー料金の低価格化志向が進むものと予測されておりますが、当社は夏場の猛暑においても快適なプレーが提供できるよう乗用カートを2016年3月から導入し、更なる倶楽部ライフの充実を図るためにも良好なコンディションの維持に努めて参ります。また安定的な事業収益の確保を図るためにも引き続き不要不急の経費の削減に努めるとともに施設の改善と借入金の返済に十分対処して参ります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬2,550千円監査役に支払った報酬600千円合計3,150千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、誠に残念ながら、既に常態化した低成長下で推移致しました。「いざなぎ景気超えの好景気云々」の政府・日銀の発表もありましたが、当時の成長率は実に６％台、現在は僅か１％台、場合によってはマイナス成長であり、比較は不適当であり、厳しい経済状況が続いていると考えております。ゴルフ場業界も、プレー人口の減少、高齢化、レジャーの多様化等による低成長乃至マイナス成長という厳しい経済状況が続いております。こうした中にあっても当社は、営業体制の強化の為、数年に渡る、コースコンディションの整備、給水管の配管替え、バンカーのレインキューブ設置の促進、クラブハウス男子浴場の新設、新規ボイラーとそれに伴う配管のリニューアル等の改善、改修、更にソフト面では、特にキャディ不足に対応する為、派遣キャディの増員等に力を入れて参りました。この様な状況下で、当期の営業は、比較的天候にも恵まれ、営業日数は357日となりましたが、入場者数47,450名と前期比△424名にとどまりました。しかしながら売上高は、プレー料金の細かい見直しにより、17百万円の増益、販管費においては人件費を含めた固定費の削減等により、12百万円の費用節約を行い、合せて31百万円の増益を達成し、経常利益についても、営業外収益の受取手数料が前期比4.2％減少の80百万円となりましたが、営業外費用の支払利息が前期比12.4％減少の19百万円となりましたこともあり、前期比27.1％増加の148百万円となり、税引後の当期純利益は、前期比25.7％増加の97百万円を計上することができました。しかし、いずれも営業マーケットの拡大という高成長ではなく、いわば売上単価の改善、経費削減、それによる利益増という縮小均衡によるものであり、右肩下がりの状況は継続しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度に比べて増加したこと及び長期借入による資金調達もあり、前事業年度に比べて増加し、55百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ17百万円増加し、146百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。これは、主に営業収入の増加、人件費及びその他営業支出の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6百万円（前年同期は9百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、121百万円（前年同期は145百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済166百万円、短期借入金の増加50百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第58期（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上454,6853.2（％）練習場売上7,058△0.8食堂・売店売上154,6132.6雑売上103,737△0.3年会費・ロッカー費収入80,432△0.0合計800,5262.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ財政状態（資産）資産合計は、4,770百万円（前事業年度比17百万円減）となりました。流動資産の増加（前事業年度比23百万円増）は、現金及び預金の増加が主な要因であります。固定資産の減少（前事業年度比41百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。（負債）負債合計は、1,734百万円（前事業年度比115百万円減）となりました。流動負債の減少（前事業年度比11百万円減）は、短期借入金の減少が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比104百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。ⅱ経営成績売上高は800百万円（前事業年度比17百万円増）となりました。ゴルフ場売上の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、668百万円（前事業年度比12百万円減）となりました。人件費の減少（前事業年度比7百万円減）が主な要因であります。この結果、営業利益は83百万円（前事業年度比31百万円増）となりました。営業外収益は、名義書替料等の減少により86百万円（前事業年度比3百万円減）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により21百万円（前事業年度比3百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は148百万円（前事業年度比31百万円増）となり、当期純利益は97百万円（前事業年度比19百万円増）となりました。ⅲキャッシュ・フローの状況なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によるコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保するために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社４社（株式会社デリバリーソリューションなど、他３社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム、株式会社ダーウィン）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。①ドクターテンポスの育成当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。②リサイクル品の収集確保と再生の効率化当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。③物販事業における既存店の営業力強化当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。④強い管理職の育成全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役を対象とした『役員研修』を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。⑤パート社員の早期戦力化既存の販売社員がドクターテンポス化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。⑥内部管理体制の強化当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2017年11月１日から2020年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2015年２月15日から2020年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2016年４月１日から2021年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2016年１月11日から2021年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2018年３月22日から2023年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。