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株式会社ローソン
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、すべての企業活動の根底にあるものとして企業理念を策定しております。私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。また、この企業理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての企業活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。実行一流企業へ。全員でお客さまのニーズと変化を考えぬき、スピードをもって実行し、マチの暮らしにとって、なくてはならない存在になります。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、行動指針を定めております。１．お客さま、マチ、お店を起点に考えます。２．基本を徹底し、革新に挑戦します。３．仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。４．規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。５．自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。（2）目標とする経営指標当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。（4）会社の対処すべき課題①お客さまの生活支援度の向上ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来から提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、夕方から夜の時間帯を含む生活全般のニーズに応える品揃えの更なる充実に努めてまいります。②商品力の更なる強化商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。③人手不足への対応少子高齢化や店舗数の増加に伴うFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。新規FC加盟店オーナーの確保、多店舗経営や複数店舗経営を推進するとともに、様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでまいります。④将来の成長分野へのチャレンジグループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、金融関連、成城石井、エンタテインメント関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。⑤SDGsへの取り組み2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向けて、2019年３月に立ち上げた「SDGs委員会」において、当社グループにおいて取り組むべき項目・課題を明確化するとともに、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。⑥内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。なお、当社は2017年２月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、６名中５名が独立役員で、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質加盟金1,000,000円・左記①から②までの合計①研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。②開店準備手数料500,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導ロ販売促進活動に関する指導ハ接客態度、服装や身だしなみに関する指導ニ衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導ホ毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言ヘその他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分45％300万１円～450万円部分70％450万１円～60％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(a)「加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店」及び(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月概要1969年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。1969年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。1974年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。1974年８月本部を和歌山市中島に移転。1976年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。1982年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。1985年10月株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。1986年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。1990年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社株式会社オー・エンターテイメント)を設立。1992年８月大桑産業株式会社を吸収合併。1994年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。1995年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。1996年10月株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。1997年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。1999年８月株式会社オークワを吸収合併。2000年２月株式会社オークワに商号変更。2001年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。2002年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。2006年７月株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。2008年６月株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。2008年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。2012年２月株式会社パレを吸収合併。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・ボウリング場・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。また、ホテル事業も営んでおります。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月15日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としております。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題小売業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や消費の多様化など様々な変化への対応が求められており、お客様の節約志向が続くなか企業間競争は激しさを増しております。また、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫によるさらなる人件費、物流費上昇の懸念などのリスクも高まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは2019年２月に創立60周年を迎え「将来の安定的成長発展に向け、新時代のオークワブランドを確立する」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」として商品力・販売力の強化、サービスの創造、地域密着を実現できる店舗作りを進めてまいります。次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービスの提供に取り組んでまいります。また、新規出店による業容拡大と既存店の全面改装の実施も含め、店舗の活性化と収益改善に向けた全社的な業務改革の継続、従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練・環境整備を実施することで一層の経営効率向上を図ってまいります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第62期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱、中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日本があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第62期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。①お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。②社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。③地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。(3)会社の対処すべき課題営業戦略については、商品開発・商品管理と顧客管理等競争優位性の発揮、収益向上のためのマーチャンダイジング改革、受発注精度の向上や物流システムの整備に取り組むと共に業務改革を推進、作業改善、事務改善により生産性向上を計ってまいります。また顧客の固定化をはかるためにＨＯＰカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。次期におきましては、米国、アジア等の国際経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、消費増税による個人消費の低迷、消費者の節約志向・低価格志向の継続など、さらには最低賃金の上昇や人手不足も深刻な状況となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の下、新店、改装、大型ショッピングセンターの増床、（仮称）久御山センターの新設、赤字の続いておりましたダイレクト・ショップの新業態の展開など先行投資を行い、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第63期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月概要1956年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)1959年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店（2017年９月新みゆき通り店としてリニューアル）し、併せて本部事務所を移転1971年11月大阪地区に京橋店出店(2002年４月退店)1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店（現姫路花北店）を出店1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転1993年11月岡山県倉敷市に平田店（現倉敷インター店）、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更1997年５月香川県高松市に高松店（現高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大1997年５月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年９月北九州市に小倉南店、八幡西店（現八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大1999年９月静岡県富士市に富士店（現富士インター店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県に郡山店（現郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月2011年９月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）年月概要2015年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現新大阪本部）を開設2016年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設2016年11月茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設2018年11月兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設2018年12月店舗数が1,000店舗に到達2019年２月2019年２月20日現在で店舗数1,004店舗（北海道地区46店舗、東北地区91店舗、関東地区274店舗、中部地区169店舗、近畿地区180店舗、中国地区72店舗、四国地区36店舗、九州・沖縄地区136店舗）
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第63期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。また、商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第63期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社東京都目黒区ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約2016年10月１日CherokeeInc.社米国ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約2010年12月20日（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。（2）コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日株式会社みずほ銀行兵庫県姫路市総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定2018年３月20日
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現新潟市西区）に開店。1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。1987年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）（現東京都千代田区）を設立。1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）を設立。1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現新潟市西蒲区）に開設。1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。2006年９月株式会社ホンダ産業が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社12社及び関連会社６社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ムサシ食品館」の経営食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人づくりこそ企業づくり関わりあうすべての人たちと夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。①収益基盤の確立・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための販売方法の刷新及び最適な立地の追及と創出②Ｍ＆Ａ戦略・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大③社員育成・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成（３）経営指標連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。（４）会社の対処すべき課題現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。こうした環境下、当社グループの重要課題は、１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応２．事業エリアの拡大と将来事業の育成であると認識しております。第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、多店舗展開を加速すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。また、「少子高齢化」「ＩＴの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、ＥＣ市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のＥＣ事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第44期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。1997年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。2002年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革2006年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。2010年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。2011年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第44期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に449店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国、及び九州に24店舗のフランチャイズ店（ＦＣ店）を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。また、「ルイガノ」「ガノー」をはじめ、海外パーツブランド８社の日本総販売代理権を取得し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティフランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（2019年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第44期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXTSTAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。①全国各地へ自転車専門販売店をチェーン展開いたします。また地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせた提案型の展示方法など、お客様のニーズに合わせた店舗を展開してまいります。また、スポーツサイクル専門、子供車専門、電動アシスト自転車専門など商品特性を活かした店舗展開を進めてまいります。②インターネット通信販売につきましては、愛好家、スポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般車や電動アシスト自転車など一般ユーザーのニーズに合った商品を中心に扱う「Yahoo!店」と「楽天市場店」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。また「ネットで注文・お店で受取り」サービスなど、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近により便利に自転車を提供できることをめざし、オムニチャネルの実現に着手してまいります。③商品供給事業は、売り場づくり、商品提案、接客方法、技術サービスなど、自転車販売店としてのノウハウの提案、そして商品企画から製造、物流に至る一貫体制に基づいた当社ＰＢ商品の供給、さらには専任の担当者の配置により、お取引先様に対するサポート体制の一層の充実を図ってまいります。また、「ルイガノ」「ガノー」「３Ｔ」などのスポーツサイクルブランドを中心に販売経路の拡大を進めてまいります。④海外戦略につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。⑤お客様のニーズをつねに汲み取り、それを反映した「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の企画・開発に取り組んでおります。このＰＢ商品に店頭における高い技術力・サービスを加えることで、「健康で快適なサイクルライフの提供」に貢献いたします。また、品質管理部門におきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、ＰＢ商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標①年間出店数国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10店舗前後を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。②自社開発商品構成比率当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはＰＢ商品とＮＢ商品（ナショナルブランド）の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。③対売上高経常利益率当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、8％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略上記基本方針のもと、当社では、2016年２月21日から2021年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等今後の当社をとりまく経営環境は、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。このような状況のもと、当社では、全国展開している店舗網やインターネット通信販売に加え、シェアサイクル、リユース、サイクルポーターなど様々なサービス体制の充実や、安全で魅力的な自転車の開発をより一層強化してまいりたいと考えております。さらにオムニチャネルシステムの実現により、利便性を向上させお客様の購入頻度及び機会の増大を図ってまいります。そして、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをお手伝いさせて頂くことで、誰もが安心して、安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上を対処すべき課題と認識しております。・「人間力」現場での実践に加え、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するライドツアースキルなどの向上に向けた従業員教育を実施することで、社員一人一人がお客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努めます。また、ワークライフバランスの推進や採用活動の強化ならびに働きやすい職場環境づくりなどの取り組みにより、人材確保を進めてまいります。・「商品力」自社商品及び、「ルイガノ」「ガノー」「３Ｔ」など海外のスポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランド力向上に向けた取り組みを行なってまいります。さらに、電動アシストスポーツサイクル（E-スポーツバイク）やシニア・シルバー商材などお客様の新たなニーズを取り入れた商品領域の拡大により、充実した商品展開を進めてまいります。・「店舗力」国内500店舗体制を目指し、未出店エリアやショッピングセンターならびに都心部への新規出店を進めることで、店舗網の構築を進めるとともにさらなる地域密着度の向上を図ってまいります。また、既存店舗につきましては、建替えやリニューアルを順次行ない、新規フォーマットへの改装及び売り場面積の拡大により店舗の活性化を図ってまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第44期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度末現在）。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第68期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月概要1952年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。1963年４月新建材の販売を開始。1972年３月建売住宅の販売を開始。1975年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。1977年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。1983年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。1984年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。1988年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。1988年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。1992年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。1994年６月日本証券業協会に株式店頭登録。1995年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。1997年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。1998年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。1999年７月全店にPOSシステムを導入。2000年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。2000年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。2002年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。2002年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。2008年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。2016年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店2017年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第68期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。