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田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20OpenUptheFuture」において、「４つの挑戦」として（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、持続的成長のための企業活動に取り組んでいます。このうち、（ⅰ）パイプライン価値最大化については、当連結会計年度において、以下の様な進捗がありました。2017年に米国で販売を開始したALSを適応症とするMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）について、順次、展開国の拡大を図っており、カナダおよびスイスで承認を取得しました。また、静脈内注射による患者さんの負担を軽減するため、経口懸濁剤であるMT-1186の開発に着手しました。さらに、より適切な治療選択肢の提供をめざし、ALSの病態進行に関連するバイオマーカーの臨床研究などを開始しています。MCI-186に続く米欧市場の成長ドライバーの一つであるMT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザの予防については、成人の第３相臨床試験が終了し、米国およびカナダでの申請に向けて準備中です。さらに、高齢者の第３相臨床試験を開始しました。また、パーキンソン病を適応症とするND0612においては、開発計画についてFDA（米国食品医薬品局）と概ね合意に至り、米欧同時開発の新たな臨床試験の開始に向けて準備を行っています。日本市場においては、糖尿病・腎（TA-7284、MT-6548）、免疫炎症（MT-5547）、中枢（MT-5199）、ワクチン（MT-2355）の重点４領域での後期開発を進めており、腎性貧血を適応症とするMT-6548（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）について、第３相臨床試験の24週までの成績を取得しました。申請は2019年度を予定しています。創薬の機会を拡大するため、従来の低分子や抗体に加え、遺伝子治療や核酸医薬等、モダリティの幅を広げることにも取り組んでいます。当期における研究開発費は、過去最高の865億円となり、売上収益に対する比率は20.4％となりました。承認取得・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。・MCI-186のALSについて、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで承認を取得しました。・2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。承認申請・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月にシンガポールで、同年８月にタイで、同年12月にインドネシアで申請しました。・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、同年９月にタイで、同年12月にマレーシアで申請しました。・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。・TAU-284（ベポタスチン／国内製品名：タリオン）のアレルギー性鼻炎、蕁麻疹について、2018年11月にタイで、2019年３月にシンガポールで申請しました。なお、2019年４月、MCI-186のALSについて、中国およびシンガポールで申請しました。臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。・2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。・2019年１月、MT-2990の子宮内膜症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。導出品の状況・FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が2018年５月に米国で、同年11月に欧州で承認を取得しました。・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得しました。・2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。・2019年３月、TA-7284の糖尿病性腎症（CREDENCE）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で申請しました。なお、2019年４月、MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(2014年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(2014年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.を設立(2003年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)2015年４月2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の株式を取得（子会社化）
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社83社及び関連会社11社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。(加工事業本部)加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱等を通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。(関連企業本部)関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。(海外事業本部)海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNipponFoodsCo.,Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。(2)グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用しております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定しており、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム（株）が（株）エヌ・ティ・ティ・データおよび（株）NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しました。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コンドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」を活用した「イミダの力（健康食品）」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いたしました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北海道日本ハムファイターズの食事術選手が育つ『食事』の秘密」（女子栄養大出版部）にまとめ、上梓しました。今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,159百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1952年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入1962年11月本社を札幌市に移転1970年2月商号を『株式会社藤富』に変更1971年1月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京支店を開設1986年11月㈱小林洋行が資本参加1988年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、東京支社と改称1993年4月商号を『株式会社フジトミ』に変更1993年4月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける1993年8月本社を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、旧本社を札幌支店とする1993年10月東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける1993年12月大阪支店を開設1995年5月福岡支店を開設1996年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける1998年7月ホームトレード取引開始1999年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける1999年9月外国為替証拠金取引の取扱開始2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年5月丸梅㈱を連結子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月札幌支店を廃止2005年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡2007年8月生命保険の募集業務開始2008年2月損害保険代理店業務開始2009年2月保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設2009年10月金融商品仲介業務を開始2009年12月金地金販売業務を開始2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年4月ＬＥＤ照明販売を開始2011年3月丸梅㈱（連結子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（2012年3月に清算結了）2011年3月福岡支店を廃止2011年3月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始2011年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年5月保険事業部熊本営業所を開設2015年2月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(2015年4月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）2015年11月第一種金融商品取引業者登録2015年11月金融商品取引に係わる媒介業務の開始2016年1月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始2017年7月エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年3月にふくろう少額短期保険株式会社に社名変更）（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社1社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社2社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を行っております。なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(2019年3月31日現在)取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム当社－ゴムＲＳＳ３号、ＴＳＲ20番当社－石油ガソリン、灯油、軽油、原油当社－中京石油ガソリン、灯油当社－農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖当社－②金融商品取引業当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。（※自己売買業務は2018年2月1日に取扱いを廃止しております。）なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。③その他当社は、金地金販売等を行っております。（※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。）（２）生活・環境事業①保険募集業務当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。②不動産業当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。（※当連結会計年度は太陽光発電機の販売実績はありません。）各関係会社の事業内容については「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。[事業系統図]
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。（２）経営戦略等当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、2016年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37％を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定となり、商品先物市場の活性化を期待しております。また、当社グループの営業収益の約31％を占める金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所が2019年9月に次世代証拠金システムの稼働と取引制度の変更を予定しており、取引数量の拡大を期待しております。しかしながら、当社グループの営業収益の約13％を占めるまで成長した保険募集業務の受取手数料につきましては、好調だった節税効果が高い経営者向け保険の販売が2019年2月下旬頃より販売休止となったことから、今後は厳しい環境になると推測されます。当社グループの純資産は2006年3月期と比べ5,718百万円減少し2,255百万円となりました。当社グループは上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存していないことから、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社グループは、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることが重要な課題と認識しております。投資サービス事業本部は、来期も引き続き、投資セミナーの開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4％増となり、事業部の目標達成率は134.2％となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8％減となるものの粗利益の目標達成率は113.9％となりました。生活・環境事業本部は、来期以降も事業部の目標達成率100％以上の業績維持を続けて黒字化すること及び連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しと早期の黒字化が重要な課題と認識しております。当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消すると同時に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識し、一層の徹底とレベルの向上によって、「お客様本位の業務運営」の実現とより多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱2015年2月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約2015年2月26日から2019年12月31日まで※覚書を取り交わし、契約期間を1年延長しております。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2019年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2019年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&amp;BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミファーム＆エナジー㈱他６社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業、循環サービス事業
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）対処すべき課題①国内外食事業外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットが縮小傾向にあり、お客様ニーズの多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまらず、新業態の開発・展開を図ることが重要であると考えております。また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、配送スタッフである「まごころスタッフ」の増員活動を強化し、お客様へのお届け体制の充実にも取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドを進めてまいります。④人材・教育当社グループの人材採用数並びに離職者数は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。また、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ステークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーションを進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、経営会議やコンプライアンス委員会及びリスク管理会議などを設置しております。取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監督します。監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。経営会議、月次収支会議及び戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況を把握し、適正な業務運営の支援を行っております。リスク管理会議は、グループ全体のリスク状況を把握するともにリスク抑制並びに未然防止のための検討を行ったうえで、取締役会に報告を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに取締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効率的かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関しましては関係部門と管理部門の審議を経たうえで、業務執行を行なう体制をとっております。なお、内部監査部門がそのシステムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役又は業務管理部が、それぞれのリスク管理体制を整えております。また、リスク管理担当取締役並びに監査等委員である取締役が出席するリスク管理会議においてグループ内に存在する諸問題についての討議を行い、その内容に基づき取締役会に提言を行うことによりリスクの低減、排除を図っております。万が一、不測の事態が発生した場合には、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。一方、グループに存在する問題を広く受付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために当社とは独立した組織である「ワタミヘルプライン」を常設及び運営しております。ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会を開催し、子会社に対して、その営業活動を把握し、一定基準に該当する重要事項についての報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。また、各種研修会等において、企業理念に関する研修を実施しております。④責任限定契約の内容取締役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定替）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、1966年６月宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定替、2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得年月沿革2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月2015年８月2016年６月2016年10月2019年１月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社12社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.、台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、アルプスカンパニーでは「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化とし、2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を達成する目標を掲げています。電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能デバイスへの進化を目指します。車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更にそれらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。物流事業では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んでいきます。（３）会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応えていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組みを更に強化し、Number1製品を創出していきます。また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレキシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）市場では幅広く、さまざまなビジネス形態がある中で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASEと呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案まで行うことが期待されています。このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。