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日信工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。1961年３月本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。1963年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。1968年10月英国LUCASINDUSTRIES（現ZFTRWAUTOMOTIVEHOLDINGSCORP.）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。1970年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。1971年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。1973年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。1974年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1978年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1982年４月四輪車用アンチロックブレーキシステム（ABS）の生産を開始。1985年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。1987年11月インドネシアのPT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。1988年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。1989年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。1990年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。1991年11月二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。1995年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。1995年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。1996年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1997年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。1997年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。1998年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。1998年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。2000年７月タイの３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。2000年８月四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。2000年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。2002年９月四輪車用アルミナックルの生産を開始。2002年10月株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。2002年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。2004年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2004年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。2006年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。2007年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2008年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。2008年12月四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の生産を開始。2012年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。2012年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。年月事項2014年７月2015年９月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。AUTOLIV（現VEONEER）グループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社（現ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社）、米国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC（現VEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC）を設立。2015年11月タイにAUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.を設立。2015年11月PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARAがPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを吸収合併。2015年12月中国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.（現VEONEERNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.）を設立。2016年３月四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIV（現VEONEER）グループとの合弁事業化を完了。2016年６月本社を長野県上田市から東御市へ移転。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）・アルミナックル、ロアアーム及びマウントブラケット・アルミキャストホイール日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）中山日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・前後輪連動ブレーキ（CBS）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル、フレーム及びエンジン構成部品日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本㈱イシイコーポレーション（子会社）この他に、関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱、VEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びVEONEERNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産しています。・エレクトロニックスタビリティコントロール（ESC）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・回生協調ブレーキシステム・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・リアトーコントロール（RTC)事業の系統図は次のとおりです。（注）※その他の関係会社
日信工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、これに基づき、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。(2）経営環境近年の異常な気候変動やエネルギー問題などを背景としたグローバルでの環境意識の高まりや、国内における少子高齢化や人口知能による産業技術革新などの諸問題、課題により、当社を取り巻く経営環境は今後ますます大きな変革期を迎えるものと思われます。このような経営環境の中、当社は事業活動を通じて社会から期待される役割に応えるため、次のような経営戦略のもと、事業の発展と持続的経営に努めてまいります。(3）経営戦略当社は、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。(4）対処すべき課題中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。①「環境」と「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品及び先進・高付加価値商品の提供②収益性を軸とした既存事業の再構築と成長市場でのビジネス拡大③仕様と製法の進化及び現場力強化による徹底した原価低減④重要保安部品メーカーとしての品質管理機能及びガバナンスの一層の強化⑤事業環境変化に適応する最適生産体制の構築⑥従業員のモチベーションアップに向けたグローバルレベルでの人材育成とマネジメント進化⑦グループガバナンスの強化と社会貢献活動を通じた信頼の確保(5）今後の方針当社グループにおきましては、二輪車事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品（CBS・ABS）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、燃費改善ニーズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品やエレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の投入を行うほか、ディスクブレーキ関連事業のスクラップ＆ビルドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化を目指してまいります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の持分法適用関連会社であるVEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCの全株式をVEONEER,INC.の完全子会社VEONEERUS,INC.へ譲渡することを、2019年６月14日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、詳細については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表注記〕28．後発事象に記載のとおりです。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。二輪・四輪車用ブレーキシステム及びアルミ製品を軸として、低炭素社会実現に応えるべく、軽量化や燃費向上技術及び安全・快適性向上に貢献する商品、材料、製造工法等の開発をグローバルな視野に立って推進しています。二輪車においては、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ（CBS）と最適なアンチロックブレーキシステム（ABS）制御により完成車の扱い易さを向上させ搭載機種が拡大してきています。四輪車においては、軽量で引き摺りトルクの低いブレーキキャリパーや銅規制対応パッドの適用拡大など環境負荷低減に貢献し、また自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。これらの開発スピードを上げて、推進すべく研究開発投資と体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、CAE解析による強度・挙動の確認、鋳造欠陥予測、ブレーキ鳴き対策、HILSによるABSシステムの制御シミュレーション、車体挙動解析などによる開発効率最大化に向けた取組みを進めています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、4,666百万円であり、セグメントごとの金額は、日本4,456百万円、北米210百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（基本ブレーキシステム開発）ブレーキキャリパーにおいては低燃費化の要望に応えるため、引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用及び形状最適化による軽量化を図っています。特に中国市場においては、引き摺りトルク低減キャリパーについてローカルメーカーから高い評価を得て多くの引合いをいただいています。また、自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。更に、各製品のコスト低減とグローバル化に伴い現地生産化を推進しています。（軽量化技術開発）低燃費・軽量化の要望に応える為、当社では、高い強度と優れた伸び特性を有するアルミ材料と高品質な鋳造技術の活用により、鉄製のサスペンション部品やブラケット部品に比べ約30％～40％の軽量化を実現しました。今後は、入力荷重が高く、一般的に鋳鉄製が採用されているフロントナックルにも、当社のアルミ材料と鋳造技術を活用し適用拡大を図っていきます。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。安全法規の施行により軽量、コンパクトなABSシステムが客先に支持され、当期15機種に採用されました。（基本ブレーキシステム開発）新規研究開発の結果として、四輪MUVを含む国内メーカー、海外メーカーの21機種に、当社の新しいブレーキ製品が採用され、量産を開始しています。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界耐久選手権、鈴鹿８耐、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参戦し、高評価を得ています。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。1998年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。2012年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmericaInc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOMCO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、PURECOMCO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.製品の販売AsiaIcomInc.PURECOMCO.,LTD部材の調達PURECOMCO.,LTD製品の製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が経営成績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。③IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上、課金ビジネスへのアプローチを継続してまいります。④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、業務執行の意思決定を目的として原則月１回以上開催します。取締役および監査役の全員が構成員であり議長は社長が務めています。監査役会は、監査に関する重要な事項の報告、協議、決定を行うことを目的として原則月１回以上開催します。監査役の全員が構成員であり議長は常勤監査役が務めています。取締役会及び監査役会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。なお内部監査業務は監査室において室長以下５名の体制で行っております。取締役７名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え、当社は監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の他、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則月１回の頻度で開催します。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制体制について基本方針を定め実効性のある体制の整備に努めております。＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、取締役会に関する事項、取締役の権限に関する事項及びコンプライアンスに関する事項、その他必要な事項を定める。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞社内規程の定めるところにより保存及び管理を行う。＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞1.予期せぬ損失の危険性を最小限にするために、損失の危険に関する予兆が使用人から取締役に報告され、取締役会その他主要会議で多面的に検討できる体制を整備する。2.与信管理、不正防止及び訴訟の予防、その他必要な事項を社内規程に定める。＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞1.執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の効率化と責任の明確化を図る。2.取締役が経営課題を適時に把握した上で重要な意思の決定ができるよう、執行役員を含めた会議を設け、情報を共有するとともに課題を多面的に検討できる体制を整備する。3.ＩＴ技術を利用したシステムの整備等、迅速な意思決定が行われる体制の整備をすすめる。4.子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、中長期的な経営課題に沿って各部門が目標を設定し管理ができる体制を整備する。＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し必要な事項を社内規程等で定めるとともに、法令及び社内規程等に基づく適正な会計処理と適切な情報の開示が行われるための体制を整備する。＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、職務権限、コンプライアンス及び内部通報に関する事項、その他必要な事項を定める。＜当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞1.子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、子会社の管理に必要な事項（取締役等の職務執行状況の報告、職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための事項、子会社の損失の危険の管理に関する事項等）を社内規程に定める。2.子会社との重要な取引については複数の部門がそれぞれの観点で取引内容を確認することができる体制を整備する。＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞当該使用人の人選、人事異動及び人事考課については、事前に監査役の承認を得ることとする。＜当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する。また次のことを社内規程等に定める。1.内部監査の結果を監査役に報告すること。2.内部通報に関する事項3.子会社を含む全社の取締役及び使用人は当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある重要な事実を知ったときは直ちに監査役に報告すること、及び監査役に報告を行った者は、その行為により不利な取扱いを受けないこと。＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞監査役は職務執行のために必要な費用を会社に請求できることを社内規程に定める。＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞取締役は監査役から経営情報の提供を求められたときはすみやかに提供する。また監査役が内部監査部門及び会計監査人と円滑な連携を図るために協力するものとする。b.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約（責任限定契約）を締結しております。c.取締役の選任決議の要件及び定数取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、また取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。d.自己株式の取得自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。e.特別決議の要件株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議（特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。f.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,864百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。・陸上業務用無線通信機器国内向けでは、ARIB新規格に合致した、地域社会の安心・安全を支える免許不要のデジタル小電力コミュニティ無線機を開発しました。本無線機には当社が開発した音声符号化方式TOKUDER®が採用されております。また、携帯電話回線を利用するIPトランシーバーの分野において、デュアルSIM対応の無線機を開発しました。本体操作だけで複数のキャリアを切り替えることができ、より安心して使える高度な信頼性を提供します。海外向けでは、米国公安市場向け規格APCOP25無線機をはじめとして、世界各国のビジネス・公共サービス市場向けのデジタル業務用無線機のラインアップ拡充を図りました。・アマチュア用無線通信機器1200MHz帯を標準装備したVHF/UHF専用無線機を開発しました。HF無線機で評価を得ているRFダイレクトサンプリング方式を採用し、D-STAR®のDV(デジタルボイス)とDD(デジタルデータ)モード、AMにも対応したVHF/UHFオールモードトランシーバーとなります。また、広帯域ハンディレシーバーをBluetooth®で接続し、スマートフォンからリモート操作できるアプリケーションを開発しました。・海上用無線通信機器国際条約で外航船舶に搭載が義務付けられているGMDSS（世界海洋遭難安全システム）に適合したMF/HF無線機を開発しました。最新のITU規格対応ClassADSCと、厳格な環境テストに合格した信頼の品質で、国際航海の安全をより一層確かなものにします。・航空用無線通信機器VHF帯航空用無線狭帯域化に対応した携帯型エアバンド無線機を開発しました。従来の25kHz幅に加えて8.33kHz幅のチャンネルを搭載しました。また、1500mWの大音量オーディオで激しい騒音下でもクリアな通信を可能にします。・ネットワーク機器2.4/5GHz帯同時通信対応の小型アクセスポイントを開発しました。802.11acWave2準拠、理論値867Mbpsの高速通信を実現します。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社30社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）：法人のお客様に対するサービス業務証券代行事業：証券代行サービス業務不動産事業：不動産事業サービス業務受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2019年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当グループは、グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）の資産運用機能の分割、及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）との統合（以下、「本件分割・統合」という。）について、2018年７月27日に分割契約書を締結し、2018年10月１日に本件分割・統合を行いました。＜新たな運用会社に関する分割契約書の要旨を含む概要＞①商号三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（英文名：SumitomoMitsuiTrustAssetManagementCo.,Ltd.）②代表者代表取締役社長菱田賀夫③統合の方法三井住友信託銀行を吸収分割会社、三井住友トラスト・アセットマネジメントを吸収分割承継会社とし、三井住友トラスト・アセットマネジメントが三井住友信託銀行の運用事業に係る権利義務を承継する吸収分割④本店所在地東京都港区芝公園一丁目１番１号住友不動産御成門タワー⑤株主三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（100％）⑥資本金20億円⑦機関設計監査等委員会設置会社
コムシード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。1992年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。1993年５月事業活動を休止。1994年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。1994年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。2000年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。2001年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。2001年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。2002年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。2003年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。2004年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。2004年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。2005年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。2005年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。2005年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。2005年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。2006年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。2006年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。2006年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。2006年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロ及びパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。2007年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。2007年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。2007年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。2007年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。2007年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。2007年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。2007年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。2007年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。2007年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項2008年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。2008年４月株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。2009年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。2009年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。2011年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。2011年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。2011年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。2013年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。2013年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。2014年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。2014年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。2015年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。2015年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。2015年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。2016年10月～2017年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。2017年９月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。2018年５月株式会社WEAREの株式を第三者割当増資を引受けることにより90株、議決権比率6.3％取得。2018年11月株式会社GRIPの株式を第三者割当増資を引受けることにより17株、議決権比率14.5％取得。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業グループに属しており、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、関連会社の管理当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。従量制スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

h.株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日―
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース2003年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転2004年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース2005年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース2007年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転2008年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース2009年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース2009年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得2010年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転2011年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース2011年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース2012年3月2012年4月2013年2月2013年12月2015年1月2016年4月2016年12月2018年2月2019年3月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及びシステム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託システム開発サービス事業開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。