株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、2,404百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、978百万円となりました。ｂ．経営成績当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（QualityOfLife）向上に貢献すべく、事業を展開しております。当連結会計年度においては、主力事業であるパートナーエージェント事業が増収減益となる一方、ファスト婚活事業及びソリューション事業が増収増益、QOL事業が収益改善となりました。販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に広告を抑制し、当連結会計年度に広告施策を積極化したことから広告宣伝費が増加する一方、保育事業の譲渡などにより人件費が減少しました。一方、営業外収益においては、保育事業に係る補助金収入が減少し、特別損失においては、計上方法の変更に伴い、婚活パーティーキャンセル料売上に係る売掛金を貸倒引当金繰入額として計上しました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,151百万円(前年同期比1.2％増)営業利益は216百万円、(前年同期比10.9％増)、経常利益は208百万円(前年同期比36.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円、(前年同期比23.2％減)となりました。当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。（パートナーエージェント事業）パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しています。当連結会計年度については、2018年４月より『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を開始し、同年11月には最新広告とその受け皿となる新入会促進ツールを、2019年１月には新たな顧客開拓に向けた新商品の投入を行いました。こうした中、新規入会会員数は外部環境の変化などから第３四半期（10－12月）に一時的に減少となりましたが、第４四半期（１－３月）には上述の諸施策が奏功し、８四半期以来の2,100名超えとなりました。これらにより、当連結会計年度の新規入会会員数は前年同期比0.04％増の7,841名となりました。なお、2019年４月の月初在籍会員数は、当連結会計年度に特別コース（成果報酬型）の期間満了に伴う退会などが発生し、前年同期比1.8％減の11,485名となりました。この結果、売上高は3,015百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は613百万円（同9.9％減）となりました。＜同事業の主要指標＞主要指標実績2018年３月期2019年３月期前年同期増減率新規入会会員数7,838名7,841名＋0.04％在籍会員数（期末）11,700名11,485名△1.8％成婚退会会員数3,264名3,156名△3.3％成婚率27.2％27.1％△0.1ポイント（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．在籍会員数（期末）は、2018年3月期が2018年４月１日時点、2019年３月期が2019年４月１日時点の在籍会員数を記載しております。３．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数（ファスト婚活事業）ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営しています。当連結会計年度については、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上に向け、人気エリアに位置する自社３店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）の改装・増床を実施するとともに、その他店舗の開催数の適正化を進めました。加えて、新たな顧客開拓に向けた施策として、エンタテインメント業界や飲食業界とのコラボレーション企画の開発に尽力しました。これらにより、当連結会計年度の累計参加者数は前年同期比14.4％増の309,730名となりました。なお、従前より注力しているパートナーエージェントサービスへの紹介も大幅に拡大し、当連結会計年度の累計送客数は595名となりました。この結果、売上高は732百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は利益率が大幅に改善し、112百万円（同53.2％増）となりました。＜同事業の主要指標＞主要指標実績2018年３月期2019年３月期前年同期増減率パーティー参加者数270,663名309,730名＋14.4％（ソリューション事業）ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォーム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートなどを行っています。当連結会計年度について、コネクトシップでは、新たに『NOZZE』及び『全国仲人連合会』が事業者として加わりました。これにより、同サービスの利用事業者数は８社12サービスとなり、当連結会計年度のお見合い成立件数は318,842件、2019年４月の月初利用会員数は前年同期比36.9％増の26,868名となりました。また、企業向けサポートでは、婚活支援を行う企業３社（前年同期は１社）に対し婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い、うち保育士向け婚活支援サービスは2019年２月より運用開始となりました。この結果、売上高は385百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は165百万円（同25.7％増）となりました。（QOL事業）QOL（QualityofLife）事業においては、成婚後のウェディングサービスや生活品質向上に資するサービスを提供しています。当連結会計年度について、ウェディングサービスでは、『アニバーサリークラブ』ブランドにおけるサービス拡充、及びその提供エリアの拡大に努めました。とりわけ、ブラダイルジュエリーの販売は、第３四半期よりパートナーエージェントの店舗を活用した拡販施策により、計画を大幅に上回る着地となりました。また、従来の挙式披露宴に代わる新たな結婚式スタイルの拡大を見据え、2018年10月には1.5次会などに活用できる貸切パーティー専用会場をオープンしました。生活品質向上に資するサービスでは、成婚を機に保険の見直しを行う会員様、及び当社グループのウェディングサービスをご活用されるお客様に質の高い保険を提供すべく、『パートナーエージェント×保険クリニック２号店』の開設に向けた諸施策を進めました。この他、保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関するコンサルティングも実施しました。この結果、売上高は175百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,207百万円（前年同期比119.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、374百万円（前年同期比85.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165百万円、減価償却費172百万円、売上債権の減少59百万円及び未払金の減少10百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、180百万円（前年同期比65.6％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出114百万円及び投資有価証券の取得による支出111百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、464百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入848百万円及び長期借入金の返済による支出356百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）パートナーエージェント事業（千円）3,015,1310.1ファスト婚活事業（千円）732,777△8.3ソリューション事業（千円）385,85029.5QOL事業（千円）175,43119.8報告セグメント計（千円）4,309,1901.2その他（千円）－－合計（千円）4,309,1901.2調整額（千円）△157,402－連結損益計算書計上額（千円）4,151,7871.2（注）１．「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものです。２．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。３．セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、3,382百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,059百万円となりました。主な要因は、現金及び預金658百万円の増加、売掛金59百万円の減少及びその他に含まれる未収入金45百万円の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,322百万円となりました。主な要因は、投資有価証券107百万円の増加によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、2,404百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,132百万円となりました。主な要因は、未払消費税等49百万円の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、1,271百万円となりました。主な要因は、長期借入金391百万円の増加によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、978百万円となりました。主な要因は、利益剰余金90百万円の増加によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ49百万円（1.2％）増加し、4,151百万円となりました。主な要因は、既存店舗の生産性の向上と新規出店による営業・サービス提供エリアの拡大によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ33百万円（1.9％）増加し、1,778百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6百万円（0.3％）減少し、2,156百万円となりました。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ121百万円（86.7％）減少し、18百万円となりました。主な要因は、補助金収入の減少に伴うものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ16百万円（167.7％）増加し、26百万円となりました。主な要因は、敷金償却費12百万円の増加によるものであります。（特別利益）当連結会計年度の特別損利益は、固定資産売却益1百万円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損4百万円、貸倒引当金繰入額20百万円及び減損損失20百万円によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。2）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、堅調に推移する市場成長を背景に、業界内での認知度・知名度の向上と成婚という顧客成果の向上を両輪で実現し、未婚・晩婚化という社会課題への解決の一助となるべく、更なる成長と企業規模の拡大を図り、より一層社会に貢献してまいります。3）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得にのための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。2）財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。