シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（平成29年12月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融資本市場の変動等により依然として不透明な環境が続いております。そのような状況の下、当社は引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、及び成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。また、平成29年より評価版の提供を開始した、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNAdata」（以下、「本サービス」という）に関する資産を、平成30年７月23日付でKeywordsInternationalLimitedに譲渡しました。これは、本サービスが予測精度や学術面で高い評価を得ていた一方で、普及拡大のためには追加開発や、プロモーション活動の強化等の追加投資が必要と考えていたことから、当社グループの経営リソースを考慮した結果、事業譲渡が望ましいと判断したためです。これにより、特別利益に事業譲渡益163,318千円を計上いたしました。コンテンツ事業においては、平成30年６月18日付適時開示「会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、コンテンツ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を平成30年７月４日付で株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡を実施し、特別利益として、関係会社株式売却益54,020千円を計上いたしました。これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大及び複雑化、グラフィックの美麗化により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化しており、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の継続は困難と判断したためです。人材事業においては、引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。その他、固定費削減の為、当連結会計年度において事務所レイアウトの再配置を２回実施し、賃借していた事務所の一部を解約したことに伴い、固定資産除却損等の特別損失を137,204千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が5,002,839千円（前期比18.2％減）、営業損失は771,762千円（前期は1,251,537千円の損失）、経常損失は804,748千円（前期は1,202,755千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は715,169千円（前期は1,137,815千円の損失）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。①開発推進・支援事業当連結会計年度においては、ミドルウェアライセンス販売については、大型案件の獲得もあり、計画を上回り好調に推移しました。注力分野である自動車業界向け事業の売上高については、計画を下回ったものの前年同期比で増加しましたが、一部の開発案件において、開発期間の長期化の影響等により、減収となりました。また、長期化案件の開発費用増加分につき受注損失引当金を計上しましたが、高採算案件で損失をカバーし増益となりました。以上の結果、売上高は2,900,708千円（前期比5.9％減）、セグメント利益は174,827千円（前期は376,345千円の損失）となりました。②コンテンツ事業当連結会計年度においては、上述のとおり、コンテンツ事業を譲渡した影響により、大幅な減収となりました。以上の結果、売上高は364,626千円（前期比76.6％減）、セグメント損失は749,338千円（前期は627,622千円の損失）となりました。③人材事業当連結会計年度における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ3,101名、有料職業紹介の成約実績数は232名となりました。以上の結果、売上高は1,737,503千円（前期比18.0％増）、セグメント利益は369,331千円（同22.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144,545千円増加し、693,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、456,271千円（前期は792,089千円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少額170,754千円、前受金の増加額144,418千円の計上等の資金の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失716,304千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、198,631千円（前期は251,652千円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入165,570千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、400,761千円（前期は78,357千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出195,627千円等の資金減少要因があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入586,428千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループはコンソールゲームやミドルウェア等のコンテンツ及びソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,930,37889.7633,67694.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．コンテンツ事業については、自社オリジナルタイトルのゲームコンテンツの開発を行っており、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。４．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,900,708△5.9コンテンツ事業364,626△76.6人材事業1,737,50318.0合計5,002,839△18.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)任天堂株式会社650,88110.6594,69311.9株式会社スクウェア・エニックス933,18215.3－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度における株式会社スクウェア・エニックスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて202,812千円減少（前連結会計年度末比7.5％減）し、2,501,876千円となりました。これは主に、仕掛品の増加219,719千円、現金及び預金の増加144,545千円があったものの、売掛金の減少170,754千円、無形固定資産の減少186,246千円、有形固定資産の減少67,982千円等があったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて84,139千円減少（同6.7％減）し、1,171,706千円となりました。これは主に、受注損失引当金の増加177,469千円、前受金の増加106,618千円の一方で、買掛金の減少161,634千円、長期借入金の減少195,347千円等があったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,673千円減少（同8.2％減）し、1,330,170千円となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加586,428千円の一方で、利益剰余金の減少715,169千円等があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント減少し、52.7％となりました。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は5,002,839千円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。これは主に、平成30年７月４日付けでコンテンツ事業の一部を譲渡したことによる影響であります。人材事業においては、引き続き順調に社員の採用及び求職者・派遣労働者の確保ができ、業績は安定に推移したものの、開発推進・支援事業においては、ミドルウェアライセンス販売では大型案件の獲得が増収に寄与した一方で、受託開発において一部の案件で開発期間が長期化したこと等により、売上高は期初計画を下回る結果となりました。②営業損失当連結会計年度の営業損失は771,762千円（前連結会計年度は1,251,537千円の損失）となりました。これは主に、開発推進・支援事業の採算性改善によるセグメント利益の黒字転換や人材事業の増益等があったものの、譲渡までのコンテンツ事業の損失影響等により、販売費及び一般管理費が1,617,965千円（前連結会計年度比3.2％増）と前期比で微増した影響によるものであります。③経常損失当連結会計年度の経常損失は804,748千円（前連結会計年度は1,202,755千円の損失）となりました。これは主に、持分法による投資損失の計上（前連結会計年度は持分法による投資利益）等により営業外費用が45,940千円（前連結会計年度比723.6％増）となったことよるものであります。④親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は715,169千円（前連結会計年度は1,137,815千円の損失）となりました。これは主に、事務所レイアウトの再配置に伴う費用等により特別損失137,204千円を計上した一方、コンテンツ事業や「YOKOZUNAdata」の譲渡等により特別利益225,648千円があった影響により、税金等調整前当期純損失が716,304千円（前連結会計年度は1,049,259千円の損失）となったことによるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。(7)経営戦略の現状と見通し当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。(8)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでおります。開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、過年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、自動車業界、不動産業界、映像業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。