いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて643億円増加し、2兆1,308億円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて345億円増加し、１兆145億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、１兆1,163億円となりました。自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末44.5％）となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べて177億円増加の2,973億円となりました。当連結会計年度の売上高は、2兆1,491億円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。営業利益は1,767億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。また、経常利益は1,890億円（前連結会計年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）につきましては、営業活動により獲得した資金1,565億円を、投資活動に865億円、財務活動に1,069億円、それぞれ資金を使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて246億円減少し、3,053億円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、699億円の資金流入（前連結会計年度比0.3％増）となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により獲得した資金は、1,565億円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を1,861億円、減価償却費を699億円計上した一方で、売上債権の増加により179億円、たな卸資産の増加により298億円、リース債権及びリース投資資産の増加により145億円、法人税等の支払により532億円の資金流出などがあったことによります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により使用した資金は、865億円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が947億円あったことが主な要因です。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により使用した資金は、1,069億円（前連結会計年度は44億円の資金流出）となりました。これは、自己株式の取得による支出で794億円、長期借入の返済で356億円、配当金の支払で266億円、及び非支配株主への配当金の支払で191億円の資金の流出があった一方で、長期借入の実行で500億円の資金の流入があったことが主な要因です。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減台数（台）金額（百万円）台数（台）金額（百万円）台数（台）金額（百万円）大型・中型車61,058－60,859－△199－小型車407,873－423,566－15,693－計468,931－484,425－15,494－海外生産用部品－71,801－57,738－△14,063エンジン・コンポーネント－178,047－204,745－26,697その他－149,014－142,232－△6,782（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。b.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。c.販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減台数(台)金額(百万円)台数(台)金額(百万円)台数(台)金額(百万円)国内30,571283,50528,864272,172△1,707△11,333海外39,766214,66743,336210,8943,570△3,772大型・中型車計70,337498,17372,200483,0661,863△15,106国内41,691140,56045,567153,2563,87612,695海外389,864824,055414,555879,04724,69154,991小型車他計431,555964,616460,1221,032,30328,56767,687国内72,262424,06674,431425,4282,1691,362海外429,6301,038,722457,8911,089,94128,26151,218車両計501,8921,462,789532,3221,515,37030,43052,580海外－71,599－57,397－△14,201海外生産用部品－71,599－57,397－△14,201国内－68,679－79,472－10,792海外－58,334－64,052－5,718エンジン・コンポーネント－127,014－143,525－16,510国内－294,164－314,273－20,109海外－114,792－118,602－3,809その他－408,957－432,876－23,918国内－786,911－819,175－32,263海外－1,283,448－1,329,993－46,544売上高合計－2,070,359－2,149,168－78,808（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチいすゞセールス㈱380,77218.4397,86918.5２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒引当金、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、製品保証引当金などの計上に関して、見積りによる判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。[貸倒引当金]当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。[たな卸資産]当社グループはたな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づき収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。実際の需要又は市場状況が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。[投資の減損]当社グループは非公開会社への投資について、投資先の財政状態が著しく悪化し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理を行っています。将来の投資先の業績不振などにより、現在反映されていない評価損の計上が必要となる可能性があります。[繰延税金資産]当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。今後、繰延税金資産の全部又は一部が将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。[退職給付に係る負債及び資産]当社グループは退職給付債務及び年金資産について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、前提条件の変化等が退職給付債務及び年金資産に悪影響を与え、費用が増加する可能性があります。[製品保証引当金]当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎に見積りを行い、製品保証引当金を計上しています。実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合、見積り額の修正が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（イ）当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度は、外部環境が想定より厳しく、市況や為替の影響が出たものの、中期経営計画で掲げた７つの重要課題に取り組み、過去最高の売上高と営業利益を達成しました。今後は更に厳しい環境が想定されますが、引き続き中期経営計画の重要課題に取り組んでいきます。[売上高]当連結会計年度の国内車両販売台数は、小型車の排ガス規制切替前の駆け込み需要を取り込み、前連結会計年度に比べ2,169台（3.0％）増加の74,431台となりました。海外車両販売台数は、タイでピックアップトラックが好調だったことに加え、アジアやアフリカの市場回復もあり、前連結会計年度に比べ28,261台（6.6％）増加の457,891台となりました。この結果、国内と海外を合わせた連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ30,430台（6.1％）増加の532,322台となりました。車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前連結会計年度に比べ142億円（19.8％）減少し573億円となり、エンジン・コンポーネントは、産業用エンジンの販売基数が伸びたことにより前連結会計年度に比べ165億円（13.0％）増加の1,435億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前連結会計年度に比べ239億円（5.8％）増加の4,328億円となりました。これらの結果、売上高につきましては、タイ市場のピックアップトラックやエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びにより前連結会計年度に比べ788億円（3.8％）増加の2兆1,491億円となりました。内訳は、国内が8,191億円（前連結会計年度比4.1％増）、海外が1兆3,299億円（前連結会計年度比3.6％増）です。[営業利益]当連結会計年度の営業利益は1,767億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。減益要因として、経済変動78億円、為替変動71億円等が挙げられる一方で、原価低減活動142億円、売上変動及び構成差181億円等が増益要因となりました。この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は8.2％（前連結会計年度8.1％）となりました。[営業外損益]当連結会計年度における営業外損益は122億円の利益であり、前連結会計年度に比べて53億円増益となっています。持分法による投資利益は79億円となり、前連結会計年度に比べて13億円の増益となっています。また、受取利息の増加にともない、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は52億円の益となり、前連結会計年度に比べて14億円改善しました。為替差損は前連結会計年度に比べて9億円改善しています。[特別損益]当連結会計年度における特別損益は28億円の損失となり、前連結会計年度に比べて53億円の減益になりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、減損損失、災害による損失、投資有価証券評価損等が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益、負ののれん発生益、段階取得に係る差益等が挙げられます。[税金費用]法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では490億円の損失でしたが、当連結会計年度では480億円の損失となりました。[非支配株主に帰属する当期純利益]非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内部品製造会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の213億円に対し、当連結会計年度は246億円となりました。[親会社株主に帰属する当期純利益]当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円となり、前連結会計年度に比べて77億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は150.18円となりました。（ロ）当連結会計年度の財政状態についての分析[資産]当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて643億円増加し、2兆1,308億円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が187億円減少した一方で、たな卸資産が314億円、有形固定資産が254億円、売上債権が213億円増加したことによります。[負債]負債は、前連結会計年度末に比べて345億円増加し、1兆145億円となりました。主な要因といたしましては、有利子負債が177億円、メンテナンス引当金が10億円、仕入債務が72億円増加したことによります。[純資産]純資産は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、1兆1,163億円となりました。主な増加要因といたしましては利益剰余金が867億円増加、非支配株主持分が196億円増加した一方、主な減少要因といたしましては、取得等による自己株式が791億円増加したことによります。（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析[キャッシュ・フローの状況]第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。[資金需要]当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。[資金調達の状況]運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。[資金の流動性]当連結会計年度を含む３ヵ年で生み出される当社グループのキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額の見通し）は累計4,000億円から5,000億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資にあてる予定であります。具体的には、これまでの拠点投資に代わり、商品力強化やデジタルイノベーションに向けた投資が求められることに加えて、先進技術開発の推進や新事業創出を目的とした戦略投資を加速していきます。市場への還元は安定的・継続的であることを旨とし、自己資本利益率の改善とセットでバランスを取っていきます。各年度の総還元性向について当連結会計年度を含む３ヵ年平均として30％を目標としています。また、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。（ニ）経営上の目標の達成状況についての分析業績や経営指標の数値と照らした経営分析として、当連結会計年度において、売上高は２兆1,491億円、営業利益率は8.2％、自己資本利益率は12.3％、総還元性向は94.3％となりました。中期経営計画で掲げた目標のうち自己資本利益率（３ヵ年平均で12.0％）及び総還元性向（３ヵ年平均で30％）については、自己株式の取得を行ったこと等により目標値を上回りました。一方で売上高（２兆2,000億円から２兆3,000億円）及び営業利益率（３ヵ年平均で9.0％）については、新興国市場で見込んだ市場回復が想定よりも下振れしたことや品質関連費用が増加したこと等により目標値を下回りました。