numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。1970年11月イデアックセンター(研修所)竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。1997年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。2000年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社)設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクト社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社36社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、中価格帯でのポジション確保を進めるため、人気店の味わいを現地に行かずに楽しむことができるレトルトカレーシリーズ、ハウス「選ばれし人気店」シリーズを開発いたしました。本シリーズの製品は、株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」の口コミ評価が高い『カレー百名店』に選定された店舗のこだわりの味わいを再現し、箱のままレンジ調理ができるパッケージを採用しておりますので、自宅で手軽にお楽しみいただけます。健康食品事業におきましては、東南アジアの伝統的な発酵保存食である「なれずし」から発見された菌株LactobacillusplantarumL-137を長年にわたり研究してきました。この独自の乳酸菌L-137を配合したBtoC製品として、パウダーやドリンク、ゼリー形態の「まもり高める乳酸菌L-137」シリーズを開発いたしました。グループ横断の取り組みとして、乳酸菌L-137の加熱処理という素材加工技術による食品への加工や長期保存に強い特徴を活かし、「バーモントカレー」、「とんがりコーン」、「フルーチェ」、「うまかっちゃん（一部地域のみ）」に配合した製品を開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学講座」を開設し、食習慣による健康増進効果について、医学的な観点も踏まえた共同研究を開始いたしました。一方、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステル、および食物アレルゲン、異物などを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した油脂含有食品中の3-MCPD脂肪酸エステルおよびグリシドール脂肪酸エステルの間接分析法に関する一連の研究成果が学会にも認められ、日本油化学会工業技術賞を受賞しました。加工食品中の虫異物同定法については、技術ライセンスを行ない、株式会社ファスマックから分析キット「虫異物同定用プライマー」として発売しました。同キットを使用し、ハウス食品分析テクノサービス㈱での受託分析も開始しています。また、タマネギ催涙因子に関する研究についても、引き続き内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、千葉大学と連携して精力的に共同研究を進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール（涙の出ないタマネギ）を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良を継続的に進めております。健康維持の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ウコンエキスの「抗疲労効果」「肌保湿効果」「抗炎症作用機序」等の研究成果を、学術論文として発表いたしました。(2)研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、当連結会計年度より千葉研究センターのリノベーションＰＪの立ち上げ、ＨＷＦ開発部門の千葉研究センターへの統合も行い、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める環境づくりを進めています。加えて、新規取組みOneDayaWeek(20%ルール)を開始し、イノベーション創出に向けた新たな活動を行っています。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は4,212百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針と経営戦略当社は、昭和23年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。この経営信条及び経営指針のもと、当社は部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高めることを中期の目標として掲げ、業務用ポンプ・バルブのメーカーとして社会に必要とされる企業として貢献し、時代を超えて永続する企業を目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、令和２年３月期の目標値は売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6％であります。(3)会社の対処すべき課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として、お客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、昭和23年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」を経営指針の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「誠意を込めつくして対応しよう」という当社の経営指針をさらに強化してまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。当社はＩＴ（情報技術）を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムグループ)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、44,795千円であります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1972年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始1972年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。(2)目標とする経営指標当社の主業である砂糖事業の収益は、原料である甜菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2019年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2018年10月から2019年９月までの１年間の分蜜糖消費量は188万トンと見込まれましたが、これは前年同時期の消費見込から２万トンの減少であります。このように、消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて厳しい状況でありますが、当社グループは引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。2018年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の原料甜菜は、春先の低温や夏場の局地的な大雨等気象変動が大きく、地域間・圃場間の生育差が心配されましたが、秋口からは晴天が続き甜菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が2019年２月１日に発効しております。協定発効による影響を注視してまいります。当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。〔品質競争力の強化〕品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。〔コスト競争力の強化〕原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。〔営業競争力の強化〕各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。〔企業競争力の強化〕長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。（会社の支配に関する基本方針）当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発部（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は550百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は263百万円であります。(2)食品事業食品関連では、新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は98百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒や、土詰播種機、移植機等の関連機器類、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべくＲＯＡ(総資産営業利益率)の向上についても取り組む所存であります。(3)対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速や原油相場に起因する原燃料価格の変動等、先行きに対する懸念が増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。このような情勢下、当社の2020年3月期の業績見通しについては、引き続き厳しい状況を予想しております。昨年竣工した新規医薬品設備は、当局宛の許可手続きに当初想定していた以上に時間がかかり、本格稼働するまでには今暫く時間を要します。また、アミノ酸関係の輸出では、米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング(以下ＡＤ)調査を受けており、2019年4月24日付で米国商務省よりＡＤ関税の適用税率が53.66％に決定した旨の連絡を受けました。その後、ＡＤ関税措置の発動可否に関する米国国際貿易委員会による審査を受けておりましたが、2019年5月29日付で米国国際貿易委員会がＡＤ関税措置を発動する旨の最終裁定を行いました。今回の最終裁定による当期以降の業績への影響等につきましては、現在精査中でありますので、判明次第必要に応じて速やかにお知らせいたします。上記の理由等により、現状においては業績動向の将来予測が困難なため、2020年３月期を起点とした次期の中期経営計画につきましては作成を保留としておりますが、策定次第速やかに公表いたします。しかしながら、こうした中、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の許可取得を早期に実現し、同設備を本格稼働させることで、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。また、アミノ酸関係では、新たな用途開発により機能性と付加価値を高め、新規需要の開拓に向けた準備を着実に進めており、今後の業容拡大を図ってまいります。(4)会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2018年３月15日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制を構築し、全役員・従業員が法令・定款の遵守にとどまらず、良き社会人として誠実かつ適切な行動をするための行動指針・行動規準を定め、その徹底に取り組んでおります。さらに、株主や投資家の皆様に対して、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後とも高めてまいります。②当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の内容当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成しており、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、当社は指名・報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しています。なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。ロ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。ハ自己株式の取得経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。二中間配当機動的な配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ホ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。へ株主総会の特別決議の要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」及び「ＹＧＫグループコンプライアンスマニュアル」を制定するとともに、外部専門家である弁護士も必要に応じて加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名を届けております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配付及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて取締役会において判断することといたしております。ハ当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するために関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行っております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、345百万円であります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。地方の経済環境は、人口減少に伴い個人消費や雇用、高齢化対策など厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムについてａ．会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成31年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。②役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役５名に対する報酬は47,812千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。