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高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。1954年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。1963年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。1969年５月米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。1970年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。1973年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。1974年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。1975年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：レイマーインフォメーションテクノロジー社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。1976年９月御殿場工場を閉鎖。1977年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。1979年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。1983年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。1984年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。1985年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。1996年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。1999年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。2000年11月日本証券業協会（現：ジャスダック）に店頭上場。2001年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2002年10月高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。2003年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED上海駐在員事務所を開設。2004年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部（現：管理本部）業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。2006年12月全事業所でISO9001の認証を取得。2007年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2008年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理本部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。2011年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。2012年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。2014年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。2015年１月米国駐在員事務所を廃止。TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。2017年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（カストマ・サービス商品類）システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachihoAmerica,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.その他ソリューション商品類ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱高千穂コムテック㈱カストマ・サービス商品類システムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司ジェイエムイー㈱注１産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司TakachihoAmerica,Inc.(注)１．ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱TycoKorea韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約2016年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、51百万円（売上高比0.3％）でありました。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に指定
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエームピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱その他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材その他不動産管理等平成31年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が安定的に推移した一方、自動車の電動化や自動運転の議論が進みました。当グループは環境規制、モビリティに対する需要は長期的に変化していくという前提に立って、開発プロジェクトを推進し、生産性を向上するなど経営環境の変化に対応しております。（３）対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティそのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした様々な変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。常に「安全と品質」「コンプライアンス」を最優先しながら、以下のような課題に対処してまいります。①戦略製品の事業化促進②顧客基盤の拡大③生産性向上④事業ポートフォリオ強化⑤強固で高効率な財務体質の実現⑥社会的責任の遂行（４）経営戦略2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION2023」をスタートさせました。「VISION20231stSTAGE」（2013年６月から2016年３月）においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、これに続く「VISION20232ndSTAGE」（2016年４月から2019年３月）では、積極的な投資で開発力を強化したほか、生産の効率化を進めるなど経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION2023FinalSTAGE」では事業軸での取り組みを強化し、当グループの課題に対処するために以下の戦略を推し進めてまいります。①開発戦略・開発、生産、購買、販売が一体となってエンジニアリング・サービスを発展させ、戦略製品を適時に投入・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上②顧客戦略・グローバル市場における顧客基盤の拡大・戦略製品の拡販③生産戦略・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上④事業ポートフォリオ強化・生活機器関連品事業の製品に関する新戦略の遂行・福祉介護機器事業の領域拡大・商社事業における新規市場開拓⑤財務戦略・成長のための投資を可能にする安定性の確保・機動的な資金調達を可能にする体制の維持⑥活動のベースを確認・自らの社会的責任を認識し、すべての活動において「安全と品質」「コンプライアンス」を優先
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,019百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は1,440百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は5,619百万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は337百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は62百万円であります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1939年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項1944年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立1945年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転1955年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始1966年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立1970年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置1974年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始1980年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設1981年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立1982年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結1982年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立1984年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立1984年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立1985年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立1987年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立1987年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始1988年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更1989年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立1989年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立1991年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立1992年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併1995年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併1995年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始1996年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設1999年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立2000年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立2003年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡2003年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転2003年８月埼玉県狭山市に本店移転2003年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併2004年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立2004年６月関西営業所を京都府宇治市に開設2004年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設2004年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設2005年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算2006年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転2006年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項2008年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設2008年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約2009年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立2009年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転2009年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転2010年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設2010年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設2010年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立2012年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2012年８月2013年６月2013年11月2013年11月2013年11月2014年３月2014年４月2014年４月2014年５月2014年12月2015年２月2016年11月2016年12月2017年２月2017年４月2017年５月2018年３月2019年３月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所物流センター」として移転インテグラル・オーエス投資事業組合１号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動上海連絡所を中国上海市に開設欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転大泉國際貿易有限公司清算結了十和田・新工場棟竣工
株式会社大泉製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、二次電池、モータ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、人工透析器、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機、光通信器など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化、省エネ化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、ハイブリッド車や電気自動車にも電池用温度センサやヒートポンプシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は５Ｇ光通信半導体レーザー用の需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計５事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で３事業部（自動車部品事業１部、自動車部品事業２部、自動車部品事業３部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野で１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・温度補償温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。・バリスタある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。・ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。・エバポレータ：減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．センサ製品を販売しております。５．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサを製造・販売しております。これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。（経営理念）「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。（社是）「挑戦」当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。（企業行動憲章）１．法およびその精神の遵守すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳正な姿勢で臨みます。２．公正で明るい職場作り当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践することを奨励し、公正で明るい職場を作ります。３．社会と調和のとれた持続的な成長お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指します。これら経営理念等に基づき、当社グループの事業目的を達成するため、以下３点に経営資源を投じてその機能強化を図ることを経営戦略としております。・事業三本柱の確立自動車部品事業：既存顧客＋電動化領域、欧州中心に海外拡販空調・カスタム部品事業：顧客用途の絞り込み、競争力のある原価エレメント部品事業：半導体レーザーモジュール用とパワー半導体強化・生産・技術力の強化競争力のあるグローバル供給体制の確立各事業のグローバルニーズを捉えた技術開発・持続可能な経営管理体制確立財務改善、原価管理・売掛金管理の仕組み改善企業と人材が共に成長するための人材力強化業務効率化のためのシステム導入（2）目標とする経営指標等当社グループは、2017年度に2020年度を目標年度とした中期事業計画を策定し、2020年度の目標値として連結売上高140億円、営業利益率８％、自己資本比率30％を設定いたしました。また、2018年度に下記の経営ビジョンを策定しております。「大泉製作所グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界中で信頼される企業を目指します。」（3）経営環境及び対処すべき課題①経営環境当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や、米国発の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速が影響し、先行きは不透明な状況が継続しております。日本においては、企業収益や設備投資に底堅さがみられ雇用・所得環境の改善がみられるものの、期後半にかけてやや軟調となりました。このような環境のなか、当社グループの売上高は、堅調に推移いたしました。自動車部品は既存製品に加え電動化領域の伸長により増加、空調部品は日系空調メーカーのＡＳＥＡＮでの増産等により好調に推移いたしました。一方、カスタム部品の工作機用やエレメント部品は中国経済の減速や次世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がり遅れ等により減少いたしました。②対処すべき課題当社グループは、当社固有の技術を活かした製品開発・改良に磨きをかけ、既存市場の維持拡大とともに新規市場への参入を図ることが不可欠であると考えております。また、2020年度に向け、売上高成長率は過去と比べ大幅に上昇していくことを見込んでおり、供給体制の整備を急ピッチで進めつつ、原価低減を通じた収益力の向上に取り組むことにより、中期事業計画の達成を目指してまいります。なお、中期事業計画の目標達成に向けた当連結会計年度での取り組みと成果は下記のとおりです。（事業三本柱の確立）自動車部品事業では、拡販活動の成果により既存製品の受注に加え新規製品の受注が積み上がっております。特に電動化領域においては2020年度以降も更に需要が拡大するものと予測され、国内外各社からの引き合いが増加しております。空調・カスタム部品事業では、製品の機能的価値を低下させずに生産コスト、価格低減を行う方法（ＶＥ）により、当社グループとお客様の双方にメリットのある製品を積極的に提案することでお客様の信頼強化に努めるとともにコスト競争力が向上することによって海外顧客からの引き合いも増加しております。エレメント部品事業は、５Ｇの立ち上がりに向け、受注獲得に注力しております。（生産・技術力の強化）電動化領域及び５Ｇ関連部品の需要増加に対応するため、2019年３月に十和田新工場を竣工し、素子供給能力の増強を図りました。また、電動化領域の二次電池用の供給体制を確立するための工場整備にも着手しております。技術力の強化においては、二次電池用のコア仕様を共通化することにより製品競争力の向上を目指しております。（持続可能な経営管理体制確立）生産管理体制の強化による在庫の適正化やシステム導入による管理の仕組改善を進めるほか、事業拡大に向けた人材採用及び教育に注力して人材力の強化を図っております。
株式会社大泉製作所
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４【経営上の重要な契約等】（１）経営支援契約相手先契約締結年月契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社2017年４月１日2017年４月１日から2017年５月31日2017年６月１日2017年６月１日より2018年５月31日但し、当事者のいずれかより書面による終了の意思表示がないときは、更に1年更新され、以後も同様とする。（注）本契約は、2018年６月30日付をもって契約解消しております。（２）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日2017年11月20日③実行日2017年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他、計５金融機関
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、自動車の電動化に伴う温度センサのニーズが格段に高く、また環境規制の強化によるエンジン周辺の測温ニーズも高まりそれに応えるべく技術開発に注力しています。非自動車におきましては製品の価格ニーズに対応するＶＥ仕様、拡大が見込まれる５Ｇ光通信用、パワー半導体向けの市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発・供給数量増を見込んだ効率的な製造プロセスの確立②エレメント製品・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発・ＩＧＢＴ等のパワー半導体用サーミスタの開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・車両電動化に対応した二次電池用センサ、モータ用等温度センサの開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発・製品の価格ニーズに対応したＶＥ仕様温度センサの開発・既存品の製品競争力向上のための更なる開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は397百万円であります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立1943年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更1950年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設1971年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更1973年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格1982年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転1988年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立1988年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成1991年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居1996年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更1996年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）1998年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転2000年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置2001年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場2002年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（2008年４月返上）2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転2003年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設2005年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称2005年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け2007年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転2007年４月ISO13485:2003の認証を取得2007年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得2009年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称2010年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称2012年10月大阪和泉物流センター廃止2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる2014年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転2015年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合2015年８月埼玉工場を閉鎖2016年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合2016年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を連結子会社化2018年２月東京支社を東京都中央区に移転2018年７月広島営業所を広島市中区に移転2018年８月名古屋営業所を名古屋市中区に移転
川本産業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司の２社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)医療用品等製造事業…国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。(2)医療・育児用品等卸売事業…国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底ENISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。(3)目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。このような状況の下、当社は、医療用品等製造事業の売上高の着実な拡大を目的として、2019年１月１日付で組織の再編を実施いたしました。戦略的な販売促進と口腔ケア製品・手術関連製品・感染管理製品を拡販する目的としてマーケティング本部内に販売推進部を新設いたしました。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、Ｍ＆Ａによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。