株式会社アクロディア
有価証券報告書－第15期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度を始期として第三創業期と位置付け、2017年初頭から数々の改革を行い、当期も継続して、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んでIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。また、グアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供する事業は継続的なキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いました。スポーツIoTの第一弾として一般販売を開始したIoT野球ボール「i・BallTechnicalPitch」は、その機能を高く評価され、売上を伸ばすとともに、新たにWEBサービスの提供を開始しております。新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。また、当社連結子会社の株式会社渋谷肉横丁において業績が計画から乖離した事による同社株式の減損処理に伴うのれん償却額99百万円及び商標権に係る減損損失114百万円、当社連結子会社が保有する不動産等の固定資産について減損処理をしたことに伴う減損損失7百万円、当社ソフトウェア資産について減損処理をしたことに伴う減損損失11百万円の合計233百万円を特別損失に計上しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,554百万円（前期比19.3％増）、営業損失は103百万円（前期は営業利益51百万円）、経常損失は71百万円（前期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は278百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６百万円）、EBITDAは70百万円（前期比53.7％減）となり２期連続でEBITDAの黒字化を達成いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、業容を拡大する中でも業務効率化や費用の見直し等に取り組み、764百万円（前期比6.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-packageInstallerforAndroid」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・BallTechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・BallTechnicalPitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールやクリケットボールへの展開に向けた開発に取り組み、スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社と提携いたしました。国内外における販売網は着実に拡大しております。ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、事業基盤の確立に取り組んでおります。コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」のリニューアルで新しいワールド「乱世編」を公開したほか、新たな取り組みとなるe-スポーツ大会を開催いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,068百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は283百万円（前期比13.5％減）となりました。（飲食関連事業）飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、また、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ１から、「高田屋」３店舗を譲り受け運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額17百万円及び減価償却費47百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュ・フローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は409百万円（前期比329.2％増）、セグメント利益は18百万円（前期比55.3％増）となりました。なお、第２四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。（教育関連事業）教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は52百万円（前期比77.6％増）、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失５百万円）となりました。（注）※IoTモノのインターネット（InternetofThings）。従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、455百万円となり、前連結会計年度末より115百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期38百万円の収入）となりました。これは主に、資金減少要因として税金等調整前当期純損失256百万円の計上があった一方で、資金増加要因として、非資金損益項目となる減価償却費42百万円、減損損失133百万円、商標権償却額27百万円及びのれん償却額195百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期343百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出43百万円、無形固定資産取得による支出138百万円、敷金・保証金の差入による支出40百万円及び事業譲受による支出219百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は527百万円（前年同期614百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入168百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入395百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)584,045103.8飲食関連事業(千円)234,623467.1教育関連事業(千円)44,722204.2その他(千円)6,165－合計(千円)869,555137.0（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、飲食関連事業におきまして、連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が事業の一部譲受を行ったことによるものであります。b.受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業540,665133.940,63672.3教育関連事業7,053152.5－－その他1,1705.5－－合計548,889127.740,63672.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)1,068,61392.4飲食関連事業(千円)409,195429.2教育関連事業(千円)52,543177.6その他(千円)23,842112.5合計(千円)1,544,195119.3（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、飲食関連事業におきまして、連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が事業の一部譲受を行ったことによるものであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社MT・INVESTMENTS148,59311.4144,4929.3KDDI株式会社139,28810.7151,3289.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&amp;Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、70百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業におけるゲームの計画未達や第４四半期連結会計期間における案件の進捗の遅れ、飲食関連事業におけるM&amp;Aの進捗の遅れ等の影響で業績予想に対し未達となりましたが、最優先課題であるEBITDAについては２期連続で黒字を達成いたしました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ251百万円増加し1,554百万円（前期比19.3％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のゲームにおいて落ち込みがあった一方で、飲食関連事業において直営店舗を取得した事による増加があったためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ362百万円増加し892百万円（前期比68.4％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ110百万円減少し661百万円（前期比14.4％減）となりました。（営業利益及び営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し764百万円（前期比6.1％増）となりました。その内訳として、販売手数料、給料手当及びのれん償却額が主たるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、103百万円（前期は営業利益51百万円）となりました。（経常利益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加し53百万円（前期比2559.1％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し21百万円（前期比24.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、71百万円（前期は経常利益24百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し48百万円（前期比412.6％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し233百万円（前期比2969.7％増）となりました。また、法人税等として21百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、278百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６百万円）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や建物及び構築物の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金等の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、自己資本比率は73.9％となりました。これは主に第三者割当増資、新株予約権の行使等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、M&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は455百万円となっております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としております。その結果、当連結会計年度において、２期連続でEBITDAの黒字化を達成いたしました。引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。(3)重要事象等について当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、２期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を解消すべく、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させてまいりました。また、前連結会計年度を始期としてAI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期と位置づけ、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ってまいりました。並行して、業務効率化等により、販売費及び一般管理費の大幅な削減等を進めてまいりました。財務状況の面では、当連結会計年度において、株式会社和円商事を割当先とする第三者割当による新株式1,000,000株の発行により、173百万円を調達いたしました。同時に、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個の発行により、13百万円を調達いたしました。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当連結会計年度末日までに375百万円を調達しております。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は455百万円になりました。また、当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。