株式会社アルファ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しましたが、中国や一部の新興国では経済成長の勢いが鈍化することとなりました。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が必要です。日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。今後も、緩やかな成長が期待されますが、各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。当社グループの属する自動車市場は、国内では生産、販売とも前期比横這いとなりました。海外では、インドやASEANで市場拡大がみられましたが、金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前期を下回り、世界全体としても前期に比べ減少しました。セキュリティ機器事業の主力市場となる住宅市場においては、2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推移してきましたが、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁による融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住宅とマンションはそれぞれ着工数が増加しました。年度末にかけて着工数が増加した要因の一つとして、2019年10月実施予定の消費税増税前の駆け込み需要が考えられます。また、予想を上回るペースで増加中の訪日外国人客数に支えられ、コインロッカーのオペレーション事業は好調に推移しております。このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの３ヶ年中期経営計画の最終年を迎え、基本方針である「収益基盤の強化」「新事業・新商品開発」「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組みました。「収益基盤の強化」では、３ケ年の集大成として、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、内製化拡大を進めて参りました。中国広州拠点においては、内製化拡大を狙いに、第２成型工場の稼働を開始し、ロボット導入による徹底した自動化と集中モニタリングにより革新的なオペレーションを実現しています。「新事業・新商品開発」では、欧州域内で、拡販とコスト削減を狙いに買収・子会社化した拠点と徹底したシナジー活動を進めております。その結果として、欧州カーメーカーより受注を獲得しその生産準備に入っております。また、北米におきましても、シナジー活動を通じて獲得した受注品の生産準備を進めております。また、戸建・賃貸住宅用宅配ボックス（商品名ed-CUBE）の販売を開始しました。本製品は、当社製の電気錠と併せて設置することにより、住戸の鍵であるICカードや暗証番号を宅配ボックスの鍵として使用することができるため、電気錠と宅配ボックスを併せて提案することが可能となりました。また、これまでの交通系ICカード対応ロッカーの機能を強化した新型ターミナルロッカーを開発、販売を開始しました。また、日本で初めてスマートフォンでコインロッカーの予約ができる「スマホdeロッカー」の新サービスを開発、運用を開始しました。「人材育成」では、将来の経営層育成のための選抜型育成プログラムを開始しました。また、女性活躍推進法に対応した行動計画に沿って、人事諸制度改訂および採用活動を行いました。太陽光発電事業では、南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所共に前年を上回る発電量となりました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加し、55,392百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加し、27,098百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は60,344百万円と前年同期に比べ1,284百万円（2.2%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は3,215百万円と前年同期に比べ３百万円（0.1%）の増益となりました。経常利益は3,291百万円と前年同期に比べ172百万円（5.5%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,139百万円と前年同期に比べ115百万円（5.7%）の増益となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①自動車部品事業（日本）自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は11,366百万円と前年同期に比べ678百万円（△5.6%）の減収、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。②自動車部品事業（北米）自動車部品事業（北米）は、フォルクスワーゲン向け売上の増加等により、売上高は15,178百万円と前年同期に比べ906百万円（6.4%）の増収となりましたが、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は949百万円と前年同期に比べ322百万円（△25.4%）の減益となりました。③自動車部品事業（アジア）自動車部品事業（アジア）は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加等により、売上高は20,990百万円と前年同期に比べ639百万円（3.1%）の増収、営業利益は1,203百万円と前年同期に比べ217百万円（22.1%）の増益となりました。④自動車部品事業（欧州）自動車部品事業（欧州）は、売上高は7,906百万円と前年同期に比べ55百万円（△0.7%）の減収、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。⑤セキュリティ機器事業（日本）セキュリティ機器事業（日本）は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの売上が順調に推移し、売上高は9,066百万円と前年同期に比べ568百万円（6.7%）の増収、営業利益は976百万円と前年同期に比べ60百万円（6.6%）の増益となりました。⑥セキュリティ機器事業（海外）セキュリティ機器事業（海外）は、電気錠（スマートコントロールキー）の生産増加等により、売上高は4,399百万円と前年同期に比べ、491百万円（12.6%）の増収、営業利益は356百万円と前年同期に比べ120百万円（50.9%）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,596百万円（前期比13.3%増）となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは329百万円の支出となり、前年同期の1,921百万円の収入に対して2,251百万円の支出の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは4,535百万円の収入（前期と比べて1,195百万円収入が増加）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益であり、主な支出要因は、法人税等の支払額によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,865百万円の支出（前期と比べて3,447百万円支出が増加）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,317百万円の収入（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）（百万円）7,97188.4自動車部品事業（北米）（百万円）15,114108.9自動車部品事業（アジア）（百万円）20,222106.5自動車部品事業（欧州）（百万円）7,16390.3セキュリティ機器事業（日本）（百万円）9,141107.3セキュリティ機器事業（海外）（百万円）858109.4合計（百万円）60,471102.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）7,55884.81,53878.6自動車部品事業（北米）15,109110.03,507103.1自動車部品事業（アジア）20,078103.54,69496.4自動車部品事業（欧州）7,23293.62,675167.4セキュリティ機器事業（日本）9,242103.61,872112.5セキュリティ機器事業（海外）898109.7236111.0合計60,119101.014,525105.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（日本）（百万円）7,97788.2自動車部品事業（北米）（百万円）15,004108.1自動車部品事業（アジア）（百万円）20,255106.3自動車部品事業（欧州）（百万円）7,19691.4セキュリティ機器事業（日本）（百万円）9,034106.9セキュリティ機器事業（海外）（百万円）875115.5合計（百万円）60,344102.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)日産自動車株式会社グループ30,52651.729,84749.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。１)製品保証引当金当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。２)繰延税金資産実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１)財政状態当連結会計年度末における総資産は、55,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、14,238百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、現金及び預金が500百万円増加、商品及び製品が477百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、30,010百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1,739百万円減少しましたが、建設仮勘定が730百万円増加したことや、のれんが1,365百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、25,363百万円となりました。（負債の部）流動負債は、支払手形及び買掛金が619百万円増加、短期借入金が2,250百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,898百万円増加し、19,134百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が94百万円増加、長期借入金が471百万円増加しましたが、リース債務が754百万円減少したことや、繰延税金負債が514百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,963百万円となりました。（純資産の部）純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,130百万円減少したことや、為替換算調整勘定が836百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から2ポイント減少し49.7%となりました。２)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、60,344百万円となりました。この主な増加要因は、ASEANにおける生産増加に加え、自動車部品事業(欧州)における株式取得による連結決算への反映の影響によるものです。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,446百万円増加し、49,405百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ166百万円減少し、7,723百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、3,215百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、391百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、315百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ172百万円増加し、3,291百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ262百万円増加し、337百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、490百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ115百万円増加し、2,139百万円となりました。３)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率46.0%51.7%49.7%時価ベースの自己資本比率35.1%30.8%22.8%キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.90年3.59年3.14年インタレスト・カバレッジ・レシオ25.8倍16.9倍27.3倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境も様々なリスクに影響を受ける可能性があると認識しております。当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。①市場動向当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②為替および金利変動の影響当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。③原材料価格の上昇製品製造に使用する原材料価格の上昇は、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。④訴訟その他の法的手続当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤自然災害、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生当社は、グローバルに事業を展開しているため様々なリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費および一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。当社グループでは、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による資金調達での流動性確保も行っております。当社グループ全体での有利子負債の削減を図っており、当期末の有利子負債残高は14,238百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率を重要な指標と位置づけておりました。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、「連結売上高60,000百万円」「同営業利益率5.0%以上」「新商品売上高比率25%以上」「自己資本比率50%以上」の達成を目標としておりました。最終年度となる当連結会計年度における「連結売上高」は60,344百万円、「同営業利益率」は5.3％、「新商品売上高比率」は23.7％、「自己資本比率」は49.7％でした。2019～22年度新中期経営計画では、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率の４つの指標に加え、新たにROEを追加し重要な指標と位置づけております。具体的には新中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高70,000百万円」「同営業利益率6.0％以上」「新商品売上高比率25.0％以上」「自己資本比率50.0％以上」「ROE8.0％以上」の達成を目標としております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績は以下のとおりであります。①自動車部品事業（日本）自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は11,366百万円と前年同期に比べ678百万円（△5.6%）の減収、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。資産は売掛債権が増加したこと等もあり前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加の10,777百万円となりました。②自動車部品事業（北米）自動車部品事業（北米）は、フォルクスワーゲン向け売上の増加等により、売上高は15,178百万円と前年同期に比べ906百万円（6.4%）の増収となりましたが、原材料費及び固定費の増加したこと等により、営業利益は949百万円と前年同期に比べ322百万円（△25.4%）の減益となりました。資産は売上増加による現金及び預金が増加したことや、設備投資による機械及び装置の増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加の12,519百万円となりました。③自動車部品事業（アジア）自動車部品事業（アジア）は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加等により、売上高は20,990百万円と前年同期に比べ639百万円（3.1%）の増収、営業利益は1,203百万円と前年同期に比べ217百万円（22.1%）の増益となりました。資産は中国における売上高減少による現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少の16,868百万円となりました。④自動車部品事業（欧州）自動車部品事業（欧州）は、売上高は7,906百万円と前年同期に比べ55百万円（△0.7%）の減収、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。資産は連結子会社の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加の7,730百万円となりました。⑤セキュリティ機器事業（日本）セキュリティ機器事業（日本）は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの売上が順調に推移し、売上高は9,066百万円と前年同期に比べ568百万円（6.7%）の増収、営業利益は976百万円と前年同期に比べ60百万円（6.6%）の増益となりました。資産は売上増加による売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ627百万円増加の7,124百万円となりました。⑥セキュリティ機器事業（海外）セキュリティ機器事業（海外）は、電気錠（スマートコントロールキー）の生産増加等により、売上高は4,399百万円と前年同期に比べ、491百万円（12.6%）の増収、営業利益は356百万円と前年同期に比べ120百万円（50.9%）の増益となりました。資産は売上増加による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ226百万円増加の2,201百万円となりました。