ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、緩やかな国内景気の回復基調とともに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る不透明感の強まりにより、経済の減速が目立つ中で、個人の消費動向についても引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは中期経営方針として『MarukoAvenirProject2020』（Avenirは仏語で未来の意味）を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて、2018年10月１日に持株会社体制へと移行いたしました。また、テレビやWebなど多彩なメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の強化”、女性のライフステージに寄り添った新たな“製商品・サービスの拡充”、ボディスタイリスト（店舗社員）の積極的な採用及び、新規出店や移転・改装などの店舗網の拡充を図ることにより、お客様の利便性とサービスの質を高め、“顧客満足度の向上”を推進するなど、様々な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。さらに、2018年３月にはマタニティやベビー向け商品及びギフト商品の通信販売を展開する株式会社エンジェリーベを子会社化し、お客様の相互送客をスタートいたしました。これにより、妊娠・出産というライフステージにいらっしゃるお客様に途切れることなく当社グループとして製商品・サービスを提供できるとともに、出産後の体型補整のニーズにお応えできる体制を構築いたしました。なお、当期においては同社業績が通年で寄与いたしました。加えて、美容関連分野およびウェディング分野に進出するなど、既存及び新規のお客様にご満足いただける多彩な製商品・サービスを提供できる『美の総合総社』への一歩を踏み出しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億40百万円（前期比24.3％増）、営業利益は３億81百万円（前期比57.6％減）、経常利益は２億72百万円（前期比64.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億27百万円（前期は15億28百万円の利益）となりました。利益面につきましては、婦人下着及びその関連事業において当上半期に主力製品シリーズ『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産遅延による影響により損失を計上したこと、マタニティ及びベビー関連事業においてカタログによるギフト販売が低迷し損失を計上したことから減益となりました。しかしながら、当下半期においては『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産体制が整うなど、顧客数が順調に増加した結果、下半期としては、決算期変更（2013年３月期）以降、最高の営業利益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、以下のとおり投資有価証券評価損及びのれんの減損処理による特別損失を計上したことにより、一時的に損失計上となりました。・保有するRIZAP株式会社の株式につきまして、同社はボディメイク事業を中心に着実に成長しているものの、同社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の2019年３月期連結業績の一時的な悪化及びRIZAPグループ株式会社が推進するグループ企業の再編成等による同社への影響等を鑑み、同社株式の評価をより保守的かつ厳格に見直しいたしました結果、同社株式の評価損８億77百万円を特別損失として計上いたしました。・当社連結子会社である株式会社エンジェリーベにおいて、主力事業であるマタニティ及びベビー関連事業は順調に成長しているものの、新たな収益基盤を構築すべく、出産後の内祝いギフト市場の開拓を目指し、カタログ（紙媒体）販売の拡大に取り組んでまいりましたが、計画を下回って推移し、当期（2019年３月期）業績の悪化の主な要因となりました。このような状況を踏まえ、同事業の大幅な見直しを実施するとともに、株式会社エンジェリーベの株式取得に係るのれんを保守的に見直しいたしました結果、同のれんの減損処理により３億17百万円を特別損失として計上いたしました。当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する製商品の販売が主なものであります。当連結会計年度におきましては、当第２四半期累計期間において主力製品シリーズ『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産遅延により、販売機会の喪失とその対応策として実施した旧シリーズ製品の値引き施策等により一時的に営業損失を計上いたしました。一方で、当第３四半期以降、『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産体制が整うとともに、以下の期初より継続的に実施した諸施策が奏功し、新規来店者数の増加と成約率の向上（前期47.2％から当期53.3％）による新規購入者数の増加、美容コスメやサプリメントなど商品拡充によるリピート購入件数の増加など、年間購入者数が増加（前期比11.9％増）するとともに、徹底した経費の見直しを進めた結果、好調に推移いたしました。≪顧客数の拡大に向けた主な取組み≫①当上半期に新たなテレビCMの投入など積極的に実施したプロモーション施策により、下半期に集客効率が高まり、新規及びリピート購入ともに順調に推移。②新規出店（10店舗）及び、既存店の移転・改装（22店舗※）など、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上。※上記の既存店の移転・改装店舗数には、統合３店舗を含んでおります。③ボディスタイリストの積極採用（採用者数：285名）と、社員教育の徹底による接客力の向上。④美容コスメ、サプリメントなど、美容・健康関連商品及び『HipUpPants（ヒップアップパンツ）』など、顧客ニーズを捉えた商品の拡充。（ご参考：マルコ株式会社の店舗における販売状況）■年間購入者数の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期年間購入者数56,796名61,505名68,798名対前期比92.1％108.3％111.9％※上記年間購入者数は、ネット販売を除く、店舗にて購入いただいたお客様のユニークユーザー数です。■新規購入者数の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期新規購入者数12,920名15,503名19,404名対前期比95.5％120.0％125.2％※上記新規購入者数は、ネット販売を除く、店舗にて新規購入いただいたお客様の数です。■リピート購入件数の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期リピート購入件数172,677件208,157件256,347件対前期比87.9％120.5％123.2％※上記リピート購入件数は、ネット販売を除く、店舗にてリピート購入いただいた件数です。以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億78百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は５億19百万円（前期比20.6％減）となりました。［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨、出産の内祝いギフトの販売が主なものであります。当連結会計年度におきましては、株式会社エンジェリーベが通年で寄与するとともに、同社における自社ECサイト及び大手ショッピングモールでの販売が堅調に推移する中、一般のママたちからの投票の得票結果で選ばれる「マザーズセレクション大賞2018」（一般社団法人日本マザーズ協会）を受賞したことにより、同賞受賞の発表日（2018年11月20日）以降の受注件数が増加し、マタニティ部門及びベビー部門においては増収となりました。一方で、ギフト部門においては新たな販路として、全国の産婦人科へのギフトカタログ（紙媒体）の発行をスタートいたしましたが、顧客獲得、事業規模の拡大に至らず、計画を下回って推移いたしました。以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は26億61百万円（前期比831.4％増）、セグメント損失は１億38百万円（前期は35百万円の利益）となりました。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、49億31百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は30億円（前年同期は15億32百万円の減少）となりました。これは主に、これは主に、投資有価証券評価損８億77百万円、減損損失３億54百万円及び未払費用の増加２億６百万円等による資金の増加、売上債権の増加18億94百万円、税金等調整前当期純損失９億93百万円及びたな卸資産の増加の９億74百万円等による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は11億99百万円（前年同期は７億３百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入２億20百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出５億90百万円及び有形固定資産の取得による支出５億71百万円等による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は７億30百万円（前年同期は60億18百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金純減少額３億95百万円、株主優待費用による支出１億59百万円及び配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は185億40百万円（前年同期比36億23百万円増）となりました。セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億78百万円、マタニティ及びベビー関連事業が26億61百万円となりました。（売上原価並びに販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は93億28百万円（前年同期比21億45百万円増）となり、対売上高売上原価率は50.3％（前年同期は48.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費は88億32百万円（前年同期比19億97百万円増）となり、対売上高販管費比率は47.6％（前年同期は45.8％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は３億81百万円（前年同期比５億18百万円減）となり、対売上高営業利益率は2.1％（前年同期は6.0％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は１億78百万円（前年同期比１億１百万円増）となりました。また、営業外費用は２億87百万円（前年同期比81百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は２億72百万円（前年同期比４億98百万円減）となり、対売上高経常利益率は1.5％（前年同期は5.2％）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。また、特別損失は投資有価証券評価損等により12億66百万円（前年同期比12億55百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は９億93百万円（前年同期比21億４百万円減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は14億27百万円（前年同期比29億55百万円減）となり、対売上高当期純利益率は△7.7％（前年同期は10.2％）となりました。（３）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は135億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加、たな卸資産の増加及び現金及び預金の減少の結果によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は48億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少及び関係会社長期貸付金の減少の結果によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は36億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に、株主優待引当金の増加、短期借入金の減少及びポイント引当金の減少の結果によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は５億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加及びリース債務の減少の結果によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は142億円となり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。（４）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（５）資金の財源及び資金の流動性の分析当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は43億59百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。