トピー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の景気拡大や新興国の持ち直しの動きが続いたため、全体としては緩やかに回復しましたが、米国との通商摩擦の影響もあり、中国の景気減速が顕在化しました。わが国経済は、一部の経済指標に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善に加え、設備投資が増加基調で推移したことにより、緩やかな回復が続きました。当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth&amp;Change2018」を実行してまいりました。自動車・産業機械部品事業においては、スチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアルミホイールメーカーの旭テック株式会社を完全子会社化し、自動車用ホイール事業の基盤強化と海外拠点の拡充を図りました。また、東南アジア地域の建設機械需要の増加に対応するため、トピー履帯インドネシアの履帯組立ラインの稼働を開始いたしました。鉄鋼事業においては、加工作業の効率化を実現する鉄筋コンクリート用棒鋼の新製品TACoil（ティーエーコイル）の販売を開始し、需要の開拓を進めました。当連結会計年度における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や、自動車用ホイール事業の新規連結効果等により、売上高は286,227百万円（前期比24.2％増）となりました。一方で、昨年10月の豊橋製造所の製鋼設備トラブルによる機会損失があり、営業利益は7,505百万円（前期比6.2％減）にとどまりましたが、受取保険金を計上したこと等により、経常利益は9,357百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,114百万円（前期比29.3％増）となりました。当社グループは、2016年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「Growth&amp;Change2018」を推進いたしました。自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置づけ、グローバルでの事業展開を加速することにより、持続的な成長を目指しました。期間中に回復基調で推移した建設機械および鉱山機械需要を着実に捕捉し、乗用車用スチールホイールのグローバル供給体制が完成したことに加えて、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の子会社化等によって、売上高は計画値を上回りました。また、合成マイカやクローラーロボットといった新事業の基盤づくりも着実に進捗いたしました。一方で、製鋼用の黒鉛電極や合金鉄等の副資材価格の高騰によるコストアップや一過性のトラブルによる影響が大きく、利益目標値は達成に至りませんでした。数値目標2019年３月期（目標）2019年３月期（実績）売上高営業利益率5.6％2.6％自己資本利益率（ROE）7.7％6.5％総資産事業利益率（ROA）6.1％3.2％D/Eレシオ0.600.72計数計画2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）売上高250,000百万円286,227百万円（海外売上高比率）（31.0％）（28.7％）営業利益14,000百万円7,505百万円親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円7,114百万円セグメントの業績は、以下のとおりです。（鉄鋼事業）電炉業界においては、建設向けを中心として鋼材需要は底堅く推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格が高止まりし、電極や合金鉄等の副資材価格が高騰する等、コスト面では厳しい環境が続きました。このような環境の中、当社グループは、販売数量の拡大とコスト改善に引き続き取り組むとともに、販売価格の改善を進めました。また、製鋼設備トラブルに対しては早期復旧を果たし、復旧後の挽回に努めました。その結果、売上高は80,442百万円（前期比12.5％増）、営業利益は2,248百万円（前期比16.7％増）となりました。（自動車・産業機械部品事業）建設機械業界においては、中国や北米を中心として世界的に油圧ショベル需要は拡大しました。また、世界各地の鉱山機械需要についても引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内生産台数は前期比でおおむね横ばいとなりました。このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉したことに加えて、自動車用ホイール事業の新規連結効果等により売上高は188,175百万円（前期比31.8％増）となりました。しかしながら、材料価格の上昇等によるコストアップや買収に係る一時費用の発生等により、営業利益は7,833百万円（前期比7.1％減）となりました。（発電事業）事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇等により、売上高は10,567百万円（前期比10.1％増）、営業利益は1,228百万円（前期比41.0％増）となりました。（その他）化粧品等に使われる合成マイカについては国内外の販売拡大に注力しました。クローラーロボットについては農業や物流業等のさまざまな事業分野向けに前後左右移動型クローラー機構の開発を加速するとともに販売体制の整備を進めました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等が全体として堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7,041百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,550百万円（前期比5.8％増）となりました。（２）財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は、284,198百万円となり、前連結会計年度末比36,096百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加9,381百万円、有形固定資産の増加7,779百万円、売上債権の増加6,565百万円、現金及び預金の増加6,491百万円、出資金の増加4,366百万円、無形固定資産の増加2,081百万円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、171,836百万円となり、前連結会計年度末比33,593百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加14,521百万円、買入債務の増加8,131百万円、短期借入金の増加2,057百万円によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、112,362百万円となり、前連結会計年度末比2,502百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,229百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,685百万円、為替換算調整勘定の減少1,054百万円によるものです。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には29,560百万円（前期比6,523百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度比945百万円増の11,725百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10,345百万円、減価償却費11,110百万円、たな卸資産の増加4,617百万円、売上債権の増加3,303百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度比14,973百万円増の20,835百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,181百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,043百万円、有形固定資産の売却による収入5,834百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度比14,102百万円増の15,936百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入18,700百万円、長期借入金の返済による支出4,846百万円等によるものです。資本の財源及び資金の流動性は、以下のとおりです。①資金需要当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。②財務政策当社グループは現在、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）59,109112.2自動車・産業機械部品事業（百万円）159,024138.2発電事業（百万円）9,091107.2報告セグメント計（百万円）227,225128.9その他（百万円）804120.5合計（百万円）228,029128.9（注）上記金額には、消費税等は含めていません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）80,442112.5自動車・産業機械部品事業（百万円）188,175131.8発電事業（百万円）10,567110.1報告セグメント計（百万円）279,185124.7その他（百万円）7,041107.5合計（百万円）286,227124.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記金額には、消費税等は含めていません。