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阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。※なお、「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、これまで着実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2020年3月期より同事業を独立のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」に変更いたします。当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングスグループ経営理念」を制定しています。阪急阪神ホールディングスグループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。２．対処すべき課題（長期ビジョンについて）当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、一昨年に「阪急阪神ホールディングスグループ長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、「深める沿線拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業利益1,200億円、EBITDA（※）2,000億円、「有利子負債／EBITDA倍率」5倍台の維持を目指すこととしております。（※）EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額4つの戦略①関西で圧倒的No.1の沿線の実現②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓（中期経営計画の進捗等について）当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。その前提となる本計画期間前の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052億円でありましたが、実質的な営業利益（大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益）は1,000億円水準で推移しております。本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。また、財務面では、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債／EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。そうした中で、当期におきましては、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地の売却益等もあり、営業利益が1,149億円と過去最高益を更新しました。そして、大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など一時的な要因を除いた実質的な営業利益も、1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。また、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続き維持しております。なお、2019年度は、営業利益は1,070億円を見込み、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.7倍となる見通しです。このほか、当社グループでは、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】神戸市から当社の連結子会社である阪急電鉄㈱に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの資産譲受）の可能性について協議を開始することの提案があり、阪急電鉄㈱では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。協議の結果、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡することで合意し、基本合意書を2019年3月29日に締結しました。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ（ゲイト）」の提供を開始年月事項2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ（ウェイイン）」の提供を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月ヒューマノイドロボット：ＮＡＯ（ナオ）に関するサービスを開始2016年11月東京都八王子市にＪＴＰインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月ＡＩ（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社２社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。その他上記に属さない新規事業としてＡＩ・ＲＰＡ関連事業とデジタルマーケティング事業を提供しております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)経営環境及び対処すべき課題2020年３月期のＩＴサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ＩＴインフラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、引き続き全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡに代表される自動化技術」に積極的に取り組み、各顧客企業（ユーザ企業）が思い描く「あるべき姿」の実現に、真のイネイブラー企業（世話焼き人集団）として貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力を高めることだけではなく、まず自社内において「自動化技術」を積極的に活用し、その成功体験を各顧客企業（ユーザ企業）に提供してまいります。よって2020年３月期においても、今後の事業拡大のために社内への自動化技術の導入等の「積極的投資」を継続いたします。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、７名の取締役（代表取締役社長森豊、為田光昭、佐藤裕寿、伊達仁、馬場寛明、三舩明喜、社外取締役吉田雅彦）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（木村裕之）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役竹内定夫、社外監査役井出隆）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。品質管理室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。また、2017年４月より、御堂筋法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、品質管理室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2005年３月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2005年３月１日から2006年２月28日まで以後１年毎の自動更新2008年10月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2008年10月１日から2009年10月31日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2011年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2011年６月１日から2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新2013年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2013年６月11日から2014年５月10日まで以後１年毎の自動更新
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1930年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始1938年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始1946年８月自動車用プレス製品の製造を開始1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管1970年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場1972年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立1972年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管1977年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始1977年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転1982年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始1984年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)1987年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)1988年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)1989年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転1997年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築1997年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併1999年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管2001年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始2001年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築2004年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）2005年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始2007年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転2007年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併2007年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化2009年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート2009年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化2010年５月2010年９月2011年11月2012年５月2012年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）2014年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2015年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却2018年８月フランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADERSASを子会社化（現：連結子会社）2018年８月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社18社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。当連結会計年度より、重要性が増したPACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。なお、PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。当連結会計年度より、重要性が増したPACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを連結の範囲に含めております。また、当社がフランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの株式100％を取得したことに伴い、同社及び同社が株式を100％保有するフランスSCHRADERSASを連結子会社にしております。同じく当社の米国の100％子会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の株式100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.[米国]、SCHRADERSAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営の基本方針当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、世界とそれぞれの地域で、社会、株主・顧客、そして従業員など、すべてのステークホルダーから期待される「良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等創業80周年を機に、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION2020」を策定し、その実現に向けた具体的なアクションプランである中期経営計画「OCEAN-20」を2017年度に策定し推進してまいりました。自動車業界の環境は、電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及に伴い大きく変化しており、当社がこれらの市場の変化に応え、新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化・拡充、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とした海外拠点の確保、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。この様な環境変化をチャンスと捉え、当社は、Schraderグループが展開する米国およびフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造および販売事業を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、中期経営計画「OCEAN-20」を見直しました。日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上および、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能であると考えております。社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。成長戦略2020年度目標前回今回見直し連結売上高1,400億円1,550億円連結営業利益率８％台８％台ROA（営業利益）７％台７％台ROAとはリターン・オン・アセット(ReturnonAssets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大変革の時代を迎えております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。こうした中、当社グループでは中期経営計画「OCEAN-20」を推進しており、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成とともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。SDGsへの取り組みについても、今後の経営戦略に織り込み、アクションを起こしていきたいと考えています。刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上の実現をめざします。具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。①経営基盤の強化急激な事業環境の変化にも柔軟に対処すべく、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。②新技術の開発既存事業の競争力強化と高付加価値製品の創出に向け、固有技術の深化と融合を図り、新技術開発に邁進します。③海外事業の再編・拡充お客様の多様なニーズにお応えするため、当社グループの海外拠点を再編・拡充し、海外事業の拡大とグローバル戦略の推進を図ります。④人財育成・ものづくりの強化「ものづくり」は「ひとづくり」の考えのもと、安全・品質の確保および技術・技能の伝承による次世代人財・海外人財の育成を進めます。⑤地球環境保全環境負荷の低減に配慮した製品、工法、技術の開発、および「太平洋里山の森活動」など環境保全活動に積極的に取り組みます。⑥コーポレートガバナンスの強化『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた取り組みを行い、ステークホルダー目線の会社経営を実践します。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に「オープンでクリエイティブな経営」、「e-companyの実現」を掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION2020」の実現に向けた具体的アクションプランとして、中期経営計画「OCEAN-20」を推進し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざしております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対応を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は８名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。特に、取締役の選任・報酬等の重要な事項等を検討する際は、社外役員協議会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。機関ごとの構成員および出席者は次の通りであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議戦略会議社外役員協議会代表取締役社長小川信也◎◎◎取締役副社長石塚隆行○○○取締役副社長小川哲史○○○取締役専務執行役員鈴木克也○○○取締役常務執行役員粥川久○○○取締役常務執行役員野田照実○○○取締役（社外）本島修○◎取締役（社外）片桐多恵子○○常勤監査役永田博□◎○常勤監査役藤井康彦□○○監査役（社外）高橋勝弘□○○監査役（社外）榊原章夫□○○常務執行役員白田隆幸□○常務執行役員秋山眞澄□○執行役員鈴木勝博□○当社の経営管理体制（2019年６月15日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。当期の整備・運用状況については、2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。b．リスク管理体制の整備の状況事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、行動計画を策定、実施しております。リスクマネジメント会議において、これらの活動状況を定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動基準」を配布し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．定款における取締役の定数や選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。f．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社および当社の連結子会社PacificIndustriesUSAInc.（以下、PIUという。）は、2018年５月22日（日本時間）開催の取締役会において、SensataTechnologiesHoldingPLCから、米国Schrader-BridgeportInternational,Inc.並びにフランスAugustFranceHoldingCompanySAS及びSchraderSASの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス・樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した1180ＭＰａ級超ハイテン材での成形対象製品を拡大し、トヨタ自動車株式会社様の新型車両に採用されました。樹脂製品では、ウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたエンジンカバー構造の開発、意匠部品の加飾技術を開発しました。研究開発費の金額は、249百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量で低消費電力を実現したＴＰＭＳ送信機を開発しました。カーエアコン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できる高圧冷媒対応の「リリーフバルブ」を開発しました。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現したトランスミッション用部品を開発しました。研究開発費の金額は、852百万円であります。（その他）ソフトウェアの研究開発は、屋内測位センサを用いたシステムの応用アプリケーション開発、サーバ監視装置（ｐｍｏｎｉ）次世代機対応のアプリケーション開発、ＡＩおよびＩｏＴ関係の基礎研究開発を行いました。研究開発費の金額は、9百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズやＩｏＴ時代への対応など、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発・複合材料の研究開発・無線通信応用製品の開発・ＩｏＴ技術とＡＩ技術を応用した設備保全モニタシステムの開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、366百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,478百万円であります。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果すことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンス体制の充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。①機関の名称と内容イ．取締役会は７名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定を行っております。ロ．監査役会は４名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて開催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査・内部統制部門である監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。ハ．執行役員会議は社内取締役５名（うち、３名は執行役員を兼務）、国内在住の執行役員３名、管理部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。また、執行役員会議で討議した事項のうち、重要な事項については取締役会へ報告もしくは上程されます。ニ．リスク管理委員会は毎月１回開催され、社内取締役５名、管理部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役が出席し、取締役会での決議が必要な案件について、事前に審議を行っております。ホ．コンプライアンス委員会は、社内取締役５名、管理部門の本部長、オブザーバーの常勤監査役及び社長が必要と認めた者で構成されております。当委員会の役割は下記のとおりであります。a．コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の策定b．アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を作成し、役職員に配布、周知徹底することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築c．経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議するとともに、取締役会への上程②内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。その整備状況は下記のとおりです。a．2006年10月１日に当社のコンプライアンス体制をさらに明確にすることを目的として、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、円滑な運営のために従来のリスク管理委員会から独立した組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」が制定された。b．2007年４月24日の定時取締役会において、規程である「内部統制規程」が決議され、即日制定された。c．2007年６月26日の定時取締役会において「内部統制委員会」の設置及びその役割等を定めた「内部統制委員会規程」の制定が決議され即日制定された。社長を委員長とする内部統制委員会は、取締役会の諮問機関として内部統制に関する事項について一元的に管理する役割を担う。これに伴いコンプライアンス委員会は内部統制委員会の下部組織とした。d．2008年４月24日の定時取締役会において、当社内部統制システムに反社会的勢力排除に向けた基本的な体制を明記する旨決議した。当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。(2）リスク管理体制の整備の状況毎月開催される取締役会、リスク管理委員会、執行役員会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。内部統制を確立するため、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票をはじめとする各種会計書類は各営業部門責任者と経理部を主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため個別権限基準表に基づき社内決裁書を申請させ審議許可の手続きを行っております。また安全保障に係わる輸出関連諸法規を遵守するため、安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理責任者によるチェック体制を整備することで、適正な輸出管理を行っております。(3）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(6)自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。(7)取締役及び監査役の責任免除に関する事項当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。(8)剰余金の配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、及びロシアの10カ国15拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：2019年２月28日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料２百万円(2）東北化工株式会社の株式取得に関する契約の締結当社は、2018年11月27日の取締役会決議に基づき、当社の中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を通して同年12月25日に株式会社エフ・シー・シーとの間で東北化工株式会社株式の譲渡契約を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。・被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称東北化工株式会社事業の内容カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品の製造及び販売・株式取得の相手先株式会社エフ・シー・シー・株式取得の方法被取得企業の株式取得に際して、当社100％出資で設立する中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式会社が株式を取得し連結子会社化いたしました。・株式取得日2018年12月25日・被取得企業の会社の概要（2018年11月27日現在）①商号東北化工株式会社②代表者代表取締役石津谷広孝③所在地栃木県那須烏山市藤田1200④設立年月1961年10月14日⑤主な事業の内容・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）並びにカシュー応用製品の製造及び販売・電波吸収体、機能性インクの製造及び販売・前各号に附帯する一切の事業⑥決算期３月31日⑦従業員58人⑧主な事業所栃木県那須烏山市（本店及び工場）⑨資本金の額125百万円⑩発行予定株式総数250,000株（株式不発行）⑪大株主構成及び所有割合株式会社エフ・シー・シー100％(3）株式会社富士カーボン製造所の株式取得に関する契約の締結当社は、2018年８月７日の取締役会決議に基づき、当社の中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社を通して2019月２月４日に杉山猛彦氏との間で株式会社富士カーボン製造所株式の譲渡契約を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。・被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社富士カーボン製造所事業の内容一般産業用小型モーター向けカーボンブラシの製造及び販売・株式取得の相手先杉山猛彦氏、及び同氏親族、株式会社富士カーボン製造所持株会・株式取得の方法被取得企業の株式取得に際して、当社100％出資で設立する中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社が株式を取得し連結子会社化いたしました。・株式取得日2019年２月４日・被取得企業の会社の概要（2019年２月４日現在）①商号株式会社富士カーボン製造所②代表者代表取締役谷口静哉③所在地愛知県安城市錦町１番11号④設立年月1973年６月⑤主な事業の内容・炭素製品の製造及び販売・粉末冶金製品の製造及び販売・電機部品並びに材料の製造及び販売・上記事業に関連する輸出入の業務・前各号に附帯する一切の事業⑥決算期12月31日⑦従業員200人（海外子会社含むグループ全体で900名）⑧主な事業所愛知県安城市（本店及び工場）静岡県浜松市（工場）海外法人（中国、台湾、ベトナム）⑨資本金の額76.8百万円⑩発行予定株式総数153,600株（株式不発行）⑪大株主構成及び所有割合創業家一族及び株式会社富士カーボン製造所持株会100％