日立金属株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。②生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特殊鋼製品320,6130.7磁性材料114,4910.9素形材製品381,2774.3電線材料240,7271.6報告セグメント計1,057,1082.2その他－－合計1,057,1082.2（注）上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特殊鋼製品300,2480.3磁性材料106,050△1.2素形材製品375,0273.4電線材料239,9951.9報告セグメント計1,021,3201.6その他2,138△19.1合計1,023,4581.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特殊鋼製品304,5624.8磁性材料109,3513.0素形材製品367,5632.1電線材料240,1234.2報告セグメント計1,021,5993.5その他4,42929.6調整額△2,6077.3合計1,023,4213.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りこの連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。アジア新興国でも総じて緩やかな回復傾向となりました。中国では米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により景気が緩やかに減速したほか、欧州でも中国経済の減速等により生産や輸出が横ばいとなりました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間（2018年７月～９月）に国内で発生した自然災害の影響を受けたほか、2018年末からは中国・欧州等の経済減速の影響で鉱工業生産指数や輸出数量指数が低下するなど、景況感が悪化しました。当社グループの関連業界をみますと、自動車の新車販売台数は、国内では軽自動車を中心に、堅調に推移しました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一方、中国では乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製造業部門を中心に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益が前年同期に比べ3.6％増の1,023,421百万円となったものの、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響を除くと前年同期比横ばいとなりました。利益面では、原価低減活動の効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州における新車販売台数の減少等の影響と将来への成長投資を強化したため、前年同期と比べ調整後営業利益は13,703百万円減の51,427百万円となりました。このような状況のもと、当社では、耐熱鋳造部品及びアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の対応を進めてまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第３四半期連結会計期間（2018年10月～12月）において、中国・欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性を慎重に精査し見積った結果、第３四半期連結会計期間において減損損失6,975百万円を計上しました。アルミホイールについては、2020年９月末をめどに同事業から撤退することを公表し、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAPSt.MarysCorp.の株式譲渡に伴う損失として、当連結会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。さらに、当社は、これまで積極的に投資を行ってきたネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に関する取り組みを一層加速させることを目的に、2018年４月２日付で株式会社三徳を連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益は、前年同期比3,884百万円減の42,442百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。特殊鋼製品当セグメントの売上収益は、第３四半期連結会計期間以降の需要減少がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、全体としては前年同期比4.8％増の304,562百万円となりました。売上収益について事業別に見ますと、特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減に加え、第３四半期連結会計期間以降は国内でも在庫調整がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電子材料は、電池用材料が期全体を通じて順調に推移しましたが、有機ELパネル関連部材及び半導体パッケージ材料は第３四半期連結会計期間以降、需要が減速したため、全体としては前年同期並みにとどまりました。航空機・エネルギー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年同期を上回りました。各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、当第４四半期連結会計期間（2019年１月～３月）に入って需要の減速がありましたが、第３四半期連結会計期間までは高水準で推移したことにより、期全体としては増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。軟質磁性材料及びその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向け需要の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料及びその応用品全体としては前年同期を上回りました。調整後営業利益は、価格是正の効果があったものの、１万トン級自由鍛造プレス（※）等の投資による費用の増加に加えて、第３四半期連結会計期間以降において主力の特殊鋼製品の需要が急減したことや、これに対応した生産調整により、前年同期比4,702百万円減少し、23,163百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,615百万円減少し、22,512百万円となりました。（※）当社安来工場において2018年５月から本格稼働しました。これにより熱間工具鋼の製品性能と生産性の向上及び航空機・エネルギー関連材料事業の強化を図ります。磁性材料当セグメントの売上収益は、前年同期比3.0％増の109,351百万円となりました。売上収益について事業別に見ますと、希土類磁石については、株式会社三徳を連結子会社化したことにより前年同期を上回りました。しかしながら実需面では、産業機器関連部品は、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減により、前年同期を大きく下回りました。また、自動車用電装部品についても、中国・欧州の新車販売台数の減少等を受け前年同期を下回りました。フェライト磁石については、家電用部品が減少しました。一方、自動車用電装部品では当第４四半期連結会計期間に入り需要が減少しましたが、期全体で見れば前年同期を上回ったため、フェライト磁石全体としては前年同期並みとなりました。調整後営業利益は、希土類磁石で産業機器関連部品を中心に需要が落ち込んだことに加え、希土類磁石及びフェライト磁石に関する投資や原材料価格変動による費用の増加等により、前年同期比6,313百万円減少し、3,280百万円となりました。また、営業利益は、株式会社三徳を当社の連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比1,480百万円増加し、8,766百万円となりました。素形材製品当セグメントの売上収益は、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響や自動車関連鋳物の増加により、前年同期比2.1％増の367,563百万円となりました。売上収益について事業別に見ますと、自動車用鋳物については、北米では、米国WaupacaFoundry,Inc.の商用車や農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。配管機器については、継手類は、米国では前年同期並みでしたが、国内では前年同期末に実施した価格改定の影響による需要減があり、全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。調整後営業利益は、耐熱鋳造部品及びアルミホイールの赤字継続や米国WaupacaFoundry,Inc.における雇用環境ひっ迫による人員確保難及び半導体製造装置用機器の減少の影響により、前年同期比1,310百万円減少し、10,489百万円となりました。また、課題事業である耐熱鋳造部品及びアルミホイールにおいて、21ページに記載の事業構造改革を実施したことに伴い、その他の費用にあわせて10,278百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比3,070百万円悪化し、2,463百万円の営業損失となりました。電線材料当セグメントの売上収益は、注力分野の増加や原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期比4.2％増の240,123百万円となりました。売上収益について事業別に見ますと、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、建設用電線が増加しました。また、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて増加しました。機能品については、ブレーキホースの需要が減少しましたが、自動車用電装部品は各種センサ、電動パーキングブレーキ及びハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、前年同期と比べ増加しました。医療向けは、プローブケーブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比べて増加しました。調整後営業利益は、連続鋳造圧延ライン（※）等の設備投資による固定費増などの影響で、前年同期比2,399百万円減少し、12,548百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したその他の費用が減少したこと等により、前年同期比415百万円増加し、11,598百万円となりました。（※）当社茨城工場において2018年４月に竣工しました。これにより基盤製品の強化と新材料である高機能純銅の「HiFC®」の量産体制が整いました。その他当セグメントの売上収益は、前年同期比29.6％増の4,429百万円となり、調整後営業利益は前年同期比662百万円増加し、786百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比834百万円増加し、945百万円となりました。（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態等の概要ａ.資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円で、前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及び現金同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万円で、前連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等によるものです。負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が21,641百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと等によるものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,706百万円増加したこと等によるものです。ｂ.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活動及び財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,814百万円減少し、41,098百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動に関するキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、66,582百万円となりました。これは主に当期利益が31,243百万円、減価償却費及び無形資産償却費が50,901百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が18,261百万円あったこと等によるものです。（投資活動に関するキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、96,247百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が98,414百万円あったこと等によるものです。（財務活動に関するキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、14,838百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,522百万円、長期借入債務による調達が45,633百万円あった一方、長期借入債務の償還が34,979百万円、配当金の支払が12,973百万円あったこと等によるものです。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。2019年３月31日に終了した事業年度においては、2018年12月に無担保社債400億円を発行し、主に成長基盤の強化に向けた設備投資資金及び借入金償還資金に充当しました。また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループは、2018年度中期経営計画(対象年度：2016年度～2018年度)において、収益力向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざし、売上収益、調整後営業利益（率）を重要な指標として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。しかし、最終年度である当連結会計年度における売上収益は1,023,421百万円（前年同期比3.6％増）、調整後営業利益は51,427百万円（前年同期比13,703百万円減少）、調整後営業利益率は5.0％（前年同期比1.6ポイント減少）となりました。また、この結果は、2019年１月31日に公表した目標経営指標のうち、売上収益1,027,000百万円は達成したものの、需要の減少、原材料価格の変動やこれに伴う棚卸資産の評価減等の影響により調整後営業利益58,000百万円、調整後営業利益率5.6％については、いずれも下回りました。そこで、当社グループは、利益目標の大幅な未達に至った課題を整理し、新たに2021年度中期経営計画（対象年度：2019年度～2021年度）を策定しました。本中期経営計画では、売上収益、調整後営業利益（率）に加え、企業価値を継続的に向上していくことを目的に新たにROIC（投下資本利益率）を重要な指標として位置づけました。最終年度である2021年度の目標等、本中期経営計画の詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。本中期経営計画の実行により、当該指標の目標達成並びにビジョンの具現化に取り組んでまいります。（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（従業員給付）IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が約３億円増加しております。（のれん）IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が約66億円減少しております。