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ケル株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第58期（令和２年３月期）は「コネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移したことによる車載向けの需要増や産業機器等を中心にＡＩ・ＩｏＴの活用に向けた企業の設備投資は増加しましたが、スマートフォン等の携帯用端末向けおよび民生用向け半導体の在庫調整等もあり、期後半にかけて業界全体に減速感が強まりました。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上～生産性向上による収益力の改善～」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化／拡大する。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、459百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・車載機器市場・産業用制御装置市場からの要求に対応するため、嵌合の最大高さを20mmから25mmとしたハイスタックの0.5mmピッチ高速伝送フローティングコネクタを開発いたしました。・画像機器の高速伝送・高解像度化への流れを受けて、イメージセンサー用のスタック高さ５mmの低背タイプの0.4mmピッチフローティングコネクタを開発いたしました。・車載機器市場からの高温仕様・ロック機能付きタイプの要求を受け、0.5mmピッチ細線同軸用コネクタを開発いたしました。主な特徴は、ケーブル側は従来の圧接からはんだ付けタイプにして、使用温度を85℃から125℃に高めるとともに、カバーシェル一体構造のロック機能を持たせたもので、様々な機能を持つことにより、車載機器市場以外の市場要求にも応えられるコネクタです。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース1971年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始1973年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース1974年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始1975年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース1985年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。1987年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡1987年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。1989年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始1996年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース2006年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始2008年９月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース2015年７月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(７号棟)供用開始36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2018年７月京浜トラックターミナル配送センター(ダイナベース)供用開始2019年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル357バース計1,379バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するため積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「リスクマネジメント、環境保全に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。当社グループが運営する都内４箇所のトラックターミナルは、今日まで物流の合理化、道路混雑の緩和、環境問題の改善等の役割を果たしてまいりました。今後も、再開発については、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、高機能型物流施設の建設など配送センター事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。(1)トラックターミナル賃貸等部門当社グループは、京浜トラックターミナル「ダイナベース」に続き、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、的確な物流ニーズの把握に努め、適切に再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。また、今後発生が予想される首都直下地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努めるとともに、ソフト面を拡充し、施設利用者サービスの向上に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的使命を充分に認識し、引き続き太陽光発電設備や省エネ機器の設置など環境保全活動に一層力を入れるとともに、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、並びにコンプライアンス活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図ることが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運営の適正化を推進することを基本認識としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項について審議を行い決議しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）にて構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議しており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締役会のほか、必要に応じ随時開催しております。監査役会当社は、監査役制度採用会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在)にて構成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することにより取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。常務会基本的業務執行方針及び、中長期計画並びに、業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社内取締役と少数の構成員にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。部長会業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、部長及び部付部長をもって構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。業務連絡会所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役・部長・部付部長及び事業部長をもって構成されており、原則毎月開催しております。なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。ハコンプライアンス体制の整備の状況取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。ニリスク管理体制の整備の状況常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスクについてはセキュリティポリシーに基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に基づき管理しております。ホ監査役の職務執行の状況常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使用人からの報告を受けております。ヘ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社等管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する等子会社の管理に取り組んでおります。②役員報酬等の額当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。社内社外計取締役122百万円4百万円127百万円監査役3百万円20百万円24百万円計126百万円25百万円151百万円③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因となった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2002年６月新宿区に本社を移転2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設2012年６月世田谷区に本社を移転2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・生産性改善コンサルティングサービス(バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ))当社前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するための生産性向上を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境の整備を進めてまいります。当期の主要施策は、次のとおりです。①基盤事業の拡大と収益向上・基盤事業の受注拡大・人材リソースの戦略的確保・新規事業領域拡大・不採算プロジェクトの発生抑制②新規事業の創出・育成農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)等③社員の働きがい向上・社員の成長と活躍を促進・安心して働ける環境の整備(4)会社の対処すべき課題当社グループにおいては、既存顧客のシステム更改需要が継続すると見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景に、生産性向上に向けたＩＴ投資需要が拡大するものと期待しております。一方、技術者の確保や顧客の需要が高い最新技術に対応できる技術者の育成、不採算案件の発生抑制は継続的な課題と認識しております。これらの経営課題を踏まえ、当社グループでは、新卒・中途採用や、グループ各社・開発パートナーとの連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、新技術に対する教育を積極的に進めてまいります。また、不採算案件抑制に向けて、全社横断的組織によるプロジェクト管理の徹底・強化をしてまいります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組1949年７月日本ピグメント株式会社に改組1957年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年９月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置1979年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)1984年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1984年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1985年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立1987年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)1987年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)1990年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立1990年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立1991年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立1993年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)1995年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立1995年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称1995年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転1997年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算1999年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖1999年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算1999年３月NippisunManagement,Inc.を清算2002年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算2006年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)2014年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置
日本ピグメント株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－を公表し、2020年までの５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。①次世代に向けた成長戦略への舵取り・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換・次世代に向けた事業の創出②経営基盤の強化・収益力の強化・国内外生産体制の再構築・グローバル化の推進・グループ経営体制の拡充③ブランド価値向上・研究開発と品質管理の充実化(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。(4)経営環境・会社の対処すべき課題我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、当面、景気減速の継続が予想されます。このような状況のなか、当社グル－プは中期経営計画「Challenge2020」の４年目として自社製品の拡販・採算性の改善などに引き続き注力し、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。①収益力強化・収益を重視した適正な生産体制の構築・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化・分野別の販売チーム体制の構築・機能性カラー分野の資源投入による拡販・ブランド価値向上②国内外生産体制の再構築・生産体制拠点の集約・再編・拠点毎の生産品特化・省力化・品質向上③グローバル化推進・顧客の海外移管を綿密にフォロー・国内外一体の販売強化・ローカル人材育成・活用・機能性カラー分野の拡販・提携等でのフィー収入
日本ピグメント株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1986年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助2002年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受取っております。
日本ピグメント株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は244百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております。また、このミルベースの分散技術を応用した他分野の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。
株式会社成学社
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２【沿革】年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管2008年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校2008年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場2009年３月㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受2009年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校2010年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」を運営する㈱アイビーを連結子会社化2013年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併2014年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（注）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始2015年12月「アイテラス保育園」を運営する㈱globalbridge大阪の全株式を取得し連結子会社化2017年３月㈱アプリスがフィリピン共和国に連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立、同年７月に日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」を開始2017年４月認可保育所「かいせい保育園」を開始外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」を開始2017年10月当社を存続会社として㈱個夢を吸収合併2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア㈱を設立2019年３月㈱アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」を開始(注)2017年４月より認可保育所として運営しております。
株式会社成学社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社５社（子会社４社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都、埼玉県にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。保育部門では、認可保育所「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせいこどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、フィリピン共和国セブ市において日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」のブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞2019年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1076426（13）（17）（5）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導3――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――2開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講1095925クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導71252エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導2――保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所6――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所―1―その他の指導部門かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動1――開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育1――IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――KaiseiEnglishAcademyフィリピン共和国セブ市にて日本人を対象にした英語教育―――(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であります。２各府県における直営教室の拠点数は大阪府156教室、その他近畿圏80教室、関東圏28教室、海外１教室であります。（主な関係会社）当社、㈱globalbridge大阪及びAPLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて２店舗を運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2018年11月に成学社コリア㈱を設立しておりますが、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。
株式会社成学社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。加えて、学習塾で培ったノウハウを活かし、小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」の運営等、幅広い教育分野で事業展開を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育分野でも積極的に事業展開しております。その他、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出・保育所の運営、日本語学校の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
株式会社成学社
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会および会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役浅生千春、檜浦達也、社外取締役平井周の６名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月１回開催し、営業上の重要事項について意思決定を行うとともに、営業上の重要事項や課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。経営監督を行う監査役会は、監査役新土居友一が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。学習塾業界に関連する法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報保護法等があります。当社は、法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。また、塾生の安全確保のため、防災・防犯対策マニュアルを配布し、各教室に周知徹底を図るとともに、年１回の防災訓練を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。