株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き消費者物価が緩やかに上昇するなか、各種政策の効果もあって、企業収益は高い水準で底堅く推移し緩やかな回復基調が続いた一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業は、DX（Digitaltransformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、RPA(RoboticProcessAutomation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加し、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を、全社一丸となり推進してまいりました。具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は2,688,381千円となり、前事業年度末と比較して9,175千円の減少となりました。これは主に、売掛金が13,750千円増加、仕掛品が17,760千円増加、前払費用が22,758千円増加、建設仮勘定が23,005千円増加、敷金及び保証金が62,389千円増加し、一方で、現金及び預金が144,914千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は714,869千円となり、前事業年度末と比較して257,496千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が20,141千円増加し、一方で、買掛金が108,057千円減少、１年内返済予定の長期借入金が44,898千円減少、未払金が42,646千円減少、未払消費税等が25,215千円減少、預り金が24,528千円減少、賞与引当金が33,458千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,973,511千円となり、前事業年度末と比較して248,320千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が242,540千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,902千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前期を上回る売上となりました。「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めておりましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、前期を下回る売上となりました。「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組み、前期を上回る売上となりました。「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」の二つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。単なるライセンス販売にとどまらず、自社ソリューションであるNWSecurityPolice、他社ソリューションであるWinActor、Concurでは、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、継続的に多数の引合いを受けました。以上の結果、当事業年度における売上高は5,517,657千円（前年同期比7.3％増）となりました。売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、1,300,444千円（前年同期比13.1%増）となりました。営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が792,415千円（前年同期比17.7％増）となった結果、営業利益は508,028千円(前年同期比6.6％増)、経常利益は505,018千円(前年同期比8.1％増)、当期純利益は347,738千円(前年同期比6.8％増)となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）業務系システム開発4,354,37778.9107.5基盤構築521,9269.591.8組込系開発385,5507.0104.8ソリューション・商品等売上255,8014.6166.7合計5,517,657100.0107.3②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて144,915千円減少し、1,428,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、134,863千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額505,018千円、減価償却費の計上額24,378千円等によるキャッシュ・フローの増加と、賞与引当金の減少額33,458千円、仕入債務の減少額108,057千円、法人税等の支払額140,866千円、売上債権の増加額13,750千円、たな卸資産の増加額18,244千円、その他の流動資産の増加額22,924千円、その他の流動負債の減少額53,355千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、131,447千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,183千円、無形固定資産の取得による支出24,000千円、敷金及び保証金の差入による支出79,367千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、148,331千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の返済による支出44,898千円、配当金の支払額105,061千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。ａ．生産実績当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．商品等仕入実績当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。区分当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）商品等仕入高（千円）69,13581.4合計（千円）69,13581.4（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務系システム開発4,385,928105.2855,881103.8基盤構築550,236102.2103,175137.8組込系開発384,414100.794,26398.8ソリューション・商品等売上252,991131.961,81195.7合計5,573,570105.51,115,131105.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。事業のサービスライン当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）業務系システム開発（千円）4,354,377107.5基盤構築（千円）521,92691.8組込系開発（千円）385,550104.8ソリューション・商品等売上（千円）255,801166.7合計（千円）5,517,657107.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)明治安田システム・テクノロジー株式会社531,90210.3582,51510.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態及び経営成績等の状況当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。ロ．キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高、売上原価及び売上総利益当事業年度における売上高は5,517,657千円となり、前事業年度比376,865千円増加いたしました。売上総利益はソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより前事業年度比150,426千円増加し、1,300,444千円となりました。ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより前事業年度比118,915千円増加し、792,415千円となりました。この結果、営業利益は前事業年度比31,511千円増加し、508,028千円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益当事業年度の営業外収益は1,296千円となり、前事業年度比558千円減少いたしました。当事業年度の営業外費用は4,307千円となり、前事業年度比6,930千円減少いたしました。これは、前期ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部への市場変更時に必要であった上場市場変更料が、今期の東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部への指定銘柄変更時には不要であったことによる減少等であります。この結果、経常利益は前事業年度比37,883千円増加し、505,018千円となりました。ニ．法人税等及び当期純利益当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比16,320千円増加し、157,279千円となりました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比22,014千円増加し、347,738千円となりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。