東海自動車株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に設備投資が増加し、底堅い内需に支えられ、雇用・所得環境も改善傾向が続きました。しかし、米中の貿易問題、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の混迷の影響から日本経済も減速傾向が増し、2019年10月の消費税率改定も相俟って、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、人口減少・少子高齢化が進み、夏季の記録的な猛暑や度重なる自然災害の影響も受けましたが、熱海市・三島市・沼津市をはじめとした伊豆半島北部を中心に、国内外からの来遊客数に増加傾向が見られるなど、明るい兆しもありました。このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社）は、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経費の削減に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が8,076,123千円と前連結会計年度に比べ132,765千円（前年同期比1.7％増）の増収となりました。営業利益は333,966千円と前連結会計年度に比べ103,046千円（同23.6％減）の減益、経常利益は316,556千円と前連結会計年度と比べ144,765千円（同31.4％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は180,617千円と前連結会計年度と比べ126,996千円（同41.3％減）の減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ア．自動車事業乗合旅客運送業は、「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を引き続き推進するとともに、観光客が年々増加している熱海地区において、熱海フリー乗車券「あつおきっぷ」を販売し、伊東観光フリーパスについてはタイでの販売を開始するなど、インバウンドを含めた利用者の維持・増加に努めてまいりました。高速乗合バスは三島エクスプレスの当社グループ担当便を増やして増収を図るとともに、ダイヤ改正による利便性の向上と広報活動を一層強化することにより、利用者増加を図ってまいりました。この結果、増収となりました。貸切旅客運送業では「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、㈱伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルが最高位の「三ッ星」、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バスが「二ッ星」を取得しておりますが、地域経済の低迷、団体旅行の減少、競合バス会社との競争激化等もあり、減収となりました。郵便逓送業は、新富士営業所の開設後２年が経過し、また神奈川県におきましても2017年９月の神奈川西局開設に伴う新たな運送便の受託など、積極的な業務拡大を図ってまいりました。この結果、売上高は5,192,879千円と前連結会計年度に比べ、48,807千円（同0.9％増）の増収となりました。営業利益は、コスト削減に努めましたが、106,219千円と前連結会計年度に比べ、42,089千円（同28.4％減）の減益となりました。イ．不動産事業不動産業は、伊豆市牧之郷において取得した土地に店舗を建設し、2018年11月よりドラッグストア「クリエイトエス・ディー伊豆牧之郷店」への賃貸を開始しました。この結果、売上高は309,152千円となり、前連結会計年度に比べ、7,359千円（同2.4％増）の増収となりました。営業利益は、119,423千円と前連結会計年度に比べ、24,299千円（同16.9％減）の減益となりました。ウ．車両整備販売事業自動車整備販売業は、マツダ車の新車販売台数は伸び悩んだものの、ダイハツ車などの販売が好調に推移し、売上高は678,363千円と前連結会計年度に比べ、44,613千円（同7.0％増）の増収となりました。営業利益は、41,004千円と前連結会計年度に比べ、12,918千円（同24.0％減）の減益となりました。エ．その他飲食業は、小室山レストハウスにおいて座席配置の見直しによるストレスフリー化、ニーズの多様化に対応した食事メニューの提供などにより受注拡大に努めました。同観光リフトにおいてもリフトの速度が４段階に切替可能な制御装置への更新を行うなど、安全性の向上と営業力の強化に取り組みました。しかし、つつじの開花時期が早まったことにより、ゴールデンウィーク期間の個人利用が不調となったことのほか、団体利用客の受注減少などもあり、減収となりました。駐車場業では沼津市にある「大手町ワイドパーキング」において近隣施設との駐車サービス券の利用契約維持に努め、物品販売業では事業エリア内のギフト需要の掘り起こしや「新夏密柑（ニューサマーオレンジ）酎うめえら！」の姉妹商品「うめえら！ライト」の発売など、当社オリジナル商品の販売に努めましたが、それぞれ減収となりました。石油販売業では、原油価格が前年度に比べ高水準で推移したことなどにより増収となりましたが、競合等により利益を価格転嫁できず、減益となりました。旅行業では、地域経済が低迷し、旅行規模が縮小するなか、自社商品である「オレンジツアー」の企画・販売を強化したことなどにより増収となりました。熱海および箱根の両リフレッシュクラブの宿泊業では、箱根での宿泊者数は回復し増収となりましたが、費用の増加等もあり減益となりました。警備業では、機械警備や防犯カメラの販売が堅調に推移したこと、またホテルへの火災報知機設置工事等の受注が増えたことから、増収となりました。この結果、売上高は1,895,728千円となり、前連結会計年度に比べ、31,985千円（同1.7％増）の増収となりました。営業利益は、61,803千円と前連結会計年度に比べ、25,064千円（同28.9％減）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,502千円増加し、当連結会計年度末には1,270,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、785,167千円(前連結会計年度は、919,409千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,042,344千円(前連結会計年度は、702,641千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は324,680千円(前連結会計年度は、84,713千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ430,613千円増加し9,203,584千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ239,912千円増加し5,317,233千円となりました。これは短期借入金の増加が主な要因であります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によりまして、前連結会計年度末に比べ190,701千円増加し3,886,350千円となりました。イ．経営成績の分析（営業収益及び営業利益）当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が増収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ132,765千円増加し8,076,123千円となりました。営業利益は諸費用の増加もあり、103,046千円減益の333,966千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ7,191千円減少し39,593千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ34,528千円増加し57,004千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ144,765千円減少し316,556千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ1,922千円減少し26,612千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ19,779千円増加し27,873千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ166,468千円減少し315,295千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ126,996千円減少し、180,617千円となりました。ウ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．設備投資による資本の投下当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための積極的な投資を行っております。当連結会計年度においては総額1,107,450千円の設備投資を実施いたしました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」に記載しております。イ．資金調達当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。ウ．資金の流動性当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。