東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、一信頼される企業として社会の進歩に貢献する一誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる一経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。（3）会社の対処すべき課題①基本課題当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではＰＷＲと呼ばれる加圧水型原子炉の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から８年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況ですが、それでも事故以前の水準には程遠く、より強い収益の柱を得ることが最重要課題であることに変わりはありません。本年６月、原発関連企業として責任を全うし企業の継続性を維持するために何をすべきか、これらの基本課題と論点を改めて整理し新中期経営計画として策定・公表いたしました。この新中期経営計画のテーマは「技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに！」です。これを当社グループのチカラの源泉であるヒトと技術に焦点を当て、「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」の結集で実現を目指してまいります。まずは原発再稼働を追い風に、2022年３月に迎える創業100周年までに、従前のレベルまで業容を回復させることを目指します。そして新中期経営計画で目指す姿とした、『高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ！』に邁進してまいります。②経営基盤の構造改革（生産性の改善～TAMES-Project～）創業100周年は次の100年に向けての通過点です。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略とともに事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全社的業務効率改善活動であるTAMES-Projectを開始いたしました。受注生産型の当社グループの事業は効率化を生産量に求めることはできません。時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で業務効率向上を実現していくことは決して簡単なことではありません。この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。コスト低減に留まらず、ＳＤＧｓの諸課題、働き方改革、ＩＣＴの推進、従業員満足経営など、内外の課題を取り込みながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。③既存３事業の深化バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するＴＯＡのブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援装置の開発、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで成長を目指してまいります。また同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組んでまいります。製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供により収益性の改善を推進してまいります。④新領域への挑戦（グローバルニッチトップへの挑戦）既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって決して魅力的なものとは映らないでしょう。だからこそ当社はグローバルニッチトップを目指す選択になりますが、その中でも新たな事業領域の開発は不可欠な戦略です。当社グループはプラントメーカーの建設する電力プラントを通じ、世界中、特に東南アジア圏に非常に多くのバルブを納入し高い評価を得てまいりました。この商品力とブランド力を活かしながら、資本業務提携を行っている株式会社キッツとの連携によりグローバル展開を目指してまいります。発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多くあるバルブのごく一部に過ぎません。しかし調達価格で見たときその割合は決して低くはありません。このことは逆に受注競争の結果をゼロ・サムに導く厳しい世界ではありますが、さらにニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立してまいります。（廃炉事業）長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえる事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップでサービスを提供するという、当社グループの目指す姿に通ずるものです。具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。また、実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのは数年先のことですが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。（デジタル技術の活用）ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるＩｏＴ技術も話題になってきました。当社グループにおいても、長年の経験や知見、そして電力用バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。その具体策として当連結会計年度よりデジタルマーケティングを開始いたしました。今後はこれをひとつの足掛かりに新たなバルブソリューションを展開してまいります。