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三菱商事株式会社
有価証券報告書

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～三菱商事は、平成30年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定しました。米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。■事業ポートフォリオ全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組みを整えます。■成長メカニズム「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そして三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用していきます。そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、今回、新たにチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略担当」を設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。■人事制度改革「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展が一体となることを目指します。■定量目標・資本政策事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROEの更なる向上を目指します。配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指します。2.個別重要案件当連結会計年度における重要な個別案件については、「2.事業等のリスク⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a.豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「b.チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」を参照願います。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

5【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。(注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。1943年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。1944年５月社名を芦森工業株式会社に改称。1949年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。1950年１月大阪証券取引所市場第一部上場。1952年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。1953年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。1962年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。1963年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。1980年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。1981年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。1985年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。1985年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。1988年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。1989年８月エアバッグの製造を開始。1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。1996年５月東京支社を東京都中央区に移転。1998年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。2000年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。2000年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。2001年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。2004年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。2005年４月2007年10月2007年12月2008年７月2008年10月2009年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。2011年10月2012年２月2013年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。2015年11月2016年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。2016年10月2017年６月2017年６月2017年９月2017年９月2017年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売しております。（会社総数９社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数11社）(3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。(2）目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率などを重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約69％を占める自動車安全部品事業で増収であったものの、セグメント別利益ベースでは減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。自動車安全部品事業新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。①徹底した効率化による製造コスト削減②技術力・品質力の向上によるパートナー(顧客、サプライヤ―)戦略の深耕③情報の共有によるグローバル全体最適の追求具体的には、既存製品・設備の熟成、各商品の最適製造、部品のグローバル最適調達によるコスト低減、提案型営業の実践と現地調達化の推進による収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします。機能製品事業国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や改善に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。更に、国内各地に設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を進め、利益拡大に努めてまいります。パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要に対応しつつ、上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。また、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、海外展開の見極めを早期に行い、さらなるシェアの拡大と収益力向上を目指します。防災関連では、ホース分野において新商材投入によるシェア拡大とさらなる収益力向上をはかり、防災資機材分野では最終ユーザーとの関係を築く営業活動を通じ、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。産業資材関連では、営業・技術部門の業務効率を追求し、グループ会社の有効活用をはかることで、顧客開拓と開発の速度を上げ、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、土木関係の新商品開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。上記の取り組みに加え、経費削減活動を通じた収益力向上と高付加価値化への取り組みにより、全社的な生産性向上をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。大半の研究開発活動については、当社が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同開発を行っております。研究開発部門では、中長期で将来軸となる商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、他社と比較してコモディティ化しない技術を意識しながらも固有技術に軸足を置きすぎず、先進ユーザーやサプライヤー、アカデミアなどの外部機関と連携、協働を強化し新たな価値創造につなげる活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,139百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、市場優位性を高めるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発、付加価値向上技術開発などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は536百万円であります。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテムHL工法は、高耐圧パルライナーを中心に、更生材料の改良改善による生産性および施工性の向上に注力するとともに、大学及び研究機関等と共同で更生管の耐震性能検証を継続実施しています。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化に着手しています。パルテム・フローリング工法は、充填材のラインナップ追加による日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得し、適用範囲の拡大等に努めました。また、更生管の品質管理システム構築を目的に、自治体との共同研究による更生管の硬化度検査診断方法の開発に着手し、管更生の信頼性向上ならびに更なる普及に注力しています。産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物では、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継続するとともに、電動パワーステアリング用等の周辺機器用ベルト帆布や一般産業用途について開発を継続しています。合成繊維ロープでは、海洋用途で関係機関とともに適用評価試験を継続し、一部実海試験を実施しました。墜落防護分野では垂直落下用墜落阻止器具のラインナップ開発に着手し、高まる高所作業での安全確保の要望に応えてまいります。トラック物流機器については、輸送品質向上のニーズに応えるための製品ラインアップの開発・上市を行い、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防用ホースドルフィンシリーズのラインナップ拡充が進み、耐熱耐摩耗ホースの呼称40Aおよび50A、65Aへの展開と量産体制が確立しました。消防団向けの操法大会用ホースについては、2019年モデルとして通水性および操作性の改良・改善を目標にホースを開発し市場投入していきます。防災資機材については、エアーテントおよび可搬式コンプレッサー、緊急排水システムに続いて、更なる商品の開発を図っていきます。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は462百万円であります。(3）その他技術企画部では、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社グループの強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めました。さらに、その強みを最大限に発揮でき、かつ大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。※ＡＴＰ：AshimoriTechnologyPlatformの略。当社のコア技術（コアコンピタンス）として制定。①円筒織物活用製品、システムの開発当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低伸縮大口径ホース」「自動放水システム」「アシストスーツ」等です。②次の世代を担う管路更生材料・工法の開発年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料の開発、材料の自社生産化を進めております。また、省力化、ECO、環境分野への展開を図ってまいります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は140百万円であります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1987年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設1988年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始1989年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設1992年４月福岡支店を開設1994年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設1995年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設1998年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録1999年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年８月株式の売買単位を100株から50株に変更2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2003年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得2004年７月執行役員制度を導入2005年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更2006年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更2007年９月株式会社アイヴィジットを設立2008年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資2009年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立2010年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得2011年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転2012年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得2015年４月株式会社ボイスネクスト(連結子会社)とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更2016年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.（現InspiroRelia,Inc.）およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得2017年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（現ReliaVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY）の株式を取得し、子会社化2018年５月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外９月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡10月りらいあデジタル株式会社を設立
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。(3)フィールドオペレーション事業店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2019年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し会社の成長を通じ従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/CustomerExperience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。（デジタルシフト）CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。（企画提案力の強化）複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。（海外事業の推進）当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。なお、当連結会計年度において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiroRelia,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.（以下総称して、「Inspiroグループ」）において、今後、業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されていることなどから、買収時に想定した計画の実現には困難さが増しており、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行った結果、Inspiroグループに対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、これにより連結決算においてのれん減損損失を特別損失として計上いたしました。当社グループとしては、引き続きAPACで競争力を有する“お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー”を目指し、引き続き重要な連結子会社として、同グループの収益拡大及び経営体質の強化を行ってまいります。（人財強化・総合力の発揮）オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指します。なお、当社は、サービスソリューション本部BPO事業部におけるバックオフィス（事務処理代行）業務におきまして、当社の業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われていたことが判明いたしました。当社では2019年1月19日に内部調査委員会を立ち上げ、2019年2月12日に内部調査委員会より調査結果を受領しました。当社では、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止め、同調査結果で提言された再発防止策を検討・実施すべく、再発防止対策委員会を設置しました。再発防止対策委員会において、「統制機能の強化」、「各種社内制度の見直し」、「コーポレート部署・管理部門の強化」、「企業文化・風土改革／社員意識改革」をテーマとした各コミッティを設置し、再発防止の取り組みを推進してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社241社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。＜東京海上グループ経営理念＞東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②目標とする経営指標等東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。2018年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ2,809億円、7.2％となりました。2019年度の修正純利益および修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおります。なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。・修正純利益（*1）修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正純資産（*1,5）修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産・修正ROE修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（*1）各調整額は税引後であります。（*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。（*3）戻入の場合はマイナスとなります。（*4）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（*5）平均残高ベースで算出しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による景気対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」の達成に向け、「ポートフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」の３つの重点課題に取り組んでおります。国内損害保険事業では、人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する補償を提供し、保険の種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。国内生命保険事業では、引き続き資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用を行うとともに、金利リスクの少ない保障性商品の販売を強化し、リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りした革新的な商品やサービスの開発にも継続して取り組んでまいります。生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みでありますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。海外保険事業は、グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たします。引き続き、持続的な内部成長および戦略的なM&amp;Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。また、グループ一体経営態勢をさらに強化するとともに、グループのグローバルネットワークを活用し、HCC社をはじめとするグループ各社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進するなど、引き続きグループ全体のシナジーを発揮してまいります。これらの各事業を支えていくのは人であります。東京海上グループは、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。当年度も、「健康経営銘柄」（４年連続）および「なでしこ銘柄」（２年連続）に選定されました。こうした取組みを基礎として、海外を含めたグループの人材をグローバルに活用するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、再保険子会社TokioMillenniumReAGおよびTokioMillenniumRe（UK）Limited（以下、あわせて「TMR両社」といいます。）の全株式を、バミューダの再保険会社であるRenaissanceReHoldingsLtd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。その後、関係当局の承認を経て、2019年３月22日付で売却手続きが完了いたしました。譲渡価額およびTokioMillenniumReAGから東京海上日動火災保険株式会社への売却前配当等により構成される取引総額は、1,562百万米ドルであります。売却の目的は、以下のとおりであります。・売却の目的当社グループは、2000年にTokioMillenniumReAGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、当社グループの収益に貢献してまいりました。一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収益性は悪化傾向にあります。また、当社グループは、2007年以降に複数の大型M&amp;Aを実施し、海外保険事業においてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。こうした状況を踏まえ、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直し、株式を売却することといたしました。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1952年３月福岡証券取引所に株式を上場。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船八重川丸竣工。1966年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。1966年２月木材専用船春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1971年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。1974年９月LPG船さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。1995年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。2000年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。2001年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。2007年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。2007年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2009年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.（現YIULIANDOCKYARDS(ZHOUSHAN)LIMITED）に出資。2010年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2012年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.営業開始。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分に変更しています。各報告セグメントを構成する主要な会社（2019年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰドライバルク川崎汽船㈱"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEPTELTDⅡエネルギー資源川崎汽船㈱"K"LINE(TAIWAN)LTD.、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEPTELTDⅢ製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ケイラインジャパン、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(Deutschland)GmbH、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDN.BHD.、"K"Line(Nederland)B.V.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(AUSTRALIA)PTY.LIMITED、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINEPTELTD、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、"K"LINEBRASILTRANSPORTESMARITIMOSLTDA.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※、"K"LINE(KOREA)LTD.、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、"K"LINE(PORTUGAL)-AGENTESDENAVEGACAO,S.A.Ⅳその他川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED、"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組に譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（多額な資金の借入）当社は、2019年３月29日に締結しました、劣後特約付ローンによる資金調達を2019年４月５日に実行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目昭和22年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。昭和24年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。昭和27年３月本社を名古屋市西区に移転。昭和32年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)昭和35年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。昭和37年３月本社を春日井工場に移転。昭和37年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)昭和37年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）昭和38年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)昭和45年１月商号を東洋電機㈱に変更。昭和45年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。昭和45年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。昭和47年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。昭和52年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。昭和54年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。昭和61年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。平成元年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。平成３年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。平成４年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。平成４年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目平成14年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。平成16年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。平成17年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。平成18年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。平成18年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。平成20年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。平成21年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。平成22年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。平成24年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。平成24年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。平成25年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。平成26年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。平成26年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）平成30年４月デバイスソリューション事業部を新設。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。