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日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1991年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月渋谷開発センターを東京都渋谷区に開設
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウェアエンジニアリング㈱＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSWWay」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年４月スタートの新中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DXFIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX（デジタル変革）実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）、経常利益4,040百万円（対売上高比率9.4％）の達成を目指しております。(2)対処すべき課題①DX事業の拡大顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。②コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。③人材の確保・育成当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費522百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は271百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は250百万円であります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立2012年６月中国深セン市にATMDElectronics(Shenzhen)Limitedを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMDElectronics(Shanghai)Limitedを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサ）等液晶デバイスLCD（液晶パネル）その他有機EL、LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など、不透明感が高まるものと予想される一方で、日本経済は、高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移するなど、国内需要に牽引される形で景気回復が続くと見られています。エレクトロニクス業界においては、メモリーにおける価格の下落が継続しているものの、サーバー向けを中心に堅調な需要が続き、５G（第５世代移動通信システム）の導入に向けたIoT向けシステムLSIやFoundryなどの需要が市場を牽引し、全体としては底堅い成長が見込まれます。また、ADAS（先進運転支援システム）、自動車のEV化など、自動車の進化とともに100年に一度の変革期に入り、さらなるデジタル化と新規ソリューションの採用が促進されると予想され、半導体需要は堅調に推移するものと見込まれます。上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、ROE８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自立した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追及すること。⑤企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよび社会貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2019年３月１日より１年間です。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(2013年４月閉鎖)年月概要2011年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(2016年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(2015年３月閉鎖)2014年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltdの子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月AnsellElectricalProductsLimitedの子会社としてAnsellElectricalProductsSpainSL(非連結子会社)を設立
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDAnsellElectricalProductsSpainSL環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューションカンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカルソリューションカンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内事業の成長回復と収益力向上・新コンセプト『エシカルネットワークソリューションズ』の浸透とブランド強化・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の再編・アジア・英国への経営資源の集中・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり３．環境関連事業の確実な利益確保・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革と業務改善(3)会社の対処すべき課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みのほか、新規分野への展開も積極的に行って参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、727百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品として、2018年８月に業界最高クラスのエネルギー効率200.2lｍ／Ｗを達成した新『LEDZSDseries』を発売しました。2019年１月には小規模なシステムで照明を無線制御ができる『SmartLEDZFit』リーフレットを発刊しました。「SmartLEDZFit」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットのみならず、専用アプリケーションを市販のスマートフォン、タブレットに無料でダウンロードするだけで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要ありません。又同リーフレットには無線制御で簡単に光の色を変更できる調色、明るさを自在にコントールできる調光を併せ持った調光調色シリーズも同時に掲載しております。システム機種といたしましては、「SmartLEDZFit」では小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションの開発および周辺機器で簡単に設定が呼び出せるハンディリモコン、壁付けリモコン、スケジュールでの制御が可能な専用ゲートウェイもラインナップに加えシステムを拡充をしました。次年度の研究開発活動につきましては、中央研究所では「SmartLEDZFit」の進化系として大規模建築・店舗を対象とした「SmartLEDZFitPlus」を発売予定としております。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。1986年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。1987年12月藤岡研究所内に本社を移転。1994年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。1999年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。2001年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。2004年６月群馬県高崎市に本社を移転。2005年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。2006年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。2009年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。2010年６月群馬県藤岡市に本社を移転。2013年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。2013年10月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。2013年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。2015年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。2016年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるＧＭＰ対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。2019年３月株式会社ＣＵＲＥＤの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構2006年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約2006年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedi-cine,Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInterna-tionalGmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所共同開発契約書㈱CURED2018年３月16日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同開発契約2019年４月１日から2020年３月31日まで(協議の上延長可)㈱免疫生物研究所共同研究契約書国立大学法人京都大学、国立大学法人千葉大学、京都府公立大学法人2016年12月９日アミロイドβの毒性オリゴマー特異的抗体の開発と診断及び治療への応用を共同で行うための研究契約2016年12月９日から2020年３月31日まで㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート2018年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約2018年２月20日から2023年２月19日まで(自動延長)(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）2019年４月１日付で新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、新日鐵住金ステンレス㈱は日鉄ステンレス㈱それぞれ社名変更しております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。この目標達成に向けて、これまでの総力をこれからの創造へＮＥＸＴ２０２０～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～のスローガンのもと、2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。≪基本方針≫①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。≪重点施策≫①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。≪経営目標数値≫経営目標目標数値〔ご参考〕2017年度実績2018年度実績（連結ベース）売上高経常利益率（ＲＯＳ）6.5％4.7％4.9％自己資本比率45％32.9％40.0％Ｄ／Ｅレシオ0.4倍以内0.4倍0.2倍2018年度の実績は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼は販売数量が増加し、ステンレスも業績が堅調に推移したため、ＲＯＳが改善し、自己資本比率も着実に向上いたしました。さらに、借入金の削減等によりＤ/Ｅレシオは、経営目標数値を達成することができました。(3)経営環境足元においては、国内需要は堅調な動きが続いているものの、中国をはじめとする海外経済減速の影響で輸出や生産の一部に弱さが出てきており、当社グループにおいても2018年度後半から海外向け需要にその影響を受け始めております。2019年度は年度前半は調整局面が継続するものの、後半以降の海外向け需要の回復・拡大を見込んでおります。なお、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）対処すべき課題当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指して「2020年度中期計画」を策定いたしております。2018年度はＲＯＳ、自己資本比率ともに向上し、Ｄ／Ｅレシオは経営目標数値を達成することができました。引き続き、中期計画の基本方針に沿い、重点施策を着実に実行に移して参ります。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の橋戸康正（社内取締役）を議長として、新谷清（社外取締役）、中村吉宏（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の山田健司を議長として、畑田正樹、城石稔、横谷龍裕、大植啓一の５名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計８名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。ｄ.取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e.取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めており、二相ステンレス鋼の表面にすべり防止性能を付加した製品を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において3百万円であります。