株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移し、内需にけん引される形で景気は緩やかに回復しました。米国では、税制改革による企業収益の大幅な増加、個人消費の拡大等を背景に高成長が持続しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、新興国の景気減速、米中貿易摩擦の激化等より輸出が伸び悩み、景気は減速傾向となりました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の売上高は25,788百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）、経常利益は45百万円（前年同期比84.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。b.財政状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、18,191百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、15,634百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、2,556百万円となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比615百万円減少し、1,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。１．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加848百万円、税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。２．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによるものであります。３．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本10,026,742107.1アジア15,848,90897.8合計25,875,651101.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,703,477106.22,101,03885.9アジア15,935,84698.63,981,536105.2合計25,639,324101.36,082,57497.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本10,048,041107.3アジア15,740,70397.6合計25,788,744101.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度自2017年１月１日至2017年12月31日当連結会計年度自2018年１月１日至2018年12月31日販売高（千円)割合（％）販売高（千円)割合（％）キヤノン株式会社3,723,09214.63,385,24613.1CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.3,674,49214.42,758,16610.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。(2）財政状態の分析１．総資産当連結会計年度末における総資産は、18,191百万円(前期末比150百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加したこと等により、13,662百万円(前期末比417百万円増)となりました。固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により、4,528百万円(前期末比267百万円減)となりました。２．負債当連結会計年度末における負債合計は、15,634百万円(前期末比1,330百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金が増加したこと等により、11,087百万円(前期末比1,198百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,547百万円(前期末比131百万円増)となりました。３．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、2,556百万円(前期末比1,180百万円減)となりました。利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。(3）経営成績の分析１．売上高日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等を背景に市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きにより、売上高は微増となりました。産業機器用においては、光学機器向けやディスプレイ装置向けの売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより、売上が増加しました。遊技機用については、市場の拡大は見られず、横這いとなりました。医療機器用については、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に大きく売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、遊戯機用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、10,048百万円（前年同期比7.3%増）となりました。アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の激化および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いており、この影響を受け、香港・深圳子会社においては、売上が大きく減少しました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様に厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの売上は増加しました。タイ子会社は、車載機器用を中心とした量産体制が軌道に乗り、着実に売上を伸ばしましたが、中国におけるオフィス・ビジネス機器用売上減少分を補うには至りませんでした。この結果、アジアの売上高は、15,740百万円（前年同期比2.4%減）となりました。以上の結果、連結売上高は、25,788百万円（前年同期比1.2%増）となりました。２．営業利益拠点別営業利益では、日本は売上の大幅増加が貢献し増益となりました。タイにおいても、売上が当初予算を大幅に上回り、増益となりました。一方、香港・深圳子会社においては、前述の通り売上が大きく減少したこと、また、中国最低賃金引き上げによるコストアップ等の影響より、大幅な赤字計上となりました。以上より連結営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）となりました。３．経常利益連結経常利益は、米ドル相場が人民元に対し大きく上昇したため、中国における連結子会社のドル建借入金を人民元で換算した影響による為替差損(97百万円)の発生等により、45百万円（前年同期比84.7%減）となりました。４．親会社株主に帰属する当期純利益上記に加えて、前述のとおり、香港・深圳子会社においてオフィス・ビジネス機器用の売上が大幅に減少したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損認識・測定を行った結果、同社の保有する機械装置等の固定資産につきまして、合計716百万円の減損損失を計上いたしました。さらに、老朽化した設備の除却・売却を行ったことに伴い、固定資産除売却損を特別損失として21百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析１．キャッシュ・フロー2018年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。２．資金需要と財政政策当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。