日本道路株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」《社訓》一、創意を活かし技術の向上と業務の改善に努めよう一、責任を自覚し緻密な計画と果断な実行に徹しよう一、誠意を尽くし相互の協調と秩序の確立に努めよう一、身心を健全にし明朗な職場と幸福な家庭を築こう一、社業に専念し会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう〔スピードと徹底〕《経営理念》ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」《経営基本方針》信頼回復と企業価値の向上を目指す(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標前「中期経営計画（2015～2019年度）」については、その経営数値目標・経営指標目標は、東京オリンピック・パラリンピック後に備えた、経営基盤をしっかりと築き上げる目標を策定しましたが、独占禁止法違反事案に係る度重なる行政処分により事業活動が制限され、2019年度経営目標値の達成が困難となりました。成長投資についても、大都市圏での製造・販売拠点増設のうち、2017年度に大阪府泉大津市にアスファルトプラント用地を取得し、2018年度に建設工事に着手する等成果もありましたが、成長投資全体では進捗が伴いませんでした。そのため、平成から令和に元号が変わる節目であり、また創立90年を迎えた本年、新たな「中期経営計画2019」を策定いたしました。当社グループの経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。「中期経営計画2019」の要旨1)事業環境東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今後は、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく計画としております。2)コンセプト当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた６つの取り組みを推進いたします。①民間受注の拡大②営業利益率の向上③働き方改革の推進④安全衛生目標の設定⑤環境目標の設定⑥コンプライアンスの徹底3)成長投資方針手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。2019～2023年（５ヵ年累計）400億円（内訳）①建設事業投資100億円・新技術開発…モビリティーイノベーションに向けた技術開発・生産性向上技術開発…ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化・安全対策装置、環境対策型機械の導入・技術研究所、研修センター、機械センター整備投資・Ｍ＆Ａ、アライアンス…事業領域周辺において対象となる案件②製造・販売事業拠点整備投資240億円・都市部に製造・販売拠点を確保・既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成・関東・中部地区にプラント用地を確保・関西地区は、2020年３月に（仮称）泉北りんかい合材センター稼動開始予定③営業拠点環境整備投資40億円④システム等情報投資20億円・基幹システムの更新（業務を効率化し、働き方改革へ）4)目指す事業規模働き方改革にも対応し、アグレッシブな数値計画ではなく、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。5)経営数値目標2023年度目標（連結）建設事業受注高1,370億円建設事業売上高1,330億円製造・販売事業売上高235億円その他売上高75億円総売上高1,640億円営業利益100億円親会社株主に帰属する当期純利益65億円ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％配当性向30.0％②設備投資計画「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2019年度実施ベースでは連結69億円を投資予定）③技術研究開発技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した点検技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、Society5.0に向けたＩＣＴ、ＩｏＴの活用による品質・生産性の向上、工事の安全対策、労働環境改善等の技術開発、地域・沿道環境改善技術の取り組みを中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。④新規事業展開当社グループでは新規事業として、スポーツ、環境、都市再生、防災、高齢社会対応等の有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路・空港等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のＰＰＰ（官民連携）等、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。(3)経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社との棲み分けを通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題①企業倫理・法令順守の徹底について当社は、2018年６月に、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち公共工事又は民間工事に係るものについて30日間の営業停止処分を受けました。また、2017年２月に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、2019年３月に同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けております。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。②働き方改革の取り組み当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組んでまいりました。持続可能な発展を目指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成や、生産性・効率性の向上施策と合わせて、グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。③建設事業重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大してまいります。得意先に対しての提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともにコストダウンによる収益率の向上を目指してまいります。業務改善による“働き方改革”を推進し、職員に対する技術面、管理面の教育を高めることにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。④製造・販売事業製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となって、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・ＪＶ化による拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策に繋がる技術開発と設備投資を実施してまいります。⑤海外事業日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、当該国へ進出している日系企業及び現地優良企業からの工事受注拡大を図るとともに、ミャンマーをはじめとしたアジア地域で増大している交通インフラ需要（道路・空港・港湾・鉄道）に対する案件にも取り組んでまいります。また、将来の収益源となる事業として、改質・排水性・薄層・再生等のアスファルト合材製造・販売事業に取り組んでまいります。さらに、海外事業展開のための人材育成の強化並びに現地雇用職員のレベルアップに努め、現地法人のローカル化を図り、収益体制を強固なものにしてまいります。⑥グループ事業グループ会社の事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進める等、グループ支援体制の強化を図ってまいります。⑦ＣＳＲ経営当社グループでは、「ＣＳＲ」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってＣＳＲ経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、SDGs2030年のゴールに向けてサステナブルな社会作りに貢献する当社グループの新たな成長を実現させてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。