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ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。1960年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1967年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。1989年10月資本金を29億５千万円に増資。1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。1991年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。1994年３月資本金を33億８千万円に増資。1996年６月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。1997年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。1999年８月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。2000年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。2000年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。2000年12月ＩＳＯ9001認証取得。2001年10月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。2002年５月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。2002年10月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年11月フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。2006年８月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。2008年２月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。2012年４月2012年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。2013年３月2013年７月2014年３月2014年７月2014年12月2017年12月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。
ＴＰＲ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社（うち海外28社）及び関連会社９社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱、㈱アイ・エレクトロライト（会社総数18社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴム部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司（会社総数19社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車関連製品：（自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウインドウモール等）、（自動車用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパ社、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック（会社総数12社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシートの製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRING,INC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2005年１月10日ピストンリング、シリンダライナ用機械の設計、施工、管理相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月23日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）2005年２月28日ピストンリング、シリンダライナ等の販売岡谷電機産業㈱日本ＴＯＣキャパシタ株式会社2011年３月28日電気二重層キャパシタの開発FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国中国帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日複合プラスチック製品等FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTLIMITED安徽環新集団有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日焼結製バルブシートの製造及び販売
ＴＰＲ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において3,390百万円、ファルテックグループにおいて2,618百万円であり、当社グループ合計では6,008百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では低摩擦化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ（CompressedNaturalGas））使用へ対応した新製品の開発・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、ナノ素材開発としては、ナノポーラス材料に取り組んでいますが、昨年より、長尺少層ＣＮＴ（CarbonNanotube）の製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）自動車関連製品事業①パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化（低燃費対応）・さらなる高耐摩耗ＤＬＣ（DiamondLikeCarbon）被膜の製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低摩擦対応）・低摩擦内周面性状の確立（低燃費対応）・重力鋳造用アズロックライナの製品化Ⅲバルブシート、バルブガイド・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・高熱伝導バルブの製品化②非パワートレイン部品Ⅰ樹脂、ゴム製品・変速機用樹脂シールリングの製品化・船外機トップカウルの製品化・自動車用ゴムシール部品の製品化・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化Ⅱ鋳造応用商品・アズロックライナの技術を応用したブレーキドラム用インサートの製品化Ⅲアルミ製品・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化・舶用ギアケースの製品化Ⅳ新素材・ナノポーラス材料のサンプル供給開始・長尺少層カーボンナノチューブの評価用サンプル供給開始(2）研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）②高回転時の油膜厚計測技術の構築③排気ガス中のSulfur（硫黄分）の分析とPN（ParticulateNumber=粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④シミュレーションシステムの構築⑤設計開発支援システムへのＤＲ（DesignReview）システムの追加構築(3）開発推進体制昨年度より、パワートレイン関係はＩＥＧＳ（Inovate＆Expand/Globally＆Speedily）６０、非パワートレイン関係はＩＥＧＳ１００として、社長直轄のプロジェクト活動により推進しています。なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・ＩＴＳ（IntelligentTransportSystems））に沿って強化・発展させています。自動車外装部品と用品では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2007年10月ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設けております。以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。(3)会社の対処すべき課題今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。①事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。②事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。③生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。④人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により、企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で155百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2009年３月ヤフー㈱と資本提携2009年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化2011年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2018年８月㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始連結子会社化
株式会社Ｅストアー
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３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である株式会社クロストラスト及び関連会社３社（うち、持分法適用会社１社）の計５社で構成されています。関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としています。当社は、Ｅコマース（ＥＣ）専門店を総合的に支援する企業です。ＥＣには、おおきく分けてモール型ＥＣと専門店型ＥＣが存在すると定め、創業より一貫して専門店型ＥＣ支援を展開しています。この専門店型ＥＣは、そこでしか買うことのできない商品や拘りのブランド品などの専門品を取り扱う、小売りを生業とする自社直営店が向いており、当社はそこにデジタルマーケティングのサービスとシステムを提供しています。具体的には、ＥＣカートシステム（ショップサーブ）、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティング代行（マーケティングサービス）、販促システム（バックストア群）、電子認証サービスを提供しています。当社は、20年間、5万社、1兆円、1億取引のあらゆる業種業態のデータとノウハウを保有、活用できる点が強みとなります。＜サービス概要＞ＥＣカートシステム（ショップサーブ）は、ＥＣ開店、運営するために必要な店舗ページ、ドメイン、メールから各種決済、並びに受注や顧客管理がひとつになった通販システムをＡＳＰで提供しています。本サービスは、開通料や月額利用料等の収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、本サービスを通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等のトランザクション収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。マーケティングサービスは、調査分析・戦略設計のコンサルティング、店舗づくりのページ制作代行、顧客づくりの集客プロモーションを提供する役務サービスになります。本サービスは、顧客店舗の業績向上が目的のサービスであり、生産性はヒト依存による収益構造となっています。販促システム（バックストア群）は、現在、ＡＢテストのＥストアーコンペアとメールマーケティングのＥストアークエリーを提供しています。本サービスは、開通料や月額利用料の収益とセッション数、アクション数による収益で構成されています。ヒト依存度が低く、契約数が一定数を超えてくることで利益率が非常に高くなる構造となっています。電子認証サービスは、サイト証明書や企業証明書の登録、発行を行っています。本サービスは、証明書ライセンス料が主な収益であり、継続して利用いただくサービスとなります。当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この数年間取り組んで来た収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げる事と、対する販促サービスを強化していく事）について、勝算の兆しが見えてきた事から、当連結会計年度よりサービス事業のアクセルを踏み込む事とし、人材資材をそちらに偏重します。ゆえにカート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画します。なおこのトレンドは２～３年続く予定ですが、シフトチェンジを完遂する為に続行する計画です。収益構造改革の理由は、カート事業（システム事業）は足元では収益事業でありながらも、競争激化（価格圧力と、高騰する宣伝広告費など）だけに留まらず、増大一途のＩＴコスト（情報セキュリティ、爆発的に増える決済手段への対応、同様に増え続けるＩＴ関連法案対応）、またＩＴ自体によってＩＴ事業が侵食されていく中途であるため、企業内テーマでもある「人にしかできない事であるサービス事業の強化」が、未来の収益優位と考えています。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスを実行的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。ロリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。ニ責任限定契約の概要当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ホ取締役及び監査役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。リ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①自然保護と環境保全当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。②安全保護と保守管理立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。③地域振興と国際観光立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。（２）経営環境東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人旅行者数４千万人の目標達成など、日本の観光産業にとって大きな節目となる2020年を１年後に控え、今年はゴールデンウィーク10連休などの好機が到来した一方で、10月に控える消費増税などの環境の変化も待ち受けています。先行き不透明なこの時代に「立山黒部」世界ブランド化推進会議に象徴されるように、各方面から観光産業に寄せる期待が益々膨らんでおります。（３）対処すべき課題①営業施策国内旅客においては、メディアへの露出拡大やターゲット層の絞り込みを加速させ、さらなる当日個人客の獲得に注力してまいります。訪日旅客においては今後成長が期待できる市場に対し旅行博への出展や説明会の開催、現地セールスの強化等を展開してまいります。また成熟市場には、称名滝を核に据えた夏季限定商品を造成し、販売してまいります。受入態勢の強化としては、物販事業部の新設によりルート内の物品販売部門の効率的運営と販売強化を目指します。また、昨年開設したガイドツアー等の情報を一元化し提供するポータルサイト「ＴＡＴＥＣＯ」のさらなる充実を図り、多様なニーズに応えてまいります。あわせて、季節毎のイベントを拡充し「フェスティバル」という共通ワードで括り発信することにより、着地型観光促進とお客様満足度向上に繋げ、リピーター獲得と増加を図ってまいります。②安全・安心の確保事業遂行の大前提である安全、安心を確保するため、引き続き運輸安全マネジメント制度に基づいた安全運行管理体制を構築し、全役職員一丸となって法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底とその継続的な改善に取り組んでまいります。また、弥陀ヶ原火山災害のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体制の構築と避難確保計画の策定を進めてまいります。③自然環境の保全平成31年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、前年同様４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、営業再開にあたっては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただくため、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。（４）営業戦略「立山黒部アルペンルート」は令和３年に全線開業50周年を迎えます。今後の立山黒部アルペンルートには、国際観光地としてのブランド価値を高めてゆくために、より高いレベルでの快適さと質の高さが求められます。その実現に向け、昨年５月に今後５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。以下に記載した基本方針のもと、重点戦略には「顧客満足を伴う収益向上」、「事業基盤の強化」、「魅力向上への実現化」を掲げ、様々な取り組みを実行し、世界水準のクオリティー提供と収益力の向上を目指します。（基本方針）①世界に類を見ない山岳リゾートエリアとして世界水準のクオリティーに高める日本が観光先進国を目指す中リピーターを増やすため、世界屈指の山岳リゾートエリアに相応しい世界水準のサービスクオリティーの提供を重点目標といたします。また、環境に配慮しながら、安全・安心を基盤とし、魅力の創造に向けた設備投資を行いつつ新たな価値創造により、立山黒部のバリュー（提供価値）をお客様に対し、より身近な楽しみ方として実現し、ブランド価値を高めます。②継続的な利益確保を目指す観光先進国に向けエリアの中心的存在として、入り込み客数100万人を目標とし、訪日客増加や個人客の質的変化などの市場に対応し事業を進めます。全社一丸となって売上の拡大に努め、またより効率的な業務運営を徹底することにより、継続的な配当を可能にする利益計上企業へ体質改善を図ります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、創業以来の企業理念である、・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容（取締役、取締役会）取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。（常勤役員会）当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。（監査役、監査役会）監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。ｃ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。④役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬取締役84,640千円（うち社外取締役）(5,040千円)監査役に支払った報酬監査役9,600千円（うち社外監査役）(960千円)（合計）94,240千円（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和14年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。平成26年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成28年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。平成30年９月大阪支店移転
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っておりましたが、平成28年12月に操業を停止し、清算に向けて法的な手続きを進めておりましたが、次期には清算が完了する見込みとなっております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。