トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の難航等、世界経済を左右する問題が山積しており、今後の見通しは不透明な状況であります。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、資金運用面で厳しい状況が続く中、サブリース物件への融資に関する問題の発生や、金融機関における不動産向け貸出金残高の対ＧＮＰ比率がピークを更新する等、注視すべき事案が発生しております。地域金融機関においては、少子高齢化、人口・事業所数の減少が顕著となっており、FinTech等を活用した新しい金融サービスへの対応、地域経済の活性化等に向けた地方創生への取組みの推進、顧客向けサービス業務における収益力の強化等が課題となっており、それらを踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。当社は、平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする大正銀行を傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。さらに、令和２年１月には、銀行子会社のうち徳島銀行及び大正銀行の２行を合併し、より効率的な組織の下で各々の強みを発揮することで、各々が地盤とする地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目指してまいります。また、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、合併後の徳島大正銀行と香川銀行が、各々のお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益が減少したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比645百万円増加して73,286百万円となりました。経常費用は、預金利息、営業経費及び与信関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等償却が増加したこと等により、同819百万円増加して57,073百万円となりました。その結果、経常利益は同173百万円減少して16,213百万円となりました。また、大正銀行において令和２年１月の徳島銀行との合併に伴い使用中止が見込まれるソフトウェア資産の減損損失として980百万円を計上したほか、基幹系システムを統合することに伴い見込まれるアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失としてシステム解約損失引当金繰入額659百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同995百万円減少して10,163百万円となりました。なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比138百万円増加して65,631百万円、セグメント利益は同631百万円減少して15,697百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は76百万円、その他のセグメント利益は2,074百万円となりました。また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比868億円増加して３兆8,992億円、純資産残高は同76億円増加して2,268億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,519億円増加して３兆5,516億円、貸出金残高は同1,224億円増加して２兆8,001億円、有価証券残高は同730億円減少して6,920億円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、前連結会計年度において47,239百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は48,802百万円の資金を支出しました。これは、当連結会計年度においてコールマネーの減少による44,000百万円の資金の支出（前連結会計年度はコールマネーの増加により39,000百万円の資金を獲得）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は70,454百万円となり、前連結会計年度比54,272百万円の収入増となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が63,994百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,188百万円となり、前連結会計年度比80百万円の支出増となりました。これは、前連結会計年度と比較して、自己株式の処分による収入が減少したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18,473百万円増加し、312,642百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第３次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標（平成31年３月期）目標実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性82億円101億円ＲＯＥ（連結）（注１）効率性5.0％5.0％自己資本比率（連結）健全性10.0％8.72％貸出金残高（３行単体合算）（注２）成長性2兆6,000億円2兆8,084億円大阪地区貸出金残高（３行単体合算）（注２）成長性7,800億円8,949億円（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。イ．平成28年４月の大正銀行との経営統合を踏まえ、「成長する広域金融グループ」を目指す姿とした「第３次経営計画」の下で、各銀行子会社が業容及び収益の拡大に努めました結果、平成31年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益は目標の82億円を大きく上回る結果となりました。ロ．平成31年３月末における貸出金残高については、積極的な営業活動により、企業向け・個人向けともに順調に増加し、目標の２兆6,000億円を大きく上回る結果となりました。また、最重要地区である大阪地区では、ノウハウの共有やグループ資金の有効活用などもあって、平成31年３月末における貸出金残高は目標の7,800億円を大きく上回る結果となりました。ハ．この間、利益の積み上げによる資本の充実を計画いたしましたが、貸出金の計画比上振れによる資産の増加を主因として、平成31年３月末における連結自己資本比率は下振れ、目標の10.0％を下回る結果となりました。一方、効率的な運用に努めた結果、平成31年３月期におけるＲＯＥは、目標の5.0％を達成いたしました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社３行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。【徳島銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：億円）前事業年度平成30年３月期当事業年度平成31年３月期増減損益経常収益27629014コア業務粗利益20321512コア業務純益698011経常利益8079△1当期純利益53563主要勘定残高（末残）総資産16,51816,784266預金等（譲渡性預金を含む）14,95515,432477総預り資産16,15916,500341貸出金10,65011,341691有価証券4,2543,617△637当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加等により、前事業年度比14億円増加して290億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が増加したこと等により、同12億円増加して215億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同11億円増加して80億円となりました。経常利益は、株式関係損益が減少したこと等により、同１億円減少して79億円となり、当期純利益は、同３億円増加して56億円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比477億円増加して１兆5,432億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同341億円増加して１兆6,500億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により同691億円増加して１兆1,341億円となりました。【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：億円）前事業年度平成30年３月期当事業年度平成31年３月期増減損益経常収益283277△6コア業務粗利益217213△4コア業務純益6867△1経常利益6562△3当期純利益4442△2主要勘定残高（末残）総資産16,67217,077405預金等（譲渡性預金を含む）14,62715,468841総預り資産16,07516,871796貸出金12,21312,599386有価証券2,8732,829△44当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前事業年度比６億円減少して277億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同４億円減少して213億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同１億円減少して67億円となりました。経常利益は、上記要因等により、同３億円減少して62億円、当期純利益は同２億円減少して42億円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比841億円増加して１兆5,468億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同796億円増加して１兆6,871億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同386億円増加して１兆2,599億円となりました。【大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：億円）前事業年度平成30年３月期当事業年度平成31年３月期増減損益経常収益9389△4コア業務粗利益7776△1コア業務純益15172経常利益10155当期純利益6△1△7主要勘定残高（末残）総資産5,1115,315204預金等（譲渡性預金を含む）4,6564,866210総預り資産4,8665,029163貸出金3,9924,142150有価証券499452△47当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が減少したこと等により前事業年度比４億円減少して89億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により同１億円減少して76億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同２億円増加して17億円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したこと等により、同５億円増加し15億円となりました。当期純利益は、令和２年１月の徳島銀行との合併に伴い使用中止が見込まれるソフトウェア資産の減損損失９億円、基幹系システムを統合することに伴い見込まれるアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額についてシステム解約損失引当金繰入額６億円を特別損失として計上したこと等により、同７億円減少して△１億円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比210億円増加して4,866億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同163億円増加して5,029億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により同150億円増加して4,142億円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載しております。(参考)(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比587百万円増加して49,717百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務における手数料収入の増加等により同597百万円増加して4,787百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同835百万円減少して△2,861百万円となりました。部門別では国内業務部門の資金運用収支は43,280百万円、役務取引等収支は4,752百万円、その他業務収支は141百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は6,436百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△3,002百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,2334,89649,130当連結会計年度43,2806,43649,717うち資金運用収益前連結会計年度46,2185,18417551,227当連結会計年度44,9706,73512551,579うち資金調達費用前連結会計年度1,9852871752,097当連結会計年度1,6892981251,862役務取引等収支前連結会計年度4,152384,190当連結会計年度4,752354,787うち役務取引等収益前連結会計年度8,478668,544当連結会計年度9,078599,137うち役務取引等費用前連結会計年度4,325274,353当連結会計年度4,325244,350その他業務収支前連結会計年度△178△1,848△2,026当連結会計年度141△3,002△2,861うちその他業務収益前連結会計年度6,8211346,956当連結会計年度7,5119068,417うちその他業務費用前連結会計年度7,0001,9828,983当連結会計年度7,3693,90911,279（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比99,965百万円増加して3,567,980百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同102,843百万円増加して3,537,171百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.07％ポイント低下して1.26％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により同0.01％ポイント低下して0.04％となりました。また、資金運用勘定の利息は44,970百万円、資金調達勘定の利息は1,689百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(241,507)3,468,015(175)46,2181.33当連結会計年度(248,682)3,567,980(125)44,9701.26うち貸出金前連結会計年度2,496,34137,7211.51当連結会計年度2,619,82837,4241.42うち商品有価証券前連結会計年度47340.92当連結会計年度46030.84うち有価証券前連結会計年度567,4058,1081.42当連結会計年度499,7267,2071.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,61600.00当連結会計年度73900.00うち預け金前連結会計年度160,3641990.12当連結会計年度197,7651990.10資金調達勘定前連結会計年度3,434,3281,9850.05当連結会計年度3,537,1711,6890.04うち預金前連結会計年度3,245,5681,8200.05当連結会計年度3,339,9291,5710.04うち譲渡性預金前連結会計年度81,914310.03当連結会計年度84,177290.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度35,894△10△0.02当連結会計年度40,849△13△0.03うち借用金前連結会計年度76,4321340.17当連結会計年度78,768930.11（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度93,380百万円、当連結会計年度89,816百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,253百万円、当連結会計年度7,366百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比10,650百万円増加して287,836百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同10,112百万円増加して286,823百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの上昇等により同0.46％ポイント上昇して2.33％、資金調達勘定の利回りは前連結会計年度から増減なく0.10％となりました。また、資金運用勘定の利息額は6,735百万円、資金調達勘定の利息は298百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度277,1865,1841.87当連結会計年度287,8366,7352.33うち貸出金前連結会計年度80,5901,5011.86当連結会計年度95,6472,0522.14うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度189,0823,6481.92当連結会計年度184,9264,6532.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66881.31当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1402.29当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(241,507)276,711(175)2870.10当連結会計年度(248,682)286,823(125)2980.10うち預金前連結会計年度34,591980.28当連結会計年度38,1201690.44うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度582111.92当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度61百万円）を控除して表示しております。２．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度3,503,69451,2271.46当連結会計年度3,607,13451,5791.42うち貸出金前連結会計年度2,576,93239,2231.52当連結会計年度2,715,47539,4771.45うち商品有価証券前連結会計年度47340.92当連結会計年度46030.84うち有価証券前連結会計年度756,48811,7561.55当連結会計年度684,65311,8611.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,28580.38当連結会計年度73900.00うち預け金前連結会計年度160,3791990.12当連結会計年度197,7651990.10資金調達勘定前連結会計年度3,469,5312,0970.06当連結会計年度3,575,3121,8620.05うち預金前連結会計年度3,280,1601,9180.05当連結会計年度3,378,0491,7400.05うち譲渡性預金前連結会計年度81,914310.03当連結会計年度84,177290.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,47600.00当連結会計年度40,849△13△0.03うち借用金前連結会計年度76,4321340.17当連結会計年度78,768930.11（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度93,431百万円、当連結会計年度89,877百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,253百万円、当連結会計年度7,366百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、融資取組手数料等の増加で預金・貸出業務に関する手数料が増加したこと等により前連結会計年度比593百万円増加して9,137百万円となりました。また、役務取引等費用については、同３百万円減少して4,350百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度8,478668,544当連結会計年度9,078599,137うち預金・貸出業務前連結会計年度2,741－2,741当連結会計年度2,983－2,983うち為替業務前連結会計年度1,653581,712当連結会計年度1,687521,739うち証券関連業務前連結会計年度922－922当連結会計年度779－779うち代理業務前連結会計年度184－184当連結会計年度176－176うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度86－86当連結会計年度84－84うち保証業務前連結会計年度86794当連結会計年度92799役務取引等費用前連結会計年度4,325274,353当連結会計年度4,325244,350うち為替業務前連結会計年度29227320当連結会計年度29324318（注）海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,285,76143,0433,328,805当連結会計年度3,416,43558,9953,475,431うち流動性預金前連結会計年度1,538,821－1,538,821当連結会計年度1,624,213－1,624,213うち定期性預金前連結会計年度1,741,981－1,741,981当連結会計年度1,784,033－1,784,033うちその他前連結会計年度4,95943,04348,003当連結会計年度8,18858,99567,183譲渡性預金前連結会計年度70,931－70,931当連結会計年度76,216－76,216総合計前連結会計年度3,356,69343,0433,399,737当連結会計年度3,492,65258,9953,551,647（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,677,784100.002,800,149100.00製造業178,5826.67174,8096.24農業，林業5,9010.226,1630.22漁業3,4760.133,0240.10鉱業，採石業，砂利採取業8,5080.327,8730.28建設業128,4774.80125,9814.49電気・ガス・熱供給・水道業23,5540.8829,1891.04情報通信業14,3120.5314,3130.51運輸業，郵便業175,0146.53194,4626.94卸売業，小売業209,0477.81208,8987.46金融業，保険業115,6064.32106,3583.79不動産業，物品賃貸業649,79824.26720,66525.73各種サービス業363,62913.58359,84512.85地方公共団体168,6186.30147,4035.26その他633,25623.65701,16025.04海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,677,784－2,800,149－②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度122,977－122,977当連結会計年度92,641－92,641地方債前連結会計年度90,021－90,021当連結会計年度92,152－92,152短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度173,700－173,700当連結会計年度135,903－135,903株式前連結会計年度62,464－62,464当連結会計年度55,619－55,619その他の証券前連結会計年度125,866190,035315,902当連結会計年度125,988189,741315,729合計前連結会計年度575,030190,035765,066当連結会計年度502,305189,741692,047（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成31年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.72２．連結における自己資本の額2,167３．リスク・アセットの額24,849４．連結総所要自己資本額993（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社徳島銀行株式会社香川銀行株式会社大正銀行債権の区分平成30年３月31日平成31年３月31日平成30年３月31日平成31年３月31日平成30年３月31日平成31年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権334865671620危険債権1391321411564237要管理債権816141575正常債権10,64111,33312,13412,5233,9354,089