株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1）業績当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度を第２年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高84,934百万円（前期比20.6％増）、営業利益11,861百万円（前期比67.0％増）、経常利益12,982百万円（前期比65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,243百万円（前期比78.6％増）となり、売上高は９期連続の増収、営業利益は11期連続の増益で最高益更新、経常利益は６期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も３期連続の最高益の更新となりました。なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,356百万円となり、前連結会計年度末より3,122百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,163百万円（前連結会計年度比4,031百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払3,479百万円があったものの、税金等調整前当期純利益12,702百万円の計上のほか、仕入債務の増加3,202百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,084百万円（前連結会計年度比3,897百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出885百万円、固定資産の取得による支出742百万円および差入保証金の差入による支出329百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,933百万円（前連結会計年度比6,601百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,995百万円、自己株式の取得による支出2,875百万円および配当金の支払1,387百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期平成31年3月期自己資本比率(％)54.551.652.650.051.0時価ベースの自己資本比率(％)87.991.3110.7207.2470.3債務償還年数(年)1.31.31.71.10.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.234.740.172.5105.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。①売上高の計上基準当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。②製品・商品・原材料の評価たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。③有価証券の減損処理市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。(2）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は39,972百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,170百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加3,052百万円および電子記録債権の増加926百万円等であります。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）当連結会計年度末の売上債権回転月数は、1.88ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.05ヵ月に比べ0.17ヵ月短縮しました。・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）当連結会計年度末のたな卸資産は12,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ770百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.96ヵ月から当連結会計年度末1.74ヵ月となりました。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は37,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,660百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が1,079百万円増加したこと等によるものであります。・投資有価証券投資有価証券には、関連会社の株式18,549百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は23,730百万円となり、前連結会計年度末と比べ115百万円増加いたしました。③負債（流動負債および固定負債）当連結会計年度末における負債合計の残高は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の減少2,945百万円があったものの、電子記録債務の増加2,258百万円、支払手形及び買掛金の増加942百万円、賞与引当金の増加778百万円および未払法人税等の増加643百万円があったためであります。④純資産当連結会計年度末における純資産合計の残高は39,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,184百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の増加2,834百万円があったものの、利益剰余金の増加7,855百万円があったためであります。・自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は51.0％となり、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加いたしました。・ＲＯＥ当連結会計年度末のＲＯＥは24.7％となり、前連結会計年度末と比べ9.3ポイント上昇いたしました。(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3,122百万円増加し、12,356百万円となりました。これは、営業活動の結果得られた収入13,163百万円に対し、投資有価証券の取得や固定資産の取得等の投資活動による支出が2,084百万円あったことおよび自己株式の取得や長期借入金の返済等の財務活動による支出が7,933百万円あったことによるものです。なお、当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。②財務政策現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ10％以上の維持を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.4倍以内を限度として取り組みます。(4）経営成績の分析①売上高連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、年間を通じて好調に推移し、前期比大幅増収となりました。今期新たにスタートした「ウールリッチ」ブランドの秋冬商品の販売も堅調で、増収の要因となっております。アスレチック関連ブランドでは、百貨店を主販路とする「ブラックアンドホワイト」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」が苦戦し減収となりました。ウィンター関連ブランドは、店頭での販売促進を徹底し、返品・値引による販売ロスを削減したことにより、微増収となりました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比14,513百万円の増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は84,934百万円（前期比20.6％増）となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、43,018百万円（前期比26.2％増）となり、売上総利益率は50.6％となりました。③営業利益売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は11,861百万円（前期比67.0％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し31,347百万円（前期比15.0％増）となりました。④経常利益営業外収益は、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONEOUTDOORCorporationの業績が堅調で、持分法による投資利益が増加したことで、1,320百万円（前期比39.5％増）となりました。営業外費用につきましては、支払利息の増加等により、199百万円（前期比7.5％減）となりました。その結果、経常利益は12,982百万円（前期比65.7％増）となっております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記経常利益の増加に伴い法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は9,243百万円（前期比78.6％増）となりました。(5）目標とする経営指標の達成状況中期経営計画における経営指標の進捗状況は以下の通りとなっております。なお、当連結会計年度の経営成績が好調に推移した結果、中期経営計画最終年度の営業利益、経常利益を前倒しで達成することができましたので、中期経営計画最終年度の数値目標を再度上方修正することとしました。（単位：百万円）平成29年３月期(実績)平成30年３月期(実績)平成31年３月期(実績)令和３年３月期当初目標(平成28年５月13日公表)修正目標(平成30年11月６日公表)再修正目標(令和元年５月14日公表)連結売上高60,90370,42084,93480,00090,00097,000連結営業利益3,9107,10211,8616,50011,00013,500連結経常利益4,5787,83312,9827,30011,50015,000ＲＯＥ11.1％15.4％24.7％11.2％15.0％以上20.0％以上