株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本の代表的なファッションブランドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoyfashionandenjoylifemore.”「もっとファッションを楽しもう。もっと人生を楽しもう。」をCorporateSloganに、存在意義と行動指針を“OURMISSION”に、重視する共通の価値観を“OURVALUES”に示しております。(2)目標とする経営指標当社グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営指標当社グループでは、国内外における持続的成長とステークホルダーからの高い評価を得ることを重視し、2020年２月期を初年度とする新中期（５年）計画“GLOBALNEWRETAIL1stステージ2024”を策定いたしました。以下のコンセプトを元に企業価値の向上に取り組んでまいります。以下の数値を主要な目標として取り組んでまいります。2019年２月期2024年２月期売上高710億円1,000億円営業利益47億円85億円経常利益45億円87億円親会社株主に帰属する当期純利益29億円57億円海外売上比率（小売売上ベース）24.0％33.0％自己資本利益率（ROE）16.0％20.0％(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境については、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達面でも難しい状況が続くものと思われます。このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡大という優先課題に取り組むほか、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの機能性向上及び安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。①国内事業の収益性の改善イ．新規事業による新しいお客様の開拓当社グループは創業以来、自分たちが「着たいものを作る」という創業精神に基づき、多様な個性、感性をお持ちのお客様に様々なブランドを提供してまいりました。当連結会計年度は新たに５ブランドを立ち上げ、2020年２月期も新たなブランドを誕生させました。具体的には当社主要百貨店系ブランド「ENFÖLD」からスピンアウトした、大人のリゾートスタイルを提案する新ブランド「någonstans（ナゴンスタンス）」を2018年２月に立ち上げたほか、当社の人気インフルエンサー２名をデザイナーに起用し脱渋谷系をコンセプトとした新ブランド「Leory×EBLÓA（レオリー・エブロア）」、及び社外の人気インフルエンサーがキュレーターを務める新ECプラットフォーム型ブランド「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」についても同３月に立ち上げました。また、当社の新規事業発掘コンテスト「NEXTISYOU（ネクストイズユー）」から誕生し、アニメとファッションの融合という新しいコンセプトのブランド「R４G（アールフォージー）」を同３月に、“ファッションアイコン部門”でグランプリを獲得したSLYの販売スタッフによる「LAGUAGEM（ラグアジェム）」を同８月に立ち上げました。2020年２月期につきましては『十人十色のワードローブ』－自分だけの美しさ－、をコンセプトとしたブランド「y/m（イム）」を2019年３月にローンチし、百貨店系ブランドとして事業運営を開始しております。一方、個人における価値観の多様化、ICT・デジタル化の進展等により、シェアリング、EC主体のオーダーメイド、越境EC等、新たなビジネスモデルが台頭しております。当社においても時代の潮流を的確に捉え、ブランド事業の補完・強化が見込める新事業への投資を推進し、お客様に新たな価値及び更なる利便性を提供してまいります。これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。ロ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み国内事業においては、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTERPASS」を活用した継続的な顧客関係の構築に取り組んでまいります。具体的には、「SHEL'TTERPASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を強化いたします。また、購入頻度や購入金額等に応じたお客様のグループ分けを行い、それぞれのグループに対する効果的な販促施策を試行しながら、その検証を繰り返すことで最適な販促施策を類型化し、自動化する仕組みを導入いたします。さらに、当社販売スタッフの強みであるコーディネート提案力とSNSによる情報配信力を活用すべく、販売スタッフがSNSに投稿したコーディネート写真と自社ECサイトに登録されている商品情報のひも付けを行い、自社ECサイトへの顧客導線を作るシステムを導入しております。これらの施策により、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取り組んでまいります。ハ．売上総利益率の向上各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発を行うとともに、これらの主軸商品に対する奥行きをつけた発注と商品型数の絞り込みを行います。さらに主軸商品のプロモーションを強化し、店頭及びECサイトにおいて商品価値を伝えることで、値引きに頼らない販売により換金率の向上を図ります。また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等、SCM改革に取り組み、仕入原価の低減を図ります。これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。ニ．主要販管費目の抑制、効率化RFID商品タグの導入、商品が最終梱包される拠点においてカートンごとの商品データを登録し、積送中のカートンの位置情報を管理するシステムの導入、コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用等により、物流効率の向上に取り組んでまいります。店舗にRFID対応した運営システムを導入することにより、棚卸業務、レジ対応等業務の効率化を図り、店舗運営の効率化を推進してまいります。合わせて店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率化に取り組んでまいります。デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、プロモーション費用の効率化を図ります。これらの施策により、物流費、人件費、広告宣伝費の抑制、効率化に取り組んでまいります。以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。②海外事業の拡大中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、店舗網拡大の巡航速度を年間20～30店舗程度の純増に抑えながら安定的な事業の拡大に取り組んでまいります。米国事業においては、好調なMOUSSYの卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判を見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。以上により、海外事業の拡大に取り組んでまいります。③ブランド価値の更なる向上当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日本及び中国を中心にファッション感度の高いお客様から高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開発力の強化や新規ブランドの展開等により、お客様の嗜好に応えるとともに顧客層の拡大を図り、ブランド価値の更なる向上に取り組んでまいります。④商品品質の向上当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流、在庫管理の徹底により、商品品質のより一層の向上に取り組んでまいります。⑤人材の確保と育成当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあわせたパーソナルなコーディネート提案をすることにより、店舗においてお客様との関係性を構築、維持しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフから抜擢した社員を登用し、オリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッフによるデジタルメディアでの発信等を通じて集客を図っております。このように当社にとって重要な経営資源である人材の確保及び育成を強化してまいります。また、ICT活用による業務の効率化を推進し、働き方改革に対応してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、企業価値の継続的な拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。⑦基幹システム及び業務システムの安定稼働及び機能性向上当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、通販システム等の各種システムを使用しており、これらの安定稼働及び継続的な機能改善が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業務システムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働及び機能性向上に取り組んでまいります。