株式会社タカチホ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような状況の下、当社グループでは「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,513百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は280百万円（前連結会計年度比68.6％増）、経常利益は278百万円（前連結会計年度比96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前連結会計年度比34.1％増）となりました。セグメント別業績は次のとおりであります。みやげ卸売事業みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。この結果売上高は6,221百万円（前連結会計年度比2.4％増）となり、営業利益は売上高の増加及び一般管理費の減少により371百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。みやげ小売事業みやげ小売事業は、新規出店並びに退店等の影響と、一部店舗において入込客の減少が見られたことにより、売上高は1,324百万円（前連結会計年度比3.3％減）となり、営業損益は一般管理費の増加並びに本年３月に千葉県成田市に出店した「旬粋成田山表参道店」の出店経費計上の影響もあり、12百万円の営業損失（前連結会計年度は０百万円の営業利益）となりました。みやげ製造事業みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、売上高は204百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりましたが、営業利益は内部売上高の増加により27百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。温浴施設事業温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、暖冬傾向による来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は1,676百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、営業利益は売上高の減少と一部原価の価格上昇により66百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は106百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は47百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。アウトドア用品事業アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は570百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、営業利益は一般管理費が大幅に減少したことにより39百万円（前連結会計年度比113.7％増）となりました。その他事業その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は昨年３月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の売上が寄与しましたが、昨年２月末をもって営業譲渡をした「シャトレーゼ稲里店」の影響があり409百万円（前連結会計年度比17.4％減）となり、営業利益は前年発生した出店経費が無くなったことによる一般管理費の減少により15百万円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は336百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、248百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、108百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、188百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）みやげ製造事業（千円）190,11392.8（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）4,646,876102.0みやげ小売事業（千円）573,07897.6不動産賃貸事業（千円）1,34789.6アウトドア用品事業（千円）432,456112.9報告セグメント計（千円）5,653,759102.3その他（千円）223,23974.1合計（千円）5,876,998100.9（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）6,221,557102.4みやげ小売事業（千円）1,324,04096.7みやげ製造事業（千円）204,62497.4温浴施設事業（千円）1,676,43599.0不動産賃貸事業（千円）106,64898.0アウトドア用品事業（千円）570,219101.8報告セグメント計（千円）10,103,526100.9その他（千円）409,78482.6合計（千円）10,513,311100.0（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、アウトドア用品事業における増加が見られましたが、反面みやげ小売事業、温浴施設事業等での減少により、前連結会計年度とほぼ横ばいの10,513百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は、みやげ小売事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ0.4％減の7,839百万円となりました。販売費及び一般管理費は、修繕費等の減少により前連結会計年度に比べ3.2％減の2,393百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.1％増の185百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当り純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。