フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は平成30年６月27日開催の第55回定時株主総会において、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成30年12月期は決算期の変更により平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態財政状態の状況につきましては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末の資産合計は9,265百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は6,119百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。主な原因は、受取手形及び売掛金が610百万円減少した一方で、仕掛品が402百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は3,145百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な原因は、繰延税金資産が63百万円、建物及び構築物（純額）が52百万円減少した一方で、建設仮勘定が36百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、3,523百万円（前連結会計年度末比11.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ438百万円減少いたしました。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は2,908百万円（前連結会計年度末比12.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。主な原因は、支払手形及び買掛金が186百万円、賞与引当金が130百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は614百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。主な原因は、退職給付に係る負債が39百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、5,742百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益223百万円の計上と配当金144百万円の支払によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は7,700百万円、販売費及び一般管理費は2,367百万円、営業利益は340百万円、経常利益は363百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。イ．自動ドア関連一部受注物件の工事遅延が見られたものの、取替台数及び保守契約の堅調な増加によって、売上高は5,328百万円、セグメント利益（営業利益）は1,260百万円となりました。ロ．建具関連ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,884百万円となりました。利益につきましては、選別受注を強化した結果、売上総利益が改善し、セグメント損失（営業損失）も13百万円に抑制することが出来ました。ハ．その他環境機器事業の堅調な推移によって、売上高は487百万円、セグメント利益（営業利益）は73百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は157百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額812百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額363百万円、法人税等の支払額229百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は141百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は195百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額144百万円、長期借入金の返済による支出38百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業27,632―建具関連事業712,872―報告セグメント計740,505―その他29,713―合計770,218―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業2,675,058―974,365―建具関連事業2,603,812―2,889,437―報告セグメント計5,278,871―3,863,803―その他432,416―233,633―合計5,711,287―4,097,436―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業5,328,944―建具関連事業1,884,011―報告セグメント計7,212,955―その他487,502―合計7,700,458―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,045,582―メンテナンス2,938,873―リニューアル1,344,487―合計5,328,944―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,018―180,985―リニューアル888―257,677―東北地区新規1,506―260,246―リニューアル1,437―420,232―関東地区新規3,288―536,240―リニューアル1,425―440,089―合計9,562―2,095,469―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区68,926―東北地区106,682―関東地区95,023―合計270,631―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。３．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区22,044―705,092―東北地区31,445―925,038―関東地区29,760―903,742―合計83,249―2,533,872―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。４．平成30年12月期は決算期の変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は80百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,055百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。売上高経常利益率につきましては、需要拡大に備えた増員や昇給等の影響により人件費が増加していることや前年の営業外収益「匿名組合投資利益」104百万円計上の反動減により、4.7％（前連結会計年度比1.9％減）となっております。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、決算期変更により当連結会計年度は平成30年４月から平成30年12月までの９ヶ月間であるのに対し、前連結会計年度は平成29年４月から平成30年３月までの12ヶ月間となっております。従って、売上高成長率につきましては、売上高の比較対象期間が異なることから売上高成長率の記載が困難なため記載しておりません。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社グループは「収益力向上のための構造改革」を2019年12月期の経営方針とし、首都圏を中心とした新規のシェアアップ及び需要に対応するための首都圏への人材シフト、全拠点ベースでのストック市場の潜在的な需要の掘り起こしに一層注力してまいります。併せて、自動ドアに新たな付加価値を加える新商品や新サービス（動画デジタルサイネージや客数情報データサービス等）の販売にも積極的に取り組んでまいります。また、業務プロセスの継続的な見直しやプロセス管理の強化により業務効率化を推進し、従業員一人当たりの収益向上を図ってまいります。