ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。東アジア地域においては、台湾は弱含みながらも緩やかに回復した一方、韓国では景況感が悪化し厳しい状況となりました。日本経済においては、足踏み感がありつつも緩やかな回復状況となりました。中国は、引き続き伸張したものの、米国との経済摩擦が影を落とし、当社グループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界への影響が懸念される局面もありました。このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き主要顧客との良好な取引関係の継続に努めつつ、新規顧客の開拓に取り組んできましたが、当期中の販路拡大に至らなかったこと及び装置の修繕等が重なった結果、生産及び販売面で厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、46,420百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、57,068百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し、△10,648百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、10,388百万円（前連結会計年度比4,055百万円減）で前年対比で減収となり、営業損失は△1,119百万円（同1,821百万円減益）、経常損失は△1,704百万円（同330百万円減益）となり、前年対比で大幅な減益となりました。他方、特別利益として、平成28年２月に台湾で発生した地震被害に係る受取保険金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,597百万円（同8,932百万円増益）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、「液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業」の単一セグメントになることから、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ△1,905百万円減少し、1,610百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失△1,350百万円、減価償却費2,771百万円が計上されたことなどにより1,396百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出△3,969百万円があったことなどにより、△3,968百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額673百万円や社債の買入による支出△5百万円があったことなどにより、667百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。法人の名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）AvanStrate株式会社（千円）－－AvanStrateTaiwanInc.（千円）10,827,66077.0AvanStrateKoreaInc.（千円）3,415,636129.9合計（千円）14,243,29685.3（注）１．生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。ｂ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。法人の名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）AvanStrate株式会社（千円）－－AvanStrateTaiwanInc.（千円）10,379,15071.9AvanStrateKoreaInc.（千円）3,259,163123.7合計（千円）13,638,31379.9（注）１．関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）InnoluxCorporation13,001,95790.09,245,14189.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、46,420百万円となりました。これは主に、繰延税金資産をはじめとした投資その他の資産が661百万円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、57,068百万円となりました。これは主に、新規借り入れにより短期借入金が673百万円増加したことによるものです。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失△1,597百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,570百万円減少し△10,648百万円となり、自己資本比率は3.6ポイント低下し△22.9％となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、主に台湾において売上数量の減少及び価格低下があったことなどから、10,388百万円（前年同期比71.9％）となりました。（売上原価）売上が減少する中で、溶解炉の稼動抑制により製造費用は減少したものの固定費の負担が大きく、当連結会計年度の売上原価は10,122百万円（前年同期比86.4％）、対売上高比は前連結会計年度の81.1％から16.3ポイント上がり97.4％となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,385百万円となりました。主要な内訳は、給与287百万円、支払手数料306百万円及び研究開発費174百万円であります。この結果、当連結会計年度の営業損失は△1,119百万円（前年同期は営業利益702百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は362百万円となり、営業外費用は主に借入金及び社債に伴う利息等により947百万円となった結果、当連結会計年度は経常損失△1,704百万円（前年同期は経常損失△1,374百万円）となりました。（特別損益及び当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、主に台湾における受取保険金により、495百万円となりました。一方特別損失は、主に台湾における固定資産除却損141百万円により、141百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は△1,350百万円となり、これに法人税等調整額201百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,597百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△10,529百万円）となりました。④経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売する事業を推進するに当たり、アジアを中心とした国内外の液晶ディスプレイ・パネル業界を取り巻く環境の変化に対して適切な対応をすることが、当社グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しており、当業界からのニーズに対応すべく、ガラス基板の大型化、スーパー・グリーン・ガラス及び高精細パネル用ガラスの組成や製法の開発等を実現してまいりました。今後も当業界を取り巻く環境の変化への対応を最優先課題とし、効果的・効率的な販売体制及び生産体制の確立及び品質面での優位性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。⑤資本の財源及び資金の流動性、継続企業の前提に関する事項当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの借入金及び関係会社借入金の概要につきましては、「４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度末の社債の金額は6,640百万円であります。