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日進工具株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、取締役等の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に検討・協議され、監査等委員の意見を聴いて、必要な場合には修正を行い、最終的に承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞「有価証券報告書」提出日（2019年６月26日）現在ａ．体制図ｂ．当社が設置する機関の構成（取締役会）役割役職氏名議長代表取締役社長後藤弘治－代表取締役副社長後藤隆司－常務取締役足立有子－取締役福本昌彦－取締役（常勤監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（注）取締役会には、当社執行役員及び子会社代表取締役も出席しております。（監査等委員会）役割役職氏名委員長・議長取締役（常勤監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（報酬委員会）役割役職氏名委員長社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－代表取締役社長後藤弘治－社外取締役（監査等委員）藤崎直子③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。ｃ．取締役の定数当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｅ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｆ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約2017年９月１日から2019年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約2017年９月１日から2019年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約2017年９月１日から2019年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)素材・切削の基礎研究の推進と製品開発への応用、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)工程設計と自動化による生産システムの高度化等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、銅電極の加工に特化し、長時間の高品位・安定加工が可能なロングネックボールエンドミル及び同シリーズのロングネックスクエア形状を発売したほか、アルミ合金の加工において、あらゆる条件で安定した高能率加工を実現するアルミ専用エンドミルシリーズの新製品発売及び規格拡大をいたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は296百万円であります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。1917年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。1919年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。1941年２月東京に東京出張所を開設する。1949年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)1984年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。1995年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。1996年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。1996年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。1999年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。2003年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。2007年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。2008年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。2008年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。2009年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。2014年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。2018年１月本社を神戸市長田区三番町五丁目５番地より神戸市中央区三宮町一丁目１番２号に移転する。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.8％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としております。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか（腸）から健康を考え、新製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。(2)会社の対処すべき課題医薬品業界を取り巻く事業環境は、薬価制度改革に伴い、薬価が厳しく算定されたことで、国内売上の減速と利益の低下が懸念されております。また国が使用促進を進めている後発医薬品市場も競争激化による実勢価格の下落により、利益確保が難しくなっており、業界全体として一段と厳しい状況が続くことが予想されます。しかしながら、健康長寿社会へのニーズの高まりを背景に、素材の健康機能性開発や腸内細菌を標的とした疾患の予防・治療を視野に入れた需要はまだまだ伸びてゆく市場であると考えられます。そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化、業務執行の迅速化など、経営効率化を図り業績の向上に努めてまいります。一般用製品生活者の健康意識がより一層高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。また、生活者の「腸内フローラ」に対する関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに、海外展開として、東南アジア市場の新規開拓など、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。医療用医薬品情報提供活動を中心とする営業力の強化を図るとともに、エビデンスに基づき、より高い透明性・倫理をもった営業活動を通して、医療機関とより強固な関係構築に努め、関連学会および専門医・一般臨床医への認知の向上を図ってまいります。あわせて、大正製薬株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、製薬会社として心身ともに健康な長寿社会の形成に貢献し、株主の利益を重視した経営を行うために、コーポレート・ガバナンスは重要な要件であると考えており、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。②企業統治の体制の概要当社は、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。重要な業務の執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の定款の規定は設けておりませんが、監査等委員である取締役3名を含め7名と、取締役会を少人数で構成し、執行役員を中心とした業務執行体制を強化することで、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の充実を両立させ、更なる企業価値向上を目指しております当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。当社の定款において、監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内と規定しております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨も定款で定めております。有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名から構成されております。なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となっております。取締役会は毎月１回を原則として開催し、業績の進捗についても議論し、方針を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。また、必要がある場合には臨時取締役会を開催することとしております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ・ハに定める事項について、2016年６月28日開催の取締役会において、「ビオフェルミン製薬株式会社内部統制システム」を決議いたしました。なお、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について評価を行い、その評価結果を代表取締役に提出しております。bリスク管理体制の整備の状況当社は、災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、「危機管理対策委員会規程」を定めております。現実的な危機が発生した場合には、代表取締役の指名した者を委員長として、各部門長とその指名した者で構成された危機管理対策委員会において、対応策、再発防止策等を決定する体制をとっております。また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・プログラム規準を作成し、社内における推進体制も適切に構築しており、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催するとともに、従業員に資料を配布するなど、社内における推進活動にも取り組んでおります。④剰余金の配当等の決定機関当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の改革が進むなかで、経営環境は昨年に引き続き厳しくなっており、製薬各社は新薬開発戦略の変更や、人員削減などの動きを加速させております。このような市場環境のなか、当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンＳ」が前期比6.6％増、新製品の「ぽっこり整腸チュアブル」の新発売が売上に寄与し、一般用製品全体では売上高77億２千７百万円(前期比8.8％増)となりました。医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比7.9％増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では35億１千８百万円(前期比0.2％増)となりました。その結果、売上高は115億４千２百万円（前期比6.1％増）、営業利益は31億８千６百万円(前期比0.2％減)、経常利益が32億７千３百万円(前期比5.3％増)、当期純利益は23億５百万円(前期比4.3％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績種別当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)前年同期比(％)生産金額(千円)新ビオフェルミンＳ6,266,666△17.8ビオフェルミン止瀉薬87,663△29.8ビオフェルミン下痢止め149,358△9.4ビオフェルミン健胃消化薬錠15,896△63.7ビオフェルミン便秘薬33,107△8.8ぽっこり整腸チュアブル273,289―ビオフェルミンＲ750,012△8.8ビオフェルミン配合散860,165△3.0ビオフェルミン錠剤2,298,99210.3ビオスミン配合散8,421△0.3食品原料325,62721.8その他146,634―合計11,215,835△7.1(注)１生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。２上表の金額には、消費税等は含まれておりません。３ぽっこり整腸チュアブルは、中外医薬生産株式会社に生産の一部を委託しております。４ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。②受注実績当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。③販売実績種別当事業年度2018年４月１日～2019年３月31日前年同期比(％)販売金額(千円)新ビオフェルミンＳ7,237,4986.6ビオフェルミン止瀉薬95,1071.6ビオフェルミン下痢止め162,68714.0ビオフェルミン健胃消化薬錠15,328△51.1ビオフェルミンＶＣ137△99.0ビオフェルミン便秘薬30,051△1.8ぽっこり整腸チュアブル186,196―ビオフェルミンＲ633,681△9.9ビオフェルミン配合散760,375△9.4ビオフェルミン錠剤2,114,6907.9ビオスミン配合散9,282△10.7食品原料296,13519.0その他1,696△85.1合計11,542,8696.1(注)１主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先第132期第133期金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大正製薬㈱10,851,88799.811,524,80399.8２上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、201億７千９百万円(前年同期比14億７千２百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比９億３千万円増)及び売掛金の増加（前年同期比５億１千４百万円増)があったこと等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、109億８千６百万円(前年同期比２億６千１百万円減)となりました。その要因は、当社保有株式の時価の減少(前年同期比１億５千４百万円減)があったこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計の残高は、29億１千８百万円(前年同期比２億７千８百万円減)となりました。その要因は、未払金の減少(前年同期比１億２百万円減)未払法人税等の減少(前年同期比１億２千万円減)があったこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、282億４千６百万円(前年同期比14億８千９百万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比15億８千８百万円増)があったこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億３千万円増加し、135億５千５百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、25億１千６百万円(前事業年度は29億８千７百万円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益が32億７千３百万円であったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、８億６千７百万円(前事業年度は２億４千７百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によって８億５千１百万円の支出(前事業年度は１億６千２百万円の支出)があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、７億１千７百万円（前事業年度は10億１千４百万円の減少）となりました。これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が７億１千６百万円あったこと等によるものであります。当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2014年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は342,405千円であります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年４月株式会社ろびんふっど(現㈱ココスジャパン)を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店(現ココス土浦店)を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク(現カタリーナレストラングループ)との「技術援助およびライセンス契約」が発効(1980年１月締結)。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村(現つくば市)に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月直営「ココス」100店舗達成。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月直営「ココス」200店舗達成。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店(旧サービスセンター)をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店(旧サービスセンター)をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。５月直営「ココス」300店舗達成。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサン(現㈱ジョリーパスタ)から、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。12月直営「ココス」400店舗達成。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。年月事項2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。2015年７月株式会社エイ・ダイニングより「エルトリート」事業を吸収分割により譲受。2015年12月株式会社ぴーたーぱんが運営する「ココス」四国8店舗を譲受けし直営化。2016年12月直営「ココス」500店舗達成。2017年９月ココス鹿児島宇宿店を鹿児島県鹿児島市に開店し、全47都道府県への出店達成。2017年11月本社事務所を、東京都品川区南大井に移転。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ココスジャパン)及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、591店舗(直営512店舗、ライセンシー79店舗)となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、時代や地域社会の変化とお客様の様々なニーズにお応えするために、質の高いサービスと安全で美味しい「食」を通じてお客様に豊かさと幸せを提供するとともに、企業として適正に得られた収益により成長し、株主各位、お客様、従業員、そしてゼンショーグループと関係する全ての方々に「幸せ」の輪を広げ続けることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、既存店売上高の向上及びコストコントロールを確立し、外的環境に左右されない安定的な高い収益モデルを実現していく中で店舗利益率を向上させていくとともに、高い収益性の見込める地域への出店戦略を推進し、株主利益の最大化を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題①お客様満足度の向上当社は、以下のＱＱＳＣの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。・Ｑ：クオリティー安全安心な質の高い美味しい商品を、最高の状態でお客様のテーブルにお届けする。・ＱＳ：クイックサービスお客様を元気な美しい笑顔でお出迎えするとともに、キビキビとした接客による真心のこもったサービスを提供する。・Ｃ：クリンリネス美しいお店で居心地の良い空間を提供し、お客様に再来店をしていただく。②地域に密着した政策の推進当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人財を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域に密着した店舗を増やしてまいります。また、商品については地域に根差したきめ細かい政策を行うことで全国のお客様から圧倒的に支持される店舗へと発展させてまいります。③収益基盤の強化当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上や人財の登用・育成を強化することにより店舗売上高の増大を図るとともに、省力化、電子化によるコスト効率の追求を推進していき、経常利益率10％の目標に向け努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン(当社)株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。1922年化学工業用機器類の製造販売開始。1942年知多工場建設。1949年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）1958年金属製品の製造販売開始。1962年小牧工場建設。1963年環境装置類の販売開始。1965年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。1971年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。1973年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。)1976年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。1977年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（1994年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる。）1985年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）1986年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。1988年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。1991年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。1996年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T.NGKCERAMICSINDONESIA（連結子会社）を設立。中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。(2019年に同社の清算を決議。)2000年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。2001年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。2002年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。2003年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。2007年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。2008年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。2011年石川工場操業開始。2012年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。2015年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立。2017年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社72社(うち連結子会社57社、持分法適用会社１社)及び関連会社3社(うち持分法適用会社１社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しております。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではNGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。なお米国のLOCKEINSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.、タイではNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGKEUROPEGmbHが行っております。ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。〔プロセステクノロジー事業〕当事業は、半導体製造装置用製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。化学工業用耐食機器製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。（その他の事業）保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計57社）
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は23,271百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用1,898百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコストダウン製法及び性能向上の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて、配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は1,715百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーや電気加熱触媒(ＥＨＣ)、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用触媒担体、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は7,986百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッケージ、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は2,414百万円であります。〔プロセステクノロジー事業〕プロセステクノロジー事業部門では、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、特殊な赤外線ヒータを用いた乾燥システム、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は1,550百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウエハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、ＳＯＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、ＡＣＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、チップ型セラミックス二次電池、ＣＯ２分離用ＤＤＲ型ゼオライト膜等があります。なお、本社部門に係る研究開発費は9,604百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[プラント事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社富士工事[空調設備事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。[電設・建築事業]当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社[電力・情報流通事業]当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック[海外事業]当事業は、海外における設備工事を行っております。（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。※１富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２株式会社エフ・コムテックは、2019年３月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。[中長期的な経営戦略及び対処すべき課題]当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲＵＰＥ＆Ｃ２０１８」において、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。2018年度計画2018年度実績受注高880億円876億円売上高820億円879億円営業利益41億円49億円営業利益率5.0％5.6％当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいります。2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前期比4.4％減)、営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前期比0.6％増)と前期並みを見込んでおります。なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしました。Ⅰ．基本方針：「NextEvolution2023」～新たなステージに向けた革新への挑戦～当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化Ⅱ．数値目標（連結）2018年度実績2023年度目標売上高879億円1,000億円海外売上高比率8.2％12.0％営業利益49億円60億円営業利益率5.6％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益30億円38億円自己資本比率38.3％50％以上配当性向20.4％30％以上当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて2019年度より組織変更を実施し、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。なお、中期経営計画に関する詳細につきましては、当社ホームページ（以下のURL）に開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.ffec.co.jp/ir/management/plan/)
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、冷凍冷蔵システムの開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は5百万円であります。