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株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①経営理念ＵＡＣＪグループは、お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します。②行動指針ＵＡＣＪグループは、経営理念を実現させるため、以下の指針に基づいて行動するとともに、その体制を整備します。1.あらゆるステークホルダーと積極的かつ公正なコミュニケーションをはかるとともに、その信用・信頼を得ることを第一と考えて行動します。2.高い倫理感に基づき行動し、法令・規則を遵守するとともに、環境問題や社会貢献活動などに積極的に取り組み、また反社会的勢力・団体との関係遮断も徹底し、企業としての社会的責任を果たします。3.お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に不断の努力を払います。4.人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します。5.常にグローバルかつ長期的な視野を持ち、あらゆる環境変化に柔軟に対応し、グローバル化にあたっては、各国の法律・文化・習慣を尊重し、その社会の発展に寄与します。(2)中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題今後の世界経済は、米中貿易摩擦に伴う中国経済の成長鈍化、欧州経済の減速、IT・半導体市況の急速な悪化により景気減速感が強まり、当社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すものと想定しております。当社は2018年度を初年度とする中期経営計画＜2018年度～2020年度＞を2018年5月9日に発表いたしました。中期経営計画では、当社グループのありたい姿を「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献すること」とし、その重点方針として、①成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力継続②先行投資の着実な回収③資本効率の向上（ＲＯＩＣ重視）④行動理念の共有と浸透（ＵＡＣＪウェイ）の４つを掲げました。この基本方針に沿い、東南アジアの成長や自動車向け需要の拡大等を捕捉する目的で実施したタイ王国・日本国内等への先行投資の着実な回収を最重要課題と認識し、これら重点方針への取り組みを強力に推進しております。また、経営資源の有効活用を目的に、政策保有株式の売却や資本効率の向上を進めるなど、収益力の拡大と財務の健全性の両立を引き続き図ってまいります。「社員一人ひとりが大切にする行動理念」“ＵＡＣＪウェイ”の浸透を図るとともに、多様な人財の採用・育成にも注力しております。足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、4つの重点方針を着実に実行することにより、企業価値の最大化に努めてまいります。また、当社グループは、CSRへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。基本的な考え方として、・社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得・健全な企業活動を通じて、株主の皆様、従業員や地域社会などに貢献を掲げ、経営理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等によりコーポレート・ガバナンスを実践するとともに、地球環境の保全や資源再生利用の推進等によりサステナビリティに取り組むなど、様々な視点から、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日但し、1994年３月30日に更新2028年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし（３）欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日定めなし（４）中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日但し、合弁当事者の合意により延長可当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約の解消契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約2014年５月９日但し、2016年６月１日に改訂定めなし当社及び当社の連結子会社であるTri-ArrowsAluminumHoldingInc.は、ConstelliumN.V.及び同社子会社ConstelliumU.S.HoldingsI,LLCとの間で、Constellium-UACJABSLLCを合弁会社として設立し、北米において共同事業を行ってまいりましたが、2018年12月11日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は、2019年１月10日付ですべての手続きを完了しております。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。2018年度には研究部と開発部を分離し、役割の明確化を図りました。また、「６つの連携(顧客・サプライヤ、先端研究機関、営業部門、事業部門、企画管理部門との連携、Ｒ＆Ｄセンター内の連携)」をキーワードに国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図りました。社外との連携としては、先端技術の獲得と研究者とのネットワーク形成のため、産業技術総合研究所内に「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」を設立しました。また、研究開発力の継続的な向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。他方、グローバルな顧客および製造支援体制については、米国およびタイ王国にR&amp;D拠点を設置しました。タイ王国内の有力大学の工学系学生を日本で雇用し、タイ王国と日本をつなぐ技術者の育成も始めています。2019年２月にはリニューアルを完了したセンター１号館には、顧客との融合を促進するため「U-AILab.(ユーアイラボ)」を設立し、イノベーション創出を図っています。当連結会計年度の費用総額は、4,529百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する３テーマで後半５年間を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。2017年に開発したろう材不要のろう付け技術MONOBRAZEについては量産支援により拡販が継続しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。オールアルミ熱交用多穴管では、新規設計での受注と納入が開始されました。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。空調機用のフィン材分野では、『親水性および排水性に優れたプレコートフィン材の開発』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,418百万円であります。伸銅品事業伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTは日本国内および東南アジア地域での普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については，その技術が高く評価され、日本伸銅協会技術賞、日本金属学会技術開発賞を受賞しました。また、新規のセンシング、シミュレーション技術により製造プロセスのコストダウンにも貢献しています。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2017年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化に貢献しました。また、自動車部品分野では、材料設計、構造設計、および生産プロセス設計に注力し、新たに設立した「自動車部品事業本部」の活動を後押ししています。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、38百万円であります。中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の中間にあたる2019年度は、信頼されるＲ＆Ｄセンターを目指し、意識改革やIT化による働き方改革、業務改革を推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％1999年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％2015年12月清算）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月2012年８月2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdはベトナムの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っております。一方、2013年12月に当社事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画いたしましたが、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、2018年11月に当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡いたしました。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え2014年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、中国市場での積極的な受注活動の継続、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力や管理効率を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、この指標の継続的な向上と企業価値の増大を目標としております。2019年３月期は、4.8％となっていますが、新規市場の開拓、周辺事業の拡大及び付加価値の高い商品の拡販と併せ、コスト低減、経費削減により、更なる向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努力していく所存であります。(4）当面の対処すべき課題の内容当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進しており、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避けられない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。(5）具体的な取り組みの状況等①営業力の強化水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに、海外においては韓国に株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア、中国には上海野村水処理工程有限公司、アメリカには野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co、台湾には野村微科學工程股份有限公司、ベトナムには野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdをそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、2011年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを2014年１月１日付で株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っております。また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年４月にアグループラスチック株式会社を設立しております。②受注採算の改善及び為替リスクの回避従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっておりますが、2019年３月期においては74％となっていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。④優秀な人材の確保と育成従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、2019年度は８名の新卒者を採用いたしました。⑤一般水処理事業への事業領域拡大長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶関連企業以外の工場の廃水処理など、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおります。なお、2013年12月に当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立し、同省の浄水並びに汚水処理事業に参画いたしましたが、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、2018年11月に当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡いたしました。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは43名で構成されており、同年度の研究開発費総額は259百万円となっております。
株式会社セリア
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン2008年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転2009年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合2016年４月大阪府大阪市に大阪営業所を移転2016年８月新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転2017年５月茨城県つくば市に北関東営業所を開設2018年５月愛媛県松山市に中四国営業所開設
株式会社セリア
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）菓子食品飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、ふりかけ・お茶漬け、麺類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2019年４月からの中期経営計画（2019年４月から2022年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用②運営体制の再構築③新商品の導入④基本商材のブラッシュアップ⑤店舗網の拡充（４）会社の対処すべき課題当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。1951年２月東京証券取引所に株式上場。1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。1990年２月王子工場を閉鎖。1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。2011年５月2016年７月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）フェルト製造・販売業務以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループの、２０２０年３月期における目標とする指標は、次のとおりです。連結売上高115億円以上連結営業利益7億円以上（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、消費税増税が予定されており、腰折れが懸念されます。紙・パルプ業界は、人口減や電子媒体へのシフトが進むこともあり、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社グループは2017年度から2019年度までの３か年を対象とした中期経営計画の基本方針に基づいた以下の施策に取り組んでまいります。①総合抄紙用具企業としての確立抄紙用フェルトにつきましては、高度化・高機能化するニーズに応えられるよう、品質および生産性の向上に取り組むとともに、引き続き国内市場におけるシェアの拡大と高付加価値製品の拡販に注力してまいります。ワイヤーにつきましては、フェルトに次ぐ第２の柱として成長させるべく、板紙向けを中心に、開発・製造に本格的に取り組んでまいります。②海外事業の強化中国や東南アジアでは、家庭紙・板紙を中心に今後も堅調な需要が見込まれます。国内市場で磨かれた商品を強みとして、現地代理店の活用、台湾フエルトとの品質・技術関係の連携強化に取り組み、営業活動を積極的に展開してまいります。③産業資材事業の拡大高機能フィルターの開発・拡販を強化してまいります。また、製造・販売が一体となった体制を整え、お客様のニーズを迅速にフィードバックすることにより、さらなる商品力のアップにつなげてまいります。④人材の育成による企業体質の強化次世代を担うコア人材・グローバル人材の育成・採用により多様性を確保し、事業拡大のための基礎教育・専門知識の取得を支援してまいります。⑤新規事業の創出新素材の開発に取り組むとともに、事業拡大のため、Ｍ＆Ａの活用も視野に入れて検討を進めてまいります。⑥環境に配慮した事業活動地球環境に配慮した企業活動に努め、エネルギー消費原単位、生産工程における資源ロスの低減を図るとともに、近隣住民の生活環境へ配慮してまいります。以上の取り組みにより、業績の向上・株主還元等に注力し、～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～という企業理念のもと、社会に貢献できる企業として力強く前進してまいります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で15名であり、これは全従業員の2.3％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、72件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自1996年８月１日至1999年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自1998年７月１日至1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自2000年４月１日至2002年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自2000年６月１日至2001年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自2001年５月31日至2003年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自2002年12月１日至2003年11月30日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自2004年11月１日至2006年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自2007年６月15日至2010年６月14日以降１年毎の自動更新ScientificToolworksInc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自2008年３月10日至2011年３月９日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自2009年12月28日至2011年12月27日以後１年毎の自動更新RanorexGmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自2015年８月12日至2018年１月22日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自2016年４月26日至2018年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自2016年４月４日至2018年４月３日以後１年毎の自動更新CylanceInc.米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自2017年３月３日至2019年３月２日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※15技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、55,566千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※15ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。(2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱(1977年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(1961年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(1963年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(1973年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(1977年４月設立)の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。2015年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。2016年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業再開。2017年４月「日機電装㈱」買収。(2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。