北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態資産合計は41,135百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が958百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は10,692百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は30,443百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が232百万円減少したこと等によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済においては、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、一時的に観光客が減少したものの、徐々に回復がみられたほか、個人消費の増加や堅調な民間設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は38,771百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,021百万円（同27.8％減）、経常利益は1,196百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧滝川ターミナルを減損処理したことにより、158百万円（同82.4％減）となりました。事業別の経営成績は、次のとおりであります。（旅客自動車運送事業）乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応するべく、国の国際観光振興に関する施策を受け、道内のバス事業者と連携して外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バスにおいて多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。また、多言語対応のバスロケーションシステムを札幌市内南方面の路線バス、新千歳空港連絡バス、一部の都市間高速バスに導入するとともに、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するなど、バスサービスの向上を図りました。国内外の利用客の増加が続く新千歳空港連絡バスにおいては、札幌都心とを結ぶ便数を増やし、都市間高速バスにおいても、札幌市と帯広市を結ぶ便数を増やし、利便性の向上を図りました。これらにより、不採算路線対策としての減便による減収を上回る増収効果がありましたが、北海道胆振東部地震の影響による運休等が大きく影響し、乗合運送事業は減収となりました。貸切運送事業は、受注の減少に加え、北海道胆振東部地震や台風の影響によるキャンセルもあり、減収となりました。この結果、売上高は21,667百万円（前連結会計年度比1.3％減）、平成26年以来の原油価格高騰に伴うバス燃料費の増加などもあり、営業利益は344百万円（同36.4％減）となりました。（建設業）建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました。この結果、売上高は10,758百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益は210百万円（同67.2％減）となりました。（清掃業・警備業）清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。この結果、売上高は2,968百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は112百万円（同5.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、新規の賃貸契約を獲得したことなどにより増収となりました。この結果、売上高は802百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は384百万円（同9.8％増）となりました。（観光事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部の初心者向けリフトの利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、夏期間の天候不順や台風、さらには北海道胆振東部地震の影響がありましたが、冬期間に外国人観光客が大きく増加し、ロープウェイの利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、北海道胆振東部地震の影響がありましたが、政府の復興支援策「北海道ふっこう割」の効果もあり、個人客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響がありましたが、札幌圏を含めた地元客にもより多く利用してもらえるよう平成29年度に改修・整備を図ったことにより、個人客が大きく増加しました。この結果、売上高は1,861百万円（前連結会計年度比18.6％増）、71百万円の営業損失（前連結会計年度は189百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数が増加しました。自動車教習所は、平成29年度の期中に開始した技能講習事業が、増収に寄与しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが大きく減少する中、北海道胆振東部地震の影響によるツアーの催行中止もあり、減収となりました。この結果、売上高は3,917百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は48百万円（同26.7％減）となりました。（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から96百万円減少し、8,381百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益613百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,354百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が2,466百万円あったこと等により、使用した資金は2,274百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が173百万円あったこと等により、使用した資金は176百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。（資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。ホ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。具体的な指標等はありません。ヘセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、減損損失を計上したこと等により、16,925百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。建設業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、3,559百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により、1,471百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,254百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、3,199百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、2,313百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。