株式会社なとり
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速などから、先行きに不透明感が広がっております。食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。この様な状況の中、当社グループは、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の５つの行動指針「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期的・多面的・根本的視点」に基づき、４つの基本方針である「①安定的な売上伸長」「②会社全体の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に、初年度として全社一丸となって取り組んできました。売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。利益面においては、2017年３月期の下半期より続く国産するめいかの記録的な不漁の状況が更に悪化しましたが、売上の拡大や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、463億70百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は15億50百万円（同19.6％増）、経常利益は15億91百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（同30.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「おつまみ昆布」や「茎わかめ」などが伸長しましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては前年並みにとどまりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、こだわりの製法で芳醇な旨みと香りを引き出した新製品の「一度は食べていただきたいビーフロゼット」なども売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈®」などの「チーズ鱈」製品が全体的に伸長したことに加え、プロセスチーズを100％使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チーズ」なども貢献し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパック製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、アソート品の「おつまみカルテット」などが売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。以上の結果、食品製造販売事業の売上高は460億57百万円（同2.0％増）、営業利益は13億42百万円（同22.0％増）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は３億13百万円（同2.6％増）、営業利益は２億８百万円（同6.2％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の連結総資産は396億７百万円（前連結会計年度末比６億93百万円増）となりました。資産の部では、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替などに伴うリース資産、大型連休に備えた商品及び製品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。負債の部では、長期借入金等が減少しましたが、各工場のリース債務が増加したこと等により、負債合計は196億33百万円（同13百万円増）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が199億74百万円（同６億80百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加の50.4％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、35億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、17億75百万円の収入（前年同期は38億30百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が16億円、減価償却費が15億27百万円あった一方で、たな卸資産が６億41百万円増加、仕入債務が４億72百万円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出（前年同期は27億10百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が１億78百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の支出（前年同期は７億89百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が８億51百万円、長期借入金の返済による支出が５億24百万円あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品14,407,33493.3畜肉加工製品6,570,983105.9酪農加工製品5,805,165110.6農産加工製品568,131108.1素材菓子製品2,054,589101.4チルド製品594,838170.7その他製品1,582,33897.4計31,583,382100.5合計31,583,382100.5(注)１．金額は、実際原価によるものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。ｂ.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品19,366,983100.2畜肉加工製品8,442,455101.9酪農加工製品8,493,770101.7農産加工製品1,967,342118.2素材菓子製品2,458,697111.4チルド製品1,151,513137.9その他製品4,176,61892.5計46,057,380102.0不動産賃貸事業計313,608102.6合計46,370,989102.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社7,195,13915.87,151,71415.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上にあたっては、合理的にその金額を見積り、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。利益面においては、2017年３月期の下半期より続く国産するめいかの記録的な不漁の状況が更に悪化しましたが、売上の拡大や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、463億70百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は15億50百万円（同19.6％増）、経常利益は15億91百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（同30.3％増）となりました。当社グループの成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「２事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額24億円の設備投資を予定しております。なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。経営方針・経営戦略につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、次期の連結業績見通しとしては、売上高472億円（前年同期比1.8％増）、営業利益15億60百万円（同0.6％増）、経常利益16億20百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億80百万円（同1.4％増）を計画しております。