ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」及び「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、賃貸仲介店舗数№１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。また、持分法適用関連会社の株式会社システムソフトによるのれんの減損を主とした持分法による投資損失570百万円の営業外費用の計上、2019年９月に行いました連結子会社１社、持分法適用関連会社１社の株式の譲渡による関係会社株式売却益2,052百万円の特別利益の計上とともに、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社である株式会社アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、特別損失1,150百万円、特別利益310百万円の計上を行っております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億34百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益20億55百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益７億29百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億72百万円（前年同期10億73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業は、主にｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキング施設の運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパークやシェアパークの運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。当連結会計年度においては、会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化に努め、コワーキング施設数45ヶ所（直営施設、ＦＣ施設、出資先施設を含む／契約ベース）、コインパーキング台数は3,589台（契約ベース）、シェアサイクルは905台分（関連会社含む／契約ベース）となりました。また、営業目的投資有価証券の一部売却を行いました。また、2019年９月に持分法適用関連会社でありました民泊運営会社である株式会社グランドゥースの普通株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外となっております。その結果、当連結会計年度のＳｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙの売上高は31億65百万円（前年同期比140.2％増）、営業利益は３億52百万円（前年同期４億62百万円の営業損失）となりました。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａなども活用し、データベースの規模の拡大に努めるとともに、研修や定期実査などの内部管理体制強化、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、87,970戸となり、前期末比ではＭ＆Ａなどによって一定の増加はあったものの、オーナーチェンジなどによる解約数が増加を上回り、前期末比2,228戸減となりました。また、2019年９月に、本事業における付帯商品の一部であり、当社連結子会社として家賃保証業務を行っていた株式会社全国賃貸保証の普通株式の全部を譲渡しております。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍの売上高は357億46百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18億37百万円（前年同期比6.9％減）となりました。（Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供し、クラウド利用やＩＴサービスが増加しました。その結果、当連結会計年度のＣｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの売上高は80億67百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は12億63百万円（前年同期比10.1％増）となりました。（その他事業）その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。本事業におきましては、当連結会計年度においても保有不動産の売却を行うなど、従前に引き続き、当該業務規模は縮小しております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は５億11百万円（前年同期比48.0％減）、営業損失は３億98百万円（前年同期３億45百万円の営業損失）となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は151億22百万円（前連結会計年度末比４億81百万円の増加）となりました。これは主に、短期貸付金の増加等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は188億７百万円（前連結会計年度末比20億97百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は102億23百万円（前連結会計年度末比３億円の減少）となりました。これは主に、未払法人税の減少等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は188億44百万円（前連結会計年度末比16億30百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は48億61百万円（前連結会計年度末比３億14百万円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分の増加等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて１億71百万円増加し、79億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は14億25百万円（前年同期７億38百万円の収入）となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増減額の５億38百万円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による収入は６億79百万円（前年同期105億75百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の127億35百万円の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は19億27百万円（前年同期67億39百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の205億11百万円の減少及び長期借入金の返済による支出の249億51百万円の減少等によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本比率（％）9.613.612.513.6時価ベースの自己資本比率（％）30.238.049.947.4債務償還年数（年）8.210.026.912.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.39.64.010.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ2,852219.0Ｐｌａｔｆｏｒｍ35,660107.1Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ6,933112.2その他事業48754.6合計45,934110.2（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、施設及び管理戸数増加に向けた積極的な先行投資、設備投資、システム開発等による事業規模拡大に加え、Ｍ＆Ａや新規サービスの開発・強化を通じて事業の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。