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株式会社不二家
有価証券報告書－第124期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和13年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立昭和13年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併昭和13年12月株式会社不二家に商号変更昭和21年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転昭和27年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出昭和33年11月合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併昭和34年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設昭和36年11月不二家食品株式会社を吸収合併昭和37年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和37年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立昭和38年８月日本食材株式会社の株式を取得昭和38年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入昭和40年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和43年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設昭和43年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設昭和46年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設昭和47年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立昭和48年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手昭和48年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立昭和49年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現不二家飲料果実株式会社、現連結子会社）を設立昭和53年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出平成元年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立平成元年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立平成２年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設平成６年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設平成12年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却平成15年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止平成16年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立平成19年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結平成19年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成19年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施平成19年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継平成20年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転平成20年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結平成20年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる平成22年６月決算期を変更（３月度から12月度）平成26年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結平成26年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第124期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)(注)不二家サンヨー㈱は、平成31年３月11日に不二家飲料果実㈱に社名変更しております。企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第124期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、景気回復の減速や消費税率引き上げによる消費マインドの悪化、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が新たな課題に自ら果敢に取り組む意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員教育の充実、働き方改革にも継続して取り組みます。さらに、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。洋菓子チェーン店の売上確保については、立地と店舗規模に即した最適な製品構成・棚割りに向けた見直しを進めるとともに、店内製造機能を効率的に活用してまいります。また、産地・品種にまでこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売を加速してまいります。さらに、新たなポイントサービスを導入して新規顧客の獲得にも取り組みます。加えて都心部において、プレミアム製品に絞った品揃えの店舗作りを検討いたします。店舗運営では、ＩＴシステムのさらなる活用により、販売機会損失や製品ロスの低減に加え、人件費管理を強化し、収益性の向上につとめます。広域流通企業との取り組みについては、既存の生産設備を有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の伸長をはかります。また配送の共同化に取り組み物流の効率化を進めるなど、グループシナジーによる収益性向上に取り組んでまいります。㈱スイートガーデンにおいては、直接取引に変更した広域流通企業との取り組みを強化するとともに、ＩＴシステムの導入により店舗運営の効率化をはかり、加えて製品開発・生産・営業・物流などで当社との連携を強化し、収益性の向上につとめてまいります。㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進し、百貨店等との取引の拡大、カタログ販売の強化などにより売上の回復につとめてまいります。また、不採算店の閉鎖、当社購買部門との連携による原材料価格の見直しなど、コスト管理の強化をはかってまいります。レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニューを充実させ、季節メニューの更新頻度も高めるなど、メニューの強化に取り組んでまいります。また、一部店舗では、立地に即した業態への転換を進めることにより集客力を向上させて売上の回復をはかります。一方で、人手不足対策としてもＩＴシステムをより活用して、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。［製菓事業］菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、近年導入した新規設備を含めた生産ラインの稼働を促進させ、生産性向上に取り組んでまいります。製品面では、引き続き『健康・グルメ』をテーマとした新製品開発を促進してまいります。特に発売35周年を迎える「カントリーマアム」においては、基本品質の向上とともに、増強した生産ラインを活用して、お客様の幅広いニーズや流通企業による包装形態への要望にきめ細かく対応した新製品を開発・販売します。同時に試食販売やＳＮＳ等の販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化をはかってまいります。販売面では、伸長する販売チャネルに注力した製品提案を一層強化するとともに、新規顧客獲得に向け、国内インターネット通販市場での販売を拡大してまいります。また、東南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上の伸長をはかります。これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、労務費や物流費等の管理を強化することにより収益性の向上につとめます。飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開発・提案を積極的に行い、売上の回復をはかります。不二家（杭州）食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、ビスケット製品の拡販にも取り組んでまいります。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。［その他］通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第124期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は723店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第124期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は41名、研究開発費は４億９百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。主力製品では、プレミアムシリーズのショートケーキに使用するクリームについて、風味豊かで口溶けが良く、さらに製造ラインでの作業性も向上したクリームを開発・導入しました。また、同シリーズの「ベイクドチーズケーキ」では、生地の撹拌工程に新規設備を導入し、一層滑らかな口あたりに焼き上がる生地を開発しました。焼菓子では、多層生地製品の新規設備を導入し、スティックタイプやシートタイプなど従来にはないバウムクーヘンを開発し、ギフト製品の充実をはかりました。広域流通企業向け製品では、「生ミルキー」など、当社ならではのブランド力・技術力を活用した製品に注力し、基本品質の向上と生産設備の省力化をはかりつつ、広域流通企業と一体となって市場競争力の高い新製品の開発に取り組んでおります。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億97百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、ブランド価値のさらなる向上に向け、製品分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎条件を見直し、カカオ感と風味の向上をはかるとともに、前期に発売した「ルック４」に続き、ルックチョコレートで培った製造技術を活用した３種のハイカカオチョコレートのアソート「ルック３」を開発しました。キャンディ分野においては、「ミルキー」の原料配合を変更し、豊かな風味とすっきりした後味への改善につとめました。ビスケット分野においては、新規設備を導入し、パイの食感を活かしつつ製品全面にチョコレートを掛けた「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」を開発し、さらに「カントリーマアム」では、原料の見直しによりソフトな口あたりとすっきりした後味への改善をはかりました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、２億12百万円となりました。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成５年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立平成６年５月東京都千代田区麹町に本店移転平成７年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結平成７年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始平成12年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区平河町に本店移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結平成23年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）、連結子会社（㈱ベルパークネクスト）及び非連結子会社（㈱ベルブライド、㈱ビーラボ）により構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。平成30年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQスポット）は、東名阪を中心に直営（注）で244店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)75店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ並びにUQスポットは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。・ミッション「素敵な未来を」・ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」・バリュー「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます」当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。（２）経営戦略等中期的な会社の経営戦略当社グループの収益の柱であるキャリアショップは、スマートフォンの本格的普及に伴い、従前の携帯電話端末販売に加え、光回線、電気、ガス、保険、ロボット、ウェアラブル端末等の生活インフラサービスの商材を取り扱う総合窓口へと変化しつつあります。今後も技術進化により、IoTを活用した様々な商品・サービスが登場することで、お客様のライフスタイルは大きく変化し、キャリアショップは将来的には、お客様の未来のコーディネーターとしての役割を担うことが予想されます。当社グループは、お客様にIoTを活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来を提案できるように従業員の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するために下記の中期定性目標を掲げております。①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。③連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30％にする。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。平成31年12月期は、売上高95,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、連結配当性向は25％を目標としております。（４）経営環境当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省が平成31年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を発表し、シンプルで分かりやすい料金体系の実現を図るべく端末代金と通信料金を完全分離する可能性があり、このように完全分離された場合には、従前のような通信回線契約を条件とした端末価格の値引きが抑制されることが想定されます。また、平成31年４月以降には大手通信事業者による通信料金の値下げも予想され、同年９月には中古端末のSIMロック解除が義務化され、同年秋には、楽天が移動体通信事業（ＭＮＯ）としてサービスを提供する予定であります。これらの動向次第では、通信事業者間の競争環境が変化する可能性があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長当社グループのキャリアショップの携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。その一方で、キャリアショップの収益は、販売台数で判断するのではなく、一人のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、IoT商材等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得ること、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得るため、当社グループはショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&amp;A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。②事業ポートフォリオの構築当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種のM&amp;A、新規事業開発の専門チームによるIoT商材・サービスの開発等を積極的に行ってまいります。③人材の採用と育成当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へと繋がり、中長期で当社グループが成長を続けるための最重要課題であると認識しております。ここ数年取り組んでまいりました細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革等も踏まえた人事戦略を行ってまいります。バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）代理店基本契約書携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年４月１日至平成31年３月31日（自動更新）株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成30年３月１日至平成31年２月28日（自動更新）
株式会社タムロン
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。各種光学機器を製造販売。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）を設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズ車載用レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」を経営理念とし、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(2）目標とする経営指標2020年12月期における目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高720億円②営業利益66億円（営業利益率9.2％）③ＲＯＥ９％以上(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。①既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。④グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭に自動化・省力化・省人化等による生産効率向上・原価低減を推進する。⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等の水平分業(産学官連携含む)にも注力する。⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。⑧ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、全社員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備する。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び技術開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。当連結会計年度における研究開発費は43億73百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、望遠ズームレンズ70-210ｍｍＦ/4ＶＣＵＳＤ（Ａ034）、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍＦ/2.8ＲＸＤ(Ａ036)、超広角ズームレンズ17-35mmＦ/2.8-4ＯＳＤ（Ａ037）、大口径超広角ズームレンズＳＰ15-30mmＦ/2.8ＶＣＵＳＤＧ２（Ａ041）等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は28億40百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、これまで当社が培ってきた小型・軽量化等のノウハウをいかし、今後の高成長が期待できるドローン用の高性能レンズ開発を推進しております。このような結果、当事業に係る研究開発費は２億18百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、都市監視等でのセキュリティ市場の安定成長や、製造業の高度化・効率化を後押しするＦＡ/マシンビジョン等の底堅い需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、バックモニター等のビュー用途や自動運転を見据えたセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は13億14百万円となりました。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。年月事項平成28年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。平成29年12月情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、為替や米国発の貿易摩擦の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。当社における営業活動の基本方針は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。①商品の特性に応じた商品化戦略について当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は２つに大別されると考えております。完成度や市場での認識度の高いパッケージ商品であれば、先ず業界大手の企業の案件を受注することでその業種の業務を広くカバーしたシステムを作り、そこでの経験を活かした商品を完成させて中堅グループ以下の企業群で展開を推進してまいります。そしてより多くの社数・導入経験を積み重ね、更なる機能強化を図るとともにパッケージ商品としての完成度を高めながら、導入済みユーザ（業界大手の企業）に対して改善提案を行ってまいります。一方、商品としての完成度や市場での認識度に劣るパッケージ商品については、先ずユーザの求める機能や一定のサービスに特化したシステムを開発し、同業他社への拡充改善の提案や販売実績の積み重ねを通じて商品力を強化し、より大きな、より会社中枢のシステム提案の機会へとつなげてまいりたいと考えております。又、トータルシステムといえども一つひとつは小さなサブシステムの集合、機能の集合であるといえますので、複数のサブシステムの経験と蓄積がトータルシステムの基礎になり得ると考えております。これら２つのアプローチ方法に共通していることは「商品化の実行」であり、これを次期における大きな目標とします。②開発費制度の変更についてトータルシステムであろうとサブシステムであろうとその業務について普遍的・業界共通の機能を実現しようとしたとき、その開発費をファーストユーザ１社からの受注金額で全てを賄うことは困難が予想されます。そこで、次期からは各営業部門がより柔軟に、よりダイナミックに商品化を促進できるよう、開発費の一定の金額までは各営業部門を管轄する執行役員の裁量に委ねることいたしました。これにより、更なる商品化や商品強化を活性化し、競争力を高めてまいります。③中長期的な課題について当社がこれから目指すところは、「工数×単価」のビジネスからの脱却であります。システム開発の需要はこれからも拡大が見込まれておりますが、労働人口は縮小に向かっております。当社においても、従業員数を毎年10％増やす様なことはこの数年間の推移を見ても困難であります。そのような環境下においても成長を持続させるには工数や時間を売るのではなく、システムの利用によりもたらされる価値・便益を買っていただくビジネスに向かわなければならないと考えております。そして価値を提供する企業に転換できたとき、ソフトウェア開発売上は業務分析、フィット・アンド・ギャップ分析、外部インターフェース開発、帳票画面開発、移行を含む導入支援業務のみとなり、開発費により開発したシステムの対価は現在の導入時一括販売からシステムの利用に応じて月々の利用料として回収する取引形態に変貌を遂げるものと予測しております。但し、価値・便益を提供する企業になっても業種別組織と業種特化ＳＥによるシステムに基づくＥＲＰを当社データセンターで責任をもって運用させていただくというビジネスを変えることはありません。今後もユーザ・ファーストの精神で情報システムをトータルで支援する企業であり続けたいと考えております。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月YamahaMotorManufacturingCorporationofAmerica（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1994年４月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月YamahaMotorPhilippines,Inc.（連結子会社）を設立2008年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始2009年１月ヤマハマリン㈱を吸収合併2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社116社、関連会社27社（2018年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔二輪車〕二輪車は当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、YamahaMotorPhilippines,Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。〔マリン〕・船外機、ウォータービークル船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ボート、漁船・和船国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。〔特機〕・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ゴルフカー、発電機、汎用エンジンゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。〔産業用機械・ロボット〕サーフェスマウンター及び産業用ロボットは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。〔その他〕電動アシスト自転車は、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）※持分法適用関連会社です。