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株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2014年４月18日内閣府「サービス産業の生産性」)このような状況下で、当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査2018年年間結果報告」)３．対処すべき課題(1)サービスの継続的成長当社グループでは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しております。プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービスの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の３拠点において営業体制を強化し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。また、海外においてはローカライズを念頭に市場調査を行い、「飲食店.COM」のサービス展開を推進してまいります。飲食周辺ビジネスへの展開においては、連結子会社である株式会社ウィットを中心に、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。(2)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに積極的に投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(3)新技術への対応当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(4)優秀な人材の採用当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。(5)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(6)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。1962年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）1963年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。1968年11月東京都品川区に本店を移転。1973年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）1977年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。1980年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田営業所）1983年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。1985年４月1989年７月1990年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）1992年１月東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。1993年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。1994年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。1995年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。1998年９月日本証券業協会に店頭登録。2001年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）2006年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。2007年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月2009年２月2012年５月2014年２月2015年11月2016年12月2019年１月2019年２月2019年３月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。（現・先進顯示科技（香港）有限公司（AdvancedDisplaySolutions(HongKong)Limited)）タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。メキシコ合衆国モンテレー市にEXCELELECTRONICSTRADINGMEXICANA,S.A.DEC.V.を子会社として設立。東京都港区にAdvancedDisplaySolutions株式会社を子会社として設立。北陸営業所を閉鎖福島営業所をさいたま営業所（現さいたま支店）へ統合東京南支店を本社に移転し第一営業部と改称、行田営業所をさいたま営業所（現さいたま支店）へ統合、大阪商品センターを閉鎖、EXCELELECTRONICSTRADINGMEXICANA,S.A.DEC.V.を清算
株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。「理念（VISION）」私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。「使命（MISSION）」エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。「基本姿勢（POLICY）」・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。「行動指針（BUSINESSCONDUCT）」・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。(2）目標とする経営指標2019年5月15日付「第７次中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、2021年3月期の目標を売上高1,000億円、経常利益15億円、ROE5％とし、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、第７次中期経営計画を策定しております。第７次中期経営計画の基本方針を、「人とテクノロジーを結び付けること」「Connectingpeoplewithtechnologies」と定め、行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。また第７次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第７次中期経営計画の達成に向け努力してまいります。①液晶総合力でNо1となる②電源とパワーデバイスの両輪を極める③‘IoT’のビジネスモデルを確立する④取扱製品を拡充・拡販する⑤新規市場を開拓する(4）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核となる取引先・取扱製品増加によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指します。②国内ビジネスの再構築日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に注力してまいります。③国内外におけるビジネス拡大に向けた人材の育成・確保国内外の新市場、新分野のビジネス開拓と拡大に向け、教育制度を拡充し、積極的な人材登用に加え、成長性のあるマーケットへの人材シフトを推進してまいります。④与信管理体制の更なる強化2015年３月期の不良債権発生への反省を踏まえ、与信管理専門部署主導により、与信管理体制および意思決定プロセスの更なる強化を図る所存であります。⑤組織体制の継続的見直し国内構造改革の継続フォローを行うとともに、海外構造改革に関しましても実施いたします。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社の継続的な成長によって社会に貢献することを責務として認識しております。会社の継続的な成長は、株主及びその他のステークホルダー（顧客・仕入先・社員・地域社会）との協調により果たせるものです。当社は株主の権利を尊重し平等性を確保すること、会社情報を適切に開示し透明性を確保すること、取締役会の役割・責務を適切に遂行すること、株主との建設的な対話を進めることを主眼に、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。その一環として、当社は2016年６月24日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名で構成する取締役会（構成員の役職・氏名は次項「（２）役員の状況、①役員一覧」のとおり。議長は代表取締役社長執行役員大滝伸明氏。）を原則月一回開催し、法令、定款その他社内規定で定められた事項の決議ならびに取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役、執行役員、常勤監査等委員取締役等をメンバーとする経営会議を原則月１回開催し、日常の業務執行に関する意思決定ならびに経営課題に関する協議を行っております。当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員・議長である佐田雅彦、非常勤の監査等委員都甲和幸、大宮竹彦の３氏で監査等委員会を構成しております。福島啓修、都甲和幸、大宮竹彦の各氏は、社外取締役であります。当社の経営上の意思決定、業務執行及び経営の監視に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、下記の模式図のとおりとなっております。（模式図）（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は執行役員制度を導入し、業務執行上の意思決定の迅速化と効率化を図っております。また、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成する監査等委員会が監査を実施することにより、取締役会の監査・監督機能の強化が図られていると認識し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムについては「内部統制システム構築の基本方針」に基づき実施しております。また、内部統制委員会において、内部統制システムの整備について検討・討議を行っております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制システムの整備状況について、1）全社的な内部統制、2）業務プロセスに係る内部統制、3）決算財務報告プロセスに係る内部統制、4）ITを利用した内部統制の各々につき、監査室を中心に適宜、チェックリスト、業務記述書、フローチャート、リスク・コントロールマトリクスを利用した評価を実施し、結果を取締役会に報告、指揮命令系統を通じ必要な改善を実施しております。また、その結果は「内部統制報告書」として有価証券報告書とともに公表しております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は事業活動・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの他、様々な潜在的リスクの抽出・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、リスクの発生を未然に防止するため、または被害を最小限に止めるため、リスク管理に関する規程の整備と管理体制の構築運営に継続的に取り組んでおります。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（へ）株主総会の特別決議要件当社は特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（ト）自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的とするものであります。（チ）中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約1969年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約2008年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約2012年４月１日から１年間（その後、自動継続）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約1961年10月１日から１年間（その後、自動継続）(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約2003年９月25日から１年間（その後、自動継続）(3）次の会社と販売代理店基本契約書に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間AdvancedDisplaySolutions株式会社（連結子会社）株式会社ジャパンディスプレイ電子部品等取引契約2017年３月1日から2018年３月31日（その後、自動継続）
中国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始1998年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)2000年９月ＬＮＧ供給事業開始2001年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2004年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止2015年４月島根原子力発電所１号機の営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
中国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社29社の計57社（2019年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］（注）１2018年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。２2018年４月27日、当社がChugokuElectricPowerAmerica,LLCを設立し、同社は連結子会社となった。３2018年５月14日、ChugokuElectricPowerAmerica,LLCがAEIFKleenInvestor,LLCの株式の一部を取得し、同社は関連会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。４2018年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに商号変更した。５2018年11月29日、当社がChugokuElectricPowerSingaporePte.Ltd.を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。６2019年３月５日、当社が㈱中電工との共同出資によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。（参考）2019年４月１日、中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載している。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は339件、同新規登録件数は191件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,848件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は113億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は111億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。(1)電気事業革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。また、蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させ、電力の需給バランス調整に活用するＶＰＰに関する研究開発に取り組んでいる。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。さらに、電力の小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱、トラロックエンターテインメント(株)、(株)クリエーション）11社の計12社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメティック事業当事業におきましては、コスメティック商品、美容機器の販売・保守、及び美容関連広告をしております。（主な関係会社）クレア㈱、アルトルイズム㈱飲食事業当事業におきましては、飲食店の経営、食材の製造、販売をしております。（主な関係会社）アルトルイズム㈱エンターテインメント事業当事業におきましては、タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務をしております。（主な関係会社）トラロックエンターテインメント㈱、㈱クリエーション事業の系統図は、次のとおりであります。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約当社は2018年５月２日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトル社が、株式会社ミュゼプラチナム（以下、「ミュゼ社」といいます。）との間で、美容機器の保守サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議しました。・本契約の理由当社グループでは、これまでに機器や商材等の仕入れや販売にて培った商社機能としての営業、物流ノウハウ等を活用し、2016年10月より新たにコスメティック事業を開始し、現在、メーカー及び代理店等から仕入れたコスメティック商品を大規模小売販売店等に卸販売するＢtoＢの販売スキームを展開しています。また、2018年１月に当社の完全子会社となったアルトル社は、広告事業の顧客において美容領域のクライアントの占める割合が非常に高く、アルトル社を通じた美容領域のクライアントに対し、当社グループの機器や商材を提供することにより、コスメティック、美容における事業基盤の強化や新たな事業機会の創出を検討しておりました。この度、アルトル社の広告事業のクライアントであるミュゼ社との間で、美容機器販売に関して協議を進めた結果、販売だけでなく保守まで事業領域を拡大し、美容機器の保守サービス契約を締結することとなりました。当社グループでは、既存事業として、商社機能を有する当社子会社クレア株式会社がコスメティック事業を展開、また、当社子会社クレアスタイル株式会社が、建材や商材の販売を展開しておりますが、販売先となるミュゼ社がアルトル社のクライアントであること、アルトル社の既存事業である広告事業のほか、新たに機器販売、保守サービス事業を確立することにより、美容・コスメティック領域の新たなクライアント獲得が期待できるため、アルトル社にて本契約を締結することとし、当社グループがこれまでに培った事業基盤、ノウハウ、ネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することにより、アルトル社単体にとどまらず、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。・本契約の主な内容①ミュゼ社の店舗において使用する機器の保守作業をアルトル社が行う。②保守作業としてアルトル社は、機器の点検、調整、修理、交換を行う。(2)トラロックエンターテインメント株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合当社は2018年12月21日開催の取締役会において、トラロックエンターテインメント株式会社(以下、「トラロックE社」という。)の株式を取得し(以下、「本株式取得」という。)、その後、当社を株式交換完全親会社、トラロックE社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は2019年１月18日に実施し、本株式交換についても同日を効力発生日として実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分とと同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他事業区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2001年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2007年12月自動車部品テクニカルセンター完成。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2014年２月子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2016年12月自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。2017年９月浜松研究所にInnovationGallery(技術展示室)を開設する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIA、PT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念としてニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。□ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。(2)目標とする経営指標ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。①さらなる事業の成長と収益性の追求・2020年度（2021年３月期）の売上高目標2,200億円、営業利益率目標10％以上②改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］・ＲＯＥ10％以上を維持(3)経営環境□2018年度（2019年３月期）・プラント向け工事・販売部門は、船舶工事の大型建設案件が完成したほか、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移しました。・工業製品部門は、シール材、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移し、海外では環境製品の需要が高水準で推移しました。・高機能製品部門は、第３四半期連結累計期間までは半導体製造装置の需要が堅調に推移しましたが、当第４四半期連結会計期間では低調となりました。・自動車部品部門は、国内および海外需要が前期並みに推移しました。・建材部門は、巻付け耐火被覆材およびフロア工事の需要が堅調に推移しました。□2019年度（2020年３月期）・プラント向け工事・販売部門は、前期に計上した特殊な大型船舶工事の反動減はあるものの、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。・工業製品部門は、環境製品、無機断熱材を中心に、国内・海外とも堅調に推移すると予想しております。・高機能製品部門は、上期の半導体市場が不透明なものの、下期からの需要回復を予想しております。・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替など先行きに不透明感がある中、国内・海外の需要は堅調に推移すると予想しております。・建材部門は、巻付け耐火被覆材を中心に非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。□コンプライアンスの厳守当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。□グローバルな事業運営の推進当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。□明日を担う人材の育成と登用当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。□リスクマネジメントの強化過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を実行してまいります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で463名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,976百万円で売上高の2.8％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は913百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,984百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は805百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,786百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は486百万円であります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)1950年10月京都府本金庫事務を受託1951年１月京都銀行と行名を改称1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転1954年５月外国為替公認銀行の認可を取得1958年10月京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)1966年10月新本店(現本店)にて営業開始1973年５月総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)10月京都証券取引所へ上場1977年４月海外の銀行とのコルレス業務開始1979年10月京都信用保証サービス㈱設立1981年５月第２次総合オンラインシステムへの移行1982年１月コルレス包括承認銀行に昇格11月京都クレジットサービス㈱設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始７月京銀ビジネスサービス㈱設立1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え)1985年５月担保附社債受託業務開始６月公共債ディーリング業務開始京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)９月ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)1986年10月ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)1987年４月㈱京都総合経済研究所設立1989年６月証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)９月京銀カードサービス㈱設立11月香港駐在員事務所開設1991年２月京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)1994年４月信託代理店業務開始1995年１月新勘定系システム稼動金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2004年１月基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月証券仲介業務開始上海駐在員事務所開設2007年８月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2012年７月大連駐在員事務所開設2013年９月バンコク駐在員事務所開設2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携2016年10月京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)2018年10月信託業務開始
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当行と京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行う予定であります。