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浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1948年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立1953年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設（現東京営業所）1964年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転1973年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年8月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設1985年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設1991年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設1996年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設2011年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社20社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。（２）経営戦略等当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。このような中、当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など様々な領域で拡大しており、当社が供給する製品は、顧客の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっております。しかしながら、海外を中心とした競合メーカーの存在や一部には低価格化競争などもあり、当社製品に関する世界規模の競争は厳しさを増しております。当社グループといたしましては、このような事業環境の変化や世界規模の競争に打ち勝つため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、事業を牽引する光センサなどのコア技術をさらに高めるとともに、新たな光の応用分野の開拓を進めてまいります。そして、中長期的には、特徴ある光技術を保有した国内外のベンチャーを含む他社との共創も視野に入れ、新たな光技術へのニーズ発掘を目指した人材育成などによる事業領域の拡大にも取り組んでまいります。足元は厳しい事業環境ではありますが、今後も光技術の需要は拡大し続けるものと認識しており、将来の成長の柱となる設備投資や人材への投資を強化することは当社グループの企業価値向上には不可欠であると考えております。当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、株主の皆様の期待に応え、産業・社会の発展に貢献してまいります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,071百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,145百万円、光半導体事業3,033百万円、画像計測機器事業637百万円、その他事業894百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,361百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞爆発物検出装置に使用可能なＭＣＰアッセンブリマイクロチャンネルプレート（ＭＣＰ）は、真空中において、イオンやＸ線等によって生じた電子を増倍し検出する素子で、質量分析（注１）等の各種分析装置に幅広く使用されております。近年、空港等で使用される爆発物検出装置の精度向上のため、質量分析技術を用いた小型検出装置が開発されておりますが、真空ポンプの小型化に伴う、装置内部の真空度の低下により発生するノイズが問題となっておりました。当社では、検出器の構造を見直し、独自の電圧供給方式を採用することで、低真空状態でもノイズが発生せず安定的に動作するＭＣＰアッセンブリを開発いたしました。今後、世界各地の空港等におけるセキュリティの強化に貢献してまいります。＜光半導体事業＞世界初、環境負荷が少なく波長14.3μmまで検出可能な受光素子を量産化大気や食品、薬剤等の分析には中赤外光を利用した分析機器が一般的に使われておりますが、それらに使用されている既存の受光素子にはＲｏＨＳ指令（注２）の制限物質が含まれております。当社は環境に配慮し、制限物質を含まない受光素子を開発してまいりましたが、11μmより長い波長の中赤外光向けについては、量産可能な製造技術の確立が課題となっておりました。この度当社は、長年培ってきた半導体製造技術により、制限物質を含まない化合物の薄膜を基板上に交互に積層する技術を確立し、14.3μmまでの中赤外光を検出可能な受光素子の量産化に世界で初めて成功いたしました。本製品により、環境に悪影響を及ぼす制限物質を含む既存の受光素子からの置き換え等が期待できます。今後は、さらなる長波長化や高感度化とともに、本製品を組み込んだモジュール製品の開発を進めてまいります。＜画像計測機器事業＞科学計測用ＣＭＯＳカメラ「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ」生命科学や産業分野における微弱光領域での観察には、科学計測用ＣＭＯＳカメラが広く用いられておりますが、画質の向上が求められておりました。この度、販売を開始いたしました「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ」は、極めて低ノイズな特性をもつセンサを搭載することで、微弱光領域における高速で高画質な画像取得を実現し、広視野・高解像度であるため広範囲での詳細な観察も可能としております。さらに、従来品と比べ紫外・近赤外領域でも高い感度をもつため、生命科学分野のみならず、半導体内部や太陽電池パネルの検査など、産業分野における用途拡大も期待できます。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞光材料の分野におきましては、表面に光波長以下のナノ微細構造を配列することで、物質固有である光の屈折率を任意に制御したレンズ（メタレンズ）の開発を進めております。メタレンズは、理論上、通常のレンズの百分の一程度の薄さでありながら高倍率化が可能とされておりますが、ナノ微細構造の配列が技術上の課題となっておりました。このような中、当社は、独自の加工技術により、石英ガラス上に微細なシリコン柱を配列したメタレンズの作製に成功いたしました。今後は、本技術の実用化及び当社製品への応用を目指してまいります。高出力レーザーの分野におきましては、小型ながら1ジュール（注３）と高出力で、300ヘルツ（注４）の高繰り返しでのパルスレーザー照射が可能なパワーレーザー装置を開発いたしました（注５）。当社は、独自の結晶成長・加工技術により、励起用半導体レーザーの構造を改良することで、その光出力を世界最高クラスの300ワットまで高めるとともに、設計の最適化により光増幅器の性能を従来の3倍とすることで、高出力を達成いたしました。また、部品点数を抑えることで安定した出力と装置の小型化、低コスト化を実現いたしました。本開発品により、金属表面に付着した細かな汚れを除去するレーザークリーニングや金型を使用せずに金属材料等を加工するレーザーフォーミングなど、パルスレーザーの新たな産業応用が期待できます。医療の分野におきまして、ＰＥＴ装置におけるより短時間での高精細な画像取得を目指し、チェレンコフ輻射体（注６）と呼ばれる特殊な結晶体を用いたＰＥＴ装置向け検出器の研究を進めております。当期におきましては、長年培ってまいりました光学設計技術を応用し、受光素子の窓材と輻射体を一体化させることで、従来の開発品に比べて約5倍の感度を実現いたしました。本成果により、将来的に、ＰＥＴ検査におけるリアルタイムでの高精細な画像取得や被ばく量低減による患者の身体的な負担軽減に加え、放射線の高感度検出を必要とする他分野への応用が期待できます。（注）１試料の原子・分子をイオン化し質量の測定を行うことで、試料に含まれる物質の性質や構造、量などの情報が得られる分析手法です。２特定の有害物質を制限物質とし、制限物質を指定の濃度以上に含む電気電子機器のＥＵ市場での販売を禁止するものです。３ジュールとはエネルギーの単位で、1ジュールは0.24カロリーの熱量に相当します。４ヘルツとは周波数の単位で、300ヘルツは1秒間に300回のレーザーを照射することを意味しております。５本開発品の一部は、内閣府革新的研究開発プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）「ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現」の一環として開発したものです。６チェレンコフ輻射体とは、放射線が通過する際にチェレンコフ光のみを発光する特性をもつ物質の総称です。シンチレータの代わりにＰＥＴ装置向け検出器に用いることで、より短時間で高精細な画像取得が期待できます。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設1976年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1994年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売2000年４月2001年７月2002年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2013年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始2013年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。(2）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『FujiPharmaブランディング』とし、以下のとおり取り組んで参りました。①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。③グローバルなFujiPharmaグループの事業展開を実現富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。2018年１月より稼働を開始したOLIC社の注射剤製剤棟による、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「SustainableLeadingCMOinAPAC」を目指します。(3）対処すべき課題医薬品業界を取り巻く環境は、社会保障費財源確保の問題を背景とする2020年以降の毎年の薬価改正等の薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、ますます厳しくなっております。一方、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」は、2017年の方針と大きくは変わらず、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」の実現を目指すことが示されました。そのような環境のもと、当社といたしましては、以下の課題に重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充③安定供給体制の拡充並びに品質の継続的な向上④医薬品情報の収集及び適正な提供体制の充実⑤経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備、全社的なコスト削減）⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託1997年７月より１年間以後自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日2014年4月21日AlvotechHoldings社①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotechHoldings社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日注当社とノーベルファーマ株式会社の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売契約は継続しておりますが、重要性判断の結果、記載を省略しております。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、避妊剤の1成分1品目の承認を取得しました。また、急性期向けの１成分１剤のジェネリック医薬品を承認申請しております。新薬開発では、FSN-011-01（プロゲステロン）は臨床第Ⅲ相試験、FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験を実施中、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は臨床第Ⅱ相試験が終了しております。バイオシミラーでは、Alvotech社と協力し、申請に向けての準備を進めております。今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は2,052百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.7％であります。主要開発品の状況（2019年９月30日現在）開発コード（一般名）予定適応症開発段階備考FSN-011-01（プロゲステロン、経口剤）（注）更年期障害日本：PhaseⅢ海外：承認BesinsHealthcare社から導入FSN-013（エステトロール/ドロスピレノン、経口剤）日本：月経困難症海外：避妊日本：PhaseⅡ試験終了海外：申請準備中Mithra社から導入FSN-014（エステトロール、経口剤）更年期障害日本：PhaseⅠ海外：PhaseⅢMithra社から導入（注）未承認薬・適応外薬開発品
株式会社マサル
有価証券報告書－第64期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）平成30年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2）経営環境今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、工事需要に鈍化の兆しが見え始め、大手ゼネコン８社の国内受注見通しも低下傾向にあると予想されています。しかしながら、依然として都心部中心にイノベーションを促進する新型オフィスへの需要は強く、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの着工が見込まれています。また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも社会貢献に寄与し、健全且つ誠実な企業として永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の２年目は「攻める」を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。①市場開拓②生産性向上③品質・安全性向上これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①市場開拓：新しいエリアの開拓、資源の投入②生産性向上：労働環境改善、雇用促進③品質・安全性向上：高評価技能員の育成、主任技術者の増員更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。(6）中期経営計画について３ヶ年の新中期経営計画（2018年10月～2021年９月）を策定し、スタートしております。中期経営計画方針（2018年10月～2021年９月）『成長』（事業の拡大・顧客の拡大）株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期［創る］、65期［攻める］、66期［拡大］へと業容の拡大、業績の向上を図ります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが出来るとの判断からであります。当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えております。なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。・取締役会取締役会は、代表取締役社長苅谷純を議長とし、取締役副社長操上悦郎、常務取締役山﨑栄一郎、取締役近藤雅広、取締役髙橋聡一郎、取締役勝又健、取締役野口修、取締役蛭子屋新一、社外取締役七海覚の９名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとしております。・監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役大木信雄、社外監査役近藤忠憲、社外監査役柴谷晃の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・中間配当当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社マサル
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５【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額22,157千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究(4)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(5)ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究(6)長期耐久性材料の研究(7)シーリング工事長期保証に関する研究(8)脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究(9)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(10)石目地汚染の防止対策(11)世界のカーテンウォールの動向調査(12)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(13)外壁目地シーリング材の余寿命診断技法の開発(14)ボンドブレーカー貼り治具の研究(15)石目地施工方法の研究(16)有機溶剤代替品の完成・販売(17)石目地汚染除去方法の研究(18)有機溶剤使用量の削減研究(19)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(20)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(21)各種止水材の研究(22)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(23)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(24)太陽光発電に関わる防水工事の研究(25)地下ピット防水仕様の研究(26)防水新工法の研究(27)外壁汚染の洗浄方法の研究(28)シーリング材切取り方法の研究(29)外壁汚染防止コーティング材の研究(30)プライマー除去材の研究(31)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(32)外装材を傷めない洗浄材の研究(33)シリコーンオイル除去材の研究(34)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(35)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(36)浸透性防水剤の研究(37)シーリング防水工事あばた防止工法の開発(38)作業車の衝突防止センサーの開発(39)外壁調査プロット作業の開発(40)シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社オルトプラス
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２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注１)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年８月当社オリジナルタイトル「ダービーズキングの伝説」をグリー株式会社が運営するSNSプラットフォーム「GREE」向けにリリース2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2011年10月当社オリジナルタイトル「バハムートブレイブ」を「GREE」向けにリリース2012年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業タイトル「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」を「GREE」向けにリリース2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年７月当社オリジナルタイトル「精霊ファンタジア」を「GREE」向けにリリース2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスのIP（注２）利用タイトル「エンペラーズサガ」を「GREE」向けにリリース2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立2013年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース2013年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年７月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）のIP利用タイトルである「アイドルマスターSideM」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営するSNSプラットフォーム「mobage」向けにリリース2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立2015年２月当社が企画、プロモーションを行うネイティブゲーム(注３)「アストラルゲイザー」をリリース2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立2015年５月台湾スタジオを開設2015年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」を開始2015年６月AltPlusKoreaInc.との協業によるネイティブゲーム「アストロ娘」をリリース2015年10月株式会社フジテレビジョンとの協業によるネイティブゲーム「ダービーロードpresentedbyみんなのKEIBA」をリリース2015年12月当社オリジナルタイトルであるネイティブゲーム「SecondSecret」をリリース2016年４月XPECEntertainemntinc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2016年６月ゲーム運営代行サービス「GameManagedService65（GMS65）」のサービス提供開始2016年７月日本酒キャラクター化プロジェクト「ShuShu」の展開開始2016年８月韓国AIMHIGHGLOBALcorp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結2017年２月韓国セキュリティ企業のNSHCInc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立2017年４月ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス（GIMS）」を開始2017年６月株式会社KADOKAWA他が展開するIP利用タイトルであるネイティブゲーム「結城友奈は勇者である花結いのきらめき」をリリース2018年２月株式会社スーパーアプリと業務提携、ウェブブラウザゲーム「ドラゴンキャバリア-最後の騎士団-」を取得2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年６月グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結2018年６月株式会社集英社キャラクタービジネス室との協業によるネイティブゲーム「シンエンレジスト」をリリース2018年８月株式会社フォワードワークスとの協業によるネイティブゲーム「アークザラッドR」をリリース2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結(注)１．ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。２．IPとは、「IntellectualProperty」の略称であり、著作権等の知的財産権をいいます。３．ネイティブゲームとは、「GooglePlay」や「AppStore」等のアプリマーケットからプログラムを直接ダウンロードして利用するゲームアプリケーションの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの各種サービス提供を行うゲーム支援事業、他社ウェブサービス等の開発受託等を行うオフショア開発事業を行っております。(1)ゲーム事業AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては、主に、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、ゲームタイトルの開発及び運営を行う「自社・協業タイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が取得または運営を受託する「運営移管タイトル」があります。当社グループが運営を行っている主要なタイトルのうち、開示しているものは以下のとおりであります。2019年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等アイドルマスターSideMmobageAppStoreGooglePlay自社・協業タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント結城友奈は勇者である花結いのきらめきAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社・協業タイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲーム(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。(3)オフショア開発事業主に、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの子会社（ALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.）の開発リソースを活用し、他社ウェブサービス等の開発・運営受託を行うサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。