長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の保護主義的な政策動向、また株価の乱高下など、世界経済の不確定要素の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続きました。本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録により堅調に推移しました。また、企業の設備投資は増加傾向にあり、公共投資も高水準を維持しましたが、人手不足による設備稼働率の低下などにより、中小企業の景況感が大きく改善するには至りませんでした。このような中、当社グループ（当社及び当社連結子会社）では、2018年１月に島原半島における地域交通の維持のため「島原鉄道㈱」を子会社化し再生支援に着手するとともに、７月には長崎スマートカードの後継として導入予定の地域創生型ＩＣカードの企画と運営を担う「㈱長崎ＩＣカード」を設立（商号を「㈱エヌタス」に変更）するなど、最終年度となる「中期経営計画セカンドステップ」の達成を目指し、当社グループ一丸となり、経営基盤の強化と事業の拡大を図って参りました。この結果、売上高は18,031百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は414百万円（同57.2％減）、経常利益は505百万円（同46.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円（同50.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期同期の数値に変更はありません。１．自動車運送事業乗合バス事業においては、４月のダイヤ改正により、長崎市東長崎地区におけるスクール便の増強や一部をココウォーク茂里町まで延伸するなど、利便性の向上を図りました。さらに、人口減少と基幹産業である造船業の規模縮小の影響により輸送人員の減少が進む中、収支バランスの改善に向け、12月に運賃改定を実施するとともに、格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などで利用者の減少が続いていた夜行高速バス「長崎～名古屋線」及び「長崎～大阪・京都線」を廃止いたしました。また、運輸安全マネジメントを推進するため、経営理念と安全方針に基づく重点施策を実施し、運行管理体制の強化と人材育成に取り組み、安全性の向上に努めました。広告部門では、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図りました。貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の乗合バス事業・貸切バス事業の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）、及び島鉄観光㈱の貸切バス事業・乗用業の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。以上の結果、運送収入は8,310百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業損失は447百万円（前連結会計年度は営業損失56百万円）となりました。２．鉄道事業鉄道事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）です。鉄道事業は、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。そのような中、諫早駅新駅舎開業に伴い、2018年８月にダイヤ改正を実施し、ＪＲ線とのスムーズな接続や鉄道・バス・フェリーとの接続の改善を行い、利用者の利便性向上に努めました。その結果、営業収益は226百万円、営業損失は79百万円となりました。３．水運事業水運事業は、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）です。水運事業（口之津～鬼池航路）は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録により、個人客を中心に増加傾向にあります。旅客輸送人員は103.3％の99千人、航送台数は105.8％の65千台となりました。以上の結果、営業収益は192百万円、営業利益は11百万円となりました。４．旅館業県内観光においては、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺跡」の世界文化遺産登録により、堅調に推移しました。このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱が長崎オフィスを開設するとともに、五島自動車㈱が運営する「カンパーナホテル」、及び島原鉄道㈱が運営する「諫早ターミナルホテル」との連携等、今後に向けた体制強化に努めました。業績については、ナバ開発㈱においてフードビバレッジ部門から撤退したこと、雲仙地区の落ち込みによる㈱青雲荘の減収の影響で若干の減収減益となりました。総じて売上高は3,198百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は384百万円（同9.0％減）となりました。５．旅行業主催旅行部門におきましては、ウェブサイトの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。結果として、売上高は149百万円（前連結会計年度比22.3％増）、営業損失は78百万円（前連結会計年度は営業損失64百万円）となりました。６．保険代理業保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門で、新商品の「がん保険」の販売に注力しました。また、損害保険部門では、個人顧客への多種目商品販売を推進するとともに、官公庁の入札へ積極的に参加するなどの営業活動を実施しました。なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。その結果、売上高は297百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は５百万円（同68.3％増）となりました。７．不動産事業不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。「みらい長崎ココウォーク」においては、オープン10周年を迎え、春と夏に大規模リニューアルを実施致しました。その結果、全館売上で過去最高を計上することができました。なお、当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の業績（2018年４月１日～2018年９月30日）、及び島鉄観光㈱の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）が含まれております。結果として、売上高は2,114百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は「みらい長崎ココウォーク」の大規模リニューアルによる一過性の経費要因もあり、484百万円（同11.1％減）となりました。８．レジャーサービス業レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。業績につきましては、売上高は3,043百万円（前連結会計年度比1.2％増）となり、営業損益では、ココウォークにオープンしたブック&amp;カフェによる一過性の経費要因もあり、営業損失は９百万円（前連結会計年度は営業利益10百万円）となりました。９．関連事業関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び当連結会計年度より連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の広告代理業・航空貨物運送事業の業績（2018年７月１日～2018年９月30日）及び㈱エヌタスのＩＣカード事業の業績が含まれております。自動車整備事業では、車検や車両メンテナンス商品の受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。総じて、売上高は500百万円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益は114百万円（同29.9％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて691百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,853百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,501百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円（同1.0％減）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、736百万円（前連結会計年度は、734百万円の使用）となりました。これは主に借入金の調達によるものです。営業の状況当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。(1）自動車運送事業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業7,679,468101.7一般貸切旅客自動車運送事業636,49691.7内部取引の消去△5,81493.5合計8,310,150100.9（注）当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。項目単位第121期第122期（自2017年１月１日至2017年12月31日）（自2018年１月１日至2018年12月31日）一般乗合旅客運送事業乗合免許路線キロキロ1,819.6870.6営業日数日365365乗合走行キロキロ24,774,312.624,229,759.4乗合認可車両数両586578乗合延実働車両数〃180,379177,321輸送人員定期人13,488,80012,867,642定期外〃26,574,18825,487,391運送収入定期千円2,122,9502,018,944定期外〃4,988,9274,826,261計〃7,111,8786,845,205運送雑収入〃185,912189,529収入計〃7,297,7917,034,735一日平均収入〃19,99319,273平均キロ当たり収入円294.57290.30乗車効率％12.412.2（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率２．定期とは定期券による輸送人員であります。３．運送収入については消費税等は含んでおりません。(2）鉄道事業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）鉄道事業226,424－内部取引の消去△11－合計226,413－（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(3）水運事業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）水運事業192,126－内部取引の消去－－合計192,126－（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(4）旅館業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）旅館業3,204,17098.3内部取引の消去△5,975171.4合計3,198,19598.2（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(5）旅行業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）旅行業149,236122.2内部取引の消去△16456.2合計149,072122.3（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(6）保険代理業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）保険代理業369,16899.3内部取引の消去△72,01776.4合計297,150107.0（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(7）不動産事業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）不動産事業2,265,292103.7内部取引の消去△151,197116.9合計2,114,095102.9（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(8）レジャーサービス業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）レジャーサービス業3,044,951101.2内部取引の消去△1,345115.1合計3,043,605101.2（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。(9）関連事業区分売上高（営業収益）単位：千円前年同期比（％）自動車整備事業167,437116.5太陽光発電事業50,078104.5コラス事業1,11045.1林業－－広告代理業269,706473.4ビル管理業400,847101.5ビル清掃業184,567101.7システム事業56,77154.8ＩＣカード事業－－航空貨物運送事業13,539－内部取引の消去△643,826116.4合計500,231132.3（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は30,843百万円（前連結会計年度比3,620百万円増）となりました。流動資産は5,601百万円（同1,777百万円増）、固定資産は25,241百万円（同1,842百万円増）となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品の増加等によるものです。当連結会計年度末の負債は、17,014百万円（同3,552百万円増）となりました。流動負債は7,990百万円（同2,818百万円増）、固定負債は9,023百万円（同734百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として退職給付にかかる負債の増加によるものです。当連結会計年度において、関係会社が３社増加したことにより、資産及び負債の金額が増加しております。当連結会計年度末の純資産は13,829百万円（同68百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.4%となりました。また、１株当たり純資産額は8,787円49銭となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は18,031百万円（前連結会計年度比693百万円増）、売上原価は12,246百万円（同1,060百万円増）となりました。売上高の増加は、主に自動車運送事業及びレジャーサービス業の売上高が増加したことと、鉄道事業及び水運事業の売上高が新たに発生したことなどによります。この結果、営業利益は414百万円（同554百万円減）、経常利益は505百万円（同437百万円減）となりました。また、移転補償金等を計上した特別利益は123百万円（同33百万円減）となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は72百万円（同87百万円減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は556百万円（同384百万円減）となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円（同350百万円減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は218円28銭となりました。なお、当連結会計年度より、旅館業の一部連結子会社において、清掃費・リネン費等客室関係に関する費用を売上原価から販売費及び一般管理費とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては、前年同期の金額を変更後の区分に組替えて行っております。セグメント別の分析は、前掲の「経営成績等の概要（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、前掲の「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、固定資産の減損、退職給付費用及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車運送事業、鉄道事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、前掲の「経営成績等の概要・営業の状況及び経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前掲の「事業等のリスク」に記載の通りであります。資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。