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日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。2019年３月期におきましては、8.0％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により3年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。②グローバル市場への積極的展開による営業強化営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で示されている17の持続可能な開発目標や成型の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。③グローバル生産体制の強化世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。(4)対処すべき課題第64期（2019年４月から2020年３月まで）につきましては、米中貿易摩擦の長期化により世界経済の減速等の懸念材料があるものの、国内および米国を中心に需要は堅調に推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループでは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の策定を進めると同時に第64期を初年度とする３ヵ年の第三次中期経営計画を策定いたしました。同中期経営計画の初年度となる第64期につきましては、連結売上高445億円、連結営業利益36億円を目標に事業を進めてまいります。その具体的な施策は、次のとおりであります。（１）セールス戦略国内においては、各業界への戦略機種、大型機の拡販を強化いたします。海外におきましては、各展示会を通じて新たな成長市場・未開拓市場への積極的な展開を図ってまいります。（２）商品戦略お客様の要請を的確に捉え、お客様が儲かる新商品・技術を提供してまいります。このため、成形機を情報ハブとした工場の稼動管理、ターンキーシステム販売等の拡販を図ってまいります。（３）プロダクト戦略グローバル調達、グローバルサプライチェーンの強化と商流見直し等により、安定的な生産体制の構築を図ります。また世界同一品質の実現のため生産技術部門および品質保証部門の人材力を高めて品質向上の技術指導を強化してまいります。（４）コスト戦略世界４極の工場の内製化を強化するとともに、グローバル調達によるコストダウンを推進いたします。既存の有形・無形固定資産の戦略的活用を図るとともに、部品点数削減、部品の共通化等による技術的コストダウンを推進してまいります。（５）サービス事業戦略グローバルなサービスネットワークの構築によりサービス力を強化いたします。部品販売とビフォアサービスを収益の柱と捉え、サービス販売を強化してまいります。（６）人事戦略グローバルな人事労務管理と人事制度改革により労働生産性を向上させ、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。（７）リスク管理戦略グローバル化によるリスク拡大を想定したリスク管理体制の強化と全拠点でのBCP、コンプライアンス、内部統制、法制度の体制を整備してまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（取締役会および経営会議）当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全10名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役および監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となることから代表取締役が務めております。また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。なお、当期は取締役会を20回、経営会議を17回開催いたしました。（監査役会）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。なお、当期は監査役会を16回開催いたしました。（執行役員）当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。（指名委員会）当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役が委員長となり、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役については、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（報酬委員会）当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（その他）職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結子会社の経営管理を行っております。（自己株式取得の決定機関）当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当の決定機関）当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会における特別決議の要件）当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は442百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は408件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。（１）ハイブリッド式・大型射出成形機の開発（２）ハイブリッド式・汎用射出成形機FNXシリーズの開発（３）可塑化性能向上に関する研究（４）IoTによる技術開発
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。2011年５月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。2012年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」（現「enworldAustraliaPty.Ltd.」）を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting（Thailand）Ltd.」（現「enworldRecruitment（Thailand）Co.,Ltd.）」）を子会社化。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を子会社化。2015年３月女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。７月国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年10月企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年４月LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。年月概要2018年10月転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社及び連結子会社17社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援及び人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。各事業の内容は次のとおりであります。(1)採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「キャリアバイト」大学生向け長期実戦型インターンシップ情報サイト㈱アイタンクジャパン「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporePte.Ltd.オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltdタイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd..「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人広告英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ(2)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー（求職者）目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。またこの度、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。当社グループはこのような状況を踏まえ、複数の事業を展開することによるポートフォリオの安定化や個々の事業状況に応じた投資を行っていくことで、グループ全体の持続的な成長を図っております。①国内求人サイト求人サイトは、ユーザーファーストなサービスのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの優位性をより一層高めてまいります。これにより、価格競争に陥らず、収益の高い事業を持続的に運営していくことで、安定的な利益成長を目指してまいります。②国内人材紹介当社グループは、若手からミドル・ハイクラス人材、グローバル人材など幅広い領域で人材紹介サービスを展開しております。これらに対応した、当社求人サイトの会員データベースを活用することで、市場成長率が高く、拡大余地が大きい人材紹介市場におけるシェア拡大を図ってまいります。③海外当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。④新規事業今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続するものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。特に当社が強みとする３E（採用・教育・評価の連動）とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの顧客に対して、「入社後活躍支援サービス」を提供してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2009年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継2013年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入2014年４月バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得2014年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立2014年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2016年12月仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立2018年10月子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡いたしました。１．株式売却の理由当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めておりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していく必要があり、そのために投入する追加的な資金コストを考えますと、国内において仮想通貨事業の採算性は低下すると判断いたしました。また、追加的な資金投入を図り必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すことは、かなりの長期化が予想されたことから、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項）の改善を行い事業を強化しシナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとって、より多くのメリットを享受できるとともに、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めると判断しました。また、当社にとっては、仮想通貨取引システム等の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができると判断し、楽天カードに同社株式を譲渡することといたしました。２．売却する相手会社の名称楽天カード株式会社３．株式売却の時期取締役会決議日2018年８月31日株式譲渡契約締結日2018年８月31日株式譲渡日2018年10月１日４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容名称みんなのビットコイン株式会社事業内容仮想通貨交換業取引内容資金貸付、出向契約、業務支援等５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率売却前の所有株式数5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）売却株式数5,100株売却価額265,000千円※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に同社が仮想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領することとなっておりましたが、2019年３月25日付に同社が仮想通貨交換業の登録を取得したことから、当連結会計年度に残金95,000千円を受領いたしました。※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上し、仮想通貨交換業の登録を取得し、残金が支払われた際に、関係会社株式売却益として95,000千円を計上いたしております。※売却後の当社グループの持分比率は0％です。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は206,200千円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）再生可能エネルギー関連事業当事業を営むZEエナジーは、同社が納品した「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置（500ｋｗ/h2基）を利用し、同発電装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上、並びに採算性の向上等の改善を目的とする研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、ガス化装置にて発生させた合成ガスのクリーニングを目的とする、フィルター構造・湿式集塵機構の検討および実地試験と、エンジン排熱を利用したチップ乾燥システムの研究開発、データ採取試験等です。なお、当事業の研究開発費は120,339千円です。（2）システム開発・システムコンサルティング事業事業を営むNextop.Asiaは、仮想通貨取引システム開発に関する研究活動を行っております。。当該研究開発活動の主な内容は、仮想通貨取引システムの主要エンジンの開発及び同取引の入出金管理及び帳票管理等の同取引周辺システムの開発等です。なお、当事業の研究開発費は85,861千円です。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】［提出会社設立以降］2008年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置2008年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併2009年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転2009年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資2010年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）2010年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）2011年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）2013年４月株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現連結子会社）三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合2015年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」（現「JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.」）及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）2016年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転なお、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞1972年３月設立（創業）1978年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）2005年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞1971年３月設立（創業）1984年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）1987年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）1992年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）2002年10月株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化2004年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化2006年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）2007年７月中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、2019年３月末現在当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(28社)近畿総合リース株式会社○○○○ＪＡ三井リース九州株式会社（注）１○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社（注）２○－－－ＪＡＭＬ自然エネルギー投資事業有限責任組合－－－○JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.（注）３、４JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○－○○JAMLMRCHolding,Inc.（注）４PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他14社非連結子会社(77社)DynaShipholdingPte.Ltd.他76社関連会社持分法適用関連会社(11社)みちのくリース株式会社○○○○ひめぎんリース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－その他８社（注）１2018年４月１日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。２2019年４月１日付けにてＪＡ三井リース建物株式会社に吸収合併されました。３2018年６月１日付けにてJAMLUSAHoldings,Inc.から商号変更致しました。４持株会社であります。事業系統図は、次の通りであります。(注)１2018年４月１日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。２2019年４月１日付けにてＪＡ三井リース建物株式会社に吸収合併されました。３その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜グループ経営理念＞(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、米中の貿易摩擦の影響等により先行き不透明な状況が強くなっており、また異次元の金融緩和継続による軟調な金融市況や国内リース市況の成熟による競争激化など、当社業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境下、当社グループでは、2017年度より中期経営計画「RealChange2020」に取組んでおります。この計画は、これまで推進してきた変革と挑戦のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自性を追及していくこと、及び独自性発揮により当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目指していくことを目標として掲げ、以下を経営上の課題と位置づけております。2019年度におきましては、前年度の実績を踏まえつつ、課題解決に向けた更なる具体的施策の取組を推進してまいります。（経営課題）１．専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化(1)「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化①「モノ」の市場価値・利用価値に着目したビジネスの拡大②事業開発型ビジネス・金融起点ビジネスの強化(2)成長分野・独自性発揮分野への注力③ICT分野の深耕による新ビジネスの獲得④食農分野における当社機能の最大発揮(3)国内外エリアビジネスの収益力強化⑤国内営業基盤の収益力強化⑥海外営業収益の拡大２．戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化⑦異業種とのアライアンスや企業買収による営業基盤・機能の拡充⑧株主連携強化による国内外営業基盤の拡充３．経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進４．企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、メリハリのあるマネジメント態勢の確立
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約の締結）当社は、2018年12月27日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち九州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイナンス及び各事業に関連するサービス等の事業につき、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日これを締結いたしました。吸収分割の概要は次のとおりであります。(1)吸収分割の目的当社グループは、前連結会計年度より開始した中期経営計画「RealChange2020」に沿って、国内営業基盤の収益力強化を進めており、当社グループの九州地域における営業推進強化に向け、効率的かつ最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社の九州地域における機械設備等各種物品のリース、割賦、ファイナンス及び各事業に関連するサービス等の事業について、ＪＡ三井リース九州株式会社に承継させることといたしました。(2)会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容①会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、ＪＡ三井リース九州株式会社を承継会社とした吸収分割方式です。②吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際し、ＪＡ三井リース九州株式会社は同社が保有する自己株式全株（8,493株）を当社に対して交付します。③吸収分割の期日2019年４月１日④分割する資産、負債の状況（2019年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産43,398流動負債38,445固定資産377固定負債20合計43,775合計38,466(3)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割は、当社とその完全子会社であるＪＡ三井リース九州株式会社との間で行われるため、当該事項はありません。(4)吸収分割承継会社の概要商号ＪＡ三井リース九州株式会社本店の所在地福岡県福岡市博多区下川端町２番１号代表者の氏名代表取締役社長小野武彦資本金の額750百万円（2019年３月31日現在）事業の内容総合リース業
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。1948年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。1951年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。1968年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。1969年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。1974年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海環境技術開発センター）を建設。1976年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1982年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。1987年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。1988年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。1994年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1995年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1997年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2002年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。2002年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。2004年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。2005年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。2007年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。2013年10月2018年12月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。茨城県つくば市につくば事業場を新設。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、118社（当社、子会社101社、関連会社16社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他16社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税増税が控えてはいるものの、引き上げ幅は小幅であり、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模で、影響は軽微にとどまる見込みです。しかし、中国や欧州では景気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のＥＵ離脱問題も含め、先行き不透明感は高まっております。シール事業では、自動車向けについては、国内は消費税増税による駆け込み需要・反動減があるものの影響は軽微にとどまるとみられます。海外では、北米の需要は堅調、中国は米中貿易摩擦の影響はあるものの、経済対策効果により需要は持ち直していくとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建機需要はほぼ横ばい、海外では、中国の建機需要の伸びは鈍化するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるため、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応すべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進するとともに、全社一丸となった変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいります。ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応するべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発によりさらなる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。このような課題に対処するとともに、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力のさらなる向上や新商品開発、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき、３カ年計画（2017年度から2019年度まで）に取り組み、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。スローガン（基本方針）「持続性ある企業体質の構築」方針（１）バランスのとれた顧客構成の構築－拡販と新商品の開発による拡大均衡を目指して（２）ダントツ品質の定着（３）実効性あるＢＣＭの構築（４）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、職場づくり
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ1989年3月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,459百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド（ＨＥＶ）・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、Ｌｅ-μ’ｓ（商標）ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もＬｅ-μ’sブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動車の技術動向への対応として、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ用シールの開発も進めております。Ｏリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発を進めております。自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を提供する形状を付与することにより、従来品対比で最大、約70～80％の低トルク化が可能な市場投入をしております。新商品関連では、ＥＶ/ＨＥＶ/ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたＩＣタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は7,828百万円であります。(2)電子部品事業スマートフォン／タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けや、医療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）のプロセス／材料／部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高信頼性、低伝送損失化、高精細／高機能化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。車載向けには、急速に進展するＥＶ化に伴いＦＰＣの高信頼性接続技術化を図り、バッテリー需要の高まりと安全性に対応した電圧監視用ＦＰＣやインバーター対応ＦＰＣを開発推進しております。小型携帯電子機器に関しては、５Ｇ移動通信システム向けとして、信号の高周波化・高速化、データの大容量化に対応し、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）フィルムを適用した高速伝送用ＦＰＣの開発、および開発品の顧客への試作対応を進めております。また、５Ｇの特徴である信号伝送の低遅延化によって、小型携帯電子機器の他、遠隔操作を企図したロボット分野へのＦＰＣの応用も対応しております。特にＶＲ／ＡＲ技術へのＦＰＣの応用として、触覚グローブの開発を推進しております。グローブに組み込んだＦＰＣ端子部から発生する電気刺激により、遠隔操作によるロボットの指先でセンシングした感触が伝わるものです。また、伸縮性のある基材と配線により、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、脳波等制度の高いバイタルデータセンシング機能を持つストレッチャブルＦＰＣの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応を開始しております。今後更なる研究機関、企業との共同研究を継続し高機能化を推進致します。配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,855百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は601百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、Ｅ－ｍｏｂⅰｌｉｔｙ化や物質法規制の厳格化に対応すべく、市場要求や物質法規制を先取りした製品の開発を進めています。また、安全性や環境対応性を配慮しながら、電食防止・腐食防止などの付加価値を向上させることを目的とした新素材・新技術の研究開発に注力しています。なお、当事業に係る研究開発費は172百万円であります。