ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに回復しているものの、節約志向が根強く、力強さに欠ける推移となりました。当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などにより住宅取得環境は良好であったものの、金融機関のアパートローン融資の厳格化などにより、上期の新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりましたが、下期は2019年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要などもあり堅調に推移したことから、本年度の新設住宅着工戸数は総じて堅調な推移となった一方で、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。また、2018年10月１日付で、岩手県を中心に建築資材の販売及び施工請負事業を行う株式会社イワベニを子会社化し、東北地域の事業基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を５年連続で受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加の66,422百万円、負債は前連結会計年度末に比べ739百万円増加の52,490百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ515百万円増加の13,931百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、159,814百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益が1,262百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益が1,896百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,226百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,297百万円増加の7,652百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は2,009百万円の増加（前連結会計年度は151百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,875百万円あったほか、仕入債務の増加額が381百万円あった一方で、売上債権の増加額が245百万円あったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は66百万円の減少（前連結会計年度は947百万円の減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が99百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が163百万円あったことによるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は645百万円の減少（前連結会計年度は330百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,330百万円及び配当金の支払額が265百万円あったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績にかえて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合板15,850△5.3建材65,353△0.3住宅設備機器32,9884.9ホームセンター等ＤＩＹ商品5,77212.7その他21,5794.2141,5421.4その他1,8882.7合計143,4311.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合板16,218△6.5建材71,5720.3住宅設備機器36,4354.3ホームセンター等ＤＩＹ商品6,99215.2その他26,0237.3157,2412.1その他2,5721.7合計159,8142.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。３金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績等)当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比0.7％増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比2.0％増であったことから、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業のほか、大手元請業者向け販売や中古マンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度に比べ3,279百万円増加の159,814百万円となりました。利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、879百万円増加の16,140百万円となりました。営業利益については、人件費が368百万円、運賃や荷役料などの配送コストが227百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が847百万円増加となったため、32百万円増加の1,262百万円となりました。経常利益については、営業外収益が987百万円あった一方で、営業外費用が353百万円あったことにより、営業外収支が634百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ50百万円増加の1,896百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社株式の段階取得による差益など特別利益を27百万円計上した一方で、固定資産除却損26百万円及び減損損失22百万円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ12百万円増加の1,226百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。(財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加の66,422百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,424百万円増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比べ739百万円増加の52,490百万円となりました。これは主として、電子記録債務を含む仕入債務が709百万円増加したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ515百万円増加の13,931百万円となりました。これは主として、利益剰余金が961百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が453百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増加の21.0％となりました。(資本の財源及び資金の流動性)資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。