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信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１９年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、安全を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとＳＤＧｓと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。（３）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開するとともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備能力の増強による事業展開を加速させてまいります。また、生産性と品質の向上に引き続き注力するとともに、顧客に価値ある製品開発と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活かして、適時適切な投資を遂行してまいります。今後とも、顧客、市場及び社会のニーズに、長期的に応える価値作りに取り組みます。とりわけ、人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現するには、効率を極めることが必須と考えます。増殖するデータの処理、自動運転、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの技術はこの目的のために活用され、進歩していくはずです。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社は、当社のあらゆる製品がこうした目的に資するよう取り組むとともに、この目的に向かって新製品開発の実を上げてまいります。当社の素材があったからこそ、生活が改善、向上し、市場の課題が解決したと称される、そういう素材価値を提供する。これが当社の役割であり、それを通じて持続的な社業の成長を図ってまいります。総じて、各事業でフル操業を行っており、需要の増加、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な製造能力の手当てをしていく必要があります。市場を的確に捉えるとともに投資効率を踏まえ、リスク管理を効かせつつ、積極的に取り組んでまいります。加えて、将来を見据えた生産体制の構築も前広に行ってまいります。塩化ビニル事業では、米国のシンテック社が、原料からの一貫生産体制の強化のため、主要原料であるエチレンの生産工場の早期戦力化、並びに、塩化ビニル樹脂製造工場の新設に取り組んでいます。また、現有生産能力や米国の有利な原料事情を活用するとともに、日米欧の３拠点から全世界の需要動向を的確に捉える販売によって、引き続き世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとしての諸策を適時に講じてまいります。半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の伸長が期待される中、国内外の製造拠点から全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を継続してまいります。また、顧客の需要動向を見極め、研究開発をはじめあらゆる分野での競争力強化を図ってまいります。シリコーン事業では、日本、タイ、米国ほかの主要拠点で、シリコーンモノマー及び最終製品の大規模な生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制の拡大に取り組んでいます。また、テクニカルセンターを活用し、新製品及び新規用途の開発を推進して顧客の課題解決に貢献してまいります。これらの取り組みにより、研究、製造、営業が一体となってさらなる事業拡大を図ってまいります。希土類磁石事業では、原料の精製から最終製品までの一貫生産を実現したベトナム工場を活かし、コスト競争力のある体制の構築と安定供給体制の向上に努めています。さらに、自社リサイクルや調達先の多様化によって原材料の安定調達も進め、自動車向けを中心とした国内外の需要に対応してまいります。その他の事業につきましても、セルロース事業では、日本とドイツの２拠点で製品の多様化に対応する設備投資を進めつつ、米国を含めた３拠点から顧客需要に対応しています。また、日本と中国の計３拠点で増強中の光ファイバー用プリフォーム工場のほか、台湾のフォトレジスト工場や日本のマスクブランクス第２工場などの拠点を活かし、それぞれの製品の主要サプライヤーとしてさらなる飛躍を目指してまいります。さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）2014年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＡｒＦ液浸レジストや多層材料の性能改善は継続されており、７nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、５nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm世代向けの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は56,436百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始2009年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立2011年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2018年３月2019年１月S3C,Inc.を会社清算(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める
長野計器株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２２社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.JADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２０社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.（会社総数７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト（会社総数２社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱フクダ（会社総数２社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。（2）当社グループをとりまく経営環境当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoTの技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡大を見込める環境にあります。（3）中期的な経営方針当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。（4）重点施策と対処すべき課題当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製品の開発」による事業化を推進してまいります。《具体的な取組施策》・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を進めてまいります。・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。・グローバル化する市場への対応として、M&amp;Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流量計測製品の拡充を進めてまいります。・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。・当社グループは、「安全・安心・信頼」に基づく、製品作りを推進してまいります。（5）目標とする経営指標３年先を想定した主要指標として、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標とします。（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識して経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。1954年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始1954年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更1961年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立1962年５月枚方工場開設1963年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更1968年５月土浦工場開設1970年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1970年６月商号を積水樹脂株式会社と変更1970年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される1970年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立1971年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1971年５月滋賀工場開設1972年４月石川工場開設1973年１０月東京証券取引所市場第二部に上場1974年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立1978年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置1982年１月事業本部制を採用1986年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場1987年６月竜王工場開設1989年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得1989年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置1990年４月本部事業部制（小事業部制）を採用1990年５月つくば工場開設1990年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設1990年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立1991年４月デザインプラザ（デザイン室）開設1992年４月宮崎積水樹脂株式会社設立1994年１月東京本社開設1994年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得1995年７月雪国製品研究所開設1995年８月ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得1996年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更1996年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立1997年１０月スペーシア株式会社設立1999年２月関東積水樹脂株式会社設立1999年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入2002年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用2002年６月無錫積水樹脂有限公司設立2004年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更2004年９月枚方工場廃止2004年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得2006年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設2007年４月雪国製品研究所廃止2007年１０月事業本部の拠点を東京に移転2009年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化2009年４月デザイン室廃止2011年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立2011年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の株式を取得2012年６月新執行役員制度を導入2012年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得2012年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併2013年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立2015年３月日本ライナー株式会社の株式を取得2017年３月2018年５月2018年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2019年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共分野）当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間分野）当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる営業利益率の向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。また、株主還元にも力を入れ配当性向２７％以上かつ安定的な増配継続に向け推進している。(3）中長期的な経営戦略公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。少子高齢化が進む中で施工性や操作性の向上など省人・省力化につながる新製品やバリアフリー製品の拡充、また、自然災害に備えた防災・減災対策製品の開発を進めるとともに、地球温暖化にともなう暑さ対策製品の展開などを推進する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」の戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進める。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は、国内での人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外の政治・経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状態が続くものと予測する。このような情勢下、弛まない生産コスト低減活動とともに、トータルコストの観点から生産・物流拠点の見直しなど輸送効率の改善をはかり利益体質の強化に努める。また、関係会社を含めた既存事業の総点検を実施しグループ内の再編など経営のより一層の効率化と合理化を推し進める。一方で、世界的なプラスチックごみなどの環境問題や国内における社会資本の老朽化に対応するべく、リサイクルへの対応やライフサイクルコストを勘案した高耐久、長寿命な製品開発に取り組むなど事業活動を通じて社会的課題解決に貢献し社会とともに持続的な成長を目指してＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）を実践する。さらには、働き方改革や生産性向上に向けたＩＴ技術の活用や、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に行うなどグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存である。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間1980年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額18百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,013百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用329百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として耐衝撃性能を備えた日照阻害対策レンズ板を使用した「高衝撃アルミ枠レンズ板」を上市した。交通安全製品は、市場ニーズが高い防カビ・防汚性能を特殊コーティングにより向上させた車線分離標「ポールコーンプラス」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命化した太陽電池式小型照明灯「ソーラールミL1」、インバウンド対策として直感的にわかりやすいピクト・アニメーション表示を標準搭載し、スマートフォン型リモコンにてメンテナンス性を向上させ、従来製品の更新需要にも対応したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ」を上市した。路面標示材製品は、高速道路にて逆走対策ニーズに対応した立体に見える貼付式路面標示材「逆走対策ソリッドシート」を上市した。景観製品は、照明灯の支柱頂部にLED灯具とソーラーパネル、および長寿命なリチウムイオン電池をワンパッケージとして搭載し、冠水時にも対応した「リチウムイオン電池一体型ソーラーLED照明灯」を上市した。通路シェルター製品は、交通バリアフリー法の設置ニーズに対応したアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」について、新たにコーナー部に対応し、車道を跨ぐ大屋根仕様を追加して製品ラインナップを強化し、通路シェルターとしての製品の完成度を高めた。一方、人工木材製品では、温暖化に伴うデッキ製品の遮熱対策ニーズの高まりに対応した温度上昇抑制機能に加え、樹脂特有の静電気の発生を抑制する機能を付加した「帯電抑制・遮熱デッキ」を上市した。スポーツ施設関連製品：人工芝は、大型スポーツイベントに向けてフィールドホッケー人工芝「PoligrasTokyoGT」を開発・上市した。また新材料・新製法のヤーンによるドリームターフ「MFX」をラインナップし、人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」の販売にも注力し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。公共分野に係る研究開発費は358百万円である。（２）民間分野住建材関連製品：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、アルミ縦格子の意匠を持ち施工性・軽量化を考慮しながらスチールの強度を確保した縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスETH50HC」の品揃えを進めて上市し、安全性と機能性を持ったフェンス周辺製品である門扉シリーズの拡充を行った。また装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、建築市場の施工性向上や省人化に向け、直線-曲面連続施工と長尺対応が可能で巻き取りのできる「ワンラインシリーズ」の新たな展開を進めて上市した。総物・アグリ関連製品：梱包作業の省力・省人化に向けて、フィルム交換作業を自動で行う「全自動ストレッチ包装機」を進化させ、フィルム交換時にフィルムを最後まで使い切る「フィルム残量ゼロ化タイプ」を開発した。また生産現場の安全・安心に貢献するために、ISO45001に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」において、より狭い安全柵にも対応できる「縦型ロックアウトシステム」や、既存の安全スイッチに対応した「簡易タイプ」を開発・上市し、安全柵の専用ドアとして工場内のクレーン設備やフォークリフトに対応した「ノンレールスライドドア」を開発・上市した。大規模化する農業市場のハウス栽培に向けた高機能製品の開発に注力し、換気用巻上げパイプの凍結防止機能をアップした「寒冷地パイラインパイプ」を上市し、ステンレス仕様の品揃えも行った。林業の植林における獣害対策製品として、携帯性と施工性に優れた「幼齢木保護チューブ」、「成木保護ネット」を開発し、新市場開拓を行い上市した。民間分野に係る研究開発費は324百万円である。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフに譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1)経営方針サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。(2）経営環境と対処すべき課題。ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や慢性的な労働力不足等の外部環境の変化により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、ゴルフプレー人口の減少に伴い、近隣ゴルフ場との顧客獲得競争が激化しており、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。その他、抱えている深刻な問題としては、約800万人いると言われている団塊の世代が高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。これらゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、新規顧客の獲得に努めるとともに、顧客の満足度を高めることにより、プレー費の価格を維持することが対処すべき課題であると考えております。(3）課題への対応策当社の経営陣は、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、迅速に適切な対応策をとっております。顧客満足度を低下させないため、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、ゴルフ場運営を新たなレジャー産業としてとらえ、様々なサービス提供することにより、顧客の皆様に楽しんでいただく、新たなゴルフ文化を作っていく所存でございます。(4）具体的な取組状況等集客対策としては、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じることで集客増を図っております。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めるとともに、レストランを直営化等により、サービスの一層の向上を図っております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社である株式会社アイランドゴルフに対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております⑤優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社アイランドゴルフ管理業務等の業務委託契約2018年3月16日より協議による解約まで
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1986年３月メディア開発センターを開設1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社ヴァージンメディカル）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2012年９月2012年12月2013年８月2013年10月2015年３月2015年12月2017年10月2017年10月2018年11月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外株式会社アンダース（旧：株式会社インスパイア）を株式の一部売却により連結子会社から除外新設会社分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）を株式取得により連結子会社化株式会社アイデポルテを株式売却により連結子会社から除外
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(イメージ情報システム株式会社、株式会社ヴァージンメディカル)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売及び化粧品の販売を行っております。化粧品の販売については株式会社ヴァージンメディカルが、その他の販売については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託については株式会社ヴァージンメディカルが、その他のサービスや業務受託については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社ヴァージンメディカルＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社医療モール受託株式会社ヴァージンメディカル
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。（2）経営環境主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。（3）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自2005年12月12日至2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自2005年７月28日至2006年７月27日イメージ情報開発(株)(株)北栄業務提携契約2015年４月23日締結(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立1986年９月住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）2001年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設2002年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始2004年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工2008年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立2008年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始2010年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）2015年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工2017年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止2018年１月「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京都品川区）竣工2018年12月分譲マンションで５年連続年間供給戸数日本一達成（2018年）
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部等）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。