東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の政策変更による通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のＥＵ離脱問題長期化等の海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、各種住宅取得支援策の効果により、新設住宅着工戸数は94万８千戸（前期比0.2％増）となり持ち直しの動きが見られました。また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数は38万４千戸（前期比6.2％減）となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億２千４百万円（前期比0.0％減）となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益156億６百万円（前期比20.7％減）、経常利益160億５千７百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益108億３千２百万円（前期比13.9％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,569億１百万円（前期比6.6％減）、営業利益は156億４千７百万円（前期比24.9％減）となりました。また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,604億６千６百万円（前期比6.2％減）となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設リサーチ／ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,687億６千１百万円（前期比7.0％増）、営業利益は82億３千３百万円（前期比11.2％増）となりました。③その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億６千１百万円（前期比1.4％減）、営業利益は３億２千４百万円（前期比9.2％減）となりました。(２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,948億８千２百万円（前期比5.3％増）となり、97億５千３百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が14億２千６百万円増加したこと及び「栄タワーヒルズ」の建設により建物・構築物（純額）が105億２千６百万円増加したことであります。負債の部につきましては、1,024億３千２百万円（前期比1.4％増）となり、14億３千２百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が12億７千４百万円増加したこと及び管理戸数の増加により長期預り保証金が６億１千８百万円増加したことであります。純資産の部につきましては、924億４千９百万円（前期比9.9％増）となり、83億２千万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が879億７千８百万円（前期比10.6％増）となり84億１千１百万円増加したことであります。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,175億７千２百万円から、営業活動により117億３千２百万円の収入、投資活動により265億８千万円の支出、財務活動により24億４千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より172億９千５百万円減少して、1,002億７千７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」162億４千１百万円、「減価償却費」15億８千万円によるものであり、117億３千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「定期預金の純増加額による支出」187億２千１百万円、「有形固定資産の取得による支出」70億７千１百万円によるものであり、265億８千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、24億４千６百万円の支出となりました。（受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年５月１日至2018年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)(百万円)建設事業167,407156,430(6.6％減)(注)前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度8,091百万円、当連結会計年度9,377百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。(２)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年５月１日至2018年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)(百万円)建設事業167,983156,901(6.6％減)不動産賃貸事業157,682168,761(7.0％増)その他2,9022,861(1.4％減)合計328,567328,524(0.0％減)(注)１当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第42期(自2017年５月１日至2018年４月30日)建築155,030162,986318,016162,878(162,739)155,276第43期(自2018年５月１日至2019年４月30日)建築155,276151,160306,437151,775(151,635)154,801(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第42期8,043百万円、第43期9,306百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。２当期完成工事高の()内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。３上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。②完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第42期(自2017年５月１日至2018年４月30日)第43期(自2018年５月１日至2019年４月30日)第42期(2018年４月30日)第43期(2019年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション31,85419.532,37221.341,56526.841,81927.0アパート121,84374.8108,91271.899,75164.295,79661.9個人住宅5880.43240.23500.25870.4店舗マンション6,6464.17,1264.710,0596.513,1348.5貸店舗1,5911.02,1721.42,3271.52,5971.7その他3520.28650.61,2220.88650.5計162,878100.0151,775100.0155,276100.0154,801100.0(注)１工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。２第42期、第43期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。③兼業事業売上高項目第42期(自2017年５月１日至2018年４月30日)第43期(自2018年５月１日至2019年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,59715.73,85715.6賃貸物件の管理料収入4151.84331.8退去補修工事売上4,05017.64,31917.5リフォーム工事売上4,32818.94,89919.9業務受託料収入4,99121.75,34221.6その他5,57924.35,82523.6計22,963100.024,676100.0(注)１賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第42期135百万円第43期133百万円２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。(２)経営成績の分析①売上高建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことから完成工事高は1,569億１百万円となり、前期比6.6％の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,716億２千２百万円となり、前期比6.9％の増加となりました。②売上総利益建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下したことで完成工事総利益は507億１千８百万円（前期比11.7％減）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は102億１千２百万円（前期比10.2％増）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の募集採用活動の強化等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は453億２千４百万円（前期比3.7％減）となりました。④営業利益上記のとおり、販売費及び一般管理費は抑制できたものの、売上総利益の減少により、営業利益は156億６百万円（前期比20.7％減）となりました。⑤経常利益営業外損益４億５千１百万円が加わったものの、営業利益の減少要因により、経常利益は160億５千７百万円（前期比21.1％減）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益当社における固定資産売却益等の特別利益１億８千４百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益は162億４千１百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、54億９百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108億３千２百万円(前期比13.9％減)となりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」をご参照下さい。(４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。(５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。