東京インキ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が446億２千８百万円で前年度比２億３千７百万円の減収（0.5%減）、営業利益は12億３千８百万円で前年度比２億２千５百万円の減益（15.4%減）、経常利益は14億３千５百万円で前年度比２億８千９百万円の減益（16.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千２百万円で前年度比１億４千５百万円の減益（12.5%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。なお、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。（インキ事業）オフセットインキは、想定以上に市場縮小化が進行する中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。グラビアインキは、環境対応製品を上市し、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩みました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい市場環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。この結果、インキ事業の売上高は、146億４百万円で前年度比５億８千１百万円の減収（3.8%減）となりましたが、コスト低減の効果もあり、セグメント利益は５億２百万円で前年度比２百万円の増益（0.6%増）となりました。（化成品事業）マスターバッチは、水害、台風、暖冬の影響による若干の落ち込みや下期における原材料価格の変動による買い控えがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。汎用樹脂コンパウンドは、前期に比べ数量の減少はありましたが、銘柄構成の変化により、売上高は増加いたしました。また、機能性樹脂コンパウンドにつきましては、中国経済失速の影響を受け減少いたしました。この結果、化成品事業の売上高は、216億６千９百万円で前年度比４億２千９百万円の増収（2.0%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は19億３千８百万円で前年度比９千３百万円の減益（4.6%減）となりました。（加工品事業）ネトロン工材は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材が低調に推移し、売上高は前年度に比べ減少いたしました。ネトロン包材は、流通向け包装資材の拡販により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年度並みとなりました。土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。農業資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。この結果、加工品事業の売上高は、80億５千３百万円で前年度比８千６百万円の減収（1.1%減）、セグメント利益は４億８千６百万円で前年度比６千４百万円の減益（11.7%減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の売上高は、３億１百万円で前年度比２百万円の増収（0.7%増）となりましたが、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は１億２千５百万円となり、前年度比３千２百万円の減益（20.6%減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産が458億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億３千７百万円、たな卸資産の増加９億１千４百万円、有形固定資産の増加１億５百万円及び投資有価証券の減少13億７千６百万円等によるものです。負債合計は225億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少１億１千万円、未払法人税等の減少１億２千７百万円、長期借入金の増加５億６千２百万円、繰延税金負債の減少３億６千３百万円、退職給付に係る負債の減少１億円等によるものです。純資産の部は232億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加７億９千６百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億８千５百万円等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は18億６千９百万円で、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加（9.3%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は23億７千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、減価償却費13億２百万円が計上され、売上債権の減少６億３千４百万円、たな卸資産の増加９億１千８百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16億２千３百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億５千７百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億２千６百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入となりました（前連結会計年度は８億９千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額１億１千万円、長期借入による純増額６億１千万円、配当金の支払額２億１千６百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。なお、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産数量合計（トン）前年同期比（％）インキ事業31,233(6,714)〔3,809〕101.3(89.9)〔98.1〕化成品事業50,600(163)〔19,919〕96.5(90.5)〔105.9〕加工品事業4,694(－)〔－〕98.2(－)〔－〕不動産賃貸事業－(－)〔－〕－(－)〔－〕合計86,528(6,878)〔23,728〕98.3(89.9)〔104.6〕（注）１（）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。２〔〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）インキ事業2,81091.8化成品事業179117.7加工品事業4,34497.9不動産賃貸事業－－合計7,33495.9（注）金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インキ事業14,60496.2化成品事業21,669102.0加工品事業8,05398.9不動産賃貸事業301100.7合計44,62899.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について製品価格の改定、生産効率の向上を推進してまいりましたが、環境規制等の原材料価格上昇に伴う製造コストの増加等もあり、売上高は446億２千８百万円で前年度比２億３千７百万円の減収（0.5%減）、営業利益は12億３千８百万円で前年度比２億２千５百万円の減益（15.4%減）、経常利益は14億３千５百万円で前年度比２億８千９百万円の減益（16.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千２百万円で前年度比１億４千５百万円の減益（12.5%減）となりました。インキ事業は商業・出版印刷の市場の縮小化が継続し、売上の数量、単価ともに減少しており、厳しい状況であります。化成品事業は、原材料価格の上昇と売上構成の変化により増収減益となりました。加工品事業は、ネトロン包材および農業資材は好調でありましたが、ネトロン工材が低調に推移したため、売上高は前年度並みでしたが、セグメント利益で減益となりました。また、インキ事業、化成品事業、加工品事業の各事業間シナジーの推進を実現してまいりました。今後につきましてもさらなるシナジーを追求した共同案件を推進してまいります。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産が458億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億３千７百万円、たな卸資産の増加９億１千４百万円、有形固定資産の増加１億５百万円及び投資有価証券の減少13億７千６百万円等によるものです。負債合計は225億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少１億１千万円、未払法人税等の減少１億２千７百万円、長期借入金の増加５億６千２百万円、繰延税金負債の減少３億６千３百万円、退職給付に係る負債の減少１億円等によるものです。純資産の部は232億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加７億９千６百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億８千５百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は50.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.3％増加となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が18億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加（9.3%増）となりました。なお、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の収入が、有形固定資産の取得等の支出を若干上回り５千１百万円の収入となりました。（前連結会計年度は９億１千２百万円の収入）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は23億７千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、減価償却費13億２百万円が計上され、売上債権の減少６億３千４百万円、たな卸資産の増加９億１千８百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16億２千３百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億５千７百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億２千６百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入となりました（前連結会計年度は８億９千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額１億１千万円、長期借入による純増額６億１千万円、配当金の支払額２億１千６百万円等によるものです。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についてインキ事業の関与する、印刷市場における商業・出版印刷の減少に起因した競争激化、また全事業において、原材料価格の変動による影響があります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について事業運営上必要な運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入調達、設備投資資金は金融機関からの長期借入調達を基本としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（インキ事業）売上高は、146億４百万円で前年度比５億８千１百万円の減収（3.8%減）、セグメント利益は５億２百万円で前年度比２百万円の増益（0.6%増）となりました。セグメント資産は、150億４千９百万円で前連結会計年度末に比べ10億８千５百万円の減少となりました。インキ事業は、オフセットインキの関与する印刷市場における商業・出版印刷市場の縮小が継続する中、抜本的改革を推し進め、スリム化・得意分野へ特化した勝ち残れる事業体制へ変革中であります。グラビアインキは、既存製品の販売が厳しい状況で推移する中、機能性等を軸に戦略製品・差別化製品の開発、販売を一層強化し、新たなマーケティング等新戦略による市場拡大に注力しております。インクジェットインクは、受託インクが原材料の供給不足による伸び悩みがありましたが、産業用機能性インクは引き続き好調であり、当社グループの高成長事業として更に拡大すべく、展示会等の出展を活用した市場への情報発信を行い、新製品探索に向けた取組みを継続してまいります。また、当社グループでは、グラビアインキ、インクジェットインク等成長・拡大製品群を開発製品と位置付け、当連結会計年度より発足した営業部門の新組織「市場開発本部」にて更なる利益訴求が出来る体制を構築いたしました。（化成品事業）売上高は、216億６千９百万円で前年度比４億２千９百万円の増収（2.0%増）、セグメント利益は19億３千８百万円で前年度比９千３百万円の減益（4.6%減）となりました。セグメント資産は、187億６千８百万円で前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円の増加となりました。化成品事業は、既存領域との共有度が高い周辺事業領域への参入、生産と技術の高度化により、機能性、医療、光学製品領域への事業展開を行っております。また、バイオマス・生分解樹脂用マスターバッチの拡充により、環境負荷低減ニーズや生態系保護に対応した製品開発を加速させております。海外の事業につきまして、タイ子会社は売上、利益ともに計画を上回る結果となりました。今後はタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を軌道に乗せるための活動を一層進めていく予定であります。さらに、事業領域の拡大に伴う生産設備増強により新規案件の受注獲得に向け、吉野原工場及び土岐工場への新規生産ライン増設、大阪工場では新規建屋を建設準備中であり、自動化の推進による省力化、次世代のものづくり体制を目指した競争力のある生産ラインを構築してまいります。（加工品事業）売上高は、80億５千３百万円で前年度比８千６百万円の減収（1.1%減）、セグメント利益は４億８千６百万円で前年度比６千４百万円の減益（11.7%減）となりました。セグメント資産は、52億８千２百万円で前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となりました。ネトロン工材は、水処理用資材が競合品との販売競争激化により、前年度に比べて売上が減少しましたが、海外向け大型需要の受注拡大に向け、競争力のある改良製品の市場投入により差別化、市場での優位性確保を図ってまいります。ネトロン包材は、流通向け食品包装資材の拡大を受け、生産設備増強により増産体制を確保いたしました。新たな顧客との取引開始により増販、収益力を強化いたします。ネトロン工材、ネトロン包材ともに、新規用途を探索しており、新たなニーズ獲得による一層の競争力向上に取り組んでおります。一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムが堅調に推移しておりますが、食品用途以外の産業用途向け需要の開発を推進中であり、生産性向上と生産体制見直しによる収益力強化にも継続して取り組んでおります。土木資材は、「テラセル」、「グランドセル」での新工法開発による差別化、用途拡大を図り、各種土木学会や新技術発表会での工法普及に向けた市場アピールを積極的に取り組んでおります。また、災害エリアへの優先に資源を集中し、復旧に貢献しております。農業資材は、多層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の更なる市場認知度アップに向けて、マーケットへの訴求を図り、信頼性や採用事例を増加させ、農材メーカーとしてのプレゼンスを高めてまいります。（不動産賃貸事業）売上高は、３億１百万円で前年度比２百万円の増収（0.7%増）、セグメント利益は１億２千５百万円で前年度比３千２百万円の減益（20.6%減）となりました。セグメント資産は、20億３千２百万円で前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円の減少となりました。不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しております。当連結会計年度における売上高は安定しており、当社グループとしましては、保有不動産の有効活用を目的とした事業運営を行っております。