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株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役17名で構成され、うち８名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。最近１年間の具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。②当期における役員報酬取締役及び監査役の報酬等の額取締役17名150百万円(うち社外取締役８名42百万円)監査役５名39百万円(うち社外監査役３名11百万円)(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額29百万円(取締役26百万円、監査役3百万円)が含まれております。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2002年３月31日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積72,240.49㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間2002年４月25日～2022年３月31日②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物（2019年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として、新本館完成後に締結する予定の不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門２丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間2016年３月30日～2036年３月31日＊契約日2016年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年７月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。1972年４月新潟にフランチャイズ１号店加盟、FC事業を開始。1973年10月東京都品川区に本社機能を移転。1974年９月売上分析に単品管理の手法を導入。1978年６月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。1984年３月多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。1989年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。1990年３月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。1991年９月作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。1992年６月東京都品川区に本社を移転登記。1994年６月直営店、FC店合計100店舗を達成。1994年９月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。1995年２月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。1996年３月データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。1997年４月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。1997年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。1999年９月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。2003年３月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。2004年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。2004年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年９月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部（現商品部）が引継ぐ。2009年３月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。2009年６月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2012年８月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年８月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。2015年９月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。2016年４月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）との資本業務提携契約を締結。2016年５月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）の子会社となる。2016年８月事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更。2017年４月物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。2017年６月2018年８月発行可能株式総数を2017年６月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。2018年８月１日に商号を株式会社パスポートから株式会社ＨＡＰｉＮＳに変更。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下「当社」という）と親会社（RIZAPグループ株式会社）によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー４社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ROEについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、メインブランド「HAPiNS（ハピンズ）」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の２つの構造改革に取り組んでまいります。「HAPiNS」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品ＭＤ改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題メインブランド「HAPiNS」の認知度向上を図り、ブランドとして確立させ、他社との差別化をすることで、今後の成長性を確保し、収益力強化に取り組んでまいります。今後の成長性を確保するためにも、商業施設に無くてはならない唯一無二の存在の専門店になる必要があり、以下の内容を対処すべき課題として捉え、その対応に取り組んでまいります。①お客様第一主義の徹底多くのお客様から愛されるお店を目指し、お客様満足度向上のため、店内レイアウトの安全性の確保・お客様に寄り添う接客の実現・お客様に商品を分かりやすく伝えていくことに取り組んでまいります。②商品取扱い数の絞り込み商品取扱い数の絞り込みをすることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの効率化を図り、コスト構造の改善に取り組んでまいります。③販売費及び一般管理費の削減コスト構造の改善として、販売費及び一般管理費の見直しを行い、利益体質の改善に努めてまいります。ⅰ）物流関連コストの削減高騰する配送費の抑制や倉庫内作業費などのコスト削減に取り組んでまいります。ⅱ）店舗家賃の削減店舗家賃の条件の見直し、条件交渉などを実施し、店舗家賃の削減に取り組んでまいります。④人材の確保と育成人材の確保と育成が課題となっております。店舗管理職の育成は不可欠であり、また店舗の重要な戦力であるパート・アルバイトの確保は困難な状況にあり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。上記の取り組みにより、既に新店において実施している取扱い商品数の絞り込みを既存店に波及、また自社オリジナル商品を強化し他社との差別化を図ることで課題である「既存店の回復」を目指します。店舗開発につきましては、出店条件を精査し、厳選した出店を行ってまいります。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。契約内容：１インテリア雑貨小売店の運営指導：２取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断期間：３ヶ年～５ヶ年(自動更新)加盟金：一社につき50万円～100万円保証金：一店舗につき50万円～100万円ロイヤリティ：店頭売上金額の３％～4.5％仕入条件：当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。(注)フランチャイズ店舗は、2019年３月31日現在14店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。なお、上記契約条件につきましては、1997年９月１日以降の契約条件を記載しております。
カブドットコム証券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団(以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。)を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの紹介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。
カブドットコム証券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。また今後は、「お客さまの生活をより豊かにするため、高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献する」ことを当社の使命といたします。(2)中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画当社はＭＵＦＧグループと平仄を取り、第20期事業年度から第22期事業年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。その中で「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.１、多様性No.１、効率性No.１を目指します。②ＭＵＦＧグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、金融とテクノロジーの融合であるFintechの発展、団塊世代の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映したアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えています。このような大きな変革期にあたり、当社は、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略において「ネットとの親和性の高い商品・サービスを中心に扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいります。③金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムトレードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデルの推進など新たな事業の展開に努めてまいります。④高効率経営の推進当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴である、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当期のROEは9.9％と前期の14.5％から下落し、当社が目標としている20％には届きませんでした。収益増強と多様化、経営効率と資本効率の改善を通じて、中期経営計画の最終年度に20％の達成を目指してまいります。また今後は、先進性の指標として外部調査機関の評価、多様性の指標としてノントラディショナル収益比率及びBtoBtoC収益比率※、効率性の指標として１人あたり経常利益を重視してまいります。※ノントラディショナル収益とは、トラディショナル収益（API、金融商品仲介を除く株式委託手数料及び信用金融収支）以外の収益の合計です。またBtoBtoC収益とは、ノントラディショナル収益の一部である、API、金融商品仲介、ASP、システム販売収支による収益の合計です。(4)会社の対処すべき課題マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展という大きな転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのＩＴ力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。①ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、ＭＵＭＳＳ）とのＩＰＯ／ＰＯ、債券の取扱いや、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等との金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との株券貸借取引やＦＸでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開等、ＭＵＦＧグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。②金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の向上を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。又、ＢＣＰ（事業継続計画）の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのＰＤＣＡサイクルを継続してまいります。③金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎え、当社のＩＴインフラ力を活かしたＢtoＢtoＣモデルを含む新たな業務・サービスの展開、システムトレードやソーシャルトレード等新たな投資手法への対応、スマートフォン・ＳＮＳ・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化への対応等を通じ、競合他社との差別化、優位性向上を一層図ってまいります。④コスト競争力の維持当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しております。⑤中期経営計画当社は第20期事業年度から第22期事業年度まで３ヵ年の中期経営計画を策定しております。「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指します。これにより、最終事業年度におけるＲＯＥ20％達成を目指します。⑥ＫＤＤＩ株式会社と業務提携当社は、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で、当社の企業価値の向上を目的として、業務提携契約を締結しました。これにより、従来からの当社の強みであるＩＴ技術力・ノウハウ等を活かし、Ｆｉｎｔｅｃｈ技術等の最先端技術を活用した経営を継続しつつ、ＫＤＤＩ株式会社との関係強化を通じて、小口・中間層の顧客の取込みや商品ラインナップの強化を図ることで、競合するネット専業証券他社への差別優位性を強化する考えでおります。
カブドットコム証券株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＫＤＤＩ株式会社との業務提携「会社の対処すべき課題」（Ｐ９）に記載のとおり、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結いたしております。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場年月事項2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyInc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyGmbH.を設立
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計18社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（インテリア事業）当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、WavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.が担当しております。以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。（編織事業）当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網（遮光、防虫、防風等）、土木資材（植生網等）、建設仮設資材（フェンスネット等）を販売しております。当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、３月～８月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。当事業は、ダイオ化成（株）、掛川ソーイング（株）、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う（株）イノベックスを経由して販売されます。以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。（産業資材・包材事業）当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面（または片面）に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。当事業は、販売を（株）イノベックス、WavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブロック（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成（株）から仕入れております。以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、WavelockKoreaCo.,Ltd.、WavelockAdvancedTechnologyInc.が担当しております。なお、2019年3月に、欧州拠点となるWavelockAdvancedTechnologyGmbH.の設立が完了しておりますが、当連結会計年度末時点ではまだ事業は開始されておりません。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、４つの事業（インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口や世帯数の減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略等のもと、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業それぞれの視点から、以下の課題に継続的に取り組んでおります。①新規事業の収益化と高付加価値製品の開発・上市②海外展開による販売領域の拡大と収益基盤の強化③生産合理化による継続的なコストダウンインテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場への展開を図ります。旧編織事業と旧産業資材・包材事業が統合する形で新たに発足したマテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。その方針の下、2018年6月には米国現地法人であるWavelockAdvancedTechnologyInc.が、また2019年3月には欧州（ドイツ）現地法人であるWavelockAdvancedTechnologyGmbH.が設立されましたが、自動車関連ビジネスの特徴として、採用決定から実際の売上の実現までに時間を有することもあり、両社の業績面での本格的貢献には今しばらくの時間を要すると考えておりますが、引き続き欧米を中心とした海外市場において金属調加飾フィルムの拡大に努めて参ります。
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有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部、および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は418百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（インテリア事業）合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は150百万円であります。（編織事業）大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、今ある製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。また、農園芸用の資材網では、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。当事業に係る研究開発費は25百万円であります。（産業資材・包材事業）産業資材分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤の開発し、その用途展開を進めております。包材分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は145百万円であります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)経営環境及び対処すべき課題令和元年度につきましては、政府建設投資は、防災・減災、国土強靱化のための集中的な追加投資などにより、前年度を上回る見通しです。また、民間建設投資も堅調に推移することが期待されます。建設業界においては、担い手確保、働き方改革の一環として、発注者・建設業界が一体となり、生産性向上への取り組みや特定技能外国人の受け入れ、建設キャリアアップシステムの普及・推進などを行っているところです。当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,208万円・監査役の年間報酬総額2,558万円(うち社外監査役540万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。