ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、国内においては一部で物価上昇の動きが鈍く、海外においては貿易摩擦の懸念が台頭するなど今後の景気動向に注意を要する展開となった。このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が引き続き順調に推移するとともに、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）において、まず別棟を先行開業したうえで、現在は新棟建設工事が計画に沿って進めているところである。ヘルスケア事業においては、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力するとともに、今年度末に、ヘルスケア事業の譲受けを完了し、来期に向けた営業活動に着手した。繊維・アパレル事業においては、アパレル市況の厳しさの影響からボリューム面で苦戦する中、採算性の向上に努めた。以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6％増)と６期ぶりに増収に転じた。さらに採算面の改善もあり、商業施設事業の第４期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担があったものの、営業利益は３億27百万円(前期比0.6％増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営業外収支を考慮した経常利益は２億36百万円(前期比53.8％増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円(前期比184.1％増)と前期比増益の決算となった。なお、中期経営方針との比較について補足する。初年度となる今期の計画は2018年11月に上方修正したが、修正後計画との対比で、売上高は繊維・アパレル事業の未達が響き計画比5.3％減、計画外で在庫処分を行ったこともあり営業利益は9.0％減となったものの、経常利益は移転補償金の受取や支払利息の削減などから計画比18.4％増となり、これに税効果を含む法人税等の税負担を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比28.2％増の増益となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（商業施設事業）商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてアミューズメントなどが順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、第４期開発に伴う減価償却費負担や解体費用の計上があったものの、経費削減に努めたことから、前期比増益となった。この結果、商業施設事業の売上高は23億27百万円(前期比0.5％増)となり、営業利益は８億61百万円(前期比5.5％増)となった。（ヘルスケア事業）健康ビジネス部門については、遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したため、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、提案営業の効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果と採算性の向上により、前期比改善した。この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億32百万円(前期比10.9％増)、営業損失は29百万円(前期は営業損失51百万円)となった。（繊維・アパレル事業）衣料部門については、中国内販ビジネスが好調だったものの、国内アパレル市況の厳しさの影響が響き、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームで期末に見込んだ売り上げが伸びないなど苦戦となり、売上高は前期を下回った。損益面では、減収効果に加え、在庫処分に伴う損失計上もあり、前期を下回った。この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億36百万円(前期比1.9％減)、営業損失は24百万円(前期は営業損失２百万円)となった。（財政状態の状況）当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億８百万円、たな卸資産の増加２億円、建設仮勘定の増加17億12百万円である。当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億６百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少１億58百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加２億64百万円である。当期末における純資産の残高は43億８百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ１億42百万円減少した。主な要因は、株主資本の増加３億78百万円、繰延ヘッジ損益の減少１億72百万円、土地再評価差額金の減少３億28百万円である。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円のプラス(前期比32.9％減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上２億36百万円、減価償却費４億51百万円、たな卸資産の増加52百万円、預り保証金の減少１億９百万円、利息の支払額１億19百万円、法人税等の支払額43百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは、17億96百万円のマイナス(前期は86百万円のマイナス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億75百万円、出資金の売却による収入１億52百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、13億70百万円のプラス(前期は３億63百万円のマイナス)となった。主な要因は、短期借入金の返済による支出１億95百万円、長期借入れによる収入22億76百万円、長期借入金の返済による支出５億98百万円、リース債務の返済による支出25百万円である。これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億25百万円(前期比2.9％減)となり、前期末に比べ52百万円減少した。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。（経営成績の分析）ア．売上高当期における売上高は、44億96百万円となり、69百万円（前期比1.6％増）増加した。主な要因は、商業施設事業においてサントムーン柿田川でアミューズメントなどが順調に推移したこと、ヘルスケア事業において遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したことによるものである。イ．売上原価、販売費及び一般管理費当期における売上原価は、33億13百万円となり、45百万円（前期比1.4％増）増加し、売上高に対する比率は、前期73.8％から当期73.7％と0.1ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、８億55百万円となり、21百万円（前期比2.6％増）増加した。主な要因は、売上原価は第４期開発に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、シンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担などがあったことによるものである。ウ．営業損益当期における営業損益は、３億27百万円の営業利益となり、２百万円（前期比0.6％増）増加した。これは販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善により売上総利益が増加したことによるものである。エ．営業外損益当期における営業外収益は、62百万円となり、26百万円（前期比75.6％増）増加した。営業外費用は、１億53百万円となり、53百万円（前期比26.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は90百万円のマイナスとなり、前期に比べ80百万円改善した。主な要因は、移転補償金の受取があったことおよび前期に発生があった支払補償費が当期はなかったことによるものである。オ．税金等調整前当期純損益当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益２億36百万円となり、82百万円（前期比53.8％増）増加した。これは、営業損益が２百万円、営業外損益が80百万円それぞれ改善したことによるものである。カ．親会社株主に帰属する当期純損益当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益２億94百万円となり、１億91百万円（前期比184.1％増）増加した。これは、税金等調整前当期純損益が82百万円改善したこと、税金費用が１億８百万円減少したことによるものである。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億12百万円となっている。当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。