numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。（追加取得により現議決権比率60.1％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く環境は、輸出・製造などに海外経済の減速の影響が見られるものの、景気全体としては緩やかに拡大しているとの予測もありますが、消費については慎重な見方もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においても、確実に進行している人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小などにより市場全体が伸び悩み、消費者の嗜好や消費行動も大きく変化するなか、企業間の価格競争や物流コストの高騰が加速しており、今後もこのような状況がさらに顕著となることが十分予測され、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況であり、これまで以上に企業努力が必要な状況です。当社グループは、このような状況に的確に対応するため、『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に努め、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図っていきます。卸売機能の拡充にあたっては、重要なテーマの一つとして、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、より魅力的な商品の開発・育成に向け、メーカーや蔵元との連携強化を図り、物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化による、さらなる物流コストの抑制に努め、併せて、消費者の嗜好の変化などに対応出来る「売り場提案」「飲み方提案」や国税庁・観光庁などが提唱する酒蔵巡り・酒造り体験と観光を結びつけた「酒蔵ツーリズム」という切り口での企画提案などにより酒と食の文化の啓発にも努めます。「働き方改革」に関する取り組みは、社員の能力や士気の向上を図り、会社全体の業務遂行能力を引き上げ、企業の持続的成長に向けた必須の課題と認識しており、各種業務の標準化・効率化を推進するとともに、外部委託（ＢＰＯ：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や人工知能（ＡＩ：アーティフィシャル・インテリジェンス）の活用、社員が始業・終業時刻を選択出来るシフト勤務、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）の推進などにより、労働環境の改善、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に努め、併せて「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成を図っていきます。ＢＣＰ（事業継続計画）については、より実効性の高い計画とするための見直し作業や緊急連絡網の整備、事業所設備・備蓄品の定期的な点検を行うとともに、計画内容の周知徹底を図っています。コンプライアンスの強化にあたりましては、定期的に開催している「コンプライアンス委員会」において、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第71期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。「改正酒税法」への対応は、引き続き、重要課題であり、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」については、参画企業が28社となり、共同プロジェクトによる販売強化策、商品開発、情報・物流システムの共有化をさらに推進し、酒類市場での影響力拡大に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。他社における社外取締役の活動状況なども踏まえて、当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検証するとともに、社外取締役の選任に関する会社法の改正に向けた動きも見極めつつ、検討作業を進めていく考えであります。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計152百万円、監査役７名（うち社外監査役３名）に対し合計48百万円（同24百万円）の総額201百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分34百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。2019年６月丸山弘行、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、生産・販売競争が激化するなど厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランドの開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。事業別の戦略につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容⑤経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社取締役会は2019年３月31日現在、社外取締役３名を含む、取締役11名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定致します。月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付取締役を中心とした経営委員会を原則として毎月１回開催し、経営執行の充実と強化に努めております。また、当社グループ全体の総合的な経営戦略、経営方針を適切に策定し、グループの経営活動を機動的かつ効率的に推進するため、「塩水港精糖グループ会議」を設置しております。監査役会は2019年３月31日現在、監査役４名（社外監査役３名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2015年11月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行う。(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・情報伝達を行うと共にリスクの把握・管理を行う。(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定する。(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることが出来るものとする。・取締役及び監査役の定数当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。・監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。・株主総会特別決議要件の変更の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。（中間配当）当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2018年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新製法によるコスト削減や、腸内環境改善効果と新たな機能性に関する研究開発および既存商品に新たな機能を付加した新商品の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は99百万円であります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月日本菓子の製造を開始1923年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）1938年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月「カレーパン」を発売1948年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月本社社屋増改築1959年10月エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月株式会社ハピーモアと合併）1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2019年３月に閉鎖）1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月東京工場増改築1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月食品工場生産設備増設1998年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月創業100周年を迎える2003年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月笹塚ＮＡビルを売却2017年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月静岡出張所を閉鎖2017年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番１に武蔵工場新設2019年１月武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡
株式会社中村屋
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社においての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、459,530千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工平成26年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社20社（うち、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。お台場パレットタウンにおいては「MORIBuildingDIGITALARTMUSEUM:EPSONteamLabBorderless」をチームラボと共同で運営しております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、MoriBuildingAsiaPte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。このような環境下、東京都心５区の賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の増加によりオフィス需要が堅調に推移したことから、空室率は過去最低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。高級賃貸住宅市場においては、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は92％台と高水準を維持し、稼働賃料単価も上昇が続きました。このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、以下の課題に取り組んでまいります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1941年７月日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換1948年12月企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可1949年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年６月日産自動車株式会社と提携1956年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年１月日産車体工機株式会社と改称1962年７月日国工業株式会社を吸収合併1965年６月平塚第２地区工場完成1966年１月平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年６月京都新工場完成1971年６月日産車体株式会社と改称1972年12月平塚第４地区工場完成1978年10月秦野事業所開設1995年７月栃木分室開設2001年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管2001年12月平塚第３地区（物流センター）開設2003年３月大阪証券取引所上場廃止2007年５月日産車体九州株式会社を設立2010年１月日産車体九州株式会社での量産開始2012年２月湘南工場第１地区での車両生産終了2012年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他設備メンテナンス日産車体エンジニアリング㈱情報処理日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。2018年度は、先進安全装備を充実させた新型エルグランド、20年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型パラメディックの生産を開始いたしました。一方で、完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成に継続して取り組んでおります。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。