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株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。1986年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。当社グループは３か年の中期経営計画の最終年度にあたる2019年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。中期経営計画の数値目標（連結）計画最終年度（2019年度）営業収益1,900億円営業利益120億円(2)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済は、中国経済の減速に伴う輸出の停滞などが懸念されるものの、堅調な内需を背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。一方、米中貿易摩擦の影響や欧州経済の下振れリスクにより、世界経済は先行き不透明感が強まっています。物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは不安定な世界経済の影響を受けることが懸念されます。一方、不動産賃貸業界におきましては、オフィスビルの空室率は改善傾向が続くものと見込まれます。このような情勢のなか、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、各事業における事業戦略として次の施策に取り組んでまいります。（国内物流）①長期的な視点に立ち、安定した収益を継続的に生み出すため、倉庫施設の再構築に努める。②情報通信技術を活用し、業務の標準化と物流オペレーションの効率化を推進する。（海外物流）①旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の新設や拠点の体制強化に取り組む。②既存拠点における積極的な設備投資を推進し、国際物流ネットワークの更なる拡充を図る。（海運事業）業績改善を目指し、輸送数量の拡大や収益性の向上に注力するとともに、経費削減に努める。（不動産）①首都圏・阪神圏をはじめとする都市部において、新規賃貸物件の積極的取得を目指す。②保有土地の再開発は、周辺状況の変化を捉え、最適な計画の策定を進める。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年７月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。この「AR-2020VISION」の最終年度である2020年３月期に向けて、2017年４月からスタートの三ヵ年の中期経営計画「V-2計画」を策定しました。当連結会計年度は「V-2計画」の二年目として、グループ全社で取り組みを進めた結果、連結売上高は前期を上回ることができましたが、利益面は戦略的に重点投資を優先したため前期を下回る結果になりました。当社を取り巻く環境は世界経済の変化に伴いめまぐるしく変わろうとしています。自動車産業をはじめとする当社が主要事業としている分野では、市場とサプライチェーンのグローバル化が更に進むとともに、新たな価値を求める市場のニーズが強くなっております。先行きが見通しにくい状況が続いていますが、当社独自の技術を生かした製品を先行的に開発し、市場に対して提案力を高め続けることが、当社の継続的な成長を支える最重要な取り組みと考えております。変化する事業環境への対応と、将来に向けた持続的な成長を続けるため、若手人材を事業の課題に直面させる機会を増やし、意見を持って活躍できる機会を広げる取り組みをスタートさせました。さらに、従業員がいきいきと働くことができる環境を整えることが、従業員の幸せと事業の持続的成長、そして社会への貢献につながると考えています。事業においては、開発テーマの具現化に向けた事業化投資と将来成長が見込める分野の基礎力をつける取り組みを進めていきます。研究部門がコア技術を強く育て、技術部門が正しく機能を磨き、製造部門が高い技術力を生かして製品に仕上げ、管理部門が自社の活動を正しく見えるような環境づくりを進めていく。こうした活動を日々進めていくために、リスクマネジメント体制を整え、変化に柔軟に対応できる組織づくりを進めていきます。2020年３月期は「V-2計画」の最終年度となります。中期経営方針である質的成長に向けてさらに事業基盤を構築していきます。車載・照明事業分野では、第12次中期経営計画に則して、従来の自動車インテリア照明に加えて、新たにエクステリア市場への参入を開始いたします。また、2020年末までに自動車産業の国際的な品質マネジメント規格であるIATF16949の認証取得を目指し、事業基盤の強化と販売拡大を狙います。医療・ライフサイエンス事業分野では、当社独自開発の医療用回路部品の市場投入などを計画し、医療・衛生用ゴム製品を製造する第二福島工場と白河第二工場の主力製品を更に強化してまいります。また環境面では、既に保有する太陽光発電システムの一部を増強して、再生可能エネルギーの利用率を高めた工場操業を進めてまいります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。②企業の統治体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計８名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。コンプライアンス・リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の馬場正治及び筑紫勝麿の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社69社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他９社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他26社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.、DaicelSafetySystemsAmericaArizona,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。（注）上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseNetherlandsHoldingsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％1964年５月８日KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率87％1977年７月５日三菱ケミカル㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％2012年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％1988年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％2002年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％1992年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売517百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％2005年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％2012年５月９日（注）合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。研究開発人員は、グループ全体で1,318名であり、これは総従業員数の11％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,749百万円であります。当社グループは、長期ビジョン『GrandVision2020』の実現に向け、2018年３月期から2020年３月期までの３年間を計画期間とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させております。新規事業ユニットの創出については、メディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの成長分野を中心に、オープンイノベーション、Ｍ＆Ａの積極的活用により、その実現に向けてスピードを上げて取り組んでおります。2018年８月1日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社を買収いたしました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。2018年９月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、DaicelMicroOpticsCo.Ltd.を設立いたしました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。2019年１月29日より、当社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用し独自開発したジェットインジェクター「アクトランザ™ラボ」の提供を開始いたしました。遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる可能性があり、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンなど革新的な医薬品の実現につながる、新たな薬剤投与の方法（DDS、ドラッグデリバリーシステム）の実現を目指してまいります。セグメント別の活動状況は以下の通りです。(1)セルロース事業当社が中心となって、セルロースの特性を活かし、反応および形態加工を施すことによる付加価値のある新規材料、用途開発を進めております。一方、既存製品である酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のため、プロセス革新技術による製造プラントへの適応を継続しております。当事業に係る研究開発費は1,292百万円であります。(2)有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けに樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は3,911百万円であります。(3)合成樹脂事業ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は3,763百万円であります。(4)火工品事業当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置用関連製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,158百万円であります。(5)その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は292百万円であります。(6)コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は6,332百万円であります。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、オプトセンシング、医薬品添加剤、機能性食品素材、新規投与デバイスなどの新規材料の事業化を進めております。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化2014年９月関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始2018年４月スプリントが米国の携帯電話事業者Ｔモバイルとの合併合意を発表(注)12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場（注）スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018年６月30日に終了した３カ月間から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱SBC&amp;S㈱（旧ソフトバンクコマース＆サービス㈱）スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供ArmLimitedソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業SoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.ブライトスター事業・海外での携帯端末の流通事業BrightstarCorp.その他・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業・スマートフォン決済事業FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】スプリントのTモバイルとの合併について2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記51．追加情報」をご参照ください。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は166,969百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は143,185百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管理用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始1968年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設1971年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年４月おむつ濡れセンサー販売開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年11月不織布設備技術販売の初成約1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始1995年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。なお、当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。この企業理念のもと、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。また、「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現させるための取り組みに加え、「人と環境に優しい企業活動」をおこなうためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全社的に運用する取り組みを通じて、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用をより一層進めてまいります。当社グループのセパレータ事業は、エレクトロニクス業界の動向に大きく影響を受ける業態であります。短期的には市場変動に大きく左右されますが、中長期的にはADAS（先進運転支援システム）などによる自動車の電装化の進展やグローバルでのエアコンインバータ化などの省エネニーズ拡大、IoTや5G関連の市場拡大が期待されており、これらの市場は高品質・高信頼性製品を供給できる当社の強みを発揮できる成長市場と確信しております。当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなど新製品開発のスピードアップに加えて、当社の強みである現場力のさらなる向上を目指し、効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、コンデンサ用および電池用セパレータとも、将来の需要拡大を見据えた生産・供給能力の増強およびBCPの観点での安定供給体制構築、ならびに、SCMの観点から原料の安定調達に継続して努めてまいります。今後も、当社グループは、CSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底、地球環境の保全や地域社会への貢献活動等を通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は1972年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、1995年8月18日、契約更改し締結いたしました。1996年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに2004年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（2012年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車の電動化や自動運転技術などの開発およびIoTや5G関連の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、原料パルプおよび新素材の研究開発に取り組みました。全社新素材を用いた製品開発等の基礎研究をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業306,754全社（注）59,232合計365,986（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。