ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、相次ぐ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ～BUILDINGABETTERADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ530,109千円増加し、3,310,059千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ357,547千円増加し、1,998,354千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,562千円増加し、1,311,704千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,264,572千円（前年同期比16.2％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益405,666千円（前年同期比14.8％増）、経常利益396,341千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240,738千円（前年同期比5.2％減）となりました。なお、当連結会計年度にフランチャイズ企業との協業体制の一環として行った設備投資等の資金貸付について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額22,959千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a)ニュースワイヤー事業ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。また、株式会社FindModelを子会社化し、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始いたしました。プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数が増加（前連結会計年度比2.4％増）、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数が増加（前連結会計年度比6.3％増）、単価についても増加いたしました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ289,519千円増加し、1,644,824千円（前連結会計年度比21.3％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ19,423千円増加し、506,177千円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。(b)インキュベーション事業インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「クロスコープ」を運営しております。国内拠点については、６月に新宿拠点を増床いたしました。これにより累積稼働席数が増加（前連結会計年度比15.3％増）、単価についても増加いたしました。海外拠点については５月にタイ拠点を増床しました。これにより累積稼働席稼働席が横ばい（前連結会計年度比1.2％減）、単価についてもほぼ横ばいとなりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ159,414千円増加し、1,391,314千円（前連結会計年度比12.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ99,035千円増加し、205,066千円（前連結会計年度比93.4％増）となりました。(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。(c)その他各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。その他の売上高は前連結会計年度に比べ7,299千円増加し、228,434千円（前連結会計年度比3.3％増）となり、セグメント損失は961千円（前連結会計年度は9,301千円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は877,426千円と、前連結会計年度末に比較して15,492千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は487,781千円（前連結会計年度は572,671千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益373,421千円及び減価償却費206,507千円等があった一方、法人税等の支払額144,354千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は678,223千円（前連結会計年度は206,579千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153,059千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出223,042千円、差入保証金の差入による支出245,468千円及び無形固定資産の取得による支出51,985千円等があった一方、差入保証金の回収による収入11,889千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は213,284千円（前連結会計年度は5,637千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入516,874千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入12,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出254,178千円及び配当金の支払額61,412千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ニュースワイヤー事業（千円）1,644,824121.3インキュベーション事業（千円）1,391,314112.9その他（千円）228,434103.3合計（千円）3,264,572116.2（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は3,310,059千円と、前連結会計年度末に比べ530,109千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が62,942千円増加、建物が115,293千円増加、のれんが180,358千円増加、差入保証金が230,402千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は1,998,354千円と、前連結会計年度末に比べ357,547千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金が63,335千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が262,696千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は1,311,704千円と、前連結会計年度末に比べ172,562千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益が240,738千円計上による増加があった一方で、配当金の支払により61,412千円減少したことによるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は3,264,572千円（前年同期比16.2％増）となり、前連結会計年度に比べて456,233千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,650,248千円（前年同期比17.9％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7ポイント増加し、50.5％となりました。これは主にインキュベーション事業の国内拠点の高稼働により、売上対原価比率が下がったことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は405,666千円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少し、12.4％となりました。これはインキュベーション事業の国内拠点の高稼働による営業利益率が上昇した一方、ニュースワイヤー事業にて子会社化した株式会社FindModelののれん償却増による営業利益率が減少したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は878,055千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年３月期における具体的な経営上の目標を公開しておりませんでしたが、2019年４月26日付で、2020年３月期から2022年３月期の３か年における「中期経営計画」を発表いたしました。「中期経営計画」は、2019年３月期の業績状況及び今後の経営環境の変化等を踏まえ、事業のさらなる発展を果たすための経営目標です。具体的な数値は、以下のとおりです。2019年３月期（実績）2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高(百万円）3,2643,8004,7205,570営業利益（百万円）（営業利益率）40512.4％2707.1％60012.7％84015.1％経常利益（百万円）396240590830