加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、世界的な景気減速懸念を背景として米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くなど先行きには慎重な見方を示しました。中国経済は米中貿易摩擦への懸念から景気減速が顕著となり、世界的に大きな影響を与えました。欧州では主要国であるドイツの輸出が伸び悩み、我が国経済も、これまでの緩やかな回復基調を牽引してきた大企業・製造業の景況感に中国経済減速の影響が出始めました。当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、これまで堅調に推移した携帯電話向け電子部品が、スマホ市場の成熟化や単価上昇の影響により鈍化する一方、電気自動車や自動運転支援技術に代表されるエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移しました。かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。本年１月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての足場を固めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数量減となりましたが、主力のＥＭＳビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円（前年同期比24.1％増）となりました。利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響等があり、営業利益は75億70百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は78億59百万円（前年同期比10.1％減）となりました。一方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制度の影響による法人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、80億14百万円（前年同期比23.5％増）となりました。これまで過去最高であった2006年３月期の72億72百万円を上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けが主要顧客における製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けが主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。加えて、本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより、売上高は2,255億98百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しました。セグメント利益は47億61百万円（前年同期比10.4％減）となりました。b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスが、販売先の納期調整の影響などにより減少しました。また、パソコン販売については、個人向けが堅調に推移したものの法人向けが低調に推移しました。これらの結果、売上高は443億44百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益は19億６百万円（前年同期比13.4％減）となりました。c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、売上高は28億76百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は２億47百万円（前年同期比43.5％増）となりました。d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は199億59百万円（前年同期比47.6％増）となり、セグメント利益は４億90百万円（前年同期比59.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、322億31百万円（前連結会計年度比33億52百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15億47百万円の支出（前年同期は100億77百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、68億60百万円の支出（前年同期は41億73百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、116億84百万円の収入（前年同期は28億11百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入によるものであります。③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）189,997134.6情報機器事業（百万円）35,68092.7ソフトウェア事業（百万円）088.5その他事業（百万円）14,783184.2合計（百万円）240,461128.7（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業225,893129.975,669240.1情報機器事業44,33394.059098.1ソフトウェア事業2,850103.337293.4その他事業21,932163.32,0801,935.8合計295,009124.378,712241.2（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）225,598131.0情報機器事業（百万円）44,34493.2ソフトウェア事業（百万円）2,876112.0その他事業（百万円）19,959147.6合計（百万円）292,779124.1（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等イ.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は2,137億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ850億５百万円の増加となりました。富士通エレクトロニクスのグループ会社化が大きく影響し、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。流動資産につきましては、1,823億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ783億26百万円の増加となりました。繰り返しとなりますが、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。固定資産につきましては、313億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億78百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。・負債合計負債は1,295億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ713億78百万円の増加となりました。これは主に、富士通エレクトロニクスの株式取得資金などを調達したことによる短期借入金252億70百万円、支払手形及び買掛金414億91百万円がそれぞれ増加したことによるものです。・純資産合計純資産は842億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億27百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益80億14百万円などによる利益剰余金61億13百万円の増加と、富士通エレクトロニクスのグループ会社化などによる非支配株主持分75億79百万円の増加によるものです。ロ.経営成績当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳビジネスの拡大に注力してまいりました。本年１月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての足場を固めました。結果、当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数量減となりましたが、主力のＥＭＳビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円（前年同期比24.1％増）となりました。利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響等があり、営業利益は75億70百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は78億59百万円（前年同期比10.1％減）となりました。一方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制度の影響による法人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、80億14百万円（前年同期比23.5％増）となりました。これまで過去最高であった2006年3月期の72億72百万円を上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。・売上高売上高は前連結会計年度に比べ24.1％増加の、2,927億79百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ21.0％増加の1,803億６百万円となりました。海外売上高は、29.4％増加の1,124億73百万円となりました。・セグメント別概要電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けが主要顧客における製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けが主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。加えて、本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより、売上高は2,255億98百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しました。情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスが、販売先の納期調整の影響などにより減少しました。これらの結果、売上高は443億44百万円（前年同期比6.8％減）となりました。ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、売上高は28億76百万円（前年同期比12.0％増）となりました。その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は199億59百万円（前年同期比47.6％増）となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より538億10百万円増加し2,572億33百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.9％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より35億96百万円増加し279億76百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、従業員給与等人件費の増加であります。・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より３億31百万円減少し２億89百万円の収益（純額）となりました。その減少の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より８億80百万円減少し78億59百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は負ののれん発生益21億64百万円などの特別利益24億３百万円を計上し、投資有価証券評価損５億50百万円などの特別損失６億14百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より３億49百万円増加し96億49百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より15億23百万円増加し80億14百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より55円49銭増加し292円７銭となりました。当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源および資金の流動性イ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。ハ.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてＲＯＥを利用しており、中期経営計画2021（2018年11月６日付）ではＲＯＥ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは10.9％であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。