株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績のもと、旺盛な設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しをはじめ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国政権の政策運営や保護主義の高まりに加え、米中貿易摩擦の拡大、相次ぐ自然災害による経済への影響等、不安定な外部環境が継続いたしました。このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、平成30年春の大学・短期大学進学率（過年度卒を含む）は57.9％と前年度より0.6ポイント上昇し、前年同様に過去最高となり、また、大学（大学院を含む）の学生数は290.9万人と前年より1.8万人増加し、前年に引き続き増加いたしました。（文部科学省「平成30年度学校基本調査（速報値）」）これらの外部要因を背景に、当社グループの主力事業であります不動産賃貸管理事業におきましては、当初計画を上回る物件管理戸数の増加や、高水準の入居率を維持したことにより家賃関連売上高は順調に推移いたしました。高齢者住宅事業では、当期の新規拠点展開計画の一部について、グループホーム及び介護付有料老人ホーム事業をグループ外部からの事業譲受という形式で実施いたしました。事業譲受によることで、当初計画していた開業準備費用が圧縮され、翌期以降を想定していた新規拠点展開による当社連結決算への収益貢献が早期に実現したこともあり、事業利益は当初計画を上回ることとなりました。一方、費用面では『ＵｎｉＬｉｆｅ』ブランドの浸透・認知度向上を目的とした広告宣伝活動の積極展開、情報セキュリティ強化や基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加、新旧システムの並行稼働に伴う人件費増加等もあり、連結営業利益・連結経常利益では概ね当初計画通りに推移いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有不動産の売却による固定資産売却益の計上、平成30年７月の新株式発行及び株式の売出しに伴う主要株主に係る議決権所有割合の異動により、留保金課税の適用対象外となり、法人税額が減少したため、当初計画を上回ることとなりました。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は38,940百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は2,890百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,078百万円（同34.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。①不動産賃貸管理事業物件管理戸数の増加（前年同期比2,498戸増62,183戸※４月末現在）や借上・自社所有物件の入居率（前期99.9％当期99.9％※４月末現在）も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いたしました。コスト面ではＷｅｂ広告やテレビＣＭの放映をはじめとした広告宣伝活動を積極的に行ったことにより広告宣伝費が増加いたしました。また、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加やシステム刷新に係る新旧システムの並行稼働に伴う人件費の増加等、コスト面での増加はありましたが、これらは当社グループにおける成長戦略へ向けた取り組みの一環としての戦略的投資と位置付けております。その結果、売上高36,613百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益4,231百万円（同3.3％増）となりました。②高齢者住宅事業前連結会計年度における黒字化を背景に、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組み強化のもと、高齢者施設の入居率も高水準を維持いたしました。（前期91.3％当期95.5％※新拠点分除く４月末現在）また、経験と実績のある京都嵐山において、平成30年５月に『グランメゾン迎賓館京都嵐山Ⅱ』をオープンし、さらに同年８月に『グランメゾン輪舞館大津真野（新名称）』、同年９月に『グランメゾン迎賓館京都鳴滝（新名称）』、『グランメゾン輪舞館京都羽束師（新名称）』をグループ外部から事業を譲り受け、関西地区を中心に事業方針であるドミナント戦略を推し進めることにより、地域に根差したサービスの拡充・競争力の強化に努めてまいりました。当該事業では、当初計画を上回るセグメント利益となりましたが、当連結会計年度において、前述の事業譲受に係るアドバイザリー報酬等の計上や人員増加に伴う人件費等、コスト面での負担も増加したため、対前期においてはセグメント利益は減少いたしました。その結果、売上高1,848百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益107百万円（同26.7％減）となりました。③その他学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。当事業区分については、当社グループの主力事業に対する後方支援的な位置付けを担うことから、対前期では低調なものの、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与しているものと考えております。また、前連結会計年度におきまして、不動産販売事業における販売用不動産の売上計上があった（当連結会計年度での計上なし）ことも前年同期対比で低調となった要因となります。その結果、売上高477百万円（前期比30.1％減）、セグメント損失7百万円（前期はセグメント損失3百万円）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて764百万円増加し、8,100百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は2,187百万円（前年同期2,871百万円資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,075百万円、非資金項目である減価償却費640百万円及び法人税等の支払額1,233百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,274百万円（前年同期1,620百万円資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,242百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は851百万円（前年同期1,137百万円資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出1,254百万円及び株式の発行による収入1,571百万円によるものです。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）前年同期比（％）不動産賃貸管理事業（千円）36,613,730107.5高齢者住宅事業（千円）1,848,756110.6報告セグメント計（千円）38,462,487107.6その他（千円）477,65269.9合計（千円）38,940,140106.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」をご参照ください。また、2020年を最終年度とする中期経営計画の経営数値目標に対する進捗は以下のとおりとなっており、当該計画達成に向けた実践初年度となる当連結会計年度におきましては、順調なスタートがきれたものと認識しております。平成30年10月期（当初計画）（千円）平成30年10月期（実績）（千円）計画比（％）売上高38,328,87938,940,140101.6営業利益2,868,3172,958,212103.1経常利益2,779,4552,890,833104.0親会社株主に帰属する当期純利益1,702,6682,078,791122.1b.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は29,933百万円となり、前連結会計年度末の27,221百万円から2,711百万円の増加（前期比10.0％増）となりました。（流動資産）流動資産につきましては、9,734百万円となり、前連結会計年度末の8,681百万円から1,052百万円の増加（前期比12.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が764百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産につきましては、20,199百万円となり、前連結会計年度末の18,540百万円から1,658百万円の増加（前期比8.9％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,319百万円増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては、6,599百万円となり、前連結会計年度末の6,895百万円から295百万円の減少（前期比4.3％減）となりました。これは、主として未払法人税等が187百万円及び１年内返済予定の長期借入金が173百万円それぞれ減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債につきましては、10,712百万円となり、前連結会計年度末の11,058百万円から346百万円の減少（前期比3.1％減）となりました。これは、主として長期借入金が231百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、12,621百万円となり、前連結会計年度末の9,267百万円から3,353百万円の増加（前期比36.2％増）となりました。これは、主として増資により資本金が785百万円、資本剰余金が785百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が1,915百万円増加したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。（5）資本の財源及び資金の流動性健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。