株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、海外経済の減速による輸出の減少などから力強さを欠く状況で推移しました。世界経済は、米国では堅調な個人消費などから回復が続く一方で、中国では貿易摩擦や内需の伸び悩みの影響から減速しております。鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しました。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行きは不透明な状況となっています。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高167,419百万円（前期比6,385百万円減）、営業利益5,879百万円（同4,977百万円減）、経常利益9,829百万円（同2,455百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,254百万円（同1,105百万円減）となりました。なお、2018年９月に発生した台風21号による被害の為、特別損失項目として災害損失651百万円を計上しております。また、2018年９月に判明しました当社ロール製品の品質に係る不適切行為につきましては、お取引先様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。当連結会計年度末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末より6,173百万円減少し209,465百万円となりました。負債は、繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末より3,270百万円減少し41,793百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により前連結会計年度末より2,902百万円減少し167,671百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鋼板関連事業売上高は155,123百万円(前年同期比6,551百万円減)、営業利益は6,052百万円(前年同期比4,766百万円減)であります。ロール事業売上高は3,500百万円(前年同期比258百万円減)、営業損失は77百万円(前年同期は57百万円の営業利益)であります。グレーチング事業売上高は3,554百万円(前年同期比６百万円増)、営業利益は84百万円(前年同期比29百万円減)であります。不動産事業売上高は1,183百万円(前年同期比116百万円増)、営業利益は830百万円(前年同期比93百万円増)であります。その他事業売上高は4,057百万円(前年同期比301百万円増)、営業利益は245百万円(前年同期比115百万円減)であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し、32,316百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は8,273百万円（前年同期比6,339百万円増）となりました。当期営業利益5,879百万円に減価償却費4,056百万円を加えたものが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は1,232百万円（前年は資金の支出9,026百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は3,979百万円（前年は資金の支出5,288百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）139,390△11.9ロール事業（百万円）3,476△4.6グレーチング事業（百万円）3,416△7.1不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）146,283△11.6その他（百万円）23021.9合計（百万円）146,514△11.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鋼板関連事業154,821△4.717,923△1.7ロール事業3,395△11.32,284△4.4グレーチング事業3,6243.825937.4不動産事業1,18310.9－－報告セグメント計163,025△4.620,467△1.6その他4,21210.750544.2合計167,238△4.220,972△0.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）155,123△4.1ロール事業（百万円）3,500△6.9グレーチング事業（百万円）3,5540.2不動産事業（百万円）1,18310.9報告セグメント計（百万円）163,361△3.9その他（百万円）4,0578.0合計（百万円）167,419△3.7（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱佐渡島34,28519.733,83020.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、日本国内では価格是正に取り組んだことから増収となりましたが、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売が、米国の保護主義的政策の影響で大幅な減少となったことなどから連結では減収となりました。営業利益は、日本国内においては主に在庫評価による利益押し上げの縮小により減益となりました。海外においても、ＳＹＳＣＯ社をはじめ海外子会社がいずれも厳しい事業環境となったことから大幅な減益となりました。経常利益では、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では、経常利益と比べ減益幅は縮小しております。当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年３月に策定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。鋼板関連事業鋼板業務は、日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の拡販に注力し、増収となりました。店売り（一般流通向け）では、価格重視の販売活動に努めたことから主にめっき商品の販売量が減少しましたが、価格是正に一定の進捗があったことなどから若干の増収となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は、主に北米向け輸出の大幅な減少により減収、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。)は、中国国内の景気鈍化による受注減の影響などから減収となりました。タイの子会社であるPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、競合他社との競争激化に加え、為替の影響もあり、減収となりました。建材業務は、建材商品では、「ヨド耐火パネルグランウォール」（耐火壁材）および「ヨドファインパネル」（断熱壁材）の販売数量増などから、増収となりました。エクステリア商品では、堅調な個人消費を受け物置の販売が好調に推移し、新型ガレージの販売も好調であったことから増収となりました。工事については大型物流倉庫・生産施設などの受注状況は概ね堅調ながら、前期に大型物件の完工があったことから減収となりました。以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。ロール事業台風21号による一部の生産設備被害に加え、品質不適切行為の影響による出荷の停滞の影響もあり、減収となりました。グレーチング事業公共事業案件については低調な推移だったものの、民間による物流、設備投資案件への需要が堅調に推移したことにより、概ね前期並みの売上となりました。不動産事業賃貸物件の増加による賃料収入増加などから増収となりました。その他事業物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。