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日東電工株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と“グローバルニッチトップ”（ＧＮＴ）、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。全社技術部門は、研究開発本部（基幹技術研究センター、サステナブル技術研究センター）、新規事業本部（情報インターフェース技術センター、スペースイノベーション技術センター）、核酸医薬開発本部の３つの本部を軸としており、これらと知的財産本部とプロセス技術本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。当連結会計年度はオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行いました。特に情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、Nittoが保有する光学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。また、ライフサイエンス領域においては、ドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬開発の新しい展開を進めています。当連結会計年度はKRAS変異がんを対象とした新しい核酸医薬品について、米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施の許可を取得し、治験第１相試験を開始しました。これらの技術を戦略的な特許出願やモノづくりで支えながら、着実に事業につなげていきます。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で886名、グループ全体で1,511名です。また、当社グループの研究開発費の総額は31,990百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,806百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープスマートフォンなどモバイル機器市場の次の柱となる事業に向けて、さらなる機能製品の開発を進めており、半導体、電子部品、デバイス機器通音膜、住宅関連、自動車関連などの分野へ製品を拡充・展開しています。今後は足元のモバイル機器市場への継続的な新製品開発を行いながら、さらにESG、SDGsを見据えサステナブルな環境配慮型の製品開発にも注力していきます。トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上に貢献する新製品の開発を推進しています。自動車材料としては、車体軽量化や電装部品の搭載数増加を見据えてアルミニウム用補強材料や、電装部品用の内圧調整材料の製品拡充が進みました。また、電動車両の急速な市場拡大に向けて、パワートレインの小型化・低コスト化ニーズに応える絶縁材料の開発を進めています。さらに自動運転の安全レベル向上のために、全社基幹技術とのコンバージェンスで新たな価値創造と新製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,782百万円です。（2）オプトロニクス大型ディスプレイ用途関連では、大型化が進む市場への対応を強化しています。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に加え、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の大型化も進んでおり、視認性向上のための反射防止用偏光板の大型化を進めています。モバイルディスプレイ用途関係では、ディスプレイのフルアクティブ化、異形化が進み、加工精度の向上に取り組んでいます。さらにＯＬＥＤではフレキシブル化が進んでおり、湾曲や折れ曲がるディスプレイへの追従性などこれまでにない要望に応えられる製品開発を行っています自動車業界では表示のディスプレイ化が進み、非常に大きなディスプレイが採用されており、用いられる偏光板にも非常に高い耐久性が求められます。加えて車内の意匠性を満足させるためにこれまでにない形状の偏光板製品も求められており、これらの要望に応える製品開発にも注力しています。さらに、偏光板以外のディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、さまざまな光学部材・インターフェース材の製品を通じて、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。プリント回路製品では、金属ベースに感光性ポリイミドとセミアディティブ銅メッキ法で形成する高精度基板を、ハードディスク（ＨＤＤ）市場以外への展開を試みています。また、低誘電多孔ポリイミド材料では、高速通信の5G市場が立上る際に必要となる回路基板開発に取り組んでおり、量産準備態勢に入っています。半導体分野では、ＮＡＮＤフラッシュメモリー向けに新規プロセスが採用され、そのプロセス向けの接着フィルムを開発しました。また、そのプロセスに使用されるプロセス材料の開発も完了し、売上が拡大しました。今後、さらなる売上拡大を目指します。ＬＥＤ分野におきましては、屋内向けディスプレイ向けに、高耐熱性、高耐光性を有した樹脂を開発しました。今後の市場拡大が期待できます。当連結会計年度における研究開発費の金額は9,527百万円です。（3）ライフサイエンス核酸医薬受託合成事業関連では、グローバルに開発が活発化しており、お客様からの要望への対応を着実に進めています。医薬品関連では、高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、経皮吸収型統合失調症薬は国内臨床第３相試験結果をもとに審査当局への申請を完了しました。医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業により、新しい市場及び地域への展開を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,526百万円です。（4）その他分離膜・メンブレン関連では、海水淡水化、超純水用途向けの需要に対応したことにより売上は順調に増加しました。かん水脱塩の用途向けの新製品も南アジアの大型プロジェクトに採用され、売上拡大に貢献できました。世界各地の水環境により、お客様の水処理プラントに対する要望も様々です。今後も各エリアの需要に応える製品の開発を通じて売上拡大に努めています。また、廃水再利用の用途向けの新製品市場投入により、循環型社会の実現に貢献していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,347百万円です。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月＠nyplaceを提供開始（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）2015年３月2016年11月2017年８月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社シーズファクトリー（非連結子会社）を設立東京都墨田区押上へ本社を移転株式会社ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりとなります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社51社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社35社(国内４社、海外31社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社５社(国内３社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。（3）会社の対処すべき課題世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題による混乱など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。また、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（Connectivity：つながる車、Autonomous：自動運転、Sharing：共有化、Electricity：電動化）やＭaaＳ（MobilityasaService：移動手段のサービス化）と称される大きなトレンドが到来し、100年に一度の転換期を迎えています。このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。①変化を先取りした商品提案の実践現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りした商品提案を重要課題と認識し、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。②革新的生産性向上による収益基盤の強化世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上を重要課題とし、より強固な収益基盤の構築に取り組みます。さらに、ＩｏＴを活用したスマート工場の実現・拡大により、商品競争力の強化を図ります。③お客さま満足最優先の行動商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社マグナミラーオブアメリカアメリカターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約販売数量に対して一定額のロイヤルティ2005年10月～2022年９月まで(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ1979年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1992年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1998年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1999年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上2001年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上2006年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上2007年４月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上2015年１月～自動延長
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18,242百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、ニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えています。また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。主要なテーマとして、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、モーター技術と制御技術をコア技術としたスマートアクチュエーターの研究開発と、要素技術の開発を進めております。新成長分野及び将来市場の開拓につながる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、デバイス技術の研究を、大学やつくばの物質・材料研究機構等と共同で行っております。また、当社、群馬大学、桐生市の三者が協働し、自動運転バスや電動モビリティを用いて、地域の移動課題解決に向けたモビリティネットワーク社会実装研究の取り組みを開始しました。当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、ファンモーター、四輪用スターターモーター、電動オイルポンプ、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ＬＥＤウィンカーランプ、及び各種コントローラー等があります。また、機電一体化製品の充実、スマートアクチュエーターの開発や新価値の創出に向け、システム開発力を強化しています。グローバル製品開発体制につきましては、国内・海外の各研究開発拠点の計画的な拡大整備を進めております。一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩＯＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについてＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。なお、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりました磁気カードにつきましては、2019年１月31日をもって廃止いたしました。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。（２）中長期的な経営戦略と指標社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。（３）対処すべき課題遊技業界は、2018年２月に風営法が改正・施行されたことを受け、射幸性を抑制した遊技機やギャンブル等依存症対策の強化、出玉情報を管理することなど新たな取り組みがなされる大きな転換期を迎えております。当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、環境の変化に対応した製品やサービスの提供が求められます。そのような状況の中、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくためには、以下の４点の課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するために、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となりますが、開発のみならず製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化を図り、コスト低減に取り組んでまいります。②新規則に沿った製品・サービスの開発研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠な商品・サービスを中心に行ってまいります。特に喫緊の課題である「のめり込み対策」や新規則に沿った製品の開発は不可欠と考えており、遊技機メーカー等の市場展開に合わせて市場投入していく計画にあります。③営業力の強化全国９ヶ所の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を強化してまいります。同時に、現場と経営層が一体となった営業展開を図ってまいります。また、販売代理店施策についても、更なる協力体制の強化を図り、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。④新規ビジネスの創出今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大し、国内需要は増加基調をたどると考えられます。また、海外経済については、中国や欧州の減速の動きがみられ、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、地政学的リスクなどが挙げられ、先行きの不確実性は大きいものと見込まれます。当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでＩＲ推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正・施行により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なＭ＆Ａや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。この様な周辺環境の下で当社グループは、新ユニットへの切替と既存ユニットの改造対応を提案できる土壌を維持・拡大する点に主眼を置き、消費税増税対策のニーズが高まる機会を利用しユニット販売台数を伸ばし、売上高の下落に一時的な歯止めをかけることはできましたが、市場縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の収入下げ止まりに歯止めがかからず、また継続的・安定的な商品供給のための開発が発生したことで、下記のとおりの経営成績となっております。当連結会計年度における売上高は17,375百万円（前年同期比2.6％増）となった一方、営業利益は2,423百万円（前年同期比32.6％減）、経常利益は2,419百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,429百万円（前年同期比38.3％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高(百万円)前年同期比(％)カード1,054△3.8(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩＣカード391△3.44370.7Ｌｕｔｅｒｎａカード4163.638△8.7Ｌｕｔｅｒｎａコイン12△37.40△53.5ジョイコイン13△33.102.5ジョイコ会員カード20△42.70△61.7その他275－275－合計1,13027.9360403.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高(百万円)前年同期比(％)機器6,18235.1カード950△8.8合計7,13326.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高(百万円)前年同期比(％)機器6,94921.2カード2,962△6.6システム使用料6,950△8.4その他51316.5合計17,3752.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(総資産)当連結会計年度末の総資産は50,197百万円となり、前連結会計年度末と比較し686百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,057百万円、有価証券が5,041百万円増加した一方で、投資有価証券が5,057百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は9,744百万円となり、前連結会計年度末と比較し238百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他(主に未払金)が459百万円増加した一方で、流動負債リース債務が366百万円、固定負債リース債務が336百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は40,453百万円となり、前連結会計年度末と比較し925百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金895百万円の増加によるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて1,057百万円増加し15,163百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,952百万円の増加（前年同期比1,513百万円の減少）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,419百万円及び減価償却費689百万円の増加、売上債権の増加額710百万円及び法人税等の支払額1,019百万円の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは240百万円の減少（前年同期比5,767百万円の増加）となりました。主な減少要因は、供託金の預入による支出152百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは654百万円の減少（前年同期比174百万円の増加）となりました。減少要因は配当金の支払額534百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出119百万円であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2011年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、のめり込み防止などの業界の課題へ対応した商品等の企画・開発、継続的・安定的な商品供給のための企画・開発、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、1,206百万円となっております。
株式会社大冷
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年9月千葉県館山工場新工場開設稼動1995年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年4月支店制の導入2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年3月高松営業所を大阪支店に統合2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社大冷
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2019年３月時点で35種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は新商品の「柔らかシリーズ」「ダイスカットシリーズ」、新魚種の販売などに注力してまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なしさんま楽らく骨なしとろあじ楽らく骨なし切身がれい楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なしさわら（生）西京漬焼骨なし魚シリーズ骨なし切身がれい骨なしさんま骨なしとろさば骨なしさわら骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取りさわら骨取りチリマアジ(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩切り落とし」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」の拡販を図るとともに、加工品の選別・リニューアルを図り、販売を強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、外郭団体や広域得意先向けＰＢ商品の販売伸長と、マーケットニーズに合った新商品の販売推進により更なる拡販を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名魚フライごちそうえびフライサーモンフライ調理冷食絹厚あげちくわ磯辺天ぷら練り製品スライス蒲鉾大冷はんぺん冷凍野菜徳用とろろ芋かぼちゃ水産品紅ずわい棒ちらしむきえび事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザー様の「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。(1)商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、安価な骨取り魚の取組みや海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。(2)単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。(3)生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は2019年度において、売上高27,600,000千円、経常利益1,200,000千円、経常利益率4.3％、ＲＯＥ10.7％，ＲＯＡ12.0％、配当性向40.3％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。なお、2018年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。2018年度数値目標2018年度実績対比売上高(千円)27,400,00027,235,722△164,277経常利益(千円)1,105,0001,083,031△21,968経常利益率(％)4.04.0△0.0ＲＯＥ(％)10.19.9△0.2ＲＯＡ(％)11.49.2△2.2配当性向(％)42.944.9＋2.0
株式会社大冷
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品2013年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品2005年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品2006年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、スパルツＦＸ)米国で販売開始2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月2016年7月東京都東大和市にCMC研究所を開設眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始2018年8月2019年3月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。ＬＡＬ：当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。２．アソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァントディアグノスティークより名称変更しております。