イオン株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度(2018年３月１日～2019年２月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。営業収益は、前期と比べて1,282億３百万円(1.5％)増加し８兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710億50百万円(1.3％)増加し５兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0％)増加し２兆8,782億24百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9％)増加し2,122億56百万円と過去最高となりました。営業外収益は前期より３億58百万円(1.3％)減少し277億48百万円に、営業外費用は２億79百万円(1.1％)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6％)増加し2,151億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2％)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より133億38百万円(18.4％)増加し857億３百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4％)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4％)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ８億84百万円(3.6％)減少し、236億37百万円となりました。(グループ共通戦略)・当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における取り組みとして「イオン脱炭素ビジョン2050」を2018年３月に発表し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることを宣言しました。さらに、10月には「イオンの人権基本方針」についてお取引先さま等当社の事業活動に関わる全てのステークホルダーを対象とする内容に改訂しました。これらの取り組みを掲載した統合報告書「ＡＥＯＮＲＥＰＯＲＴ2018」は、環境に関する取り組みの目標と実績等が分かりやすく的確にまとめられていると評価をいただき、「第22回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門」の最高賞のひとつである「地球温暖化対策報告大賞(環境大臣賞)」を受賞しました。・10月、イオングループ中期経営計画に基づき、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカは、12月に株式交換契約を締結し2019年３月１日から経営統合した新体制としてスタートしております。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。・10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。・当社は、GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、GLOBALG.A.P.Numberラベル(以下、ＧＧＮラベル)付き商品の展開を、10月よりアジアで初めて開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組み、お客さまにお求めやすい価格でかつ鮮度のよい商品をお届けする仕組みを構築し、「持続可能な調達2020年目標」で掲げるオーガニック農産物の売上構成比５％の達成を目指していきます。環境と人にやさしいプライベートブランド商品である「トップバリュグリーンアイ」について、健康やエコに関心の高いナチュラル志向のお客さまの変化に対応すべく、2016年11月より「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」の３つのラインに再構築し商品開発に取り組んでおり、その品揃えは、2019年２月末現在、「オーガニック」約220品目、「ナチュラル」約150品目、「フリーフロム」約105品目まで拡大しています。・12月、欧州ＮＯ.１のスポーツＥＣプラットフォームを展開するSIGNASportsUnitedGmbH(以下ＳＳＵ社)への出資を発表しました。ＳＳＵ社は、自転車の組立・自動化された物流システムのほか、独自のソフトウェアでＡＩ(人工知能)を活用した最適な価格設定のノウハウや、ウエアのパーソナルカスタマイズ等による高い顧客提案力を有しています。この出資により、ＳＳＵ社が有するノウハウを幅広い分野で活用するとともに、ＳＳＵ社スポーツＥＣのビジネスモデル、並びにＥＣノウハウを積極的に活用し「デジタルシフト」を加速してまいります。・１月、日欧ＥＰＡが発効するのに先立ち「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」をグループ約420店舗で実施しました。グループの酒類専門輸入商社であるコルドンヴェール㈱を活用したグループ共同仕入れによるスケールメリットを活かし、２月からは実施店舗をグループ約3,000店舗に拡大し、欧州ワイン一斉値下げを実施しました。先取りセール実施の効果もあり、開始から１カ月間における欧州ワインの販売点数が前期比約1.8倍となりお客さまから大きな支持をいただきました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。①ＧＭＳ事業ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、営業収益３兆806億30百万円(前期比100.0％)、営業利益は115億15百万円(同102.3％)となりました。イオンリテール㈱は、当連結会計年度において８店舗を新規出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービスを提供しています。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県)は、宮城県で初となるベビー・キッズの専門店「ＫＩＤＳＲＥＰＵＢＬＩＣ(キッズリパブリック)」を中心に、お子さまと一緒に遊べるスペースもご用意し、お子さまやママ友との“やすらぎのひととき”を楽しめる施設となっています。11月にはイオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、産婦人科医や助産師に妊婦が感じる悩みごとを相談できるアプリ会員向けサービス「産婦人科オンラインforキッズリパブリック」を開始し、店舗だけでなくアプリ、オンラインショップを通じて、子育てファミリーに必要な商品・サービスの提供機会を拡大しました。一方で、既存店は29店舗で活性化を実施しました。11月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋(東京都)は食関連の強化に加え、「キッズリパブリック」「グラムビューティーク」「ホームコーディ」「ｉＣ(アイシー)」といった大型専門店売場を導入しました。イオン北海道㈱は、８月の記録的な低温、降雪の遅れ等天候不順に加え、９月に発生した北海道胆振東部地震以降の消費マインド低迷等により、特に第３四半期連結会計期間の衣料部門の売上に大きな影響がありました。しかしながら、食品部門は８期連続で増収し、商圏ごとの品揃え等きめ細かい改善をした小型スーパーのまいばすけっと事業、スマートフォン対応や店舗受取等お客さまへの利便性を高める新たなサービスに取り組んだインターネット販売事業の売上は堅調に推移し、また、第４四半期連結会計期間には衣料部門の売上高が好転したこともあり、前年売上高となるまでに回復いたしました。②ＳＭ事業ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、営業収益３兆2,350億64百万円(前期比99.8％)、営業利益は251億95百万円(同82.0％)となりました。マックスバリュ北海道㈱においては、２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を実施しました。新規出店では、都市部における限られた敷地でお客さまが買い回りし易い店内設備や売場の配置を行い、商圏の特性やお客さまのニーズに対応して簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、イートインスペースを併設し多くのお客さまにご利用いただいております。商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組みとして、地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売や商品を限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する物流の変更を実施しました。マックスバリュ九州㈱においては、６店舗の新規出店に加え、15店舗の活性化、３店舗での陳列商品の大幅入替を実施し、お客さまニーズの変化に対応した商品構成や品揃えの見直しを実施しました。また、８月には旬鮮工房(福岡水産パックセンター)を開設し福岡都市部の小型６店舗へ刺身や寿司、切り身等の商品供給を開始、店内作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上を図りました。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、資材等の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減と、総労働時間に着目した人件費抑制の取り組みを推進しました。㈱マルエツでは、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を198店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店24店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大しました。㈱カスミでは、お客さまの利便性向上をはかるため３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに10月にオープンしたカスミ筑波大学店(茨城県)において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。③ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益7,939億62百万円(前期比111.7％)、営業利益262億69百万円(同100.9％)となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」の積極的な推進、お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(２月末現在203店舗)、調剤併設店舗の増加(２月末現在1,287店舗)による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の多様化への対応等を積極的に行いました。店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で128店舗を出店するとともに、子会社化した㈱一本堂、㈱ＭＡＳＡＹＡの店舗等を加え、当連結会計年度末の店舗数は1,878店舗となりました。④総合金融事業総合金融事業は、営業収益4,365億65百万円(前期比107.0％)、営業利益708億39百万円(同101.5％)となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、当期の重点施策である若年層を中心とした新規顧客層の獲得を目的とし、第３四半期連結会計期間においてイオンカード(ＳＫＥ48)や、イオンカードセレクト(ミニオンズ)等、各種新規カードを発行しました。また、イオンの小売店舗でのポイント販促等営業施策を強化したほか、大手旅行代理店等との協業を進める等、収益基盤の拡大に努め、有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。貸出金、資産運用商品残高等アセットについても着実に積み上がりました。特に、住宅ローンについては、首都圏における住宅ローン需要の取り込みを主な目的とし、東京八重洲店を開設したほか、継続して競争力のある特別金利プランを提供したこと等が収益拡大に寄与しました。また、資産運用商品についてもⅰＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡのほか、新サービスの外貨預金積立等、積立型商品の取扱数が伸長しました。加えて、お取引内容に応じて預金金利の優遇等を受けられるポイントプログラムを開始し、ロイヤリティの向上を図りました。中期経営計画に掲げるシステム(ＩＴ)投資については、クレジットカードの磁気不良をＡＴＭにて復元する日本初のサービスを導入しました。これによりコールセンターの受電件数が減少し、業務効率化に繋がりました。また、資産管理が可能な家計簿アプリの開発に加えて、ＡＴＭにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能なアプリの提供を開始する等、スマートフォンアプリを通じたサービスを拡充し、お客さまの利便性向上に取り組みました。同社の国際事業においても、各国において新規顧客層の獲得に努めたほか、コストコントロールを着実に進めたこと等により収益、利益ともに好調に推移しました。香港、タイ、マレーシアの現地上場会社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行しました。2017年７月にフィリピンにおいて中・低所得者層向けに開始したIｏＴデバイスを活用したオートローン事業では、ローン利用者が着実に拡大したことから、同国にてサービス対象車両を拡充したほか、第３四半期連結会計期間にインドネシアにおいても同様のサービスを開始しました。⑤ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益3,602億59百万円(前期比107.3％)、営業利益555億90百万円(同107.9％)となりました。イオンモール㈱は、当連結会計年度おいて、国内では２モールの増床、６モールのリニューアルを実施し、新フォーマットのTHEOUTLETSHIROSHIMA(ジアウトレット広島)(広島県)を含む４モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール津南(三重県）は、1978年に開業し2016年に閉店した「イオン津南ショッピングセンターサンバレー」を建て替え、規模を拡大し再オープンしました。お客さまの利便性向上のため、イベント広場に270インチの大型ＬＥＤビジョンを設置し、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入しています。また、国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間に「イオンモールブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で３年目を迎えたことでお客さまの認知度が高まり、本年も目玉商品を期間限定価格で取り揃えるほかさまざまな企画実施により集客拡大を図った結果、期間中の来店客数、売上ともに前年を上回り好調に推移しました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、当連結会計年度においてイオンモール煙台金沙灘(中国山東省煙台市)、イオンモールセンソックシティ(カンボジアプノンペン都)、イオンモール広州金沙(中国広東省広州市)の３モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール広州金沙は、公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場(中国広東省広州市)、佛山市１号店のイオンモール佛山大瀝(中国広東省佛山市)とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。また、既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業における営業収益は446億17百万円(前期比136.8％)と伸長し、営業利益は５億46百万円と黒字転換しました。⑥サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,685億48百万円(前期比101.2％)、営業利益197億62百万円(同90.1％)となりました。イオンディライト㈱は、10月、「イオンディライトビジョン2025」を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを宣言しました。「安全・安心」に対する取り組みでは、日本各地で発生した地震や豪雨、台風に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積し、ＡＩにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築に着手しました。「環境」に対する取り組みでは、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスを早期に確立するため、電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10月に現地中核事業会社２社を持分追加取得により完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社の株式90％を取得しました。今後、事業領域を拡大しアセアン事業を牽引するファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。㈱イオンファンタジーは、国内外において新規出店、新規事業開発と並行して既存店の活性化と不採算店の閉店を推進しました。国内事業においては、11店舗の新規出店と22店舗の閉店、43店舗の活性化と増床を実施しました。３月からスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、同社限定のオリジナル景品等が人気を博し計画を上回る売上を達成し初年度より黒字化となりました。同社のアセアン事業においては、当連結会計年度に35店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、同社の中国事業においても33店舗の新規出店、16店舗の閉店、26店舗の活性化を実施しました。⑦国際事業(連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益4,375億67百万円(前期比104.5％)、営業利益34億14百万円(前期より31億81百万円の増益)となりました。マレーシアでは、６月から６％の物品・サービス税が廃止され、廃止後の売上が大きく伸張しました。一方で９月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セールを実施し、イオンマレーシア(AEONCO.(M)BHD.)においては昨年を上回る売上となりました。12月にはイオンビッグマレーシア(AEONBIG(M)SDN.BHD.)が今後のモデルタイプとなる実験店舗としてクアラルンプール市内に新店をオープンしました。またアセアン地域各国のＧＭＳ店舗において11月第４金曜日にブラックフライデーセールを実施し、順調に売上を伸ばしました。イオンベトナム(AEONVIETNAMCO.,LTD.)は、既存店売上高が前期比109.7％と伸長しました。衣料部門では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大を推進し、前期比113.9％、食品では「安心・安全・高品質な商品」への購買行動が増えていることに対応し生鮮食品の強化を図り、水産前期比121.9％、畜産同117.2％、農産同113.6％と伸長し、食品部門で前期比114.4％と全体を牽引しました。中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に52週マーチャンダイジングの取り組みを行い、食品の売上が好調だったこと等により増収、損益改善となりました。イオンストアーズ香港(AEONSTORES(HONGKONG)CO.,LTD.)においては2016年にイオンスタイルへ全面活性化した旗艦店のイオンコーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で同社業績を牽引しました。なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。(販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,080,630100.0ＳＭ事業3,235,06499.8ヘルス＆ウエルネス事業793,962111.7総合金融事業436,565107.0ディベロッパー事業360,259107.3サービス・専門店事業768,548101.2国際事業437,567104.5その他事業16,89593.7調整額△611,277―合計8,518,215101.5(注)ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度444,459百万円)は含んでおりません。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,969億24百万円増加し、10兆496億80百万円(前期比106.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主として金融子会社が保有する有価証券が2,197億90百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,695億13百万円、銀行業における貸出金が1,456億71百万円それぞれ増加したこと等によるものです。セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,418,26497.2ＳＭ事業1,149,34599.8ヘルス＆ウエルネス事業377,172109.0総合金融事業5,184,643112.4ディベロッパー事業1,397,489106.8サービス・専門店事業390,85295.2国際事業318,27699.2その他事業21,867105.3調整額△208,229―合計10,049,680106.3負債は、前連結会計年度末と比べて6,382億97百万円増加し、８兆1,743億16百万円(前期比108.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が4,357億63百万円、有利子負債が2,082億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて413億72百万円減少し、１兆8,753億64百万円(前期比97.8％)となりました。前期末からの減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が303億９百万円減少したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より555億33百万円減少し、8,144億79百万円(前期比93.6％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,698億74百万円(前期比101.3％)となりました。前期に比べ59億62百万円増加した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が1,262億20百万円、銀行業における預金の増減額が728億円減少し資金が減少した一方で、銀行業における貸出金の増減額が2,053億73百万円減少し資金が増加したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は6,624億16百万円(前期比154.8％)となりました。前期に比べ2,345億61百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が3,785億８百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が5,914億97百万円増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は1,437億92百万円(前期比502.0％)となりました。前期に比べ1,151億51百万円増加した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が555億61百万円、社債の発行による収入が303億73百万円増加したこと等によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化を図っております。