オカモト株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の長期化等、長引く海外情勢の不安定化により先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループは商品ラインナップの拡充、積極的なマーケティングとコスト削減に努め、引き続き営業力の強化、経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。結果、当連結会計年度における売上高は93,744百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では原材料価格の高騰、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は8,678百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は10,004百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,420百万円（前年同期比5.9％減）となりました。ａ.経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業用製品）一般用フイルムは堅調に推移しましたが、工業用フイルムが半導体関連の市況低迷の影響により売上減となりました。建材用フイルムは、車輌加飾用及び鋼板用が好調で、新規受注獲得もあり売上増となりました。多層フイルムは、工業用の需要が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数が伸び悩むなか売上前年並みとなりました。農業用フイルムは、ポリオレフィンフイルムが堅調に推移し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が増加し売上増となりました。自動車内装材は、北米及び中国で市況悪化の影響があったものの新規受注獲得により売上大幅増となりました。粘着テープは、一般販売向けは売上減となりましたが、通信販売向けが堅調に推移し売上横這いとなりました。工業用テープは、電材用及び車輌用の受注が減少し売上減となりました。食品衛生用品は、業務用ラップは新規採用増により前年を上回りましたが、業務用手袋は取扱商品の絞り込みを行ったことにより売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、北海道・東北地区の豊漁と外食産業での新規採用により売上増となりました。研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙等は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は60,231百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は3,838百万円（前年同期比28.0％減）となりました。（生活用品）コンドームは、国内市場でのインバウンド需要の勢いは緩やかになりましたがオカモトゼロワンシリーズを中心とした薄物商品が依然として堅調で売上増となりました。また、海外向けも引き続き好調で売上大幅増となりました。浣腸は、中小ドラッグチェーン及び一般店が苦戦し売上減となりました。除湿剤は、降水量が全国的に少なく売上微減となりました。カイロは、暖冬の影響により売上大幅減となりました。手袋は、家庭用は新製品『カシニーナフィッティドレス』を上市し、クリーンルーム向け・理美容向けが堅調でしたが、その他用途向けが苦戦し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、歯科関連が好調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、暖冬の影響により防寒品が苦戦し売上減となりました。シューズは、消費の低迷により売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は33,282百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は6,563百万円（前年同期比2.8％増）となりました。（その他）その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は3,911百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は360百万円（前年同期比26.6％増）となりました。ｂ.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は108,262百万円で、前連結会計年度末と比べ797百万円増加しております。流動資産は66,522百万円で、前連結会計年度末と比べ1,585百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債権1,867百万円、商品及び製品1,574百万円が増加し、現金及び預金605百万円、受取手形及び売掛金1,685百万円が減少したことによるものです。固定資産は41,739百万円で、前連結会計年度末と比べ788百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が1,002百万円増加し、投資有価証券1,686百万円が減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における総負債は42,166百万円で、前連結会計年度末と比べ81百万円減少しております。流動負債は31,999百万円で、前連結会計年度末と比べ191百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,702百万円増加し、未払法人税等411百万円、その他1,235百万円が減少したことによるものです。固定負債は10,166百万円で、前連結会計年度末と比べ273百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債が482百万円増加し、長期借入金208百万円、繰延税金負債328百万円、その他220百万円が減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は66,095百万円で、前連結会計年度末と比べ879百万円増加しております。これは主として、利益剰余金4,525百万円、自己株式1,260百万円が増加し、その他有価証券評価差額金1,775百万円、為替換算調整勘定195百万円、非支配株主持分432百万円が減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ605百万円(2.7％)減少し、21,465百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、9,972百万円(前年同期比9.7％増)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,557百万円、減価償却費2,798百万円、減損損失1,516百万円、仕入債務の増減額1,880百万円、減少の主な内訳は、たな卸資産の増減額2,117百万円、法人税等の支払額2,812百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、7,161百万円(前年同期比58.4％増)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出5,935百万円、投資有価証券の取得による支出1,321百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,283百万円(前年同期比21.4％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出1,874百万円、自己株式の取得による支出1,260百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品55,2222.3生活用品20,36023.2合計75,5827.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)産業用製品34,7866.12,8781.1生活用品5,72417.738122.1合計40,5117.63,2603.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品60,2314.9生活用品33,2823.0その他230△35.9合計93,7444.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の状況当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、自動車内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ・雨衣等と多岐に亘ります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。この様な状況のなか、当連結会計年度においては売上高が4.1％増の93,744百万円、営業利益は原材料価格の上昇や物流費上昇等により14.5％減の8,678百万円となりました。また、営業外損益においては為替レートの改善により前年同期と比べ218百万円為替差益が増加しております。加えて、特別損失においては収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業（壁紙事業、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、研磨布紙事業）に関して減損損失を1,516百万円計上しております。これらにより、当期純利益が5.9％減少し6,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9％減少の6,420百万円の結果となりました。なお、前連結会計年度においては理研コランダム㈱を連結範囲に含めた事により特別利益に「負ののれん発生益」2,131百万円、特別損失に「段階取得に係る差損」1,526百万円を計上しており、その影響を除いた場合の前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,215百万円となり、実質的には当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3.3％増加した結果となります。今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子債務残高は3,770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,465百万円となっております。将来の成長のための内部留保については、株主への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。この基本方針のもと、多様な顧客ニーズに対応することを目的とした新規設備の導入を行った結果、当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む支払ベース)の取得による支出は5,935百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金によって賄っております。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。