株式会社オハラ
有価証券報告書－第110期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年度後半に米中通商摩擦が生じたものの、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国経済は景気の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、その他の地域では景気は緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州経済は、消費の増加などを背景に、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などから、景気は緩やかに回復しました。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプはミラーレス機の需要が増加しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調を維持しました。なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、110.46円及び131.13円となり、前年度に比べて米ドルが約1.4％の円高、ユーロは約5.4％の円安で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が増加したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことに加え、半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したことなどから、28,221百万円（前年度比14.6％増）となりました。損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や業務委託費用の増加が見られたものの、グループを挙げて生産効率の向上や原価低減活動を推進したことなどから、9,290百万円（同28.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、販売増加に伴い運送費などの一部経費や研究開発費が増加したことなどにより、6,019百万円（同9.0％増）となり、営業利益は3,270百万円（同90.7％増）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、3,705百万円（同65.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、3,220百万円（同112.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。光事業当事業の主力製品であります光学プレス品は、デジタルカメラやプロジェクターなど光学機器の性能向上が進展する中、これらに適した新製品やレンズ加工品の販売に努めたことから、売上高は14,883百万円（前年度比14.1％増）となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,741百万円（同20.0％増）となりました。これらの結果、当事業の売上高は17,625百万円（同14.9％増）、営業利益は1,373百万円（同99.6％増）となりました。エレクトロニクス事業特殊品は、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したものの、スマートフォン向け「ナノセラムTM」の販売が進展したほか、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことなどから、売上高は6,761百万円（前年度比19.7％増）となりました。また、石英ガラスは、FPD露光装置向けの販売が減少したものの、半導体露光装置や半導体フォトマスク向けの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は3,834百万円（同5.1％増）となりました。これらの結果、当事業の売上高は、10,596百万円（同14.0％増）、営業利益は1,897百万円（同84.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得や長期及び短期借入金の返済による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて895百万円増加し、当連結会計年度末には10,878百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,016百万円（前年度比53.9％増）となりました。これは、たな卸資産の増加による支出1,333百万円（同134.2％増）の計上があったものの、税金等調整前当期純利益3,705百万円（同62.6％増）、退職給付に係る負債の増加186百万円（前年度は235百万円の減少）や仕入債務の増加464百万円（前年度比367.6％増）による収入を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は937百万円（前年度比33.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,129百万円（同12.5％増）や、定期預金の純増減額460百万円（前年度は402百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,158百万円（前年度比33.3％減）となりました。これは、長期及び短期借入金の返済による支出（純額）494百万円（同62.2％減）や、配当金の支払額487百万円（同95.6％増）があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）18,247,260115.7エレクトロニクス事業（千円）10,515,455109.7合計（千円）28,762,715113.4(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業17,943,271113.93,354,876111.4エレクトロニクス事業10,993,506115.42,542,123117.2合計28,936,777114.55,897,000113.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）17,625,648114.9エレクトロニクス事業（千円）10,596,130114.0合計（千円）28,221,778114.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年11月１日至2017年10月31日）当連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社4,760,13219.34,906,01417.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析売上高売上高は、28,221百万円（前年度比14.6％増）となり、前年度と比較して3,593百万円の増収となりました。売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、17,625百万円（同14.9％増）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、10,596百万円（同14.0％増）となっております。光事業において、デジタルカメラやプロジェクターなど光学機器の性能向上が進展する中、これらに適した新製品やレンズ加工品の販売に努めました。エレクトロニクス事業において、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したものの、スマートフォン向け「ナノセラムTM」の販売が進展したほか、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加しました。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、18,931百万円（前年度比8.9％増）となり、前年度と比較して1,540百万円の増加となりました。原料価格の上昇や業務委託費用の増加が見られたものの、グループを挙げて生産効率の向上や原価低減活動を推進したことなどから、増加率は売上増加率を5.7ポイント下回りました。費目別では、外注加工費などが原価削減活動により減少しました。販売費及び一般管理費は、6,019百万円（同9.0％増）となりました。これは、販売増加に伴い運送費などの一部経費や研究開発費が増加したことなどによります。なお、売上高販売管理費比率は21.3％と前年度比1.1ポイント低下しております。営業利益営業利益は、3,270百万円（同90.7％増）となりました。売上高が増加する中、生産性の改善に努めたことが主な要因であります。営業外損益営業外収益は、489百万円（同21.8％減）となりました。これは、為替差益が減少したことが主な要因であります。営業外費用は、54百万円（同44.7％減）となりました。これは、固定資産除却損が減少したことが主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、3,705百万円（同62.6％増）となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,220百万円（同112.7％増）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は58,731百万円（前年度末比7.9％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したほか、投資有価証券が時価評価により増加したことなどによるものであります。流動資産の残高は31,911百万円（同10.4％増）となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産の残高は26,819百万円（同5.0％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,262百万円（同29.1％増）となりました。これは、短期借入金が減少した一方で、固定負債からの振替によりリース債務が増加したほか、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は5,428百万円（同10.3％減）となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は44,040百万円（同6.9％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。c.キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて895百万円増加し、当連結会計年度末には10,878百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第112期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その主な内容、目標指標及び初年度である第110期の状況等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。