広島ガス株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調にあったが、米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移した。エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展により、事業環境は一層厳しさを増している。このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。(ⅰ)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,278百万円増加の104,935百万円となった。負債は、社債の発行による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,526百万円増加の54,223百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の50,712百万円となった。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、45.8％となった。(ⅱ)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％増加の81,842百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ34.0％減少の1,926百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は28.4％減少の2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1％減少の1,971百万円となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ガス事業当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,494戸増加の412,574戸となった。都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ12.3％増加の583百万ｍ3となった。都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5.2％減少の98百万ｍ3となった。業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ14.3％増加の407百万ｍ3となった。また、卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ30.9％増加の77百万ｍ3となった。以上の結果、ガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13.2％増加の65,408百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、37.8％減少の1,358百万円となった。(注)本報告書ではガス販売量はすべて、１ｍ3当たり45メガジュール換算量で表している。ＬＰＧ事業ＬＰＧ事業は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ2.7％増加の15,108百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、売上原価の増加等により54.8％減少の139百万円となった。その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。売上高は、前連結会計年度並みの3,969百万円、セグメント利益(営業利益)は134.1％増加の195百万円となった。セグメントの売上高及び構成比セグメントの名称当連結会計年度前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)ガス事業65,40877.413.2ＬＰＧ事業15,10817.92.7その他3,9694.7△0.0計84,485100.010.5調整額(2,643)連結81,84211.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２調整額とは売上高の連結消去等である。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少の8,449百万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,618百万円減少の4,897百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,001百万円増加の△6,466百万円となった。これは、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ3,861百万円増加の1,231百万円となった。これは、主に社債の発行によるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。(ⅰ)生産実績当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。区分数量(千ｍ3)前年同期比(％)ガス602,52612.2(ⅱ)受注実績都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。(ⅲ)販売実績当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。(ア)ガス販売実績当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。区分数量(千ｍ3)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)ガス販売量家庭用98,705△5.221,0550.7業務用407,12414.329,67322.3卸供給等77,18030.94,62256.3計583,01012.355,35115.0月平均調定件数(件)376,0350.2調定件数１件当たり月平均販売量(ｍ3)112.19.7(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マイクロンメモリジャパン合同会社7,91710.78,71610.7２上記の金額には、消費税等は含まれていない。３マイクロンメモリジャパン合同会社は、2018年８月22日付で、マイクロンメモリジャパン株式会社から組織変更している。(イ)地区別ガス普及状況当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)広島522,267347,12066.5可部3,7991,11629.4呉68,16744,82165.8熊野6,9582,08129.9尾道50,90517,43634.3計652,096412,57463.3(注)１お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。２供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ11.0％増加の81,842百万円となった。利益については、営業利益は原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ34.0％減少の1,926百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は28.4％減少の2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1％減少の1,971百万円となった。セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動があげられる。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資である。これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。なお、当連結会計年度末における有利子負債は社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ5.3％増加の36,293百万円となった。キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)47.145.8時価ベースの自己資本比率(％)25.122.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.07.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)51.125.5(注)１各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。当連結会計年度は、2020年ビジョンの第３フェーズ(次期ビジョン・将来への架け橋)の３年目であり、ＲＯＥ4.1％、自己資本比率45.8％、有利子負債36,293百万円となった。また、都市ガス販売量は、前期比12.3％増加の583百万ｍ3となった。販売量目標である６億ｍ3については、2019年度に達成できる見込みであり、これまでの地道な取組みの成果が着実に実を結んでいると認識している。2019年度以降については、2030年ビジョンの経営目標である「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」の実現に向け、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。当社グループが、2030年ビジョンにおいて目指す姿は次のとおりである。2030年度収益性指標ＲＯＡ(総資産経常利益率)3.5％以上ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％以上ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却)160億円以上安全性指標自己資本比率50％程度株主還元連結配当性向30％以上