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名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システムＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。(2）経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか当社グループは、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、グローバルな事業展開と顧客ニーズを先取りした製品開発で商品力を強化し、収益確保を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社グループの情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社グループの強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社グループの課題と認識しております。検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。これらに対応する商品とソリューション提案力で他社と差別化を図り、常に利益を出せる体制を確立していくことが課題と認識しております。そのために、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神へ回帰し、当社グループ一丸となって、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の取得について）2018年９月25日開催の取締役会において、株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、2018年10月１日に株式を取得いたしました。また、株式会社コンラックス松本は株式会社インフォメックス松本へと商号を変更しております。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」、「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。当社グループでは、情報装置事業、検査装置事業の技術部門が新製品の開発や製品改良等を行い、さらに開発本部が新技術の研究や、両事業の研究開発活動を横断的に担っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、863百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、安全で快適な道路交通社会実現のため、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした製品として、バーチャルディスプレイや交通量計測システムの開発を行っております。また、交通誘導分野におきましては、工事用信号機と車両検知センサーを組み合わせた新技術の開発にも取り組んでおります。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、顧客ニーズに細やかに対応するため、高精度かつ高速な３次元Ｘ線検査装置や基板外観検査装置の開発、改良を行っております。また、他社の基板実装機と当社グループの検査装置をシステム連携し、顧客の生産性向上に寄与できる製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く事業環境は、国内経済では回復基調が見込まれるものの、個人消費における慎重な消費マインドが続く中、消費者嗜好の多様化や企業間競争の激化、原材料価格の高騰など、経営環境は依然と予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、ビジネスメンバーの活動量低下による新規育成人数の減少や販売単価の低下が続き、経営環境の厳しさは増しております。当事業年度におきましては、物流体制見直しによる物流コストの低減を含め、販売促進費などの全社経費の削減等に取り組むことにより、当初の利益目標に対して利益水準は上向きとなりました。しかしながら、当社の中核事業であるシャルレビジネス事業におきましては、売上減少に歯止めをかけるには至らず、新規事業におきましては、第２の柱となる事業の探索を継続的に行ってまいりましたが、新たな開拓には未だ至っておりません。このような環境の中、当社は中期的な収益構造の改善が優先的な課題となり、2016年４月～2020年３月の期間で策定しておりました４か年の中期経営計画（2020年３月期に売上高194億円、売上高営業利益率５％以上の経営目標）を見直し、事業環境の変化に対応し経営課題の根本的解決に取り組むために、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定いたしました。中期の経営戦略として、引き続き「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの骨子に基づき、以下の課題に取り組み、中期経営計画の達成を推進してまいります。≪中期経営戦略≫１）シャルレビジネス事業の再生中核事業であるシャルレビジネス事業につきましては、2019年４月より事業構造の改革を推進し、ビジネスシステムや商品の在り方を見直すことで、長年続いた売上の下降トレンドに歯止めを掛け、再成長を目指してまいります。①シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化ビジネスシステムを見直し、新規顧客の獲得やビジネスメンバー組織の活性化を図るとともに、ビジネスメンバーの育成力・販売力を向上させるために、他社との協働も視野に入れたプロモーション強化を推進し、売上拡大を図ってまいります。②ビジネスモデルの特性に応じた商品開発当社のビジネスモデルに相応した商材の開発や現行の商品開発プロセスの見直し等を図り、商品力の強化に努めてまいります。③収益性向上に向けた取り組み化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大を図るとともに、在庫ロス低減のための施策等を実行し、収益性を高めてまいります。２）新規事業開発による新たな柱の創造当社の経営資源を活用して、新たな事業を国内外に創出し、当社の第２の柱となる事業として、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。①Ｍ＆Ａ・提携等による新規事業の展開Ｍ＆Ａ・提携等により、当社の第２の柱となる新たな事業の創出を目指してまいります。②海外市場への積極的な展開海外市場における市場展開の基盤づくりを目指し、海外市場に向けて新たな販売ルートを探索します。なお、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社は売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を重視しております。2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を遂行し、最終年度である2022年３月期に売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として全力で取り組んでまいります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権１件で、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数は、特許権23件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は63百万円であります。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1945年10月建築部を発足、建築部門に進出1948年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設1949年３月東京支店を開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了1958年10月豊川工場を設置1962年12月仙台支店を開設1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立1964年１月東京営業所を東京本社に改称1964年12月北関東支店を開設1966年12月四国支店を開設1970年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場1973年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）1973年12月北陸支店を開設1974年３月東京本社新社屋完成1974年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）1988年３月筑波技術研究所（現技術研究所）を開設1990年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称1991年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称1994年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更1995年10月東関東支店を開設1996年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立1997年４月札幌支店を北海道支店に改称1997年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）2001年２月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社、大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立2002年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更2003年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称2003年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施2003年12月大阪証券取引所上場廃止2004年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更2009年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称2016年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）／ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。『熊谷組グループ中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』（要旨）■戦略①建設工事請負事業の維持・拡大提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収益力の維持・向上を図る。■戦略②新たな事業の創出グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。■戦略③他社との戦略的連携グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。本計画期間中（2018～2020年度）に目指す４つの指標中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間中、４つの指標について以下の水準達成を目指す。連結売上高4,600億円連結営業利益330億円※投資利益・受取配当金を含むＲＯＥ12％配当性向30％投資計画競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間３年間で600億円規模の投資を行う。国内／海外アライアンス230億円再生可能エネルギー事業／ＰＦＩ等70億円国内不動産210億円海外不動産30億円技術開発等60億円ＥＳＧ課題への取り組みを強化建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。住友林業との協業取り組み2017年11月に中長期経営方針の一環として、資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む。協業分野木化・緑化関連建設事業再生可能エネルギー事業海外事業周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年２月28日に公正取引委員会の立入調査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してきたが、2019年３月６日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。今後同社は同委員会の処分内容を慎重に検討し、同社として主張すべき点があれば審理を求めるなど、必要に応じて対応を決定していくとしている。当社グループとしてはこれを厳粛かつ真摯に受け止め、今後の推移を注視するとともに、同社のコンプライアンス体制及び当社グループの内部統制のさらなる強化に全力を挙げて取り組んでいく。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、ニッパツメキシコ㈱、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、ニッパツメキシコ㈱、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。当社の企業理念グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。また、「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。2020年度目標経営指標2020年度目標売上高7,100億円営業利益540億円経常利益570億円親会社株主に帰属する当期純利益380億円経常利益率8％以上ＲＯＥ10％以上配当性向30％程度（４）経営環境日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で底堅く推移すると見込まれます。世界経済は、米国経済の減速、貿易摩擦の影響などにより、不透明感が強く、緩やかに減速することが予想されます。また、グローバルでの競争環境も激化していくものと思われます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記のような環境のもと、2019年度も引続き持続可能な成長に向けて、「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の回復と向上、収益につながる新たな技術・商品の開発、ものづくり力の強化、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグループ経営方針として掲げ、これらの課題について鋭意取り組んでまいります。また、当社及び中国子会社ＮＡＴペリフェラル社は2018年２月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。2016年７月の同委員会による立入検査以降、当社は法令順守徹底のトップメッセージ発信をはじめ、全社的な研修実施など再発防止策を実施してきましたが、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて独占禁止法を始めとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止に努めていく所存です。当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。（６）会社の支配に関する基本方針基本方針の内容当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）2017年４月23日～2020年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）2018年３月23日～2028年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立2016年４月iconicstorage株式会社（現連結子会社）を買収2017年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）の株式を現物配当により取得し、直接保有
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、通信コンサルティング事業、及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）ウェブソリューション事業業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びに技術者人材派遣を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。(3）通信コンサルティング事業通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業界におけるWiFiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconicstorage株式会社となります。(4）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&amp;A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)経営環境国内経済につきましては、引き続き良好な雇用環境を受けて国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で労働力人口の減少は続いており、また、2019年10月の消費税増税による景気への影響も懸念されます。また、国際情勢においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、予測困難なものが多いことから為替への影響も予想が難しく、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①経営全般に係る課題当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、原材料であるメモリの価格が半導体市場の需給に応じて大きく変動いたします。このような市況の変化による業績変動のリスクを低減するため、販売経路の多角化、新規案件の獲得に努め、安定的な収益の確保を図るとともに、IoTソリューションビジネスを更に拡大することで、利益率の向上も図ってまいります。＜ウェブソリューション事業＞システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。＜通信コンサルティング事業＞主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことで、工事の進捗率は向上いたしましたが、今後も工事案件数の増加が見込まれることから、更なる工事体制の強化が必須となっております。また、併せて、各事業の推進体制強化のために、社員の採用や育成による内部人員の増強も必要です。そのため、引き続き技術力の高い外注先の新規開拓を進めるとともに、新規採用や社員の育成に取り組んでまいります。Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。コールセンター事業においては、案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築に努めてまいりました。今後も引き続き社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努める他、人材の確保のための採用にも注力し、営業力・技術力の底上げを図ります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。1946年４月函成工業株式会社を合併。1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1962年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ロックテン社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。1979年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践②新しい可能性への挑戦③情報の共有と活用④独創的管理システムづくりを掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが185.71円（2016年3月期）、195.59円（2017年3月期）、231.13円（2018年3月期）、ROEが7.0%（2016年3月期）、6.8%（2017年3月期）、7.1%（2018年3月期）でした。当期のEPSは260.07円、ROEは7.5%でどちらも前期を上回りました。（３）中長期的な会社の経営戦略創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では一時の不振から挽回して産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題短期的な課題は、いかなる環境下にあっても、一定の売上と利益を確保することです。景気の動向をはじめ、原材料の市況変動、物流費の上昇、人材調達難など、当社グループの事業環境には様々なリスク要因がありますが、そうした環境の変化に迅速、適切に対応して、売上と利益を確保してまいります。中期的な課題は、生産設備、様式を変革していくことです。当社グループが主要製品としているクラフト紙重袋の国内市場は、成熟した市場であり、総需要の漸減と小ロット多品種化の傾向が継続しています。一方で、お客様が製品に求める規格・品質の正確さと、保証の水準は年々高まっています。こうした時代の変化、お客様の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確でかつ効率の良い生産ができる体制を構築するべく、数年かけて設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置等を進めてまいります。次年度では、新しい検査設備を導入するとともに、一部の主要製造設備の更新に着手します。「顧客に支持され、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に社内外の評価を高めて、100周年の未来につないでいきます。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。