株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題により海外経済に不確実性が増す中で、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしながら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円（同11.7％減）、経常利益は1,887百万円（同7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円（同16.0％減）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。「電子制御器」電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移し、前期並みの売上高となりました。電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。その結果、電子制御器全体の売上高は3,825百万円（同17.7％減）となりました。「配電用自動開閉器」主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移する中で、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要が拡大し、売上増となりました。電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,891百万円（同0.3％減）となりました。「配電盤及びシステム機器」配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏し、売上増となりました。システム機器につきましては、前期と比較して畜産クラスター事業関連や電気工事関連において大型案件が減少したことにより、売上減となりました。その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,982百万円（同8.0％減）となりました。「その他」金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界向けの需要が拡大したことから、売上高は4,650百万円（同14.0％増）となりました。なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は15,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が296百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は23,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が543百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が942百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、当連結会計年度末には4,922百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,176百万円（前期は712百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,882百万円やたな卸資産の減少347百万円、法人税等の支払593百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は966百万円（前期は2,039百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出915百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は536百万円（前期は163百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払348百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子制御器（千円）3,712,106△20.3配電用自動開閉器（千円）9,529,217△1.0配電盤及びシステム機器（千円）3,879,821△6.5その他（千円）4,650,38714.0合計（千円）21,771,533△3.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子制御器3,798,556△18.7230,526△10.5配電用自動開閉器9,949,7020.0566,61611.5配電盤及びシステム機器3,984,716△11.21,517,4600.1その他4,672,60814.6122,61022.1合計22,405,583△3.42,437,2142.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子制御器（千円）3,825,735△17.7配電用自動開閉器（千円）9,891,481△0.3配電盤及びシステム機器（千円）3,982,459△8.0その他（千円）4,650,38714.0合計（千円）22,350,065△2.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）九州電力㈱1,761,7067.72,109,7069.4中部電力㈱2,211,7129.61,943,5058.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしながら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円（同11.7％減）、経常利益は1,887百万円（同7.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円（同16.0％減）となりました。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は468百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,922百万円となっております。