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トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月2016年６月2018年１月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡創立100周年
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社80社及び持分法適用関連会社16社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客様革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期にあり、当社が次の100年も信頼され続ける企業であるためには、経営環境の変化を的確にとらえて、迅速に対応していく必要があります。お客さまから信頼される車室空間全体のクリエーターとして、ＣＡＳＥやＭａａＳ※１といった将来の変化に、着実に対応を図ってまいります。技術革新への取り組みと併せて、モノづくり企業として足許をしっかり固めることにより、競争力を強化してまいります。また、ＩＴ基盤の整備、人材の育成、風土改革などにより経営基盤を強化してまいります。具体的な取り組みの一例としまして、総合的に業務品質を向上させるために、原点に戻りＴＱＭ※２活動を全社一丸となって推進しております。こうした取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「QualityofTimeandSpace」を実現し、トヨタ紡織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。※１MobilityasaService：マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念※２TotalQualityManagement：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という基本理念に基づき、「人」と「組織」の活力を高め、ひいてはお客さまの創造と満足度向上を目指す活動
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等34．後発事象」をご覧ください。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、46,965百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本新型セダンに当社の高耐衝撃軽量発泡ドアトリムが採用されました。世界トップレベルの耐衝撃性能を有する樹脂素材「高耐衝撃プラスチック」を活用し、発泡成形技術を用いることで、高い衝撃性能を維持しながら、従来の基材と比較し約20％の軽量化を実現しています。共同研究の分野においては、2019年３月に国立大学法人岩手大学と「生産技術開発を中心とした連携と協力に関する包括協定」を締結しました。将来のモノづくり革新に向けた生産技術力強化を中心に、金型技術開発において最先端の研究を行う岩手大学と、自動車内装システムやパワートレイン機器などを開発・生産する当社が連携することにより、大学の教育研究と当社の生産技術力向上を通じて地域の発展に寄与することを目標としています。また、世の中のニーズの変化を先読みし、安全、快適で魅力的な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度も多くの展示会に積極的に参加しました。2019年1月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「ＣＥＳ2019」に初出展し、モビリティーで過ごす時間のライフスタイルを変え、快適価値を高める提案をしました。自動運転を想定し、内装やシートで乗員の生体情報を検知して眠気や感情を推定し、音楽や光などで快適を提供する技術を紹介したほか、ビジネスやエンターテインメントなど様々なサービスで空間が活用されることを想定し、自由自在なシートレイアウトでサービスの価値を向上する車室空間モデルを紹介しました。当地域に係る研究開発費は、46,786百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、178百万円であります。③アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店1996年11月東京都中央区に晴海店を開店1996年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店2001年６月千葉市中央区に浜野店を開店2003年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店2003年10月横浜市中区に新山下店を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月千葉県香取市に佐原店を開店
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1988年５月住宅ローンの取扱い開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1993年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部を設置1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2002年７月リクレス債権回収株式会社を設立2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2006年２月金融サービス事業部を新設2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年３月株式会社日本政策投資銀行による健康格付において最高ランクの評価を取得し、資金調達を実施2018年５月リクレス債権回収株式会社を清算結了2018年７月発電事業の営業開始2019年２月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に２年連続で選定環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を２年連続で受賞株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価を取得し、資金調達を実施（４度目）
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、介護報酬ファクタリングサービス及び住宅賃貸事業等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング、発電事業テクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等ＲＬ御殿場エナジー(同)発電事業(注)１.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しております。２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１.前連結会計年度まで子会社であったリクレス債権回収株式会社は、2018年５月付けで清算結了しております。２.ＲＬ御殿場エナジー合同会社は現在清算手続中であります。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、貿易摩擦による世界経済の減速に加えて、消費増税を控え国内景気に対する減速懸念が強まっており、先行きに対する不透明感が増しております。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上に向けた設備投資やサービスに対する需要及びインバウンド関連への投資が底堅く推移すると予想されます。当社の収益環境においては、米国の利上げ観測後退により、歴史的な金融緩和策の当面維持が見込まれ、リース会社のみならず金融機関との競争の激化が継続することで、厳しい状況が続くものと認識しております。さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化や新技術（ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテックなど）を活用した新しいビジネスの発展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。こうした環境下、当社グループは、2017年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とＩＴインフラの強化の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を、“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。②中期経営計画の戦略Ⅰ．事業成長戦略イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり当社が保有する約40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。ロ．リース以外の提供価値の創造お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。Ⅱ．組織能力強化戦略イ．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築新しい事業・サービス・商品の開発・提供を支えるため、またＡＩ等の新しいテクノロジーを活用した業務効率化を推進するためのＩＴインフラの整備を進めます。ロ．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント時間、場所にとらわれない柔軟な働き方の実現による生産性の向上と、事業成長に向けた人員のシフトを進めます。また業績貢献に報いるための報酬制度を改定し、社員の成長意欲・チャレンジ精神を育みます。Ⅲ．ＣＳＲの更なる推進イ．事業活動を通じた環境負荷低減環境貢献度の増大を目指した環境関連事業の拡大を図ります。ロ．持続的な成長を実現するための各ステークホルダーへの貢献社会的課題解決に向けて優先順位をつけた活動を推進します。ハ．コーポレートガバナンスの継続的な強化ＰＤＣＡの強化による企業価値向上を目指します。③第44期の連結業績予想2019年度の経営環境は、世界経済の減速に加えて消費増税を控え、国内景気に対する減速懸念が強まっております。しかしながら、人手不足などを背景に省力化や生産性の向上に向けた設備投資やサービスに対する需要は底堅く推移するものと予想されます。このような環境の中、当社グループは、2017年４月にスタートした中期経営計画（2017年４月～2020年３月）のもと、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出を図るとともに、働き方改革の推進、人員とITインフラの強化の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。2020年３月期の連結業績予想につきましては、前年度に続き、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見通しです。連結業績予想、中期経営計画の財務目標は、以下のとおりです。連結業績予想2019年３月期実績2020年３月期予想売上高3,139億円3,214億円営業利益172億円177億円親会社株主に帰属する当期純利益119億円120億円中期経営計画の財務目標2019年３月期実績2020年３月期予想2020年３月期中計目標営業利益172億円177億円183億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）9,219億円9,835億円9,000億円ＲＯＡ(総資産当期純利益率)1.19％1.12％1.30％（中期的目標）（注）上記2020年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定にしております。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。（4）経営環境及び対処すべき課題わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力向上を図ってまいります。また、ＩＣＴの活用やグループ外の企業との連携を含め、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。臨床検査事業におきましては、火災により全面操業停止としておりました総合研究所の操業を平成31年４月１日より一部再開し、令和元年５月末より全面的に再開いたしました。同年５月初旬の岡山研究所における設備増強、並びに総合研究所の全面的な操業再開により、当社グループの検体検査処理能力はほぼ火災前の状況に回復する見込みです。また、令和２年１月には東海中央研究所の設備増強の完了を予定しております。これらによって検査体制を再構築し、緊急時における事業継続の体制強化と業務効率化を推進してまいります。また、顧客からの信頼を回復すべく、粘り強い営業活動を展開し、受託検体数の増加を図ってまいります。クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」並びに「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」は販売をより一層強化し、臨床検体検査受託業務以外の新たな核となる事業化を目指してまいります。さらに、臨床検査事業全体のコスト構造の見直しを進め、持続的な収益力の回復に取り組んでまいります。調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化を図ることにより、店舗の収益力の向上に取り組んでまいります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。２．2019年４月１日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更致しました。※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）平成27年２月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社（現武田テバファーマ株式会社）より春日部工場を取得平成30年３月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成平成31年３月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社６社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局としての求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、平成30年３月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。(２）中長期的な会社の経営戦略平成30年４月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。①背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界を取り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も過去の実績に囚われない柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。このような変化は既に着々と進みつつあります。調剤薬局業界では、平成27年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後平成28年4月、平成30年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められています。また、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。今後もこれまで以上に多くの改革が、これまで以上に早い時間軸で進められていくことは想像に難くありません。日本調剤グループは、こうした激流ともいえる大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、各事業間の連携を一層強化してまいります。コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。②企業理念「真の医薬分業の実現」③2030年をメドとした企業規模等のイメージ１．売上高１兆円企業を展望※連結消去前、各事業セグメント単純合算２．調剤薬局市場におけるシェア：10％３．ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15％４．収益ポートフォリオの深化（調剤：他の２事業＝50％：50％）(３）目標とする経営指標当社グループでは、株主・投資家重視の観点から、経営指標上の数値向上を目指しておりますが、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては現時点では特に定めておりません。しかしながら、収益性を重視するとともに、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を模索してまいります。(４）経営環境及び会社の対処すべき課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が加速度的に進むことが予想されています。人口構造の大きな変化を前に国では、“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、様々な制度改革などに着手しています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は業界再編を含め、過去に例がない大きな変化を迎えることが想定されます。調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度により外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化されようとしています。調剤薬局に求められる役割や期待が“物から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局には市場からの退場を促すことにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との連携が調剤薬局に対して強く求められます。“連携”を支えるものは“人とＩＣＴ”であると捉え、従来以上に人財投資とＩＣＴ投資に積極的に取り組んでまいります。当社グループは、このような大きな事業環境の変化を乗り越え、企業理念に掲げる「真の医薬分業を実現する」ことにより、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社それぞれが経営の効率化を進め、生産性向上に注力してまいります。加えて、業界再編の大きなうねりの中で、企業グループが目指すべき基本的な方向を見失わぬよう、経営の健全性と透明性をさらに向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの整備を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,764百万円となっております。