株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や国内で相次ぐ自然災害など、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。国内では、省資源・省エネルギーに効果を発揮する環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」を山陽新聞社様と中日新聞社様にそれぞれ３セットずつ、朝日新聞社様に５セットのうち最終セットを含む３セットを納入いたしました。また地域紙を発行する新聞社様向けに開発した、高品質・省スペース・抜群のコストパフォーマンスを発揮する輪転機「カラートップ・ミニビー」を北羽新報社様に１セットを納入いたしました。海外では、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクト輪転機「カラートップ4200UD」を中国の無錫日報報業集団無錫報業発展有限公司様より１セットを新規受注いたしました。同社は、『無錫日報』『江南晩報』『無錫商報』などを発行する新聞社で、印刷・物流・広告などの会社も保有する一大マスメディア・グループです。2018年11月、新聞印刷業界の技術向上とその未来への方向性をリードする「第23回新聞製作技術展（JANPS2018）」が、東京ビッグサイトで開催されました。当社グループ3社（当社・株式会社東機システムサービス・株式会社ＫＫＳ）は合同出展し、新聞印刷の生産現場に新たな提案をいたしました。その中で、コスト削減・省力化・スキルレス化を実現するための“次世代型輪転機”として、人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ搭載型輪転機」のコンセプトを提案いたしました。さらに当社は、「ＡＩ搭載型輪転機」をはじめＡＩ事業の推進を目的とし、これらに関する業務を担う部門を新設いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は132億1千8百万円（前期比0.2％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。利益面につきましても、営業利益は3億8千6百万円（前期比107.8％増）、経常利益は5億1千8百万円（前期比91.2％増）と増益となりました。また、特別利益として固定資産売却益4億4千7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加した結果、当連結会計年度末には42億8千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は9千6百万円（前連結会計年度は21億8千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額12億9千万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額6億9千万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は5億7千9百万円（前連結会計年度は3億9千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は主にその他の投資等の増加額1億3千5百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9千5百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7千4百万円の計上等によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)13,218,9360.2合計(千円)13,218,9360.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連7,275,471△45.95,093,940△53.6合計7,275,471△45.95,093,940△53.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)13,218,9360.2合計(千円)13,218,9360.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)中日新聞社2,029,76615.32,835,27821.4(株)日本経済新聞社－－1,763,45613.3２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、139億6千万円(前年同期は143億5千6百万円)となり、3億9千6百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(84億4千9百万円から71億5千9百万円へ12億8千9百万円減少)が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億9千万円(前年同期は42億4千6百万円)となり、1億5千6百万円減少しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億3千7百万円(前年同期は55億7百万円)となり、11億7千万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(34億5千5百万円から29億8千2百万円へ4億7千2百万円減少)および前受金の減少（11億1千6百万円から4億2千5百万円へ6億9千万円減少）が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億7千6百万円(前年同期は42億4百万円)となり、2千8百万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億6千9百万円から2億2千2百万円へ4千6百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、95億3千7百万円(前年同期は88億9千1百万円)となり、6億4千5百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は132億1千8百万円（前期比0.2％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。当社においては見込みを下回ったものの、好調な連結子会社の売上高が見込みを上回った結果、前連結会計年度並みの売上高となっております。(営業損益)営業利益は3億8千6百万円（前期比107.8％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。連結子会社の利益率が当初の計画を上回ったこと等が主な理由であります。(経常損益)経常利益は5億1千8百万円（前期比91.2％増）となりました。営業外収益では、為替差益5千4百万円を計上いたしました。(特別損益)特別利益に固定資産売却益4億4千7百万円、投資有価証券売却益4千8百万円を計上いたしました。また、特別損失では、投資有価証券売却損5百万円等を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は10億8百万円（前期は税金等調整前当期純損失4億4千6百万円）となり、法人税等合計1億6千7百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円）となりました。(3)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況の３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3％上昇し、47.6％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。(4)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況の２事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。・更新需要の取込みによる売上高の積み増し・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減・グループ全体の効率化・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。