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シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。①パイプラインの更なる充実について製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。当社では、抗がん剤SyBL-0501、SyBC-0501、SyBL-1101、SyBC-1101、SyBL-1701及びSyBL-1702において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。②既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/rDLBCL）については、第Ⅱ相臨床試験を終了し、現在第Ⅲ相臨床試験を行っています。また、製品ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、イーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）より導入したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤）の開発を進めてまいります。さらにこれらの注射剤の適応症に加えて経口剤の開発を推進することにより固形がんや自己免疫疾患に取り組み、さらなる事業拡大の可能性を検討すべく、進行性固形がんを対象としてトレアキシン®経口剤の推奨投与量・スケジュール及び忍容性・安全性の検討を行い、がん腫を絞り込むことを目的として第Ⅰ相臨床試験を開始しています。リゴセルチブについては、現在、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として注射剤と経口剤で開発を進めています。MDSは優れた治療薬が少ないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。当社は、注射剤について、再発・難治性の高リスクMDSを目標効能としてオンコノバ社が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験を実施しています。また、経口剤については、低リスクMDSを目標効能として国内第Ⅰ相臨床試験（単剤試験）を既に終了しており、引き続き初回治療の高リスクMDSを目標効能としたアザシチジンとの併用による第Ⅰ相臨床試験を実施すべく、現在単剤により高用量の安全性を確認するための国内第Ⅰ相臨床試験を実施しています。第Ⅰ相臨床試験終了後は、国際共同臨床試験への参加を検討しています。なお、輸血依存性の低リスクMDSを目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発状況を見据えながら検討してまいります。今後、更なる適応症追加を通じてライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®及びリゴセルチブの事業価値の最大化を図ってまいります。③自社による販売体制構築の準備現在当社は2008年８月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイを販売元としてトレアキシン®の国内販売を行っています。当事業提携契約は2020年12月に満了することになっており、2021年度に向けて自社による国内販売への切り替えを計画しています。自社で専門的な情報提供を行うことによって市場のニーズをより的確に把握しかつ迅速に応えることが可能となり、患者さんの利益に資すると共にトレアキシン®が持つ事業価値の最大化を図ります。さらに血液疾患領域に特化した専門性の高い一貫した営業体制を構築することにより、トレアキシン®に加えて現在開発中の骨髄異形成症候群（MDS）を対象としたリゴセルチブ（注射剤及び経口剤）が販売品目に加わった際にはより高い事業効率を達成し、収益の持続的拡大及び株主利益の最大化を実現することを目指してまいります。④更なる成長を求めてグローバル展開へ当社はこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。こうした中、当社は更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、新規開発候補品についてグローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。⑤人材の確保について当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索及び開発において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。⑥財務上の課題について当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501（凍結乾燥注射剤）/SyBC-0501（経口剤）契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日2005年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日2007年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日2008年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日2008年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイ社に対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日2009年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日2009年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイ社に対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん及び血液領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は1,832,746千円であります。(研究開発体制）当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は46名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1918年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)1935年３月第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年７月、同社と合併)1936年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。1936年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完全子会社化)1938年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)1941年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。1971年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。1978年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。1986年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。1986年７月中央研究所として富士研究所を新設。1987年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合)1989年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。(2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更)1992年１月東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)1994年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.(現TOKAICARBONITALIAS.R.L.)をミラノに設立。1996年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.を設立。1998年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。1999年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。2001年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。2004年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)2005年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。2006年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更)2006年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH(現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。2008年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に閉鎖)2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)2012年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。2013年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。2013年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。2013年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。2014年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。2017年３月Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。2017年11月黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAICARBONGELLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。年月沿革2018年５月TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。2018年９月米国のカーボンブラックメーカーSidRichardsonCarbon,Ltd.（現TokaiCarbonCBLtd.）及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.（TCCBUSLtd.）、NewSRCGGenpar,LLC（TCCBGenparLLC）の全持分を取得し子会社化。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社２社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAICARBONGEFUNDCORP.TOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.東海炭素(天津)有限公司ファインカーボン事業ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、鉛筆用芯国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPEGmbHTOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHSCHUNKTOKAISCANDINAVIAAB東海耀碳素(大連)有限公司TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材、不動産賃貸国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱ダイヤ通商㈱東海能代精工㈱海外東海碳素(蘇州)有限公司その他―海外TOKAICARBONUSHOLDINGSINC.以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．従来持分法適用会社であったTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.については、2018年５月28日付で当社が株式を追加取得したことにより連結子会社としております。３．TokaiCarbonCBLtd.及びそのグループ会社であるTCCBUSLtd.及びTCCBGenparLLCについては、2018年８月31日付でTOKAICARBONUSHOLDINGSINC.を通じて全持分を取得したことにより連結子会社としております。４．従来連結子会社であったTOKAICARBONELECTRODESALESL.L.C.については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済は、底堅い国内需要の下支えにより緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速リスク、英国のEU離脱プロセスにおける円滑な離脱成否とEU経済に与えるインパクト等の不確実性は日増しに顕在化しております。今後の内外経済動向については、情勢変化を注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。当社関連業界においては、黒鉛電極とその主要原料であるニードルコークスの需給ひっ迫による黒鉛電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車販売に支えられたカーボンブラック市況等の恵まれた事業環境の中、米国カーボンブラックメーカーSidRichardsonCarbon,Ltd.の買収、ファインカーボン事業におけるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の連結子会社化を含め、ほぼ計画通り成長戦略を実行することができました。この結果、2018年度の当社業績は、前中期経営計画T-2018の目標を大きく上回り、売上高2,313億円、営業利益752億円、ROS32.5％、ROIC31.8％と、企業規模を大きく飛躍させることができました。2019年は新中期経営計画T-2021の初年度となりますが、米国を中心とする一連の買収に伴うPMI（統合作業）に加え、更なる成長戦略にも取り組んでまいります。また、上場企業として持続的な成長を果たすため、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）にフォーカスしたESG経営基盤の構築にも取り組む所存です。なお、当社は中期経営計画T-2021策定のタイミングを捉え、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」を新たに策定いたしました。当社グループは、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKCCo.,Ltd.より1,050,750株（発行済株式総数の9.0％）取得することを決議いたしました。なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７項に基づく実質基準により連結子会社としております。また、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSidRichardsonCarbon,Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.とNewSRCGGenpar,LLCの全持分を取得し子会社化とすることについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。この持分取得資金を調達するため、2018年８月７日開催の取締役会において、資金の借入についても次のとおり決議しております。(１)借入先の名称株式会社三菱UFJ銀行(２)借入金額総額377億円(内ドル建て借入160,500千米ドル※、円建て借入20,075百万円)※１米ドル＝110円で換算しております。(３)利率基準金利＋スプレッド(４)契約締結日2018年８月23日(５)借入期間１年(６)借入形態タームローン(７)返済方法期日一括返済(期限前弁済可)
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っております。両分野のシナジー効果を図り、現在成長著しい電子部品及び二次電池関連の製造メーカー向けに商品化を進めております。また、開発研究部門と工場の連携を図り、顧客のニーズに合わせた試作品を適時供試し、早期上市に向けた活動を推進しております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は18億8千3百万円であります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。昭和47年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。昭和47年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。昭和52年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。昭和58年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。昭和58年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。昭和61年７月東京都港区に東京営業所を設置。平成元年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。平成２年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。平成３年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。平成７年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。平成７年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。平成８年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。平成13年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。平成14年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。平成14年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。平成15年６月大阪市生野区に本社機能を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。平成23年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。平成24年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。平成28年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。平成29年７月大阪市中央区に本社を移転。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。成長性の高いアジア市場においては、平成25年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にてその都度テーマ毎に選任されたメンバーにより構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにより担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発テーマ成果研究開発費（千円）射出成形用精密金型及び成形システム事業医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法6,134なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,134千円となっております。
株式会社やまびこ
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２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。平成23年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。平成24年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。平成25年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。平成26年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。平成28年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。平成29年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月平成30年１月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当連結会計年度より、やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、新大華機械股份有限公司およびやまびこベトナムを連結子会社とし、また、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用関連会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、動力噴霧機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成30年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」に取り組んでおります。当社は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標に掲げております。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①製品競争力の強化ア．小型屋外作業機械事業における、軽量・高性能エンジン搭載製品の開発を推進するとともに、将来的な排出ガス規制強化およびバッテリー製品市場の普及などを見据えた製品ラインアップを通じて、より一層の競争力向上を図ってまいります。イ．次世代ロボット芝刈機の導入を図り、グローバル展開を推進するとともに、ロボット開発技術を応用した新製品開発にも取り組んでまいります。②販売・サービス力の強化ア．小型屋外作業機械事業では、主力の北米市場において新たなマーケティング戦略などを通して一層のブランド力向上およびシェア拡大を図ってまいります。欧州市場においては、2017年１月に設立した、やまびこヨーロッパの活用により主要代理店の成長戦略を実現させることで販売拡大と、サービスレベルの向上を目指してまいります。また、農業用管理機械事業ではアジアを中心に主力の防除機の海外展開を本格化させ、一般産業用機械事業では最大市場である米国市場やアジア市場での販路の開拓、拡大を継続し、海外市場への取り組みを強化してまいります。イ．国内においては、2017年４月に設立した、やまびこジャパンの統合シナジー追求に加え、付加価値の高い新製品導入やサービス体制の強化などを通じて、いずれの事業においてもシェア向上に取り組みます。③製品品質向上と生産効率の改善ア．より一層の製品品質向上を目指した体制・システム作りに取り組み、「絶対品質」の確立を目指します。イ．前中期経営計画期間で実行した設備投資の効果を早期に実現させるとともに、製造ラインの自動化などの積極的な設備導入を推進し、生産効率の改善およびコスト低減を追求してまいります。④基盤強化および企業価値の向上ア．前中期経営計画期間中に導入した新基幹システムの活用によって、在庫の最適化や業務効率向上などの効果を最大化させるとともに、労働時間の短縮、職場環境の整備などにも取り組み、労働生産性の改善につながる相乗効果を追求してまいります。イ．2018年12月の創立10周年という節目を迎えるにあたり、次の10年を見据えたやまびこの目指す姿を策定し、企業理念と進むべき道をやまびこグループ全体で共有するとともに、ＣＳＲ活動の推進を図ることによって社会的評価の向上を追求してまいります。また、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどについても予断なく検討してまいります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億29百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、小型軽量の背負刈払機、新規排出ガス規制対応エンジンを搭載した層状掃気チェンソーに加えて、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式チェンソー、刈払機、ヘッジトリマー、及び手持ちブロアーを市場に投入しました。輸出向けには、新規排出ガス規制対応エンジンを搭載した高出力のトリマー、高風量のハンドヘルドブロアー、クラス最大風量の大型背負ブロアーなどを欧米市場に開発投入しました。当社としては、引き続き各国の排出ガス規制強化に遅れを取ることのないようにエンジン・バッテリー搭載製品の研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤについて、小型特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、2017年度は600リッターキャビン機SSVH6061FSCの市場投入を開始しました。2019年度は、1,000リッター標準タイプのSSVH1085FSを市場投入します。さらに近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内IT技術を結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組む散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）とGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化及び環境にも配慮した製品開発で、顧客満足を追求した製品造りを目指します。一般産業用機械では、優れた性能はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、北米向けのEPATier4F排出ガス規制対応製品とASEAN諸国向け製品を順次市場投入し、ラインナップ化を進めています。溶接機においては、低燃費・低騒音で環境にやさしく、且つアイドリングストップからの瞬時アークスタートと優れた溶接特性を持つハイブリッド溶接機に加え、半自動エンジン溶接機として、１台５役の機能を持つ炭酸ガス溶接機の２機種を国内市場に投入しました。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステム搭載の混合燃料製品シリーズに加え、レンタルユーザーのニーズに対応した分離給油方式の新シリーズ製品を国内市場に投入しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として45,795千円となっております。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2001年４月LaboratoireHRAPharmaと「ノルレボ®錠0.75mg(緊急避妊薬)」の導入に関する契約を締結2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月ArakisLimited(現SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社と「ノルレボ®錠0.75mg」の日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年２月「ノルレボ®錠0.75mg」の国内での製造販売承認を取得2011年５月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年５月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ®ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年１月あすか製薬株式会社に対して「ノルレボ®錠」の製造販売承認を承継2014年２月富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年２月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年８月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月「Seebri®」(NVA237),「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年４月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結2016年６月SoseiRMF1投資事業有限責任組合を設立2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100％子会社化2017年３月第一三共株式会社と疼痛治療に向けた新規低分子治療薬に関する研究開発提携契約を締結2017年５月MiNATherapeuticsLimitedの持株会社であるMiNA(Holdings)Limitedと同社買収のオプション権を含む投資契約を締結2017年11月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2017年11月海外市場において、21,286百万円新株発行2018年９月SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始）2018年11月SoseiR&amp;DLtd.の全事業をHeptaresTherapeuticsLtd.へ譲渡(SoseiR&amp;DLtd.は清算手続中)※ノルレボ®は、LaboratoireHRAPharmaの登録商標です。※シーブリ®吸入用カプセル50μg、ウルティブロ®吸入用カプセル、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®はNovartisInternationalAGの登録商標です。※オラビ®はVectanspharmaSASの登録商標です。