昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。(2）経営戦略等経営戦略等については、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等(4）対処すべき課題」に記載のとおりである。(3）経営環境今後の見通しについては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の需要は堅調に推移すると見込んでいるが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続すると見込まれている。また、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念される。その様な環境下ではあるが、当社グループは中期経営計画「ChangeSWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の需要取り込みを目指して事業活動を進めていく。(4）対処すべき課題当社グループは「SWCCVISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、2018年度から2022年度までの５か年間を対象とする中期経営計画「ChangeSWCC2022」を策定し、推進している。①昭和電線グループのビジョン「SWCCVISION2026」の概要当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。ビジョン：環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業ミッション：社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供するバリュー：「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす②昭和電線グループの中期経営計画「ChangeSWCC2022」の基本方針先の「中期経営計画2016～2018」を第１ステップとし、この「ChangeSWCC2022」を第２ステップと位置付ける中で、当該中期経営計画では、引き続き経営基盤の強化を図っていくとともに、成長戦略へと移行していくための３つの基本方針を定めている。イ事業収益力強化当社グループは、経営基盤をより強固とするために引き続き収益性を重視した構造改革に取り組んでいく必要があると考えている。以下がそのための重点施策の項目となるが、営業体制や生産拠点の再編等によりグループ経営資源を結集していくとともに、他社との提携も視野に入れながら基盤事業の収益力強化を図っていく。合わせて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制についても抜本的な見直しを図っていく。・グループ経営資源の結集[構造改革]・他社との提携・業務の労働生産性向上ロ新事業の創出当社グループは、今後の成長のためには、市場の拡大が見込まれる自動車用電線や医療・FA・ネットワーク分野等に注力していくことで、新たな収益の柱となる事業を育てていく必要があると考えている。そのためには、グループ横断体制の下で、当社グループのコアコンピタンスを活かした新製品や技術の開発を進めていく。さらにオープンイノベーションについても積極的に取り入れていくことで、グループ外の技術も活用した新事業の立ち上げを推進していく。ハ海外事業の新展開当社グループは、今後予想される日本国内における需要構造の変化を踏まえて、海外市場での新たな需要の取り込みにこれまで以上に注力していく必要があると考えている。以下がそのための重点施策の項目となるが、中国の富通集団グループをはじめとする海外パートナーとの協業を強化していくとともに、今後も人口増加と経済成長が見込まれる東南アジアを中心に事業を展開していく。・中国合弁事業の成長戦略への移行・デバイス事業（主にはワイヤハーネス）の成長戦略への移行・海外パートナーとの協業の強化③「SWCCVISION2026」および「ChangeSWCC2022」の連結業績、係数目標2026年度までの連結業績および係数目標は、以下のとおりである。なお、「ChangeSWCC2022」の計画数値については、利益計画を前倒しで達成したことから現在見直しを行っており、見直し後の数値は、2020年３月期第２四半期決算発表と合わせて公表する予定としている。（単位：億円）2018年度実績2019年度予想2022年度(ChangeSWCC2022)2026年度(VISION2026)売上高1,771(1,750)1,730(1,800)1,9501,950営業利益66(45)65(47)7090経常利益56(35)58(39)6486親会社株主に帰属する当期純利益45(26)45(29)4355営業利益率3.8％3.8％3.6％4.6％配当性向4.6％6.6％約20%約30％有利子負債466440400以下300以下DEレシオ134％112％90％50％以下純資産356399470以上600以上自己資本比率28.1％31.3％35％以上40％以上（注）１DEレシオは自己資本で算出している。２2018年度実績および2019年度予想の連結業績の（）内の数値は、「ChangeSWCC2022」の目標数値を記載している。３2019年度予想の連結業績は、2019年５月10日付で開示した「2020年３月期の連結業績予想」の数値を記載している。④「ChangeSWCC2022」の進捗事業収益力強化に関しては、当事業年度は、基盤事業を中心に収益性を重視した販売戦略が浸透してきたことや成長分野向けを含む高付加価値製品の拡販に努めてきたことにより、一定の成果を得ることができた。また、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な見直しについても検討を重ねた結果、新たな体制へと移行（事業セグメントの変更、執行役員体制の強化、監査等委員会設置会社への移行）することとした。今後はさらに、新体制の下で、グループとしてのセールス・マーケティングや調達戦略を統合的に行っていくことや、幅広い事業分野を視野に入れた他社との提携を模索することで一層の収益力の強化に努めていく。新事業の創出に関しては、当事業年度は、大きく利益に寄与するまでの新事業の創出には至らなかったが、引き続き、自動車分野をはじめとして新たな技術展開を見せている市場に対して、当社グループのコア技術の活用・応用について積極的に提案していく。また、2019年度からは、素材・化学分野特化型ベンチャーキャピタルへ出資し、その運営（運営期間は2019年4月1日から最長で2031年3月31日まで）にも参画していくことを決定しており、グループ外の技術も活用しながら、新事業の創出やこれに携わる人材の育成に努めていく。海外事業の新展開に関しては、当事業年度は、富通集団グループとの間で進めている中国事業の再編成やベトナムにおけるワイヤハーネス事業の立ち上げに注力してきた。特に、中国における巻線事業の合理化や、中国、ベトナムを含むアジア地域でのワイヤハーネス事業の強化が、当社グループにおいても喫緊の課題であり、引き続き、海外パートナーとも密に連携しながら取り組んでいく。これらの進捗も踏まえて、2019年度のグループ経営方針は、次の３点とした。・コーポレート機能を強化し、新たな事業セグメント体制により、収益拡大に向けたスピード感を持った判断と施策を実施する。・新たにROIC（投下資本利益率）経営の考え方を導入し、資本コストを意識した事業運営の推進を強化する。・新規事業の立ち上げに向けて、新たな挑戦、新たな取り組みを推進する。なお、ROIC計画値は以下のとおりである。2018年度実績2019年度計画値ROIC（％）5.65.5当社グループは現行の中期経営計画「ChangeSWCC2022」において財務体質の健全化を財務政策の最優先方針としている。2019年度においては当該方針と両立する範囲内で将来の事業規模の維持・成長のための投資を計画しており、中長期的な視点で資本コストを上回る収益率を確保し、「SWCCVISION2026」に掲げたありたい姿に向けて最適な資本構成を追求していく。