numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本信号株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発センターにおいて、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発センターでは、自動運転オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、画像解析技術等の開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム・センサーメンテナンスネットワーク・次世代踏切システム・管制システムの次世代ネットワーク・高度化歩行者等支援情報通信システム・警察向け集約回線用無線部研究開発費の金額は1,197百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・次世代ホームステップ・多段式ホームドア・Ｘ線手荷物自動検査装置・顔認証対応セキュリティゲート・フロアプロジェクションマッピング・フラップレス駐車システム・スマホ決済・予約システム研究開発費の金額は1,204百万円であります。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター(現栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現株式会社スミレックス、現連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現連結子会社)を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現連結子会社)を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社(現連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化年月事項2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現連結子会社)を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)が譲受2018年６月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。(その他)その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社５社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(ユタカギケン(ユーケー)リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。(注)※１．連結子会社(16社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営基本方針当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、という大きな変化を見せています。この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,669百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,509百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖハイブリッド」、「新型ヴェゼルＴＯＵＲＩＮＧ」用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、嵐山製作所にて量産を開始しました。また、「新型ジムニーシエラ」用の排気コンバータの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ヴェゼルＴＯＵＲＩＮＧ」用のトルクコンバータの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型クラリティＰＨＥＶ」、「新型ＣＲ－Ｖハイブリッド」、「新型インサイトハイブリッド」用の部品及びローターの組立を豊製作所にて開始しました。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＢＲ１０００ＲＲ」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発が完了し、豊製作所にて量産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は160百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＲＤＸ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。1979年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。1984年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。2017年４月2017年９月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本として、以下のとおり「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」を中心に“EIKENWAY”を策定し、グループ全体で“EIKENWAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。□経営理念：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。□モットー：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”(2)経営戦略等当社グループは“EIKENROADMAP2009”のもとに、企業価値の向上を図るとともに、グローバル企業への変革を柱として、持続的な成長を遂げてきました。この成長を継続し、事業のスピードアップと拡大を図ることが必要と考え、新たな“EIKENROADMAP2019”にて創立90周年にあたる2028年度に「世界的な臨床検査薬企業として、人々の健康を守り続ける」という、当社グループのグランドビジョンを実現するために以下の基本戦略を策定しました。□基本戦略1：成長と利益性の向上□基本戦略2：新たなビジネスの創出□基本戦略3：基盤整備2020年３月期～2022年３月期を構造改革期と位置づけた新中期経営計画を策定し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けた社内体制の整備を行い、ヘルスケアを通じて世界に貢献するとともに持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新中期経営計画において2022年３月期を最終年度として、売上高38,700百万円(海外向け売上高9,460百万円)、営業利益5,320百万円(営業利益率13.7％)、ROE10％を達成することを目指しております。(4)経営環境わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が継続することが期待されます。医療現場におきましては、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も成長が期待されております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向け、以下の重点課題に取り組んでまいりました。（ア）国内市場での自社製品のシェアアップ当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、尿検査用試薬・装置について、全自動尿分析装置「US-3500」と尿沈渣機器の組合せ販売を推進し、新規採用の獲得に努めました。（イ）グローバル展開の加速米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続しました。海外向けの尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業を推進し、販売拡大に努めました。遺伝子検査においては、LAMP法による結核菌群遺伝子検査試薬、マラリア遺伝子検査試薬のグローバル展開に向け、アジア、アフリカを中心とする地域で臨床試験を推進いたしました。カメルーンでの採用事例をモデルに、各国への水平展開に取り組んでおります。（ウ）研究開発力の強化「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム（Simprova）について、装置及び多項目遺伝子検査チップの開発を推進し、2018年６月より順次、呼吸器感染症項目の製造販売承認申請を行っております。引き続き早期上市に向け取り組んでまいります。（エ）経営効率を高めるための基盤整備全社最適化による経営効率向上のため、基幹システムの刷新を含む全社IT化施策を推進いたしました。②当社グループは、新たに策定した“EIKENROADMAP2019”及び中期経営計画に基づき、第82期から第84期を今後の成長に向けた構造改革期と位置づけ、持続的な成長と収益性向上を目指します。中期経営計画では以下の点を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開し取り組んでまいります。（ア）経営効率を高めるための基盤整備（イ）グローバル展開の加速（ウ）国内販売の維持とシェアアップ（エ）研究開発力の強化
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、三大感染症のひとつであるマラリアの克服を目指して熱帯熱マラリア原虫と全種のヒトマラリア原虫を同時に検出する欧州体外診断薬「LoopampMALARIAPan/PfDetectionkit」を既に発売しておりましたが、個別に測定したいとの市場のニーズより、それぞれを別キットとして製品化いたしました。また、治療薬が他と異なる三日熱マラリア原虫を検出する「LoopampMALARIAPvdetectionkit」も新たなラインアップとして加えました。今後これらの試薬の国内体外診断薬化を目指します。「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)について装置及び多項目遺伝子検査チップの開発を推進し、2018年６月より順次、呼吸器感染症項目の製造販売承認申請を行っております。引き続き早期上市に向け取り組んでまいります。細菌学的検査用試薬としては嫌気性菌検査ガイドラインに則した寒天培地４種を発売いたしました。また、薬剤耐性（AMR）対策がクローズアップされておりますが、適切な薬剤選択のため、耐性菌用プレート「ドライプレート‘栄研’(192)EPG1」を発売いたしました。研究用試薬としてカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)とカルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌(CPE)の鑑別が可能なプレート「CPEプレート‘栄研’」を発売いたしました。また、「ドライプレート‘栄研’」にチゲサイクリンを追加いたしました。イムノクロマト製品では、既発売品である「イムノキャッチ-肺炎球菌」でご要望の多かった髄液対応品を出荷開始いたしました。また、肺炎球菌とレジオネラ菌を同時に測定できる「イムノキャッチ-肺炎球菌/レジオネラ」を発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,904百万円となりました。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。（１）ものづくり素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社テイボー(株)(株)solitoncorporation（２）ヘルスケア医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社(株)ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社(株)ＪＭＤＣ歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード(株)予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ(株)医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ(株)遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社GeneTech(株)保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社(株)ユニケソフトウェアリサーチ医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社メディカルデータベース(株)（３）創薬バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社(株)日本再生医療（４）シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社(株)ハルメク(株)全国通販少額短期保険事業に関する主要な関係会社健康年齢少額短期保険(株)日本共済(株)（５）アグリ・フード食分野の事業における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ(株)以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループはブランドステートメントとして「facetheNEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。［グループ経営の基本戦略］・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続・研究開発による保有技術の新用途への展開［ヘルスケア分野の事業における課題］・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進［創薬分野の事業における課題］・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール［シニア・ライフ分野の事業における課題］・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発［アグリ・フード分野の事業における課題］・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産(2)経営目標1951年に写真処理機器を製造販売する会社として創業、その後時代の変化の中でM&amp;Aを通じて事業転換を図ってまいりました。2011年２月には持ち株会社に移行し、成長分野に積極投資を行ってまいりました。その結果、複数事業をグループ内に保有し、第二の創業期を迎えました。そして、2019年４月より新たに始まる中期経営計画を策定し、この３か年を安定成長しながら事業機会の創出と収益力・組織力を強化する期間と設定し、次に迎える飛躍ステージへの準備を着実に行ってまいります。具体的な数値目標としましては、2022年３月期に、事業EBITDA（営業利益－その他の収益＋その他の費用＋償却費）を90億円～100億円とすることを経営目標と定めました。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議をいたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記34．後発事象」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は576百万円（売上原価24百万円、販売費及び一般管理費551百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（2014年12月に清算が結了）1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立2013年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更
中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。当期は厳しい経営環境のなか、以下の３項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。①競争力強化②グローバル戦略③経営基盤強化(２)経営戦略等コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、シャシばねの最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案に加え、今後の製品競争力を支配する分野と考えられる電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そして、カーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また、高付加価値製品につきましては、摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへのロアラバーシート設定など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品が今年、量産化されます。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改善に貢献します。今後、中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、今年、弊社初となる鉄道関係製品の量産化も開始する予定です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充を進めております。排煙装置開発で培った機構設計技術を応用した新製品の開発も進めており、今年、販売開始いたします。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千１百万円となっております。ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範囲を見直しております。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現ブラジル特殊陶業有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現米国特殊陶業株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現欧州NGKスパークプラグ有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年７月バイオセラミックス製造開始1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)2005年11月生体活性骨ペースト販売開始2006年８月インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社))2014年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年５月株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立2018年４月車両開発、評価及び市場における排ガス調査向け「簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器（NCEM®）」の販売開始2018年12月CAIREInc.(米国)、ChartBioMedicalLimited(英国)(現CAIREMedicalLimited)及びChartBioMedical(Chengdu)Co.,Ltd.(中国)(現CAIREMedicalTechnology(Chengdu)Co.,Ltd.)を買収し完全子会社化
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社55社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社６社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社８社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っている他、海外ではCAIREInc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っています。また、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。