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セフテック株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長岡﨑太一◎◎取締役会長岡﨑勇○取締役副社長涌井澄欣○○常務取締役佐藤雄考○○常務取締役市川忠○○取締役坂野宣弘○常勤監査役奥村力◎監査役藤井基○監査役筒井英之○会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。（取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,261千円であります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化）2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱医療経営研究所、㈱アグロジャパン、㈱バイタルグリーン、㈱オオノ㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス大伸通商㈱、㈱プレアーク他14社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。少子高齢化に伴い、医療・介護を中心に社会保障費抑制と制度の効率的な運営を目指した政策は、今後も継続実施されるものと考えられ、当社グループのコアビジネスである医療用医薬品卸売事業は、底堅い需要はあるものの全体としては市場マイナスも予想されるほど厳しい状況を迎えつつあります。そのような状況の中、当社グループでは2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる第４次中期経営計画をスタートさせました。第３次中期経営計画で2025年に目指す姿として掲げた長期ビジョンを第４次中期経営計画でも引き続き目指してまいります。長期ビジョン（2025年に目指す姿）「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」2025年問題（※１）を控え、今後もより一層エリアに密着・深耕し、地域のヘルスケアの様々な課題に対して長期ビジョンに基づいたサポートやソリューションを提供してまいります。ヘルスケア領域においては、社会保障費の抑制により成長鈍化からマイナス成長となる領域がある一方、スペシャリティ薬（※２）に加え、先端技術を活用した再生医療や新たな診断技術などイノベーションと大きな成長をもたらす領域があります。また、ＡＩなどのＩＣＴの進歩とその活用は、今後の人手不足時代を踏まえれば、医療・介護分野の生産性向上には必須の取組みです。以上の経営環境をふまえ、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込んで「選ばれる企業集団になる」ことを第４次中期経営計画では目指してまいります。中期ビジョン「選ばれる企業集団になる」１．低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立２．エマージングビジネス(※３)の成長・拡大による収益増３．グループ経営体制の強化最終年度となる2022年３月期には、売上高578,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円を目標としております。第４次中期経営計画では「選ばれる企業集団になる」という中期ビジョン実現のため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでまいります。※１2025年問題：団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題※２スペシャリティ薬：希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等※３エマージングビジネス：医療用医薬品卸売事業以外の事業（主な実践課題）○グループ経営戦略・資本コストを意識した資本活用と事業展開・基幹システムのオープン化・女性活躍推進および人材育成・コーポレートコミュニケーション体制の整備・ＣＳＲ、コンプライアンスの徹底○医療用医薬品卸売ビジネス戦略・スペシャリティ薬への対応・ワクチンシェアの向上・ヘルスケアコーディネート機能の深化と地域のヘルスケアの課題解決をサポート○エマージングビジネス戦略・新商品・サービスを含めた注力分野の選定と推進体制の整備・福祉用具等のレンタル事業の強化・ロボケアセンターの設立・サードパーティロジスティックス（３ＰＬ）事業等、新たな収益の獲得（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療用医薬品は2018年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。このような状況の中、当社グループでは2019年４月から第４次中期経営計画がスタートいたしました。医療用医薬品の低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制を確立するだけでなく、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込み、選ばれる企業集団になることを目指してまいります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要・当社は会社法上の監査役制度を採用しております。・取締役会は、提出日現在12名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。・監査役会は、提出日現在４名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在13名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。ｂ.当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役および使用人の行動の規範としております。・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。ホ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・監査役会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。①ブランド力の向上②効率的な営業活動③迅速に対応できる物流サービス(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。①自己資本比率55％以上②売上高経常利益率10％以上③株主資本利益率10％以上(4）経営環境市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少などが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え日本経済は緩やかに回復していることが予想されますが、10月に予定されている消費税の増税の反動により新設住宅着工数の減少が予想されます。原油・金属材料価格の高騰や物流コストの上昇や激しさを増す企業間の競争など、依然として厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の事業の見通しにつきましては、消費税増税後の新築住宅市場の落ち込みや原材料の高騰など厳しい環境が予測されます。また少子高齢化や住宅の長寿命化により新設住宅が減少傾向にあります。しかしながらリフォーム・リニューアル工事が必要な住宅が多く存在し需要が見込まれると思われます。このような市場環境のなか当社は、販売力の強化を推進するとともに、リフォーム・リニューアルに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、内部統制、リスクマネジメント及び各機関の機能強化を推進し、より効率的な経営を追求することを重要課題としております。また、経営の公正性と透明性を高めるべく、ＩＲ活動として制度的な情報開示はもとより、ホームページによるＩＲ情報の充実等に積極的に取り組んでおります。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては、全社員に徹底すべく意識の高揚を行い、企業倫理の実践強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会への出席と監査役会を開催し、取締役等からその職務の業務執行状況の聴取を行っております。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほかに経営の意思決定について、定例の開催に加え、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。また、単なる意思決定機関としてでなく各取締役相互の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。経営推進委員会は、取締役３名で構成されており、経営方針、経営戦略、会社経営、事業の遂行等に関する重要な事項について協議するための機関として、会議を毎月１回開催しております。法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士と相談を行い、また税務上の判断が必要な場合には、顧問税理士と相談を行い、判断の適正性を確保しております。（ロ）企業統治の体制を採用する理由継続的な成長で利益を生み出し、企業価値を高めていくため、必要な施策を迅速な意思決定の上で実現する一方、各取締役による監督を強化することで透明性の高い経営を実践するため採用しております。当社の具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制倫理規程をはじめとする法令遵守体制にかかる規定を整備し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、社員教育を行っております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、監査役を窓口とした内部通報制度を設置・運営いたしております。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、全社的対応は管理部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。(ア)職務権限規程・意思決定ルールの策定(イ)取締役を構成員とする経営推進会議の設置(ウ)取締役会による中期経営計画の策定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施(エ)経営推進会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役又は使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。（ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ア)基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ毅然とした態度で対応することを基本方針としております。(イ)体制の整備状況当社は、「行動規範」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化することで、全社員に対し会社の意思を表明するとともに、倫理規程等の周知を目的とした定期的な研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令諸規則遵守の観点から、管理部にリスクマネジメント及びコンプライアンス担当者を設置し、各部門会議においてリスクとなる問題点を早期発見し業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。また、代表取締役社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜・休日問わず、緊急事態発生に対応する体制を備えております。（ハ）取締役、監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。（ⅰ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。（ニ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする旨を定款に定めております。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は28,956千円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・Ｍ１６７ＨＰ、Ｍ１６７ＨＰＮ水栓取付補強プレート［用途］キッチン等の薄いステンレスの天板の補強裏板に使用［効果］従来木材を加工し設置していた補強材ですが、発泡ＡＰＢを採用することで腐食の心配もなく、仮止め用の両面テープにより施工性が向上しました。サイズバリエーションも現場の声を反映し3タイプと現場に合わせて加工が容易なメモリ付穴無しタイプを取り揃えました。・ＳＢ２４－１０ＦＨステンレス散水栓ボックス床用ホース口付［用途］散水栓の床用ボックスに使用［効果］散水ホースを接続したまま、蓋を閉める事が出来る為使用しやすくなりました。さらに深型仕様にすることで逆止弁内蔵散水栓も設置することが可能になった為衛生的に使用できるようになりました。・Ｍ1ＡＤ排水金具変換アダプタ［用途］洗面用排水金具φ38をφ32に変更する際に使用［効果］サイズダウンさせることでバリエーションが多いＵ字管やステッキ管を使用することが可能になり、様々な現場に対応することが容易になりました。②主な改良製品・ＭＨ４４両側竹の子エルボ［用途］追い焚き配管の樹脂管とホースをＬ型に接続［効果］リフォーム現場では、狭い場所で作業し、様々な種類の既設の配管がある為、既存の製品では配管に負荷がかかっていました。本製品により作業効率の向上、漏水リスクの低下に効果があります。・Ｍ１５４ＭＮＧ平行ブッシング［用途］給湯器周りの配管のサイズ変更に使用［効果］給湯器と配管の接続がサイズが異なる際に、最短の面間で変換することができる継手です。接続箇所も少なくなる為漏水のリスクも低減させます。・ＭＢ５０ＴＹＵ薄型耐熱排水トラップ［用途］エコ給湯のドレン排水用トラップとして使用［効果］従来品よりも大幅に高さを抑えた設計で、設置スペースが困難だった現場の問題も解消しました。その高さは78㎜で業界最薄となります。材質は耐熱ＰＶＣを採用しており耐熱温度９０℃、保守点検が容易な設計となっています。その他、開発品、改良、寸法追加を含め約72点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困っているニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社192社（内連結子会社192社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社21社（内持分法適用会社21社）（2019年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち41％を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めております。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、JiangsuPilkingtonSYPGlassCo.,Ltd.、FlachglasWernbergGmbH、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（192社）※持分法適用会社（21社）
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で競争力を実現するコア技術を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これらの技術における能力を研究開発により継続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発するとともに、各事業部門の短期目標達成のため、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ２において強力な研究開発力は、製品・サービスのより一層のVA化の推進や、将来を支える成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。研究開発プロジェクトの多くは各事業部門の支援を受けております。それらに加え、「StarProjects」と呼ばれる、当社グループの将来に重要な影響を及ぼすであろう事業横断型の研究開発プロジェクトがあります。この「StarProjects」は、経営トップ主導の運営委員会により、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどが確認されております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は94億円となりました。セグメント別の研究開発費は下表の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業2,641自動車用ガラス事業2,979高機能ガラス事業759報告セグメント計6,379その他3,004合計9,383（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。更に、当社グループは、新しい用途開発に取り組む顧客をサポートし、オンラインコーティング製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD（化学気相成長）コーティング製品拡充を進めており、これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗菌、帯電防止、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。また現在、CVDコーティングとPVD（物理気相成長）コーティングを利用した両面に特性を有するガラス新製品の開発も進めております。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、その他ディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。当社グループは、成長する太陽光発電向け製品やエレクトロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでおります。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しております。以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。（２）自動車用ガラス事業当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向けて、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めております。自動車産業界が求める、安全セキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めております。当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラスのような先進的な製品の開発を進めております。開発した拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）は、もうすぐ販売されるいくつかの高級車に採用されるなど成果が出始めております。当社グループが独自で開発したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術は、顧客から高く評価されております。今後数ヶ月のうちに、既に建築用ガラスで採用されている低放射（Low-e）機能を有する断熱ガラスが市場投入され、高温・低温の環境下での電気自動車の航続可能距離の伸長への寄与が期待されます。更に当社グループは、従来のUV・IR（紫外線・赤外線）カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コーティング技術を採用した製品を拡充しております。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも取り組んでおります。以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、製品用途がディスプレイ以外にも拡大している超薄板ガラス、レンズ関連製品・部材、及び電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改良された新製品を生み出していくと共に、省エネ・創エネ・蓄電といった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は８億円となりました。（４）その他当社グループでは、本社部門としても様々な研究開活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれております。当連結会計年度においてはこの活動に特に力を注ぎました。当社グループの既存技術や製品は、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規事業となりうるものも多く存在します。有望な技術の一例として、機能性無機ナノ粒子を透明膜に混入させる技術があります。また、2018年７月に新たに設置されたビジネス・イノベーション・センター（以下BIC）もこのセグメントに含まれます。BICでは食・水の安全、環境、学術を中心とする「ライフサイエンス」、５Ｇ、センサー、フィルターを中心とする「IoT,Cloud」、機能性材料を中心とする「エネルギー変換」及び、製造業デジタル化を中心とする「Industry4.0」の４つの領域を中心に、当社グループの有望ガラス技術を、既存ガラス以外の領域で応用・商品化すると共に、全く新しい技術や領域にも挑戦し、新規事業を推進するために開発を行っております。以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PTWIJAYAKARYABETONTbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.との合弁企業「NIPPONCONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.（旧NC&amp;MaGaCo.,Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERALENGINEERINGPUBLICCOMPANYLIMITEDとの合弁企業「GENERALNIPPONCONCRETEINDUSTRIESLIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社23社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります