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小林産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。1941年６月小林商事株式会社を設立する。1943年７月小林産業株式会社と改称する。1955年11月外国部を新設する。1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併する。1961年10月株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。1970年４月九州支店を開設する。1970年８月東大阪商品センターを開設する。1970年11月札幌支店を開設する。1970年12月東京事務所を開設する。1971年３月大阪証券取引所市場第一部に上場する。1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。1984年６月高松営業所、水島営業所を開設する。1985年１月岡部株式会社と業務提携する。1988年５月北関東営業所を開設する。1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。1989年９月厚木営業所を開設する。1990年４月東淀川商品センターを開設する。1990年11月埼玉営業所を開設する。1990年12月東北支店を開設する。1993年１月札幌支店を新築移転する。1994年３月東大阪商品センターを移転する。1994年７月名古屋支店を開設する。1995年６月広島営業所を開設する。1997年３月厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。1999年９月関東商品センターを開設する。2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所を開設する。2001年１月名古屋支店を新築移転する。2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。2002年９月北関東支店を移転する。2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。2007年６月北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。2008年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。2011年12月四国営業所を開設する。2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。2014年７月東京北営業所を開設。2014年10月北陸営業所を開設。2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業を開始する。2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業を開始する。2018年４月横浜営業所を移転し、京浜営業所と改称する。2018年９月沖縄営業所を開設。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社４社、当社関連当事者１社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、濱中ナット株式会社の鋲螺商品等を商社を介して購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦の高まりに伴い製造業の景気停滞が予想される一方、国内ではオリンピック後も老朽化インフラの補修や首都圏再開発など建築需要は底堅い状況が継続するものと思われます。成熟市場において収益性を改善し、さらに成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。①倉庫運用の効率性向上各拠点の倉庫で設備の追加や改善を進め、出荷リードタイムの短縮と能力拡大を行います。これにより、出荷の小口化、出荷口数の増加への対応してまいります。②在庫アイテムの追加建築物資材や補修部品であるねじについて、顧客からの即納のニーズがますます高まっています。在庫アイテムを増やすことで、即納品を拡大すると共に社内手続の軽減を図ります。③取扱商品分野の拡大既存顧客が使用する製品のうち、当社で取扱い・販売を行っていない商品は多数あります。こうした近隣商材を新たに取り扱うことで顧客との関係を強化しながら売上の拡大を図ります。④Ｍ＆Ａ成熟市場での成長手段としてＭ＆Ａは欠くことのできない手段であると考えています。後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業へ資本参加や提携を積極的に行っていきます。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）昭和29年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設昭和33年11月合同電気株式会社を吸収合併昭和35年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設昭和36年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止昭和37年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転昭和40年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設昭和43年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設昭和44年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設昭和45年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止昭和46年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設昭和48年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設昭和49年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設昭和49年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設昭和52年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設昭和52年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止昭和58年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設昭和59年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始昭和60年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立昭和60年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置昭和62年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設平成元年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転平成元年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設平成３年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成４年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管平成５年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設平成６年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成９年６月情報通信事業部を設置平成10年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転平成10年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））平成13年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立平成14年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立平成17年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成18年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設平成20年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設平成22年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成23年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設平成24年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設平成25年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項平成25年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転平成25年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併平成26年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立平成27年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成27年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成28年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立平成28年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転平成29年11月東京証券取引所市場第一部に指定平成30年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設平成30年10月埼玉営業所をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社11社（国内６社・海外５社）及び関連当事者１社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）海外連結子会社であるSENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.は、平成30年10月31日現在清算手続き中であります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの５ヵ年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、推進しております。当中期経営計画は、100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2021年までの５ヵ年を更なる飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続することを基本方針と定め、最終年度に売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）６％以上の達成を経営数値目標としております。(3）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は100年企業を目指すため、設立70周年（2019年11月）を通過点とする2017年から2021年までの５ヵ年を更なる飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック関連需要の受注活動を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。第七に、ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版へ移行し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。第十に、当社及び連結子会社11社（国内６社・海外５社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。平成14年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。平成15年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。平成16年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。平成17年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。平成17年11月農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。平成18年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。平成19年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。平成19年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。平成20年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。平成20年７月長野農場を増設。平成21年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。平成22年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。平成25年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。平成25年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。平成26年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。平成26年３月茨城農場を増設。平成26年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。平成26年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。平成27年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。平成29年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。平成29年10月コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ契約終了に伴い事業撤退。平成29年11月茨城農場を増設。平成29年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（現・関連会社）」を設立。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、種や培土などの農業資材の開発販売、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とし世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊にするために」日本から世界の農業に革命を起すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、新たなアグリビジネスの構築に向かって、継続的な事業拡大と企業の成長及び収益力の向上を目指します。目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に結びつけた成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。①全国農場展開野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、引き続き需要の高い関東・九州エリアに向けた直営農場の増床とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。②多角化・多品目化ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指してまいります。また、ファンガーデン株式会社と併設して平成29年４月に貸し農園「ベルみん畑」をオープンしました。収穫の喜び、選ぶ楽しみ、家族で作る幸せ、新しい発見など家庭園芸の魅力を伝え、ニーズにあった野菜苗や農業資材の商品開発に繋げることが可能となり、包括的なサービス提供を目指してまいります。平成29年８月には千葉県旭市に育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネを設立し育種事業を開始いたしました。日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良に取り組み、付加価値の高い苗の供給に繋げてまいります。③グローバル化農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術・生産設備・優良な資材を使った農業ビジネスモデルが重要視されており、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題現在の農業を取り巻く環境は、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足、少子高齢化や人口減少に伴う食料消費の縮小に加え、予測不可能な自然災害による農業被害の発生など厳しい環境が続いております。このようななか、当社グループは、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割はより大きくなると考えており、下記に掲げた課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。①野菜苗生産販売事業における閑散期の利益確保当社の第１四半期（11月～１月）の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力の拡大等が第１四半期においては負担となり損失が増加傾向にあります。本件については、自社農場、パートナー農場の生産体制を活かして、花苗や玉ねぎ苗等の商品力を強化し提案営業の推進を行うことで、既存の販路を中心としながら販路拡大を目指し、閑散期の利益確保に繋げます。②多角化・多品目化による事業基盤の強化当社の主力製品は野菜接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな事業基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。こうした状況下、当社グループでは、閑散期を中心とした多品目化による取扱商品の拡充、総合園芸店の運営、自社ブランド品種の種子の開発及び販売に加え、日本国内の多くの農業関連メーカーと連携を高め海外に販路を広めることにより、第２の事業基盤の確立に取り組んでまいります。③グローバル化の推進及び収益の改善海外事業につきましては、海外事業部を立ち上げ、東アジア地域を中心に農業需要やマーケット環境の調査等を行う中で、現地企業との連携を図り、本格的な事業化に向けた基盤作りを行っておりますが、継続的に営業損失を計上しております。しかしながら、グローバルビジネス展開は当社グループの将来に向けて最も重要な成長戦略であり、日本国内で培った技術やノウハウを活かした事業の推進及び連携会社との協力強化により、事業基盤を整え早期黒字化を目指します。④事業拡大に向けた人材育成及び組織作り当社グループの成長戦略である「全国農場展開」・「多角化・多品目化」・「グローバル化」を実現するためには、優秀な人材の継続的な確保と組織力強化に向けた組織体制の整備が重要だと考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、研修制度や人事評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、経営理念を中心としたベルグアースの掲げる企業としての「存在意義」を理解し、グループ全体の総合成長を支える人材の育成に努めてまいります。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)ベルグアース株式会社株式会社花の海同上同上平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場名契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主５名本社農場農地：8,267㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約平成28年11月１日～平成33年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：485㎡同上平成28年10月10日～平成34年10月31日ベルグアース株式会社地主２名本社農場農地：1,318㎡同上平成25年７月１日～平成35年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：207㎡同上平成25年９月１日～平成35年８月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：361㎡同上平成27年６月26日～平成32年６月25日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,199㎡同上平成27年11月１日～平成32年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：952㎡同上平成30年９月1日～平成50年８月31日ベルグアース株式会社地主７名長野農場農地：20,111㎡同上平成28年４月１日～平成31年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野農場農地：5,950㎡同上平成26年７月１日～平成29年６月30日(注)ベルグアース株式会社地主１名松山農場農地：2,702㎡同上平成24年12月12日～平成29年12月11日(注)ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約平成27年４月30日～平成37年４月29日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良し試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たらな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は74,355千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当連結会計年度の野菜苗生産販売事業に係る研究開発費は、67,329千円となりました。当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。(2)農業・園芸用タネ資材販売事業該当事項はありません。(3)海外事業該当事項はありません。(4)その他の事業その他のセグメントは、貸し農園事業及び育種事業が含まれます。育種事業では、関連会社の保有する自社品種の種子の品種改良、採種技術の開発等を行っております。当連結会計年度の育種事業に係る研究開発費は、7,026千円となりました。
株式会社シャノン
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年７月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社シャノン
有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」というミッション、「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指します。」というビジョンの下、「Ｅｎｊｏｙ」「ＥｘｃｅｅｄＥｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ」「ＣｕｓｔｏｍｅｒＦｉｒｓｔ」「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」「Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ」「Ｒｅｓｐｅｃｔ」「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」という８バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、新しいマーケティングの創造に挑戦していきます。(2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用による採用活動を積極的に行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりました。しかしながら、外資系競合会社が近年日本市場へ参入し競争が一段と激化してきております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性確保、競争優位性を高めるため、主力製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』の高機能化・新機能化を実現するためにさらなる製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。なお、株式上場による、社会的認知度の向上も意図しております。④既存事業の収益拡大マーケティングプラットフォーム事業の安定収益となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション売上の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション売上の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりマーケティングプラットフォーム事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『シャノンマーケティングプラットフォーム』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているのかといったＷｅｂ閲覧履歴情報を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となることについて、顧客企業がサイト訪問者の適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第13期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月概要平成18年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立平成18年６月東京都港区に本社移転平成18年11月コンサルティングサービスの提供を開始平成19年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置平成20年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始平成21年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成21年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始平成21年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始平成21年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始平成22年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始平成22年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始平成23年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成24年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始平成24年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始平成25年10月平成25年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡平成26年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始平成26年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始平成27年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始平成27年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始平成27年７月平成28年６月平成28年７月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Ａｃｕｚを子会社化株式会社Ａｃｕｚを吸収合併平成30年９月平成30年10月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第13期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界内において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営しております。また、コンサルティングサービスにおいては、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしております。当社の主力であるメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、サービスごとに記載しております。(1）メディアサービスメディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等のポータルサイトを主力として運営しております。教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数82,000教室以上（平成30年10月31日時点）、年間訪問者数2,262万人以上（平成30年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（平成20年10月期）13第４期（平成21年10月期）43第５期（平成22年10月期）134第６期（平成23年10月期）231第７期（平成24年10月期）360第８期（平成25年10月期）573第９期（平成26年10月期）937第10期（平成27年10月期）1,230第11期（平成28年10月期）1,624第12期（平成29年10月期）1,850第13期（平成30年10月期）2,262（注）１．楽天リサーチ株式会社「2018年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。(2）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界のクライアント企業を中心に、領域特化型ポータルサイトの運営を通して得たノウハウを活用して、集客効果を最大化するためのサービスを提供することで、クライアント企業への提供価値の最大化を図ります。クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまでウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備しているのが特徴となっております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図①メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。②コンサルティングサービスのモデルは以下のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第13期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとし、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。今後は、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、民間教育領域及び学校教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、開始してからまだ日が浅く、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2003年９月新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のＦＣ体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。(2010年４月同部門廃止)2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クックデリ」(現馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(現株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。ＦＣ契約での「Green'sK」１号店を開店。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年８月ＦＣ契約での「Green'sK鉄板ビュッフェ」１号店を開店。年月事項2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月2013年４月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。北海道を直轄エリアとする。2013年４月神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年４月株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。2013年５月関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。2013年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月直営店として「ガレオン」１号店を開店。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。2015年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2016年11月ＦＣ契約での「ガレオン」１号店を神奈川県南足柄市に開店。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2017年９月業務スーパーの全国の店舗数が777店舗となる。2018年３月業務スーパーの全国の店舗数が800店舗となる。2018年４月株式会社ジー・テイストが株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を開店。2018年６月株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイストが株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイストが株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。