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マルホ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境医療を取り巻く環境は、オンライン診療などの医療の充実化や、AI(ArtificialIntelligence)を活用した医薬品等の開発の促進など、デジタル技術の取り組みが加速化していくことが予想されます。一方、インセンティブ強化による後発医薬品の更なる使用促進や、薬価制度の抜本改革などに見られる医療費適正化の推進により、医療用医薬品市場はマイナス成長が続くことが予測されております。(2）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第３次中期計画（2017年10月～2020年９月）最終年度も、５つの戦略の柱「顧客の深耕・創出」「製品価値の認知促進と向上」「海外事業の加速」「プロダクトの創出」「マルホ・コミュニケーションスタイルの確立」を中心に取り組んでまいります。研究開発活動におきましては、国内外のアカデミア、提携企業などを含む皮膚科学ネットワークを発展・活用し、学際的な検討と熟考を重ねながら、患者さんの目線に立った製品の創出を目指してまいります。また、診断薬・化粧品・一般用医薬品・医薬部外品につきましても、新たに設立したコーセーマルホファーマ株式会社での活動も含め、積極的に製品開発に取り組んでまいります。生産活動におきましては、製薬企業の使命と責務を果たすよう、品質確保と安定供給に取り組んでまいります。併せて、包装材等の工夫・改良により、患者さんのユーザビリティの向上を図っていきます。販売活動におきましては、皮膚疾患に悩む患者さんの治療満足度向上も意識し、従来からのMR(MedicalRepresentatives)だけでなく、顧客の情報収集指向性に基づき、デジタル技術を活用した適切な情報提供体制を構築してまいります。海外事業活動におきましては、米国では、関連会社であるBiofronteraAGと協業し、製品の市場への更なる浸透を目指してまいります。欧州・アジアでは、製品の上市に向け、引き続き研究開発活動を展開してまいります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社Dermira,Inc.多汗症治療薬DRM04（抗コリン外用製剤）の国内における独占的開発・販売2016年当社中外製薬株式会社抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体nemolizumab（CIM331）の国内の皮膚科疾患領域における独占的開発・販売2016年当社アステラス製薬株式会社新規JAK（JanusKinase）阻害剤peficitinibの全世界の皮膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販売2016年(2）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売2001年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売2006年当社旭化成ファーマ株式会社抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売2007年当社ノバルティスファーマ株式会社乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及び独占販売2014年当社GaldermaPharmaS.A.ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発及び販売に係る包括的提携2015年（注）当社は、中外製薬株式会社が日本において製造販売承認を取得し、当社が独占的に販売する尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」「オキサロールローション」及び尋常性乾癬治療剤「マーデュオックス軟膏」に関し、中外製薬株式会社が保有する権利の譲受契約を2019年１月30日に締結し、2019年12月１日付で譲受いたしました。(3）その他当社は、2019年３月開催の取締役会において、連結子会社であるCutaneaLifeSciences,Inc.の全株式を当社の関連会社であるBiofronteraAGの子会社BiofronteraNewdermLLCに譲渡することの決議を行い、2019年３月25日に株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。本件に伴い、CutaneaLifeSciences,Inc.は連結の範囲から除外し、同社の子会社であるDermapex,LLC、Dermarc,LLCも連結の範囲から除外しております。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、創見に富んだ研究開発を行うことを意識して活動しております。当連結会計年度の研究開発費は、124億97百万円となりました。（医薬品事業）当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、122億76百万円となりました。研究の状況につきましては、医療情報等に基づくニーズを収集・精査して新規プロダクトの創成に活かすとともに、アカデミアとの共同研究や新規製剤技術の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M5210Bは、再発型単純疱疹の治療薬として、共同開発会社である旭化成ファーマ株式会社が2019年２月21日に承認を取得しました。M5180は、米国で尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。M1220は、丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M5120Bは、表在性皮膚感染症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M5220Bは、再発型単純疱疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M6060は、腋窩多汗症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M7040Bは、頭部の湿疹・皮膚炎を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。なお、米国において、子会社であったCutaneaLifeSciences,Inc.の全株式を2019年３月25日にBiofronteraNewdermLLCへ譲渡したことにより、CutaneaLifeSciences,Inc.の所有していたパイプラインが当社に移管されました。本パイプラインについては、今後の展開を検討中であります。開発パイプライン2019年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M5210B再発型単純疱疹経口剤国内2019年２月21日承認取得M5180尋常性乾癬外用剤米国2016年６月29日承認申請M1220丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹外用剤国内第Ⅲ相試験M5120B表在性皮膚感染症外用剤国内第Ⅲ相試験M5220B再発型単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験M5250アトピー性皮膚炎に伴う痒み注射剤国内第Ⅲ相試験M6060腋窩多汗症外用剤国内第Ⅲ相試験M7040B頭部の湿疹・皮膚炎外用剤国内第Ⅲ相試験（その他の事業）当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、２億20百万円となりました。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1982年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革1953年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。1955年１月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。1967年３月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。1970年１月厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。1973年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。1982年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年２月技術センター(神奈川県厚木市旧電子技術センター)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。2002年９月技術センター、ISO9001認証取得。2004年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。2005年９月ISO/IEC17025認定取得およびISO14001認証取得。2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。2013年４月宇都宮営業所を設置。2014年８月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。2015年８月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。2016年２月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。2017年５月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。（情報通信／情報セキュリティ）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation、北京普利科技有限公司、Uila,Inc.（機械制御／振動騒音）輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（物性／エネルギー）新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（ＥＭＣ／大型アンテナ）電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（海洋／特機）海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ソフトウエア開発支援）ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ライフサイエンス／マテリアルズ）医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売、新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。（主な関係会社）当社事業系統図は次の通りです。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（TechnologyInterface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。（３）中長期的な会社の経営戦略市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。そのために、技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。次に、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来のビジネスラインでの注力事業の選択に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グループの業容拡大をはかります。また、自社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等を、社内カンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として産業界の発展に寄与するものと確信しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東陽テクニカはその使命として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役２名、社外監査役３名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、代表取締役社長五味勝を議長とし、代表取締役専務高野俊也、常務取締役十時崇蔵、取締役加藤典之、取締役小野寺充、取締役熊川靖、社外取締役秋山延義、社外取締役柏正孝の８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月２回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、６名の業務執行取締役は原則週１回開催の執行会議に出席し、重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役野﨑一彦を議長とし、監査役森川紀代、監査役堀之北重久の社外監査役３名で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)a.当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカコンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行う。内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告される。法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則の策定にあたる。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。リスク管理担当取締役は、内部監査の結果を報告し、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は、取締役会及び監査役会に報告される。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を原則として月２回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定する。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとする。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規則、業務分掌規則に従って各責任者がこれを行う。e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とする。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告する。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告する。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができる。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けない。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告する。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとする。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理する。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第67期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用105,132千円を含む317,391千円です。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。（１）情報通信／情報セキュリティ該当事項はありません。（２）機械制御／振動騒音Driving&amp;MotionTestSystem等の開発費用として96,574千円を計上いたしました。（３）物性／エネルギー不純物イオン測定システムの開発費用として30,105千円を計上いたしました。（４）ＥＭＣ／大型アンテナＥＭＣソフトの開発費用として77,243千円を計上いたしました。（５）海洋／特機該当事項はありません。（６）ソフトウエア開発支援該当事項はありません。（７）ライフサイエンス／マテリアルズサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として8,335千円を計上いたしました。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退平成31年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携令和元年5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。なお、当連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「３Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売並びに、化粧品（ＢＯＮＯＴＯＸ社製商品）の取扱いをしております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（渋谷区1棟・三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（2）目標とする経営指標①売上高の伸び率減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率等売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。③技術社員数の増減及び稼働率の推移技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。⑤当社コア業務領域の比率当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。⑥実質無借金の維持不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。⑦配当性向当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における世界経済は、サービス部門はほぼ世界各国で堅調に推移している反面、米中貿易摩擦の影響等により製造業や世界貿易が減速感を示し始めており、低成長で推移しました。我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中貿易・経済交渉の動向・中国経済の先行き等の海外経済情勢や、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、「100年に一度」といわれる自動車の急速な技術革新が進展していることにより、自動車業界の設備・研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。そのような中で、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは引き続き増えるものと考えております。一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への影響などを注視する必要があります。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①数値目標第17期（令和4年9月期）売上高11,470百万円営業利益1,400百万円売上高営業利益率12.2％経常利益1,420百万円親会社株主に帰属する当期純利益970百万円②主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標a.人材育成、技術力底上げ等により顧客からの要求値の高まりに対応b.付加価値の高い、新しい事業領域への進出c.ＡＩを活用した設計効率化、作業自動化など生産性の向上d.請負業務割合の拡大③その他の主な取り組みa.長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)b.3Ｄプリンタでの部品量産の本格始動c.美容・健康商品製造販売事業（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における新商品投入による収益拡大（4）会社の対処すべき課題当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化及び設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Ｄプリント事業の拡大に取り組んでまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）③顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）④請負業務拡大に向けた提案営業の実践⑤技術者料金のアップ⑥当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大⑪ＡＩソリューション事業の推進⑫3Ｄプリント事業の拡大⑬長く安心して働ける会社づくり
株式会社アビスト
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）設計開発アウトソーシング事業関連では、当連結会計年度に立ち上げましたＡＩソリューションサービスに対する高付加価値なサービスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1959年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（2007年10月１日付で当社に吸収合併）1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（2006年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。1978年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。1999年７月当社株式を店頭登録。1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（2018年６月全株式を譲渡）2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（2010年12月全株式を譲渡）2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）2011年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。2017年４月2018年１月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名で構成されております。（執行役員制度）当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、８名の執行役員がおります。（監査役会）当社は監査役制度を採用し、うち2019年12月20日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。（内部監査室）当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。（ISO・コンプライアンス室）当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。取締役８名中３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。b．リスク管理体制の整備状況当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。④取締役の定数当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
コーアツ工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、建設事業において主に新工法取得のための調査研究費として398千円を計上しております。