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東北放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2019年度は、テレビ放送開始から60年と新社屋竣工という当社にとって大きな節目の年である。新社屋の竣工と移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。テレビは、60周年記念番組や記念イベント等を成功させることはもちろん、全日平均で２年連続年間視聴率２位という回復してきた視聴率の更なる向上を実現させ、スポットセールスのエリア内シェア拡大を図り増収につなげる。ラジオは、若者リスナー層への訴求を念頭にした、radio（ラジコ）とＦＭ放送の両方でラジオが聴けるハイブリッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り込むことで、媒体価値や聴取率の向上につなげて、増収を図っていく。東日本大震災から９年目となるが、被災地の放送局として震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に取り組むとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。また、関係法令や制度改正等に適正に対処し、当社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図るとともに、働き方改革では従業員の心身の健康維持に向けた長時間労働の抑制に取り組んでいく。今年度より、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の支出を要するため、財務に与える影響は少なくない。安定的な収入とこれまでにも増した計画的な利益の確保が求められている。業務の効率化やコスト管理の徹底により、安定した利益確保と経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。①新社屋の竣工、移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。②安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。③新たなＴＢＣブランドの確立を図る。④テレビ60周年の記念番組・イベントを成功に導き、新たな時代を創造する。⑤テレビの視聴率向上を確実に実現させる。⑥ハイブリッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り組み、媒体価値・聴取率向上につなげる。⑦東日本大震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に取り組む。⑧社員の健康維持のため、長時間労働抑制に取り組む。⑨コンプライアンスの徹底を図る。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2019年６月18日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2019年６月18日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。④役員報酬の内容取締役(８人)の年間報酬額105,924千円監査役(３人)の年間報酬額17,268千円合計123,192千円（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額1,800千円）⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（2004年12月解散）1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（2009年３月解散）1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）1998年１月本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）1999年６月ISO9001認証取得2000年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始2001年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2001年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）2006年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収合併）2008年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2011年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設2011年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2013年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始2013年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月2015年１月2015年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更2016年５月2017年４月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月2018年11月株式会社無限を子会社とする株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。株式会社ビジネスアプリケーションについては、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社アスペックスが同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該みなし取得日は2018年12月31日であります。NEVELL株式会社については、当連結会計年度において同社が新たに設立された際に、当社の連結子会社である株式会社ユニ・トランドが株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社として取り扱っております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（2019年３月31日現在）当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。（１）クラウド事業データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。（２）プロダクト事業自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。（３）ソリューション事業クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。（４）メインフレーム事業金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。（５）システムインテグレーション事業情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（注３）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。（注４）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。（注５）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は522百万円（前期比61.4％増）となり、対売上高比率は5.5％（前期は4.6％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、クラウド技術の進展とお客様ニーズを見据え、クラウド化に対応するための既存製品力とサービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラウドサービス」の提供を開始し、クラウド型サービスデスク「LMIS」では、スマートフォン等のモバイル機器での操作性向上等を実現した最新版をリリースしました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は284百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、システム運用自動化ツール「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースや、データ活用ツール「Waha!Transformer」の機能拡充を図りました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は230百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。当期の主な成果としては、ホストコンピュータ端末エミュレータ「EXTES」の機能拡充を図りました。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立1971年７月医療機器の製造業許可を取得1980年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立1980年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1981年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設1984年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更1990年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売1997年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売1999年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設2001年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更2001年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離2003年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併2004年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得2004年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得2007年５月大阪市中央区に本社機能を移転2009年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年10月タイでの海外生産委託開始2010年10月東京証券取引所市場第一部に指定2011年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現検査機器PJ）開設2017年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設2019年６月大阪府和泉市に本店移転
大研医器株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。アイクール手術室、救命救急室、集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい海外市場でも活躍でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）経営環境・会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発当社は「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をより一層強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。②海外販売の拡充当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2018年３月期3.3％、2019年３月期3.9％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。④品質保証体制の充実当社は、医薬品医療機器法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。⑤強固な企業体質の確立当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会は、代表取締役社長山田圭一が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長山田満、取締役副社長山田雅之、社外取締役大工舎宏の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役上原康司、社外監査役岩城本臣、社外監査役北山涼一の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役上原康司、社外監査役岩城本臣、社外監査役北山涼一の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長山田圭一、監査役上原康司、事業部門責任者５名の８名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。b．企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。c．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。d．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。さらに、各部門において「リスク管理一覧表」を作成し、想定リスクの洗出し、発生要因及び内在の有無、発生可能性や影響度、具体的対応策及びリスクコントロール後の発生可能性や影響度等を定期的に検証することで、重要度に応じてリスクの未然防止及び軽減に努めております。会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
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５【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の2019年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は512百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、上市に向けて開発が着実に進んでおります。（2）結核菌群迅速検査装置：体外診断用医薬品及び機器分野結核はわが国の主要な感染症の一つで、重症化すると死の危険があることや２次感染拡大の危険性が高いことから、早期発見が大変重要であります。しかしながら、現在の結核用検査は、検体を処理する手順が煩雑などの理由から病院の検査室で手軽に行えるものではありません。そこで、当社では、これまで結核の検査を行っていなかった病院様でも容易にお使いいただけるような、安全で手軽な検査システムの開発を目指しております。本検査システムは、数日かかっていた結核の核酸増幅検査を数時間以内に短縮できることから、結核の早期発見や患者様の心理的負担の軽減に貢献できると考えられます。なお、当社は、本製品の開発を足がかりとして、体外診断薬事業への新規参入を目指しております。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。東京都港区に汐留オフィスを新設。2012年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設。2012年12月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。年月事項2016年12月東京都港区に汐留開発センターを新設。宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。(注)提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ソフトバンク・テクノロジー㈱)と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。セグメントサービス区分ソリューション区分主な事業会社の名称報告セグメントICTサービス事業デジタルマーケティングECサービス・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱・㈱環データアナリティクスプラットフォームソリューションITインフラソリューション・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱セキュリティソリューションクラウドシステムシステムインテグレーション・ソフトバンク・テクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・アソラテック㈱・リデン㈱クラウドソリューションソリューション区分ソリューション内容ECサービスECサイト運営代行、フォントセットの開発・販売、フォントサービスの提供データアナリティクスデータ管理基盤の構築、アクセスログ解析、データ解析、BIツール、コンサルティングサービスの提供ITインフラソリューションサーバーやネットワーク機器の販売、運用保守サービスの提供、Linux/OSS関連製品の販売、組込開発セキュリティソリューションセキュリティ運用監視サービス、脆弱性診断、サイバー攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書サービスの提供システムインテグレーションクラウドを除く情報システムの開発、アプリケーション開発、運用保守サービスの提供クラウドソリューション社内業務用情報システムのクラウド化、クラウドコンサルティング、自社クラウドサービスの提供当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。(注)2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)は、保有する当社株式の全てをソフトバンク㈱に現物出資しました。これにより、ソフトバンク㈱が当社の親会社に該当しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)基本方針当社グループは「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。(2)第２次中期経営計画の経営指標当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げています。2014年３月期から2016年３月期を第１次中期経営計画と位置付け、「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次中期経営計画と位置付け、クラウド上にセキュリティ対策とビッグデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネスの拡大を目指しています。現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。(3)第２次中期経営計画における戦略及び対処すべき課題当社グループが属するICT関連市場は、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境がめまぐるしく変化しております。クラウドコンピューティングの普及、情報のデジタル化に伴うビッグデータやAI活用、標的型サイバー攻撃や内部からの情報漏洩の脅威に対する対策、コンピュータだけでなく家電や車などのさまざまな「モノ」に通信機能を持たせてインターネットに接続させる「IoT(InternetofThings：モノのインターネット)」を利用した新しい価値の創出など、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっております。当社は、ビジネスパートナーとして、このようなお客様のニーズを満たし、お客様の本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2016年４月より第２次中期経営計画として以下の３つの基本戦略を推進しております。①クラウドへの集約当社グループは、データアナリティクス、セキュリティソリューション、クラウドソリューションの３つの領域を注力事業として位置付け、従業員の重点的な配置、先端技術の修得、独自サービスの開発を行うなど競争力の強化に努めております。これまでに蓄積したノウハウや先端ICT技術の知見を組み合わせ、３つの注力事業をクラウド上で融合することで付加価値を高め、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組み、収益性の向上を目指してまいります。また、新たなお客様に対しては、クラウドへの移行、クラウド上のシステム開発やデータ解析、それら周辺のセキュリティ対策や運用監視など、クラウドに関連した技術及びソリューションの提供に限定することで「クラウドへの集約」を加速してまいります。②IoTビジネスの開発スマートホームやコネクテッドカー、スマート家電やスマート工場などのIoT化は、暮らしや仕事に新しい価値と豊かさをもたらすことが期待されています。その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。当社グループは、セキュリティ・バイ・デザインの考えに沿って、こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発していくために必要なプラットフォームを提供し、さまざまなセンサー及びデバイスから情報を収集したビッグデータを解析・学習させる仕組みをクラウド上でセキュアに提供することで、豊かなIoT社会の実現に貢献することを目指してまいります。また、多くのお客様やパートナー企業と実証実験に取り組むことで技術的な可能性と付加価値の創出を追求し、実証された技術と付加価値をビジネスモデルとして構築することで、早期に収益化を実現してまいります。③強固な収益基盤の確立会社の成長に伴う開発案件数の増加と案件規模の拡大により、当社におけるプロジェクト管理の重要性が高まっています。生産性と品質の向上を図るため、高度資格の取得とプロジェクト管理体制の強化を一層推進し、外部パートナーを含めたリソースの安定確保にも取り組むことで、プロジェクト収益の最大化に努めてまいります。さらに、業務フローや社内システムの見直しとIT活用による自動化・効率化によるオペレーションコスト削減を推進し、業績動向やエンジニアリソースの可視化による経営管理を徹底することで営業利益率の改善を進めてまいります。また、大きく成長する過程において社員数や業務量が大幅に増加し、業務負荷の平準化、メンタルケアやワークライフバランスの向上など、社員満足度向上に対する取り組みの重要性が一層高まっております。配置転換による意欲向上やメンター制度による長期的な教育、長時間労働の対策やライフイベントに柔軟に対応できる制度の設置・推進など、会社と社員のコミュニケーション量を増やし、積極的な働き方や休み方の改革を推進し、社員の意欲が最大限高い状態を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱(当社)㈱シマンテック2009年１月12日同社製品の仕入基本契約自2019年１月12日至2020年１月11日(以降１年毎自動更新)
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５【研究開発活動】当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。ソリューション区分ごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。a.セキュリティソリューション当社において、当社が提唱するサイバーレジリエンスを実現するための研究開発を実施しました。従来型のインシデントレスポンスではなく、初動対応に重点をおいたインシデントレスポンスにおけるリスク分析手法や調査・復旧の手順を確立する等の成果をあげております。また、連結子会社のサイバートラスト㈱では、IoTデバイスのライフサイクル管理の仕組み・考え方におけるセキュアなソフトウェアのリモートアップデートに関する研究開発を行いました。組込みのセキュリテイ対策と課題に対して有効なセキュアOTA(OvertheAir)のデモ環境構築といった成果を上げております。b.ECサービス連結子会社のフォントワークス㈱において、AR(AugmentedReality：拡張現実)及びVR(VirtualReality：仮想現実)環境におけるフォントの使用方法について、大学と共同で研究開発を行いました。１つの組織に閉じないオープンイノベーションにより、AR/VR環境下における文字情報提示手法及びフォント特性を検証し、最適なフォントを特定するための実験を実施しました。以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は17百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。