株式会社青森銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。・業績2018年度の国内経済は、各地で相次いだ地震や豪雨等の自然災害が景気に影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とする通商問題の緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の政治的混乱を受け、海外経済の減速感が強まりつつあり、国内経済への影響が懸念されております。この間の青森県経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、海外の経済減速の影響を受け、足元では製造業を中心に慎重な見方が広がりつつあります。需要項目別にみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店に加え、品揃え強化等を背景に、食料品や化粧品等が好調に推移するなど回復基調を維持しております。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面は、医療機器などを中心に業務用機械が高水準で推移したものの、海外需要の弱含みを受け、足元では増加ペースの鈍化が続いております。一方、長期間にわたって低迷してきた青森県内の地価に反転の兆しがみえ始めているほか、2018年の本県への訪日宿泊者数が過去最多記録を更新するなど、県経済に一定の下支え効果をもたらしました。また、本年７月には台湾との定期便が就航し、一層の拡大が見込まれるインバウンド需要等を背景に、先行きについても総じて緩やかな回復が続く見通しとなっております。以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中610億円増加して、2兆6,043億円となりました。貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中231億円増加して、8,187億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前期比15億96百万円減少して429億84百万円となりました。一方経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前期比4億74百万円減少して380億25百万円となりました。この結果、経常利益は前期比11億21百万円減益の49億59百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比10億74百万円減益の32億18百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前期末比0.03％低下し10.05%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中886億9百万円増加して、期末残高は3,801億64百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,541億94百万円増加し、1,173億35百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ712億29百万円減少し、270億84百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少し、16億42百万円の減少となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,157百万円減少し、23,592百万円となりました。これは、有価証券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、預かり資産関連の販売手数料や決済関連手数料の増加により、前年同期比162百万円増加し3,571百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比715百万円増加し△836百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比84百万円減少し276百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加により前年同期比7百万円増加し10百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により前年同期比384百万円増加の412百万円となりました。この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,242百万円減少の23,868百万円、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加の3,582百万円、その他業務収支は前年同期比1,100百万円増加の△423百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,74936025,110当連結会計年度23,59227623,868うち資金運用収益前連結会計年度25,6075701926,158当連結会計年度24,4523391424,777うち資金調達費用前連結会計年度858209191,047当連結会計年度8596314909役務取引等収支前連結会計年度3,40933,413当連結会計年度3,571103,582うち役務取引等収益前連結会計年度5,967275,994当連結会計年度6,235326,267うち役務取引等費用前連結会計年度2,557232,581当連結会計年度2,664212,685その他業務収支前連結会計年度△1,55128△1,523当連結会計年度△836412△423うちその他業務収益前連結会計年度86338425当連結会計年度86417503うちその他業務費用前連結会計年度1,6383101,948当連結会計年度9225927(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,155百万円減少し24,452百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期と同水準の859百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(64,691)2,517,853(19)25,6071.01当連結会計年度(67,760)2,545,381(14)24,4520.96うち貸出金前連結会計年度1,695,52917,7951.04当連結会計年度1,714,55517,4141.01うち商品有価証券前連結会計年度21900.31当連結会計年度19700.19うち有価証券前連結会計年度716,2407,7751.08当連結会計年度719,8377,0010.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度22,82400.00当連結会計年度25,00800.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度15,977150.09当連結会計年度15,085140.09資金調達勘定前連結会計年度2,801,9928580.03当連結会計年度2,868,9998590.02うち預金前連結会計年度2,342,9557990.03当連結会計年度2,365,2675730.02うち譲渡性預金前連結会計年度173,484390.02当連結会計年度204,034380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度92,584△35△0.03当連結会計年度82,474△36△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度6,73300.00うち借用金前連結会計年度192,968380.02当連結会計年度210,490310.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,248百万円、当連結会計年度335,562百万円)を控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平残減少及び利回りの低下から、受取利息は前年同期比231百万円減少し339百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比146百万円減少の63百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度81,7135700.69当連結会計年度73,8243390.46うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度80,1445630.70当連結会計年度71,9543360.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36761.64当連結会計年度6612.15うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(64,691)81,816(19)2090.25当連結会計年度(67,760)73,899(14)630.08うち預金前連結会計年度2,36920.12当連結会計年度2,35330.13うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,3551411.24当連結会計年度3,603441.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,355451.34当連結会計年度7512.24うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。２．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,534,87426,1581.03当連結会計年度2,551,44524,7770.97うち貸出金前連結会計年度1,695,52917,7951.04当連結会計年度1,714,55517,4141.01うち商品有価証券前連結会計年度21900.31当連結会計年度19700.19うち有価証券前連結会計年度796,3858,3381.04当連結会計年度791,7927,3370.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,19260.02当連結会計年度25,07410.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度15,977150.09当連結会計年度15,085140.09資金調達勘定前連結会計年度2,819,1181,0470.03当連結会計年度2,875,1389090.03うち預金前連結会計年度2,345,3248020.03当連結会計年度2,367,6205760.02うち譲渡性預金前連結会計年度173,484390.02当連結会計年度204,034380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度103,9401060.10当連結会計年度86,07870.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,355451.34当連結会計年度6,80820.03うち借用金前連結会計年度192,968380.02当連結会計年度210,490310.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,254百万円、当連結会計年度335,567百万円)を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、為替業務や代理業務収益等が増加したことから、合計で前年同期比273百万円増加の6,267百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年同期比104百万円増加して2,685百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加して3,582百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,967275,994当連結会計年度6,235326,267うち預金・貸出業務前連結会計年度3,217―3,217当連結会計年度3,287―3,287うち為替業務前連結会計年度1,230271,257当連結会計年度1,321311,353うち証券関連業務前連結会計年度106―106当連結会計年度160―160うち代理業務前連結会計年度1,254―1,254当連結会計年度1,308―1,308うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度72―72当連結会計年度68―68うち保証業務前連結会計年度86087当連結会計年度88088役務取引等費用前連結会計年度2,557232,581当連結会計年度2,664212,685うち為替業務前連結会計年度28723311当連結会計年度28321305(注)国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,380,7622,5232,383,286当連結会計年度2,427,5482,3022,429,851うち流動性預金前連結会計年度1,414,046―1,414,046当連結会計年度1,498,528―1,498,528うち定期性預金前連結会計年度911,250―911,250当連結会計年度878,280―878,280うちその他前連結会計年度55,4652,52357,988当連結会計年度50,7392,30253,042譲渡性預金前連結会計年度159,946―159,946当連結会計年度174,466―174,466総合計前連結会計年度2,540,7092,5232,543,232当連結会計年度2,602,0142,3022,604,317(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,731,955100.001,749,075100.00製造業129,8137.49122,5997.01農業、林業7,8190.459,6690.55漁業4,7320.274,7130.27鉱業、採石業、砂利採取業7200.046760.04建設業47,7302.7648,4002.77電気・ガス・熱供給・水道業39,8252.3043,6862.50情報通信業8,7120.508,5740.49運輸業、郵便業67,1853.8861,5283.52卸売業、小売業128,8587.44126,3787.23金融業、保険業91,2075.2786,7674.96不動産業、物品賃貸業120,8446.98123,7357.07各種サービス業124,5127.19126,5427.23政府・地方公共団体580,75833.53571,06732.65その他379,23521.90414,73523.71特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,731,955―1,749,075―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度314,894―314,894当連結会計年度275,473―275,473地方債前連結会計年度152,176―152,176当連結会計年度245,769―245,769社債前連結会計年度143,101―143,101当連結会計年度104,258―104,258株式前連結会計年度27,258―27,258当連結会計年度22,585―22,585その他の証券前連結会計年度76,17382,026158,200当連結会計年度111,50459,153170,657合計前連結会計年度713,60382,026795,630当連結会計年度759,59059,153818,744(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.05２．連結における自己資本の額1,045３．リスク・アセットの額10,402４．連結総所要自己資本額416単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.31２．単体における自己資本の額959３．リスク・アセットの額10,293４．単体総所要自己資本額411（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3638危険債権163103要管理債権2731正常債権17,52717,780（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析有価証券利息配当金が利回り低下により10億1百万円減少したことに加え、貸出金利息が青森県内の中小企業向け貸出や個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により前連結会計年度比381百万円減少した結果、資金運用収支は前連結会計年度比1,242百万円の減少となりました。役務取引等収支については、保険窓販を始めとした、個人向けの預かり資産関連の販売手数料の増加や、決済関連手数料の増加に加え、資金供給および地域活性化の一環として取り扱っていた「ＣＳＲ私募債（寄贈オプション付私募債）」をリニューアルし、持続可能な社会の実現に貢献する「あおぎんＳＤＧｓ私募債『未来の創造』」の取扱いを開始したことが奏功し、私募債手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比169百万円増加の3,582百万円となりました。その他業務収支については、外国債券や投資信託の売却損の減少により、前連結会計年度末比11億円増加し△423百万円となりました。この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比26百万円増益の27,026百万円となりました。営業経費は、ＡＴＭ全面更改による減価償却費の増加に加え、営業推進関連の積極的な投資によるランニングコストの増加により、前連結会計年度比168百万円増加の22,792百万円となりました。また与信費用については、将来の与信費用発生に備えるため、正常先～破綻懸念先の引当率の算定期間を長期化しました。この変更に伴い与信費用が19億円増加したものの、大口先の回収や経営改善支援の取組みによる取引先のランクアップにより、貸倒引当金戻入益229百万円を計上しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比1,121百万円減益の4,959百万円となりました。一方、特別損益につきましては、前期計上した将来の店舗統廃合計画に基づく減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比463百万円の増加となり、法人税等合計については前連結会計年度比416百万円増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減益要因により、前連結会計年度比1,074百万円減益の3,218百万円となりました。前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益27,00027,02626資金運用収支25,11023,868△1,242役務取引等収支3,4133,582169その他業務収支△1,523△4231,100営業経費22,62422,792168与信費用（貸倒償却費用等）△404△97307株式等関係損益853479△374その他445148△297経常利益6,0804,959△1,121特別損益△830△367463税金等調整前当期純利益5,2504,592△658法人税、住民税及び事業税1,165845△320法人税等調整額△207528735法人税等合計9571,373416当期純利益4,2923,218△1,074親会社株主に帰属する当期純利益4,2923,218△1,074（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業務）銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」の連結子会社2社で構成されております。経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比14億90百万円減少して338億11百万円となりました。またセグメント利益は、経常収益の減少等により、前年同期比9億39百万円減益の47億84百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。（リース業務）リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されております。リース業務の経常収益は、サービス業の大型設備投資案件の受注があったことに加え、グループ一体での営業強化により、前年同期比44百万円増収の50億76百万円となりました。一方セグメント利益については、親会社である銀行同様、将来の与信費用発生に備えるため、引当率の算定期間を長期化したことに伴い、与信費用が増加したことから、前年同期比61百万円減益の4億5百万円となりました。（その他の業務）その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社２社と１部門で構成されております。その他の業務の経常収益は、信用保証業務において、引当率の算定期間を長期化したことに伴う、貸倒引当金戻入益の減少により前年同期比1億19百万円減収の54億30百万円となりました。一方、貸倒引当金戻入益を控除した信用保証業務の売上高については、当行の住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により前年同期比27百万円の増収となっております。また、セグメント利益は、経常収益の減少を要因として、前年同期比1億85百万円減益の2億72百万円となりました。②財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中465億円増加し、2兆4,298億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中610億円増加し、2兆6,043億円となりました。貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人ローンが堅調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。有価証券につきましては、国債が償還により減少した一方、地方債や投資信託が増加したことを要因として、期末残高は期中231億円増加し、8,187億円となりました。純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比16億円増加したものの、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中6億円減少し1,201億円となりました。（末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金2,383,2862,429,85146,565うち個人預金1,645,1021,674,39729,295譲渡性預金159,946174,46614,520貸出金1,731,9551,749,07517,120有価証券795,630818,74423,114純資産120,758120,125△633（リスク管理債権の状況）リスク管理債権は、大口先の回収や取引先の再生支援等による延滞債権の減少により、前連結会計年度末比5,275百万円減少して17,925百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31％低下して1.02％となり、過去最低水準となっております。前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)破綻先債権918641△277延滞債権19,54014,203△5,337３カ月以上延滞債権222△20貸出条件緩和債権2,7183,078360合計23,20017,925△5,275貸出金残高に占める比率1.33％1.02％△0.31％③連結自己資本比率（国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.03％低下して10.05％となりました。前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率10.08％10.05％△0.03％２．連結における自己資本の額1,0271,04518３．リスク・アセットの額10,18910,402213４．連結総所要自己資本額4074169（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。④経営目標の達成・進捗状況2016年度よりスタートしました第15次中期経営計画において定めている経営目標について、2018年度（最終年度）において、いずれも目標を達成しております。経営目標2016年度実績2017年度実績2018年度実績一般貸出金、個人ローン平残増加額合計（単体：2015年度比計画期間中累計）＋1,000億円以上＋526億円＋854億円＋1,288億円当期純利益（単体：計画期間中）30億円以上46億円42億円32億円自己資本比率（計画期間中）10％以上10.56％10.08％10.05％創業・起業等支援先数（単体：計画期間中累計）500先以上143先452先717先「一般貸出金・個人ローン平残増加額合計」については、目標である＋1,000億円に対し＋1,288億円となりました。特に、中小企業向け貸出において＋895億円、個人ローンにおいて＋903億円となっており当初計画を大幅に上回る結果となりました。「当期純利益（計画期間中）」については、有価証券利息等の資金収益が目標を上回ったこと等から、2018年度は目標比＋2億円の32億円となりました。また計画期間中すべての年度において目標である30億円を上回る結果となりました。「自己資本比率（計画期間中）」については、青森県内を中心とした中小企業や個人に対する積極的な資金供給による貸出金増加を要因としたリスクアセットの増加により、前年度末比では低下したものの、目標である10％以上を確保し、計画期間中すべての年度において目標である10％を上回る結果となりました。「創業・起業等支援先数」については、目標である500先に対し計画期間中累計で717先と大幅に上回る結果となりました。事業計画の策定や融資等での支援に加え、雇用創出といった側面からも地域経済の発展に貢献してきたものと認識しております。⑤キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）・資金調達と流動性マネジメント当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。・格付け当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所より格付けを取得しており、2019年３月末現在において「長期発行体格付Ａ（見通し：安定的）」となっております。