ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）当期の経営成績の概況(全般の概況)当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、自動車生産は中国の減速などによる影響でグローバルでは前年を下回りましたが、自動車タイヤの生産は自動車生産の減少の影響を受けたものの前年並みに留まりました。半導体市場は通期では需要が伸びましたが、2018年10月以降は伸び悩みました。ディスプレイ市場は液晶パネルの生産が堅調に推移しました。また為替は前年比でほぼ横ばいとなりました。以上のような状況の下、当社グループのエラストマー事業では、低燃費タイヤなどの高機能タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売数量を伸ばしたことなどにより、売上収益は前期を上回りました。一方、営業利益は、好調だった前期の利益が大きかったことに対して、市況が低迷したこと、および、売買スプレッドの改善が進まなかったこと、並びに、固定費増などにより、前期を下回りました。合成樹脂事業は、当社グループ企業であるテクノポリマー株式会社と、三菱ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出資会社であるユーエムジー・エービーエス株式会社の統合会社であるテクノUMG株式会社が2018年４月に設立されたことにより、売上収益と営業利益が前期を大幅に上回りました。デジタルソリューション事業では、半導体材料事業は最先端フォトレジストを中心に販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による製品価格の下落、および、着色レジストの販売減の影響があったものの、中国を中心に販売数量を伸ばした結果、売上収益は微減に留まりました。これらにより、デジタルソリューション事業全体の売上収益、営業利益は増収増益となりました。第３の事業の柱と位置づけるライフサイエンス事業につきましては、KBIBiopharma,Inc.（KBI）の受託の増加やCrownBioscienceInternational（CrownBio）の連結子会社化などにより、売上収益は前期を大きく上回り、営業利益は黒字化しました。以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益は4,967億46百万円（前期比17.7％増）、営業利益430億30百万円（同1.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益311億16百万円(同6.4％減)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は7.8％となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（単位：百万円）区分前期当期増減金額構成比金額構成比金額比率売上収益エラストマー事業195,69346.4%200,73640.4%5,0432.6%合成樹脂事業53,84212.7%105,44621.3%51,60495.8%デジタルソリューション事業140,39433.3%142,21628.6%1,8221.3%ライフサイエンス事業26,4246.3%43,8728.8%17,44866.0%その他事業5,2561.2%4,4750.9%△781△14.9%調整額3210.1%10.0%△320△99.7%合計421,930100.0%496,746100.0%74,81717.7%国内売上収益183,30843.4%220,71044.4%37,40220.4%海外売上収益238,62256.6%276,03655.6%37,41415.7%区分前期当期増減金額売上比金額売上比金額比率営業利益43,56910.3%43,0308.7%△540△1.2%親会社の所有者に帰属する当期利益33,2307.9%31,1166.3%△2,114△6.4%（部門別の概況）当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」の４事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。＜エラストマー事業部門＞主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、日本では前期を上回りましたが、中国や欧州での自動車生産の減少の影響により、グローバルでは前期並みとなりました。こうした状況の下、エラストマー事業については、全体の販売数量は前期に対し減少したものの、当社が戦略製品と位置づけるSSBRの販売数量を伸ばしたこと、および、製品価格の改定などにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益については、前期は一時的な市況環境好転により売買スプレッドが改善して高い利益水準となったことに対して、当期は市況低迷により売買スプレッドが減少したこと、および、SSBRのハンガリー工場立ち上げ費用などの固定費増加により前期を下回りました。以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は2,007億36百万円（前期比2.6％増）、営業利益74億21百万円（同50.1％減）となりました。＜合成樹脂事業部門＞合成樹脂事業は統合会社であるテクノUMG株式会社が2018年４月に設立されたことにより、売上収益と営業利益が前期を大幅に上回りました。以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は1,054億46百万円（前期比95.8％増）、営業利益92億14百万円(同65.2％増)となりました。＜デジタルソリューション事業部門＞デジタルソリューション事業部門の売上収益、営業利益はともに前期を上回りました。半導体材料事業は、半導体の需要が堅調に推移し、最先端フォトレジストを中心としたリソグラフィ材料の販売数量が増加したこと、および、CMP材料・洗浄剤・実装材料も販売数量を拡大したことにより、売上収益および営業利益が増加しました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による製品価格の下落、および、着色レジストの販売が減少しましたが、堅調な液晶パネル生産を背景に、特に中国向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心として販売数量を拡大した結果、売上収益は微減に留まりました。以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,422億16百万円（前期比1.3％増）、営業利益326億63百万円(同6.4％増)となりました。＜ライフサイエンス事業部門＞ライフサイエンス事業は、2018年５月末に買収が完了したCrownBioが新たに連結子会社化されたこと、またグループ会社のKBIの受託の拡大、自社のバイオプロセス材料（Amsphere®（アムスフェア）A3）や診断薬・中間体の販売も好調に推移し、売上収益は前期を大きく上回りました。営業利益は売上収益の拡大により、前期の赤字から黒字化しました。以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は438億72百万円（前期比66.0％増）、営業利益は前年同期の営業損失18億３百万円から営業利益７億81百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。このため、生産実績につきましては、（１）当期の経営成績の概況における各セグメント業績に関連付けて記載しております。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額前期比（％）エラストマー事業200,7362.6%合成樹脂事業105,44695.8%デジタルソリューション事業142,2161.3%ライフサイエンス事業43,87266.0%その他事業4,475△14.9%調整額1△99.7%合計496,74617.7%（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。４本表の前期比の数値は前連結会計年度の数値を変更後の数値に組み替えた数値で計算しております。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前期比437億36百万円増加し、6,914億35百万円となりました。流動資産は、テクノUMG株式会社の統合により、棚卸資産、営業債権等が増加したものの、CrownBioの株式取得等により現金及び現金同等物が減少したことから、前期比189億25百万円減の3,389億83百万円となりました。非流動資産は、主にCrownBio株式取得に伴うのれんなどが増加、テクノUMG株式会社統合による有形固定資産等が増加したため、前期比626億61百万円増加し3,524億52百万円となりました。負債は、主にテクノUMG株式会社の統合による営業債務及びその他の流動負債が増加、借入金が増加したため、負債合計で前期比149億91百万円増の2,510億75百万円となりました。資本では、利益剰余金などが増加し、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比84億99百万円増加し、4,019億98百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、前期比287億45百万円増の4,403億60百万円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて541億71百万円減少し、当連結会計年度末には707億85百万円となりました。営業活動による資金収支は309億40百万円の収入（前期比126億56百万円の収入減）となりました。主な科目は税引前当期利益441億76百万円、減価償却費及び償却費218億42百万円、棚卸資産の増加による220億39百万円の収入減、法人税等の支払額121億83百万円であります。投資活動による資金収支は662億66百万円の支出（前期比458億42百万円の支出増）となりました。主な内訳は、工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出362億10百万円、CrownBio等の株式取得による支出362億25百万円であります。財務活動による資金収支は189億66百万円の支出（前期は38億60百万円の収入）となりました。主な内訳は、配当金の支払額121億75百万円、自己株式の取得による支出50億１百万円であります。当社グループの必要資金は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投資にかかる資金、事業拡大に伴うＭ＆Ａや投資出資の資金であります。当社グループはこれらの必要資金を、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスを考慮し、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うことで、流動性リスクを管理してまいります。また、資金の効率的な活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金調達・管理の一元化を進めてまいります。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する主な事項は、以下のとおりであります。（のれんの償却に関する事項）日本基準では、のれんの償却については一定期間にわたり償却をしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、のれんを20年間で償却したと仮定すると、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が当連結会計年度で2,660百万円減少しております。なお、この金額は監査を受けておりません。