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株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等①経営方針当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。②経営戦略等現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題①CD-SEMの性能向上当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEMは、半導体の大規模生産に使われているフォトマスク上に描いた電子回路図（パターン）の微小線幅を計測する装置です。フォトマスク上のパターンを光でシリコンウェハにパターン転写（リソグラフィー）してICチップを製造しますが、分解能を向上させるためこれまではArFエキシマレーザー（波長193nm）が使用されてきました。しかし、高集積度と生産性向上のためにパターン線幅の微細化は急速に進んでおり、リソグラフィーではArFエキシマレーザーの波長が限界にきております。この問題は半導体業界において十数年前から取り上げられ、パターンをウエハ上へ電子ビームを使用して直描画する方法や、パターンの型（モールド）を作ってウエハに押す方法でパターン転写するナノインプリントリソグラフィー（NIL）が開発されました。そして従来のフォトマスクによるパターン転写の延長である極端紫外線と呼ばれる非常に短いEUV光（波長13.5nm）を用いたリソグラフィーが主流になり量産レベルに達してきました。EUVマスクは従来のフォトマスクと比べ材質や、パターン線幅、高さなどが異なっているため、計測精度、速さ、検査項目なども厳しく要求されています。そのため、顧客に満足していただけるよう更なる性能向上とアプリケーションの多様化に努めることが課題であると考えております。②新機種の開発当社顧客におきましてもEUV露光装置の導入が開始され、半導体製造プロセスの見直しが必要になってきており、従来使われていない工程で使用する装置の開発も検討されています。当社に対しても新機種の装置開発依頼の相談があることから、長年の課題である単一製品の受注変動に起因する売上高の不安定要因を解消する絶好のチャンスと受取り、協力会社と共同で開発に取り組んでおります。③人材の育成半導体業界は活況で、CD-SEMの受注は好調に推移しております。このような状況のもと、当社におきましても、短期間の製造、納入に対応するために製造部員の技能向上が急務になっております。これまでは組み立て、調整など担当部員を決めて装置の製造を行っておりましたが、より幅広い分野の技術、技能を各部員が習得することで製造現場及び納入現場での作業効率を上げ、一人当たりの売上げアップに貢献ができるよう全社を挙げて取り組んでおります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、企業統治をより一層推進していきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。b.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えており、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能を充実させております。c.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。d.責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としておりますまた、当社と会計監査人明治アーク監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。明治アーク監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、明治アーク監査法人に悪意または重大な過失があった場合を除き、明治アーク監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.自己の株式の取得について当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありますc.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス1999年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-Tech(Shanghai)Corp.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2008年５月19日より１年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2012年９月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials,Inc.米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2016年２月５日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電子ビームに関連する分野及び事業において、当社のビジネスモデルであるお客様が要望する機能の充実と、半導体産業のロードマップに先行するべく新製品の開発に取り組んでまいりました。前事業年度より着手した次世代のCD-SEMは、当社の技術と2018年6月から親会社となりました株式会社エー・アンド・デイの技術部門の協力を得て、共同で開発業務の推進を開始しており、双方の保有する技術の相乗効果により高性能の製品開発を行なっております。そして、予定通り2020年度下期の発表に向けて開発は順調に推移しております。また、既存製品の性能向上を進めDR-SEMである「LEXa-10」におきましては、測定時間の短縮、サンプルへのダメージ低減のための改良を行いました。引き続き測定の自動化の開発を進め、お客様に使いやすい装置となるように努めてまいります。ソフトウエアにおきましては、お客様の協力を得て、画像分類や評価にAIを組み入れ、より高い信頼と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。上記の通り、引き続きこれらの分野におきましては、お客様の要求を満足させ、信頼される製品開発をするべく精鋭努力してまいります。また、当事業年度の研究スタッフは前事業年度より２名増員し７名となり、研究開発費は114,585千円となっております。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月2018年6月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「FurukawaMachineryAsiaSdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、産業機械、環境機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社8社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等多岐にわたる製品を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社3社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は、1,504百万円です。(1)産業機械部門産業機械部門では、砕石市場向けコーンクラッシャ等の開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は、159百万円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では，油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや土木・鉱山向けのドリルジャンボ等の開発を行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は、86百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリア等の開発を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は、143百万円です。(4)金属部門金属部門では、重金属処理技術の研究を行っております。金属部門の当連結会計年度の研究開発費は、25百万円です。(5)電子部門電子部門では、窒化アルミ（AIN）製品およびレーザー加工用光学部品等の開発を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は、99百万円です。(6)化成品部門化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や電子材料用銅酸化物等の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は、136百万円です。(7)コーポレート研究当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は、853百万円であり、全報告セグメントに配賦しています。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業株式会社創立1949年１月商号を横浜精糖株式会社に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、1940年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立1978年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）1982年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）1994年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化2005年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散2006年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化2012年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化SIS'88PteLtdと同社の子会社のAsianBlendingPteLtdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に集約
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、TheKumphawapiSugarCo.,Ltd及びKasetPholSugarLtd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。シンガポールのSIS’88PteLtd及びAsianBlendingPteLtdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の製造販売を行っております。その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。(2)フードサイエンス事業当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース」「パラチニット」）及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。［事業の系統図］
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。(2)経営戦略等国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子高齢化や今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより砂糖消費量は漸減が見込まれております。一方、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーについて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartisPharmaAG（以下、「ノバルティス社」）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性について疑義を提起している部分について収益の認識を行わないこととした結果、2020年3月期は大幅に経常利益が減少する見込みであります。このような状況下、これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題であり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。国内砂糖事業につきましては、安定供給という社会的責任を果たしながら、生産、価格戦略、販売体制、物流に至るまで全てのフェーズにおいて最適化を図り、一層の効率向上を進めてまいります。海外砂糖事業につきましては、当社がこれまで培ってきた精糖技術、商品開発、販売のノウハウを、シンガポールのSIS’88PteLtdや中国の中糧糖業遼寧有限公司において活用し、事業の価値向上を図ってまいります。また、タイの関連会社との連携を更に強化し、増大する高品質砂糖需要に対応することで収益の拡大を実現してまいります。フードサイエンス事業につきましては、糖の科学的知識を武器に、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、新たなかつ存在感のある事業として、M&amp;Aなどの手法も用いながら早期収益化の実現を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のリノベーションの他、岡山市及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。研究開発部門では、バガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用の開発、サトウキビ農業の安定化、高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。また、これら施策を確実に、かつ迅速に実行するため、業務改革と人材育成を積極的に進めてまいります。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。以上により、ガバナンスが有効に機能していると判断されるため、監査役会設置会社を選択しております。本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。１．取締役会取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。２．経営会議重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役全員及び常勤監査役による経営会議を開催しております。３．執行役員制度、事業本部制迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創造、砂糖事業及び砂糖生産の３本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事部、経理部、及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。③企業統治に関するその他の事項③-1.内部統制システムの整備の状況当社は、法務・内部統制室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用、並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況について、当社の内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。③-2.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理部門責任者、法務・内部統制室をリスク管理事務局として、定期的にリスク評価、規定類の整備などリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、当社の内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。③-4.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。③-5.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。③-6.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。③-7.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。③-8.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月21日にED&amp;FManHoldingLimitedとの間で、株式譲渡契約を締結し、2018年10月２日付でED&amp;FManHoldingLimitedの子会社であるSIS'88PteLtdの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としました。なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。会社名相手先国名契約の内容契約期間三井製糖㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本NovartisPharmaAGからの実施料等に関する契約2009年６月１日から対象特許の存続期間満了日まで。但し、実施料等の配分に関する規定等については、田辺三菱製薬㈱がNovartisPharmaAGより実施料を受領する期間は有効。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,092百万円であります。主な内容は、以下の通りであります。砂糖事業砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。また、タイ東北部においてサトウキビの収量が少ない原因を調査研究で解明し、栽培改善試験や農業機械改良試験を実施しました。フードサイエンス事業フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しており、消費者庁に対して機能性表示食品の届出を行っております。また、新たな生理機能に関する臨床試験や共同研究を引き続き行い、スポーツ分野への応用についても共同研究を実施しました。神戸のＲ＆Ｄセンターでは、確立した新製法パラチノース技術を応用し、同設備を活用した新たな技術開発を進めています。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料、黒糖香気各製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取り組んでおります。また、さとうきび抽出物の新機能探索として、少子高齢化社会の課題解決に繋がる機能性について試験を実施し、短期記憶障害に対する効果が確認されました。㈱タイショーテクノスにおいては、食品添加物、色素及び除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては、栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を行っております。また、グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。その他新たな事業領域では、引き続きサトウキビの搾汁後に残る固形物（バガス）の高度利用に取り組んでおり、ＮＥＤＯ委託事業としてタイで実施しているバガスを原料としたセルロース糖製造とポリフェノール製造については、実証プラントを建設し試運転を開始しました。また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社12社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。電池材料事業SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っている。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクが存在するものの、雇用情勢の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待される。セメント業界においては、都市部における再開発工事等が継続され、また、消費税増税後の住宅ローン減税等の対策があり、民需は、ほぼ前年並みで推移し、官公需は、公共投資が増加することが見込まれることから、内需は、増加するものと思われる。当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。本中期経営計画の２年目である当期の進捗状況及び最終年度に向けた今後の取り組みは、次のとおり。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）イ）海外セメント戦略高知工場における2019年４月竣工のセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、引き続き、輸出の継続的な拡大に努める。ロ）周辺市場での拡大リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組んでおり、引き続き、環境事業の拡大に努めるとともにセメント関連事業分野の各事業やシナジーを追求し、周辺市場を開拓する。ハ）事業基盤の強化岐阜工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行った。引き続き、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組む。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）イ）主力製品の増産対応引き続き、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組む。ロ）新規事業・新製品の開発外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組んでおり、引き続き、事業分野全体の継続的成長を目指す。これらの取組により、中期的な財務目標として、ROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指している。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,233百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は886百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は833百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN光変調器の高性能化②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の商品開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は992百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の基盤技術開発５.電池材料事業当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は329百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧用途向け次期モデルの商品開発