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株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。・GSYUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。・GSYUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。・GSYUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと(3）目標とする経営指標当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2022年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。(4）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、中国経済の減速や英国のEU離脱、米国と中国の貿易摩擦などの世界経済の先行きに対する不透明要因により、不安定な状況となっています。また、足元に目を移すと、当社事業の主力分野である自動車産業においては自動車の電動化や自動化の進展などにより「100年に一度」と言われる変革期を迎えており、各種産業用分野においても製品やサービスの販売から、新たな価値を提供する「コトづくり」への転換が加速しています。このような環境下、2019年度は第五次中期経営計画の初年度であると同時に、昨年度設立から100年を迎えた当社にとって次の100年に向けた重要な一年となります。これまでに培った技術に加えAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の新技術の活用により、常にお客様の満足が得られる製品とサービスの提供を通じ、持続的な成長を実現してまいります。事業別では、自動車電池事業においては、国内外の生産体制の最適化と自動化、省人化の推進により、生産管理、供給体制の構築と在庫の適正化を推進してまいります。さらに海外市場においては、本部と各拠点間におけるガバナンス強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。製品分野でみると、アイドリングストップ車などの環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の販売拡大を進めてまいります。産業電池電源事業においては、再生可能エネルギー用などの環境・エネルギー分野における売上拡大を図るとともに、AIやIoTを活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場に関しても、製造拠点・販売拠点との連携を図りグローバルな視点で事業拡大を推進していきます。リチウムイオン電池事業においては、世界的に高まる電動車需要に対して取り組むとともに、各種産業用途への展開も積極的に図ってまいります。当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、企業理念に掲げる「革新と成長」のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）1989年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1997年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。1997年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（2003年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）1998年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。2002年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。2002年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）2003年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。2009年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。2012年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）2012年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等通信関連機器通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等その他カーアクセサリー等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針（経営理念）―共創と革新―HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。（経営基本方針）１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。（行動指針）明るく、楽しく、真剣に！(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。それらを踏まえ、2019年３月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEWGROWTH」を推進してまいります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。＜組織風土のあり方＞変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。＜基本戦略＞新たな成長への挑戦（中期経営計画）中期経営計画「NEWGROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。①車載アンテナビジネスの強化既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。各施策の取組み事項は下記のとおりであります。「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車1台当たりの搭載製品の増加②新しい価値づくり、新しい顧客創造「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。③更なる成長の土台となる組織基盤の強化「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げています。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,421百万円（日本952百万円、アジア153百万円、北中米128百万円、欧州186百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへの納入を開始しています。また、GNSSに対応可能なグローバルアンテナシステムの需要に対応させた種々のアンテナシステムを開発中です。さらには第５世代移動通信システムの商用化が始まり、車載用としてのアンテナ需要が見込まれることより、5G用車載アンテナの検証も進めております。その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第205期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第205期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第205期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)中長期的な経営戦略当行は、2019年４月から、ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブル・バンク」の実現に向けた最終ステップと位置付ける、期間４年の中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画では、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。また、本中期経営計画の期間を４年としたのは、外部環境の変化が非常に激しい時代だからこそ、中長期的な目線を持って当行が進むべき方向を考え、計画的に各施策に取り組んでいくためです。前半は徹底的に構造改革を進める期間とし、後半では、改革した新たな体制のもと四国銀行のあたらしいビジネスモデルを確立します。中間地点である２年後に、一旦総括を行うこととし、外部環境等の変化を踏まえ、個別施策のブラッシュアップを行います。(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。＜本中期経営計画の位置付け＞ステップ＜ファーストステージ＞前々中期経営計画＜セカンドステージ＞前中期経営計画＜サードステージ＞本中期経営計画計画期間(自2013年４月至2016年３月)(自2016年４月至2019年３月)(自2019年４月至2023年３月)タイトルベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ１ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ２ダイナミックな進化ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３四銀のあたらしいビジネスモデルを確立するために、変わる！挑戦する！テーマダイナミックな変革ダイナミックな進化次世代の更なる成長・発展に向けた挑戦＜ステークホルダーを軸とした戦略＞ステークホルダーステークホルダーごとの基本戦略戦略目標とねらい地域■貢献価値の最大化地域の将来に主体的に関与する戦略目標ⅡＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速戦略目標Ⅲ3つのコンサルティング機能の発揮お客さま■取引価値の最大化お客さま本位のコンサルティングやサービスを提供する株主さま■投資価値の最大化持続的かつ安定的な財務基盤・経営基盤を確立する戦略目標Ⅳ持続可能な財務基盤・経営基盤の確立従業員■やりがいの最大化全従業者が、主体的かつ意欲的に業務に取り組める環境を整備する戦略目標Ⅰ「四銀スタイル」の確立戦略目標ⅡＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速＜地域戦略＞地域高知県徳島県、広島県大竹市瀬戸内、阪神、東京都戦略リーダー戦略チャレンジャー戦略ニッチャー戦略方向性地域の経済をリードする圧倒的な存在として、お客さま・地域に対する地域金融機関としての責任を果たす「地元」意識のもとで、JustLikeFamily!な人財力を最大限に活かして、法人・個人のお客さまの課題を解決する法人融資先数の増加、融資残高の増加、法人ソリューション収益増加を図るとともに、四国・本州間の情報の橋渡し役としての役割を一層発揮していく(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。３「JustLikeFamily!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しています。(3)本中期経営計画の数値目標(単体ベース)①財務目標（2019年度の単年度目標）経営指標目標当期純利益40億円以上自己資本比率9％台ＲＯＥ(株主資本ベース)3.5％以上(注)ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。②コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画前半の２年間)項目実績目標事業所融資先数2018年度末11,164先2020年度末11,500先以上事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数2017年度～2018年度2,961件2019年度～2020年度3,350件以上ビジネスマッチング成約件数2017年度～2018年度892件2019年度～2020年度1,000件以上投資性商品契約者比率2018年度末2.5％2020年度末3.5％以上預り資産残高（投資信託及び個人年金保険等）2018年度末2,434億円2020年度末2,550億円以上(注)投資性商品契約者比率は、20歳～50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引先数で除して算出しております。(4)経営環境及び対処すべき課題金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種の金融分野への進出など、これまでにないスピードで変化しております。このような中、地域に根ざした地域金融機関として、中期経営計画に基づき、お客さまの成長や地域の発展に貢献するとともに、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。当行では、こうした課題を克服するため、引続き人財育成に注力するとともに、ＢＰＲ（業務プロセス改善）・ＩＣＴ（情報通信技術）戦略を加速させることで生産性向上を図ります。そして、企業、個人、地域それぞれの視点に立った３つのコンサルティング機能を発揮していくことにより、持続可能な財務基盤・経営基盤の確立を目指してまいります。あわせて、皆さまからゆるぎない信頼をいただけますよう、コンプライアンスをはじめとする内部管理態勢の一層の充実に取り組んでまいります。私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成５年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）平成６年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年１月㈱テスビックを吸収合併平成18年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）平成24年３月平成27年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等令和２年３月期業績予想のうち、特に売上高360億円及び営業利益5億円の達成を重点目標として、さらなる建造コスト削減、固定費削減に当社グループが一丸となって取り組み、収益の向上に努めていく所存である。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題等わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、引き続き景気の先行きは不透明である。また、当社を取り巻く事業環境においては、ドライバルク市況の低迷や2020年から実施される硫黄酸化物(ＳＯｘ）全海域規制の影響で船主側が様子見姿勢を強めていることもあり、足元の新造船の商談は停滞している。今後の受注環境においては、ＳＯｘ規制やバラスト水処理装置の搭載期限が迫っている影響により高齢船の解撤が進み、これらが新造船代替建造への追い風となることが期待される。このような状況のもと当社グループとしては、次の７項目を最重要課題として、取り組んで行く方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続ける所存である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会）の満足と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進している。１．迅速かつ適正な意思決定と業務執行２．法令の遵守３．公正、適時、適切な情報開示②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っている。なお、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長原耕作を議長とし、川路道博、濱田哲、鶴岡信三、寺尾弘志、冨岡一敏、宮崎寛、若野晃一、亀﨑一彦の９名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査役である田坂光宏、越智宗、廣田亨（社外監査役）、松野文則（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。また、監査役は、取締役会のほか、社内の重要会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客観的な立場で監査を行っている。なお、当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役田坂光宏を議長とし、越智宗、廣田亨、松野文則の４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されている。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役９名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えている。ウ．会社の機関・内部統制の関係内部統制システム③企業統治に関するその他の事項ア．企業統治の内容取締役会は月１回以上開催し、監査役４名のほか必要があれば取締役会が指名する業務責任者を出席させ報告や意見を聞き、取締役、監査役は、各業務執行の内容把握に努め、取締役会で有意義な論議のうえ、迅速な意思決定と正確な経営判断を図っている。また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。イ．企業統治の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況定例取締役会を月１回以上開催した。ウ．内部統制システムの整備の状況当社は、定款・法令遵守のため、組織上他部門から独立した「内部監査室」を設け、取締役・使用人の職務執行を監視している。同時に、「内部統制推進委員会」を設置し、取締役会へコンプライアンスに関する情報を報告・指示するとともに、内容によっては、顧問弁護士に助言・指導を求める体制にしている。当社の内部統制推進委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長原耕作を委員長とし、安藤敏治、井戸垣篤広、宮地孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。さらに、社内のコンプライアンス違反行為の早期発見・対処するため、「内部通報規程」を設け、その窓口は「内部監査室」が担当し、その内容の調査・是正並びに通報者の保護を行っている。当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、安藤敏治を内部監査室長とし、井戸垣篤広、宮地孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。エ．リスク管理体制の整備の状況受注に関しては、受注戦略会議を定期的に開催し、リスクについて慎重に検討を重ね、取締役会に上程している。また、当社は、倫理、法令を遵守するとともに、多種多様なリスクの迅速かつ適法・適正な対処を実行するためコンプライアンス推進室を内部監査室に統合し、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、健全経営に努めている。オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社が定める「企業倫理行動指針」の適用範囲は子会社を含むものとしており、グループが、統一した企業倫理のもとで業務を行えるよう体制を整えている。また、コンプライアンスの強化・推進のため、子会社の社長を内部統制推進委員に任命しており、当社が定める「内部通報規定」は、当社グループ全体を対象とし、内部監査室が、当社及び子会社の通報・相談には、公平な立場で対応する体制を構築している。さらに、子会社の取締役の一部に、当社の役職員が就任することにより、当社が業務の適正を監視できる体制を採るとともに、「関係会社運営規定」に基づき、子会社を管理する体制を構築し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を「関係会社収益遂行会議」により報告を受けている。カ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は159百万円である。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～32年度)」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の５つの基本方針のもと、事業を実施しています。令和元年度における日本経済は、通商問題の動向等、世界経済の腰折れによる需要鈍化のリスクがある中で、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控えた関連需要の高まりや各種政策効果等もあって、雇用・所得環境が引き続き改善する等、経済の好循環が継続し、民需を中心とした緩やかな景気回復が期待されます。一方で、生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、人材確保が厳しくなってきており、労働力確保、生産性向上を図ることも求められています。このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。平成30年度を２年目とする中期経営計画について、今般、計画期間の折り返しを迎えるにあたり、策定後の事業環境の変化等に適切に対応するため、新たな４車線化事業、安全対策及び防災・減災対策等の追加等を内容とする見直しを行いました。また、平成31年４月に働き方改革関連法が施行されたことから、法令を遵守しながらこれらの事業課題に適切に対応していけるよう、会議資料・内部説明資料のスリム化、社内手続文書の徹底削減を図るとともに、ICTを活用する等、仕事のやり方を大胆に変え、働き方改革を喫緊の課題として取り組んでいきます。当社グループは、中期経営計画の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、地域との連携や災害時の対応力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の整備や首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の４車線化等の推進、休憩施設のリニューアル等にグループ一丸となって取り組んでいきます。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,377百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）1947年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場1954年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1964年８月1968年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～1974年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1997年３月創業100周年1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設1999年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得2002年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2004年10月コンプライアンス委員会を設置2005年８月広州に駐在員事務所を開設2005年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得2006年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得2009年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働2009年８月東京都江東区永代に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設2012年３月2013年６月2013年９月2014年４月2014年４月2014年８月2014年11月2015年５月2018年４月2018年６月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期新施設（研究開発施設と物流倉庫を併設した新たな施設：澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社５社（2019年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立2008年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2010年５月資金決済法対応サービス開始2011年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発2011年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始2013年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月2014年８月2014年10月2015年２月2015年７月2015年８月2015年12月2016年１月2016年８月2016年９月2017年２月2017年３月2017年７月2017年８月2017年11月2017年12月2018年１月2018年６月2018年７月2019年３月2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOneNetworkEnterpriseInc.と戦略的パートナーシップ契約を締結M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加ソフトバンクによるIBMWatsonエコシステムプログラムに、エコシステムパートナーとして参画サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供するIPsoftInc.と協業を開始コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立イノベーション・バリュー・インスティテュート（IVI）と日本初の認定サービスプロバイダー契約を締結株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更株式会社サーラコーポレーションとマーケティング・プラットフォーム事業の新会社「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を設立SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し企業ビジョンを「CREATEABEAUTIFULTOMORROWTOGETHER」に刷新ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとともに、試着シェアアプリ「fitom」を提供する合弁事業を開始執行役員制度を導入