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株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、238,962千円であり、活動概要は以下のとおりであります。当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、カゴ載せ機能を付加した業界最小幅となるワゴンタイプ歩行車「テイコブリトルワゴンミニ」、男性向け福祉用具ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第二弾としてワンタッチで前後左右方向にコンパクトに折りたためる歩行車「Santino(サンティノ)」を発売いたしました。また新たな市場として拡大中である片手で押して杖代わりに使える横押しカートでは、業界初となるショッピングカートのように引いても使える新機能を付加した「aカートショッピング」、また杖においては株式会社バンダイと共同で昭和を代表するロボットアニメをテーマとした「テイコブコラボステッキ」を新たに企画、発売いたしました。さらに従来室内専用とされていた多脚杖を屋外へと用途拡大を図った「テイコブおでかけステッキ」、室内において立ち上がりを支援する携帯型の手すり「テイコブらくらくタッチ」など多数の新製品を発売いたしました。また入浴支援分野においては、使用者や浴室の状態に応じて肘掛けの脱着および高さ調節を可能にした「テイコブ折りたたみシャワーチェア（ミドル）」を発売いたしました。介護ロボット分野におきましては、厚生労働省より受託しておりました平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（移動支援）の成果をもとに、産業技術の幅広い分野において日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所とともに転倒防止ロボット歩行車の共同研究を進めております。当該製品の研究開発は「座らせきり介護ゼロを目指す自立支援型転倒防止ロボット歩行車の研究開発」として、中小企業庁より公募のありました平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業にも採択され、歩行車に重心偏倚抑制機能を付加し、歩行中の転倒を防止することで被介護者が付き添いなしで安全に歩行することの実現を目指しております。また、コミュニケーションロボットにつきまして、2018年２月より進めておりました株式会社ＭＪＩとの共同開発を、2018年12月をもって中止し、高齢者および要介護認定者などを対象としたコミュニケーションロボットを、当社内において独自に開発を進めております。さらに当社は、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし、2018年9月にシニア未来研究所を設立いたしました。主な活動内容は、高齢者や要介護認定者などの歩行中の転倒に関する実験検証のための評価技法の研究であります。具体的には、転倒防止ロボット歩行車の利用中において想定される様々な転倒に応じた機能の評価技法について研究を実施いたしました。また、外出時の歩行ログデータの取得と解析に関する研究として、歩行車使用時の歩行関連データを収集することで、高齢者や要介護認定者などの歩行車への依存度や歩行状態を把握するための検知記録装置を研究開発いたしました。当社は、パナソニック株式会社が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称：ＡＭＥＤ）より採択されました「介護記録・センサー／ロボットのパッケージ化による介護業務支援システムに関する研究開発」へ、協力機関として当該機器を提供しております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス（2018年12月に株式会社ＫＲフードサービスより商号変更）、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社ＫＲフードサービス（2018年12月に株式会社ＫＲスーベニアより商号変更）、2018年３月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社クリエイト・ベイサイド、2018年12月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社遊鶴、中國創造餐飲管理有限公司、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、CreateRestaurantsNYInc.及びその他４社の連結子会社22社で構成されており、飲食事業を展開しております。また、株式会社後藤国際商業研究所が親会社等に該当し、同社は当社の株式を2019年２月28日現在、43,763,000株（議決権比率46.37％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．2018年12月１日付で、株式会社ＫＲフードサービスは事業持株会社体制に移行し、「株式会社ＫＲホールディングス」に商号変更いたしました。２．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。３．2018年12月１日付で、株式会社ＫＲスーベニアは「株式会社ＫＲフードサービス」に商号変更いたしました。４．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。５．2018年12月１日付で、株式会社はしもとの全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社はしもとは、同日付で「株式会社遊鶴」に商号変更いたしました。６．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）株式会社遊鶴の株式取得当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、株式会社はしもとの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年12月１日付で当社は株式会社はしもとの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。また、株式会社はしもとは、2018年12月１日付で、株式会社遊鶴に商号変更いたしました。（２）木屋フーズ株式会社の株式取得当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、木屋フーズ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で当社は木屋フーズ株式会社の全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。（３）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社ジョー・スマイルの株式取得当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年１月24日開催の同社取締役会において、株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で同社は株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート（現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱）及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱マネーコミュニケーションズ）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」を策定いたしました。最終年度となる2021年度は、営業収益447億円、営業利益109億円、当期純利益75億円を主な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景にしたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2016年度を初年度とした中期経営計画において、①ファミマＴカード事業のさらなる強化②既存事業の安定的拡大③サービス＆オペレーションの競争力強化④持続的成長を実現するための体制強化の４点を重点取組課題に掲げ、取り組みを進めてまいりました。2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」では、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、以下の重点事項に取り組んでまいります。①ファミリーマートとの事業基盤の拡大②新たな収益源の創出③新技術への対応④個と組織の強化このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン（現連結子会社）を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立1998年９月国際品質規格ISO9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2017年９月2017年11月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併名古屋市中区に名古屋営業所を移転
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の製造・販売に向けて工場を建設中です。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発を行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは100名であり、これは従業員全体の13.1％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,416百万円となっております。(1)日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、また、金属加工油事業部内に設置しているグローバル開発グループにおいて、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源および環境負荷低減ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出を図る顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討に着手しております。熱間鍛造潤滑剤では、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研究により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用軸受油等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世代の大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計と機能評価も引き続き注力しております。(ホットメルト接着剤部門)主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、紙おむつ市場の低臭気化のニーズにあわせた微量臭気分析技術やホットメルトの低臭気化技術を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しております。またこの低臭気接着剤は、医療・食品用途等への展開も進めています。また、更なる脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメルトや、電気自動車などの軽量化に貢献する異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しております。(新規事業開発部門)環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止部材（粘着剤を塗工したバリアフィルム）についても研究開発に注力しており、顧客評価を推進しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を開始しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については一部試売を開始しており、量産化プロセスの確立を推進しております。また、研究開発部においては、従来からの特殊コート材料開発や静電塗布を用いたアルミ鋳造用粉体離型剤開発に加えて、研究開発拠点の立地を生かし、メディカル関連材料の研究開発も大学と連携して、開始しております。新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,329百万円であります。(2)中国、東南／南アジアおよび北米主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。米国では、主要自動車メーカーに向けた部品メーカーの加工・生産をサポートするため、少量の塗布で加工できることを特徴とし、より環境負荷の少ない離型剤製品を開発し展開しています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は87百万円であります。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町1983年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラントを設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラントを設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラントを設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）を取得
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2019年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店48マックス店155100円クリーニングショップ50スリープライスショップ29準直営店一般店13マックス店138100円クリーニングショップ56スリープライスショップ29取次店一般店102マックス店11100円クリーニングショップ７スリープライスショップ―合計638(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(２名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追及②サービスの追及③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は2019年３月１日付で代表取締役社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って、経営体制を強化しました。クリーニング業界は、総需要の減少傾向が続く中、人手不足による賃金の上昇で人員確保が難しい状況が続いており、これらの厳しい経営環境に対応するため、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、次の課題に取り組んでまいります。①新体制による企業文化の継承と未来創造の実現２人代表制を軸に新体制を確立して創業以来培ってきた企業文化を継承し、新時代に向けて未来創造を実現すべく、変化するクリーニング業界に積極的に挑戦していきます。②女性が活躍できる環境作りと女性管理職の育成女性の感性を活かしたお客様第一主義を現場に活かす為に、女性がはじけるように活き生きと活躍できる環境整備を行い、管理職に育成・登用する機会を増やしていきます。③新しいビジネスモデルによる事業拡大仕上品の時間外取引が可能な「無人お渡しシステム」設置店を増やす他、クリーニング周辺業務にも取り組み、積極的に新しい収益機会を創出していきます。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1978年３月㈱西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（現・CentralFamilyMartCo.,Ltd.）を設立。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。1997年９月㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱UFIFUTECH）を設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。2006年９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2014年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクス、カネ美食品㈱を含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。2017年11月ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。2019年１月ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社27社、関連会社及び共同支配企業19社の計47社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。2019年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な関係会社の名称等コンビニエンスストア事業（43社）コンビニエンスストア事業◎㈱ファミリーマート※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱UFIFUTECH（フィンテック関連事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（エンターテインメント事業）総合小売事業（２社）その他の事業◎カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。（総合小売事業）第１四半期連結会計期間において、UNY(HK)CO.,LIMITEDの全保有株式の売却により、連結の範囲より除外しております。第４四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の全保有株式の売却により、ユニー株式会社及び同社の子会社を連結の範囲より除外しております。（親会社及びその他の関係会社の異動）第２四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当社株式の公開買付けにより当社の親会社となっております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、総合小売事業において、2019年４月12日に実行した株式一部譲渡に伴い、カネ美食品株式会社は連結の範囲より除外されます。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記41．後発事象（カネ美食品株式会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は店舗の収益力向上を目指して、日商及び差益率を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下、人手不足の深刻化の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索していきます。当社グループにおいては、『４つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。『加盟店支援の強化』では、セルフレジや新型発注端末等店舗運営の効率化に向けた店舗投資を重点的に進めていくほか、協力派遣会社からの人材派遣対応範囲を全国規模へと順次拡大することで、人手不足や店舗人件費等のコスト増への対応を進めていきます。また、時間営業の実験に着手するほか、加盟店向け福利厚生等の各種制度改善や加盟店とチェーン本部との対話を更に充実させていきます。加えて、加盟店の廃棄ロス削減の取組みとして、中食商品のロングライフ化と共に、弁当や季節商品における予約販売強化に取組んでまいります。『店舗収益力の強化』では、商品力の強化を目的に、おむすびや弁当、ＦＦ（ファスト・フード）等の中食基軸商品の刷新を行うことで商品の基本価値を更に高めていくほか、冷凍食品売場の拡大や新型コーヒーマシンの全店導入等、新規什器の投入を積極的に行っていきます。また、2019年10月に予定されている消費増税を見据えた対応として、商品価格帯の見直しとその幅に広がりを持たせることで、新たな顧客層を獲得していきます。加えて、行政単位での店舗配置の再構築に基づくＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を推進しながら三大都市圏への出店強化を図ることで、高質な店舗網の構築に努めていくほか、地域別の商品開発や店舗作り、地域販促等の地域に密着した取組みを更に強化することで、地域のお客様の気持ちに一番近いコンビニエンスストアを目指してまいります。『デジタル推進』では、グループ独自の電子マネー「FamiPay」を実装したスマートフォンアプリの提供を、2019年７月を目途に開始いたします。また、バーコード決済やポイントに関する領域では、オープン化戦略を拡大するほか、データを活用した新たなビジネスにも着手することで、デジタル戦略の推進を行ってまいります。『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めてまいります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）経営指導契約及び業務委託契約当社は、当社の子会社である株式会社ファミリーマートとの間で、「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締結しております。なお、ユニー株式会社との間で締結していた「経営指導契約」及び「業務委託契約」につきましては、当連結会計年度に契約を終了しております。(2）加盟契約株式会社ファミリーマートとコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（同社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨同社の保有するファミリーマート・システムのもとに、同社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、同社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項同社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、同社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項同社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と同社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。(3）エリアフランチャイズに関する契約株式会社ファミリーマートは、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ王国株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国PhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピン共和国FAMILYMARTVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYベトナム社会主義共和国MaxincomeResourcesSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、株式会社ファミリーマートから付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中華人民共和国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中華人民共和国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中華人民共和国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中華人民共和国北京市東莞市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省東莞市(4）株式譲渡契約の締結当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に対して譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合及び支配の喪失（子会社の売却）」に記載のとおりであります。また、当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に一部譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記41．後発事象（カネ美食品株式会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。