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株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第30期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復に着手しており、徐々にではありますが、その成果が表れつつあります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第30期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンサーとのサブライセンス契約契約会社名相手先の名称国名契約の内容契約年月日当社BERARDGROUPESAフランスアジア10ヶ国における「mod'shair」商標のサブライセンス2019年４月４日
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長の谷好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1993年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン年月概要2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2018年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）キーパー製品関連事業主力商品である「ダイヤモンドキーパーケミカル」「レジン2」などの販売に注力すると同時に、新しい販路への販売活動にも注力していきます。また、キーパープロショップを中心とした、キーパー施工店における技術レベルの向上と共に、商品・品質の向上を図り、リピートのお客様を増やす活動を行っていきます。2019年５月に新商品として発売した「ホイールコーティング2」が、ユーザーに大変好評であり、キーパー施工店や車業界などに積極的に導入をしていき、ホイールコーティングを定着さていきます。カーディラー店舗へ出張し、コーティングサービスを提供するデリバリーサービスの提供も、2020年6月期の後半には、かなりの店舗数の増加が期待出来ます。その活動の中で同時に、カーディラーでのKeePerコーティングの内製化での導入も進めていきます。海外事業では、香港とタイに加え、台湾でのビジネスが本格的に動き出し、台湾人への日本での研修が始まっており、2020年6月期中には台湾でのキーパープロショップが誕生する予定で進んでおります。スマートフォン用のコーティングとして販売をしている『Ｍコーティング』が、抗菌製品技術協議会（SIAA）が制定した「SIAAマーク」も取得し、ドコモ店舗でのコーティング付帯率増加と、取扱い店舗を増加していくため、今後はさらに増販を進めていきます。（２）キーパーLABO運営事業今期同様に、店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方を変えずにいきます。とはいえ、会社の長期の拡大成長を考え今期においても10店舗の新規出店を見込んでおります。既存店の収支を上げる事にも力を入れ、改装と新ブランディングデザインの変更も積極的に行っていきます。人材育成にも力を入れ、KeePer勉強会開催やキーパーLABOにて技術コンテスト開催なども実施し、技術・知識の向上を図っていきます。（３）KeePerのブランディングKeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」では、2019年もスポンサーを継続中であり現在、年間ランキング2位の位置につけており、今後の戦いぶりでは十分チャンピオン奪回を目指せる位置にいます。また、今期は、それに加え、純粋に宣伝効果を得る事と車業界への積極的な働きかけを考え、「インタープロトシリーズの冠スポンサー」となりました。そして、かねてより構想していた新しいテレビコマーシャル「キレイへの挑戦」がこの度完成しました。テレビCMの放映と共に、WebサイトでのYoutubeをはじめ様々なデジタルコンテンツで配信し、将来に向け積極的な広告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。（４）人員の確保キーパーLABOの新規出店と今後デリバリーサービスの提供を拡大させる為、人員の数と質を確保していきます。採用担当の採用チームの充実を図り、定期的な採用として、大学、専門学校、高校の新卒採用をするため、定期的な学校訪問、そして当社の店舗見学など着実に進めていきます。また、中途採用も社員紹介制度を新たに導入し、積極的に行っていきます。（５）社内体制の強化今期より新しい管理体制に変更し、内部管理体制の強化と内部統制の実効性を高め、健全な業務管理を行い、越権行為、公私混同及びその他不適切な行為の撲滅に注力してまいります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約2015年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は17百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。2012年５月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。2016年11月には少額短期保険事業を開始し2017年９月より家財保険・賠償責任保険などの保険商品を提供できるようになりました。また10月には、投資用マンションの開発・販売をする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化し、マンション開発から販売、サブリース、賃貸仲介まで一気通貫で手掛けるようになりました。2018年12月には、ソフトウェア開発やイントラ構築を行っている株式会社PC-DOCTORS(現株式会社RPAリテックラボ)をM&amp;Aにより100％子会社化しRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション/RoboticProcessAutomation）をはじめとした不動産テック事業を開始しました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要2007年９月当社設立（東京都渋谷区）2007年11月本社を東京都目黒区に移転2007年12月宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開店し、賃貸仲介事業開始2010年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（現株式会社アンビション・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗））をM&amp;Aにより100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）2010年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録2011年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合2011年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立2012年２月プライバシーマーク取得2012年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年５月インベスト事業開始2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月事務代行業として、AMBITIONVIETNAMCO.,LTDを設立2015年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR（横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗）をM&amp;Aにより100％子会社化2015年11月2016年８月2016年11月2017年７月2018年２月2018年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社（現株式会社ホープ少額短期保険）を設立投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化株式会社ADAMを吸収合併株式会社PC-DOCTORS（現株式会社RPAリテックラボ）をM&amp;Aにより100％子会社化
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社８社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社VALOR、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社NotFound、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計10社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR、株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。（２）賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社VALORが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。また、今後はインターネットの進化とともに、利便性の良い駅近くの空中店舗にも出店を検討しております。（３）インベスト事業インベスト事業は、首都圏のプレミアムエリア（目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区）を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲使用のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄筋構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社NotFound、株式会社VISIONが行っております。当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」（２）経営方針当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を10,250戸（2019年６月30日現在）まで増加させてきました。また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&amp;Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2019年６月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。（３）経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。（４）対処すべき課題今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣（2）第8023号）を取得しており、また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けております。当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④店舗展開当社グループでは、今後も集客の見込める東京圏のターミナル駅中心に店舗展開を検討しておりますが、インターネットの進化とともに、利便性の良い駅近くの空中店舗にも出店を検討しております。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（注）SocialValueIncubationの略称また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場年月事項2011年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社4社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標中長期の経営戦略は以下のとおりです。①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした第４次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。（3）経営環境当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産性の飛躍的向上を目指したBIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となっています。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのものをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えます。（4）対処すべき課題当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内研究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求（現在比較優位にある事業分野の一層の深化）、多様な人材の雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）の施策等を実施しています。これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】政府が目指していく未来の社会像として掲げている「Society5.0」を実現していくために、センサーとIoTを通じて集積される各種ビッグデータをAIが解析し、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の公募があり、新規事業候補案件については、具体的な取り組みを実施しています。「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、交通ビッグデータ分析、防災関連、インフラメンテナンス分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、水位センサー、ビッグデータ解析レポートサービス、プローブパーソン調査・解析システム、駐車場シミュレーション等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。具体的な製品開発は以下のとおりです。①交通ビッグデータを用いた新たな都市・地域マネジメントの開発スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと「位置情報等ビッグデータを活用した新しい都市・地域マネジメント事業に関する業務連携」を締結し、各種分析業務の受託をしています。具体的には、小売業の運営会社よりビッグデータを用いた詳細な交通解析による店舗出店分析業務を受注しました。また、新スタジアム建設計画策定業務を受注し、ビッグデータを用いた交通データ分析を計画に反映しています。②AI技術を用いた防災関連商品の開発・AI水位予測既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データとアメダスレーダ雨量計データ等を用いて60分後の水位データをAI技術を用いて予測する商品を開発し、現在実証実験を実施しています。・AI防災オープンコンソーシアムの発足茨城大学等と共同で、2019年６月に「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。AI技術を活用して、各種アライアンス企業と連携し、持続可能な近未来防災システムを実現させて防災社会の構築を目指していきます。特に近年の豪雨災害による逃げ遅れ被害の軽減を図るため、AI技術を活用した防災サービスによる防災教育プログラムの開発を進めています。③道路橋のメンテナンス新技術開発国立研究開発法人土木研究所が中心となり設立された官民連携の共同研究に参画し、AI技術を用いた道路橋の点検・診断技術の開発を進めています。弊社は、特に橋梁の変状の抽出や、要点検部位への誘導、採取データの分析等を行う点検AIに注力して研究開発を進めています。④プローブパーソン調査・解析システムの開発スマートフォンGPSとWiFiの位置情報を活用し、人の移動履歴を安価に調査可能なシステムを開発し、販売を開始しました。本システムでは、測定時刻や位置情報のほか、加速度や歩数の付加情報も収集でき様々な分析が可能となっています。本システムは、これまで熊本都市圏総合都市交通体系調査、姫路市コミュニティサイクル社会実験運営業務において適用実績があり、今後は交通計画を検討するための基礎データ収集のみならず、観光や商業施設周遊のマーケティングリサーチ、防災避難計画の実証調査など幅広い活用を想定しています。なお、本システムは国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS）に登録を行いました（NETIS登録番号:CG-190011-A・2019/08/07付）。上記活動における支出は95,788千円です。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平成30年６月閉鎖）平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。年月事項平成28年７月平成30年11月平成31年２月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。資本金１億円に減資。プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コンサルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考プレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－海外（インド）へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転株式会社日本アクシスインベストメント－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】株式会社武井工業所は、1939年の創業以来80年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年７月から始まる第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります①基盤事業の強化②技術開発③インフラ長寿命化事業④海外事業への取組み
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第64期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、5,084千円であります。
株式会社イード
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。（１）CMP事業CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2019年６月末時点では、21ジャンル・59個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLESTORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・株式会社ドリームリンク（持分比率90%）：ECサイト「工具市場」の運営・ネイティブ株式会社（持分比率84.4%）：地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。（２）CMS事業CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。（ⅰ）リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。（ⅱ）ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。連結子会社は以下の事業を運営しております。・InterfaceinDesign,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社イード
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．M&amp;AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&amp;Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&amp;Aの案件情報は、M&amp;A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&amp;Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&amp;A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。２．オウンド・メディア事業の拡大当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発及び運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。４．エンジニアリング力の強化当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。５.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。