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株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。①ブランド力の向上②組織の強化③徹底したお客様第一主義④独創的な製品のタイムリーな市場投入⑤品質・コストに根差したものづくり力の強化⑥生き生きと働ける夢のある職場づくり(2)経営戦略、目標とする経営指標等当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。当社は2018年４月に富士機械製造株式会社から株式会社ＦＵＪＩへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。また、当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。(3)経営環境当グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の一段の激化、英国のＥＵ離脱問題、わが国における消費税率引き上げの影響等が懸念され、先行きの不透明感が強まっております。ロボットソリューション事業におきましては、通信、車載等のジャンルを中心に底堅い需要が見込まれる一方、世界的な景気の先行きに対する懸念から不透明感も見られます。そのような状況において、当グループは、市場性の高い製品開発とタイムリーな市場投入により、さらなるマーケットシェアの拡大に努めてまいります。また、マシンツール事業では自動車関連市場へのさらなる深耕のみならず、産業機器市場等の新規開拓に加え、新工場における生産改革を通し一層の業績の向上を目指してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器等生産ラインの前後工程を含めたトータルソリューションの提案でマーケットにおける牽引力を高め、継続的なマーケットシェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に引き続き取り組むとともに、生産ラインのＩｏＴ化を実現するＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙにおいてキーとなる統合生産システムＮｅｘｉｍの他社連携を加速させていきます。また、2018年８月に新たにグループに加わったファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求してまいります。マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司との連携による技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみならず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みます。生産面におきましては、2018年５月に岡崎第３工場、2019年４月に豊田新工場を竣工し、ＩｏＴを活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、新しいものづくり体制の構築を目指します。基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。また、米国・シリコンバレーにございますＦＵＪＩＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＬａｂ．等も積極的に活用し、新たな製品発想力への展開を加速させます。財務面では、高水準の研究開発投資を継続し、生産・販売革新によって業界No.1ブランドを築くとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に進めていくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本効率向上の有効な施策のひとつと捉え、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。(1)株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(4)取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。(5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2019年６月28日現在の取締役は８名の体制となっており、そのうち社外取締役は２名であります。2019年６月28日現在の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門で達成管理を行っております。2019年６月28日現在の執行役員は10名（うち取締役兼務４名）であります。なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるための体制整備にも取り組んでおります。社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部（各本部、開発センター含む。）からの代表者、品質管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されております。当該委員会の最高責任者は、「管理本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期的または必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「管理本部各部門、各事業本部および子会社におけるリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針とおりに構築され、運用されているかを確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。⑤取締役の定数「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,993百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,031百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲの開発に注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は6,548百万円であります。マシンツール研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(1990年10月東京本部と改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）（2019年１月末現在店舗数４店舗）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2001年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、2006年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）（2018年12月末現在店舗数31店舗）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（2010年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2007年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（2009年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。2012年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。（2017年９月末をもって「ブルーエグリージオ」業態を解消した。）2014年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。（2018年３月末をもって「ネクストブルー」業態を解消した。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業、飲食事業等を行っております。（2019年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っており、(株)ＷＴＷ（ダブルティー）は、雑貨・インテリアを取扱うライフスタイルショップを展開しております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と定め、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大②積極的な事業領域の拡大③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年２月９日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化などに伴うスーツマーケットの縮小と、カスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化などにより、当社コア事業であるビジネスウェア事業に対し大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。こうした大きな環境変化の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の『変革と挑戦』、そして次世代事業の『創造と育成』が不可欠であるとの認識のもと、現在、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』の達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。『CHALLENGEⅡ2020』は、「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60％」を当社グループ10年後の目指すべき姿とし、その基盤作りの期間と位置づけ、各戦略を進めております。しかしながら、低価格オーダーの拡大及びカジュアル大手や大手ECモール等他業界からのビジネスウェアへの参入など、さらなる事業環境の変化が起こってきており、当社としては、こうした環境変化・競争激化に対応するため、課題の再整理とビジネスモデルの再構築を目指した、抜本的改革を進めて参る所存でございます。また、昨年度より、青山グループの使命を≪青山マインド：働く人のために働こう≫と定義し、あわせて社員の行動原則を、①お客様目線、②現場主義、③品質の追求、④当事者意識、⑤チャレンジ精神、⑥正々堂々、と定めました。今後は、青山マインドを基本軸として、現中期経営計画の重点方針である①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組みを進めていくとともに、青山グループとしての強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かして積極的な事業領域の拡大を図り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。なお、中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』の重点方針につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)現状と見通し」をご参照ください。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結2010年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結2010年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年11月当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。1983年４月京都・神戸支社を設置。1984年２月横浜支社を設置。1984年９月千葉支社を設置。1985年11月静岡・鹿児島支社を設置。1986年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。1986年11月名古屋支社を設置。1987年７月開発部長岡センターを設置。1987年10月沖縄営業所(1988年１月沖縄支社に昇格)を設置。1988年１月大宮支社を設置。1989年５月開発部東京センターを設置。1992年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2004年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2006年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年３月2009年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。2009年11月八王子サービスセンター(2012年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。2010年５月群馬サービスセンター（2012年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。2010年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。2011年８月2012年10月2013年10月2014年９月2014年10月2015年12月2016年２月2016年４月2016年11月2017年５月2017年12月2018年４月2018年７月2019年１月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。東京証券取引所市場第一部に上場。プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。株式会社ビズオーシャン（現・連結子会社）を会社分割により設立。株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社）を設立。（2017年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社BlueTableを清算。株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅した。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社９社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれない製品・サービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱㈱ビズオーシャン㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱アド・トップ㈱韓国ＮＦＣ＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けております。2014年5月19日に公表しました2020年度の経営目標（売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％）について、2019年5月20日に以下の通り改定しております。改定の理由は、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったこと、また戦略的M&amp;Aの業績貢献を織り込まないことを前提にしたことによります。＜経営目標＞売上高380億円経常利益80億円経常利益率21.1％ROE22.8％（３）中期的な経営戦略当社グループは、改定後の2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。（経営Vision2020）MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関とのパートナーシップをより強固なものとし、中小企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム・経営情報サービスを提供し、中小企業の事業継続、そして成長・発展を支援します。（基本方針）１．新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化２．会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化３．bizskyプラットフォーム事業の推進４．開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成５．グループ経営の強化６．BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上（４）経営環境ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。一方、クラウドコンピューティングやIoT、AI、ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術の劇的な進展や、それらに伴うビジネスモデルの急速な変化への対応が求められております。（５）対処すべき課題当社は設立以来、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援することにより、その成長・発展に貢献することを経営の基本方針として事業活動を推進してまいりました。当社グループは、この経営の基本方針に基づき積極的な事業活動に邁進した結果、2019年３月期において、８期連続の最高益を更新するに至りました。そして、2020年度の経営目標である連結売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1％、ROE22.8％を達成するために、（３）に記載しております中期的な経営戦略における基本方針として掲げている６項目を経営の重要課題と捉え対処してまいります。このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
株式会社ミロク情報サービス
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、先端技術基盤開発グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、東京第三APグループ、東京第四APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、新たなサービス開発・連携に伴う研究開発は、クラウド製品開発グループ、FinTechグループにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX-Plus」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Plus」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Plus」シリーズの機能強化⑤企業向け新税務システム「MJS税務NX-Plus」の企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ12」の機能強化⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発⑩AIの利活用の調査・研究⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①中小企業向けクラウド顧問先自計化システム「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③非自計化顧問先向けフロントシステム「MJSお金の管理」の企画・開発④新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発⑤仮想通貨等FinTechの調査・研究⑥新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑦仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,398百万円であります。
株式会社リケン
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２【沿革】1927年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。1934年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。1938年10月社名を理研重工業㈱に改称。1941年８月社名を理研工業㈱に改称。1949年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。1950年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。1952年５月東京証券取引所に上場。1953年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。1953年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。1960年４月本社を港区西新橋に移転。1961年９月東京証券取引所第一部に上場。1968年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。1970年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。1973年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。1974年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。1975年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。1976年10月本社を千代田区九段北に移転。1979年10月社名を株式会社リケンに改称。1983年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。1989年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。1994年10月TPM優秀賞第一類受賞。1997年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）1998年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。1999年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。2000年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。2001年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。2004年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。2004年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）2007年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。2009年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。2011年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。2012年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。2014年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。2014年８月本社を千代田区三番町に移転。2014年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。2015年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。2015年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。2015年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。2017年４月2018年11月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。
株式会社リケン
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社（うち海外10社）及び関連会社６社（うち海外３社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。その他………………………………工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱リケンヒートテクノは、2018年７月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法２年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2015.１.18ピストンリングの製造法５年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法５年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ2019.１.７鋳物製品の製造法５年〃韓国コリアピストンリング社2015.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2015.７.１シールリングの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2023.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司60％2015.12.08自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾２年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１〃５年〃日本株式会社リケン環境システム2016.10.１〃５年〃日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム2016.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG2013.７.１市販品販売に係る商標権の使用許諾いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
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５【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、自動車・産業機械分野での動力多様化や技術革新により大きな環境変化が予想されるなか、現在推進中の中期計画PLAN2020では「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の競争力強化に加え、新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。当社グループ全体の研究開発体制は、既存製品については各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っており、今後の次世代を担う新規分野の新製品新事業については新製品開発部が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,841百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,704百万円、その他136百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発(2)その他①電動車向け低フリクション・軽量化部品の開発②ミリ波レーダー用電波吸収シートの開発③耐久性に優れた高温用発熱体の開発