株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当行グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比119億75百万円増加の1,561億29百万円となり、経常費用が前連結会計年度比64億59百万円増加の1,107億90百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比55億15百万円増加し453億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27億18百万円増加し301億47百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比5,090億円増加し10兆5,624億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比124億円増加し6,266億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比2,209億円増加の８兆7,213億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比5,316億円増加の６兆5,927億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,234億円増加の３兆258億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが個人向け・法人向け貸出金の増加等を主因に前連結会計年度比3,200億円の減少の202億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の増加および売却による収入が減少したこと等を主因に前連結会計年度比1,600億円の減少の2,269億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額の増加等を主因に前連結会計年度比22億円の減少の127億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,599億円減少し6,941億円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で834億86百万円、国際業務部門で64億72百万円、全体では899億58百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で237億円、国際業務部門で４億10百万円、全体では217億65百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,5915,254085,846当連結会計年度83,4866,472089,958うち資金運用収益前連結会計年度81,68312,611△9294,203当連結会計年度83,84714,318△6698,098うち資金調達費用前連結会計年度1,0917,356△928,356当連結会計年度3617,846△668,140信託報酬前連結会計年度42――42当連結会計年度31――31役務取引等収支前連結会計年度23,825404△2,88621,343当連結会計年度23,700410△2,34521,765うち役務取引等収益前連結会計年度31,566581△4,08628,061当連結会計年度32,027618△3,67528,970うち役務取引等費用前連結会計年度7,740176△1,1996,717当連結会計年度8,327208△1,3297,205特定取引収支前連結会計年度3731,202―1,575当連結会計年度363△1―362うち特定取引収益前連結会計年度3731,202―1,575当連結会計年度363△1―362うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度526△3,1780△2,651当連結会計年度△1,851△4,380―△6,232うちその他業務収益前連結会計年度1,0762,410―3,486当連結会計年度3711,583―1,954うちその他業務費用前連結会計年度5495,588△06,138当連結会計年度2,2225,964―8,186(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆7,614億29百万円、国際業務部門が6,462億28百万円となり、合計で９兆1,633億80百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.95％、国際業務部門が2.21％となり、全体で1.07％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が９兆5,223億84百万円、国際業務部門が6,417億８百万円となり、合計で９兆9,224億６百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が1.22％となり、全体で0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,418,48281,6830.97当連結会計年度8,761,42983,8470.95うち貸出金前連結会計年度5,902,90560,8261.03当連結会計年度6,045,20860,0020.99うち有価証券前連結会計年度2,111,23020,3420.96当連結会計年度2,310,78723,3541.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,41010.02当連結会計年度1,66310.10うち預け金前連結会計年度196,0401650.08当連結会計年度190,9251600.08資金調達勘定前連結会計年度8,839,1531,0910.01当連結会計年度9,522,3843610.00うち預金前連結会計年度8,124,6925100.00当連結会計年度8,321,7273920.00うち譲渡性預金前連結会計年度114,770160.01当連結会計年度163,465240.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度183,190△116△0.06当連結会計年度430,186△322△0.07うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,81100.00当連結会計年度41,08940.00うち借用金前連結会計年度406,000460.01当連結会計年度559,038340.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度773,686百万円、当連結会計年度1,105,118百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度623,08012,6112.02当連結会計年度646,22814,3182.21うち貸出金前連結会計年度124,5122,5122.01当連結会計年度140,5174,1582.95うち有価証券前連結会計年度473,1229,8722.08当連結会計年度471,3109,7212.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,825691.43当連結会計年度6,0171372.28うち預け金前連結会計年度14,9141280.86当連結会計年度23,8352621.10資金調達勘定前連結会計年度620,9627,3561.18当連結会計年度641,7087,8461.22うち預金前連結会計年度175,1361,9861.13当連結会計年度216,1123,5011.62うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度64,0876771.05当連結会計年度56,7246051.06うち売現先勘定前連結会計年度22,4722461.09当連結会計年度47,254160.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度110,7201,1461.03当連結会計年度55,5081100.19うち借用金前連結会計年度53,5817871.46当連結会計年度59,0171,4422.44(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度369百万円、当連結会計年度433百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度9,041,562△42,1838,999,37894,295△9294,2031.04当連結会計年度9,407,657△244,2779,163,38098,165△6698,0981.07うち貸出金前連結会計年度6,027,417△3,1176,024,29963,339△3963,3001.05当連結会計年度6,185,726△2,9356,182,79064,160△3464,1261.03うち有価証券前連結会計年度2,584,352△4,6052,579,74630,215030,2151.17当連結会計年度2,782,097△2,5912,779,50533,075―33,0751.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,236―11,23670―700.62当連結会計年度7,680―7,680139―1391.81うち預け金前連結会計年度210,955△34,460176,495293△22910.16当連結会計年度214,760△33,243181,516422△24190.23資金調達勘定前連結会計年度9,460,116△231,4519,228,6658,448△928,3560.09当連結会計年度10,164,092△241,6859,922,4068,207△668,1400.08うち預金前連結会計年度8,299,829△12,1438,287,6852,497△02,4960.03当連結会計年度8,537,839△8,1938,529,6453,893△03,8930.04うち譲渡性預金前連結会計年度114,770△22,31692,45316△2140.01当連結会計年度163,465△25,050138,41524△2220.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度247,278―247,278561―5610.22当連結会計年度486,911―486,911283―2830.05うち売現先勘定前連結会計年度22,472―22,472246―2461.09当連結会計年度47,254―47,25416―160.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度114,531―114,5311,146―1,1461.00当連結会計年度96,597―96,597114―1140.11うち借用金前連結会計年度459,582△3,117456,464834△328010.17当連結会計年度618,056△2,935615,1201,476△261,4490.23(注)１相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度774,055百万円、当連結会計年度1,105,552百万円)を控除して表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が320億27百万円、国際業務部門が６億18百万円となり、合計で289億70百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が83億27百万円、国際業務部門が２億８百万円となり、合計で72億５百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度31,566581△4,08628,061当連結会計年度32,027618△3,67528,970うち預金・貸出業務前連結会計年度7,408―△07,408当連結会計年度8,186―△08,186うち為替業務前連結会計年度6,126158△286,256当連結会計年度5,949156△246,082うち信託関連業務前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち証券関連業務前連結会計年度4,9796△1874,798当連結会計年度3,707――3,707うち代理業務前連結会計年度2,335―△02,335当連結会計年度3,242―△03,242うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度280―△0280当連結会計年度275―△0275うち保証業務前連結会計年度3,510362△1,1922,681当連結会計年度3,644356△1,2342,766役務取引等費用前連結会計年度7,740176△1,1996,717当連結会計年度8,327208△1,3297,205うち為替業務前連結会計年度1,25430―1,285当連結会計年度1,27533―1,308(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に34百万円、特定金融派生商品収益に３億28百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に△１百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3731,202―1,575当連結会計年度363△1―362うち商品有価証券収益前連結会計年度331,202―1,235当連結会計年度34△1―32うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度340――340当連結会計年度328――328うちその他の特定取引収益前連結会計年度0――0当連結会計年度1――1特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億55百万円、特定金融派生商品に22億61百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億65百万円計上いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度8,526――8,526当連結会計年度10,817――10,817うち商品有価証券前連結会計年度1,880――1,880当連結会計年度1,555――1,555うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,646――1,646当連結会計年度2,261――2,261うちその他の特定取引資産前連結会計年度4,999――4,999当連結会計年度6,999――6,999特定取引負債前連結会計年度504――504当連結会計年度1,065――1,065うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度504――504当連結会計年度1,065――1,065うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,309,846199,178△8,5878,500,438当連結会計年度8,506,478222,709△7,7978,721,390うち流動性預金前連結会計年度5,731,126―△8,2775,722,849当連結会計年度5,961,635―△7,4875,954,147うち定期性預金前連結会計年度2,532,311―△3102,532,001当連結会計年度2,494,799―△3102,494,489うちその他前連結会計年度46,408199,178―245,587当連結会計年度50,043222,709―272,752譲渡性預金前連結会計年度67,249―△24,05043,199当連結会計年度85,123―△26,05059,073総合計前連結会計年度8,377,096199,178△32,6378,543,638当連結会計年度8,591,602222,709△33,8478,780,464(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金４相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,061,099100.006,592,724100.00製造業686,48511.33683,65710.37農業，林業18,8300.3119,8630.30漁業3,2560.053,7890.06鉱業，採石業，砂利採取業9,4340.168,8410.13建設業175,1802.89180,4102.74電気・ガス・熱供給・水道業81,7211.35127,4611.93情報通信業30,7370.5126,1130.40運輸業，郵便業155,4002.56162,0292.46卸売業，小売業619,12310.21626,5399.50金融業，保険業210,6683.48232,0033.52不動産業，物品賃貸業1,224,08020.201,230,28818.66医療，福祉等サービス業378,9996.25384,1895.83地方公共団体711,89711.741,043,44615.83その他1,755,28228.961,864,08928.27特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計6,061,099―6,592,724―(注)「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度610,894――610,894当連結会計年度491,770――491,770地方債前連結会計年度600,161――600,161当連結会計年度751,072――751,072社債前連結会計年度516,803――516,803当連結会計年度572,147――572,147株式前連結会計年度263,271―△2,591260,679当連結会計年度243,470―△2,591240,878その他の証券前連結会計年度411,501402,384―813,885当連結会計年度450,395519,575―969,970合計前連結会計年度2,402,632402,384△2,5912,802,425当連結会計年度2,508,856519,575△2,5913,025,839(注)１「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権642.54672.15有形固定資産2,13183.392,13168.01無形固定資産1827.131825.82その他債権90.38120.39銀行勘定貸110.4756618.07現金預け金1556.091745.56合計2,556100.003,134100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託351.4059619.05包括信託2,52098.602,53780.95合計2,556100.003,134100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸―――553―553資産計―――553―553元本―――553―553負債計―――553―553(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。①財政状況(ⅰ)主要勘定の状況当連結会計年度の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、2,368億円増加（増加率2.77％）となる８兆7,804億円（うち預金は８兆7,213億円）となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,316億円増加（増加率8.77％）となる、６兆5,927億円となりました。有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比2,234億円増加（増加率7.97％）の３兆258億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等8,543,6388,780,464236,826うち預金8,500,4388,721,390220,952貸出金6,061,0996,592,724531,625有価証券2,802,4253,025,839223,414なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、899億円で、前連結会計年度末に比べて20億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高（総貸出金残高に占める割合）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計92,01589,984△2,030破綻先債権額8651,172306延滞債権額71,33271,219△113３ヵ月以上延滞債権額426178△247貸出条件緩和債権額19,39117,414△1,976（部分直接償却実施額）1,0774,3333,255（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当行の第13次中期経営計画の基本戦略である「協創力の発揮Stage2.0」「総合金融サービス力の強化」への取組み等により、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度比3,200億円減少となる、202億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加および売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比1,600億円の減少となる、2,269億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の増加等により、前連結会計年度比22億円減少となる、127億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,599億円減少し6,941億円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。②経営成績(ⅰ)経営戦略当行は、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画（2016年10月１日～2019年３月31日）を展開いたしました。当期はその最終年度にあたり、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」という。）とも連携した諸施策に取り組みました。法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の広域ネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を足利銀行と共同で展開いたしました。前年度に続き、足利銀行と共に「第３回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」、「食の商談会」、「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の課題解決や商談機会の創出に取り組みました。加えて、事業者の地震リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として「震災時元本免除特約付き融資」の取り扱いを開始したほか、再生可能エネルギー事業向けのプロジェクトファイナンスの組成に取り組みました。また、100％子会社である株式会社常陽産業研究所の人材紹介事業への参入を通じ、お取引事業者の人手不足の解消や高度人材の確保といった人材調達ニーズにお応えする体制を構築しました。さらに、地域商社事業の推進による茨城県産品の海外輸出支援や、「ＳＤＧｓ私募債」の取り扱い開始による事業者のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた支援など、地方創生への取り組みを積極的に展開いたしました。個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、お客さまの財産管理や資産承継ニーズにお応えするため遺言代用信託の取り扱いを開始しました。また、個人向け融資分野では、マイカーローン・教育ローン（当座貸越型）をインターネット上で契約完結できるサービスや、「住宅火災保険Ｗｅｂ見積りサービス」の取り扱いを開始しました。さらに、当行と足利銀行それぞれがクレジットカード会員向けに提供してきた「地域優待サービス」を相互に解放し、より広域でサービスをご利用いただける体制としました。営業チャネルでは、初めての「法人取引専門支店」となる江東支店を東京都内に開設するとともに、店舗のクイックステーション化や店舗内店舗化を進め、店舗ネットワークの充実と経営資源の最適化に取り組みました。情報通信技術を活用した金融サービスでは、タブレット端末による生命保険のお申し込み受付を開始したほか、更新系ＡＰＩを活用したスマホ決済サービス「＆Ｐａｙ」の取り扱い開始や外部事業者と連携したタブレット型ＰＯＳレジの導入支援などを通じ、地域における軽減税率対応やキャッシュレス化の支援に取り組みました。また、経営の効率化及び経営資源の有効活用に向け、当行のＡＴＭ管理業務、現金精査業務を担っていた100％子会社常陽キャッシュサービス株式会社を2019年３月31日付で解散し、委託業務の見直しと一部業務の内製化を実施しました。さらに、ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの新しい技術を活用した業務改革に積極的に取り組みました。地域貢献活動では、私募債「未来の夢応援債」、「いきいき茨城ゆめ国体・大会応援債」の取り扱いによる寄贈を引き続き実施したほか、紙の削減を通じた環境保全のため通帳アプリや無通帳口座等の新規利用口数に応じ環境保全団体へ寄付を実施するなど、金融機能を活用した社会貢献に取り組みました。また、育児休職制度を利用する従業員の職場復帰支援や男性従業員の育児休職制度の利用促進等に取り組み、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けました。（ⅱ）損益の状況当行グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。連結粗利益は、その他業務利益等の減少を主因として、前連結会計年度比２億71百万円減少の1,058億85百万円となりました。うち、資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息の増加により、前連結会計年度比41億11百万円増加し899億58百万円となりました。また、役務取引等利益は、総合金融サービス力の強化に取り組むなか、預り資産販売やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比４億10百万円増加し217億97百万円となりました。経常利益は、営業経費の削減や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度比55億15百万円増加し、453億39百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億18百万円増加し、301億47百万円となりました。区分前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)連結粗利益（注）106,157105,885△271資金利益85,84689,9584,111役務取引等利益21,38621,797410特定取引利益1,575362△1,213その他業務利益△2,651△6,232△3,580営業経費70,27767,144△3,132与信関係費用6,1965,944△252貸出金償却3,6546,3562,702個別貸倒引当金繰入額3,6481,514△2,133一般貸倒引当金繰入額142△480△622その他の与信関係費用△1,249△1,446△197株式等関係損益9,48112,4802,999その他65862△596経常利益39,82445,3395,515特別損益△550△2,564△2,014税金等調整前当期純利益39,27342,7743,500法人税、住民税及び事業税11,49312,6481,154法人税等調整額351△20△372法人税等合計11,84512,627782当期純利益27,42830,1472,718親会社株主に帰属する当期純利益27,42830,1472,718（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)（ⅲ）経営成績このような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績等は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度単体コア業務純益433億20百万円実質業務純益359億32百万円単体純利益287億29百万円単体ＯＨＲ64.52％自己資本比率11.41％連結純利益301億47百万円連結ＲＯＥ4.85％連結自己資本比率11.91％当行グループは、今後とも「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。また、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、本年４月からスタートした「第２次グループ中期経営計画」において、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.91２．連結における自己資本の額4,766３．リスク・アセットの額39,994４．連結総所要自己資本額1,599単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.41２．単体における自己資本の額4,537３．リスク・アセットの額39,768４．単体総所要自己資本額1,590(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6762危険債権654665要管理債権198176正常債権60,84366,294(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。(生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。