株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第11期(平成30年8月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度は、決算期変更（７月31日から３月31日へ変更）に伴い、８か月の変則決算となっています。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。（１）経営成績等の概況①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っておりますが、2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。イスマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏアプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域ロ電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域ハ不動産テック（ResidentialTechnology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域売上高につきましては、グループ化に伴い約３倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域の拡大・機能拡張、不動産向けアプリの開発、ＶＵＩ（音声ユーザーインターフェ－ス）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。一方で事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）、新しい事業への投資によりコストが売上高の増加に先行している状況にあります。この結果、売上高3,261,747千円、営業利益12,894千円、経常利益15,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,767千円となりました。当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。サービスの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年３月31日）販売高（千円）構成比（％）月額報酬410,14212.6アプリ開発、コンサル、プロモーション等2,851,60487.4合計3,261,747100.0月額報酬は、ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）ｂ．アプリのシステム保守料等ｃ．ロケーションサービス提供料から構成されております。アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、ａ．アプリの企画・開発に伴う収入ｂ．アプリマーケティングに伴う収入ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入から構成されております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は3,520,521千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,055,195千円、現金及び預金698,706千円、のれん560,227千円、繰延税金資産390,882千円です。（負債）当連結会計年度末の負債は714,229千円となりました。主な内訳は、買掛金479,980千円、賞与引当金69,076千円、資産除去債務42,319千円です。（純資産）当連結会計年度末の純資産は2,806,291千円となりました。主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金332,264千円です。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、698,706千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、193,485千円となりました。これは主に、売上債権の増加932,918千円はあったものの、未収入金の減少690,292千円、仕入債務の増加335,852千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、1,680,311千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出134,174千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノバレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載しております。イ生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）月額報酬410,142－アプリ開発、コンサル、プロモーション等2,851,604－合計3,261,747－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は3,261,747千円となりました。売上規模は、グループ化に伴い約３倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,301,281千円となりました。この主な内訳は、外注費1,989,524千円です。グループ化に伴う原価構造の変化、アプリ開発における受注ボリュームの拡大に伴う外注費率の上昇により、外注費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は960,465千円となりました。（営業利益、営業利益率及びEBITDA）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は947,570千円となりました。事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）が発生いたしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は12,894千円、営業利益率は0.4％となりました。また、減価償却費72,660千円、のれん償却費32,954千円の計上により、当連結会計年度のEBITDAは118,509千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は3,700千円となりました。この主な内訳は、雑収入3,689千円です。当連結会計年度の営業外費用は940千円となりました。この主な内訳は、為替差損480千円、株式交付費用455千円です。この結果、当連結会計年度の経常利益は15,654千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。また、当連結会計年度の法人税等は32,804千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26,767千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）当期の経営成績の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、３年後の2022年３月期には売上高70億円、営業利益５億円、営業利益率７％、EBITDA7.5億円を目指してまいります。