株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明な状況が続いています。このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社主要顧客である情報通信機器、精密機器、自動車メーカーなどの研究開発及び生産の状況に改善が見られ、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向となりました。量産品製造に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注が拡大し、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるアシストスーツ、ドローン、配膳サービスロボット等をはじめとし介護・医療分野並びにサポート・サービスロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組み、新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLDROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大してまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,037百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上総利益は1,408百万円（同30.3％増)、営業利益が114百万円(前年同期は95百万円の営業損失）となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金等の営業外収益119百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用115百万円を計上した結果、経常利益が118百万円（前年同期は111百万円の経常損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益1,786百万円を計上いたしました。また、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失514百万円を計上いたしました。これに、税金費用530百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(前年同期は127百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。参考：製品別売上高(単位：百万円、％)項目前連結会計年度(自2017年５月１日至2018年４月30日)当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)増減率試作・金型製品3,4413,268△5.0量産製品1,6682,08825.1ロボット・装置等42252925.4その他・ガンマカメラ等172150△12.5合計5,7046,0375.8(財政状態の状況)a.資産の部当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2％)の増加となりました。これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加したことによるものです。b.負債の部当連結会計年度における負債は3,784百万円となり、前年同期と比べ1,435百万円(61.1％)の増加となりました。これは主に、未払法人税等及び繰延税金負債と固定負債のその他に含まれる持分法適用に伴う負債の増加によるものです。c.純資産の部当連結会計年度における純資産は8,964百万円となり、前年同期と比べ1,885百万円(26.6％)の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比大幅に増加したことにより利益剰余金が増加したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、3,417百万円（前期末比35.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入超過（前年同期比137.0％増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,391百万円(前年同期は98百万円の損失)、固定資産圧縮損441百万円(同123.4％増)、減価償却費191百万円（同33.8％減）、主な支出要因は、投資有価証券売却益1,119百万円(同419.2％増)、売上債権の増加167百万円(前年同期は226百万円の減少)です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは436百万円の収入超過（前年同期は713百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円(前年同期比218.4％増)、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出294百万円（同346百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出352百万円(同823百万円の支出)です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、494百万円の収入超過（前年同期は194百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入806百万円(前年同期は該当なし)、主な支出要因は、自己株式取得のための預託金の支出300百万円(前年同期は該当なし)です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,768,5895.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,114,6414.1700,22312.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,037,2935.8(注)1.主要顧客ごとの情報相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)セイコーエプソン株式会社--657,36010.9(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)試作・金型製品は前年同期比5.0％減少の3,268百万円、量産製品は同25.1％増加の2,088百万円、ロボット・装置等は同25.4％増加の529百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同12.5％減少の150百万円となり、全体では、同5.8％増加の6,037百万円となりました。(売上原価)内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減したことにより、売上は増加(332百万円、5.8％増)となりましたが、売上原価は前年同期比0.1％増加の4,628百万円(5百万円増)と増加額を抑制することができました。(売上総損益)売上総利益率が上記の効果により前年同期比で4.4％改善し23.3％となり、前年同期比30.3%増加の1,408百万円となりました。(販売費及び一般管理費)研究開発費等の費用が一部子会社で増加し、ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が増加したことにより、前年同期比10.0%増加の1,293百万円となりました。(営業損益)営業損益は売上の増加ならびに上記の原価低減策の効果により、前年同期比209百万円の改善となり、114百万円の営業利益(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。(営業外収益)受取配当金等の増加により、前連結会計年度比16百万円増加の119百万円となりました。(営業外費用)為替差損が増加となりましたが、持分法による投資損失等の費用が減少した結果、前連結会計年度比４百万円減少の115百万円となりました。(経常損益)営業損益の改善により、118百万円の経常利益(前年同期は111百万円の経常損失)となりました。(特別利益)投資有価証券売却益、補助金収入等により、前連結会計年度比1,152百万円増加の1,786百万円となりました。(特別損失)固定資産圧縮損、減損損失等の計上はありましたが、前連結会計年度比107百万円減少の514百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比419百万円増加し530百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、917百万円(前年同期は127百万円の当期純損失)となりました。b.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(１)経営成績等の状況等の概要①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。d.キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャシュッ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。2019年４月30日現在、長期借入金の残高は144百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高800百万円)