ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン中長期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。営業イノベーション事業においては高いポテンシャルを背景に「eセールスマネージャーRemix」を中心とした既存モデルの強化を行いつつ、特定業種の攻略、セルフサーブ型「eセールスマネージャーRemixMS」による中堅・中小市場開拓という２つの新規ビジネスモデルに挑戦しております。また、フィールドマーケティング事業においては、クラウドソーシング分野に展開することで、受託可能な業務範囲を拡大し、顧客企業マーケティング支援の強化を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は6,861百万円となり、前年同期比1,025百万円の増加となりました。資産の部におきましては、流動資産では堅調な経営成績を背景に主に現金及び預金が増加したことにより981百万円の増加、固定資産ではソフトウェアが増加したこと等により44百万円の増加となりました。負債の部におきましては、流動負債では主に前受金や未払法人税等が増加したことにより445百万円の増加、固定負債では主に借入金返済により47百万円の減少となり、前年同期末比398百万円の増加となりました。純資産の部におきましては、堅調な経営成績を背景に利益剰余金が591百万円増加したこと等により、前年同期比627百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.4％となりました。b.経営成績の状況当連結会計期間におきましては、システム開発事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、出版事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、増収の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「eセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。営業イノベーション事業当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に引き続き取り組みました。当連結会計年度におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は4,692百万円（前期比12.8％増）となりました。また、利益面に関しましては、オフィス移転等による諸経費の増加等を増収効果によりカバーしたことで、セグメント利益は843百万円（同17.0％増）となりました。フィールドマーケティング事業当事業におきましては、北海道および広島エリアにサテライトオフィスを開設し、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を強化するとともに、POB事業では、大手共通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、フィールド活動一括受託などのストックビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより、売上が伸長いたしました。以上の結果、売上高は3,763百万円（同18.4％増）、セグメント利益は317百万円（同35.6％増）となりました。システム開発事業当連結会計年度におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりました。一方、費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性の改善の見直しを図るなどコスト抑制に取り組んだ結果、売上高費用比率は改善いたしました。以上の結果、売上高は419百万円（同5.8％減）、セグメント利益は20百万円（前期は22百万円の損失）となりました。出版事業当連結会計年度におきましては、売上面では堅調な販売を背景に増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加えコストの抑制に取り組んだ結果、改善いたしました。以上の結果、売上高は313百万円（同2.1％増）、セグメント利益は52百万円（同198.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が292百万円増加したこと等により前連結会計年度末比874百万円増加し4,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,461百万円（前期は681百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,233百万円、減価償却費288百万円などの結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出された資金は314百万円（前期は519百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出286百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円などの結果によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出された資金は271百万円（前期は202百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額213百万円、長期借入金の返済56百万円などの結果によるものです。③受注及び販売の実績(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)営業イノベーション事業5,658,93316.02,160,5422.4フィールドマーケティング事業4,712,46056.01,825,22154.3システム開発事業433,5161.680,535119.1出版事業269,223△16.9105,08110.9合計11,074,13428.04,171,38121.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)営業イノベーション事業4,692,73712.8フィールドマーケティング事業3,763,02818.4システム開発事業419,615△5.8出版事業313,1152.1合計9,188,49713.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アサヒ飲料株式会社1,241,23315.31,358,57114.8３．金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況」に記載のとおりです。なお、当社グループの2018年12月期の達成状況は以下のとおりです。営業イノベーション事業におきましては、開発面において「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求したこと等により新規顧客が拡大し、また、既存顧客に対しては従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化したこと等により堅調に推移いたしました。フィールドマーケティング事業におきましては、営業体制の再構築により、フィールド活動一括受託などのストックビジネス、店頭構築などのスポット案件が堅調に推移いたしました。さらに出版事業におきましても書籍販売が堅調に推移いたしました。以上のことより、当連結会計年度の売上高は、前期比13.6％増の9,188百万円となり、概ね計画通りの着地となりました。営業利益におきましては、オフィス移転や採用活動強化によるコスト増があったものの、増収効果によりカバーしたことで営業利益率は13.4％と前期比+1.7ポイント上昇し、前期比30.0％増の1,233百万円となりました。経常利益におきましては、前期比30.2％増の1,240百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、リース解約損が５百万円あり、前期比31.1％増の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2％増の796百万円となりました。2018年12月期の連結業績予想（計画）との比較（単位：百万円）2017年12月期（実績）2018年12月期（実績）2018年12月期（計画）前年同期比計画比売上高8,0919,1888,9001,097+13.6%288+3.2%営業利益9491,2331,150284+30.0%83+7.3%経常利益9521,2401,150287+30.2%90+7.9%親会社株主に帰属する当期純利益636796750160+25.2%46+6.3%③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,010百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、および②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、セグメントごとの財政状態におきましては、営業イノベーション事業の総資産は前連結会計年度末に比べ613百万円増加の4,921百万円、フィールドマーケティング事業では前連結会計年度末に比べ364百万円増加の2,031百万円、システム開発事業では前連結会計年度末に比べ20百万円増加の225百万円、出版事業では前連結会計年度末に比べ48百万円増加の228百万円となりました。