株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの、米国の底堅い個人消費などを背景に、緩やかな成長となりました。また、日本経済は、設備投資や個人消費など国内需要は堅調に推移しましたが、輸出が低迷するなど、停滞感が広がりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,110億円(11％)上回る2兆2,149億円となりました。利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、原材料の値上がり、および前連結会計年度の退職給付制度変更の影響などにより、営業利益は前連結会計年度を128億円(9％)下回る1,346億円、税引前利益は前連結会計年度を76億円(4％)下回る2,022億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を154億円(9％)下回る1,527億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(自動車)自動車におきましては、市場は、欧州でやや縮小したものの、世界全体では前年並みとなりました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を157億円(3％)上回る6,107億円となりました。営業利益は前連結会計年度を228億円(77％)下回る68億円となりました。このうち車両につきましては、2018年11月に新型ＲＡＶ４の生産を開始したことにより、売上高は前連結会計年度を103億円(14％)上回る824億円となりました。エンジンにつきましては、2018年６月にＡＲ型ガソリンエンジンの生産が終了しましたが、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンの立上がりやＧＤ型ディーゼルエンジンの増加により、売上高は前連結会計年度を97億円(10％)上回る1,084億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国を含む新興国では増加したものの、欧州や日本などで減少したことにより、売上高は前連結会計年度を52億円(1％)下回る3,462億円となりました。電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品が減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を9億円(1％)上回る736億円となりました。(産業車両)産業車両におきましては、市場は、欧州や中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。こうした取り組みの結果、主力のフォークリフトトラックが各地域で増加したことに加え、物流ソリューション事業でも増収となったことにより、売上高は前連結会計年度を1,836億円(14％)上回る1兆4,666億円となりました。営業利益は前連結会計年度を97億円(9％)上回る1,146億円となりました。(繊維機械)繊維機械におきましては、市場は、アジアの一部で停滞したものの、中国で堅調に推移しました。こうしたなか、織機の販売が中国で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を108億円(17％)上回る763億円となりました。営業利益は前連結会計年度を12億円(18％)上回る73億円となりました。資産につきましては、投資有価証券の評価額が減少したものの、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末並みの5兆2,611億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、2兆6,992億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ719億円減少し、2兆5,619億円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,022億円計上したことにより、2,703億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,685億円の増加に比べ、18億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が3,363億円あったものの、預金預入により4,479億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,256億円を支出したことで、3,950億円の資金が減少しました。前連結会計年度の3,403億円の減少に比べ、547億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が2,234億円あったものの、長期借入れによる収入が2,288億円あったことなどにより、404億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,533億円の増加に比べ、1,129億円の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,391億円となり、前連結会計年度末に比べ847億円(26％)の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車609,5672.1産業車両1,484,78114.8繊維機械76,38015.8その他61,3211.3合計2,232,05210.7(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業車両1,543,283△2.4534,82016.7繊維機械66,678△12.119,038△33.6その他61,2391.92,4140.3合計1,671,202△2.6556,27313.7(注)「自動車」につきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車610,7212.6産業車両1,466,65814.3繊維機械76,33316.5その他61,2331.4合計2,214,94610.5(注)セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記２．作成の基礎(4)見積りおよび判断の利用」および「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記３．重要な会計方針」を参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,110億円(11％)上回る2兆2,149億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を128億円(9％)下回る1,346億円、税引前利益は前連結会計年度を76億円(4％)下回る2,022億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を154億円(9％)下回る1,527億円となりました。(売上高)売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)営業利益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(税引前利益)税引前利益は、前連結会計年度を76億円(4％)下回る2,022億円となりました。これは、受取配当金が前連結会計年度を47億円(7％)上回る700億円となったものの、営業利益が前連結会計年度を128億円(9％)下回る1,346億円となったことなどによります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を154億円(9％)下回る1,527億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の541円67銭に対し、491円97銭となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社商品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。(財務政策)当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社グループの資金マネジメントについては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタインダストリーズノースアメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタインダストリーズファイナンスインターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(有償支給取引)有償支給取引について、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、ＩＦＲＳでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、売上高が573,560百万円減少し、売上原価が573,560百万円減少しております。(のれん)日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しております。この結果、販売費及び一般管理費が10,833百万円減少しております。