ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。当連結会計年度の売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）、経常利益は２億68百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これに、営業外損益の計上、関係会社株式売却益１億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は42億17百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比59.3％増）、不動産事業では売上高は１億33百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は47百万円（前年同期比22.9％増）、レンタカー事業では売上高は２億18百万円（前年同期比31.2％増）、営業損失は51百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、人材関連事業では売上高は３億31百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は32百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）となりました。なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年４月１日～2018年11月30日の業績を当連結会計年度の業績としております。また、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおりますが、経営指標につきましては売上高経常利益率5.5％、ＲＯＥ7.7％となっており、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％、ＲＯＥ15％をそれぞれ下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は７億１百万円で、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は３億89百万円（前年同期は２億78百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費１億51百万円及び減損損失45百万円であります。主な減少の内訳は、関係会社株式売却益１億22百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入４億75百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入１億43百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出５億17百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億65百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入９億80百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出２億53百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出63百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業4,234,801108.9不動産事業－－レンタカー事業－－人材関連事業－－報告セグメント計4,234,801108.9その他－－合計4,234,801108.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業4,331,141110.7不動産事業－－レンタカー事業－－人材関連事業－－報告セグメント計4,331,141110.7その他－－合計4,331,141110.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業4,217,025108.3不動産事業133,054105.2レンタカー事業218,556131.2人材関連事業331,88259.8報告セグメント計4,900,519103.4その他11,49212.4合計4,912,012101.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ613,43412.7647,99313.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は45億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。流動資産は17億７百万円となり、１億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億52百万円となり、２億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が18百万円、土地（純額）が45百万円、リース資産（純額）が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが95百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は22億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円の減少となりました。流動負債は13億75百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が44百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は８億98百万円となり、２億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億９百万円、リース債務が56百万円減少したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が42億17百万円（前年同期比8.3％増）、不動産事業が１億33百万円（前年同期比5.2％増）、レンタカー事業が２億18百万円（前年同期比31.2％増）、人材関連事業が３億31百万円（前年同期比40.2％減）であります。なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年４月１日～2018年11月30日の売上高を当連結会計年度の売上高としております。（売上原価、販売費及び一般管理費）人材関連事業の売却に伴うのれん償却の減少及びコスト抑制に努めた結果、売上原価は38億50百万円（前年同期比0.8％増）、販売費及び一般管理費は８億20百万円（前年同期比8.2％減）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は２億68百万円（前年同期比82.5％増）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に関係会社株式売却益１億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。