大成株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、旺盛なオフィスビル供給に関わらず空室率の低下、賃料の上昇と不動産市況の着実な好転がみられるものの、当ビルメンテナンス業界への波及には至らず、価格転嫁の足取りは重い状況です。一方で労働力不足や社会保障制度改革による労務費の上昇への対応は、当業界に限らず労働集約型産業にとって大きな課題となっております。かかる状況下、利益の確保に向け以下の施策に取り組みました。・労務費単価の上昇に対応した契約内容の見直し・地方拠点の積極的な営業展開・ビルメンテナンス事業の付帯サービス拡充と新商材の販売促進・ベトナム技能実習生受入れの実績を活かしたコンサルタント事業への展開・積極的な広報活動を通したブランディング戦略による差別化これらの結果、売上は大阪、福岡、浜松、仙台といった拠点を中心に新規物件の獲得が順調に進んだことや前連結会計年度に連結子会社化したベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany（以下、ＣＶ社)も着実に業績を伸ばしたことから、連結売上高は253億23百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。利益面につきましては、新規受託物件の早期の収益化や社員の定着による募集費、教育コストの低減、管理手法の効率化を推進したことにより、営業利益４億79百万円（同63.8％増）、経常利益６億３百万円（同60.5％増）となりました。一方、香港の在外子会社であるRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.（以下、ＲＧ社）ののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。ビルメンテナンス事業（クリーン業務）クリーン業務につきましては、東京地区の大型オフィスビルや地方都市の中堅ホテルを中心に新規物件を順調に受託し、売上高143億78百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益面では人員を多く抱える当業務については、顧客からも労働単価上昇の理解が得られ、改定率は高くないものの契約の見直しが進みました。加えて海外のＣＶ社の収益も堅調に推移したことにより、営業利益15億64百万円（同11.2％増）となりました。（設備管理業務）設備管理業務につきましては、新規に大型レジャー施設を受託したことや随時売上が堅調であったことにより、売上高49億72百万円（同4.5％増）となりました。利益面においても前連結会計年度に獲得した物件の寄与や新規受託物件の早期収益化により、営業利益３億21百万円（同15.3％増）となりました。（セキュリティ業務）セキュリティ業務につきましては、順調な随時売上の獲得や前連結会計年度に獲得した物件が売上・利益の双方に寄与し、売上高31億69百万円（同5.3％増）、営業利益２億37百万円（同9.2％増）となりました。従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は225億21百万円（同6.7％増）となり、営業利益は21億23百万円（同11.6％増）となりました。リニューアル工事事業リニューアル工事事業につきましては、上期の業績は振るわなかったものの、下期は一転し、業績も堅調に推移したことにより、売上高はほぼ前年並みの18億13百万円（同0.8％増）となりましたが、中小規模工事が中心であったため、営業利益は76百万円（同9.2％減）となりました。不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業につきましては、新たに１件の指定管理者物件を受託し、当社３基目となる名古屋市南区の太陽光発電事業および子会社の共愛エンジニヤリング株式会社においても厚木市で太陽光発電事業を開始しました。また管理物件の入退去工事の受注も貢献し、売上高９億88百万円（同4.0％増）、営業利益62百万円（同28.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億21百万円となり、前連結会計年度末より96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は７億46百万円（前年同期は６億32百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費２億82百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額１億86百万円、法人税等の支払額１億62百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は５億28百万円（前年同期は10億60百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入65百万円、投資有価証券の償還による収入２億23百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億20百万円、投資有価証券の取得による支出３億75百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は１億23百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億78百万円、配当金の支払額１億円であります。③外注、商品仕入及び販売の実績当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。ａ．外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）3,194,0312.3設備管理業務（千円）1,715,2664.0セキュリティ業務（千円）245,18918.3リニューアル工事業務（千円）1,531,6521.1不動産ソリューション業務（千円）232,334△2.1合計（千円）6,918,4752.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）133,86912.4設備管理業務（千円）34,589△11.7セキュリティ業務（千円）15,342100.0リニューアル工事業務（千円）1,292△27.8不動産ソリューション業務（千円）83,390△6.9合計（千円）268,4854.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）クリーン業務（千円）14,378,7707.9設備管理業務（千円）4,972,6714.5セキュリティ業務（千円）3,169,5895.3リニューアル工事業務（千円）1,813,1750.8不動産ソリューション業務（千円）988,8274.0合計（千円）25,323,0336.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析ビルメンテナンス業界は旺盛なオフィスビル供給やインバウンド需要を見込んだホテル建設が地方都市部でも進み、新規の引き合いは増加する傾向にあります。しかしながら、市況が及ぼす影響は受託単価を押し上げるまでには至っておらず、加えて人手不足に起因する労務費単価は依然として上昇しているため、収益環境としては引き続き厳しい環境のまま推移しております。（売上）このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、東京地区の大型オフィスビルやレジャー施設、地方都市部の新設ホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、ベトナムのビルメンテナンス会社であるＣＶ社が順調に業績を伸ばし、売上高は225億21百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、ほぼ前年並みの18億13百万円（同0.8％増）となりました。不動産ソリューション事業はグループ内で新たに２基の太陽光発電事業を開始したこと、管理物件の入退去工事などの受注等により、９億88百万円（同4.0％増）となりました。結果、当グループの売上高は253億23百万円（同6.2％増）となりました。（売上原価）人手不足による労務単価上昇は恒常的な原価の増加要因となっておりますが、新規受託物件のイニシャルコスト（募集費、教育費、引継ぎに関わる重複勤務等）の抑制や従業員の定着率向上を推進し、収益性の確保に努めました。また企業年金資産の運用状況も堅調であったことから「退職給付費用」が減少し、原価比率は0.5％減少となりました。（販売費及び一般管理費）新サービス・新商材の販促やグローバル事業拡大に向けた人材投資を積極的に行ったこと、ブランディング戦略としてテレビＣＭを中心に広報活動を行ったこと等により、販売管理費は１億27百万円の増加（同4.7％増）となりました。結果、営業利益は４億79百万円（同63.8％増）となりました。（営業外損益）営業外収益は、「保険返戻金」の発生等により増加しました。営業外費用は「為替差損」や「雑損失」が減少しました。結果、経常利益は６億３百万円（同60.5％増）となりました。（特別損益、法人税等）特別利益は前連結会計年度に計上した「投資有価証券償還益」35百万円、「ゴルフ会員権預託金返還益」22百万円、「固定資産売却益」20百万円等の剥落により減少し、特別損失では香港の在外子会社であるＲＧ社ののれん減損損失64百万円を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億65百万円（前連結会計年度末は52億28百万円）となり、１億37百万円の増加となりました。その主な要因は、「受取手形及び売掛金」が１億80百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億59百万円（同82億９百万円）となり、49百万円の減少となりました。その主な要因は、メガソーラー設備の新設などにより「機械装置及び運搬具」が２億67百万円増加しましたが、ＲＧ社ののれん減損損失などにより「のれん」が１億79百万円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、34億75百万円（同33億54百万円）となり、１億21百万円の増加となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が62百万円、「支払手形及び買掛金」が44百万円増加したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億71百万円（同15億72百万円）となり、０百万円の減少となりました。主な要因は、「資産除去債務」が33百万円増加しましたが、「繰延税金負債」が46百万円が減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の部の残高は、84億78百万円（同85億10百万円）となり、32百万円の減少となりました。主な要因は、「利益剰余金」が１億51百万円増加しましたが、「その他有価証券評価差額金」が１億73百万円減少したことなどによるものであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は10億46百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で６億円のシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高40百万円、借入未実行残高５億60百万円）。当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億21百万円であります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上と営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高230億円、営業利益率2.0％を中期的な目標としています。当連結会計年度における売上高は253億23百万円、営業利益率は1.9％であります。引き続き当該指標を達成できるように努力していく所存でございます。