株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについては世界経済の緩やかな減速に伴う輸出低迷や貿易摩擦に係る不安材料が与える影響等に留意が必要な状況となっています。当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透により生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業及びヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業及びインセンティブ事業においては、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,461百万円（前期比7.4％増）、営業利益は7,641百万円（前期比23.0％増）、経常利益は7,707百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円（前期比23.5％増）となりました。当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。（2）財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,539百万円増加し、34,774百万円となりました。流動資産は、4,552百万円増加し、28,036百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,399百万円、受取手形及び売掛金の増加1,092百万円、未収入金の増加804百万円等によるものであります。また、固定資産は、12百万円減少し、6,738百万円となりました。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,765百万円増加し、14,892百万円となりました。流動負債は、1,670百万円増加し、13,880百万円となりました。これは主に未払金の増加667百万円、未払法人税等の増加392百万円、前受金の増加408百万円等によるものであります。また、固定負債は、95百万円増加し、1,012百万円となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,774百万円増加し、19,882百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益5,176百万円および配当金の支払2,305百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から57.1％となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して2,404百万円増加し、17,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,628百万円の増加（前連結会計年度は6,289百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,613百万円（同6,206百万円）、減価償却費826百万円（同896百万円）、未払金の増加620百万円（同595百万円の増加）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,093百万円（同54百万円の増加）、未収入金の増加804百万円（同31百万円の増加）、法人税等の支払2,116百万円（同2,140百万円）等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の減少（同1,079百万円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出607百万円（同1,037百万円）等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、2,387百万円の減少（同2,189百万円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払2,304百万円（同1,941百万円）等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績については、該当事項はありません。当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。（2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高及び営業利益当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、インセンティブ事業におけるポイント交換減少及びパーソナル事業における会員数減少があったものの、福利厚生事業における会員数の増加及びヘルスケア事業におけるサービス利用の増加等の要因により前連結会計年度に比して2,371百万円増加（前期比7.4％増）し、34,461百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比して1,187百万円増加（同6.1％増）し、20,693百万円となりました。原価率はデジタル化推進等の要因により前連結会計年度より0.8ポイント減少し、60.0％となっております。また、販売費及び一般管理費は、オペレーションのデジタル化を推進したこと及び前年における本社事務所移転関連費用がなくなったこと等の要因により前連結会計年度に比して244百万円減少（同3.8％減）し、6,125百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は7,641百万円となり、前連結会計年度に比して1,428百万円の増加（同23.0％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.8ポイント増加し、22.2％となりました。②営業外損益及び経常利益営業外損益では、受取利息29百万円、受取配当金16百万円及び持分法投資利益７百万円を主な要因とした営業外収益85百万円、コミットメントフィー10百万円を主な要因とした営業外費用19百万円を計上しました。この結果、経常利益は7,707百万円となり、前連結会計年度に比して1,443百万円の増加（同23.1％増）となりました。また、売上高経常利益率は持分法投資損益の改善も寄与し、前連結会計年度より2.9ポイント増加し、22.4％となりました。③税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、7,613百万円となりました。経常利益が増加した一方で海外事業等にかかる減損損失等を計上したことから、前連結会計年度に比して1,406百万円の増加（同22.7％増）となりました。税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い前連結会計年度に比して419百万円増加（同20.5％増）し、2,463百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円となり、前連結会計年度に比して986百万円の増加（同23.5％増）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。2019年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。売上高は計画に比して2,438百万円減（計画比6.6％減）となりました。これは主に、インセンティブ事業・パーソナル事業における主要取引先との取引の計画未達と、海外事業における新規顧客の獲得遅れ等によるものです。経常利益は、オペレーションのデジタル化推進等の効率化に努めた結果、計画に比して187百万円増（同2.5％増）と計画を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に比して146百万円増（同2.9％増）となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高36,900百万円34,461百万円2,438百万円減(6.6％減）経常利益7,520百万円7,707百万円187百万円増(2.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益5,030百万円5,176百万円146百万円増(2.9％増）（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。当連結会計年度の設備投資は総額718百万円であり、その主なものは、ソフトウェア開発投資及びシステムハードウェア投資であります。現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、また、積極的な株主還元策をとりつつ、資本の充実にも務めております。さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴いソフトウェア開発やＭ＆Ａ等の投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。②財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、上記「（業績等の概要）(2)財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（4）経営者の問題認識と今後の方針について福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業を中心とするＢＰＯ事業は、人手不足や働き方改革などの社会経済動向を背景に追い風環境にあると認識しております。既存の事業基盤を活かしつつ、各事業のサービスや営業組織、システム面を含めた連携強化を段階的に進めていくことで、顧客の利便性を更に高め、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。個人向けサービスのパーソナル事業においては、サービスの認知度および継続利用に改善余地があると認識しており、プロモーションによる認知度向上やメニュー内容の改善に加え、サービス流通のデジタル化の進展を見据えた機能拡充を図っていくことで、ユーザーの利便性改善に取り組んでまいりたいと考えております。また、当社サービスはインターネットを通じて提供されることが多いことから機能改善や情報セキュリティ等のシステム基盤投資を継続的に行うことが安定した成長基盤維持において肝要と考えております。これらに加えて、ＢＰＲや働き方改革を当社内で推し進めることで、高い成長を維持しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてます。