株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでおり、民間設備投資は増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。売上高は4,132億36百万円と前連結会計年度に比べて2.2％増となった。利益については、営業利益は386億56百万円と前連結会計年度に比べて0.1％増、経常利益は390億22百万円と前連結会計年度に比べて3.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は255億14百万円と前連結会計年度に比べて4.1％減となった。セグメントの業績は、次のとおりである。a.建設事業当社グループの主要部門であり、受注高は3,319億78百万円と前連結会計年度に比べて5.2％減、売上高は3,280億64百万円と前連結会計年度に比べて3.8％増、営業利益は319億42百万円と前連結会計年度に比べて5.0％増となった。(舗装土木事業)受注高は前期の水準を下回り、1,924億82百万円と前連結会計年度に比べて6.8％減となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は1,980億76百万円と前連結会計年度に比べて6.9％増となり、営業利益は214億37百万円と前連結会計年度に比べて2.9％増となった。(一般土木事業)受注高は前期の水準を上回り、827億79百万円と前連結会計年度に比べて9.7％増となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は642億46百万円と前連結会計年度に比べて3.3％減となり、営業利益は48億22百万円と前連結会計年度に比べて4.6％減となった。(建築事業)受注高は前期の水準を下回り、567億17百万円と前連結会計年度に比べて17.0％減となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は657億41百万円と前連結会計年度に比べて2.2％増、営業利益は56億83百万円と前連結会計年度に比べて25.6％増となった。b.製造・販売事業売上高は614億93百万円と前連結会計年度に比べて0.4％減、営業利益は原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、106億76百万円と前連結会計年度に比べて8.2％減となった。c.開発事業マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は185億58百万円と前連結会計年度に比べて3.5％減、営業利益は31億97百万円と前連結会計年度に比べて0.7％増となった。d.その他売上高は51億19百万円と前連結会計年度に比べて27.3％減、営業利益は６億15百万円と前連結会計年度に比べて38.5％減となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、29億60百万円(前連結会計年度は220億15百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加があった一方で、売上債権の増加による減少があったこと等によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、152億38百万円(前連結会計年度は180億77百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、51億63百万円(前連結会計年度は56億96百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。これにより当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて164億10百万円減少し、1,079億６百万円（前連結会計年度比13.2％減少）となった。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)舗装土木事業206,492192,482(6.8％減)一般土木事業75,45982,779(9.7％増)建築事業68,32156,717(17.0％減)合計350,274331,978(5.2％減)(注)()内は前年同期比である。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)舗装土木事業185,377198,076(6.9％増)一般土木事業66,41764,246(3.3％減)建築事業64,34865,741(2.2％増)建設事業計316,143328,064(3.8％増)製造・販売事業61,73161,493(0.4％減)開発事業19,23818,558(3.5％減)その他の事業7,0405,119(27.3％減)合計404,153413,236(2.2％増)(注)１．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．()内は前年同期比である。セグメントの状況は、次のとおりである。建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績a.建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高期別区分期首繰越高(百万円)期中受注高(百万円)計(百万円)期中売上高(百万円)期末繰越高(百万円)第117期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業舗装土木61,125206,492267,618185,37782,241一般土木72,01475,459147,47466,41781,057建築70,70968,321139,03164,34874,682計203,849350,274554,124316,143237,981その他の事業5,85486,18392,03888,0104,027合計209,704436,458646,162404,153242,009第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業舗装土木82,241192,482274,723198,07676,647一般土木81,05782,779163,83664,24699,590建築74,68256,717131,40065,74165,658計237,981331,978569,960328,064241,895その他の事業4,02784,93488,96285,1713,790合計242,009416,913658,922413,236245,686(注)１.前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。２.期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。３.その他の事業は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等である。建設事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めているので、参考のため当社の事業の状況を次の(b)から(d)に示す。〔参考〕b.建設事業における受注高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第117期(自2017年４月１日至2018年３月31日)舗装17.682.4100.0土木34.265.8100.0建築32.267.8100.0その他35.864.2100.0第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装18.381.7100.0土木25.774.3100.0建築37.562.5100.0その他26.273.8100.0(注)百分比は請負金額比である。c.建設事業の完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第117期(自2017年４月１日至2018年３月31日)舗装土木39,23591,449130,684建築8,80816,04824,856計48,044107,497155,541第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装土木51,35481,671133,026建築14,48913,33227,822計65,84495,004160,848(注)１.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第117期請負金額１億円以上の主なもの株式会社大京（仮称）ライオンズ北２東２新築工事東日本高速道路株式会社東北支社東北自動車道盛岡管内舗装補修工事首都高速道路株式会社（修）舗装改修工事１－２０３東日本高速道路株式会社新潟支社北陸自動車道Ｈ２８上越管内舗装補修工事ＪＸ不動産株式会社（仮称）大阪市浪速区桜川二丁目計画建設工事第118期請負金額１億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社北海道支社北海道横断自動車道小樽東舗装工事ＪＸＴＧエネルギー株式会社千葉幕張水素ステーション建設工事（設計・施工）国土交通省関東地方整備局東京国際空港Ｎ地区エプロン舗装等工事西日本高速道路株式会社関西支社新名神高速道路神戸舗装工事内閣府沖縄総合事務局那覇空港滑走路増設２工区舗装等工事２.第117期および第118期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。d.建設事業の手持工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装土木35,28728,39263,680建築19,4356,76926,205計54,72335,16289,885(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。ＪＸ不動産株式会社（仮称）札幌環状通東マンション計画新築工事2019年９月完成予定東日本高速道路株式会社東北支社秋田自動車道横手管内舗装補修工事2019年８月完成予定東日本高速道路株式会社新潟支社上信越自動車道上越舗装工事2019年11月完成予定中日本高速道路株式会社東京支社新東名高速道路新富士ＩＣ～新清水ＩＣ間６車線化工事2021年９月完成予定中日本高速道路株式会社名古屋支社新名神高速道路菰野舗装工事2019年７月完成予定e.製造・販売事業における生産および販売の状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)生産実績(千ｔ)売上数量(千ｔ)売上金額(百万円)第117期(自2017年４月１日至2018年３月31日)7,7125,37851,22510,50661,731第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)7,9935,18249,99411,49961,493(注)１.アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量である。２.その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。３.生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。f.開発事業における販売等の状況期別マンション(百万円)賃貸(百万円)その他(百万円)売上高合計(百万円)第117期(自2017年４月１日至2018年３月31日)16,2223,008619,231第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)11,8293,3853,34315,214(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりである。（受注工事高）前連結会計年度に比べて182億95百万円(5.2％)減少し、3,319億78百万円となった。（売上高）前連結会計年度に比べて90億82百万円(2.2％)増加し、4,132億36百万円となった。（営業利益）前連結会計年度に比べて36百万円(0.1％)増加し、386億56百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて25億12百万円(3.8％)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて24億75百万円(9.1％)増加となった。（経常利益）前連結会計年度に比べて13億22百万円(3.3％)減少し、390億22百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は386億27百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて10億95百万円(4.1％)減少し、255億14百万円となった。また、財政状態については、次のとおりである。当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて131億19百万円(2.6％)増加し、5,217億58百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて146億29百万円(4.4％)増加の3,434億73百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて15億10百万円(0.8％)減少の1,782億85百万円となった。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものである。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が減少したことによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億71百万円(4.6％)減少し、1,781億37百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて67億12百万円(4.1％)減少の1,553億47百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて19億58百万円(7.9％)減少の227億89百万円となった。有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、17億６百万円となった。当連結会計年度末の純資産額は3,436億20百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて205億23百万円(6.5％)増加し、3,347億83百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の61.8％から64.2％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,638.91円から172.36円増加し、2,811.27円となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受けることが挙げられる。(詳細については「第２．事業の状況２．事業等のリスク」参照)当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりである。当社グループの資本の財源は主に自己資金によるものとしており、一部の連結子会社のみ資金調達を銀行借入によっている。また、運用については親会社のグループ金融制度またはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上とリスク管理の強化を図っている。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。a.建設事業公共投資は弱含んでいたものの、民間設備投資が増加したことにより、売上高および利益は増加となった。b.製品・販売事業製品・販売事業の販売数量が前期水準を下回り、また、製品の主材料であるアスファルトなどの原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益は減少となった。c.開発事業マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は減少、利益は微増となった。