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株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第28期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2016年４月から始めました再生プロジェクトが前連結会計年度まででほぼ完了いたしました。今後は、ブランド価値を最大化するためのプロモーションの強化に注力していく方針であり、こちらは大型投資案件を予定しており、自社サイトを中心に業績回復の効果が生まれてくるものと考えております。また、前連結会計年度に行った投資をテコとして業務効率化も推進し、さらに連結子会社ATLABを通じた新たな収益源の獲得等も並行して進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①ブランド認知度の向上当社は、基幹ブランドである「ANAP」のブランド認知度を核として事業展開してまいりました。しかしながら、創業から四半世紀以上が経過し、ブランド価値の再定義が必要な時期に差し掛かっていると認識しており、今後は大型な投資戦略も視野に入れ、さらなるブランド認知度向上に注力してまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③新規出店戦略当社の基幹事業である店舗販売事業については、前述の再生プロジェクトを通じて、厳密な採算管理による赤字店舗の退店、既存店の適正人員配置やMDの適正化などを通じて収益力を高めてまいりました。今後は、再生プロジェクトによって強化した販売オペレーションにより、採算管理を行った上での新規出店を推進し、収益力強化へと繋げてまいります。④業務効率化の推進当社は前連結会計年度より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後は特にEC分野を主な領域として、さらなる業務効率化を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。⑤社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑥新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んで参ります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第28期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務また、当社は2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、ファッションテック（ＡＩ）の開発及びインターネットウェブサイト・ウェブコンテンツ等各種メディアの企画・運営に特化した事業を展開している株式会社ＡＴＬＡＢを、完全子会社化することにより、デジタルとオフラインの融合（ニューリテール）の施策を推進し、事業拡大を目指すため、同日付けで株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(１)株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社ＡＴＬＡＢを完全子会社とする株式交換。(２)株式交換の日(効力発生日)2019年９月11日(３)株式交換の方法本株式交換により当社が株式会社ＡＴＬＡＢの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における、株式会社ＡＴＬＡＢの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＡＴＬＡＢの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、当社株式33,668株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当いたします。(４)株式交換比率当社株式会社ＡＴＬＡＢ本株式交換に係る割当比率１84.175(５)株式交換比率の算定根拠本株式交換に係る割当比率の算定について、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する上場会社であり、市場株価が存在することを勘案し、市場株価方式により算定することとし、算定基準日を2019年８月19日とし、東京証券取引所における算定基準日の終値を基に1株当たり594円と算定いたしました。一方、株式会社ＡＴＬＡＢの株式価値については、会社設立時の払い込み価額を基に当社及び株式会社ＡＴＬＡＢの双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、1株当たり50,000円と算定いたしました。(６)株式交換完全親会社となる会社の概要資本金：393,188,500円(2019年８月31日現在)事業の内容：カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2006年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転2007年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2009年11月東京都港区麻布台に東京テストセンターを開設2010年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転2010年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年４月「みんテス」サービスの開始2011年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し連結子会社化2011年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転2011年12月福岡県福岡市に福岡テストセンターを開設2012年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講2012年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立2012年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転2014年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却2014年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却2014年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う2015年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立2016年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋テストセンター）を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪テストセンターを開設2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社アッション（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社さうなし（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年３月株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年７月新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う（注）当社は2019年10月７日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社18社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMadeinJapanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆4,780億円（総務省及び経済産業省による「平成30年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にはとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケテイング支援など提供しております。[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（TestDesign）とテスト実行支援ツールTCM（TestCycleManagement）で構成される。上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。①エンタープライズ市場エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。②エンターテインメント市場エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、コンシューマーゲーム、アミューズメントゲームなどを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。（2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させ、ギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT300」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。①営業展開について総務省及び経済産業省による「平成30年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆4,780億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。さらに、注力業界である金融・流通業における、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。②サービスラインナップの強化当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。今後さらに事業規模を拡大していく上では、金融業等の特に規模が大きな市場での当社グループの事業拡大を実現するために、各業界における高度な業務知識の拡充、サービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、金融業・流通業などの各注力業界に精通したプロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。③人材採用力の強化当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、注力業界である金融・流通業での事業拡大のため、業界知識の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。1,000億円企業を目指すにあたっては、上述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。④海外展開海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。⑤企業ブランドの醸成と新規事業展開当社グループは現在ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し、「スマートな社会」の実現に向けて、なくてはならないSHIFTグループのポジショニングを強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。（監査等委員会）監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めるものとし、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。本書提出日現在、経営会議には、常勤の取締役および部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催しています。（指名委員会）指名委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本書提出日現在、指名委員会は、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）で構成されています。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、および海外投資家から適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しておりますc．会社の機関・内部統制の関係を示す図表③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．取締役等の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。f．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。h．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。j．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問マッチングサービス（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。（２）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．企業ユーザ層の拡大２．個人ユーザ層の拡大３．対象市場の拡大（３）目標とする経営指標当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図って参ります。（４）経営環境我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いております。このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテクノロジーの活用についても拡大傾向にあります。（５）対処すべき課題当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国（海外展開）の拡大により収益機会の拡大を図って参ります。また、現在収益化が始まって間もないサービスにおいてもさらなる収益機会の拡大・創出を図って参ります。②システムの安定性の確保当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。③事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めて参ります。開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化して参ります。また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルや「WantedlyPeople」および海外展開などの新規事業の収益拡大に適した体制を強化して参ります。④情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。⑤当社ブランドの知名度向上当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly（ウォンテッドリー）」ならびに「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」など個別サービスの知名度向上を図って参ります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業推進室）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもＥコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、2017年６月にＥコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフをグループ化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。今後、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、インサイドセールス等進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてＩＴ、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。（2）対処すべき課題当連結会計年度に当社が純粋持株会社として設立され、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社がグループ化されたことに伴い、当社グループの事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、株式会社ビービーエフをグループ化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2019年８月末時点で９社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、株式会社ビービーエフが強みをもつバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。また当連結会計年度においてはインサイドセールスに強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社をグループ化し、デジタル営業支援の体制を整備いたしました。今後においても、「マーケティングの未来創造企業」の手応えある進化をテーマにデジタル営業支援の高度化を進めるとともに、訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業務支援事業を中心とするデジタル営業支援分野等新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2019年４月25日開催の取締役会において、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社（当社における孫会社）化することを決議いたしました。また2019年８月30日に発行済株式の0.3％を取得し、当連結会計年度末における議決権の所有割合は100.0％となりました。なお、本件株式取得により、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は当社の特定子会社となります。詳細は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（単独株式移転による持株会社の設立）当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年10月22日取締役会及び同社2018年11月29日開催の第22回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」を設立することを決議し、2019年３月１日に設立しました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年３月伊豆の国太陽光発電施設（静岡県伊豆の国市・2,205kW）を開発（注）１2014年９月笹塚マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始2014年10月群馬千代田太陽光発電施設（群馬県邑楽郡・165kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２2015年３月三重久保太陽光発電施設（三重県度会郡・333kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２高千穂太陽光発電施設（宮崎県西臼杵郡・110kW）を取得し、翌月より自社発電施設として売電開始（注）２2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転資本金を95,000千円に増資合同会社六戸メガソーラー(六戸太陽光発電施設（2,160kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社ＧＰインベストメント(高隈太陽光発電施設（4,640kW）の開発SPC)を吸収合併2015年10月合同会社グリーンパワー(伊豆の国太陽光発電施設（2,205kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社メガソーラー１号(四万十太陽光発電施設の開発SPC)を吸収合併2016年２月合同会社山元第一（山元第一太陽光発電施設（2,411kW）の開発SPC）を設立2016年７月合同会社山元第一を営業者とする匿名組合山元第一を連結子会社化2016年10月連結子会社である匿名組合山元第一の出資持分を売却2017年３月鹿児島加世田太陽光発電施設（鹿児島県南さつま市・718kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年８月資本金を170,000千円に増資2017年９月2017年10月小型陸上風力発電施設（北海道松前郡・99kW）を開発（注）１大阪大正区物流センター太陽光発電施設（大阪府大阪市・2,541kW）を開発（注）１2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年６月合同会社AlphaEnergyを営業者とする匿名組合AlphaEnergyを連結子会社化2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社100％出資子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立（注）１．各自然エネルギー施設に係る匿名組合出資又は権利譲渡を受けた日を開発の定義としております。２．各太陽光発電施設の引き渡しを受けた日を取得の定義としております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。当社グループの事業領域は自然エネルギー事業及び不動産コンサルティング事業から構成されております。自然エネルギー事業において、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社グループ自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。また、当社グループが所有するショッピングセンターにおいては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。(1）太陽光発電における領域の開拓当社グループはこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。今後も、収益拡大に貢献する太陽光発電における領域の開拓のために各種施策の展開を図ってまいります。(2）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。(3）ショッピングセンターのバリューアップ当社グループが所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。そのような状況下、当社グループのショッピングセンター運営における収益構造は、固定賃料及び変動賃料（売上歩合）となっており、販売用不動産としての価値を向上させるためには、テナントの売上を上昇させて物件としてのNOI（注）を増加させることが当面の課題となっております。テナント売上の上昇を図るためには、常にバリューアップに取り組んでいく必要があると考えております。それに対する具体的な施策として、閉館していた映画館（７シアター）を2018年７月４日に再開し、フードコートの設置による集客向上等様々な施策を取り組んでおります。また、有力テナントの誘致等のテナント戦略を実行し、ショッピングセンター事業の価値向上を図ってまいります。（注）NetOperatingIncomeの略。投資用不動産の収益力を示す指標。総賃料収入から、実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）を除外して当該物件の収益を算出する。(4）資金調達能力の向上当社グループの自然エネルギー事業及び不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。自然エネルギー事業は、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。また、不動産コンサルティング事業においても、資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(5）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(6）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。(7）地域との共存・協調当社グループが営む自然エネルギー事業及び不動産コンサルティング事業においては、様々な地域との良好な関係が重要となります。経営理念においてもそれぞれの地域を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根差した事業を行っております。当社グループの事業が地域に貢献することは当社グループの評判の向上にも繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら事業を展開してまいります。