富士急行株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は54,459,348千円（対前期3.5％増）、営業利益は6,178,495千円（同16.7％増）、経常利益は5,862,113千円（同19.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより2,073,139千円（同21.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a運輸業鉄道事業につきましては、引き続き外国人観光客の増加や、富士急ハイランドの入園無料化に伴う利用客の増加等もあり、好調に推移しました。また、2019年３月には、富士急ハイランドの人気テーマエリア「リサとガスパールタウン」のキャラクター誕生２０周年を記念した車両「リサとガスパールトレイン」の運行を開始し、国内外の利用者に好評を博しました。2019年３月のダイヤ改正では、ＪＲ新宿駅と富士急行線河口湖駅間を結ぶ定期直通特急「富士回遊」の運行を開始し、首都圏と富士山エリアのアクセス強化を図りました。索道事業につきましては、国内外の観光客に分かりやすくするため、４月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」に名称変更し、リニューアルオープンするとともに、モバイル決済サービスの導入や多言語によるアナウンスなど外国人観光客向けのサービス向上を図りました。バス事業における乗合バス営業につきましては、引き続き増加する外国人観光客に対応するため、６月に「河口湖・西湖周遊バス」の車両を大型化し、輸送力の強化と効率化を図りました。また、2019年２月には、富士五湖エリアの路線バスにおいて、数字やアルファベット、色分けによる系統表示やバス停へのナンバリングなど、利用者に分かりやすい表示に変更し、集客に努めました。高速バス営業につきましては、首都圏から富士山エリアを結ぶ各路線において当社施設と連携したセット券の販売を促進するとともに、2019年３月には「新宿～富士五湖線」において、ウェブサイトから乗車券を購入する際の割引率拡大や予約受付時間の延長により利便性向上を図りました。貸切バス営業につきましては、採用活動の強化により乗務員の確保に努め、車両稼働数を増加させ、増収に努めました。安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、鉄道事業では、車両更新、コンクリート柱化、踏切監視カメラの設置や踏切障害物検知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の向上に努めました。以上の結果、運輸業の営業収益は20,112,695千円（対前期5.4％増）、営業利益は2,548,024千円（同16.2％増）となりました。鉄道営業成績表(提出会社)種別単位当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,018△2.5輸送人員定期外千人2,3024.3定期〃1,344△1.8計〃3,6472.0旅客運輸収入定期外千円1,507,8684.1定期〃240,958△2.8計〃1,748,8263.1運輸雑収〃219,28912.4運輸収入合計〃1,968,1164.0乗車効率％18.8△13.2(注)乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100バス営業成績表(提出会社)種別単位当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁5011.6走行粁千粁2,209△0.1輸送人員千人1,6391.0旅客運輸収入千円846,6545.0運輸雑収〃1,370,019△1.3運輸収入合計〃2,216,6741.0業種別営業成績種別当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業2,138,8953.9バス事業14,545,1705.0索道事業731,61037.4ハイヤー・タクシー事業1,837,8301.2船舶運送事業859,1894.5営業収益計20,112,6955.4b不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、建物内からの富士山眺望をコンセプトに設計した新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズを４棟供給するとともに、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別荘」を３棟供給しました。また、年間を通じて東京発着の別荘地バス見学会等、エリアの魅力を体感いただく各種イベントを開催し、供給物件の積極的なプロモーションを行いました。不動産賃貸事業につきましては、ＪＲ甲府駅前にある「甲府富士急ビル」において、共用部の全面リニューアルを実施し、施設の付加価値向上を図るとともに、新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,786,824千円（対前期1.8％減）、営業利益は652,026千円（同0.6％増）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業166,379△23.5賃貸事業2,046,2900.6別荘地管理事業574,155△1.9営業収益計2,786,824△1.8cレジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、増加する外国人観光客など富士山周遊客の多目的需要を取り込むため、７月の入園無料化に併せ、飲食・物販施設の拡充を行うなど、ハード・ソフト面の見直しを行い、消費拡大を図るとともに、「絶叫・戦慄迷宮～収容病棟篇～」「絶望要塞３」等人気アトラクションのリニューアルや音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催、人気アニメ・ゲームとの連携によるイベント等の実施により、集客に努めました。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」の導入により、アトラクション利用のチケットレス化を推進し、お客様の利便性向上を図りました。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」や、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」の利用者が引き続き好調に推移するとともに、７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントンベア」の世界初となるテーマパーク「パディントンタウン」を開業し集客に努めました。また、10年目を迎えた「さがみ湖イルミリオン」は、関東三大イルミネーションに認定されるなど好評を博しました。富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花をテーマとしたイベントなどを実施したほか、冬季には「忍者」の演出を施したスケートリンクや雪遊び広場をオープンし、ファミリー客及び外国人観光客の集客に努めました。フジヤマスノーリゾート「Ｙｅｔｉ」は、10月に屋外スキー場として20年連続で日本一早くオープンし、外国人観光客を含め、多くの方にご利用いただきました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」において、７月に富士急ハイランドの「トーマスランド」20周年を記念し、「トーマスルーム」初のスイートルームをオープンしたほか、「富士山ステーションホテル」「キャビン＆ラウンジハイランドステーションイン」においても自社ホームページを活用した宿泊予約の強化に努め、外国人観光客や富士急ハイランドの利用者の取り込みを図りました。「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では、大浴場や露天風呂、レストラン等の大幅リニューアルを実施し、集客に努めました。アウトドア事業につきましては、７月にＰＩＣＡブランドの10施設目となる「ＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａ」を富士河口湖町に開業し、富士山の大自然を五感で感じながら気軽にアウトドアを楽しむことができるアウトドアリゾートとして、好評を博しました。その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにて開催した「２０１８富士芝桜まつり」は11年目を迎え、国内外の多くのお客様にご来場いただきました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は26,413,017千円（対前期3.6％増）、営業利益は2,790,470千円（同16.8％増）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業15,140,8064.3ホテル事業4,966,2011.8ゴルフ・スキー事業1,738,650△0.4アウトドア事業1,649,48914.7その他レジャー・サービス業2,917,869△0.2営業収益計26,413,0173.6dその他の事業富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペットボトルや非常用保存水の販売が好調に推移したほか、富士急建設株式会社では、公共工事の受注が増加しました。以上の結果、その他の事業の営業収益は8,819,957千円（対前期1.5％増）、営業利益は259,249千円（同100.6％増）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業2,308,459△5.7建設業2,259,0502.9製造販売業2,410,78713.4情報処理サービス業705,576△13.3その他1,136,0843.1営業収益計8,819,9571.5②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,873,138千円増加し、15,906,906千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、投資有価証券評価損1,467,217千円、減損損失833,649千円などの非資金損益により、資金収入が前連結会計年度に比べ477,976千円増加し、10,846,350千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しましたが、補助金の受取額が増加したこと等により、資金支出が前連結会計年度に比べ79,054千円減少し、4,949,807千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加があったものの、社債発行による収入などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ2,576,239千円減少し、23,404千円の資金支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,350,470千円増加し、103,902,465千円となりました。また、負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて3,356,881千円増加し、76,648,098千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて993,589千円増加し、27,254,367千円となりました。ｂ当連結会計年度の経営成績の分析ⅰ）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,846,481千円増加し、54,459,348千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、884,747千円増加し、6,178,495千円となりました。運輸業は、鉄道・索道事業では、外国人観光客の利用が増加したこと等により増収となった他、バス事業では、すべての部門で増収となりました。乗合は観光周遊路線が堅調に推移、高速は、都内と富士五湖を結ぶ路線の利用客が増加、貸切は、稼働率が改善し、増収となりました。なお、経費面では燃料単価の上昇や、バス車両更新に伴う償却費の増加があったものの、増収により増益となりました。不動産業では、不動産販売事業における別荘販売の減少や、別荘地管理事業におけるメンテ収入の減少等により減収となりましたが、経費の減少により営業利益は増益となりました。レジャー・サービス業では、遊園地事業「富士急ハイランド」で入園無料化等により利用者が大幅に増えたことや、アウトドア事業も、「ＰＩＣＡ秩父」「初島アイランドリゾート（現在のＰＩＣＡ初島）」など各キャンプ場が堅調に推移したほか、「ＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａ」の開業等もあり、増収増益となりました。その他の事業では、建設業で公共工事の受注増や、非常用保存水や交通機器等の販売増等により、増収増益となりました。なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅱ）営業外損益及び経常利益営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,753千円減少し、275,040千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ74,437千円減少し、591,423千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ957,431千円増加し、5,862,113千円となりました。ⅲ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は補助金の減少などにより、前連結会計年度に比べ234,641千円減少し、354,975千円となりました。また、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ、1,461,197千円増加し、2,922,896千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ577,132千円減少し、2,073,139千円となりました。ｃ流動性及び資金の源泉ⅰ）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）借入金・社債の状況2019年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、49,282,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,496,306千円減少しておりますが、2018年12月７日に発行した社債を合わせた残高は、54,282,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,503,694千円増加しております。ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金などにより調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、有利子負債の圧縮を行ってまいります。