株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズムが働き、良好な雇用・所得環境が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、欧米などの通商問題の動向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。当社の顧客基盤を活用した通信販売の推進や営業効率の強化、一般市場向け定番商品となった除菌消臭関連商品「エアーマスクネームホルダー」等の販売強化に努めました。更に、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、積極的な採用を推進すべく求人サイトのリニューアルやＷｅｂ会社説明会、大学デジタルメディア紹介等を導入しインターンシップも積極的に取り組みました。更にシニア社員の登用や女性社員を積極的に採用し、営業職層の充実と労働環境の整備に努めました。（財政状態）財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,564百万円となり、前事業年度に比べ29百万円増加いたしました。負債の部は2,742百万円となり、前事業年度に比べ35百万円増加いたしました。純資産の部は1,822百万円となり、前事業年度に比べ6百万円減少いたしました。（経営成績）売上高につきましては営業人員不足の補充に伴う新入社員の比率増による一人当たりの生産性の低下と西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害によるお客さまへの被害と営業活動に支障が生じ減少となりました。経費の削減に努め販売費及び一般管理費も減少しましたが、減収による利益に与える影響は大きく、当初予測を大幅に下回る結果となりました。その結果、当事業年度における売上高は5,255百万円（前期比4.3％減）、営業利益は5百万円（前期比89.4％減）、経常利益は26百万円（前期比63.5％減）、また当期純利益は28百万円（前期比145.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、既存営業社員の退社により新入営業社員の補充に努めましたが、教育や営業手法等の習得に時間を要したため、売上高に寄与することができませんでした。卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「エアーマスクネームホルダー」「エアーマスクスペア＆ポケット」等について大手量販店やドラッグストア等で販売を行いました。その結果、売上高は4,626百万円（前期比4.9％減）、セグメント損失29百万円（前期は、セグメント損失8百万円)となりました。②売水事業部門昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は624百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益35百万円（前期比44.2％減)となりました。セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。セグメント別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）4,017,447△6.0卸売部門（千円）609,5253.2ＦＣ向け（千円）94,565△7.6一般流通市場向け（千円）514,9595.4計（千円）4,626,973△4.9売水事業部門（千円）624,4060.5その他（千円）4,249△33.5合計（千円）5,255,629△4.3（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、131百万円（前年同期は108百万円の増加）となりました。これは主に保険解約返戻金50百万円、たな卸資産の増加額106百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は25百万円（前年同期は7百万円の増加）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入117百万円、定期預金の払戻による収入42百万円、定期預金の預入による支出100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、82百万円（前年同期は137百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円、長期借入金による収入200百万円、短期借入金の純増加額180百万円によるものであります。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）51,778100.0△3.3合計（千円）51,778100.0△3.3（注）金額は、実際製造原価によっております。②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）126,2526.6%△14.9保健品（千円）576,06530.1%11.1ドリンク（千円）280,68714.7%3.0小計（千円）983,00551.4%4.6医療品（千円）150,8887.9%△8.3日用雑貨（千円）180,4759.4%27.9生活流通・その他（千円）557,66029.2%6.3計（千円）1,872,03097.9%5.8売水事業部門（千円）39,4352.1%△7.4合計（千円）1,911,465100.0%5.4（注）金額は、仕入価格によっております。③販売実績（ⅰ）販売方法当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当社］─────────────────［ユーザー］76.4卸売部門［当社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］11.6家庭医薬品等販売事業計88.0売水事業部門［当社］─────────────────［ユーザー］11.9その他0.1合計100.0（ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門本社24,7830.5△24.6中川営業所81,2811.5△5.4岡崎営業所70,6091.3△0.3豊川営業所59,1361.11.3岩倉営業所100,0091.9△0.4知立営業所80,7671.5△7.4半田営業所129,1942.6△5.7津島営業所71,7511.4△5.3名古屋東営業所74,9131.4△8.5豊田営業所94,6671.83.2豊橋営業所49,9270.91.0西尾営業所47,3890.9△3.7愛知県計884,43216.8△3.9高山営業所146,3692.927.9飛騨金山営業所53,3181.0△3.1可児営業所59,5441.1△11.5郡上八幡営業所42,1770.8△3.0中津川営業所90,9391.73.9岐阜東営業所91,4031.7△8.6大垣営業所88,8741.7△10.1土岐営業所48,6120.9△17.8岐阜県計621,23811.8△8.3松阪営業所84,4231.61.0四日市営業所53,7251.0△7.6津営業所87,5811.8△7.3鈴鹿営業所47,8850.9△8.2伊勢営業所38,2760.75.8桑名営業所52,8761.0△11.8伊賀上野営業所44,4970.83.1志摩営業所44,7340.9△8.4尾鷲営業所1,1780.0△96.1三重県計455,1788.7△10.2セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門旭川営業所42,0690.8△13.9札幌東営業所48,8100.9△3.9北海道計90,8801.7△8.8川崎営業所35,5660.721.7神奈川県計35,5660.721.7上越営業所49,3900.9△17.7長岡営業所14,8620.3182.7新潟県計64,2521.2△1.6長野営業所98,2771.92.1松本営業所118,7612.30.0飯田営業所48,8730.9△6.0伊那営業所92,4101.80.1上田営業所65,1401.2△2.8長野県計423,4628.1△0.6浜松営業所69,9361.3△20.0静岡営業所42,5840.8△5.1焼津営業所32,9360.6△15.4掛川営業所60,8151.20.5静岡県計206,2733.9△11.0彦根営業所67,5131.31.9守山営業所63,2231.22.8滋賀県計130,7362.52.4東広島営業所61,2551.2△2.4三次営業所33,5750.6△19.0尾道営業所42,3940.8△9.4広島県計137,2262.6△9.1坂出営業所124,1102.4△3.5香川県計124,1102.4△3.5新居浜営業所32,5080.6△27.8愛媛県計32,5080.6△27.8セグメント名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門福岡東営業所55,8041.1△10.4小倉営業所73,4891.3△8.3太宰府営業所32,1840.61.3宗像営業所34,2430.715.3久留米営業所34,7620.7△8.6福岡県計230,4844.4△4.7大分営業所67,0461.3△7.5大分南営業所39,1170.7△12.6中津営業所31,0790.6△28.4大分県計137,2432.6△14.6人吉営業所45,1630.9△3.6熊本営業所38,7300.7△0.4熊本県計83,8941.6△2.2都城営業所79,8851.5△9.9宮崎営業所76,6831.5△11.3串間営業所54,1611.0△6.5高鍋営業所43,1330.815.9延岡営業所41,7470.8△12.8宮崎県計295,6105.6△7.1姶良営業所64,3461.27.7鹿児島県計64,3461.27.7計4,017,44776.4△6.0卸売部門愛知県他609,52511.63.2売水事業部門愛知県他624,40611.90.5報告セグメント計5,251,37999.9△4.3その他愛知県4,2490.1△33.5合計5,255,629100.0△4.3（ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）621,54711.8%△4.8保健品（千円）1,824,59234.7%△6.8ドリンク（千円）775,81814.8%△6.3小計（千円）3,221,95861.3%△6.3医療品（千円）290,8845.5%△12.8日用雑貨（千円）465,4428.9%11.2生活流通・その他（千円）648,68812.3%△4.0計（千円）4,626,97388.0%△4.9売水事業部門（千円）624,40611.9%0.5その他（千円）4,2490.1%△33.5合計（千円）5,255,629100.0%△4.3（ⅳ）主要顧客別販売実績主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等（ａ）財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加の4,564百万円（前事業年度末は4,535百万円）となりました。流動資産は、2,151百万円（前事業年度末は2,011百万円から当事業年度末2,151百万円）となりました。これは主に商品及び製品の増加126百万円、現金及び預金の増加35百万円、委託商品の減少26百万円によるものであります。固定資産は、2,413百万円（前事業年度末は2,524百万円から当事業年度末2,413百万円）となりました。これは主に保険積立金の減少44百万円、無形固定資産のリース資産の減少33百万円、建物の減少30百万円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ35百万円増加の2,742百万円（前事業年度末は2,707百万円）となりました。流動負債は、2,164百万円（前事業年度末は2,071百万円から当事業年度末2,164百万円）となりました。これは主に短期借入金の増加180百万円、未払金の増加46百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少34百万円によるものであります。固定負債は、577百万円（前事業年度末は635百万円から当事業年度末577百万円）となりました。これは主に長期未払金の減少54百万円、リース債務の減少32百万円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6百万円減少の1,822百万円（前事業年度末は1,828百万円）となりました。これは主に自己株式の減少13百万円、繰越利益剰余金の減少15百万円によるものであります。（ｂ）経営成績（売上高）売上高は、人手不足と直営営業所のＦＣ化により、前事業年度に比べ4.3％減の5,255百万円となりました。そのうち、家庭医薬品等販売事業は前事業年度に比べ4.9％減の4,626百万円、売水事業は前事業年度に比べ0.5％増の624百万円、その他は前事業年度に比べ33.5％減の4百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ3.1％減の1,585百万円となりました。販売費及び一般管理費は人員減に伴う給与及び手当の減少等により、前事業年度に比べ3.7％減の3,664百万円となりました。（ｃ）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、顧客対応、債権回収、製品製造、減損損失、法的規制、個人情報管理があります。顧客対応については、家庭医薬品等販売事業の小売部門において顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指しておりますが、新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先として定着化が遅れが生じた場合、顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合、商品劣化や期限切れが増加した場合にに顧客対応リスクとなります。そのために社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおります。債権回収については、家庭医薬品等販売事業の卸売部門において取引先に債務不履行が発生した場合に債権回収リスクとなります。そのために与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおります。製品製造については、売水事業部門において製造プラントや製品に問題が生じた場合に製品製造リスクとなります。そのために製造した製品の徹底的な管理や品質向上をはかっております。減損損失については、時価の下落や資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があります。そのために様々な資産を所有している事業部門のセグメント利益等を重要視して取り組んでおります。法的規制については、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けますが、これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合に法的規制リスクとなります。そのために法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っております。個人情報管理については、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き個人情報管理リスクとなります。そのために個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。（ⅲ）資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。（財務政策）当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（ⅳ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様からの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は69.8％（前事業年度は70.2％）、営業利益率は0.1％（前事業年度は1.0％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上してまいります。（ⅴ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、既存営業社員の退社により新入営業社員の補充に努めましたが、教育や営業手法等の習得に時間を要したため、売上高に寄与することができませんでした。卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「エアーマスクネームホルダー」「エアーマスクスペア＆ポケット」等について大手量販店やドラッグストア等で販売を行いました。その結果、売上高は4,626百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失29百万円（前期は、セグメント損失8百万円)となりました。セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ65百万円減少の2,071百万円となりました。（売水事業部門）昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は624百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益35百万円（前年同期比44.2％減)となりました。セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ25百万円減少の829百万円となりました。