株式会社イチケン
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びＥＵ諸国の政治動向などの影響による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市（ＪＲ新大阪駅近）に、収益物件として新たにビジネスホテル（ホテル・アンドルームス新大阪）を保有し、賃貸を開始いたしました。さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は938億２千４百万円（前期比14.4％増）となりました。損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は46億１千８百万円（前期比6.3％減）、経常利益は45億９千万円（前期比7.3％減）となりました。また、固定資産売却益３百万円を特別利益に、固定資産売却損１千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は31億５千７百万円（前期比11.2％減）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）受注高は1,005億５千８百万円（前期比9.8％増）となりました。完成工事高は932億４千３百万円（前期比14.5％増）となり、次期への繰越工事高は688億４千８百万円（前期比11.9％増）となりました。そして、セグメント利益は62億５千３百万円（前期比2.4％減）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は５億８千１百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は１千１百万円（前期比83.2％減）となりました。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ98億３千万円の資金の減少（前年同期は125億３千４百万円の資金の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、80億８千万円の資金の減少（前年同期は122億９千９百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益45億７千万円、仕入債務の増加32億６千６百万円、主な減少要因は、売上債権の増加99億４千４百万円、未払消費税等の減少17億２千９百万円、未収消費税等の増加16億７千３百万円、リース投資資産の増加13億５千万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億６千５百万円の資金の減少（前年同期は５億７千万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入６千２百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億５百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千４百万円の資金の減少（前年同期は３億３千５百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億６千８百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億８千１百万円、配当金の支払額５億７千７百万円などであります。③受注高、売上高及び繰越工事高の実績a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建設事業建築工事51,25591,328142,58381,27061,313土木工事180220400180220計51,43591,548142,98381,45061,533不動産事業－－－577－合計51,43591,548142,98382,02761,533当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業建築工事61,313100,554161,86893,20368,664土木工事220422439184計61,533100,558162,09293,24368,848不動産事業－－－581－合計61,533100,558162,09293,82468,848（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。b．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事17.982.1100土木工事－100100当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事20.080.0100土木工事17.182.9100（注）百分比は請負金額比である。c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建設事業建築工事1,82979,44081,270土木工事－180180計1,82979,62081,450不動産事業－577577合計1,82980,19782,027当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業建築工事88592,31893,203土木工事－3939計88592,35893,243不動産事業－581581合計88592,93993,824（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額５億円以上の主なもの富士メディカル㈱医療法人社団八千代会メリィホスピタル・メリィデイズ新築工事オリックス㈱クロスガーデン調布新築工事㈱カインズカインズ広島ＬＥＣＴ店新築工事学校法人中内学園流通科学大学附属国際交流施設学生寮新築工事海南市海南市新庁舎整備工事当事業年度請負金額５億円以上の主なものアパマンション㈱アパホテルプライド〈国会議事堂前〉新築工事㈱エフ・ジェー・ネクストガーラ・レジデンス三鷹シャインパークス新築工事㈱ビック・ライズあおばスポーツパーク施設計画㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントＱＡＮＡＴＭＡＬＬ伏見店建替計画佐々木食品工業㈱新宮温泉ふくの湯新築工事２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。d．次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事4,79463,87068,664土木工事－184184計4,79464,05468,848（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。㈱阪急オアシス（仮称）オアシスタウンキセラ川西新築工事2019年７月完成予定㈱大京札幌市中央区北１条西７丁目ホテル新築工事2020年４月完成予定アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈ＴＫＰ福岡赤坂〉新築工事2020年４月完成予定三菱地所㈱（仮称）京都梅小路ホテル計画新築工事2020年８月完成予定東京都港区芝５丁目複合施設新築工事2021年11月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当事業年度の資産合計は586億６千９百万円、負債合計は388億７千１百万円、純資産合計は197億９千７百万円となり、前事業年度と比べて総資産は40億３千１百万円増加しております。a．流動資産現金預金が98億３千万円、その他が５億９百万円減少しましたが、受取手形が20億９千１百万円、完成工事未収入金が78億５千２百万円、リース投資資産が13億５千万円、未成工事支出金が４億４千３百万円、未収消費税等が16億７千３百万円増加したことなどから、流動資産は前事業年度と比べて30億７千４百万円増加しております。b．固定資産土地が９億６千９百万円増加したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて９億５千６百万円増加しております。c．流動負債未払消費税等が17億２千９百万円、未成工事受入金が４億６千６百万円減少しましたが、支払手形が13億５百万円、工事未払金が19億６千万円、未払法人税等が２億２百万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて13億５千４百万円増加しております。d．固定負債長期借入金が６千１百万円、退職給付引当金が７千１百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて１億４千５百万円増加しております。e．純資産利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により５億７千９百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を31億５千７百万円獲得したため、25億７千７百万円増加しました。また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が４千５百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて25億３千１百万円増加しております。②経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）28.131.533.7時価ベースの自己資本比率（％）32.431.723.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.00.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.8288.3－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれの指標も財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５.2019年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。