ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調にあるものの、大国間の貿易摩擦や地政学リスク等世界経済を取り巻く環境の影響により、依然先行きが不透明な状態にあります。当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年４月の内閣府の報告によりますと、2019年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4％と増加を継続しております(*)。こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。中期経営計画「UNITED2.0」の投資期にあたる当連結会計年度においては、積極的に新規事業やプロダクトへの先行投資を行ったことにより、前述の各事業においては減益となったものの、インベストメント事業における投資先の上場に伴う株式売却によって、売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)、経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円(前年同期比725.0％増)といずれも過去最高となりました。(*)内閣府『平成31年３月実施調査結果：消費動向調査』(2019年４月)a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,596,413千円増加し、57,230,112千円となりました。これは主に、投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式の売出し等に伴い現金及び預金が3,245,912千円増加したこと及び同社株式の時価評価による影響により営業投資有価証券が36,196,424千円増加したこと並びに㈱トライフォート等の株式取得に伴いのれんが3,187,395千円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,777,034千円増加し、17,129,436千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価により繰延税金負債が10,192,085千円増加したこと及び未払法人税等が3,464,231千円増加したことによるものであります。純資産の額は、前連結会計年度末と比べ29,819,378千円増加し、40,100,675千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,008,494千円の計上により利益剰余金が6,409,716千円増加したこと及び投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が24,009,340千円増加したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)、経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円(前年同期比725.0％増)となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の４区分に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(a)アドテクノロジー事業アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』を提供し、アプリ広告領域において、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供しております。また、当連結会計年度においては、既存のプロダクトにおける配信先メディア・技術・ノウハウ等の資産を活用し、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、ウェブ広告領域において、アドネットワーク『HaiNa』といった新規プロダクトを開発し、新たに提供を開始しております。当事業におきましては、アプリ広告領域において『ADeals』が順調に拡大を続けているものの、ウェブ広告領域において、市場環境の変化を受け、上半期において主力プロダクトである『adstir』の売上高減少や『Bypass』における特定業種での出稿量減少等に伴う売上高減少があったことにより、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は6,427,997千円(前年同期比17.1％減)となり、セグメント利益は48,083千円(前年同期比91.5％減)となりました。(b)ゲーム事業ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュフィーバー』や『CocoPPaPlay』に加え、昨年10月に提供を開始しました新規タイトル『東京コンセプション』等の開発を進めてまいりました。また、経験豊富な開発組織や優秀な経営人材の参画を期待し、第３四半期連結会計期間より㈱トライフォートを連結子会社化しております。当事業におきましては、前述の㈱トライフォートの連結子会社化及び『東京コンセプション』のリリースにより売上高は増加したものの、新規タイトルの開発投資の継続や新作ゲームの不調により、増収減益となりました。その結果、当連結会計年度におけるゲーム事業の売上高は2,653,314千円(前年同期比48.6％増)となり、セグメント損失は629,271千円(前年同期はセグメント利益485,441千円)となりました。(c)コンテンツ事業コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通してユーザーにコンテンツを提供しており、㈱Smarprise、キラメックス㈱、フォッグ㈱及び㈱アラン・プロダクツについては「成長期待事業」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業及びキャリアマーケット向けアプリ事業を「安定収益事業」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。当事業におきましては、新サービスを開始した㈱Smarprise及び主力事業が好調なキラメックス㈱並びにフォッグ㈱の貢献により売上高は増収となりましたが、セグメント利益については、㈱Smarpriseや㈱アラン・プロダクツにおける既存高収益事業の縮小により減益となりました。その結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は4,693,989千円(前年同期比17.3％増)となり、セグメント損失は328,821千円(前年同期はセグメント利益620,052千円)となりました。(d)インベストメント事業インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益を計上したこと等の影響により、売上高は13,886,888千円(前年同期比1,358.3％増)、セグメント利益は13,487,988千円(前年同期比1,510.4％増)となりました。(e)その他事業その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仮想通貨取引関連事業の開業準備についてのコストが先行し、当連結会計年度においてセグメント損失285,621千円（前年同期はセグメント損失72,957千円）となりました。なお、事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,822,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,245,912千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は9,103,298千円（前年同期は1,511,312千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上10,348,085千円があった一方で、法人税等の支払額713,319千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4,942,924千円（前年同期は569,143千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,708,474千円があったこと、及び有形固定資産の取得による支出547,549千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は927,373千円（前年同期は298,832千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額595,824千円があったこと、及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出570,055千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）アドテクノロジー事業6,412,93082.9ゲーム事業2,645,236148.8コンテンツ事業4,635,516116.5インベストメント事業13,886,8881,458.3合計27,580,572190.9(注)１．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和証券㈱(㈱メルカリ株式売却収入)――13,638,80449.3３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、前連結会計年度に比べ13,136,151千円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は16,074,258千円(前年同期比232.9％増)となり、前連結会計年度に比べ11,245,096千円増加しました。これは主に、投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益を計上したことによるものであります。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,989,961千円(前年同期比56.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,809,010千円増加しました。これは主に、子会社の増加等により人件費等が増加したこと及びのれん償却額が増加したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)となり、前連結会計年度に比べ9,436,085千円増加しました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)となり、前連結会計年度に比べ9,431,703千円増加しました。(特別損益)当連結会計年度における特別損失として、760,919千円を計上しております。これは主に仮想通貨取引関連事業への参入準備中止に伴う事業整理損411,078千円、オフィス再編費用134,783千円及び投資有価証券評価損106,291千円を計上したこと等によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円（前年同期比725.0％増）となり、前連結会計年度に比べ6,158,980千円増加しました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,245,912千円増加し8,822,421千円となりました。これは主に㈱メルカリ株式の売却により獲得した営業活動によるキャッシュ・フローであり、これを原資として、新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資、有形固定資産及び子会社株式の取得などへ投資を積極的に行っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、中期経営計画「UNITED2.0」の達成に向けて、今後も規律を保ちつつ継続してM&amp;Aや新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。