平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、当面一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2018年売上高は224,655百万円、組数は78,657組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2018年売上高は604,400百万円と前期に比べ減少し、件数は439,866件と前期に比べ増加しております。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。売上高売上高は10,067百万円（前期比0.5％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により前期比8.0％減少したものの、葬祭事業において葬儀施行件数の増加により前期比1.0％増加、介護事業において前期比0.3％増加となったためであります。売上原価売上原価は6,815百万円（前期比1.6％減少）となりました。材料費は1,850百万円（前期比4.0％減少)となりました。労務費は3,024百万円（前期比2.6％減少）となり、経費は、地代家賃及び消耗品費が増加、減価償却費の減少等により1,940百万円（前期比2.5％増加）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,265百万円（前期比3.0％増加）となりました。その主な要因は、給与手当が減少した一方、広告宣伝費が増加したためであります。営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は1,987百万円（前期比6.6％増加）となりました。営業外損益営業外収益は145百万円（前期比32.4％増加）となりました。主な要因は、受取家賃の増加によるものであります。営業外費用は13百万円（前期比200.3％増加）となりました。経常利益以上により、当連結会計年度における経常利益は2,118百万円（前期比7.6％増加）となりました。当期純利益以上により、税金等調整前当期純利益は2,118百万円（前期比6.7％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,382百万円（前期比7.3％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。冠婚事業当セグメントにおきましては、売上高は419百万円（前期比8.0％減少）、営業利益は56百万円（前期比14.1％減少）となりました。葬祭事業当セグメントにおきましては、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により前連結会計年度に比べ減少したものの葬儀施行件数の増加により、売上高は8,553百万円（前期比1.0％増加）、新規出店による費用が発生しましたが、営業利益は2,597百万円（前期比5.8％増加）となりました。互助会事業当セグメントにおきましては、売上高は233百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は126百万円（前期比7.3％減少）となりました。介護事業当セグメントにおきましては、売上高は1,090百万円（前期比0.3％増加）、営業利益は29百万円（前期比82.6％増加）となりました。流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少136百万円により前連結会計年度末比102百万円減少し11,386百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加964百万円、繰延税金資産の減少5百万円により前連結会計年度末比1,012百万円増加し22,328百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の増加39百万円により前連結会計年度末比31百万円増加し1,564百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少290百万円により前連結会計年度末比134百万円減少し13,549百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金1,014百万円の増加等により前連結会計年度末比1,012百万円増加し18,600百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は136百万円減少し10,768百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,539百万円（前期比7.3％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,118百万円、減価償却費442百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金290百万円の減少及び法人税等710百万円の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,308百万円（前期比576.2％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,285百万円、敷金保証金の差し入れによる支出18百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は367百万円（前期比16.5％増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）(自2018年４月１日至2019年３月31日)冠婚事業湘南事業部226,921△7.3西事業部180,411△7.7その他12,373△21.5小計419,705△8.0葬祭事業西東京事業部714,4668.5東事業部1,852,862△1.3湘南事業部1,458,829△2.7中央事業部2,073,3290.2西事業部1,705,6781.7県央事業部271,65817.4その他477,0864.4小計8,553,9081.0互助会事業(注)２手数料収入142709.9介護事業介護事業1,090,8290.3その他の事業その他3,0144.6合計10,067,5990.5(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容冠婚事業当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを刷新するとともに、折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果が出る取組みを継続し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。営業面においては、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度において来館者数及び成約組数が前年同期に比べ増加したものの、その大半が翌期以降の施行となったため、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少、また小規模化の影響により婚礼一組単価も減少となりました。葬祭事業当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂松浪」及び「エンディングプレイス秦野」が通年稼動し順調に施行件数を伸ばしました。また、当連結会計年度においては建物貸切型の葬祭施設として2018年９月に「湘和会館岩原」、2018年11月に「湘和会館秋葉台」、2019年３月には「湘和会館桜ヶ丘」を開業いたしました。さらに、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を、2018年５月に「湘和会堂小田原」、2018年８月に「湘和会堂秦野」、2018年12月に「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」においてそれぞれ実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。商品面では、故人と家族の時間をより大切にする方針で完全個室の貴殯室に設置していたオリジナル商品である畳ベッドを、移送用のベッドにもなる分割型に改良いたしました。これにより、安置から納棺までスムーズに行える環境を整えました。また、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。営業面においては、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。さらに、潜在的な思いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。その結果、当連結会計年度においては、当社主要エリアにおける死亡人口増加率は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加、また葬祭一件単価は会葬者数の減少等の影響により減少となりました。互助会事業当事業では、広告強化による施行促進で会員施行数は前年同期に比べ増加したものの、葬祭一件単価減少等の影響もありました。介護事業当事業では、2017年４月に開業した「へいあん片瀬鵠沼」が満床となり、グループホーム事業全体で稼働率が前年同期に比べ上昇いたしました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４提出会社の状況３．配当政策」に記載のとおりであります。）（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成するための客観的指標当社はサービス品質を堅持するため、主力の葬祭事業では地域ドミナントによるユニット展開を行い、経営資源の共用化による効率経営（ローコストオペレーション）により品質を維持しつつ高利益率を実現してまいりました。この為、連結営業利益率を重要指標とし、目標とする連結営業利益率を17％以上としております。当期は連結売上高は当初計画に対し未達だったものの、連結営業利益率は計画を1.4ポイント上回り、連結営業利益も117百万円増加しました。2020年3月期以降、葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画し、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。（１）2019年3月期計画対実績指標2019年3月期2019年3月期計画比（実績）（計画）連結売上高10,067百万円10,206百万円139百万円減1.4％減連結営業利益1,987百万円1,869百万円117百万円増6.3％増連結営業利益率19.7％18.3％1.4ポイント増（２）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）指標2020年3月期2021年3月期2022年3月期連結売上高10,379百万円10,626百万円10,860百万円連結営業利益1,876百万円1,969百万円2,102百万円連結営業利益率18.1％18.5％19.4％（注）中期経営計画は、2019年5月7日に発表した値です。