numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第33期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。④会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大矢知哲也継続監査年数10年（当期を含む）上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。(3)役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役2名17,595千円監査役－－計2名17,595千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額525千円は含まれておりません。(4)中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。(5)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7)取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか２社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来100年余にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。(2)中期的な課題と経営戦略中期三ヵ年経営計画の初年度である2018年度は、当初の計画値は達成、利益面では上方修正という結果となりましたが、前期比では減益となり、依然として事業環境は厳しい状況が続いています。当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期三ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げています。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては3ヵ年最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。(株式会社の支配に関する基本方針について)１．基本方針の概要当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。３．取締役会の判断及びその理由上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。(1)コーポレート・ガバナンス体制最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自1984年４月６日至1994年４月５日以後２年毎に自動的に更新される(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自2008年２月21日至2013年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,417百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業271百万円、機械システム事業150百万円、産業建設資材事業129百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用864百万円が含まれております。～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は39.3％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に14.8％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形(75mm～300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形(E種管)のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めて参ります。さらに喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参ります。②インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ新設事業は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では不燃性および絶縁性をキーワードにしたFRP新商材を基軸に新規参入を進めております。併せて、橋梁補修分野に関しては引抜成形技術を活用した軽量性及び耐食性に優れた製品展開を進めて参ります。*FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。(産業設備関連)①二次電池向けプロセス設備の開発自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池電極製造市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを2011年より立ち上げ活動を推進・継続しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築及びコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取組んでいます。当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めて参ります。②サーボプレスの応用技術開発当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。(コンポジットプロジェクト関連)炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など身近な製品へのさらなる普及のためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム*1、ハイサイクルRTMシステム*2およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めております。現在建築中の「新コンポジットセンター」を早期に稼働させて、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。*1Carbon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP成形システム。*2ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。(クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。これらの特長を活かしてSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティビティへの採用が実現しました。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野等での実用化を目指して、流体のバリエーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めていく予定であります。*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月ニューヨーク支店に昇格、1998年９月ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月香港支店に昇格）1998年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(2012年１月同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月同社を清算）2006年12月新事務センター完成2008年１月新基幹系システム稼動2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所13か店、代理店25か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店25か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店95か店（うち、国内94か店、香港1か店）出張所13か店代理店25か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんコンピュータサービス株式会社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービーしがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社非連結子会社4社しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化2017年８月本社を東京都江東区から東京都中央区に移転2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結2018年10月㈱ウフルと業務提携契約を締結2018年12月日立キャピタル㈱と業務提携契約を締結2019年３月㈱エーアイテイーを持分法適用関連会社化
株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社84社及び持分法適用関連会社20社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。事業区分事業内容国内物流・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業等（注）１当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。２当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。(2)中長期的な経営戦略について［基本方針］日立物流グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化（スマートロジスティクス）を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出する。『LOGISTEED』：LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。本年度よりスタートする中期経営計画では、「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく転換するなかで、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションを推進し、オープンプラットフォームを構築することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現する。当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざす。[重点施策]ⅰ．強固なコア領域（スマートロジスティクス領域）構築のためのポートフォリオ戦略の実行ⅱ．コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行(ⅰ)SGホールディングス㈱との協創によるコア領域強化と対象領域の拡大(ⅱ)㈱近鉄エクスプレス・㈱エーアイテイーとの協創を通じたフォワーディング事業における領域シフト（コアからエッジへ)(ⅲ)日立キャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の融合ソリューション創出ⅲ．物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン(ⅰ)コア領域における「デジタルトランスフォーメーション×実業」の具現化・スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速(ⅱ)協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大・安全安心のプラットフォーム（SSCV）・拡大するEC事業でのプラットフォーム（ECPF）・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創ⅳ．次世代につなぐオペレーションオリジン（現場主義）とその継承(ⅰ)地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立(ⅱ)「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着・育成”(ⅲ)全社ボトムアップ施策を通じた、わたくしごと化の推進（VC21活動）ⅴ．環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動(ⅰ)CSR注力分野の推進「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」「高い品質とレジリエンスの強化」「低炭素な事業プロセスの実現」(ⅱ)「基本と正道」の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）(ⅲ)「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進(ⅳ)「安全第一（SafetyFirst）」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進なお、当社は、2016年３月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20％を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、引き続き両社の経営統合の可能性について協議・検討する。本資本業務提携により、両社の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、３ＰＬとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。また、当社は、2019年５月24日に東京証券取引所の定めに基づき、2019年度から2021年度(自2019年4月1日至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を公表している。[2021年度中期経営計画値]・売上収益：7,200億円・調整後営業利益：360億円・受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益：400億円・ＲＯＥ：10％超
株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方について当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用している。なお、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方などを示した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社Webサイトに掲載している。②会社の機関の内容について当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。業務執行をより適切に進めるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化している。経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めている。取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上をめざすものとし、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割とする。(取締役８名のうち６名の社外取締役を選任している。)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役候補者に関する報告の受領、及びその受領に当たっての、事前における候補者の適格性等の確認等の権限を有している。また、取締役会の重要な役割の一つであるCEOの選解任についての議論も、指名委員会の中で実施している。監査委員会は、①取締役及び執行役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行い、監査報告書の作成を行うこと、②株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、③監査委員会規則及び監査基準の策定、監査の方針、計画、会社の内部統制並びに業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査委員会の職務の執行に関する事項の決定等の権限を有している。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定と、その方針に基づく報酬等の内容の決定等の権限を有している。指名・監査・報酬の各委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上でそれぞれ組織され、委員の過半数は、社外取締役としている。(指名委員会は４名の委員(うち３名は社外取締役)、監査委員会は３名の委員(全員が社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。)指名・監査・報酬の各委員会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況」を参照。なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性確保のため、監査委員会は取締役室の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができる。③内部統制システムの整備の状況について当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制にかかる体制全般を整備している。また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。コンプライアンスに関する取り組みでは、基本方針・規則の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。また、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓蒙活動に取り組み、グループ内の意識向上、法令や社内規則の遵守・企業倫理等の徹底を図っている。大規模自然災害に対する取り組みでは、全従業員を対象とする安否確認システムを刷新した。また、国内全拠点での備蓄品常備、停電時における電源確保強化推進、大型災害訓練の実施、防災セミナーの開催等を継続実施している。災害時にいち早く事業を復旧・継続することによりステークホルダーの期待と信頼に応えていく。情報セキュリティや個人情報保護に関する取り組みでは、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則を定め、内部監査や社内研修等を通じて管理の徹底を図ると同時に、ISO27001(注1)及びプライバシーマーク(注2)の第三者認証を取得し、GDPR(注3)の対応等、情報セキュリティや個人情報保護の基盤の強化に努めている。(注)１ISO27001：情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際標準規格。２プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、JIS規格に基づき一定の基準で評価し認定する制度。３GDPR(GeneralDataProtectionRegulation)：EU一般データ保護規則。欧州経済領域の個人データ保護を目的とした管理規則。個人データの移転と処理について法的要件が定められている。④反社会的勢力排除に向けた整備の状況について当社グループでは従業員が取るべき行動を示した行動規範を制定して全グループ従業員へ反社会的勢力との断絶を徹底している。また、「反社会的取引の防止に関する規則」の制定、反社会的取引防止委員会の設置、及び新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制を整備している。⑤その他定款で定めている項目について(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。(b)当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。(c)当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めている。(d)取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。⑥取締役の責任免除について当社は、定款第22条の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、非業務執行取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来通り、㈱日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、707百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が596百万円、国際物流が92百万円、その他(物流周辺事業等)が19百万円である。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―主な子会社㈱GYAOインターネットを利用した映像等のコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売メディア事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業ワイジェイFX㈱FX(外国為替証拠金取引)事業コマース事業ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業㈱イーブックイニシアティブジャパンコンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版コマース事業㈱ジャパンネット銀行銀行業コマース事業その他69社――主な関連会社等PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供コマース事業その他28社――２.セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容メディア事業・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスコマース事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス・クレジットカード等の決済金融関連サービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.経営の基本方針当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、希望溢れる未来を創り出す「UPDATEJAPAN」というビジョンの実現を目指しています。常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、また、情報技術を活用した独自の優れたサービスを創り出すことで、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループ価値の向上を目指します。２.目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、１株当たり当期利益を重視しています。またサービス毎の指標として、広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間、「Yahoo!プレミアム」会員ID数、eコマース取扱高、クレジットカード有効会員数等を指標としています。３.中長期的な会社の経営戦略現在、目覚ましい技術革新を背景に、社会の構造はより複雑化するとともに、その変化のスピードも著しく速くなっています。そのような環境のなか、マルチビッグデータが持つ可能性はますます広がりを見せています。当社グループでは、利用者が情報と出会い、詳しく調べ、サービス・物品を購入し、支払いを済ませるという一連の行動を「ユーザーアクション」と呼んでいます。当社グループは、メディアとコマースという異なる事業領域において、メディア、eコマース、決済を中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。こうした当社グループの特徴ある事業基盤は、サービス間の連携により、統合された質の高い利用者体験を提供する土台となるだけでなく、各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能とします。当社グループが持つ多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。このような競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。４.対処すべき課題当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先オース・ホールディングス・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー(株)につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー(株)の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①オース・ホールディングス・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)③ヤフー(株)のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％＊広告販売手数料は連結ベース２.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2021年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー(株)は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。