株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンドの恩恵は徐々に減速し、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。また、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しました。外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在すること、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者の根強い低価格志向の中、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で90店舗（直営店54店舗、加盟店30店舗、海外６店舗）を新規出店しました。既存事業においては、積極的な新メニュー開発やブランド価値の向上を目指した店舗改装を継続して推進したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップなど、事業基盤の強化に努めました。さらに、物流や購買の見直しを図ることで、業務を効率化するとともに、徹底した管理コストの削減に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,292億16百万円（前期比1.5％減）の減収、営業利益101億43百万円（前期比1.9％減）、経常利益102億71百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益59億15百万円（前期比11.4％減）となりました。各セグメントの概況は次のとおりであります。（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「Ｆ＆Ｆ」などの多くの業態について、引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう店舗網の拡大拡充に努めました。「星乃珈琲店」におきましては直営店舗の出店に加えて、加盟店の出店をするなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、2019年２月末時点で国内においては233店舗となり、うち加盟店は23店舗となりました。また、多ブランド展開の強みを活かし、奈良市古市町、群馬県伊勢崎市、福島県郡山市、埼玉県熊谷市において、「星乃珈琲店」に加え「洋麺屋五右衛門」を同じ場所に同時出店させ、郊外店舗網の拡大をはかることで相乗効果が得られ、幅広い年齢層のお客様に好評を得ました。なお、経営戦略の一つである立地環境や顧客層に応じて推し進めております肉業態においては、今年度は横浜市のたまプラーザとジョイナステラス二俣川、川崎市のラゾーナ川崎プラザ、名古屋市のサカエチカに「腰塚」ブランドの焼肉・惣菜・ステーキ店を新規出店して、新メニューの開発や既存メニューのブラッシュアップに努めるとともに、高価格のブランドであることから、サービスオペレーションの強化に注力し、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。以上の結果、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は451億74百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は45億38百万円（前年同期比4.4％減）となりました。（ドトールコーヒーグループ）ドトールコーヒーグループの小売事業およびフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「JAPANQUALITY～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力し、お客様からご支持をいただきました。ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品展開を実施しました。また、定番となった夏および冬の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオールカフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。さらに、大宮駅東口にドトール珈琲農園の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大と今後のチェーン化に向けたブラッシュアップをはかっております。卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めました。しかしながら、西日本豪雨や地震などの自然災害のにより配送が滞るなどの影響を受け、チルド飲料を中心に売上が大きく減少しました以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は779億24百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は46億16百万円（前年同期比3.0％減）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。なお、売上の減少については、昨年解散したＤ＆Ｎカフェレストランの店舗売上が中心となっております。以上の結果、売上高は61億17百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は10億２百万円（前年同期比21.0％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、327億80百万円（前年同期比7.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億75百万円、減価償却費44億36百万円、法人税等の支払額42億57百万円等により、92億９百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出44億２百万円、敷金保証金の差入による支出５億80百万円等により、47億80百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額14億13百万円等により、21億89百万円の支出となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）4,063130.7ドトールコーヒーグループ（百万円）3,65974.6その他（百万円）4,65792.2合計（百万円）12,37994.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）5,23589.9ドトールコーヒーグループ（百万円）32,71892.2その他（百万円）443121.1合計（百万円）38,39792.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(3）受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）45,1746.1ドトールコーヒーグループ（百万円）77,924△4.7その他（百万円）6,117△10.5合計（百万円）129,216△1.5（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。（２）当連結会計年度の経営成績の分析「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。（３）当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加等により1,251億31百万円と前連結会計年度末と比べ31億27百万円の増加となりました。負債は、買掛金の減少等により236億26百万円と前連結会計年度末と比べ14億18百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,015億４百万円となり前連結会計年度末と比べ45億45百万円の増加となりました。（４）キャッシュ・フローの分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが92億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが47億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億89百万円の支出となりました。当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2017年２月期2018年２月期2019年２月期自己資本比率（％）79.679.481.0時価ベースの自己資本比率（％）82.490.076.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）633.1896.7726.8（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（５）経営陣の問題意識と今後の方針当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。