愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦並びに英国ＥＵ離脱交渉に伴う景気後退が懸念されましたが、雇用や所得環境の改善が続き、年末までは総じて堅調に推移しました。もっとも、年明け以降は輸出や生産の一部に弱さが見られ、横ばいで推移しております。海外経済につきまして、景気は、米国では拡張的財政政策の追い風のもと着実に回復が続いていると見られております。一方、中国では貿易摩擦の影響などにより緩やかに減速していると見られ、ユーロ圏も一部に弱さが見られております。総じてみると、堅調に推移したといえるものの、その成長ペースは徐々に減速しております。当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は高い水準で推移いたしましたが、新設住宅着工数は横ばいで推移し、公共投資は年度後半にかけて弱含みました。このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加し、528億８千２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、236億３千９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、292億４千３百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高467億２千２百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益34億１千４百万円（同7.9％減）、経常利益38億３百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億２千９百万円（同1.5％増）となりました。事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比1.2％減の466億５千万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。ガス関連機器ＬＰガス関連機器は、当期も家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を上回りました。都市ガス関連機器も、国内は前期並みにとどまりましたが、成長分野として注力しております輸出は需要増となったことから、売上高は前期比3.8％増の231億４千４百万円となりました。水道関連機器国内市場においては、新設住宅着工数が前期比で軟調な推移となる中、官需・民需ともに更新需要が縮小し厳しい価格競争が続きました。また、輸出も低調に推移し、売上高は前期比6.5％減の151億４百万円となりました。民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資の環境は良好で、当社製品も需要増となったほか、海外市場も新市場開拓の取り組みが効果を上げ、売上高は前期比11.2％増の27億５千１百万円となりました。計装入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。当期は前期末受注残高減に自然災害による受注減が加わり、売上高は前期比10.2％減の56億４千９百万円となりました。（その他）特機売上高は、前期比８百万円増収の７千２百万円になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億１千６百万円増加し、65億４千３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて49億７千８百万円の収入があり、37億８千２百万円の収入（前年同期比11億５千３百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の積み増しや有形固定資産の取得による支出などにより、22億７千９百万円の支出（前期比２億６千２百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いによる支出などにより、７億７千９百万円の支出（前期比１千万円の支出増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業45,8910.6その他7212.6合計45,9630.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業47,3822.63,77924.0その他7821.65－合計47,4602.73,78424.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業46,650△1.2その他7212.6合計46,722△1.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）流動資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、331億３千万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、197億５千２百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、528億８千２百万円となりました。（負債）負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、236億３千９百万円となりました。（純資産）純資産は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、292億４千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加はあったものの、自然災害の影響等による計装分野の減少に加え国内外の需要減による水道関連分野の減少が重なり、売上高は、前期比1.2％減収の467億２千２百万円にとどまりました。利益面につきましては、減収による利益減や原材料価格の上昇のほか、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は、前期比7.9％減益の34億１千４百万円となりました。経常利益は、為替差益計上により営業外収支が好転し、前期比1.7％減益の38億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却による特別利益の計上があり、前期比1.5％増益の28億２千９百万円となりました。なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、売上高は計画値「474億円」に対し、「467億円」と未達となりましたが、引き続き高水準を維持しました。利益面では計画値「39億円」の経常利益に対して「38億円」と計画を下回ったものの、特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益の計画値「27億円」を達成し、４期連続の増益となりました。また、ＲＯＥ（株主資本利益率）も計画値「9.6％」に対して「10.1％」と計画を上回る結果となり、「8％」以上を維持しております。引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は18億３千４百万円、長期借入金の残高は50億５千５百万円となりました。