オリコン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。(4）経営環境わが国経済は、景気の先行きに慎重な判断が求められる状況にあったものの、雇用や所得の環境改善によって概ね緩やかな回復基調で推移しました。国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では2018年の携帯電話端末総出荷台数は前年比6.3％減、スマートフォンについても前年比2.6％減となっております。(5）当社グループの対処すべき課題①顧客満足度（CS）調査事業商品やサービスの満足度を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、新たなランキング対象領域を開拓して規模の拡大を図ります。また、企業のマーケティング活動やサービス改善へのサポート力を強化して契約獲得率・単価の向上に取り組みます。②自社インターネットメディアニュース配信関連業務へのAI技術の積極活用をさらに推進して生産性向上を図り、ページビュー獲得とページ単価向上、専門性の高い情報発信の実現によって収益基盤の拡大に取り組みます。③動画コンテンツ提供YouTube、Twitterなど主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツを集約して広告収益を最大化するモデルの確立に取り組みます。(6）会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、中立公平な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当社においては、中立公平性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止することが企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。なお、この取組みは当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されております。１）当社の企業価値の源泉1967年、「ヒットという目に見えないものを可視化する」ことを経営理念として㈱オリジナルコンフィデンス（2001年に当社が連結子会社化。現、㈱oriconME）が設立されました。同社は、音楽のヒットを正確に伝えるため、全国のレコード店との協力体制を構築し、「何が何枚売れたか」という販売データを収集・集計することによって、1968年よりランキング情報の提供を開始しました。それ以来、「オリコンランキング」は、販売データに基づく正確な情報として約50年にわたり、当社のメディア、並びに国内の多くのマスコミを通して消費者に提供され、国内における「音楽ヒットの象徴」として高い知名度と信頼を得ております。このように長年にわたって中立公平な立場で「オリコンランキング」という正確な情報を提供し続けたことにより、「信頼感」、「最新」、「安心できる」、「メジャーである」といった非常に高い価値観が刻み込まれたブランドとして、「オリコン」ブランドが培われてきました。当社が展開する各事業は、この「オリコン」ブランドが持つ際立った価値観によって成立しております。当社は、調査協力店の拡充を継続的に行い、現在ではレコード店（メディアストア）以外にも、家電量販店、ECサイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルよりデータを収集しております。調査協力店の中には、当社にのみ販売データを提供していただいているところが少なくなく、これほどの調査協力店網を有している企業は他にありません。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査・発表を行っていること、当社へのデータ提供に協力することでヒットが顕在化して増幅し、販売促進に繋がること等が、販売店側の理解を生み、データ提供に結び付いております。また、当社は、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの間に良好な信頼関係が構築されております。ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュースを中心に情報提供やコンテンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、若しくは番組で取り上げられるということが数多くあります。さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等のポータルサイトやニュースアプリ、SNSの他、全国の新聞社・テレビ局・ラジオ局等のサイトにもニュースを配信しており、当社のニュースが多くのインターネットユーザーにリーチしております。これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等より、当社へより多くの情報、より価値の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。この「情報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェーン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に中立公平な立場で信頼性の高い情報を発信し続けなければなりません。２）企業価値の向上に資する取組み当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において中立公平なランキング化を施すことによって商品やサービスの価値を可視化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。当社では、この基本方針に沿い、以下の取組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策を実施しております。(a）サービスの品質の可視化に向けた取組み当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足しており、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、2003年、大規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に立って、「サービスという目に見えないものの良し悪しを可視化する」ことに社会的ニーズがあると捉え、2006年、英会話スクール、エステティックサロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICONSTYLE（現、ORICONNEWS）」で発表しました。現在では日本の全産業種を網羅する幅広いサービス産業の分野に向けて調査事業を展開しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン日本顧客満足度ランキング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が中立公平な立場で調査・発表を行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコラボレーションがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン日本顧客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。(b）インターネット社会の進展に即した取組み現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信の高速化、高容量化並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インターネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、年々、その傾向が強くなっております。このようなインターネット社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定されます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきております。当社は、今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、中立公平で信頼性の高い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する際の誘導口になることから、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進し、広告販売や個別課金等の収益の拡大並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。(c）ビッグデータを活用した取組みICT（情報通信技術）分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量のデータ、いわゆるビッグデータの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と高速化の進歩は著しく、特に、機械学習と言われる高度なデータ解析技術をコンピューターで行うことで、精度の高い分析・予測が可能となっております。当社においても、長年にわたってエンタテインメント分野及び顧客満足度（CS）調査事業、ビッグデータ解析など様々な情報を集計し、分析するノウハウを培ってまいりました。また、アドテクノロジーの技術も積極的に取入れ、効果的なインターネット広告配信や、より精緻な調査データの提供など、ビッグデータの活用を通して、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。３）コーポレートガバナンスの整備当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレートガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役５名中２名を社外取締役にし、監査役３名中２名を社外監査役にしております。さらに、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の社長室が、年間監査計画書を作成した上で、業務監査を実施し、監査役会に対して定期的に報告しております。また、内部統制につきましては、2007年10月に内部統制室（現、内部統制部）を設置し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンスを継続的に徹底させる体制の整備、強化を図っております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を動することがあります。「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.oricon.jp）の2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」及び「株主総会参考書類」第２号議案の別紙をご参照ください。④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入にかかる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。(c）株主意思を重視するものであること当社は、2011年５月９日開催の取締役会において本プランの導入を決議いたしましたが、2011年６月29日開催の第12回定時株主総会、2014年６月25日開催の第15回定時株主総会並びに2017年６月27日開催の第18回定時株主総会において本プランの継続にかかる議案をお諮りし、株主の皆様の承認を得て効力が生じております。なお、本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっておりますが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。(d）独立性の高い社外者の判断の重視当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しました。このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。(e）合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。(f）第三者専門家の意見の取得本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。(g）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、取締役の交替を一度に行なうことができないことから、その発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。