株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態42店舗、牛めし業態14店舗、鮨業態３店舗、その他業態７店舗（国内５店舗、海外２店舗）の合計66店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態９店舗、とんかつ業態２店舗、鮨業態１店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,181店舗（うちＦＣ６店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態958店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態８店舗、その他業態27店舗となっております。商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、様々な新商品、販売促進を展開してまいりました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は650億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億23百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は242億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は408億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。b.経営成績売上高につきましては、既存店売上が前年同期比101.9％と前年を上回り、さらに前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比5.5％増の981億58百万円となりました。売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.6％から32.8％に上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.0％から63.2％となりました。この要因は、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.0％から29.0％と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.6％から67.0％へと改善いたしました。以上の結果、営業利益は前年同期比5.7％減の38億84百万円、経常利益は前年同期比4.4％減の41億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.7％減の21億97百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加し、63億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は50億85百万円（前年同期は67億23百万円の収入）となりました。これは「税金等調整前当期純利益」36億54百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」36億38百万円、「未払消費税等の増減額」９億51百万円、「減損損失」５億70百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」15億91百万円、「たな卸資産の増減額」15億72百万円、「未収消費税等の増減額」13億11百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は66億77百万円（前年同期は42億38百万円の支出）となりました。これは「有形固定資産の売却及び収用等による収入」３億30百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」１億49百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」63億87百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は22億88百万円（前年同期は25億７百万円の支出）となりました。これは「長期借入れによる収入」63億円や、「短期借入れによる収入」48億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」48億円や、「長期借入金の返済による支出」28億56百万円、「リース債務の返済による支出」６億52百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。a.生産実績当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。形態別当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）肉類10,417,743108.8米類4,458,255101.3タレ・ソース類3,043,150105.6野菜類2,540,251101.1その他1,239,363151.0合計21,698,764107.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上牛めし定食事業80,471,74782.0102.6とんかつ事業13,522,02713.8118.0鮨事業675,4680.7107.6その他744,6700.7181.7小計95,413,91397.2104.9外部販売売上食材売上1,660,1581.7132.0ロイヤルティ等収益143,3060.1143.7その他売上941,2561.0131.3小計2,744,7212.8132.4合計98,158,634100.0105.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）29,072千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）11,343千円MatsuyaFoodsUSA,Inc.（飲食事業売上）483,965千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）416,875千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏59,860,65762.7696関西圏16,248,88317.0211東海・北陸圏7,191,8187.593中国・四国・九州・沖縄圏4,650,4434.965北関東・甲信越圏4,458,3774.759北海道・東北圏3,003,7333.239合計95,413,913100.01,163（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）アメリカ合衆国ニューヨーク州483,96553.73中華人民共和国上海市416,87546.39合計900,840100.012（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏406,64884.44関西圏75,10515.62合計481,753100.06（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。（3）当連結会計年度の財政状態の分析（単位：千円）前連結会計年度（平成30年３月31日）当連結会計年度（平成31年３月31日）増減額総資産58,302,82265,026,1916,723,369流動資産13,531,03517,706,4364,175,400固定資産44,771,78647,319,7552,547,968流動負債12,959,94314,047,1271,087,184固定負債6,263,91210,170,8073,906,894純資産39,078,96640,808,2551,729,289自己資本比率67.0％62.8％△4.2％①流動資産当連結会計年度の流動資産の残高は177億６百万円となり、前連結会計年度末比41億75百万円増加いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が13億98百万円増加、現金及び預金が６億78百万円増加したこと等によるものであります。②固定資産当連結会計年度の固定資産の残高は473億19百万円と、前連結会計年度末比25億47百万円増加いたしました。これは、主に新規出店による設備投資等によるものであります。また、新規出店を除く設備投資につきましては、75店舗の改装（全面改装17店舗、一部改装58店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。③総資産上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は650億26百万円となり、前連結会計年度末比67億23百万円増加いたしました。④流動負債当連結会計年度の流動負債の残高は140億47百万円となり、前連結会計年度末比10億87百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金が減少した一方、未払金の増加及び原材料単価の高騰等による買掛金の増加等によるものであります。⑤固定負債当連結会計年度の固定負債の残高は101億70百万円となり、前連結会計年度末比39億６百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。⑥純資産当連結会計年度末における純資産は408億８百万円と、前連結会計年度末比17億29百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0％から62.8％となっております。（4）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高93,006,081100.098,158,634100.05,152,5525.5売上原価30,285,22332.632,227,26532.81,942,0426.4販売費及び一般管理費58,601,32863.062,046,43763.23,445,1085.9内人件費32,595,31635.033,607,29034.21,011,9743.1営業利益4,119,5294.43,884,9314.0△234,598△5.7経常利益4,375,2254.74,182,8974.3△192,328△4.4特別利益7,8920.061,9220.154,029684.5特別損失289,7620.3590,4170.6300,655103.8税金等調整前当期純利益4,093,3564.43,654,4013.7△438,954△10.7親会社株主に帰属する当期純利益2,380,8522.62,197,6432.2△183,208△7.7①売上高当連結会計年度の売上高は981億58百万円となりました。これは、既存店売上高が前連結会計年度末比101.9％と上昇したことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、ＱＳＣの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する等、一層の入客数拡大を図ってまいります。②売上原価当連結会計年度の売上原価率は32.8％となりました。これは、食材の仕入単価変動等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は620億46百万円となり、前連結会計年度の586億１百万円から34億45百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.0％から63.2％となりました。この要因は、人件費以外の経費の売上高に占める割合が前年同期の28.0％から29.0％と上昇したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。④営業利益、経常利益これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比5.7％減の38億84百万円、経常利益は同4.4％減の41億82百万円と、いずれも前連結会計年度を下回りました。⑤特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で61百万円となり、前連結会計年度の７百万円から54百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で５億90百万円となり、前連結会計年度の２億89百万円から３億円増加いたしました。これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36億54百万円となり、前連結会計年度の40億93百万円から４億38百万円減少いたしました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税16億30百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円となり、前連結会計年度の23億80百万円から１億83百万円減少いたしました。（5）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（6）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略・パート、アルバイトの平均時給動向・社会保険料の動向・電気料金値上げの変動（7）経営戦略の現状と見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、食材価格の上昇、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進するとともに、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、原価率の適正化とともに業務改善による販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。（9）経営上の目標の達成状況について当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えており、その改善に取り組んでまいります。前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率4.7％4.3％△0.4％自己資本利益率6.2％5.5％△0.7％自己資本比率67.0％62.8％△4.2％ＦＬコスト67.6％67.0％△0.6％