株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、緩やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速といった海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行きは、不透明な状況が続いております。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立った商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進するとともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166千円（対前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円（対前年同期比24.2％増）となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円（対前年同期比34.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159,351千円（対前年同期比508.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7％（当社目標値10.1％）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（自動車関連情報）売上高は56,167,779千円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は5,758,636千円（対前年同期比16.7％増）となりました。増益となった主な要因は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少によるものであります。（生活関連情報）売上高は4,335,018千円（対前年同期比0.8％減）、営業利益は249,542千円（対前年同期比32.6％減）となりました。減収減益となった主な要因は、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したこと、「おいくら」事業の移転などにより事業の選択と集中を進めたこと、介護・医療・福祉関連事業におけるプロモーション強化による広告宣伝費の増加や人件費の増加などによるものであります。（不動産）当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は195,339千円（対前年同期比8.6％減）、営業利益は193,304千円（対前年同期比13.3％増）となりました。（その他）2017年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は1,553,030千円（対前年同期比8.9％増）となり、営業利益は57,219千円（前年同期実績は71,717千円の営業損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。ⅰ資産流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び預金が減少したこと、売掛金が減少したことなどから、27,088,621千円となり、前連結会計年度末と比較して586,550千円の減少となりました。固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどから、16,791,116千円となり、前連結会計年度末と比較して72,783千円の増加となりました。ⅱ負債流動負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したことなどにより、14,035,482千円となり、前連結会計年度末と比較して2,108,270千円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,814,707千円となり、前連結会計年度末と比較して457,759千円の減少となりました。ⅲ純資産剰余金の配当が1,002,923千円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,159,351千円の計上などから純資産は28,029,546千円となり、前連結会計年度末と比較して2,052,263千円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して373,349千円減少し、15,356,357千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,759,261千円、仕入債務が656,457千円減少した一方、税金等調整前当期純利益5,065,711千円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,353,726千円発生したことなどから、3,807,698千円の収入となりました。ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,601,596千円発生したことなどから、1,352,829千円の支出となりました。ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,790,403千円、配当金の支払が1,002,899千円発生したことなどから、2,846,134千円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車関連情報5,580,74787.4生活関連情報161,412102.9その他3,12848.3合計5,745,28887.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。ⅱ受注実績受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車関連情報56,167,779100.1広告関連21,278,46998.4情報・サービス5,041,61099.8物品販売29,847,698101.4生活関連情報4,335,01899.2不動産195,33991.4その他1,553,030108.9合計62,251,166100.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当社グループの事業セグメントは、自動車関連情報、生活関連情報、不動産、その他で構成されております。自動車関連情報セグメントは最も重要な事業セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高の90.2％（セグメント間売上控除前）を占めております。（自動車関連情報）中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組み、売上高は56,167,779千円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は5,758,636千円（対前年同期比16.7％増）となりました。なお、各事業領域の状況は次のとおりであります。ⅰ中古車領域引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTORGATE」の提供及び機能向上を通じた中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の機能を中古車情報の提供で連携している有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの変更を行い、情報誌とウェブサイトの役割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。この結果、「グーネット」「MOTORGATE」の取引社数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてはMOTORGATEカレンダー等の導入、継続的な生産性向上を推進し、取引社数年平均成長率＋4.0％を目標として取り組んでまいります。2016年３月期(実績)2017年３月期(実績)2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)2022年３月期(目標)取引社数（社）11,18512,61113,81114,76116,593ⅱ整備領域引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。この結果、「グーピット」の有料掲載工場数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においては整備工場向け予約サービスの普及を推進するなどして、有料掲載工場数年平均成長率＋15.0％を目標として取り組んでまいります。2016年３月期(実績)2017年３月期(実績)2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)2022年３月期(目標)有料掲載工場数（工場）1,3391,8152,8683,3105,000ⅲ新車領域「DataLineSalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により、新車販売店の経営支援の強化を推し進め、導入拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。この結果、「DataLineSalesGuide」の導入拠点数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてはオプション機能や新規サービスの導入を推進するなどして、導入拠点数年平均成長率＋4.7％を目標として取り組んでまいります。2016年３月期(実績)2017年３月期(実績)2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)2022年３月期(目標)導入拠点数（拠点）3,0103,9354,8415,4226,200ⅳ物販領域タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTORGATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりました。この結果、当社グループにおける物販売上高は下記のとおり推移しております。(単位：百万円)2016年３月期(実績)2017年３月期(実績)2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)売上高（物販領域）23,39224,89929,42929,847なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&amp;A投資等によるものであります。ｂ．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,072,556千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,356,357千円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。