オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。当連結会計年度（第88期）業績予想比前連結会計年度（第87期）前期比実績（百万円）業績予想（百万円）増減額（百万円）増減率（％）実績（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高36,43037,000△569△1.536,432△1△0.0営業利益8651,000△134△13.448038580.2経常利益8611,000△138△13.868018126.7親会社株主に帰属する当期純利益449550△100△18.23965313.5（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。セグメントの業績セグメント別の業績は次のとおりです。期別売上高営業利益セグメント別前連結会計年度（第87期）（百万円）当連結会計年度（第88期）（百万円）増減率（％）前連結会計年度（第87期）（百万円）当連結会計年度（第88期）（百万円）増減率（％）日本20,75121,1541.9236511116.2欧米7,4307,7574.41099△91.2アジア(日本を除く)8,2507,518△8.916332598.9消去―――△2918―合計36,43236,430△0.048086580.2（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。1.日本当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したことなどにより、売上高は21,154百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などがありましたが、ワイヤーハーネスなどの売上の増加、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は511百万円（前連結会計年度比116.2％増）と伸長いたしました。2.欧米当連結会計年度は、ジョイソン・セイフティ・システムズ社（旧タカタ米国法人）の需要の低下などがありましたが、欧州市場のワイヤーハーネスの売上の増加などにより、売上高は7,757百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰などのコスト増加などにより、営業利益は９百万円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。3.アジア（日本を除く）当連結会計年度は、自動車・産業機器用製品のワイヤーハーネスの売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上が減少したため、売上高は7,518百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の売上の増加に加え、事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は325百万円（前連結会計年度比98.9％増）となりました。製品別の業績は次のとおりです。期別前連結会計年度（第87期）当連結会計年度（第88期）前期比部門別売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）新エネルギー部門5,88916.24,25411.7△1,634△27.8ワイヤーハーネス部門21,01757.722,26661.11,2485.9電線部門2,9248.03,0848.51595.5ハーネス加工用機械・部品部門6,60018.16,82518.72243.4合計36,432100.036,430100.0△1△0.0（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。1.新エネルギー部門当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続いたものの、販売努力により、計画を上回る売上高4,254百万円（前連結会計年度比27.8％減）を確保いたしました。2.ワイヤーハーネス部門当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加しました。計画に対しては、産業機械用（主にロボットハーネス）の需要の変動により、計画を下回る売上高22,266百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。3.電線部門当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は3,084百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。4.ハーネス加工用機械・部品部門当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、計画を上回る売上高6,825百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。期別当連結会計年度（第88期）業績予想比部門別実績（百万円）構成比％業績予想（百万円）構成比％増減額（百万円）増減率（％）新エネルギー部門4,25411.74,10011.11543.8ワイヤーハーネス部門22,26661.123,00062.2△733△3.2電線部門3,0848.53,3008.9△215△6.5ハーネス加工用機械・部品部門6,82518.76,60017.82253.4合計36,430100.037,000100.0△569△1.5（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。財政状態の状況は次のとおりであります。＜資産＞資産合計は、27,927百万円（前連結会計年度末比939百万円減）となりました。主に、現金及び預金が444百万円増加しましたが、売上債権819百万円及び投資有価証券が317百万円減少いたしました。＜負債＞負債合計は、12,315百万円（前連結会計年度末比789百万円減）となりました。主に、短期借入金が913百万円減少いたしましたが、長期借入金が449百万円増加いたしました。＜純資産＞純資産合計は、15,612百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。主に、親会社に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が319百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が235百万円及び為替換算調整勘定267百万円減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の収入(前連結会計年度は641百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費598百万円、売上債権の減少697百万円及びたな卸資産の増加350百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は508百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出515百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の支出(前連結会計年度は2,493百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達832百万円、長期借入金の返済による支出629百万円及び短期借入金の返済（純額）による支出614百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。1.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本14,4834.2欧米6,9425.3アジア（日本を除く）15,020△6.9合計36,447△0.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.受注実績当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。3.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本21,1541.9欧米7,7574.4アジア（日本を除く）7,518△8.9合計36,430△0.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞売上高は、36,430百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、30,239百万円(前連結会計年度比152百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.0％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となっております。販売費及び一般管理費は、5,326百万円(前連結会計年度比234百万円減)となりました。大口の研究開発テーマが一段落したことにより、研究開発費が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となっております。＜営業外損益＞営業外収益は、為替差益計上が無くなったことにより、188百万円(前連結会計年度比105百万円減)となりました。営業外費用は、192百万円(前連結会計年度比97百万円増)となりました。これは、為替差損を85百万円計上したことによります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△３百万円となりました。なお、経常利益率は、2.4％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となっております。＜特別損益＞特別利益12百万円(前連結会計年度比31百万円減)は、固定資産売却益計上12百万円によるものであります。特別損失は、過年度関税等及び事業構造改善損の減少により、98百万円(前連結会計年度比87百万円減)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△85百万円となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、776百万円（前連結会計年度比237百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税208百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額57百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益60百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、449百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.2％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となっております。なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,096百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,164百万円であります。