新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は571億67百万円(前連結会計年度比20.5％増)、売上高は507億３百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだものの、競争の激しい受注環境や原材料価格の上昇などの影響を受け、経常利益は３億90百万円(前連結会計年度比60.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億45百万円(前連結会計年度比76.3％減)となりました。部門別の状況は次のとおりであります。(鉄道関係工事部門)主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、在来線電車線路き電吊架線化工事、九州新幹線(西九州)電車線路設備工事などの受注により、受注工事高は380億20百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。売上高は、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などにより、328億39百万円(前連結会計年度比5.8％減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は230億36百万円(前連結会計年度比29.0％増)となりました。(官公庁・民間関係工事部門)競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、水戸法務総合庁舎電気設備工事、広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事、(仮称)西新宿六丁目計画新築工事などの受注により、受注工事高は191億46百万円(前連結会計年度比65.6％増)となりました。売上高は、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事、旭労災病院新棟整備工事、(仮称)西五反田二丁目計画、パイロット京橋２－６計画などにより、178億63百万円(前連結会計年度比18.1％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は122億５百万円(前連結会計年度比11.7％増)となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して92億94百万円増加の709億41百万円となりました。このうち流動資産は、36億46百万円増加の350億19百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、56億47百万円増加の359億21百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億49百万円増加の259億24百万円となりました。主な増加の要因は、短期借入金や繰延税金負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億44百万円増加の450億16百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.4％(前連結会計年度末は66.9％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億３百万円(前連結会計年度比94.9％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億24百万円(前連結会計年度比69.9％減)となりましたが、売上債権、未成工事支出金の増加等により31億73百万円の支出(前連結会計年度は24億41百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により12億23百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により24億50百万円の収入(前連結会計年度は94百万円の支出)となりました。なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。(4)受注及び売上の実績提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事2,481,6133,553,1566,034,7704,078,8801,955,88930.14589,4344,238,979送電線路工事124,220268,867393,087346,04747,0401.78838345,962電車線路工事3,999,5007,715,98711,715,4877,552,6104,162,8771.6970,2817,206,306電灯電力工事12,963,45112,013,53624,976,98814,163,03910,813,9484.26461,05213,818,749信号保安工事4,812,29211,269,84616,082,13910,157,5205,924,61810.92647,0929,872,789電気通信工事4,936,6518,030,65712,967,3089,160,2953,807,0123.48132,6168,860,013設備工事2,036,1584,585,5836,621,7414,553,7332,068,0086.80140,5854,472,666計31,353,88747,437,63678,791,52450,012,12828,779,3957.102,041,89848,815,468第73期(自2018年４月１日至2019年３月31日)発変電工事1,955,8893,647,2315,603,1213,299,0742,304,04727.62636,3073,345,947送電線路工事47,040322,181369,221231,441137,7801.462,005232,608電車線路工事4,162,8779,646,99113,809,8687,060,7076,749,1612.96199,9717,190,397電灯電力工事10,813,94819,557,84330,371,79217,235,04213,136,7493.43450,59817,224,588信号保安工事5,924,61810,783,36916,707,9888,971,8397,736,14918.421,424,7309,749,477電気通信工事3,807,0129,060,37812,867,3919,477,5303,389,86111.15378,0939,723,007設備工事2,068,0084,146,3636,214,3714,425,2911,789,0795.0890,8304,375,536計28,779,39557,164,36085,943,75550,700,92735,242,8289.033,182,53451,841,563(注)１前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注工事の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事100.0―100.0送電線路工事100.0―100.0電車線路工事99.40.6100.0電灯電力工事61.938.1100.0信号保安工事98.91.1100.0電気通信工事98.91.1100.0設備工事98.61.4100.0第73期(自2018年４月１日至2019年３月31日)発変電工事100.0―100.0送電線路工事100.0―100.0電車線路工事84.915.1100.0電灯電力工事68.831.2100.0信号保安工事95.14.9100.0電気通信工事96.13.9100.0設備工事98.21.8100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事3,996,421―82,4594,078,880送電線路工事346,047――346,047電車線路工事7,447,781―104,8287,552,610電灯電力工事5,039,2381,752,7537,371,04814,163,039信号保安工事9,778,1107,768371,64110,157,520電気通信工事7,399,991115,0201,645,2839,160,295設備工事887,90057,7493,608,0844,553,733計34,895,4911,933,29113,183,34550,012,128第73期(自2018年４月１日至2019年３月31日)発変電工事3,201,715―97,3593,299,074送電線路工事231,441――231,441電車線路工事6,883,2462,705174,7567,060,707電灯電力工事5,241,4453,094,1098,899,48717,235,042信号保安工事8,745,6528,057218,1308,971,839電気通信工事7,457,552171,5931,848,3849,477,530設備工事1,078,55762,1273,284,6074,425,291計32,839,6103,338,59114,522,72550,700,927(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。第72期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名㈱京三製作所銀座線可動式ホーム柵設置工事ジェイアール東海建設㈱名古屋工場耐震化ほか（１）東京地下鉄㈱南北線列車無線装置改良工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線新横浜信号通信所管内ほか１通信ケーブル新設第73期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名(独)国立病院機構仙台医療センター独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事（電気）(独)労働者健康安全機構旭労災病院新棟整備工事㈱大林組東京本社(仮称)西五反田二丁目計画戸田建設㈱パイロット京橋２―６計画３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第72期東海旅客鉄道㈱34,489,561千円68.96％第73期東海旅客鉄道㈱32,314,345千円63.73％④手持工事高(2019年３月31日現在)区分区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第72期(自2017年４月１日至2018年３月31日)発変電工事1,955,889――1,955,889送電線路工事470,040――47,040電車線路工事4,153,697―9,1804,162,877電灯電力工事2,471,8683,504,9504,837,13010,813,948信号保安工事5,779,571―145,0475,924,618電気通信工事3,230,167127,619449,2263,807,012設備工事217,68551,7801,798,5422,068,008合計17,855,9193,684,3497,239,12628,779,395第73期(自2018年４月１日至2019年３月31日)発変電工事2,291,407―12,6402,304,047送電線路工事137,780――137,780電車線路工事6,552,121158,44038,6006,749,161電灯電力工事3,157,4492,675,2447,304,05513,136,749信号保安工事7,670,343―65,8067,736,149電気通信工事3,112,42027,123250,3183,389,861設備工事115,35551,7801,621,9441,789,079合計23,036,8772,912,5879,293,36335,242,828(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。第72期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月(株)関電工中央支社(仮称)ＯＨ―１計画新築工事2020年２月(独)労働者健康安全機構旭労災病院新棟整備工事2020年５月（独）国立病院機構仙台医療センター独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)2019年10月東京都オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事2019年12月東海旅客鉄道（株）建設工事部新幹線京都管内信号通信設備新設2020年３月第73期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄建本部東京九州新幹線(西九州)、38Ｋ４・53Ｋ９間電車線路設備2022年２月㈱関電工中央支社(仮称)ＯＨ－１計画新築工事2020年２月(地独)広島市立病院機構広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事2021年８月関東地方整備局水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事2020年８月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線京都管内信号通信設備新設ロ工事2020年３月(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、前連結会計年度を上回る連結受注工事高、連結完成工事高を確保しました。しかし、競争の激しい受注環境や原材料価格の上昇などの影響を受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回ることとなりました。部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。(鉄道関係工事部門)連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社、(独)鉄道建設・運輸施設整備機構からの受注の増加により前連結会計年度比で増加しました。連結完成工事高は、翌期繰越工事高の増加などにより前連結会計年度比で減少しました。(官公庁・民間関係工事部門)連結受注工事高は、積極的な受注活動により大型物件の受注もあり前連結会計年度比で増加しました。連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越した大型案件の完成などにより前連結会計年度比で増加しました。②財務状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ増加したことにより工事未収入金が増加しましたほか、次期繰越工事高の増加により未成工事支出金が増加したことなどにより、資産の残高が増加しました。負債売上債権の回収タイミングによる短期借入金の増加、工事の施工による工事未払金、投資有価証券評価益に伴う長期繰延税金負債の増加により、負債の残高が増加しました。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は63.4％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2019年６月27日開催の第73期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動、投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から19億46百万円減少し、１億３百万円となりました。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物１億３百万円を確保しています。