積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）①企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。(2019年６月20日現在）■コーポレート・ガバナンス体制図「取締役会」取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。取締役は、３名以上15名以内とする旨、決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。「業務執行体制」カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能をの分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。「指名・報酬等諮問委員会」取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。指名・報酬等諮問委員会の権限は、代表取締役、取締役等経営陣幹部、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。委員長：加瀬豊委員：大枝宏之、石倉洋子、小澤徹夫、髙下貞二「監査体制」監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。ハ）その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しＣＳＲを着実に実践することを目的として、ＣＳＲ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに米国、中国及びASEANでは、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。・リスクマネジメント体制の整備の状況リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を構築している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約173の組織で展開しており（2018年度）、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出・低減されたリスクを分野ごとに分類整理し、「ＣＳＲ委員会」の各分科会等に報告することで全社的対応策を審議している。危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、危機事象の振返りや訓練を重ねている。また、「防災チェックリスト」による定期調査と改善で国内の約800事業所における防災体制の整備に努めている。海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及び世界９地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。