岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。①財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただし、世界的な景気減速を背景に輸出は低調でした。米国経済は、税制改革により企業収益が増加する一方、雇用者数の増加による賃金上昇で当初は個人消費も堅調に推移しました。しかし、米中の貿易摩擦が長期化する中、個人消費にも陰りが見え始め、年度末にかけては景気が下降局面に入る兆しが出始めました。ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱の行方が混迷の度を深めたことや中国経済の減速を背景に景気減速局面が続きました。特にドイツの輸出需要の減速が顕著でした。アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に輸出が鈍化したことから、中国の景気は減速傾向となりましたが、政府による景気下支え策により大幅な成長鈍化は回避されました。ロ．業界環境当連結会計年度の商品先物業界は、2018年10月以降、東京商品取引所と日本取引所グループとの間で経営統合に向けた話し合いが本格化し、2019年３月には両社の間で経営統合の実現を目指すことについて基本合意書が締結されました。これにより多様なデリバティブ商品をワンストップで取引することができる総合取引所の実現に向けて進むことになりました。商品市況は、金はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続けたことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇傾向が続きました。原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、ＯＰＥＣ主導の協調減産の継続が決定したことから年度末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は42,616千枚（前年同期比82.9％）となりました。証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、９月終盤には一時24,000円を突破した後、米中の貿易戦争による世界的な景気減速懸念を背景に年末にかけては18,000円台まで下落しましたが、１月以降は米国株の上昇を背景に値を戻し21,000円台を回復しました。為替市況は、米国での利上げ継続観測から10月にかけて円安ドル高傾向での推移となり114円台まで上昇した後、１月にはアップル社の業績下方修正をきっかけに一時104円台まで急落しましたが、売られ過ぎの反動から年度末にかけて値を戻し、110円台を回復しました。ハ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。ニ．経営成績当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,082百万円（前年同期比124.0％）、売買損益は456百万円の利益（同48.9％）となり、営業収益は2,666百万円（同97.4％）となりました。営業費用は2,651百万円（同90.6％）となりました。これらにより、営業利益は15百万円（前年同期は189百万円の営業損失）、経常利益は37百万円（前年同期は153百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受取手数料区分金額(千円)前年同期比(％)商品先物取引国内市場現物先物取引農産物・砂糖市場5,63546.6貴金属市場890,27070.4ゴム市場43,50266.0石油市場19,148126.4中京石油市場75315.1小計958,63270.6現金決済取引貴金属市場79,71346.5石油市場220,032411.1小計299,745133.3国内市場計1,258,37779.5海外市場計1,541121.8商品先物取引計1,259,91879.5商品取引1,259,91879.5証券取引107,500156.8取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引715,213―合計2,082,632124.0(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。Ｂ．売買損益区分金額(千円)前年同期比(％)商品先物取引損益国内市場現物先物取引農産物・砂糖市場87158.9貴金属市場9,84747.9ゴム市場75,32160.8小計86,04059.0現金決済取引貴金属市場77―小計77―国内市場計86,11759.1商品先物取引損益計86,11759.1商品売買取引141,47191.9商品取引227,58976.0証券取引228,99136.1合計456,58048.9(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。Ｃ．その他区分金額(千円)前年同期比(％)リース料54,08079.4その他73,191133.7合計127,272102.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(a)商品取引関連事業当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,259百万円(前年同期比79.5％)となりました。また、売買損益は227百万円の利益(同76.0％)となりました。この結果、営業収益は1,576百万円（同79.4％）となりました。当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。Ａ．営業収益区分金額(千円)前年同期比(％)受取手数料1,259,91879.5売買損益227,58976.0その他88,89788.1合計1,576,40679.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。Ｂ．商品先物取引の売買高の状況市場名委託(枚)前年同期比(％)自己(枚)前年同期比(％)合計(枚)前年同期比(％)国内市場現物先物取引農産物・砂糖市場13,59766.99889.914,58548.2貴金属市場458,165107.966,97284.3525,137104.2ゴム市場169,02949.179,682104.7248,71159.2石油市場21,36881.6――21,36881.6中京石油市場50161.3――50161.3小計662,20981.2147,64287.6809,85182.3現金決済取引貴金属市場241,95486.91,97598.5243,92987.0石油市場274,987156.7――274,987156.7小計516,941113.91,97598.5518,916113.8国内市場計1,179,15092.9149,61787.71,328,76792.3海外市場計1,160146.6――1,160146.6合計1,180,31092.9149,61787.71,329,92792.3(注)１主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。取引所名銘柄名前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）委託売買高(枚)割合(％)委託売買高(枚)割合(％)東京商品取引所金291,34122.9305,14925.9%東京商品取引所原油175,47713.8274,98723.3%東京商品取引所ゴム344,30127.1166,96014.1%東京商品取引所ゴールドスポット194,29515.3154,36513.1%東京商品取引所白金130,66510.3149,45912.7%２商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託(枚)前年同期比(％)自己(枚)前年同期比(％)合計(枚)前年同期比(％)国内市場現物先物取引農産物・砂糖市場55438.3――55438.3貴金属市場17,18295.1471.317,22979.8ゴム市場3,21137.471063.73,92140.5石油市場12118.3――12118.3中京石油市場――――――小計21,06873.375716.321,82565.3現金決済取引貴金属市場27,63275.11241.427,64475.1石油市場5,505157.2――5,505157.2小計33,13782.31241.433,14982.2国内市場計54,20578.576916.554,97474.6海外市場計37148.0――37148.0合計54,24278.576916.555,01174.6(b)有価証券関連事業有価証券関連事業につきましては、受取手数料は107百万円(前年同期比156.8％)となりました。また、売買損益は228百万円の利益(同36.1％)となりました。この結果、営業収益は374百万円(同51.6％)となりました。(c)くりっく関連事業2018年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は715百万円(前年同期は26百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得722百万円及び財務活動による資金の獲得401百万円があったものの、投資活動による資金の使用198百万円があり、期首残高に比べ920百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,940百万円（前年同期比145.5％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は722百万円（前連結会計年度は591百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益205百万円を計上したほか、借入商品の増加5,391百万円、受入保証金の増加1,580百万円等の資金増加要因があった一方で、貸付商品の増加5,540百万円、預り証拠金の減少1,266百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は198百万円（前連結会計年度は81百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出254百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は401百万円（前連結会計年度は182百万円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の売却による収入180百万円等があったことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。これは、貸付商品5,540百万円、現金及び預金867百万円、差入保証金234百万円等の増加があったものの、保管有価証券621百万円、保管借入商品82百万円等の減少があったこと等によるものであります。セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,731百万円増加し、28,933百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、2,268百万円となりました。また、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては2,015百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりました。これは、借入商品5,391百万円、受入保証金1,580百万円等の増加があったものの、預り証拠金1,266百万円、預り証拠金代用有価証券621百万円等の減少があったこと等によるものであります。セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,767百万円増加し、27,564百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、1,021百万円となりました。また、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては2,117百万円となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円の計上、その他有価証券評価差額金46百万円の減少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。ロ．経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、2,666百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が1,576百万円（同20.6％減）となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売が低迷したことにより営業収益が374百万円（同48.4％減）となりましたが、2018年１月より開始したくりっく関連事業においては特に2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく３６５)が堅調に推移したことにより営業収益が715百万円（前年同期は26百万円）となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業費用は、2017年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて275百万円減少し、2,651百万円（前年同期比9.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は15百万円（前年同期は189百万円の営業損失）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて6百万円減少し、62百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、40百万円（同24.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は37百万円（前年同期は153百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、顧客移管収入186百万円を計上したこと等により、226百万円（前年同期は141百万円）となりました。特別損失は、減損損失29百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことにより、58百万円（前年同期は138百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループは、以上のように当連結会計年度は黒字化を達成し、復配することとなりましたが、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は733百万円、１年内返済予定の長期借入金は337百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,940百万円であります。また、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。