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株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」において、経常利益率３％以上、自己資本比率25％以上、総資産利益率３％以上等を目標値としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。①営業体制等の整備商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②バリューチェーン成長戦略の推進我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益（バリューチェーン収益）の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。③ブランドポートフォリオの強化「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「ＢＭＷ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。④人的資源の強化生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。⑤コンプライアンスの徹底全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。⑥新しい収益源確保への挑戦「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続きオリンピック向けインフラ需要や各企業の設備投資が増勢を維持し、個人消費についても雇用・所得情勢の改善を背景に緩やかな伸長が見込まれますが、通商問題の深刻化や不透明さを増す海外景気の動向により輸出が先細る可能性も指摘されるほか、今秋に予定されている消費税率引上げが消費マインドの悪化を引き起こす懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、主力ブランドにおいて新型モデルの投入が数多く予定される中、出張展示会等を通じ新規のお客さまに対する営業活動を積極化してまいります。また、コールセンターの効果的な運用と統一基準に適ったお客さまフォローを徹底して代替需要の喚起に努める一方、ＷＥＢマーケティングによる個々のお客さまの嗜好に応じた販売促進策の展開や、ＩＴを活用したお客さま対応の体制整備などにより来店型店舗経営の足掛かりを築くなど、これまでにない新たな営業戦略にも果敢に取り組んでまいります。中古車販売においては、査定システムの刷新により販売員の業務効率を向上し商談量の増加に結び付けるとともに、ＷＥＢサイトを通じた高年式車両の販売促進活動を一段と加速して小売商品の増販に尽力してまいります。また、「ブランドスクエア」の外観デザインのリニューアルにも着手し、競争が激化する輸入中古車ビジネスにおいてヤナセグループの存在感を高めてまいります。アフターセールスにおいては、入庫促進キャンペーンの拡大により車検・点検整備入庫の伸長を図る一方、「１日車検」メニューの訴求強化やＩＴ技術を活用した工程管理の構築に着手するなど、生産性向上にも継続して取り組み、もって収益向上に取り組んでまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自2017年４月１日至2018年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自2019年１月１日至2020年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自2007年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自2011年１月１日至2014年12月31日以後１年毎の自動更新ポルシェジャパン㈱日本ポルシェ車並びにその部品販売店契約自2019年１月１日至2020年12月31日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自2018年１月１日至2019年12月31日
株式会社リニカル
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更LINICALEuropeHoldingGmbHがハンガリーにLinicalHungaryKft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinicalChinaCo.,Ltd.を設立（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2011年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止)。2012年１月大正製薬㈱の子会社１社(大正富山医薬品㈱(現：大正ファーマ㈱))、関連会社２社(富山化学工業㈱(現：富士フイルム富山化学㈱)、養命酒製造㈱)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。2012年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。2012年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.(ＣＩＣＳＡ社)等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2014年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2016年７月大正製薬㈱がDHGPharmaceuticalJSC(ハウザン製薬㈱)の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。2018年７月富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2011年10月までの大正製薬㈱(株式移転完全子会社)の沿革)1928年５月1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。(資本金100万円)1937年４月本社を東京都中央区に移転。1943年７月本社を東京都豊島区に移転。1948年５月商号を大正製薬株式会社に変更。1957年10月医療用医薬品の販売開始。1963年１月大宮工場を建設。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1974年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。1996年３月合弁にてオソサパ大正㈱(現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱)を設立。1997年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司(現連結子会社・上海大正力保健有限公司)を設立。2002年９月富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。(2018年７月持分法適用関連会社から除外)2002年10月合弁にて大正富山医薬品㈱(現連結子会社)を設立。2006年４月養命酒製造㈱(現関連会社)の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2008年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2009年10月シンガポール大正製薬㈱(現連結子会社)を設立。2009年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し(その後、大正製薬インドネシア㈱(PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk)に改称)、当社の連結子会社となる。2011年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社33社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。ドクタープログラム㈱………………化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。(海外子会社)台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬(力保健)有限公司……ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.(ＣＩＣＳＡ社)(国内関連会社)養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。(海外関連会社)ハウザン製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。医薬事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。(海外子会社)大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、セルフメディケーション事業(ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業)と医薬事業(医療用医薬品及び同関連事業)の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。セルフメディケーション事業(ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業)におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリーズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力ブランドの価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。また、通信販売等の新しいチャネルの拡充を図り、生活者との直接のコミュニケーションにも注力してまいります。医薬事業(医療用医薬品及び同関連事業)におきましては、新薬の創出の難易度が増すなかで、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。医薬事業部門では、オリジナリティの高い新薬の研究開発、早期承認取得に一層注力するとともに、国内外の企業や研究機関からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラインの拡充に努めております。販売面では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでおります。そのような中で、2016年７月にはベトナムのハウザン製薬株式会社株式を24.50％取得し、その後、段階的に出資比率を高めるとともに提携関係の強化を図ってまいりました。今後、ハウザン製薬株式会社との連携を一層強化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、高齢化やセルフメディケーションに関する意識の高まりを背景に、今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、Bristol-MyersSquibbCompany(本社：米国ニューヨーク州、以下「BMS社」)が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社であるUPSASAS(以下「UPSA社」)の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を子会社化することにつき、2018年12月19日付でBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結いたしました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1986年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1988年６月～後発品発売迄大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1985年７月～2031年11月大正製薬㈱富山化学工業㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2002年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2006年９月～一定期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本エルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2008年５月～一定期間大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2008年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2015年６月～一定期間(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2012年11月～販売開始後一定期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2015年３月～販売開始後一定期間(3)技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合(千円)合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱(日本)1993年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱(タイ)1996年３月オソサパ社40,000〃㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱(日本)2005年９月㈱東洋新薬45,000(4)共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品(錠剤等)2005年７月(5)資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱(注)ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意2008年７月１日(注)現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は20,801百万円、対売上高比率は8.0％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は5,353百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は15,447百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。タウリン散98％「大正」について「ミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作(MELAS１))症候群における脳卒中様発作の抑制」の効能・効果及び用法・用量追加に係る一部変更承認を取得しました。関節リウマチを予定適応症とする「TS-152」が臨床試験第３相に移行しました。臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、小児注意欠如・多動性障害(AD/HD)を予定適応症とする「TS-141」、脱毛症を予定適応症とする「TS-133」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」があります。１)MELAS：Mitochondrialmyopathy,Encephalopathy,LacticAcidosisandStroke-likeepisodes
株式会社フジコー
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。1951年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。1952年10月東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。1955年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。1955年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。1956年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。1958年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。1960年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。1964年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。1968年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)1969年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。1970年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。1971年３月商号を株式会社フジコーに変更。1980年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。1983年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。1987年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。1988年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。1989年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。1990年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。1994年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。1994年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。1995年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。1998年３月本社工場、ISO14001認証取得。1999年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。1999年10月本社新社屋へ移転。2001年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月長野工場を閉鎖。2009年４月東京支店新社屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。2012年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。2012年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。2012年11月岩手県一関市に一関工場を設置。2013年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。2013年６月香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。2016年３月タイ王国にSANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2018年３月ベトナム社会主義共和国にSANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2018年５月ソウル連絡事務所を海外現地法人化し、FUJICOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社の計９社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が、製造・販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が、製造・販売しております。株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。SANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。SANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。FUJICOKOREACO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が、製造・販売しております。その他毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が、製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。経営ビジョン１．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。１．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。１．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。会社方針１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。事業運営の基本政策１．少数精鋭、適材適所２．品質第一３．常時コストダウン（２）経営戦略等当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。（３）目標とする経営指標「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しております。2022年３月期に、売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率５％の達成を目標にしております。（４）経営環境並びに事業上の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中の貿易摩擦の影響や人手不足による労働力確保の問題等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。当連結会計年度においては、売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、未達となりました。その要因は、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、材料費の上昇等による売上原価の上昇に対応しきれなかったこと、生産体制の効率化が不十分であったこと等となります。2022年３月期において売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率５％以上を達成するために、国内、海外における新規販売先の開拓、販売価格の適正化、原材料調達コストの低減等に努めるほか、一段の生産体制の効率化や、新製品の開発によりコスト競争力の強化をはかり、企業価値の向上につとめてまいります。海外関係につきましては、アジア、欧州、米国などで環境・エネルギー資材や工業資材を中心に積極的な事業展開を図るとともに、活動基盤を拡大し、より強固な事業基盤を構築し、海外売上高比率の向上を目指してまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員等の全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。その為、取締役会や監査役会、又、監査役の監視あるいは内部監査の実施等における監視、牽制機能を有効に発揮させる事で、経営の健全性、透明性の確保を図っております。②企業統治の体制当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会は、取締役７名（提出日現在）で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。毎月１回原則として８営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は非常勤の社外監査役２名と常勤監査役１名の計３名が執務しております。監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と連携をとり、情報を共有しております。社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門的なアドバイスを受けております。これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。会社法第362条第５項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要な体制の整備（内部統制システム）に関する決議に基づき、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。責任限定契約の内容については次のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としております。対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。③取締役に関する事項a．取締役の定款当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。b．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。④株主総会決議に関する事項a．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。c．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社フジコー
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４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自1993年４月１日至1998年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自2002年11月１日至2003年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は112百万円であります。（環境・エネルギー資材）環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う、高性能ろ布を開発し、納入を開始いたしました。エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は8百万円であります。（工業資材）プリンター用のトナーシール材においては、今までの技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナーシール材を開発致しました。摩擦係数の低減においては、これ以上は難しいとされていた数値よりも更に低い数値を導き出すことに成功し、大手プリンターメーカーに採用が決定致しました。特許出願中で今後が大いに期待されます。羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、今後益々貴重性が高まって行くとされている羊毛を、長年培って来た技術で高度化し、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。土木分野においては、放射線汚染物質を保管する場所に使用される広幅長尺の導電性マットを開発しました。原発事故以来、放射性廃棄物を仮置きする中間貯蔵施設等が増え、万が一、遮水シートから漏水が起こった際に漏水箇所を特定する為の漏水電気検知システムを備えたマットとなります。不織布そのものが導電性能を保持している為、導電性シートが必要無く、施工の手間も省け、更には広幅長尺により作業効率も向上した製品として福島県の中間貯蔵施設に採用されました。研究開発費の金額は46百万円であります。（建装・自動車資材）建装資材部門では、屋外でも使用可能な軽量カーペットの開発により、屋外でのイベントや展示会での評判も高く、軽量で使い易いとの声を頂いております。当初は数色程度に留める予定でしたが、高評価を頂いており、今では16色のラインナップを取り揃えました。今後は更に色数を増やし、豊富なカラーバリエーションからお選び頂ける様計画中です。自動車資材部門では、吸音と遮音をバランス良く両立させた構造に加え、表面意匠も質感の高い立毛仕様を施し、より静かになって行くエンジン音やモーター音を、究極まで低減させたトランクサイド材を開発致しました。今回の採用を皮切りに今後の展開に大きな期待が寄せられています。また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも採用車種が広がっています。さらに将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型が可能な吸音アンダー材を開発致しました。これまでとは異なる工法において実現化し、国内メーカーの人気小型車に採用が決定致しました。この採用を皮切りに、今後新規車種への展開が見込まれる製品となっています。研究開発費の金額は57百万円であります。
太平電業株式会社
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２【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。1996年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2004年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱は富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景としたアジア向け輸出の低迷がみられるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向にあるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のＥＵ離脱交渉の動向や中国経済の先行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。当社グループの主力事業である電力業界は、昨年の自然災害により発生した広範囲の長時間における停電を踏まえて、電力の安定供給維持や早期に電力インフラが復旧する機能強化、電力・ガス小売全面自由化による価格競争に対するコスト削減の施策を図っております。また、ベースロード電源市場の創設や送配電部門の法的分離に向けた対応を行っており、電力業界は新たな局面を迎えるものと思われます。次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあたり、「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」の計画達成と企業の継続的発展の実現に向けて、外部環境の変化に対応するため技能・技術継承を目的とした人材確保と育成、コスト削減を目的とする徹底した原価管理および人的資源の計画的適正配置を実施してまいります。さらに、新しく「北陸支店」を開設し、工事の需要の的確な把握と迅速な対応に努めて顧客との信頼関係を一層深めてまいります。また、昨年４月より本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)が本年度の竣工となり、発電所の自社保有によってＯ＆Ｍ事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で19百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)超音波フェイズドアレイ探傷器の応用溶接工事における溶接部の検査は、一般的な手法では溶接部を長時間冷ましてから検査を行います。溶接部の冷却を待つことなく検査が出来れば、溶接欠陥部の早期発見に繋がり、溶接部の手直し作業に早く着手することが可能となります。その結果、溶接手直し作業による工程延期の抑制が期待されます。この工法「150℃まで検査可能な超音波フェイズドアレイ探傷器」を用いて、昨年度まで当社工場にて模擬による検証とデータ収集を行い、工法を確立しました。今年度は、この工法でターゲットにしていた溶接工事において妥当性の確認を行いました。その結果、超音波フェイズドアレイ探傷は、ＵＴ（超音波探傷検査）が検出した全ての溶接欠陥部を検出し、位置や深さもＵＴと類似の値が出ました。今後は、溶接手直し作業時間を短縮すべく、溶接の早い段階（初層）での欠陥部を検出できるよう進めていきます。(2)クリンカ除去工法のモルタル球製造設備改良クリンカ除去工法に使用するモルタル球の品質向上および生産数増量に向け取り組んでおります。モルタル球の仕様は、一般のモルタルと異なりクリンカの付着したボイラチューブに損傷を与えないよう硬度を20N/mm2まで低下させております。この硬度を安定して製作するためにまず、モルタル製造会社の協力を得て専用モルタルを開発し、供給を開始しました。弊社でのモルタル球製造工程では、品質を安定させる要領の考案、設備の改善を行っております。また、今後の需要拡大を見通し、年間生産数を増量するための設備拡張を計画しております。これらの取組みにより安定した品質のモルタル球の供給と多くの顧客要望に対応していくことが期待されます。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えて事業の活発化が予想されます。原子力発電所に常駐する当社の強みは、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴むことができることです。その技術的課題を解決することができれば、技術的優位性が得られ受注拡大が見込まれます。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を継続して行っております。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善…………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術…………補足：鉛を低融点合金化して切断当連結会計年度は、作業員へのヒアリング、研究室でのデータ蓄積、検証試験などを行いました。今後は、福井工大と上記テーマの共同研究を継続し、当連結会計年度の試験結果に基づいて技術的評価を行い、廃止措置工事への適用可能な技術の確立を目指します。