萬世電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因の高まりや、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、景気は年度末にかけて弱い動きとなりました。当社グループの関連する業界につきましては、半導体関連で需要調整が見られましたが、生産設備投資は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高236億26百万円（前期比7.7％増）、営業利益７億98百万円（同比25.8％増）、経常利益８億３百万円（同比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円（同比26.8％増）となりました。また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上営業利益率は3.4％となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。①売上高売上高は、前連結会計年度より16億86百万円増加し、236億26百万円（前期比7.7％増）となりました。（電気機器・産業用システム）電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高116億18百万円（前期比3.3％増）となりました。（電子デバイス・情報通信機器）電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに低調に推移し減少しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバ等のIT投資が好調に推移し増加しました。この結果、部門全体では売上高63億84百万円（前期比5.4％増）となりました。（設備機器）設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び設備工事が増加しました。この結果、部門全体では売上高55億14百万円（前期比21.9％増）となりました。（太陽光発電）太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高１億８百万円（前期比3.7％減）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より14億45百万円増加し、204億86百万円（同比7.6％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント減の86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より78百万円増加し、23億41百万円（同比3.4％増）となりました。③営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益営業外収益は、前連結会計年度より１百万円増加し、31百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より６百万円増加し、26百万円となりました。以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（同比26.8％増）、自己資本比率は54.6％となりました。また１株当たり当期純利益は232円75銭となりました。(2）財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は199億36百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となりました。流動資産は169億40百万円（同比２億12百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加４億14百万円、電子記録債権の増加８億89百万円、受取手形及び売掛金の減少７億97百万円、商品の減少２億63百万円などによるものです。固定資産は29億96百万円（同比２億50百万円減）となりました。これは主に投資有価証券の減少１億46百万円、有形固定資産の減少85百万円などによるものです。②負債負債合計は90億45百万円（同比３億37百万円減）となりました。流動負債は83億62百万円（同比２億55百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億60百万円などによるものです。固定負債は６億83百万円（同比82百万円減）となりました。これは主に繰延税金負債の減少95百万円などによるものです。③純資産純資産合計は108億90百万円（同比２億99百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億32百万円、配当金の支払額１億14百万円により利益剰余金の増加４億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１百万円などによるものです。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億27百万円（前連結会計年度末比４億14百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は５億34百万円（前期は11億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上８億５百万円と、減価償却費１億34百万円、たな卸資産の減少額２億63百万円などの増加、売上債権の増加額３億11百万円、仕入債務の減少額１億47百万円、法人税等の支払額２億56百万円などの減少によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は12百万円（前期は10億35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円などの減少、投資有価証券の売却による収入５百万円などの増加によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は１億６百万円（前期は１億28百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額１億14百万円などの減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）9,868,394101.5電子デバイス・情報通信機器（千円）5,694,806102.4設備機器（千円）4,601,149117.5合計（千円）20,164,350105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）11,618,689103.3電子デバイス・情報通信機器（千円）6,384,713105.4設備機器（千円）5,514,898121.9太陽光発電（千円）108,26096.3合計（千円）23,626,561107.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(6)資本の財源及び資金の流動性①資金需要及び資金調達当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。②有利子負債当連結会計年度末の有利子負債は、429百万円（前連結会計年度末比13百万円増）となりました。