日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、国内では、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害、海外では、世界的な貿易摩擦の長期化、中国での景気減速等による経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は29億７千３百万円（前期比9.5％減）、経常利益は47億３千４百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億９千５百万円（前期比29.4％減）となりました。前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)当連結会計年度59,4172,9734,7342,795前連結会計年度57,2603,2865,8813,960増減率(％)3.8%△9.5%△19.5%△29.4%セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[塗料関連事業]当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷に加え、原材料価格の高騰や固定費増加によるコスト上昇の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。品種別売上高につきましては、新規顧客の確保・拡販等により、建築・構築物用塗料のうち、屋根用塗料が前期比11.6％増加し、主力の床用塗料も前期比5.4％増加となりました。一方、国内需要の低迷、機能性塗料の多様化等に起因する競争激化の影響から、防水用塗料は前期比0.6％減とほぼ前期並みにとどまりました。また、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、利益率が向上したものの工事の進捗遅れ等により売上高は前期比3.7％減となりました。この結果、当セグメントの売上高は159億７千３百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は１億７百万円（前期比76.0％減）となりました。[自動車製品関連事業]当セグメントの業績につきましては、売上高は、新規部品を中心とした受注増加により、大幅増収を達成した前期をさらに超える結果となりました。セグメント利益は、一定の増収効果があったものの、生産効率改善の取組みは継続中であり、セグメント利益率の改善には至りませんでした。品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材は、前期比10.7％増とさらなる伸張を継続しました。制振材は、製品構成の変化等から前期比16.1％減となりましたが、防錆塗料等の塗材は前期比4.1％増、金型等その他売上も前期比3.7％増と順調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は434億３千万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は28億５千８百万円（前期比1.0％増）となりました。[その他]保険代理業の売上高は１千３百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は６百万円（前期比2.1％増）となりました。（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。②キャッシュ・フロ－の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少し、76億４千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、82億９千２百万円の収入（前期比20億５千７百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益46億３百万円、売上債権の減少額９億３千２百万円、利息及び配当金の受取額16億１千９百万円、法人税等の支払額13億１千１百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、67億６千万円の支出（前期比５億６千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出65億２百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、15億７千３百万円の支出（前期比18億５百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入18億３千万円、長期借入金の返済による支出15億９千６百万円、自己株式の取得による支出２億４千２百万円、配当金の支払額７億５千３百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業9,0862.1自動車製品関連事業28,686△0.8合計37,773△0.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業15,973△0.9自動車製品関連事業43,4305.6その他130.7合計59,4173.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱7,00512.28,32614.0㈱中外6,45611.36,29810.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討ａ.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ0.9％減の159億７千３百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比5.6％増の434億３千万円となり、全体売上高は594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。地域別売上高では、海外売上が前期並みにとどまる一方、国内の売上が前期比20億４千２百万円増（前期比4.2％増）と伸張しました。これは主に自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材(吸・遮音材）を中心に受注が増加したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が26.9％、自動車製品関連事業が73.1％となりました。営業利益は、塗料関連事業の主力製品等において原材料価格の高騰や物流費等のコスト上昇の影響、自動車製品関連事業での生産設備増強による減価償却費の増加や人員増強に伴う人件費増加等から、29億７千３百万円（前期比9.5％減）となりました。なお、セグメントごとの売上高、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ11億４千６百万円減少し、47億３千４百万円（前期比19.5％減）となりました。これは主に海外関連会社の持分法による投資利益が前期比８億３千９百万円減少したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益、特別損益及び法人税等はほぼ前年並みとなり、前連結会計年度に比べ11億６千４百万円減少し、27億９千５百万円（前期比29.4％減）となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千２百万円減少し、735億７千２百万円となりました。流動資産については、15億４百万円減少しておりますが、主な要因は、受取手形及び売掛金等の減少によるものです。また、固定資産については、前連結会計年度末に比べ15億７千８百万円減少しておりますが、主な要因は、投資有価証券の減少18億５百万円、有形固定資産の増加３億３千６百万円によるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ33億６千６百万円減少し、296億１千４百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の減少21億６千３百万円、借入金の減少３億２千５百万円、繰延税金負債の減少４億８千７百万円によるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、439億５千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加20億４千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億４千６百万円、為替換算調整勘定の減少４億４千６百万円によるものです。以上の結果、自己資本比率は2.2％増加し54.7％となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備等への投資によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子債務は80億８千２百万円、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.0％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億４千５百万円となっております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営指標としております。直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高（百万円）39,57043,81247,99857,26059,417前期対比売上高成長率（％）0.510.79.619.33.8売上高営業利益率(％)4.16.86.65.75.0売上高経常利益率(％)10.212.614.010.38.0売上高成長率については、自動車製品関連事業における防音材（吸・遮音材）の伸張が貢献し、2018年３月期まで高い成長率を継続してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、塗料関連事業において、国内需要の低迷、機能性塗料の多様化等に起因する競争環境の激化、工事関連売上の工事進捗遅れ等により売上高が前期比0.9％減となったこと等により、成長率が低下しております。売上高営業利益率につきましては、売上高成長率の伸びに伴い直近５期の平均では5.6％を維持しておりますが、原材料費の増加、人件費及び減価償却費など固定費増加により、当連結会計年度は前期比0.7％減少し、売上高営業利益率は5.0％となりました。売上高経常利益率につきましては、２ケタの利益率を達成してきた主因は、海外関連会社の好業績を受けた持分法による投資利益の増加にありましたが、営業利益率の低下に加え、自動車製品関連事業における北米関連会社の業績が低調であったこと等により、当連結会計年度は前期比2.3％減少し、売上高経常利益率は8.0％となりました。