ネオス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年2月28日）における日本経済は、年間を通してGDPはプラス成長が見込まれるものの、米国の保護政策や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題等、さまざまなマイナス要因が顕在化してきており、先行きの不透明感が増している状況にあります。このようななか、IT需要は変わらず好調を維持しており、FinTech（FinancialTechnology）やEdTech（EducationTechnology）などの言葉に象徴されるように、あらゆる業種・業態におけるネットサービス化の流れはますます加速しております。加えて、AI（人工知能）やRPA（RoboticProcessAutomation）など、業務の効率化や生産性向上に向けた技術の利活用も急速に進んでいます。また、これまで農業や工業領域での活用が主だったIoT（InternetofThings）の進展は、クルマや住宅など、コンシューマ領域に広がってきており、今後さらなる市場拡大が期待されております。こういった流れのなか、当社グループではIoTの成長性を見据え2015年10月に株式を取得し持分法適用関連会社化した株式会社ジェネシスホールディングス（以下ジェネシス）を、昨年3月に連結子会社化し、本格的にデバイス事業に乗り出しました。今期においては、ソースネクスト株式会社が９月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」やJapanTaxi株式会社が９月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」などのIoTデバイスの売上が急拡大しました。ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の流れを受け、金融系や映像系のサービス構築支援事業が堅調に推移しました。また、コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注力しており、今期はスマートフォンアプリ『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,902,848千円（前期比80.0%増）と大幅な増収となり、営業利益は504,494千円（前期は営業損失323,367千円）、経常利益は481,639千円（前期は経常損失431,066千円）、純利益は436,427千円（前期は純損失646,496千円）となり、純利益においては創業以来最高益となりました。事業別の詳細については以下の通りです。＜ソリューション事業＞当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、4,183,024千円となりました。ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の旺盛な需要が継続しており、当社グループにおいてもネットサービスの構築支援事業が堅調に推移しました。このなかでリアル領域においてはマーケティングや顧客接点・顧客囲い込み等におけるネット活用が急速に拡大しており、それらを開発から運用までサポートする事業が堅調に推移しました。加えて、FinTech関連ソリューションにも注力しており、スマートフォンでのプリペイド決済を実現する“ValueWallet”事業においては、今期「上島珈琲店」への導入を開始しております。また、AIやRPAへの取り組みにおいては、チャットボット事業の拡大を推進しており、需要が活発なFAQ（FrequentlyAskedQuestions）のチャットボット化のソリューションに注力するとともにチャットアプリケーションのハードウェアへのライセンス提供など、新たなビジネスモデルにも取り組んでおります。＜コンテンツ事業＞当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は、792,052千円となりました。コンテンツ事業においては、キッズ向けのアプリビジネスの拡大に取り組んでおり、有料課金の展開に加え、広告モデルや海外展開など、収益の多角化を推進しています。今期においては、好調の『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』に加え、『きかんしゃトーマスせんろをつくろう』をリリースしました。また、ネット展開の多角化と並行してリアル領域でのビジネス化を進めており、タブレットとコンテンツを組み込んだIoTキッズカートの総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」への導入やSONYモバイル製ポータブルプロジェクタ「XperiaTouch（エクスペリアタッチ）」に専用ホームアプリと知育コンテンツを実装した、幼稚園・保育園向けのサービスプラットフォーム展開など、キッズコンテンツのノウハウを活かした新たな事業展開に取り組んでいます。＜デバイス事業＞当連結会計年度におけるデバイス事業の売上高は、3,927,770千円となりました。IoTの成長性を見据え2015年に持分法適用関連会社化し昨年3月に連結子会社化した当社グループのデバイス事業を担うジェネシスは、ハードウェアのシリコンバレーといわれる中国・深圳に製造拠点を置き、その特有なサプライチェーンをフルに活用したODM事業の展開を行っています。同社の特徴は、日本人経営によるきめ細かい品質管理力をベースとしつつ、深圳の立地を活かした低コスト、短納期かつ少量多品種での製品供給を実現しているところにあります。今期のデバイス事業においては、IoTデバイスの出荷が急拡大しました。これは、2.4インチの大きな画面にタッチパネルを採用、74言語に対応し世界105の国と地域で使えるグローバル通信機能を内蔵した初の本格的なIoTデバイスであるソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」の爆発的な売れ行きによる出荷拡大と日本最大のタクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」の出荷開始が大きく寄与したものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,155,245千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、764,635千円（前期は200,720千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が493,268千円だったものの、前受金の減少による支出384,305千円、前渡金の増加による支出330,690千円、売上債権の増加による支出270,473千円などの資金流出があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は580,189千円（前期は148,673千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、406,055千円（前期は508,705千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が520,370千円あったものの、株式の発行による収入が810,007千円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）3,657,32194.8合計（千円）3,657,32194.8（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）10,408,772211.72,015,518395.5合計（千円）10,408,772211.72,015,518395.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）8,902,848180.0合計（千円）8,902,848180.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソースネクスト株式会社510.02,683,76230.1株式会社ＮＴＴドコモ1,094,31622.11,123,87612.6（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。