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椿本興業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約（提出会社）契約概要①相手先の名称深圳市盛波光電科技有限公司（中華人民共和国深圳市）②契約締結日2018年11月16日③契約の内容偏光板生産設備の納入④契約価額非公開（契約先との取決めに基づく）⑤納入予定2020年２月頃
株式会社ラクス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設2012年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転2013年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合2014年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設2014年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転2015年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却2015年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転2017年５月東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年６月名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年７月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年６月福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転
株式会社ラクス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。④Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。（経営理念）「応える」ラクスはお客様の期待に120％応えます。私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。「育成する」ラクスは結果が出せる人財を育成します。私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。「改善する」ラクスは日々その活動を改善します。私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。「偽らない」ラクスはステークホルダーに対して偽りません。私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。「進化する」ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。（２）目標とする経営指標当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。また、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。①成長サービスへの集中・強化クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。②認知度の向上当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。引続き費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。③営業力の強化クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。④開発力の強化クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。⑤マーケティングの強化現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。⑥人材の確保当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。⑦システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。（吸収分割契約）当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は21,839千円となっております。当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。①クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は21,839千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。②IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1967年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1978年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。1980年１月本店を京都市西京区に移転。1982年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。1984年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）1992年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。1994年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1999年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）2000年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2000年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。2000年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。2001年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。2001年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。2001年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。2001年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。2002年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。2002年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。2004年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。2004年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。2004年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。2005年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。2005年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。2005年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。2007年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2009年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。2010年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2010年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。2011年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2013年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。2014年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2016年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社５社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったあんしん保証株式会社については、当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedローン事業を主として営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他10社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン37.743.4有担保ローン1.61.1事業者ローン0.40.5計39.745.0包括信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益9.59.8その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額5.35.1その他1.61.8計6.96.9小計56.161.7ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン4.94.7有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計4.94.7包括信用購入あっせん収益13.914.3信用保証収益1.21.2その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.20.3ソフトウエア開発売上高11.1―その他5.97.8計17.28.1小計37.228.3AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン2.54.8事業者ローン0.00.0計2.54.8その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.00.1その他0.10.2計0.10.3小計2.65.1セグメントの名称項目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)構成比(％)構成比(％)その他営業貸付金利息有担保ローン0.60.8事業者ローン1.01.2計1.62.0信用保証収益0.61.1その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.00.1買取債権回収高1.81.5償却債権回収額0.00.0その他0.10.2計1.91.8小計4.14.9合計100.0100.0
アイフル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質である経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しております。また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「収益性」「安定性」「成長性」「人財力」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上と自己資本の拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めます。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化による事業ポートフォリオの組換えや更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。また、コーポレートガバナンスにおいては、今後の経営環境の変化に的確に対応すべく、引き続き社内規程や内部管理態勢の強化に努め、コンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917年野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920年蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929年ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942年ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945年野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946年海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951年野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954年東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955年株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956年野村貿易株式会社と改称。1956年伯国野村貿易有限会社を設立（現：連結子会社）。1956年旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974年ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976年アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979年株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981年東京支店を本社化。1986年株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989年ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995年ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997年野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999年住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002年野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002年住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007年ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012年連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013年野村北海道菜園株式会社を設立（現：連結子会社）。2015年ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016年野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017年ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社８社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、新規事業開発、その他の７事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械、車輌海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品新規事業開発……………環境関係、食品関係その他の事業……………機械部品、保険代理店、健康診断、農産物事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造野村北海道菜園株式会社農産物生産販売ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は経営理念＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞と定め、＜未来を創る世界に生きる＞というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目標として下記「中期経営目標」を掲げております。Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長人財育成に経営資源を優先的、継続的投資Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す当社は2017年５月７日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたのは、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくために、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感が増すものの、オリンピック、大阪万博、そしてリニア建設に向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を見込んでおります。一方、世界経済では、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長鈍化、及び中国製造の国外移転に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」を2016年度から2018年度を対象期間として推進し、１．良質な資産の拡充、２．人財の育成、３．経営システムの向上を基本方針とし下記の重点施策を具現してまいりました。重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築する」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しております。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動強化に向けて、従来のサポート組織を管理部門とし、2019年度に向けてより積極的に社内組織の連携を図る体制を準備いたしました。重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関しては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制度の改定を行いました。重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2015年１月2016年９月2017年４月2017年７月四国支店を中四国支店に改称建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立
大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化による信頼確立」を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2019年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業のうち、経営課題としているリニューアル事業において「売上高の２割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結論に達し行うことといたしました。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は47百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムを2018年４月より導入を開始し、これまでに80%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できております。また、日常管理システムも毎日使用するため、工期全体で大きな効果が得られております。今後も更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2)同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。④タイル剥落防止工法に関する共同開発建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩМ推進プロジェクトを立ち上げ、ＢＩМ活用の強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1960年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、1967年７月27日株式会社西脇へ、さらに1972年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、1978年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、1987年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを1991年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要1960年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立1967年７月商号を株式会社西脇に変更1968年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる1972年10月商号を株式会社マックスに変更1978年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始1982年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする1985年８月東京都渋谷区に営業本部を移転1987年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立1991年１月東京都墨田区に営業本部を移転1991年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更1991年５月東京都渋谷区初台に本店を移転1992年１月東京都豊島区に営業本部を移転1994年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入1998年４月24時間営業を開始1998年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場1999年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転2009年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転2010年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け2012年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ2012年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合2012年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開2014年９月ECサイト「Amazon」へ出店2016年９月ECサイト「マガシーク」へ出店2016年10月「OUTDOORPRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け2016年10月ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店2017年１月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結2017年２月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる2017年12月ECサイト「楽天市場」へ出店2018年２月ECサイト「Yahoo！ショッピング」へ出店2018年５月千葉県柏市に物流センターを移転(戸田物流センター閉鎖)2018年８月東京都渋谷区富ヶ谷に本社を移転2019年２月ECサイト「Wowma！」へ出店2019年３月ECサイト「OUTDOORPRODUCTS」の譲り受け
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。2019年３月31日現在で、「JEANSMATE」業態63店舗、「OUTDOORPRODUCTS」業態12店舗、「HappyDoor」業態１店舗の計76店舗を展開しております。主たる出店業態は、駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店から、ショッピングセンター内テナント出店へ移行しつつあります。なお、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、主な事業の内容とセグメント情報との関連については記載を省略しております。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は2017年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。1850年代に作業着として発明されたジーンズは長い年月を経て、単なるカジュアルファッションの中心的アイテムにとどまらず、ひとつの文化(カルチャー)を形成するに至りました。お客様もスタッフも、ジーンズが好きな一生モノのmate(仲間)であると捉え、JEANSMATEを「ジーンズを買う場所」から「mateが集い、繋いでいく場所」、そして「次のジーンズカルチャーがはじまる場所」とすることを目指します。(2)目標とする経営指標当社は、本業においてお客様に付加価値の高い商品を絶えず提供することで事業規模を拡大させると同時に安定的な収益基盤を築くことを目指し、売上高営業利益率を最重要指標として企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、下記の戦略に基づいて業績の向上に努めてまいります。①収益力の強化ジーンズカジュアルを中心にお客様に「価値＞価格」を分かりやすくお伝えする高付加価値商品の提供や、消費者ニーズに沿った新たな価値提案により収益力の強化を目指します。②事業拡大現在の中心事業である「JEANSMATE」に加えて、「OUTDOORPRODUCTS」の商品やFC店を展開するブランド事業を第２の事業の柱として確立すべく、ブランドライセンサーである伊藤忠商事株式会社やFC出店先となるディベロッパーとの良好な関係を強化してまいります。(4)会社の対応すべき課題当社は11期ぶりの最終黒字化を達成いたしました。来期以降に関しても、売上拡大と更なる収益構造改革を推進すべく、継続して下記施策を実行してまいります。①SC立地店舗の収益構造を更に高め、集客力の高いSCへ好条件で出店を継続。②立地別戦略として、都心部の店舗を中心に好調なインバウンド需要の更なる取り込みに向けた、プロモーション強化と店頭サービスの充実。また店舗のSC立地比率向上に合わせたレディース及び雑貨商材の拡充。③MD改革を推進し、ランキングMDの精度向上に取組むことでヒット商品開発の仕組みを構築。並行して在庫の最適化を進めることで、粗利率の改善と在庫回転率の向上を同時に実現。④EC事業の更なる成長に向け、自社ECサイト及び事業譲受したOUTDOORPRODUCTS公式ECサイトの売上拡大とオムニチャネル化の推進。⑤各種ランニングコスト低減、人財配置の最適化によるコスト削減の推進。