numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シダー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。また、経営方針につきましては、１．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は2.9％（前連結会計年度は8.9％）であり、売上高経常利益率は1.5％（前連結会計年度は1.8％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.5％（前連結会計年度は22.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①介護保険制度の改正について2017年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5％のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0％相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5％のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。②人材の確保について当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウの教育に力をいれていく必要があると考えております。③法令遵守への取り組みについて当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいくうえで関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。
株式会社シダー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治体制の概要ⅰ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役会長山崎嘉忠、代表取締役社長座小田孝安、取締役寺戸靖和、取締役下屋敷寛、社外取締役中村儀成の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。ⅱ監査役会当社の監査役会は、監査役（常勤）二之宮さおり、社外監査役（非常勤）板鳥博子、社外監査役（非常勤）大野繁樹の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。ⅲ内部監査室代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。ⅳ会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱコンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱリスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。ｅ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。ⅱ取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。ⅱ監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。ⅲ監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことが無いよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、ＡＣＡ株式会社を無限責任組合員、損害保険ジャパン日本興亜株式会社を有限責任組合員とする高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合との間の資本・業務提携を解消することを決議し、2019年３月19日付で高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合との間の資本・業務提携契約を解消いたしました。なお、2019年３月19日をもって、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及び高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）設立。2013年８月ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）を子会社化。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月事項2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。2014年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が会社分割により同社の臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に継承。2014年７月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）が商号をINTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANYに変更。2014年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）がR.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedの株式を取得し、子会社化。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2015年４月株式会社インテージコンサルティング（連結子会社）設立。2015年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT（連結子会社）を設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2016年12月株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し、子会社化。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGEUSAInc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年３月株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを吸収合併。(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社27社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス④コンサルティング㈱インテージ(連結子会社)㈱IXT(連結子会社)㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージコンサルティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務データマネジメント・解析業務㈱アスクレップ(連結子会社)㈱協和企画㈱アンテリオ(連結子会社)㈱プラメド(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）㈱ビルドシステム（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所としています。＜THEINTAGEGROUPWAY＞［グループビジョン］知る、つなぐ、未来を拓くKnowtoday,Powertomorrowお客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］1.最適を探求せよ！常に、相手にとっての最適を考え抜け。2.品質にこだわれ！期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。3.責任を全うせよ！仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。4.変化に柔軟であれ！多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。5.挑戦を楽しめ！前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。2017年４月からは、新たに第12次中期経営計画（2017年４月－2020年３月）を策定し、グループ基本方針として「“TaketheInitiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化ⅱ）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備ⅲ）グループ人材戦略施策の加速・働き方変革へのチャレンジⅳ）グループ最適マネジメントの推進(4)会社の対処すべき課題当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き「“TaketheInitiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、基幹商品であるＳＲＩの進化版『ＳＲＩ＋』のサービス開始に向けた開発、新たな調査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動、「INTAGEOpenInnovationFund」における外部機関との積極的なアライアンスなどの取り組みを進めてまいりました。また、当社グループの成長を牽引する領域のアセットの充実化を図るためのＭ＆Ａを実行し、新たに３社を連結子会社化いたしました。加えて、2019年４月１日には当社グループのヘルスケア領域を担う株式会社アスクレップと株式会社アンテリオを経営統合し「株式会社インテージヘルスケア」を発足いたしました。これらの取り組みを踏まえ、第12次中期経営計画最終年度である2019年度の事業計画では、次の重点課題に取り組み、当社グループの更なる持続的成長を確実なものとしてまいります。・データ価値向上を果たすビジネスアクションの“確実な遂行”と“見極め”・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“多産継続”と“事業への技術的価値展開と継承”・既存ビジネス（事業）の成長力と収益力の“回復”と“強化”・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と“定着”そして真の働き方変革へ向けた“意識変革”社会のあらゆる領域へのデジタルの適用が急速に進展するなか、その過程で発生する様々なデータを活用しマーケティングの高度化を図る動きが活発化しております。この潮流は、「データ活用」を生業としてきた当社グループがイニシアチブを取るべき領域であると認識しております。このような認識のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、リサーチデータの価値向上はもちろん、リニューアルした『ＳＲＩ＋』を中心としたパネルデータをハブに様々なビッグデータを組み合わせて活用することで、お客様のマーケティングの高度化に資する仕組み作りを引き続き進めてまいります。新生「株式会社インテージヘルスケア」を中心として再編成したマーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、「HealthierDecisions健やかな未来へ導く」というビジョンのもと、当該セグメントが保有する顧客資産、アセット、人材などの融合や連携による事業シナジーを創出し、更なる成長機会の確実なキャッチアップを目指します。また、株式会社インテージテクノスフィアを中心としたビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウにＡＩ等の新たな技術を加え、新たな価値提供の実現を重点課題として取り組んでまいります。新規技術の開拓・開発に向けた取り組みは、引き続き「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を中心に進めてまいります。外部機関とも連携しながら、データ活用の領域で当社グループの価値向上へとつなげるアクションを実行するとともに、獲得した知見の事業へのフィードバックサイクルの高速化を図ってまいります。一方で、回復の兆しは見えるものの売上が前年実績に届かなかった一部セグメントにおけるＷＥＢ調査やＣＲＯ事業については、営業力の強化や、生産性を高めることにより事業の回復と強化に努めてまいります。当社グループの持続的な成長に不可欠なことは、人材の確保と育成にあります。第12次中期経営計画を機に働き方の改革を進めてまいりましたが、その目的は、生産性向上だけではなく、従業員ひとり一人の価値の最大化とそのための環境作りと考えております。フルフレックスやリモートワークに加え、ナレッジの共有化などの施策を通じて、当社グループで働く従業員のモチベーションを高め、提供価値の向上に努めてまいります。引き続き、コーポレートアイデンティティ「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2018年11月から2020年10月
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成31年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。世界情勢を見ますと、長引く米中貿易摩擦、中国景気減速、混迷する英国のEU離脱問題が大きな懸念材料として燻っております。国内の情勢は内閣府の発表によりますと平成２４年１２月を起点とする景気回復の長さが平成３０年１２月で７３ヶ月となり、平成１４年から平成２０年に記録した戦後最長期間に並んだ可能性を指摘されております。また、円安の影響により大手企業は利益を伸ばしましたが、逆に輸入原材料の高騰がみられました。さらに少子高齢化、人口減少は目に見える形で表れてきており、企業の働き方改革と労働力不足に対しての構造変化が急務であります。当社といたしましては、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向かって、より一層グローバルに事業を展開してゆくために①本社、海外拠点、国内協力会社を三本柱とした生産・調達体制を確立し、パートナー企業との適切なサプライチェーンの確立②本社・子会社・協力会社が一体となり、製品品質とサービスの品質を継続的に向上させ、安心・満足・信頼を提供できるサービスネットワークの構築とお客様に対するグローバルなサポート体制を完備③基幹システムを導入し、情報の共有化、スピード化を図り、国内外の子会社を含めた業務の効率化と大和グループの一層の強化並びに自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動をしてまいります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制としては、取締役４名、執行役員１名の計５名（令和元６月26日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。c.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に支払った報酬５名165百万円監査役に支払った報酬１名13百万円d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】基礎研究として、充填用計量機の高精度、高能力化およびタイヤ用ダイナミックバランサの高精度化を継続し、また、重量選別機の小容量機、大容量機を開発しました。組合せはかりでは、アプリケーションモデルの開発、高精度化のアルゴリズムの検討を進めました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は1,109百万円の研究開発投資と73名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械商品開発の分野では、低床型の新型トラックスケールの開発が完了し、平成30年7月より販売を開始しました。また、軸重計の後継機種の開発に着手し、来期完成に向けて開発を進めました。基礎研究の分野では、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究、及びタイヤ用ダイナミックバランサの高精度化に向けた研究を継続して実施しました。・自動機器重量選別機では小容量機、大容量機の開発を完了し、販売を開始しました。また、特定計量機として令和４年に運用制限がかかるため、検定対応の準備を進めました。組合せはかりでは、アプリケーションモデルの開発、高精度化のアルゴリズムについて検討を進め、各展示会で大和の取組についてアピールを行いました。その他として、周辺機器では、省人化及び運転効率向上のため、自動投入装置を開発しました。・一般機器デジタル台はかりでは、新型の体組成計と体重計の販売を開始し、デジタル上皿はかりではVCAP認証を取得できました。また、従来と同じく各種の体組成表示に加え、健康寿命の促進指標として活用できるSMI表示が可能な新型体組成計を平成30年11月に発売、低床構造の指示計と計量部を無線通信で接続した事を特徴するバリアフリー体重計を平成31年2月に発売しました。デジタル上皿はかり関係では、アメリカのNCWMが要求している生産体制であるVCAP認証取得の準備を行い、認証取得が出来ました。その他として、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。1954年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。1956年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。1957年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。1959年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。1960年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。1960年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。1966年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。1969年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。1970年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。1970年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。1971年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。1976年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。1977年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。1981年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。1999年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。2004年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。2006年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。2018年４月東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、上場企業であり、食品メーカーとして、「人の生命（いのち）と健康を支える」という重要な社会的使命を担っていることから、より一層、コンプライアンスの徹底に取り組む。すべてのステークホルダー（利害関係者）への貢献（還元）を果たすべく、強固なガバナンスの構築に取り組む。将来にわたる安定した経営の維持、持続的な成長を果たすため、その源泉となる人材（ヒト）・設備（モノ）への継続的な投資を実施する。人材については、今後の担い手育成の観点から、人材確保とその教育に努めるとともに、業務継続・業務効率化の観点から、人事異動の活性化などにより、複数業務の習得を図る。また、設備については、船橋工場の狭隘化・老朽化を踏まえ、再投資（更新）に向けた中長期的な計画の立案と業務継続の観点から、必要な措置を早急に講じることとする。加えて、労働力人口の減少と業績良化に伴う企業の雇用拡大を背景とした労働力不足に備えた省力化に向けた効率化投資にも着手する。さらには、不足するノウハウ・人材・設備の補完や経営の効率化に向けては、外部委託だけでなく、アライアンス（協働・協業・資本提携等）についても、積極的、主体的に取り組む。これらを通じ、より付加価値の高い良質な企業への変革を実現する。（２）経営環境、会社の対処すべき課題植物油業界を取り巻く経営環境は、貿易摩擦や不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格も不安定であり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。こうしたなか、当社グループといたしましては、前連結会計年度より構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力しております。また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。前連結会計年度よりナタネ搾油事業を廃止したことに対応した工場操業度向上の体制整備が遅れたことにより採算性が低迷しておりますが、生産体制の再配置も含め工場の操業度改善を急務として取り組むことにより、採算性の改善、競争力強化の基盤を整備するとともに、伸長しております家庭用こめ油など付加価値製品の拡販に努め、経常利益の向上とその実現を目指してまいります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化等、工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、特に中性油の工業品用途への利用を検討し、外部企業と協力し製品を上市しております。継続して、カスタマイズ品開発に注力を予定しております。なお、当連結会計年度の担当人員は７名、研究開発費は100百万円であります。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立1890年11月帝国ホテル落成、開業1893年７月帝国ホテル株式会社と改称1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。1952年３月接収を解除される。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）1970年３月本館落成1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開1983年３月インペリアルタワー落成1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)1990年11月開業100周年1996年３月帝国ホテル大阪開業1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、国際間の貿易摩擦による世界経済への影響や消費税増税による個人消費の低迷など、先行きの不透明感がさらに強まると予想されます。ホテル業界におきましては、様々な国家的行事の開催や訪日外国人客数のさらなる増加に伴い、客室販売を中心に良好な経営環境の継続が期待される一方で、競合ホテル間での販売競争がなお一層激化するなど厳しい状況となることも予想されます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、Ｇ20首脳会議や即位の礼、ラグビーワールドカップ等に伴う訪日賓客や観光客を万全な態勢でお迎えするべく、高品質な商品・サービスの提供に全力を尽くしてまいります。また、引き続き外国人富裕層のさらなる利用拡大を図り、効果的な販売施策を強力に推進するなど売上げの最大化に全力を注いでまいります。さらに、来年の開業130周年を記念した話題性のある催事や商品を企画、販売するとともに、日本の文化的価値を発信する各種イベントを継続的に開催し、集客増とさらなるブランド力向上に注力してまいります。一方、経費面におきましては、今後もサービス向上に向けた人件費、業務委託費等の増加が見込まれますが、業務全般の効率化による諸経費の削減に努め、収益増に一層の経営努力を続けてまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催と開業130周年の節目となる2020年を躍進への好機と捉え、「中期経営計画2016-2018」を継承し、さらなる向上を目指した「中期経営計画2020」を策定いたしました。従来から取り組んでいる4つの重点課題である「安全性の追求」「帝国ホテルブランドの向上」「顧客満足の追求」「イノベーションへの挑戦」をさらに強化し、常に変化する顧客のニーズを的確にとらえた新たな商品・サービスや社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。働き方改革やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）推進にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいる所存でございます。(3)中期的な経営戦略及び対処すべき経営課題マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、この度、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめてまいります。重点課題①安全性の追求イホテルとしての安全性追求お客様の安全と安心はホテルの生命線であることから、食品衛生、災害時対応、建物・設備の安全性維持などへの取り組みを、引き続き徹底してまいります。ロ企業としての健全性追求コンプライアンス、内部統制、ガバナンスなど、企業としての健全性・透明性を高める取り組みを推進してまいります。②帝国ホテルブランドの向上イさらなるサービス向上への取り組み日本の迎賓館として誕生し、128年間大切にしてきた「おもてなしの心」「接客・調理技術」を継承し、さらに向上させるため、帝国ホテルグループ全体における基本教育の拡充、スキルとノウハウの体系化に取り組んでまいります。また、国家的行事の開催に際しては、迎賓館として誕生した日本を代表するホテルに相応しい最も上質な商品とサービスを提供してまいります。ロ社会的な課題解決への取り組み企業理念の実践には、事業活動における「持続可能性への配慮」や「ダイバーシティ推進」「消費者課題への対応」「社会貢献活動」などが欠かせないとの認識のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みをさらに発展させてまいります。③顧客満足の追求イマーケティング力の強化と新規顧客の開拓(a)インバウンド（外国人旅行客、ＭＩＣＥ）の受注強化、対応力強化、付帯サービス充実化による関連売上の最大化(b)開業130周年、大阪開業25周年を迎える2020年度に向けた各種営業施策の実施ロ顧客満足度の向上(a)顧客情報の共有化を進め、よりきめ細やかに、お客様の期待を上回るサービスの提供機会を増やす。(b)お客様の多様な生活シーン、ライフイベント等を捉えた商品開発・利用提案④イノベーションへの挑戦イ経営基盤の強化新規事業展開などを含むグループ力強化等ロ生産性の向上業務のスリム化、ＩＴ活用、組織再編等
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間であります。