東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移してまいりましたが、欧米の政策動向や米中貿易軋轢の長期化による世界経済の不確実性、北東アジアにおける地政学リスクの影響により、景気動向の先行き不透明感を依然払拭できない状況が続いております。当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を向かえようとしております。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。当事業年度におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少し減収となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減等により、増益となりました。また、前事業年度末における受注残の実現などにより商品在庫は減少いたしましたが、期末月の売上増やそれに伴う仕入増及び取引条件等により、売掛金、買掛金残高が増加したことにより、当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末に比べ359百万円増加し、5,209百万円となりました。負債が前事業年度末に比べ117百万円増加し、2,187百万円となりました。純資産が前事業年度末に比べ241百万円増加し3,022百万円となりました。受注状況につきましては、受注高7,835百万円(前年同期は8,221百万円)、受注残高410百万円(前年同期は503百万円)となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,928百万円(前年同期比1,384百万円減、14.9％減)、営業利益546百万円(前年同期比32百万円増、6.3％増)、経常利益553百万円(前年同期比35百万円増、6.9％増)、当期純利益383百万円(前年同期比18百万円増、5.2％増)となりました。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ300百万円減少し、1,178百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は166百万円(前年同期は1,454百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益557百万円、減価償却費170百万円、大規模なパソコン代替案件の終了に伴うたな卸資産の減少161百万円及び仕入債務の増加281百万円がありましたが、売上債権の増加895百万円及び法人税等の支払額172百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は329百万円(前年同期は655百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出328百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は136百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出109百万円及び自己株式の取得による支出29百万円があったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業4,910,785△18.8コンピュータ用品販売事業159,575△14.0合計5,070,361△18.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業7,666,296△4.5410,978△18.4コンピュータ用品販売事業169,648△13.7－－合計7,835,945△4.7410,978△18.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業7,759,143△14.9コンピュータ用品販売事業169,648△13.7手数料収入168△68.6合計7,928,959△14.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)興銀リース株式会社1,696,58818.2－－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．興銀リース株式会社は当事業年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の額は5,209百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しております。これは、主に現金及び預金が300百万円減少、受注残の実現により商品が138百万円減少及び前渡金が102百万円減少しましたが、期末月における売上増により売掛金が880百万円増加したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債の額は2,187百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円増加しております。これは、主に未払金が147百万円減少及び前受金が14百万円減少しましたが、買掛金が281百万円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の額は3,022百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が109百万円ありましたが、当期純利益の計上が383百万円あったことにより、利益剰余金が273百万円増加し、また自己株式の買取・処分が26百万円あったことによるものであります。(b)経営成績の分析経営戦略の一環である収益力のあるマネージドサービスの提供活動により、当事業年度は減収ながらも増益となり、また営業利益率も向上いたしました。(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,384百万円減少し、7,928百万円(前年同期比14.9％減)となりました。これは主に、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少したことによるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、1,403百万円(前年同期比1.0％増)となりました。これは主に、マネージドサービスへの誘致による利益率向上を図ったことによるものであります。(営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、経費削減により、前事業年度に比べ19百万円減少し、857百万円(前年同期比2.2％減)となりました。以上の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ32百万円増加し、546百万円(前年同期比6.3％増)となり、営業利益率は、1.4ポイント増加し、6.9％となりました。(経常利益)営業外収益に７百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、553百万円(前年同期比6.9％増)となりました。(当期純利益)法人税等合計を173百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、383百万円(前年同期比5.2％増)となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入のほか、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,178百万円となっております。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。