メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,000,230千円増（4.5％増）の46,280,705千円となりました。流動資産は同1,634,797千円増（5.0％増）の34,538,323千円、固定資産は同365,433千円増（3.2％増）の11,742,381千円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,323,052千円増加したこと等によるものです。固定資産のうち有形固定資産は、同461,941千円増（5.3％増）の9,251,015千円となりました。無形固定資産は、同98,018千円減（15.7％減）の528,233千円となりました。投資その他の資産は、同1,510千円増（0.1％増）の1,963,132千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比99,485千円増（1.6％増）の6,231,782千円となりました。流動負債は同116,200千円増（3.1％増）の3,911,417千円、固定負債は同16,715千円減（0.7％減）の2,320,365千円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が99,802千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,900,745千円増（5.0％増）の40,048,922千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,940,535千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は86.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速による不確実性が影響し、先行きは依然として不透明な状況が続いていると言えます。当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,869,055千円（同6.4％増）、経常利益3,959,993千円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円（同4.5％増）となりました。当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。人工透析類におきましては、6,696,038千円（前年同期比5.3％増）となりました。静脈留置針類におきましては、5,168,409千円（同5.3％増）となりました。アンギオ類におきましては、6,613,403千円（同7.7％増）となりました。（注）当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,323,052千円増加し、当連結会計年度末には15,545,944千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,796,120千円（前年同期比21.9％増）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益3,892,973千円と、法人税等の支払額1,212,732千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,816,420千円（前年同期比59.9％増）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,705,874千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は636,157千円（前年同期比0.1％増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）6,529,5271.9静脈留置針（麻酔）類（千円）5,111,9925.6アンギオ類（千円）5,552,2514.3合計（千円）17,193,7713.8（注）１．金額は平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）6,696,0385.3静脈留置針（麻酔）類（千円）5,168,4095.3アンギオ類（千円）6,613,4037.7その他（千円）23,948△41.0合計（千円）18,501,7996.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円(前年同期比6.1％増)、営業利益3,869,055千円（同6.4％増）、経常利益3,959,993千円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円（同4.5％増）となりました。人工透析類におきましては、2017年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.5％増の微増となっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にあります。静脈留置針と同様に、安全性の観点から、「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心も高まっておりますので、ニーズを捉えた拡販に努めてまいりました。海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加を目指してまいりました。静脈留置針におきましては、２つの安全機能である「止血弁」と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製品である「スーパーキャス５」が、広くマーケットで受け入れられたものと考えており、引き続き、国内におけるマーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を図るとともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。アンギオ類におきましては、国内では、各種既存製品等の拡販努力により、マーケットシェアの拡大を図ってまいりました。海外では、既存顧客への安定供給を図るとともに、新規顧客開拓に努めてまいりました。また、冠動脈用石灰化病変治療デバイス「Diamondback360CoronaryOrbitalAtherectomySystem」に関しては、医師及び医療従事者の皆様に安全かつ有効に使用いただくためのトレーニングを行い、使用可能施設の拡大に努めております。次に、製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売数量増加に伴い、効率的な生産が求められる状況下にありますので、製品の統廃合を適宜進めてまいりました。当期におきましては、原油価格上昇に伴う原材料価格の上昇や物流費の唐突な増加等、外部要因が原価上昇要因となりました。今後もこの傾向が予想されるため、効率的な仕入計画、物流計画を追求することが必要と考えております。販売費及び一般管理費は、3,832,443千円（同1.4％増）となりました。増加の主要因といたしましては、前述の物流費の増加等により増加いたしました。以上の結果、経常利益は3,959,993千円（同7.2％増）となり、経常利益率は21.4％と前年同期比0.2ポイント増加となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析・資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。・財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。