興銀リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の成長を中心に緩やかに拡大いたしました。わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復傾向が続きました。リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。こうした経営環境のなか、当社グループは、2017年度から2019年度の３年間を計画期間とする第５次中期経営計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進という基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」、「ＲＯＥ10％」及び「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。２年目となる2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、契約実行高は1,548,817百万円、営業資産残高は2,021,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円、ＲＯＥは10.3％となり、親会社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。2018年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行してまいりました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略での実績を積み上げるとともに、社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が期待できる分野へも注力しております。環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電プロジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。更に、地方公共団体が運営する教育機関への空調設備導入をリースでサポートする等、地域貢献に資する取り組みも推進しております。医療・ヘルスケア分野では、最新型手術支援ロボットのリースなど医療機器のファイナンスを中心に、サービス付き高齢者向け住宅への取り組みやヘルスケア不動産ファンドへの出資等、介護・ヘルスケア領域への取り組みを拡充しております。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けのブリッジ案件が伸張したほか、お客様と共同した不動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースを引き続き実行いたしました。グローバル分野では、海外現地法人において現地財閥系企業やコングロマリット等の優良企業との取引深耕や現地パートナー企業との連携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポート等により、非日系企業との取引を拡大させております。また、2019年１月にはインドネシアでリテール向けオートファイナンス事業を営むPT.VERENAMULTIFINANCETbkを連結子会社化し、注力するアジア地域での事業領域を拡大いたしました。航空機ビジネスでは、機体やエンジンを担保としたローンと航空機オペレーティング・リースに両輪で取り組み、航空機オペレーティング・リースでは米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。以上の結果、契約実行高は、前期（2018年３月期）比15.9％増加の1,548,817百万円となり、営業資産残高は前期末比20.1％増加の2,021,368百万円となりました。損益状況につきましては、売上高は前期に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比3.7％減少の384,893百万円となりました。営業利益はグローバルビジネスをはじめとした第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略が奏功し、差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同19.6％増加し22,913百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同21.3％増加の24,226百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6％増加の16,594百万円となりました。財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（2018年３月期）末比338,362百万円増加し2,021,368百万円となり、資産合計額は同340,590百万円増加の2,161,872百万円となりました。また、負債合計額は前期末比313,063百万円増加の1,979,713百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同298,517百万円増加の1,834,757百万円となりました。純資産は期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により引き続き増加し、182,159百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比5.2％減少して366,095百万円となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同16.2％増加して18,046百万円となりました。当期（2019年３月期）末の営業資産残高は、前期末比183,923百万円増加し1,306,106百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高はお客様の商流に係るファイナンス等、多様なニーズを捉えた対応により前期比33.7％増加して16,724百万円となり、営業利益は同20.4％増加して9,587百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比152,016百万円増加し708,950百万円となりました。〔その他〕その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前期比69.8％増加して2,073百万円となり、営業利益は同67.9％増加して660百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比2,422百万円増加し6,311百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により295,701百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携に伴い2019年３月にエムジーリース㈱の株式を取得したため、7,945百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で72,756百万円の収入に対し、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行に加え、㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資等による直接調達で230,224百万円の収入となり、財務活動全体では299,546百万円の収入となりました。以上の結果、当期（2019年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2018年３月期）末比4,168百万円減少し、25,438百万円となりました。(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計1,777100.00317,373100.002.47合計1,777100.00317,373100.002.47②資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入780,1790.75その他770,6150.08社債・ＣＰ655,0000.06合計1,550,7940.41自己資本143,659－資本金・出資額26,088－③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業10117.1243,54613.72建設業71.191390.04電気・ガス・熱供給・水道業71.1913,9824.41運輸・通信業7913.39122,78038.69卸売・小売業、飲食店12721.5312,6763.99金融・保険業111.8621,7816.86不動産業335.5949,91115.73サービス業19633.2244,19313.93個人－－－－その他294.918,3612.63合計590100.00317,373100.00④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券2,1000.66うち株式2,1000.66債権4,9921.57うち預金－－商品－－不動産8300.26財団－－その他104,82433.03計112,74835.52保証16,6185.24無担保188,00659.24合計317,373100.00⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1337.4818,9015.96１年超５年以下99656.05119,75637.73５年超10年以下51428.93134,65742.4310年超15年以下653.6627,7418.7415年超20年以下593.3215,0574.7420年超25年以下100.561,2580.4025年超－－－－合計1,777100.00317,373100.00１件当たり平均期間6.65年（注）期間は、約定期間によっております。(3)営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器100,38815.7産業・土木・建設機械131,54867.1その他142,28220.5ファイナンス・リース計374,21832.0オペレーティング・リース120,31437.8リース計494,53333.4割賦54,885△8.0549,41827.6ファイナンス996,70010.6その他2,698△31.5合計1,548,81715.9（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。②営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器232,69213.8245,25412.1産業・土木・建設機械296,41217.6334,00516.5その他294,27917.5351,05817.4ファイナンス・リース計823,38448.9930,31846.0オペレーティング・リース160,2069.5229,90011.4リース計983,59058.41,160,21857.4割賦138,5928.2145,8887.21,122,18366.71,306,10664.6ファイナンス556,93333.1708,95035.1その他3,8880.26,3110.3合計1,683,005100.02,021,368100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース276,673－－－－オペレーティング・リース96,092－－－－リース計372,766342,30530,4614,77925,682割賦13,24011,4781,7613061,455386,007353,78332,2235,08527,137ファイナンス12,51023412,2751,87310,401その他1,220562658－658合計399,738354,58145,1576,95938,197(b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース271,676－－－－オペレーティング・リース82,699－－－－リース計354,375320,88933,4855,65427,830割賦11,72010,0361,6833441,339366,095330,92635,1695,99929,169ファイナンス16,72428416,4402,46813,971その他2,0731,086986－986合計384,893332,29752,5968,46744,128（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績及び財政状態(a)売上高売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前期比14,844百万円減収の384,893百万円となりました。(b)売上総利益・営業利益売上原価は売上高の減少に伴い前期比20,775百万円減少し340,765百万円となりました。この内、資金原価はグローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等により、同1,507百万円増加し8,467百万円となりました。以上により、売上総利益は前期比5,931百万円増加し、44,128百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比2,180百万円増加し21,214百万円となりました。この内、人件費及び物件費は同1,591百万円増加し21,373百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額等は同588百万円増加したものの、前期に引き続き戻入益が発生し、貸倒引当金繰入額等は△193百万円となりました。以上により、営業利益は前期比3,750百万円増加し、22,913百万円となりました。(c)経常利益営業外損益は前期比510百万円増加し純額で1,312百万円の収益となりました。この内、営業外収益は投資収益の計上もあり、前期比1,271百万円増加し2,443百万円となりました。営業外費用については社債発行費、株式交付費の計上等により、前期比761百万円増加し1,130百万円となりました。以上により、経常利益は前期比4,261百万円増加し24,226百万円となりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は特別利益が950百万円、特別損失が61百万円となり、純額で888百万円の利益となりました。この特別利益は投資有価証券並びに持分法適用関連会社の株式売却等によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと等によるものです。税金等調整前当期純利益は、前期比4,579百万円増加し25,114百万円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、7,909百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、611百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,950百万円増加し16,594百万円となりました。(e)営業資産当期（2019年３月期）末の営業資産残高は、第５次中期経営計画で掲げる戦略への取り組みに引き続き注力し、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してきた結果、前期（2018年３月期）末比338,362百万円増加し、2,021,368百万円となりました。(f)総資産当期末の総資産についても、前期末比340,590百万円増加し2,161,872百万円となりました。(g)有利子負債残高当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比298,517百万円増加し1,834,757百万円となりました。(h)純資産の部当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により前期末比27,527百万円増加し182,159百万円となりました。セグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及び短期の資金により構成されております。当期末において、間接調達は前期末比83,943百万円増加し1,003,565百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより、同214,573百万円増加し831,192百万円となりました。また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、当期末において取引金融機関58社と総額758,035百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は494,715百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(5)客観的な指標等の進捗状況・分析等2019年度から開始する第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。指標2018年度（実績）最終年度（2023年度）の数値目標親会社株主に帰属する当期純利益166億円300億円グローバル分野の残高1,425億円2019年３月末比３倍配当性向20.1％25％以上を目指す（注）グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。