株式会社　タイセイ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新天皇即位と新元号制定による景気のプラス効果、増税前の駆け込み需要と一時的には好調に推移したものの、その反動も大きく、加えて度重なる台風到来による自然災害もあいまって、先行き不安定な状況であります。また、企業活動においても、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴うＡＩ化、自動化投資が下支えとなり、底堅く推移したものの、米国を中心とした不安定な国際状況や貿易摩擦、さらにはアジア近隣諸国における地政学リスクへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）の業界におきましては、新天皇即位・新元号制定と大型連休前の駆け込み需要、またその後の反動、自然災害による地域的需要低迷、増税前の駆け込み需要とめまぐるしく変化いたしました。このような厳しい事業環境の中、当社グループは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）での販売を通じて、クリスマス・バレンタイン等の季節商戦において個人客を中心として堅調に推移したと認識しております。また、おうちパンマスター等の資格事業に、新たに「米粉パンマスター」と「ナチュラルスイーツマスター」を加え、順調に受講者数を伸ばしております。さらに、今後の繁忙期に備え、今年の６月より、新潟からの出荷が出来る体制を構築し、九州と新潟の２拠点からの出荷が可能となりました。これにより、従来から人手不足により課題となっていた出荷能力の向上および運賃削減の効果が見込まれ、サービス的にも首都圏への翌日配達が可能となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、4,503,874千円となり、前連結会計年度末に比べ210,432千円増加しました。当連結会計年度末における負債は、1,782,744千円となり、前連結会計年度末に比べ21,088千円増加しました。当連結会計年度末における純資産は、2,721,130千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加しました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は6,399,923千円（前年度比1.9％増）、営業利益は317,331千円（同7.1％減）、経常利益は350,018千円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,690千円（同33.9％減）となりました。当連結会計年度は、売上増よりも粗利重視の施策を行ってまいりました結果、売上総利益は前年度比3.6％増となり、売上高の前年度比1.9％増を上回ることができました。販売費及び一般管理費におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、運賃が前連結会計年度に比べ、69,807千円も増加したことが主要因で、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比33.9％減と大幅な減益となっておりますが、これは、主に前連結会計年度において固定資産の譲渡に伴う特別利益81,549千円を計上したことによるものです。なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益337,650千円を計上したこと、および長期借入れによる収入150,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ59,250千円増加し、当連結会計年度末には1,207,246千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、144,165千円（前年度比59.3％減）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額158,966千円および法人税等の支払額178,218千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益337,650千円に加え、減価償却費116,565千円の計上などによる資金の増加によるものであります。なお、前年度と比べて得られた資金が減少した主な要因は、たな卸資産の増加および法人税等の支払の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、52,406千円（前年度は85,050千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16,885千円および無形固定資産の取得による支出26,505千円による資金の減少によるものであります。なお、前年度の資金の獲得要因は、主に有形固定資産の売却による収入であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、32,508千円（前年度比90.8％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入150,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出128,117千円および配当金の支払額36,626千円などによる資金の減少によるものであります。なお、前年度と比べて使用した資金が減少した主な要因は、当年度に長期借入れによる収入があったことおよび長期借入金の返済よる支出が減少したことなどによるものです。③生産、受注および販売の実績当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）菓子関連の食材等（千円）766,709109.6その他（千円）19,76663.9合計（千円）786,475107.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。取扱商品別当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）鮮度保持剤（千円）287,51196.5菓子関連の包装資材および生活用雑貨等（千円）3,300,492100.9菓子関連の食材等（千円）2,367,838104.8弁当関連の資材等（容器等）（千円）200,29295.1その他（千円）243,787101.9合計（千円）6,399,923101.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積りおよび判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、4,503,874千円となり、前連結会計年度末に比べ210,432千円増加しました。これは主に利益の計上などにより現金及び預金が増加したこと、およびクリスマス商戦のためにたな卸資産が増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,782,744千円となり、前連結会計年度末に比べ21,088千円増加しました。これは主に未払法人税等が36,841千円、未払消費税等が34,017千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が37,475千円、未払金が22,963千円および長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が21,883千円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,721,130千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益225,690千円を計上したことなどによるものであります。2)経営成績（売上高）コッタ（法人向け専用サイトを含む。）における売上高は、3,150,196千円（前年度比11.6％増）となり、比較的堅調に推移いたしました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は2,228,094千円（同14.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,399,923千円（同1.9％増）となりました。なお、取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における売上原価は3,891,940千円（同0.9％増）となり、売上総利益率は前年度よりも0.6ポイント改善し、39.2％となりました。前連結会計年度から引き続き売上増よりも粗利重視の施策を実行してまいりましたが、主にそれが反映されたことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は2,190,651千円（同5.3％増）となり、営業利益は317,331千円（同7.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、主に運賃が前連結会計年度に比べて69,807千円増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は350,018千円（同7.6％減）となりました。支払利息7,709千円などにより営業外費用13,833千円を計上したものの、営業利益317,331千円の計上に加えて、カタログ協賛金31,640千円などにより営業外収益46,520千円を計上したことによるものであります。また、減益となった主な要因は、営業利益およびカタログ協賛金が減少したことなどによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担111,959千円を計上した結果、225,690千円（同33.9％減）となりました。なお、大幅な減益となりました主な要因は、前連結会計年度において固定資産の譲渡に伴う特別利益81,549千円を計上したことによるものであります。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。特に、事業環境におきましては、多数のＥＣサイトによる競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさが増しております。そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして様々な検討を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として、金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は976,314千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,207,246千円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。なお、当連結会計年度における「売上高」につきましては、主にコッタの売上が順調に伸びたことにより6,399,923千円（前年度比1.9％増）となりました。「売上総利益率」につきましては、前連結会計年度から引き続き売上よりも粗利重視の経営施策を実行してまいりました結果、前年度よりも0.6ポイント改善し、39.2％となりました。「経常利益」につきましては、販売費及び一般管理費において運賃が大幅に増加したことなどにより、350,018千円（同7.6％減）となりました。また「営業キャッシュ・フロー」につきまして、たな卸資産が増加したことなどにより、営業活動の結果得られた資金は、前年度と比較して59.3％減の144,165千円となりました。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。