株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られますが、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しましたが、設備投資は輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行きの不確実性が高まり、企業の投資姿勢が慎重になっております。更には本年10月からの消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。また、当社グループが属する化粧品業界は、販売チャネルの多様化、異業種からの新規参入、商品の低価格化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社グループは、更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりましたが、当初見込んでいた新規顧客の獲得が出来なかったこと、インバウンド需要の見込みが相当に低下したことや新商品の売上低迷等により、予想を大幅に下回る業績となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,958,097千円（前年同期比12.9％減）、営業損失231,570千円（前年同期は営業利益37,742千円）、経常損失226,653千円（前年同期は経常利益25,303千円）、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失45,792千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（コミュニケーション・セールス事業）コミュニケーション・セールス事業におきましては、新たな顧客層の取り込みを図るためマスメディアを使った広告宣伝による先行投資に加え、Web・スマートフォン対応にも注力してまいりましたが、当初見込んでいた新規顧客の獲得が大幅に下回る結果となりました。これにより、売上高1,284,706千円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失258,283千円（前年同期は35,818千円のセグメント損失）となりました。本年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを、株式会社フェヴリナを存続会社とする合併を行うことにより、一層の営業効率の向上及びコスト削減を図ってまいります。（化粧品卸事業）化粧品卸事業におきましては、古くなった角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェル』のパッケージリニューアルに伴う返品やインバウンド需要の低下等により、売上高675,874千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益115,231千円（前年同期比37.7％減）となりました。今後は、認知度を高めるため広告宣伝費の投下やPRの強化、今年２月に発売した時間をかけずにキレイを叶える新ブランド『JITANNO（ジタンノ）』の販売促進にも注力してまいります。（資産）当連結会計年度における資産の残高は2,580,139千円（前連結会計年度末3,113,833千円）、その内訳は流動資産2,096,196千円、固定資産483,942千円となり、前連結会計年度末に比べ533,694千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少491,027千円、売掛金の減少24,222千円、のれんの償却による減少37,201千円、顧客関連資産の償却による減少34,307千円、減損損失による固定資産の減少94,156千円等によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の残高は1,542,787千円（前連結会計年度末1,679,008千円）、その内訳は流動負債1,052,231千円、固定負債490,556千円となり、前連結会計年度末に比べ136,220千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少142,948千円、未払法人税等の減少17,509千円、返品調整引当金の減少21,716千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は1,037,351千円（前連結会計年度末1,434,825千円）となり、397,473千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,201,600千円となり、前連結会計年度末と比べて488,640千円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用された資金は、186,988千円（前年同期は93,462千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失320,863千円、減価償却費64,147千円、減損損失94,156千円、のれん償却額37,201千円、返品調整引当金の減少21,716千円、売上債権の減少24,222千円、たな卸資産の増加21,080千円、法人税等の支払額48,345千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、124,123千円（前年同期は166,989千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,526千円、無形固定資産の取得による支出34,228千円、短期貸付金による支出60,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、177,528千円（前年同期は156,569千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出142,948千円、自己株式の取得による支出31,265千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注状況当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)コミュニケーション・セールス事業（千円）311,833△7.9化粧品卸事業（千円）207,736△24.3合計(千円)519,570△15.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)コミュニケーション・セールス事業（千円）1,284,706△13.5化粧品卸事業（千円）675,874△12.3調整額（千円）△2,483―合計(千円)1,958,097△12.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社井田両国堂546,46624.3322,76016.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高に関しまして、当初見込んでいた新規顧客の獲得が出来なかったこと、インバウンド需要の見込みが相当に低下したことや新商品の売上低迷等により、売上高が前連結会計年度に比べ290,227千円減少いたしました。利益面に関しまして、粗利率の高いコミュニケーション・セールス事業において売上高が前連結会計年度に比べ13.5％減少したこと、マスメディアを使った広告宣伝やWeb・スマートフォン対応への積極的投資などにより、セグメント損失を計上しております。これらにより、当連結会計年度の業績は、売上高1,958,097千円（前年同期比12.9％減）、営業損失231,570千円（前年同期は営業利益37,742千円）、経常損失226,653千円（前年同期は経常利益25,303千円）、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失45,792千円）となりました。なお、セグメント別の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、当社グループは化粧品、健康食品の通信販売及び卸販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の流出などがおこった場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。