キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計方針及び見積もり）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の世界経済は、米国において消費や雇用者数が引き続き増加するなど着実に回復が続いていますが、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が続きました。日本経済は企業収益や雇用情勢が引き続き改善しており、消費者物価が緩やかに上昇するなど、個人消費も緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は907億67百万円（前期比8.4％増）、連結経常利益は95億２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億６百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。このような状況の中、さまざまなカメラ部品について積極的に受注活動を展開した結果、売上は堅調に推移しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。また、既存製品の生産増加により、売上は堅調に推移しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、加えて新規キーユニットの生産を開始し、売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は510億75百万円（前期比7.2％増）、営業利益は85億９百万円（前期比0.9％増）となりました。（電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めた結果、米国向け・欧州向け等の販売が好調に推移しました。また、昨年10月に販売を開始した「DR-G2140/G2110」などの新製品が好評を得て、売上は増加しました。ハンディターミナル関連では、以前より販売しているハンディターミナルに加え、スマートフォンやタブレット端末と連携するモバイルプリンターや決済端末の拡販に努めました。新製品のモバイルプリンター「BP-F600」の販売を開始しましたが、ハンディターミナル本体等の販売が前期を下回り、売上は減少しました。レーザープリンターは、自動化を始めとした生産性の向上、物流の改善等に加え、生産体制の更なる拡充に向け全力で取り組みました。新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産の増加もあり、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は294億88百万円（前期比11.3％増）、営業利益は38億４百万円（前期比0.4％減）となりました。（その他）その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、金融機関向け情報系システム「entrance®Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の拡販活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150AMarkⅡ」および業務用生ごみ処理機「Landcare16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」に加え、2018年度グッドデザイン賞を受賞した新製品の歯科用ミリングマシン「MD-350」も販売を開始しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、血圧計や滅菌機に加え、新たに薬剤分包機がキヤノングループ内から生産移管され、売上は増加しました。また、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の事業化を目指し、取り組みを加速しております。これらの結果、当セグメントの売上高は102億３百万円（前期比6.0％増）、42百万円の営業損失となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称生産高前年同期比(％)コンポーネント51,221107.1電子情報機器29,873111.8その他1,178173.5合計82,273109.4(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は販売価格によっております。３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)コンポーネント51,400106.58,060103.1電子情報機器29,408111.14,50393.9その他10,433108.32,775123.4合計91,242108.115,340103.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)コンポーネント51,075107.2電子情報機器29,488111.3その他10,203106.0合計90,767108.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。(単位：百万円)相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合(％)販売高割合(％)キヤノン㈱42,13750.346,89051.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は1,129億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円増加しました。流動資産は752億18百万円となり、45億19百万円増加しました。固定資産は377億81百万円となり、２億59百万円増加しました。うち有形固定資産は322億26百万円となり、５億34百万円減少しました。当連結会計年度末の負債は214億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加しました。流動負債は170億８百万円となり、４億11百万円減少しました。固定負債は44億円となり、15億84百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産は915億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2％から79.8％となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは71億92百万円の収入（前期比24億87百万円減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは貸付けによる支出により125億60百万円の支出（前期比154億55百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは53億67百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び非支配株主からの払込みによる収入により19億５百万円の支出（前期比４億85百万円減）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は187億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億60百万円減少しました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。