サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）連結売上高9,502百万円11,303百万円1,800百万円18.9％営業利益802百万円1,103百万円300百万円37.5％経常利益821百万円1,194百万円372百万円45.4％親会社株主に帰属する当期純利益414百万円653百万円239百万円57.8％当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は11,303百万円(前期比18.9％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は7,434百万円(前期比31.6％増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加による人件費等の増加や業務委託費の増加があったものの、営業利益は1,103百万円（前期比37.5％増）、経常利益は1,194百万円（前期比45.4％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は653百万円（前期比57.8％増）となりました。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。1.主な製品・サービスの経過及び成果前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。2011年に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が28,000社を超え、契約ユーザーライセンス数も100万人を突破し、連結売上高の65％を占めるまでに成長しました。○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」主力製品である「kintone」は、前期に引き続き大規模な広告展開を行い業務改善に役立つクラウドサービスとして認知度が向上してまいりました。導入社数は11,000社を超え、2018年7月時点で東証一部上場企業の6社に1社で「kintone」をご導入いただいております。売上高については連結ベースで前年同期比50％増加となりました。「kintone」の利用が拡大する中、インターフェースや画面遷移などのUI/UXや、他システムへ連携する際のカスタマイズ容易性など、システム開発の経験がないユーザーに向けて、細部まで丁寧にデザインされている点などが評価され、2018年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。また、ユーザー同士がノウハウやアイデアを交換するユーザー向けイベント「kintonehive」を全国5都市(東京、大阪、名古屋、福岡、仙台)及び上海、サンフランシスコで開催し、多種多様な活用法や事例をご紹介いただきました。2018年に開始したユーザーの業務改善に必要な基礎知識・アプリ構築スキルの保有を証明する「kintone認定資格制度」も着実に受講者数、合格者数を伸ばしております。引き続き多種多様なチームを支えるクラウド型プラットフォームとして導入拡大を目指します。○中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」1997年にリリースされた「サイボウズOffice」シリーズは、使いやすさと利用用途の分かりやすさなどが支持され導入社数は60,000社を突破いたしました。その結果、2018年度は３年連続過去最高の売上高を記録いたしました。特に「サイボウズOffice」ではご利用者様の口コミによって導入が拡大している点が特徴であり、ご購入者の約半数が前職での利用経験や知人の勧め等によりご導入いただいております。今後もグループウェアの利便性を多くの企業の皆様に知っていただき、「サイボウズOffice」による快適な業務環境をご提供してまいります。○中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」「Garoon」は、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多くの案件を創出し、2018年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて導入社数5,000社を突破いたしました。クラウド版「Garoon」ではRESTAPI、JSAPI、OAuth認証対応などのカスタマイズ性を強化し、外部システムとの連携を強化することでお客様の利便性をより高めてまいりました。このような中で大規模や中堅組織でもクラウド版「Garoon」の導入が増え順調に売上を伸ばしており、パッケージ版「Garoon」では中央省庁や独立行政法人、国立開発研究法人などの行政機関への導入が進み新規ユーザー数が堅調に増加しました。○チーム応援ライセンス2018年4月16日より特定非営利活動法人（NPO法人）および特定の条件を満たす任意団体向けにクラウドサービス「cybozu.com」の各サービスを1サービスあたり年額9,900円（税抜）/300ユーザーで利用できる「チーム応援ライセンス」の提供を開始しました。「チームワークあふれる社会を創る」というサイボウズの経営理念に沿った取り組みであり、業務効率化ツールへの投資が財政的に困難で、サイボウズ製品を利用したくとも導入が難しい団体にも、サイボウズ製品を利用してチームワークを高めていただきたいと考えております。そのため2015年から累計400団体超の特定非営利活動法人が利用している「サイボウズNPOプログラム」の適用範囲を拡大し「チーム応援ライセンス」として提供しております。2018年12月末現在で契約団体数は903団体となりました。○信頼性強化への取り組みより多くのユーザーに、より長く安心してご利用いただくために、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力いたしました。特に「cybozu.com」の信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行ってまいりました。今年で５年目を迎えた「脆弱性報奨金制度」では、バグハンターの皆様からの報告件数は年間362件となり、年を追うごとに製品が堅牢な状態に改善され、これらの対策をしていくことでさらなるセキュリティ向上につながりました。「脆弱性報奨金制度」を活用して寄せられる外部の協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係にあることが多く、品質の向上に大いに役立っております。○市場からの評価こうした取り組みの結果、当社グループのグループウェア（サイボウズOffice、ガルーン）はノークリサーチ社「2018年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」グループウェア部門において、12年連続シェアNo.１を獲得いたしました。また、「日経BPガバメントテクノロジー」誌（発行：株式会社日経BP）が2018年秋号で発表した「自治体ITシステム満足度調査2018-2019グループウエア部門」においては、「性能・機能」「信頼性」「運用性」の各項目で高い評価をいただき第１位を獲得しました。2.グローバル展開における体制強化本格的に始動してから５年を迎える米国子会社KintoneCorporationでは、2018年度末時点における導入社数は270社（前期比60％増）となりました。また、引き続き現地での人材採用活動を積極的に行い、2018年度末時点では従業員数38名となり、組織としての体制強化にも努めました。今後もアメリカでの販売基盤の構築のため、様々な施策にチャレンジしてまいります。中国市場においては、2018年度末時点における導入実績が1,000社を突破いたしました。東南アジア市場においては、「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進み、導入社数が前期比135％の400社となりました。2015年に制定したパートナープログラム「CybozuAsiaPartnershipProgram」への参加企業も順調に増加し、各国におけるパートナーの活動としては、タイが依然として高い成果をあげている中、2018年度はインドネシアやシンガポール等でのビジネス拡大が顕著となりました。今後は新たにインドやマレーシアなどへの販路拡大を予定しております。台湾では2018年12月末現在で67社のお客様に「cybozu.com」をご利用いただいております。今後のさらなる販売強化のため、2019年1月4日に台湾支店として「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立しました。今後は日系企業に加え台湾現地企業への販売活動も強化してまいります。引き続き、各地域に特化した体制でグローバル展開を加速させてまいります。3.チームワークあふれる社会を創るための取り組み（メソッド事業）社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2018年度末時点で講演120件、研修17件を実施しました。また2018年7月からメソッド事業の一環として、チームワークあふれる会社を創りたい経営者向けに、サイボウズの経営ノウハウをすべて伝授する「チームワーク経営塾」を開講いたしました。今後もサイボウズ流のチームワークや働き方改革のメソッドを、講演、企業研修、組織コンサルティングサービスとして提供してまいります。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業6689.4(注)１．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業11,303118.9(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社大塚商会1,22212.91,36312.1(2)財政状態前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)対前年同期比（増減額）資産合計6,556百万円7,328百万円772百万円負債合計3,353百万円3,930百万円576百万円純資産合計3,202百万円3,398百万円195百万円資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、7,328百万円となりました。主な増減理由としましては、当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が190百万円増加したことや、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により工具器具備品等の固定資産が185百万円増加したこと、また、事務所移転や拡張により敷金及び保証金が194百万円増加したこと等によるものです。負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が195百万円増加したことや、従業員数増加等の要因により、賞与等にかかる未払費用が154百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、3,930百万円となりました。また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に653百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し3,398百万円となりました。また、当連結会計年度の自己資本比率は46.4％となりました。なお、当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より263百万円減少し、1,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)対前年同期比（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー726百万円1,598百万円871百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△823百万円△1,436百万円△612百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△404百万円△412百万円△８百万円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,598百万円の収入となりました。これは売上債権の増加による影響があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,436百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金及び保証金の差入による支出があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金収支は、412百万円の支出となりました。これは剰余金の配当を実施したことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。