numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。1948年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。1948年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。1948年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。1949年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。1951年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。1952年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。1967年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。1968年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。1969年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。1969年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。1973年12月シンガポール事務所を設置。1974年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。1975年３月国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。1977年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。1978年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。1979年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。1982年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。1984年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。1987年10月鉱研工業株式会社に商号変更。1992年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。1993年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。1994年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。1995年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現連結子会社)の株式100％を取得。1995年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。1996年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。1996年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。1997年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。1997年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。1998年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。2001年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。2001年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。年月概要2001年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。2002年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。2003年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。2003年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。2003年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。2004年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。2004年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。2006年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。2006年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。2006年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。2008年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。2010年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。2011年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。2012年７月資本金を1,165百万円に減資。2012年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。2012年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。2013年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。2013年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。2015年６月監査等委員会設置会社へ移行。2016年１月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。2016年９月ヤンゴン支店を開設。2016年11月スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。2017年３月小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。2017年６月ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。2018年２月大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。2018年３月可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。年月概要2018年７月TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。2018年７月４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。2018年12月ヤンゴン支店を閉鎖。2019年３月電柱試験装置を開発、販売。2019年４月株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品及び新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進することを社是として、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。このような環境下、当社は“顧客の安心を似て信頼を得、全従業員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。①2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。②業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。③生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制します。④売上の拡大ⅰ当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。ⅱ中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。ⅲリニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。ⅳ海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。⑤ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。⑥生産性の10％向上ⅰ会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索ⅱＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減ⅲ社員活性化、女性社員の活用（3）目標とする経営指標当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了）。計画の最終年度である2021年３月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております。（4）当社グループを取り巻く経営環境国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。ⅰリニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）ⅱ整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）ⅲビル基礎工事（アンカー工事）ⅳクリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）ⅴ海底資源調査回収、他また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。（5）業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスクマネジメントを強化します。また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約）当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、エンバイオ・ホールディングス社といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。1.本資本業務提携の目的及び理由当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホールディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長してまいりました。地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置（原位置）の地表またはボーリング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化する方法です。2.本資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。①国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。②海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。(2)資本提携の内容エンバイオ・ホールディングス社は、2019年４月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株（発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%）を取得いたしました。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。1.ＲＯＶ搭載型海底資源調査コアリングシステムの開発ＭＤ－5000Ｔ海底資源調査コアリングシステムはＲＯＶ(無人潜水調査機)に搭載させ、水深5,000Ｍまで潜水し、海底資源(コア採取)調査のために開発しました。現在本国が進めているコバルトリッチクラストのような海底資源の精査用としての使用が期待できます。従来の海底掘削に比べ、小型、低コスト、時間当たりの取得コアの多さが特徴で、国内の調査はもちろん、本国と同じように海底資源が豊富にある海況の他国での使用も期待できます。2.先端駆動型超高周波振動装置の開発Ｓドリル超高周波振動装置は掘削ビット直下に装備され、深度による打撃損失を最小限に抑えた掘削が可能な装置です。一般的な打撃掘削機が振動周波数40Hz程度であるのに対し、本機は新たな振動機構を採用することで、設計上数百Hzが可能で、現在の試験を実施中です。試験終了後に製品化する予定です。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。㈱アテニアにつきましては、同社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢203名体制となっております。また、2016年5月には皮膚科学研究、製剤研究および脳科学研究などの基礎研究に軸足を置いた第二研究所が竣工し、研究設備の増強とともに研究開発体制の強化を図っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は3,464百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)化粧品関連事業ファンケル化粧品およびアテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく老化メカニズム研究や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発、容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するために肌にストレスを与える可能性のある成分を排除する「無添加」にこだわり続けてきました。また肌本来が持つ自ら美しくなる力を引き出し素肌美へ導く「無添加アンチストレスサイエンス」を掲げ、ストレスとエイジングの関係について取り組んでおります。また、2018年6月から順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所と共同研究講座「抗加齢皮膚医学研究講座」を開設し、加齢に伴う皮膚の老化メカニズムの解明とその対策方法の開発など、研究をさらに深耕させています。当連結会計年度においては、60代以上のマチュア世代の女性の肌を考えたエイジングケアブランド「ビューティブーケ」に最高峰の美白エイジングケアラインの化粧液として「金のいぶき発芽米発酵液」や美白有効成分などを配合し、一本でエイジングケアと美白ケアが出来る「ビューティブーケ薬用発酵美白化粧液」を開発、発売しました。また、新スキンケアライン「モイストリファイン」、「エンリッチ」を開発、発売しました。「モイストリファイン」は20代から30代の乾燥や毛穴の開き、キメの乱れなどの複合的な肌の悩みをケアし、うるおいに満ちたキメが整った肌に導くスキンケアラインとなります。「エンリッチ」は30代から40代のハリのなさや小じわ、フェイスラインのたるみなどの本格的なエイジングの悩みに着目し、ふっくらとしたハリのある肌へ導くスキンケアラインになります。これらの容器は環境にも配慮し、サトウキビを原料として作られたバイオマスプラスチックの「バイオＰＥＴ」を採用し、使用する樹脂量を従来より約１／３の量を削減しました。皮膚科学に基づくエイジング研究により、シワの悩みがある肌は弾力を保つ真皮のタンパク質「エラスチン」の質が低下していることを発見しました。この研究成果を基に「マイオキシノール」を新配合して肌内部の弾力を保ち、塗った瞬間から肌のハリが実感できる美容クリーム「リンクルクリーム」を開発、発売しました。また、シミのメカニズム研究により、年齢とともに消えにくくなるシミの原因にタンパク質「ＣＸＣＲ４」が関与することを発見し、この研究成果に着目した独自のアプローチでシミの原因を根本から防ぎ、肌の奥までうるおいに満ちた透明感のある肌へ整える美白ケアライン新「ホワイトニングライン」を開発、発売しました。当事業における研究開発関連費用は1,701百万円であります。(2)栄養補助食品関連事業当社では、栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる処方、設計を行っています。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方や、吸収できるよう素材の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っています。また、従来から科学的根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおり、医薬品で義務付けされている臨床試験を自主的に行っています。そのため、2015年に始まった機能性表示食品制度にもいち早く対応し、多くの機能性表示食品を発売しております。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた機能性表示食品の開発を進めてまいります。当連結会計年度においては、ひざ関節の動きをサポートし違和感を和らげるサプリメント「楽ひざ（機能性表示食品）」を開発、発売しました。「楽ひざ」は２つの軟骨成分「プロテオグリカン」と「Ⅱ型コラーゲン」を配合し、ひざ関節に違和感を感じる40歳～70歳の方を対象とした臨床試験で「楽ひざ」はひざ関節の違和感を緩和することを確認しました。また、尿酸値に対する機能を臨床試験で確認した日本初の機能性食品「尿酸サポート」を開発、発売しました。中国で古くから飲用されている藤茶に多く含まれる「アンペロプシン」の尿酸値への機能を発見し、尿酸値が高めの方を対象とした臨床試験でもその効果を確認しました。さらに、体の内側から透明感のある美しさに導く美容サプリメント「ホワイトフォース」「ホワイトフォースドリンク」を開発、発売しました。特許を取得した「ヒドロキシチロソール」と「Ｌ－シスチン」の組合せに加え、美しさに導く「ハス胚芽エキス」を新たに配合し、飲みやすい粒タイプとお出かけ前や速攻ケアにお勧めのドリンクタイプを開発しました。また、外部機関との共同プロジェクトにも取り組み、ネスレ日本㈱と共同開発した「ネスレウェルネスアンバサダー」向けカプセル製品に、新たにカプセル１個に１食分の緑黄色野菜（ケール生葉40g）を使用した「ネスレウェルネススムージーケール＆フルーツ」など全6品を追加開発しました。さらにダイドードリンコ㈱と共同開発した「大人のカロリミット茶」に第３弾としてパンやサンドイッチなどの軽食に合う「大人のカロリミットすっきり無糖紅茶」を開発、発売しました。当事業における研究開発関連費用は1,646百万円であります。(3)その他関連事業「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁を中心においしさと機能性を兼ね備えた商品開発を進めています。当連結会計年度におきましては、「野菜の王様」とも呼ばれるケールを濃縮したピューレ状の冷凍野菜「濃縮野菜国産ケール100％」を開発、発売しました。いつもの飲み物や料理に混ぜるだけで緑黄色野菜１日分を手軽に補えます。野菜の鮮度に着目し、収穫から冷凍までの時間を短くして鮮度を保つ迅速さにこだわり、また低温で濃縮する独自の新製法「生濃縮製法」を採用し、搾りたての色鮮やかなケールのおいしさを味わえます。また、粉末タイプの青汁をリニューアル、発売しました。ケールの搾汁液を直接粉末化する新製法を確立し、雑味や粉っぽさを最小限に抑えることに成功し、これまで以上の溶けやすさと飲みやすさを実現しました。当事業における研究開発関連費用は116百万円であります。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2010年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2012年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLtd.）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年５月2021年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年１月2015年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「TaitInternationalLtd.」の株式取得及び資本業務提携を締結
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社75社(国内16社、海外59社)、並びに関連会社８社（国内６社、海外２社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。（2019年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス（生産会社）JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.PT.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.ReinMedicalGmbH事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOOD(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。当社グループは、2018年１月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」のもと、お客様の課題を深く理解し、新たな価値を提供する「顧客価値創造企業」への変革を図っています。この変革を確たるものにするために、当社グループの強みである「映像」「音響」「無線」技術を融合するとともに、オープンイノベーションの活用により新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいます。また、「技術立脚型企業」としての進化を図るため、技術戦略と知財戦略の両輪での取り組みを強化・推進すると同時に、サステナビリティ（持続可能性）を基本戦略に置き、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。当社グループは、今後も社会のニーズを先取りしつつ、イノベーションによる持続可能（サステナブル）な企業価値向上を図りながら、企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向け邁進していきます。「経営方針」・顧客価値創造企業への変革・技術立脚型企業としての進化・事業を通じた持続型社会への貢献「行動指針」・常に感性を磨き、人々の心を動かす製品やサービスを届ける・課題解決のためのソリューションを内外の英知を集結し、実現する・コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹するそして「事業を通じた持続型社会への貢献に向けた取り組み」をより強力に推進し、社会のニーズを先取りしたイノベーションによる持続的企業価値向上に取り組んでいきます。（環境保全・社会貢献活動）当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守する一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ３（購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等）のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。また地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになるような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進める等、SDGｓ（持続可能な開発目標）と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs（重要業績評価指標）を設定し、目標達成に向けて活動しています。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権2008年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2014年５月から最終特許満了日まで
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）により構成）においては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー、キタガワサンテックカンパニー、キタガワグローバルハンドカンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なしキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター、ライトマシニング及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３㈱AileLinXは、無人航空機事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「NextDecadePlan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはないものと考えております。しかしながら、海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、昨年４月より導入した社内カンパニー制による経営を強化し、更なる各カンパニーの成長、経営人材の育成、商品開発等顧客価値創造力の向上を目指します。また、各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取り組み、計画利益の確保に努めてまいります。次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測されます。更に、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっております。このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収益力も強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水準で推移するものと見込まれています。このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備事業では、生産者の投資意欲が高いため、既存設備の改造工事やメンテナンスサービスに加え、建替え工事の販売強化に努めてまいります。荷役機械関連設備事業では、主力のクレーン事業に加え、トラベラークレーンや吊荷旋回装置の販売強化及びクレーン技術を用いた新分野への挑戦と海外展開を模索してまいります。環境関連機器事業では、装置の機能向上とバイオマス関連商品の強化に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）2019年の工作機器業界は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。特に外需においては、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。なお内需においては自動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。またシェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入いたします。更にロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注してまいります。