株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、412万台と前期を下回りました。当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、店舗スタッフのシフト作成ツール・販売分析ツールの導入や、RPA（RoboticProcessAutomation）の活用等、職場のICT化を進めております。また、M&amp;Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。さらに従業員のワークライフバランス推進や、「こころ」と「身体」の健康維持・増進を積極的に支援する健康経営を進めております。当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高5,269億29百万円（前期比4.7％減）、営業利益153億82百万円（同6.4％増）となりました。当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）より同社損益を連結しております。当連結会計年度において、営業外収益にカード退蔵益50億87百万円を計上した結果、経常利益は205億93百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億42百万円（同36.2％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）に記載のとおりであります。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,594億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87億31百万円、差入保証金が65億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は195億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が21億24百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,789億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億71百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,297億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億２百万円増加いたしました。これは主に買掛金が10億40百万円、カード預り金が43億55百万円、未払金が46億57百万円、未払法人税等が30億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が46億16百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,322億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億99百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は467億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益138億42百万円を計上し、剰余金の配当35億66百万円を支払ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億31百万円増加し、当連結会計年度末には254億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、204億83百万円（前期比64.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が204億50百万円、減価償却費が19億12百万円、売上債権の増加額52億79百万円、未払金の増加額46億21百万円、カード預り金の増加額43億55百万円、および法人税等の支払額55億12百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、34億79百万円（前連結会計年度は191億68百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、ソフトウエアの取得による支出８億６百万円、関係会社株式の取得による支出７億56百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、82億96百万円（前期比50.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少46億28百万円、配当金の支払額35億62百万円によるものであります。④仕入および販売の実績a.商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績(商品仕入高および支払手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業移動体通信機器等295,36692.3支払手数料97,20093.1小計392,56792.5ソリューション事業移動体通信機器等13,941120.2支払手数料4,23671.1小計18,178103.6決済サービス事業他プリペイドカード等34,68688.7支払手数料7,469114.1その他802110.2小計42,95992.7合計453,70592.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売等実績当連結会計年度の販売等実績(商品売上高および受取手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業移動体通信機器等295,10194.3受取手数料157,53395.7小計452,63594.8ソリューション事業移動体通信機器等13,635130.6受取手数料12,88891.2小計26,523107.9決済サービス事業他プリペイドカード等37,26286.6受取手数料9,588139.8その他919118.3小計47,77094.3合計526,92995.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱76,43913.872,02113.7㈱ＮＴＴドコモ53,8879.754,23810.3（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りや判断を必要としています。この見積りを検討または決定するにあたっては、過去の実績、将来の見通し、発生可能性および金額の合理性その他様々な要素を考慮して、その時点の状況として合理的と考えられる最適な見積りを行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性（経営環境の変化や見積もった時点での前提条件等）があるため、将来においてこの見積りとは異なる場合があります。当連結会計年度において当社グループの財政状態または経営成績に対して重要な影響を与える会計上の見積りは、以下のとおりであります。（イ）金銭債権および投融資に対する回収可能性の評価当社グループが保有する債権および投融資に関する回収可能性の評価は、会計基準等に基づき適切に評価ならびに判断を行っていると認識しております。また、当社グループの保有する債権または関係会社を含む投融資の回収可能性に疑義が見込まれる場合には、その時点において入手可能な情報に基づいて損失として計上すべき必要額を合理的に見積り、評価損または引当金を計上しております。しかしながら、将来、債務者あるいは関係会社の財務状況がさらに悪化した場合、あるいは経営環境の変化や見積もった時点での前提条件が大きく変更した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。（ロ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、過去の課税所得の実績等に基づき、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、関連法令の変更、通信事業者の施策動向、人財の確保、企業買収等があります。関連法令の変更については、2019年10月に施行予定の改正電気通信事業法により、販売環境が変化し、販売台数が減少する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは直営キャリアショップの新設や移転・改装等の店舗施設自体への投資と、販売スタッフの教育制度など人財投資も強化いたします。さらに、前連結会計年度から掲げている「ICT周辺総合事業会社」へと変革を進めてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、自社のデジタルサービスへの投資も加速、グループ内事業の連携を図りながら、新たなビジネスに果敢に挑戦してまいります。通信事業者の施策動向については、顧客獲得競争や販売ボリューム重視の施策から、既存のお客様に長くご利用いただけるよう長期契約者の優遇や応対品質重視の施策へ転換が進んでおります。これに対し当社グループでは大型化を伴う移転や改装等、店舗拡充に努めるとともに、人財の確保・育成に注力し、応対品質および提案力の向上に取り組んでおります。人財の確保については、特に人材不足と採用難を課題とする企業が増える中、当社では正社員化と新卒採用に力を入れてまいりました。具体的には、2019年４月１日には193名の新卒社員を迎えることができました。正社員化により定着率が向上した結果、店頭での提案力強化に繋がりました。企業買収等については、モバイル事業の拡大を目的とした買収等に加え、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、決済、ソリューションビジネスをターゲットとして取り組んでおります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および流動性については以下のとおりとなります。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。・財務政策当社グループは、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯電話端末等の棚卸資産の購入の他、設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用がありますが、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により資金を獲得できたため、金利動向等を勘案してその一部を借入金返済に充当しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの2019年３月期計画の達成状況は以下のとおりです。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の前期対比は、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおりであります。売上高は計画比2.4％減となりました。これはモバイル事業において、新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、販売台数が減少し、計画に対して下振れたこと等によるものであります。営業利益は計画比3.2％増、経常利益は計画比3.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比2.5％増となりました。これは主にモバイル事業にて１台あたりの利益率向上の取り組みが功を奏したこと等によるものであります。（単位：百万円）2018年３月期実績2019年３月期実績2019年３月期計画前期比計画比売上高552,771526,929540,000△4.7%△2.4%営業利益14,45715,38214,9006.4%3.2%経常利益15,33520,59320,00034.3%3.0%親会社株主に帰属する当期純利益10,16113,84213,50036.2%2.5%セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（モバイル事業）モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前期を下回りました。利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。また、当社の直営ショップを中心に提供している当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の会員数も順調に増加しております。この結果、売上高は4,526億35百万円（前期比5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億67百万円（同17.3％増）となりました。（ソリューション事業）法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達、導入から、保守・運用支援、廃棄までの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（LifeCycleManagement）事業の強化に取り組んでおります。また、2019年３月におけるPCテクノロジー(株)の完全子会社化を含むM&amp;Aの実施、社内異動等によるソリューション事業の人員の大幅な増加、スキルの高い社員の経験とノウハウを生かしたソリューションスーパーバイザー制度の導入等、ソリューション事業を更に強化いたしました。固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。この結果、売上高は265億23百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億89百万円（同29.5％増）となりました。（決済サービス事業他）決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、前期比で取扱高が増加いたしました。海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が順調に推移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長しております。連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大し、過去最高となりました。同社では2019年３月よりデジタル版QUOカード「QUOカードPay」のサービスを開始し、既存の「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図っております。一方で「QUOカードPay」の早期サービス開始により一過性の費用を期末に計上し、営業減益となりました。当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカード」の発行額と利用額の拡大に取り組みました。その他の事業においては、2018年８月に子会社化した(株)モデル・ティが、(株)NTTドコモの、ドコモショップにおける太陽光発電設備導入にむけた事業パートナーの１社に選ばれました。(株)モデル・ティは当社の直営店をはじめとして、太陽光発電システムの設置等、ドコモショップの災害対策強化に取り組んでおります。この結果、売上高は477億70百万円（前期比5.7％減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカード退蔵益50億87百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は32億86百万円（同153.9％増）となりました。