星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は25,889百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は1,969百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたこと、持分法による投資利益の減少などにより2,080百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（同21.9％減）となりました。・製紙用薬品事業製紙業界におきましては、平成30年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,605万トンと対前年同期比1.7％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は1,606百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、平成30年１月から12月までの印刷インキの国内生産は33万3千トンと対前年同期比2.5％の減少となりました。需要が減少傾向をたどる中、当社グループにおいては、フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は増加いたしましたが、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少いたしました。その結果、当事業の売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。・化成品事業化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより、セグメント利益は420百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、32,224百万円で前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権の増加736百万円、商品及び製品の増加212百万円、受取手形及び売掛金の減少490百万円、及び短期貸付金の減少328百万円であります。負債は、8,111百万円で前連結会計年度末に比べ448百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少184百万円、支払手形及び買掛金の減少175百万円であります。純資産は、24,112百万円で前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,107百万円、及びその他の包括利益累計額の減少540百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,421百万円となり、前連結会計年度末と比べ8百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の資金の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が126百万円減少しました。これは主として、仕入債務が518百万円の増加から155百万円の減少に転じたこと、税金等調整前当期純利益が435百万円減少したこと、売上債権の増減額が468百万円減少したこと、及び法人税の支払額が141百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が269百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が645百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が208百万円増加したこと、短期貸付金の純増減額が120百万円減少したこと、及び投資有価証券の売却による収入が116百万円減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が191百万円増加しました。これは主として、短期借入金の純増減額が100百万円減少したこと、配当金の支払額が91百万円増加したによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比増減（％）製紙用薬品事業（千円）16,306,7977.5印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）4,698,824△5.8化成品事業（千円）4,001,4452.0合計（千円）25,007,0663.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比増減（％）製紙用薬品事業（千円）17,270,1468.5印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）5,121,392△4.8化成品事業（千円）3,497,483△7.8合計（千円）25,889,0223.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本製紙株式会社3,218,75512.83,564,78513.8４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析1)財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。（流動資産）電子記録債権の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は20,642百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。（固定資産）投資有価証券の減少、有形固定資産の増加などにより、固定資産は11,581百万円（前連結会計年度末比112百万円減）となりました。（流動負債）支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少などにより、流動負債は7,369百万円（前連結会計年度末比413百万円減）となりました。（固定負債）繰延税金負債の減少、退職給付に係る負債の増加などにより、固定負債は741百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当などにより純資産は24,112百万円（前連結会計年度末比565百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％となりました。また、有利子負債残高730百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.03倍となりました。2)経営成績（売上高）「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価）売上原価は、売上高の増加・原料価格の値上がりなどにより19,361百万円（前連結会計年度比995百万円増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、運賃の増加などの要因により4,558百万円（前連結会計年度比58百万円増）となりました。（営業外損益）営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより193百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。営業外費用は、為替差益が為替差損に転じたことなどにより82百万円（前連結会計年度比67百万円増）となりました。（特別利益、特別損失）特別利益は、投資有価証券売却益がなかったことなどにより12百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。特別損失は、減損損失がなかったこと及び固定資産除却損の増加などにより32百万円（前連結会計年度比14百万円減）となりました。（税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は2,059百万円（前連結会計年度比435百万円減）、税金費用は497百万円（前連結会計年度比1百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（前連結会計年度比437百万円減）となりました。3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（製紙用薬品事業）売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、セグメント利益は、1,606百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。また、セグメント資産は、15,875百万円（前連結会計年度末比541百万円増）となりました。（印刷インキ用・記録材料用樹脂事業）売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、セグメント利益は、243百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。また、セグメント資産は、7,335百万円（前連結会計年度末比256百万円減）となりました。（化成品事業）売上高は、3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となり、セグメント利益は、420百万円（前連結年度比15.7％減）となりました。また、セグメント資産は、4,484百万円（前連結会計年度末比200百万円増）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(5)会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による資金の支出が営業活動による資金の獲得を上回ったため、前連結会計年度末に比較して8百万円減少し、1,421百万円となりました。当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が280.1％、自己資本比率が74.8％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。