株式会社ロコンド
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）a.流動資産当連結会計年度末における流動資産は、4,740,108千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,741,568千円、受取手形及び売掛金632,675千円、商品894,250千円等であります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産は、762,901千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品130,494千円、ソフトウエア94,220千円、投資有価証券236,184千円、敷金及び保証金261,615千円等であります。c.負債合計当連結会計年度末における負債合計は、2,405,228千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金152,389千円、受託販売預り金481,965千円、短期借入金1,000,000千円等であります。d.純資産当連結会計年度末における純資産は、3,097,781千円となりました。主な内訳は、資本金1,153,436千円、資本剰余金1,931,718千円等であります。（経営成績の状況）（単位：千円）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比商品取扱高（返品前）17,620,971－商品取扱高（返品後）14,095,045(100.0％)－売上高（注）１6,711,180(47.6％)－売上総利益5,172,002(36.7％)－営業損益△980,005－－経常損益△862,691－－当期純損益△464,405－－EC事業（返品前）出荷件数（件）1,503,916－平均出荷単価（円）9,618－平均商品単価（円）5,862－（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。２．（）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。また、新たに2018年10月１日にMisuzu&amp;Co.株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これにより、MANGOブランドに加えてグループ内のブランド事業における戦略ブランドとして位置づけ、ブランド事業の強化を図っております。また、当社グループの提供するプラットフォームサービスをMisuzu&amp;Co.株式会社に導入することにより、Misuzu&amp;Co.株式会社の収益力向上は当然のことながら、Misuzu&amp;Co.株式会社での事例を踏まえてプラットフォーム事業の更なる強化を図っております。これらの結果、商品取扱高（返品前）は17,620,971千円、商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となり、売上高につきましても6,711,180千円となりました。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は6,152,007千円となり、営業損失980,005千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は862,691千円、親会社株主に帰属する当期純損失は464,405千円となりました。各事業別の業績は以下のとおりであります。事業別当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）商品取扱高（返品前）（千円）構成比（％）商品取扱高（返品後）（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）EC事業14,465,97182.111,037,56578.35,148,64776.7うち、LOCONDO.jp12,384,92170.39,108,79464.6－－うち、LOCOMALL2,081,04911.81,928,77013.7－－プラットフォーム事業2,526,42114.32,430,97117.3985,23114.7ブランド事業628,5783.6626,5084.4577,3008.6合計17,620,971100.014,095,045100.06,711,180100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。４．ECサービスの受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。当連結会計年度受託型商品取扱高比率86.8％a.EC事業EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は150万件、出店ブランド数は2,193と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は14,465,971千円、商品取扱高（返品後）は11,037,565千円、売上高は5,148,647千円となりました。b.プラットフォーム事業プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当連結会計年度末時点で21社となりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は2,430,971千円、売上高は985,231千円となりました。なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。c.ブランド事業ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu&amp;Co.が扱う「VanityBeauty」「BellFlorrie」などであり、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は626,508千円、売上高は577,300千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,694,068千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は1,156,290千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上465,035千円、仕入債務が244,260千円減少、売上債権が129,627千円、たな卸資産が143,824千円増加したことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は143,343千円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,000,000千円と、関係会社株式の取得による支出803,100千円、有形固定資産の取得による支出130,515千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出119,900千円等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は1,103,427千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、株式の発行による収入100,842千円等によるものであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、EC事業における買取型及びブランド事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,000,000千円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。