大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当事業年度における売上高は1,088,259千円（前期比10.4％減）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員の計画的な増強に伴う人件費の増加があったものの、製造経費等を削減し、全体として費用抑制に努めた結果、営業利益は107,686千円（前期比46.6％減）、経常利益は104,277千円（前期比45.2％減）、当期純利益は72,901千円（前期比36.9％減）となりました。なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。（研究開発支援）企業の活発な研究開発活動に支えられ、新規案件数は増加したものの、基礎研究段階の案件の割合が増加したことにより、研究開発支援売上高は、189,976千円（前期比20.0％減）となりました。（受託加工）営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、石油関連の受託案件は増加したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整が影響し、受託加工売上高は、889,082千円（前期比4.8％減）となりました。（プラントサービス）大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、9,200千円（前期比78.5％減）となりました。ロ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5,333千円増加し、1,801,214千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19,276千円増加し、1,657,510千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,063千円減少し、753,662千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は、265,741千円（前年同期は109,466千円の収入）となりました。主な要因は、決算賞与の支払い等により、その他が57,472千円減少したものの、税引前当期純利益が104,277千円、減価償却費が109,536千円及び売上債権が96,304千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、361,684千円（前年同期は198,302千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,932千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、59,120千円（前年同期は591,272千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額38,433千円及び自己株式の取得による支出21,012千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。イ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。売上区分生産高(千円)前期比(％)研究開発支援142,59873.0受託加工477,722106.4プラントサービス23,43066.8合計643,75194.8（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。売上区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)研究開発支援208,583101.928,575286.6受託加工887,47994.195,50598.3プラントサービス13,58031.34,8301,073.3合計1,109,64393.2128,910119.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。売上区分販売高(千円)前期比(％)研究開発支援189,97680.0受託加工889,08295.2プラントサービス9,20021.5合計1,088,25989.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社252,00420.7233,00421.4住友商事ケミカル株式会社206,43717.0159,12514.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,333千円増加し、1,801,214千円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ245,434千円減少し、954,204千円となりました。主な要因は、現金及び預金が155,063千円、売掛金が96,304千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ250,767千円増加し、847,010千円となりました。主な要因は、生産設備（連続蒸留塔）の新設等により、機械及び装置が151,195千円、建物が63,508千円、建物附属設備が8,244千円増加したことによるものであります。b．負債当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。主な要因は、有償支給案件の材料費計上等により、買掛金が23,276千円及び未払法人税等が22,586千円増加したものの、決算賞与の支払い等により、未払金が50,104千円減少したことによるものであります。c．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ19,276千円増加し、1,657,510千円となりました。主な要因は、公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が13,902千円増加したものの、当期純利益の計上等により、利益剰余金が32,854千円増加したことによるものであります。ロ．経営成績の分析a．売上高売上高は、前事業年度に比べ10.4％減収の1,088,259千円となりました。売上区分別では、研究開発支援の売上高は企業の活発な研究開発活動に支えられ、新規案件数は増加したものの、基礎研究段階の案件の割合が増加したことにより、前事業年度に比べ20.0％減収の189,976千円となりました。受託加工の売上高は営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、石油関連の受託案件は増加したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整が影響し、前事業年度に比べ4.8％減収の889,082千円となりました。プラントサービスの売上高は大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、前事業年度に比べ78.5％減収の9,200千円となりました。b．営業利益売上原価は、製造人員の計画的な増強に伴う人件費の増加はあるものの、製造経費等の削減もあり、前事業年度に比べ5.3％減少し、648,835千円となりました。販売費及び一般管理費は、営業人員の計画的な増強に伴う人件費の増加や、本社移転に係る費用の発生等に伴い消耗品費が10,234千円増加したことにより、前事業年度に比べ1.2％増加し、331,738千円となりました。これらの結果、営業利益は前事業年度に比べ46.6％減少し、107,686千円となりました。c．経常利益営業外損益は、蒸留設備の入替えのための撤去等に伴う固定資産除却損3,856千円を計上したことにより、営業外費用が4,045千円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ45.2％減少し、104,277千円となりました。d．当期純利益法人税、住民税及び事業税は、35,596千円となりました。また、法人税等調整額で△4,220千円を計上しております。これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ36.9％減少し、72,901千円となりました。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。2019年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。経営指標2019年９月期計画（千円）2019年９月期実績（千円）2019年９月期計画比（千円）売上高1,130,0001,088,259△41,740営業利益105,000107,6862,686売上高は計画比41,740千円減少となりました。売上区分別では、研究開発支援が3,826千円減少、受託加工が37,444千円減少、プラントサービスが470千円減少となりました。なお、売上区分別ごとの分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。営業利益は、製造経費等の削減が功を奏したことで計画比2,686千円増加となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,063千円減少し、753,662千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は、265,741千円（前年同期は109,466千円の収入）となりました。主な要因は、決算賞与の支払い等により、その他が57,472千円減少したものの、税引前当期純利益が104,277千円、減価償却費が109,536千円及び売上債権が96,304千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、361,684千円（前年同期は198,302千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,932千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、59,120千円（前年同期は591,272千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額38,433千円及び自己株式の取得による支出21,012千円によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ホ．経営戦略の現状と見通し当社は、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。