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株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。1962年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。1963年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。1966年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。1967年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現株式会社浜松アイ・テック）を新設。1969年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。1972年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。1973年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。1973年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。1974年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。1980年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。1982年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。1983年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。1983年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。1984年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。1987年５月浜松工場（現株式会社浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。1989年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。1989年12月株式会社アイ・テックに商号変更。1990年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。1994年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。1994年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。1997年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。1999年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。2000年７月静岡県清水市三保に本社を移転。2000年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。2001年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。2001年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。2001年10月静岡県清水市三保に清水工場を新設。2002年３月床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。2003年３月床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。2004年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。2008年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。2008年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。2008年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2009年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年６月福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。2019年１月東京工場にてカクパイプの製作に参入。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3）その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.3％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は終盤をむかえ、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かうことが想定され、これらから鋼材需要は今後も堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼に加えて、本年１月よりカクパイプの製造販売を開始いたしました。これらにより更に他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が昨年６月にオープンいたしました。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と４カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んで参ります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会等は設置しておりません。取締役会は、取締役10名（内、社外取締役２名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。以上から、常勤取締役は８名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。ハ．取締役の定数当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。二．取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了する時までとする旨を定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は14百万円となっております。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（2010年度実施店舗数17ヶ店、2011年度実施店舗数７ヶ店、2012年度実施店舗数４ヶ店、2013年度実施店舗数６ヶ店、2014年度実施店舗数３ヶ店、2015年度実施店舗数２ヶ店、2016年度実施店舗数１ヶ店、2017年度実施店舗数４ヶ店、2018年度実施店舗数５ヶ店、合計49ヶ店）2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）2019年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数99）、連結対象子会社４社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は2019年４月より第４次中期経営計画『「RisingInnovation2022」～選択と集中～』をスタートさせました。中期経営計画の期間は2019年度から2021年度までの３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は以下のとおりであります。経営指標目標(2022年３月末時点)コア業務純益30億円以上当期純利益25億円以上自己資本比率8％台ＲＯＥ2.4％以上コアＯＨＲ5％改善(2)経営環境及び対処すべき課題2018年度の国内経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、輸出・生産活動は持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、2019年の年明けから、中国向けを中心とした輸出の大幅な減少に伴い生産活動が弱含みとなるなど、景気の先行きが懸念されています。地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、事業性評価を踏まえた本業支援などお取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。さらに、2019年度よりスタートしました第４次中期経営計画においては、基本方針として地域のファースト・コール・バンクとして安定的な金融機関の役割を果たすために、本来のリレーションシップバンキングに立ち返った営業を強化する３年間と定め、経営資源の選択と集中により徹底的な体質改善を図ることとしました。基本戦略としては、「サービス品質のイノベーション」、「経営資源のイノベーション」、「営業力のイノベーション」の３点を掲げました。したがって、2019年度は新中期経営計画の初年度であり、重要な１年になります。これらの新中期経営計画における取組施策を通じて、当行は地域を支える金融機関として、お客さま本位の事業性評価を踏まえ、お客さまの課題解決に向けた取組みや真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）やＳＤＧｓの課題にも積極的に取組み、当行グループをあげて地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年５月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1963年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始1970年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設1983年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1986年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱2006年に清算）を設立1990年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結1994年７月社名を萬世電機株式会社に改称1996年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格1997年９月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2001年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称2001年７月加古川営業所を神戸支店に統合2003年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）2006年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年１月東京支店を東京都千代田区に移転2011年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年７月2014年10月2016年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）１．顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します２．常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます３．新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります４．社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます５．奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します６．法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、収益基盤の強化、拡大と人材育成に取り組んでまいります。・収益基盤の強化、拡大既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。・人材育成「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇2000年10月１日から１年自動更新受変電設備、発電機2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器2005年４月１日から１年自動更新業務用プリンター、サイネージ、映像システム2006年４月１日から１年自動更新半導体2015年４月１日から１年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月１日から１年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器2003年10月１日から１年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月９日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年４月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年４月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体2010年10月１日から１年半自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、2007年３月に取引銀行４行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱ＵＦJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：2019年２月23日至：2020年２月21日
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1993年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2007年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月「ゆらぎ敏感肌」用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」をリニューアル2011年３月ニキビ用薬用スキンケアライン「エーシーコンフロント」を発売2012年９月スキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2018年10月ハンド＆ネイルケア「ＡＮＯＴｅＫＯＮＯＴｅ」シリーズを発売2019年３月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。（2）目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、5.1％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。（3）中長期的な会社の経営戦略今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また2019年10月に予定されている消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。このような状況の下、当社は引き続き主力のハウスオブローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。また、2019年３月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルトレーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。ハウスオブローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やスタッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきましては、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。販売面では、今期もスキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。店舗施策につきましては、「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指し、引き続き不採算店舗の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に集客数の増加に取り組みます。その一環としてサイトのリニューアルを行い、視認性、利便性の向上を図ってまいります。さらに、通販限定企画の強化やSNSを活用した施策を拡充すること等により、更なる業容の拡大を目指します。サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業は、既存店舗の強化を通じた事業利益の増加を最重要課題として取り組んでまいります。前期に一部店舗で実験的に導入したネット予約システムが導入店舗の新客誘致や受付業務の効率化に成果がみられたことから、本格的に導入し客数増及び売上の増加を図ってまいります。また、カーブス事業では、スタッフ数の確保と適正化を図ると共に、会員様へのサービス力強化を基本方針として、既存店舗の底上げを図りつつ、総会員数の増加に取り組んでまりいます。卸売部門につきましては、アイスタイルトレーディング社を通じた中国越境EC卸売上を更に増加させる一方で、国内大手量販店向け卸売についても販路の拡大を更に進めてまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。②取組みの具体的な内容イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」の社是を掲げ、設立以来企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。従ってコンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の迅速化に努め、更なる企業価値の継続的な向上を目指しております。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。イ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。ロ.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円1972年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施1976年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設1982年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始1983年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設1984年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立1986年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設1988年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設1989年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設1990年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立1993年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転1997年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月東京都港区に田町営業所を開設2000年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設2001年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合2003年４月大宮営業所を廃止2004年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月2010年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合2014年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転2015年４月2016年６月2016年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行2016年９月2017年11月ベトナムハノイ事務所開設東京都港区芝浦に本社移転
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)経営環境及び事業上の対処すべき課題当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。また、人手不足や働き方改革への対応など、リソース確保や生産性向上が重要な課題となっております。当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、デジタル化等の新技術による事業強化が進められています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度より始まる新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、次の成長軌道に乗るための「ビジネス変革」の３年間と位置づけ、「既存事業の高度化」と、それをベースとした「事業領域の拡大」を基本方針として、・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化・デジタルビジネスへの対応力強化・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進等に取り組み、成長し続ける企業集団を創り上げてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、売上高経常利益率6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、１株当たり当期純利益1,024円79銭としており、各数値の達成を目指してまいります。