株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の概況当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。中期経営計画(2018年度～2020年度)「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。目指す姿・お客さまへの“新しいべんり”“安心”の提供・資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給・地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)○お客さまの資産形成への貢献お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品の販売体制をより強固にしました。具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともにサポート態勢を整備し、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。加えて、投資信託の販売を行う郵便局(投資信託取扱局)の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の対面相談受付サービスの試行開始など、裾野拡大に向けた取組みを推進しました。こうした取組みにより、投資信託純資産残高は2018年３月末の１兆6,423億円から、2019年３月末には２兆2,859億円となりました。○決済サービスの充実等2018年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運営する、全国銀行データ通信システム(全銀システム)の稼働時間拡大(24時間365日稼働化)のサービス提供が開始されました。当行は、サービス提供開始当初から参加し、他の金融機関との振込の即時入金時間を拡大しました。ＡＴＭネットワークの拡充については、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、2018年度も引き続き、ファミリーマート店舗を中心とした小型ＡＴＭの設置を進めました。また、2018年８月には、株式会社あおぞら銀行の店舗内に小型ＡＴＭを設置しました。他金融機関の全店舗に当行ＡＴＭを設置するのは初めてとなります。(運用の高度化・多様化)○運用の高度化・多様化国内の低金利環境が継続する中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理の下、国際分散投資を進めました。リスク性資産への投資では、市場環境を踏まえつつ、外国証券投資やオルタナティブ投資等を実行しました。2018年２月に株式会社かんぽ生命保険と共同出資により設立したJPインベストメント株式会社では、同年４月に「JPインベストメント１号投資事業有限責任組合」を組成し、投資を開始しました。○財務健全性の確保運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。また、安定的な収益と財務健全性の両立のため、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入し、ガバナンス態勢を高度化しました。(地域への資金の循環等)○地域活性化への貢献お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、2016年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2018年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加しました。また、京都銀行や鹿児島銀行で、当行ＡＴＭの利用手数料が地域限定で一部無料になるなど、ＡＴＭネットワークの活用等による地域金融機関との連携強化にも取り組みました。(経営管理態勢の強化)○リスクガバナンスの強化当行では、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入しています。2018年度は、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入するとともに、当行業務全体への拡大に向けた議論・検討を進めました。○コンプライアンス態勢の強化・お客さま本位の業務運営各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売など、内部管理態勢を一層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標(ＫＰＩ)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組んでいます。○金融犯罪、反社会的勢力への対応強化マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、一元的かつ迅速な対策を行うための専門部署を新設するなど、態勢強化に取り組んでいます。○人事戦略成長分野・強化分野の推進に向けた人材育成に注力したほか、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進しました。○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用すべての貯金事務センターにおいてイメージワークフローシステム(注)の導入を完了するなど、ＩＴの有効活用による事務効率化を進めました。このようにＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続するとともに、経費の効率的使用に努めました。(注)書類現物を用いて検査・確認等を行っていた一部の事務処理について、イメージ画像による処理を可能にするシステム。○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)当行はＣＳＲ(企業の社会的責任)を事業活動と一体不可分であると認識しています。世界共通の目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」も踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」の４つのテーマ設定の下、当行の業務の特性をいかした活動に取り組みました。(2)経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,355億円減少の１兆3,268億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比1,597億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前連結会計年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前連結会計年度比139億円の増加となりました。経費は、前連結会計年度比65億円減少の１兆385億円となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前連結会計年度比1,289億円減少の2,882億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比1,256億円減少の3,739億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、達成率は101.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,661億円と前連結会計年度比865億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する達成率は102.3％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,462,3671,326,823△135,544資金利益1,175,6911,015,916△159,775役務取引等利益96,448106,76110,313その他業務利益190,227204,14513,917うち外国為替売買損益194,930219,44724,517うち国債等債券損益△6,473△12,241△5,768経費(除く臨時処理分)△1,045,156△1,038,5586,597人件費△128,743△126,9961,746物件費△838,942△841,936△2,993税金△77,470△69,6257,845連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)417,210288,264△128,946一般貸倒引当金繰入額△11－11連結業務純益417,199288,264△128,935臨時損益82,45485,7143,259うち株式等関係損益△21,265△10,98310,282うち金銭の信託運用損益50,93377,71726,784経常利益499,654373,978△125,675特別損益△731△4,107△3,376固定資産処分損益△713△3,556△2,843減損損失△17△550△533税引前当期純利益498,922369,870△129,052法人税、住民税及び事業税△174,218△99,55574,662法人税等調整額28,025△4,534△32,560法人税等合計△146,192△104,09042,102当期純利益352,730265,780△86,949非支配株主に帰属する当期純損失45409364親会社株主に帰属する当期純利益352,775266,189△86,585(注)１．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。①損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,353億円減少の１兆3,270億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,595億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比139億円の増加となりました。経費は、前事業年度比75億円減少の１兆375億円となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比1,278億円減少の2,894億円となりました。経常利益は、前事業年度比1,253億円減少の3,742億円となりました。当期純利益は2,661億円、前事業年度比865億円の減益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,462,3671,327,033△135,333資金利益1,175,6911,016,126△159,565役務取引等利益96,448106,76110,313その他業務利益190,227204,14513,918うち外国為替売買損益194,930219,44824,517うち国債等債券損益△6,473△12,241△5,768経費(除く臨時処理分)△1,045,046△1,037,5377,509人件費△128,658△126,3602,297物件費△838,925△841,648△2,723税金△77,462△69,5277,934業務純益(一般貸倒引当金繰入前)417,320289,496△127,824一般貸倒引当金繰入額△11－11業務純益417,309289,496△127,813臨時損益82,35984,8032,443うち株式等関係損益△21,265△10,98310,282うち金銭の信託運用損益50,93377,71726,784経常利益499,669374,299△125,369特別損益△731△4,107△3,376固定資産処分損益△713△3,556△2,843減損損失△17△550△533税引前当期純利益498,937370,192△128,745法人税、住民税及び事業税△174,218△99,41774,801法人税等調整額28,025△4,596△32,622法人税等合計△146,192△104,01342,179当期純利益352,745266,178△86,566(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△111426一般貸倒引当金繰入額△111426貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。②国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は6,379億円、役務取引等利益は1,060億円、その他業務利益は43億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は3,782億円、役務取引等利益は７億円、その他業務利益は1,997億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆161億円、役務取引等利益は1,067億円、その他業務利益は2,041億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益665,752637,925△27,827資金運用収益852,033752,825△99,207うち国債利息611,847523,311△88,536資金調達費用186,280114,900△71,380役務取引等利益95,747106,00710,260役務取引等収益129,292137,9068,613役務取引等費用33,54531,898△1,647その他業務利益1,4044,3972,992その他業務収益7,4237,627203その他業務費用6,0183,229△2,789ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益509,938378,200△131,737資金運用収益732,171700,201△31,969うち外国証券利息730,365698,775△31,590資金調達費用222,232322,00099,768役務取引等利益70075453役務取引等収益748888139役務取引等費用4813486その他業務利益188,822199,74810,925その他業務収益204,204221,44517,241その他業務費用15,38121,6976,315ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益1,175,6911,016,126△159,565資金運用収益1,502,7471,357,985△144,761資金調達費用327,056341,85914,803役務取引等利益96,448106,76110,313役務取引等収益130,041138,7948,752役務取引等費用33,59332,032△1,560その他業務利益190,227204,14513,918その他業務収益211,627228,92517,297その他業務費用21,40024,7793,379(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益81,45695,041国際業務部門・資金調達費用81,45695,041国内業務部門・その他業務費用－147国際業務部門・その他業務収益－147③国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆4,145億円、利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は192兆1,323億円、利回りは0.17％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は194兆7,102億円、利回りは0.38％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は187兆1,294億円、利回りは0.06％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は59兆1,195億円、利回りは1.18％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は58兆4,180億円、利回りは0.55％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定195,014,321852,0330.43194,710,207752,8250.38△0.05うち貸出金4,765,20114,0080.296,090,99712,0720.19△0.09うち有価証券82,402,056730,0110.8877,703,674615,0380.79△0.09うち債券貸借取引支払保証金8,414,6601,4170.015,293,0869100.010.00うち預け金等51,583,05925,1150.0449,543,05430,9050.060.01資金調達勘定186,524,351186,2800.09187,129,472114,9000.06△0.03うち貯金180,316,482145,1290.08181,227,65080,8340.04△0.03うち債券貸借取引受入担保金8,903,8131,2850.016,057,1991,0130.010.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)及び利息(前事業年度4,534百万円、当事業年度3,933百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定54,248,055732,1711.3459,119,568700,2011.18△0.16うち貸出金2,534100.405,000200.410.01うち有価証券54,067,069730,3651.3559,005,163698,7751.18△0.16うち預け金等68,4611,0191.488,8011641.860.37資金調達勘定53,171,677222,2320.4158,418,073322,0000.550.13うち債券貸借取引受入担保金3,995,93853,9871.352,619,35459,2832.260.91(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)及び利息(前事業年度191百万円、当事業年度1,364百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定201,467,3511,502,7470.74200,414,5391,357,9850.67△0.06うち貸出金4,767,73514,0190.296,095,99712,0930.19△0.09うち有価証券136,469,1261,460,3771.07136,708,8381,313,8130.96△0.10うち債券貸借取引支払保証金8,414,6601,4170.015,293,2059100.010.00うち預け金等51,651,52126,1350.0549,551,85531,0690.060.01資金調達勘定191,901,004327,0560.17192,132,309341,8590.170.00うち貯金180,316,482145,1290.08181,227,65080,8340.04△0.03うち債券貸借取引受入担保金12,899,75255,2720.428,676,55460,2970.690.26(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)及び利息(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定47,795,02581,45653,415,23695,041国際業務部門・資金調達勘定47,795,02581,45653,415,23695,041④役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益96,448106,76110,313為替・決済関連手数料59,17061,2652,094ＡＴＭ関連手数料9,21014,5395,329投資信託関連手数料19,03622,2193,183その他9,0308,736△293(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額737,878891,075153,196純資産残高1,642,3012,285,947643,645(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆6,556億円減少の208兆9,741億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆618億円減少の137兆1,385億円、貸出金は前連結会計年度末比8,481億円減少の５兆2,974億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比１兆1,157億円増加の180兆9,971億円となりました。株主資本が前連結会計年度末比785億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比2,423億円減少し、純資産は11兆3,623億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,778億円となりました。①預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆1,163億円増加の180兆9,991億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計179,882,759100.00180,999,134100.001,116,374流動性預金73,765,40541.0079,959,37744.176,193,971振替貯金14,437,5768.0216,143,5808.911,706,004通常貯金等58,931,56432.7663,410,13935.034,478,575貯蓄貯金396,2650.22405,6560.229,391定期性預金105,989,33658.92100,927,19055.76△5,062,146定期貯金8,696,1224.837,096,3343.92△1,599,788定額貯金等97,293,21354.0893,830,85551.84△3,462,358その他の預金128,0170.07112,5660.06△15,450譲渡性預金－－－－－総合計179,882,759100.00180,999,134100.001,116,374○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計180,316,482100.00181,227,650100.00911,167流動性預金71,585,05039.6977,640,49542.846,055,444振替貯金13,748,3207.6215,616,5268.611,868,206通常貯金等57,442,72231.8561,624,21634.004,181,493貯蓄貯金394,0070.21399,7520.225,745定期性預金108,562,00660.20103,344,55757.02△5,217,448定期貯金9,455,0675.247,891,0984.35△1,563,969定額貯金等99,106,93854.9695,453,45952.67△3,653,478その他の預金169,4250.09242,5960.1373,170譲渡性預金－－－－－総合計180,316,482100.00181,227,650100.00911,167(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金で、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。６.上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(参考)(2)預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。②資産運用の状況(末残・構成比)(単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、その他の証券は62.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等49,314,63423.7350,674,24824.601,359,614コールローン480,0000.23400,0000.19△80,000買現先勘定－－8,368,1394.068,368,139債券貸借取引支払保証金8,224,1533.95－－△8,224,153金銭の信託4,241,5242.043,990,7801.93△250,744うち国内株式2,286,1481.102,141,7841.03△144,363うち国内債券1,256,0390.601,195,6850.58△60,354有価証券139,201,25467.00137,135,26466.57△2,065,989国債62,749,72530.2058,356,56728.33△4,393,157地方債6,405,1903.086,383,9643.09△21,225短期社債229,9980.11220,9980.10△8,999社債10,486,3275.049,574,8574.64△911,469株式31,1670.0199,2860.0468,118その他の証券59,298,84628.5462,499,59030.343,200,743うち外国債券20,244,3589.7422,035,52810.691,791,169うち投資信託39,042,65918.7940,433,94119.631,391,282貸出金6,145,5372.955,297,4242.57△848,112その他126,4720.06109,3660.05△17,105合計207,733,576100.00205,975,224100.00△1,758,351(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。③評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券31,458,9231,003,57427,242,577793,192△4,216,345△210,381前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的112,245,7713,769,977114,193,4573,517,2941,947,685△252,683有価証券①108,083,5201,912,022110,241,9672,128,5832,158,447216,561国債33,645,7631,129,99633,340,6461,167,684△305,11737,688外国債券20,211,925375,39022,003,095637,7511,791,169262,360投資信託39,042,659265,83040,433,941184,9181,391,282△80,912その他15,183,171140,80514,464,284138,229△718,887△2,575時価ヘッジ効果額②―568,753―266,443―△302,309金銭の信託③4,162,2511,289,2013,951,4891,122,266△210,761△166,935国内株式2,286,1481,262,0412,141,7841,106,458△144,363△155,583その他1,876,10227,1601,809,70515,808△66,397△11,352デリバティブ取引④(繰延ヘッジ適用分)11,326,5654,49514,366,189△89,8793,039,623△94,375評価損益合計①＋②＋③＋④―3,774,473―3,427,414―△347,058(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。④業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,140,537100.005,292,424100.00△848,112農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業15,5240.2515,5190.29△4電気・ガス等、情報通信業、運輸業92,1621.50115,5172.1823,355卸売業、小売業25,0940.4037,2890.7012,194金融・保険業1,121,06218.25930,87317.58△190,188建設業、不動産業24,0130.392,0000.03△22,013各種サービス業、物品賃貸業22,8370.3737,6950.7114,858国、地方公共団体4,667,18476.003,997,67775.53△669,507その他172,6582.81155,8512.94△16,807国際及び特別国際金融取引勘定分5,000100.005,000100.00－政府等－－－－－金融機関－－－－－その他5,000100.005,000100.00－合計6,145,537―5,297,424―△848,112(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当事業年度末640,676百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)(単体)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権0－△0３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計0－△0(4)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比9,903億円減少の△１兆1,207億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆3,899億円増加の２兆7,137億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比43億円増加の△1,829億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比１兆4,103億円増加の50兆6,336億円となりました。資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。(参考)ポートフォリオの状況１．ポートフォリオの概要当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)①円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。②日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。⑤株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。⑦ファイナンス・ポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫(単位：億円)2018年３月末2019年３月末円金利リスク資産(注１)1,215,4961,168,232短期資産548,489553,631国債・政府保証債667,006614,600リスク性資産(注２)790,345819,314地方債64,05163,839社債等79,94478,654外国証券等579,312601,210貸出金22,11822,168金銭の信託(株式)等28,54124,155戦略投資領域(注３)16,37629,285(注)１．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。２．ポートフォリオ別平残・損益の概要(単位：平残／兆円、損益／億円)2018年度平残損益全体198.43,635円金利ポートフォリオ117.9△4,203顧客性調達・営業―△7,215運用等―3,011リスク性資産80.47,839(注)ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。①各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦②各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２事業等のリスク(2)市場リスク①金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.80２．連結における自己資本の額88,533３．リスク・アセット等の額560,045４．連結総所要自己資本額22,401(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率(２／３)15.78２．単体における自己資本の額88,442３．リスク・アセット等の額560,335４．単体総所要自己資本額22,413(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(2)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(3)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(4)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権－－正常債権62,37553,816