株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が年度後半に弱含んだことを受け企業収益に足踏み状態が見られたものの、家計部門については、実質所得が着実に拡大したことなど、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化により中国の景気が悪化したことに加え、欧米景気のスローダウンが見られることなど、当社グループを取り巻く環境は、年明け以降急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。営業部門では、研究開発部門と連携を密にした、独自開催の展示会を開催するなど当社グループ製品の絶縁、高耐熱、強粘着といった強みをアピールし、新規受注の獲得を図るとともにお客様とのコミュニケーションを重視し、売り方の改革を進めております。研究開発部門では、高付加価値新製品を上市しております。また、生産部門では、大きく飛躍する為の「ものづくり」改革や各種システム化を計画し、一部着手しております。品質保証部門においては、2018年４月に開示した不適切行為問題を二度と起こさないために、営業部門、生産部門、研究開発部門との協働により、社内規格の厳格運用を図り、品質保証体制のより強固な基盤を確立するべく全ての役員、社員が一致団結して取組んでおります。企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を継続的に実施することにより、全ての役員、社員に法令遵守を励行せしめるなど、企業倫理の向上に真摯に取り組むことで企業風土改革を着実に進めております。その結果、当連結会計年度の売上高は、235億58百万円（前期比3.3％増）となりました。また、中期経営計画の実現に向け、専門職を含め積極的な採用を継続しているため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、11億44百万円（前期比13.3%減）、経常利益は円安の影響もあり、13億66百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億34百万円（前期比12.3%増）となりました。好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響を受け、苦戦を強いられ、2018年10月23日に発表しました、業績予想を下回る結果となりました。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。（梱包・包装用テープ）通販を中心とするコンシューマー関連製品が堅調であり、また建築工事用テープが好調を維持しておりましたが、年明けより全般的な荷動きが低調となり、当製品部門の売上高は前期と同水準の37億23百万円となりました。（電機・電子用テープ）第３四半期まで電子部品工程用テープ、自動車部品用テープの販売が好調に推移したものの年末より中国のモバイル機器の生産が急激に減少し、当製品部門の売上高は122億１百万円（前期比5.6％増）にとどまりました。（産業用テープ）自動車部品用テープの販売が低調に推移したものの、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であったことなどにより、当製品部門の売上高は微増の76億32百万円（前期比1.2％増）となりました。（生産、受注及び販売の実績）当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。製品部門金額(百万円)前期比(％)梱包・包装用テープ3,183+0.5電機・電子用テープ12,019+7.3産業用テープ7,347+1.3合計22,550+4.3(注)金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門前期比(％）金額(百万円）梱包・包装用テープ(274)+0.03,723電機・電子用テープ(7,493)+5.612,201産業用テープ(256)+1.27,632合計(8,024)+3.323,558（注）1.（）内の数字は海外売上高であります。2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東神物産(株)2,30810.1――3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。4.当連結会計年度における東神物産(株)に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し358億54百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ4.6%増加し209億37百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.2%減少し149億16百万円となりました。これは、主に株価の下落による投資有価証券の減少によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ0.2%減少し68億75百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.0%増加し55億94百万円となりました。これは、主に営業債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ8.8%減少し12億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%増加し289億78百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は80.8%（前連結会計年度末80.6%）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億34百万円増加し89億59百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、14億58百万円（前期は16億92百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金の増加と、法人税等の支払による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、８億83百万円（前期は４億51百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、３億99百万円（前期は３億27百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。