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株式会社キャンバス
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針と経営環境当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目した強固なアプローチに基づき、独自の創薬エンジンを基に実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されています。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指しています。当社の属する抗癌剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。(2)当面の対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況①事業活動において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(a)CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。当社は、2007年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、2010年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。現在、抗癌剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、現在、当該併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動により、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。(b)創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものです。当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。この取り組みから当社は、新規候補化合物CBP-A08を獲得しています。これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。②経営基盤において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況（開発戦略推進のための資金調達）当社は、CBP501に関して、これまでに実施した悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床第2相試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用する新たな臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において現金及び預金を763,674千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施していきます。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

4【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS91062014年12月26日(修正：2018年8月14日）CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

5【研究開発活動】当社は、「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬アプローチで、抗癌剤の研究開発活動を行っています。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は444,075千円です。(1)研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。2019年6月30日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。(2)薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、生細胞の挙動に着目した独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでいます。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1948年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。1948年６月石油荷役株式会社に社名変更。1949年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。1949年４月油槽所の運営管理受託を開始。1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。1962年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。1962年７月阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。1963年12月陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。1965年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。1967年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。1969年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。1970年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。1977年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。1978年４月石油防災株式会社を設立。1985年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。1991年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。1991年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。1992年４月高圧ガス物流業務に進出。1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年２月ＬＮＧ物流業務に進出。2000年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。2002年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。2003年７月光和輸送株式会社を系列化。2004年６月有限会社北陸石油物流を設立。2009年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立し、海外物流業務に本格的に進出。2009年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。2009年９月2010年12月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2011年11月2012年４月2012年６月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年６月株式会社大急を系列化。食品飲料物流業務に進出。2013年３月東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。2013年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。2013年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。2015年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。2016年１月2019年４月2019年４月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社14社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、㈱大急、堀田運送㈱、石油ガス輸送㈱構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱下津自動車整備工場また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社▲印非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の３本を取り組みの柱とする「第８次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。(2)経営環境国内経済につきましては、いわゆる「働き方改革関連法」の施行により構造的労働力不足が本格化することに対する懸念が示されています。また、米中貿易摩擦が我が国経済に及ぼす影響も気がかりなところです。加えて、様々な技術革新が産業構造に与える変化については、十分に注意を要する状況にあるものと考えられます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題「第８次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」を進めることで、特定の産業・業務に過度に偏重することのないバランスの取れたビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまいります。さらに「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めます。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬124百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の山﨑武德氏及び社外監査役の宮澤幸成氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社17社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他11社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、和食メニューを中心としたレストラン及び都市型居酒屋事業を関西地区を中心にチェーン展開しております。また、株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたレストラン事業を九州地区を中心にチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。①商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。②営業施策店舗のＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を新設し、教育体系の見直しも行いました。社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。あわせて、健康増進法などの法律改正とお客様満足度の向上に繋がる店内環境の整備や、労働生産性の高い業態開発に取り組んでまいります。③管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。まずは、M&amp;Aのシナジー効果を最大化させるため、グループ企業としての業務プロセスおよびマネジメント体制の最適化に取り組んでまいります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立2012年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継2013年２月品川区南大井に大森オフィスを開設2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継2014年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2016年12月株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVACORPORATIONOFUK(支店)を開設2017年３月株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設2017年８月株式会社フィエルテ(現連結子会社)を設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アバント
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)連結会計関連事業株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。(2)ビジネス・インテリジェンス事業株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第23期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウェアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウェア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウェアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は215百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。(1)連結会計関連事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。(2)ビジネス・インテリジェンス事業当セグメントに係る研究開発費はありません。(3)アウトソーシング事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年6月30日に（旧）マクロミル①を前身とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では（旧）マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。年月事業の変遷2000年1月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年8月自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年7月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更2004年1月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年2月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年4月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立2005年2月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年7月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年4月吸収合併）2010年6月ヤフー株式会社との業務提携開始2010年8月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年1月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（現株式会社エムキューブ）設立2011年4月中国において新会社マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立2012年2月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化（2012年8月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更）2012年2月オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年4月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明2014年1月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年4月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年4月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年7月株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル②）に商号変更2014年9月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年2月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年3月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年4月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年4月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年8月明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ）とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年8月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年6月当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年2月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年1月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2018年7月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）株式の51%を取得し子会社化2018年7月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併2019年4月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の41%を追加取得し、同社を子会社化
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株主間契約）契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社東急エージェンシー株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、3社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、3社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月6日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年3月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しています。2．借入金額貸付A：29,298百万円貸付B：46,962千ユーロ貸付C：42,265千米ドル3．金利貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％4．返済期限貸付A、B、C：最終2022年3月末貸付B及び貸付Cは、期限前弁済を行っています。5．主な借入人の義務（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。）（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（15億円）の締結）当社は2017年3月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しています。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、貸付債権及び契約上の地位の一部を株式会社みずほ銀行から株式会社三菱UFJ銀行へ譲渡しています。2．貸付極度額1,500百万円3．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％4．コミットメント期限2020年3月末5．コミットメントフィー料率年率0.5％6．資金使途運転資金7．主な借入人の義務同上（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（30億円）の締結）当社は2017年3月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しています。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．貸付極度額3,000百万円2．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％3．コミットメント期限2020年3月末4．コミットメントフィー料率年率0.25％5．資金使途契約上許容される買収に係る買収資金等6．主な借入人の義務同上
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形固定資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、14百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。③研究体制（日本及び韓国事業）主に日本においては、当社R&amp;D本部、GlobalIT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。また、韓国においては、子会社であるMacromillEmbrainCo.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。（その他の海外事業）当社グループは日本及び韓国の他、17ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供しております。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っています。なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLabNederlandB.V.及び米国のMetrixLabUS,Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。また、一部の成果については特許権を取得しています。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1959年７月北部製糖株式会社創立1959年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）1960年11月第一期操業開始1960年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる1961年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）1967年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）1970年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認1971年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始1974年９月養鰻業に着手1977年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）1983年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）1984年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）1985年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）1987年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）1993年６月養鰻事業より撤退1998年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡2001年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産2003年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造2007年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの現状認識について県内砂糖事業を取り巻く環境は、食生活の変化に伴う砂糖消費量の減少や、本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化が続いており、販売量の減少傾向が続くことが予想されます。また黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。(2）当面の対処すべき課題の内容当グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。また特殊加工糖については、現在販売量は好調に推移しておりますが、今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、ユーザーのニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。(3）対処方針および具体的取り組み状況等について当グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、コスト低減・効率化のための生産能力の向上のため特殊加工糖設備の増設を行っており、増産体制強化を図っていきます。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末７名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000を取得しており、ISOの食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。④役員報酬等の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役(3名)に対する報酬40,200千円社外取締役(4名)に対する報酬3,888千円社外監査役(2名)に対する報酬1,944千円⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。