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株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2000年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内建設コンサルティング事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlcおよび子会社WatermanAHW(Victoria)PtyLimitedが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年12月期における業績目標を、売上高62,000百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円としております。（３）経営戦略当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。その後３年間、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWatermanGroupPlcのグループ化による海外事業の拡大などにより、2018年の国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円、連結での受注高は60,117百万円となり、「CLAVIS2025」の目標を前倒しで達成しました。引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、WatermanGroupPlcとの連携を強化することとし、2019年１月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。①基本的考え方社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。②目標とする事業規模（2019年改訂）2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。③目指す方向１）マルチインフラ企業・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。２）グローバル企業・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。３）アクティブ企業・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。・技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）を強化し、経営を効率化する。・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ平成30年度第２次補正予算案および平成31年度予算案が閣議決定され（このうち、平成30年度第２次補正予算案は国会で成立しています。）、今後しばらくの間は、公共投資が堅調に推移することが見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化にあたっては、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。こうした事業環境を踏まえ、新中期経営計画2021の始まりの年である第57期の経営計画において、「未来を見据え変革にチャレンジ」をスローガンとして以下の重点課題に対応することにより、当社グループ全体を高付加価値企業グループとする新たなステージに向かって行動してまいります。①グループ一体となった質量両面の事業拡大②ＩＣＴの活用による生産性向上③個人が効果を実感できる働き方改革の実践④グループガバナンスの強化役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、総額1,026百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,019百万円、海外建設コンサルティング事業が7百万円であります。①戦略的研究（ＣＩＭ推進）②国際研究（国際ビジネス推進）③事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、包括民間委託、下水道不明水検知、農地再生、遺伝子解析等）④新分野開発研究（総合都市・建築事業展開、大規模交通施設等都市基盤事業展開、地域資源循環モデルの事業展開等）⑤国土文化研究（経済社会変動影響研究、地方モビリティ研究、水網復活研究、グリーンインフラ研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）⑥技術開発研究（ディープラーニング活用研究、河道管理可視化技術、おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、ＡＩによるひび割れ識別、スマートフォン交通分析、自動運転支援、希少生物保全技術、ＳＡＲ防災活用、土砂動態生態モデル等方法開発等）⑦人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社クラレ
有価証券報告書－第138期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は77社、持分法を適用している非連結子会社は１社、同関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施行を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第138期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年となる2026年に向けて長期ビジョン『KurarayVision2026』を策定しました。『KurarayVision2026』で掲げたありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、社会との価値共創を図りながら、他社と一味違うスペシャリティ製品及びサービスを世界に提供する企業であり続けます。当社グループは長期ビジョン『KurarayVision2026』の実現に向けて、本年度よりスタートした中期経営計画『PROUD2020』（2018年度～2020年度）において以下の４つの主要経営戦略を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年12月31日)現在において当社が判断したものです。①競争優位の追求顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、更に存在感が増す新興国・地域を、新たな機会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、IoTを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を行うことで競争力の強化を行っていきます。②新たな事業領域の拡大独自技術の研鑽と外部技術の取り込みによる新事業の創出やM&amp;A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。③グループ総合力強化ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職場づくり、クラレグループの更なる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強化していきます。④環境への貢献上記３つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会問題の解決に貢献する製品やサービスの提供、安全・安心な製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。中期経営計画『PROUD2020』の２年目となる2019年度は『PROUD2020』で掲げた主要経営戦略の具体的施策を着実に実行していくとともに、2018年度に買収を完了したカルボン・カーボン事業の統合による成果の具現化や、投資を決定したタイにおけるブタジエン誘導品事業の遅延なき遂行に注力してまいります。また、世界経済、金融市場の不透明感が高まる中、不測の景気変動にも対応出来得る財務体質を維持しつつ、将来の安定した事業ポートフォリオ構築を目指し、成長事業への投資を継続して実施していきます。当社グループは、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するために今後も挑戦し続けます。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第138期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁契約）当社は、PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び住友商事株式会社とタイにおけるブタジエン誘導品の製造販売事業に関する合弁契約を2018年３月７日付で締結しました。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和32年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。昭和33年７月９ホールで開場。昭和37年７月９ホールを増設。18ホールとなる。昭和42年６月アウトコース改造。昭和44年７月インコース改造。昭和53年９月モノレール・カート設置。昭和63年５月クラブハウス増改築。平成７年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(イ)当社の経営組織は、次のとおりであります。(ロ)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(ハ)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第61期第62期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入230,55777.5224,15777.6会員収入47,42015.945,76315.9売店・喫茶・食堂収入19,5756.618,7156.5合計297,553100.0288,636100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(２)経営環境及び対処すべき課題当業界では、ゴルフユーザーの高齢化と若年層の利用率の低下によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③新たな施策の展開と優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の平成30年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(４名)の内、大野監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役(４名)の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、大野監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。ホ会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名斉藤章、橋本誠継続監査年数斉藤章７年以内であるため記載を省略橋本誠７年以内であるため記載を省略審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。ヘ当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要１社外取締役当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。西山昌男―株尾﨑元晴８株片山茂８株中越弘８株また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。２社外監査役当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。愛宕敏幸８株松本和則８株各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,2007,200―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借119,061年額5,032平成30年６月11日～平成31年６月10日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,038平成30年４月１日～平成31年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)240平成30年４月１日～平成31年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、平成30年７月１日から平成31年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業を開始。2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。2006年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。2012年３月OHS581214（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。2013年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。2014年２月先行技術開発室（現システムソリューションセンター）を設置し、ソフトウエア開発及び要素技術開発を開始。2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。2015年10月会津富士通セミコンダクターと合弁で会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）を設立（出資比率35%）。2016年１月システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100%に変更、連結子会社化。2017年６月公開買付けにより、PowertechTechnologyInc.の連結子会社となる。2018年３月TeraPowerTechnologyInc.第２工場竣工。2018年５月マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。(注)１．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。２．「３事業の内容」をご参照ください。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】半導体製品は、IoT（Internetofthings）製品、AI（人工知能）や自動運転、次世代通信規格である５Gなどの分野を支えるキーデバイスとして、今後も成長が期待されております。一方で、この成長市場における競争は激しく、市場の変化も速いため、それに応じた事業運営が求められています。当社グループは、PTIグループの一員として半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。半導体のテストにおいては、半導体製品の種類によって最適な測定装置が異なっており、また、半導体製品の進歩に合わせた、能力の高度化も求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グループが設備投資を行って各種測定装置を揃え、これを数年に渡って様々な顧客からの受託量に応じて課金し、回収していくシェアリングビジネスとなっております。この事業では、複数の顧客から様々な製品のテスト受託を組み合わせることで、設備の平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼動を維持するため、高い工場管理能力も求められます。当社グループは顧客の様々なニーズに柔軟に対応することにより、顧客にとって信頼できるパートナーとして長期的な関係を強化することで安定的・継続的な受託を確保し、企業価値の向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。①顧客との長期的な関係の強化テスト開発から量産まで高い品質のサービスの提供に加えて、ターンキーサービスによるソリューションを提供することで顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。②生産性の向上当社グループでは、車載向け等の成長が見込まれる分野に注力し、メモリに大きく依存していた創業時の事業ポートフォリオからの移行を進めております。この過程で広島事業所を九州事業所に統合し、会津若松でも２ラインを１ラインに統合する一方で、台湾では新棟の建設を行いました。このような変化に対応した最適なオペレーションを構築するため、当社グループ全体の人員配置を随時最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで生産性の向上を進めてまいります。③テスト技術の開発と人材育成半導体の設計や製造の高度化に伴い、テストサービスにおいてもより高度な技術が求められています。先進のテスト技術の開発を進めるとともに、これを支えるテストエンジニアの育成に努めてまいります。④コーポレートガバナンスの強化当社グループの経営体制の見直しを進め、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に機関設計を変更し、モニタリング機能を強化し、中長期的な業績と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）半導体テストサービスに関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱MicronTechnology,Inc.包括契約(注)１2015年５月１日2015年５月１日から2018年４月30日まで(注)２(注)１．当契約の概要は以下のとおりです。当社とマイクロンメモリジャパン㈱（旧エルピーダメモリ㈱）及びMicronTechnology,Inc.は、マイクロンメモリジャパン㈱がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、2015年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。２．当契約は、2018年４月30日をもって期間満了により終了しております。(2）その他の契約契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT(注)１2017年４月14日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱OMNIBUSAMENDMENTAGREEMENT(注)２2017年12月６日㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱建物賃貸借契約書の変更等に関する覚書(注)３2017年12月６日(注)１．当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたものであります。また、当契約において譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。２．当契約の内容は、ASSETPURCHASEAGREEMENTにおいて定めた譲渡対象資産の変更、及び当社広島事業所の移転に伴い当社に損害が発生した場合の補償等について定めたものであります。３．当覚書の内容は、当社広島事業所の、マイクロンメモリジャパン㈱Fab15（広島工場）からの移転の時期、及び移転に伴う補償金約923百万円の受け取り等について定めたものであります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、システムソリューションセンター（熊本県熊本市）において、画像処理技術を応用したソフトウエア開発の研究を行っております。具体的には、AI技術である機械学習（machinelearning）、深層学習（deeplearning）を活用した年齢／性別推定技術、次世代顔認証技術、外観検査(傷、欠陥等)画像処理技術、教師なし学習(unsupervisedlearning)技術、転移学習（finetuning）技術の研究を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、22百万円となりました。なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和50年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１）超音波センサを開発し、販売開始。昭和50年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）昭和50年11月超音波送受信具の日本特許取得。昭和53年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。昭和54年12月焦電型赤外線センサを開発。昭和55年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。昭和57年７月超音波送受信具の米国特許を取得。昭和57年８月（社）日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）昭和58年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。昭和59年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。昭和60年９月（社）日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）昭和60年12月東京営業所を設置。昭和61年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）昭和61年11月研究所を設置。（八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿）昭和63年７月ガラス破壊検知センサを開発。平成元年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。平成元年２月３スペクトルの炎センサを開発。平成元年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。平成元年９月本社工場を増築。平成２年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。平成３年５月大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）平成３年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。（当社出資比率50％現在90％）平成４年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。平成４年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。平成６年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）平成７年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）平成９年９月ＩＳＯ9001認証取得。平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）平成10年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。平成10年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。平成11年11月広島証券取引所へ株式を上場。平成12年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成12年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。平成13年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）平成13年１月ＱＳ9000認証取得。平成13年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。平成19年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）平成20年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。平成20年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。平成20年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司（当社出資比率100％）と子会社厦門日セラ電器有限公司（当社出資比率100％）の合併。（存続会社昆山日セラ電子器材有限公司）平成21年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）平成21年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）平成23年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）平成26年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて11社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司、日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための基本政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。（２）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）８％①当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、そのため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを行い、生産体制を強化しております。量産に向けた開発製品の生産体制の確立・構築、車載関連製品の生産及び品質管理など、マザー工場としての役割を果たしながら、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた762百万円であります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2003年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。2003年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。2006年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。2007年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。2008年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。2010年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。2010年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。2010年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）2011年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。2011年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。2011年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。2011年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。2011年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。2012年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。2013年８月東京証券取引所マザーズに上場。2014年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。2014年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。2015年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。2015年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。2016年７月東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。2017年４月訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全４７都道府県開設達成。(注)2010年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、2011年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。（行動指針）いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は後述する中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、2019年２月８日に中期経営計画「NEXTFIELD2025」を策定いたしました。なお、本中期経営計画は当社WEBサイトに掲載しております。また、文中の将来に関する事項は、本中期経営計画策定日現在において当社が判断したものであります。本計画における戦略は次の通りです。・新規案件獲得を目指したネットワークの構築強化と企業体質改善医療機関や行政などに対して精神科訪問看護サービスの理解浸透を図るとともに、ドミナント方式をベースとした新規出店を継続してまいります。また、業績に大きな影響を及ぼす看護師等の採用については、現在の主力である紹介エージェント企業との戦略的な関係を構築するとともに、採用WEBサイトを活用した直接採用や従業員紹介による採用の比率を向上させてまいります。・定量的分析による客観的データに基づいた教育とターゲットの拡大現在の経営体制発足以来、注力している教育専任室による社内教育についての継続拡大を図るとともに社外の有識者や企業・団体との戦略的提携の強化を図ってまいります。・次の飛躍的成長に向けた事業運営体制の改革と安定化2019年12月期までをPHASE1として「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を図ります。2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を行ってまいります。2023年12月期から2025年12月期まではPHASE3として「訪問看護の社会インフラとしてあらゆる地域で医療・福祉サービスを提供」できる企業として、営業利益率10％以上を実現してまいります。・各種戦略の立案と実行体制の整備による成果の追求コーポレート戦略本部、居宅事業本部及び管理本部の三本部体制による組織マネジメントの強化を図り、経営陣の意思決定を迅速に実行し、成果を追求してまいります。・安定した企業組織運営の実現以前は、社内の指標として月間訪問件数やその成長率を重視し、現場の職場環境や勤務実態を含めた複合的な組織マネジメントがややもすれば軽視される傾向にあったことなどから、看護師の在職年数が非常に短くなっていました。それが現場OJTの機能不全、労務費の増大や欠員補充のための採用時の紹介エージェント企業に対する紹介手数料の増大を招き、収益性の低下につながっていました。当社ではこれを事業上の最重要課題と認識し、現経営体制発足以来、改善施策を進め平均在職年数の改善に努めており、今後も従業員の安定的な定着に向けた施策を実施してまいります。また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。