カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、第3四半期連結累計期間までは、化学品事業部門の自動車用緊急保安炎筒・受託評価分野・電子材料分野の好調、当社グループ保有の水力発電所の再稼働、また産業用部材事業部門のシリコンウェーハの好調が売上・収益に寄与したものの、第4四半期連結会計期間では米中貿易摩擦の激化の影響が業績への急激な減速をもたらしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千5百万円減少し537億1千2百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円減少し269億6千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千3百万円増加し267億5千2百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の連結売上高は540億4千9百万円（前年同期比22億6千3百万円増、同4.4％増）となりました。連結営業利益は23億2千8百万円（前年同期比2億9千9百万円増、同14.8％増）、連結経常利益は25億5千1百万円（前年同期比3億7千5百万円増、同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千9百万円（前年同期比7千2百万円増、同4.8％増）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。（単位：百万円）区分連結売上高連結営業利益前期当期前期当期化学品22,56523,6291,0841,250ボトリング19,29819,617592425産業用部材8,4189,056231297小計50,28252,3031,9081,972その他・消去1,5031,745120355合計51,78554,0492,0282,328②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6千3百万円増加し、42億8千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は28億4千8百万円（前年同期比3千1百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益が23億5千5百万円となり、減価償却費が20億1千5百万円、法人税等の支払額が11億8千9百万円あったことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用された資金は18億3千2百万円（前年同期比1億9千8百万円の増加）となりました。主に固定資産の取得による支出が21億7千4百万円あったことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動に使用された資金は9億5千3百万円（前年同期比2億1百万円の減少）となりました。主に借入金の減少額が3億5千6百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）化学品事業10,029△1.1ボトリング事業19,1720.3産業用部材事業5,8619.1報告セグメント計35,0631.2その他－－合計35,0631.2（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）化学品事業23,2724.9ボトリング事業19,6171.7産業用部材事業8,7938.5報告セグメント計51,6824.2その他2,3668.1合計54,0494.4（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園18,13735.018,27633.8３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ4億9千5百万円減少し、537億1千2百万円となりました。これは、たな卸資産が3億7千6百万円増加、有形固定資産が2億7百万円減少、無形固定資産が1億9千1百万円減少、投資有価証券が3億7千万円減少したことなどによります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加し232億2千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少し304億9千2百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ15億5千9百万円減少し、269億6千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億3千7百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が16億5千1百万円減少、有利子負債が9億9千2百万円増加したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億7千6百万円減少し155億5千5百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億1千7百万円増加し114億4百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ10億6千3百万円増加し、267億5千2百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が12億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億2千2百万円減少したことなどによります。この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて44.95円増加し1,130.06円となり、自己資本比率は前期末の47.4％から49.8％となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し231億9千7百万円となりました。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し35億5千5百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の517億8千5百万円から22億6千3百万円増の540億4千9百万円、前年同期比4.4%増となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度の434億5千8百万円から18億2千8百万円増の452億8千7百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の83.9％から0.1％減の83.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の62億9千8百万円から1億3千4百万円増の64億3千2百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の12.2％から0.3％減少し11.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業利益は、前連結会計年度の20億2千8百万円から2億9千9百万円増の23億2千8百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億4千7百万円の収益から、7千5百万円増の2億2千3百万円の収益計上となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の21億7千6百万円から3億7千5百万円増の25億5千1百万円となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の5千6百万円の損失から1億9千6百万円の損失計上となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21億1千9百万円から2億3千5百万円増の23億5千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の15億6百万円から7千2百万円増の15億7千9百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2019年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向や消費税率の引き上げ、原材料価格の値上げなど先行き不透明な状態が続くと思われます。このような状況の中、当社グループでは化学品事業部門・ボトリング事業部門では増益を予想するものの、産業用部材事業部門では半導体市場の減速を受け減益を予想しています。一方、当社グループが注力する分野であるロケットの固体推進薬・半導体材料への積極的な研究開発投資を行うことによる費用の増加を見込んでいます。これらの状況を踏まえ、2020年3月期の連結業績予想を、売上高540億円、営業利益22億円、経常利益23億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円としております。c.資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,2283,228－－－長期借入金5,6471,7412,8461,059－リース債務1,680167332961219上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。③財務政策当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2015年に、創業100周年に当たる2018年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」をスタートさせました。「礎１００」の最終年度である当期は、売上高540億4千9百万円、営業利益23億2千8百万円、営業利益率は4.3%となりました。当社グループは2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「ワクワク21」を策定しました。「ワクワク21」では、最終年度である2021年度の数値目標として売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%を掲げております。当社グループでは、売上高、営業利益、収益性を重視し、これらの向上を目指し、新製品の開発、新規事業の創出、既存事業の伸長、海外戦略の強化等に取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業部門）化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは横ばい、車検交換向けは増販となり、全体として増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管ともに増販となりました。一方で、煙火関連は減販となりましたが、分野全体としては増販となりました。受託評価分野においては、電池試験は大幅な増販、危険性評価試験は減販となり、分野全体としては増販となりました。化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響で減販、また除草剤、過塩素酸も減販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは横ばい、電極は増販となり、分野全体としては横ばいとなりました。電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料は増販となったものの、電気二重層キャパシタ用電解液は微減、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となり、分野全体としては微減となりました。セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産になり、増販となりました。その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司、三協実業株式会社ともに増販となりました。これらの結果、当事業部門全体の売上高は236億2千9百万円（前年同期比10億6千3百万円増、同4.7%増）、営業利益は12億5千万円（前年同期比1億6千5百万円増、同15.2%増）となりました。また資産は、前連結会計年度の260億3千2百万円から1億6千8百万円増の262億1百万円となりました。（ボトリング事業部門）缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となりました。一方で、燃料費や輸送費等のコストの増加が利益を圧迫する要因となりました。これらの結果、当事業部門全体の売上高は196億1千7百万円（前年同期比3億1千8百万円増、同1.7％増）、営業利益は4億2千5百万円（前年同期比1億6千6百万円減、同28.2％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の75億2千1百万円から3億8千6百万円減の71億3千5百万円となりました。（産業用部材事業部門）シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販となりました。耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販に、ばね・座金製品は横ばいとなりました。これらの結果、当事業部門全体の売上高は90億5千6百万円（前年同期比6億3千8百万円増、同7.6％増）、営業利益は2億9千7百万円（前年同期比6千5百万円増、同28.4％増）となりました。また資産は、前連結会計年度の91億2千4百万円から5億4千8百万円減の85億7千6百万円となりました。