株式会社シモジマ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費や物流費の上昇問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラチック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界及びディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続したスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行いました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」をオープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は331億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円減少しました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高476億96百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益６億70百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期比53.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。紙製品事業は、売上高93億６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益９億72百万円（前年同期比13.9％減）となりました。化成品・包装資材事業は、売上高259億41百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益12億76百万円（前年同期比28.2％減）となりました。店舗用品事業は、売上高124億49百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益１億35百万円（前年同期比41.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは６億56百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で８億64百万円、減価償却費の計上で７億８百万円の資金増加と、たな卸資産の増加で２億38百万円、法人税等の支払いで４億92百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億８百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で５億13百万円、無形固定資産の取得による支出で３億37百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億93百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億16百万円、自己株式の取得による支出で２億38百万円、リース債務の返済による支出で１億31百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少しました。③仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）4,851100.8化成品・包装資材（百万円）18,373105.5店舗用品（百万円）8,954102.2その他（百万円）－－合計（百万円）32,179103.8（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）9,30698.6化成品・包装資材（百万円）25,941102.2店舗用品（百万円）12,449102.5その他（百万円）－－合計（百万円）47,696101.6（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき、行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億75百万円減少しました。流動資産は218億98百万円となり、５億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が11億46百万円減少したことと、売上債権が77百万円及びたな卸資産が２億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は176億96百万円となり、１億95百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアが１億57百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産合計は331億42百万円となり、３億62百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得により２億38百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し83.4％となりました。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が476億96百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、営業販売部門においては、重点業界及びディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続したスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行いました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」をオープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。利益面においては、連結営業利益は６億70百万円（前年同期比56.3％減）、連結経常利益は８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億13百万円（前年同期比53.1.％減）となりました。これは、原材料価格の上昇による仕入コスト増により売上総利益が落ち込んだことと、販売費及び一般管理費において、運賃や荷役料等の物流費が増加したことによるものであります。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。２）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について・資金需要当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。・資金財源当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルにより、安定した売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売では比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。３）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。当連結会計年度におけるROEは1.5％（前年同期比1.8ポイント低下）となりました。これは、原材料価格の上昇による仕入コスト増により売上総利益が落ち込んだことと、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔紙製品事業〕紙製品事業の連結売上高は93億６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業であります。当期は堅調な通販・食品流通業界の動向にいち早く着目し、商品開発及び品揃えの強化を図りました。しかしながら、汎用既製品分野において伸び悩みました。〔化成品・包装資材事業〕化成品・包装資材事業の連結売上高は259億41百万円（前年同期比2.2％増）となりました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の開発に力を入れ、さらに既製品の品揃えを拡充することで売上を伸ばすことができました。〔店舗用品事業〕店舗用品事業の連結売上高は124億49百万円（前年同期比2.5％増）となりました。店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しや新商品の積極的な導入を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品の販売に注力いたしました。