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東海自動車株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針伊豆地域においては、少子高齢化に伴う人口減少が進み、当社グループの既存事業をこのまま維持・継続していくだけでは、企業としての成長は危ういものがあります。こうしたことから、当社グループは新たに策定した企業理念のもと、将来の成長のための種を蒔き育てるため、これからの数年間、積極的な投資を行い、新たな価値を生み出すための果敢なチャレンジを行ってまいります。また、こうしたチャレンジを可能にするための事業体制の強化と社風の改革に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおいて、対処すべき課題は次のとおりです。①策定した企業理念の浸透当社グループでは、変革期に当たり、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、全従業員が自立的・自発的に行動していくため、各組織の社員と経営層が議論を重ね、2019年５月に企業理念を制定いたしました。今後はその内容の理解と浸透を図り、グループをあげて将来の成長に向けたチャレンジを推し進めてまいります。＜企業理念＞わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追及していきます。わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。②人材の確保・育成と働き方改革の推進新たに制定した企業理念に掲げた当社の存在価値を具体化し実現していくのは従業員です。全国的に人手不足が深刻となる厳しい状況ではありますが、企業理念を踏まえ、労働条件の改善、職場環境の整備、中途を含めた採用の改善・強化、積極的な人材育成、女性社員の積極活用・登用、働き方改革を踏まえた諸制度の整備、働きがいがあり、風通しの良い魅力ある職場づくりなどの取り組みを着実に進めてまいります。③運転事故の防止バス事業において最も重要で、かつ永遠の課題は運転事故防止です。当社バスグループでは、従来からの取り組みに加え、運転技術コンテストの開催、最新の安全装置の導入、点呼・点検のレベルアップに取り組むとともに、外部機関や各種データの活用等を通して、運転技術と安全意識の向上に取り組み、事故の防止を図ってまいります。④インバウンド需要の取り込み地域人口の減少を踏まえますと、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆来訪とバス利用の促進は急務であります。当社グループは他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品開発、観光しやすいバス路線の改善・構築、海外での販売チャネルの開拓、ＳＮＳによる情報発信、ＩＣカードシステムの導入、西伊豆・南伊豆への誘客促進など、様々な施策に取り組んでまいります。⑤貸切事業の建て直し収益が大幅に減少した貸切事業について減収分を回復させるべく、営業力強化のための営業推進体制の見直しを進めると同時に、適正な車両配置とグループ内の運転士の効率的な運用により、繁忙期の機会損失を可能な限り回避します。また、旅行業部門における商品の充実により貸切バスの需要を創出し、稼働率の向上を図ってまいります。⑥既存事業のリニューアルと新たなビジネスの展開当社は永続的な企業運営に向け、新規土地取得による不動産賃貸事業の拡充、既存施設・事業の見直し、地域社会のニーズを踏まえた新たなビジネスの展開などに積極的にチャレンジするとともに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。⑦新たな時代への対応自動無人運転車両の普及は伊豆地区の活性化と観光客を含めたお客様の移動の改善に大きく寄与するものと確信しています。バス・タクシー・トラックの自動運転実験が日本各地で進められているなか、小田急グループと連携し、積極的な情報収集に努めるとともに、伊豆における実証実験の実現に向け積極的に関与してまいります。また、東京急行電鉄㈱と東日本旅客鉄道㈱による交通機関をお客様がスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地まで移動できる新サービス「観光型ＭａａＳ」にも積極的に関与し、伊豆の発展に貢献するとともに、当社事業の発展に結び付けてまいります。⑧コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化コンプライアンス違反の撲滅に向け、コンプライアンスの理解と認識を深め、風通しの良い職場風土作りに取り組んでまいります。また、南海トラフ地震による被害想定など、危機意識を高め、リスクマネジメントを強化し、災害対策の深度化を推進してまいります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の内容当社の取締役会は、2019年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等21,165千円監査役に支払った報酬等3,876千円計25,041千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。1947年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。1967年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。1968年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。1974年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。1975年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。2014年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。東一川崎フーズ株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しでありますが、2020年６月の改正卸売市場法施行に向けて市場開設者である東京都は条例改正に取り組んでいるところですが、規制の緩和進展が予想されております。今回の法改正は、卸売市場の役割・機能の重要性が再確認され、市場流通に対する期待の高まりを背景としたものであり、これに応えるため青果物流通の一層の効率化・高度化を図っていくことが求められております。このような状況下で当社グループは、グループ売上高３千億円達成に向け、グループ間取引の拡大を図ると共にグループ各社の役割・機能を明確化した連携戦略を立案し、売上・利益の最大化を目指します。また、業務・加工筋や地方市場等の新規直送取引先の開拓を推進します。更に、パレット輸送の拡大、荷置場の作業効率向上を図ります。その一方で働き方改革の推進のため、必要な人事制度改革やシステム導入を行い労働環境改善、優秀な人材確保につなげます。以上により、当社グループは、市場流通の活性化を通じて広く社会に貢献するため、グループ一丸となって邁進する所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。④役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等230百万円監査役の報酬等32百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計263百万円⑤取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（現九州工場）設置1944年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月同工場は九州工場に統合）1956年９月東谷鉱山操業開始1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置1962年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（現青森工場）設置1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1988年３月米国三菱セメント社設立同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡2004年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立2005年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2009年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2015年４月2017年５月2019年６月日立ツール㈱（現三菱日立ツール㈱）を連結子会社化ＭＭＣカッパープロダクツ社を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得指名委員会等設置会社へ移行
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社171社及び関連会社40社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売などを主に営んでおります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社三菱伸銅㈱、子会社ＭＭＣカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが焼結製品等を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を営んでおります。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。なお、研究開発費の総額は、10,912百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）高機能製品銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工部技術室銅加工開発センターを中心として、堺工場や三菱伸銅株式会社との連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善や新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックスエ場、四日市工場において機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＥＶ向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発アルミ事業の研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・異形ボトルの開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発研究開発費の金額は、3,931百万円であります。（2）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、グループ会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社及び株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、455百万円であります。（3）金属事業製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス最適化のための各種解析及び開発・貴金属、ＰＧＭ回収の高効率化（※ＰＧＭ：白金族金属）研究開発費の金額は、229百万円であります。（4）セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリートおよびその製造技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する商品開発研究開発費の金額は、834百万円であります。（5）その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地域の地熱生産井噴気変動メカニズム解析・地熱抗井内の気液二相流の非定常流れの数値解析研究開発費の金額は、358百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループにおける事業展開の選択肢を提示し、各セグメントと協力して当社ならではの新製品・新技術・新事業を創造してまいります。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属加工、粉体プロセス、成膜・表面、機能化学、分離精製、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、これらを活用したテーマを推進しています。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・熱電発電モジュール用途の銀焼成膜付基板・アルミワイヤーハーネスのコネクター端子用防食めっき技術・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術・省エネ効果を高めるセメントキルンの高精度温度計測システム・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種研究開発費の金額は、5,103百万円であります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国PerformanceOptics,LLC及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月眼科医療機器メーカーMidLabs及びFritzRuckを買収。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社146社（国内11社、海外135社）並びに関連会社10社（国内４社、海外６社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2019年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYAOPTICALLABSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他61社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE.LTD.PENTAXOFAMERICA,INC.PENTAXEUROPEGMBHその他37社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.HOYAGLASSDISKVIETNAMLTD.その他11社映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.HOYACANDEOOPTRONICS㈱その他８社その他情報システム構築、音声合成ソフトウェアHOYAデジタルソリューションズ㈱その他11社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。(1)目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。③ライフケア事業の拡大医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。④情報・通信事業の安定的な収益の確保顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります。⑤省エネルギー対策及びリスク分散、危機管理対応当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでおります。また、リスクマネジメントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取り組んでまいります。⑥ダイバーシティの推進当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、その割合は大幅に低くなっております。日本においても、価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、26,100百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（ライフケア）眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロードインジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。引き続き、ディスポーザブル化、光学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、インジェクターシステム、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すことなく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開発を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて14,075百万円であります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。ハードディスク用サブストレートにおいては、将来的に市場の成長が見込まれるニアラインサーバーの95mm市場向けに高剛性ガラスの開発をしております。また、ＨＤＤの高容量化を実現するために、ガラス基板の薄板化を推進しております。映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まないガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行っております。モールドレンズの技術開発においては、主に一眼レフ交換レンズ用の中大口径非球面レンズの高精度化や、車載用高難度形状レンズ及び光通信向け枠付レンズの量産試作を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて8,967百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、ロボットによる低侵襲手術支援システムの開発等に資金投入しております。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。大正13年１月鈴江組本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。昭和28年３月東京支店を設置。昭和28年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。昭和36年10月千葉港運倉庫㈱を設立。昭和37年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年１月千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月㈱ビッグベルを設立。平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月鹿島支店を設置。平成３年11月川崎支店を設置。平成７年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。平成９年２月大阪支店を設置。平成９年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。平成10年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。平成14年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成16年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。平成18年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。平成22年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。平成24年10月PT.TEMAS-SuzueIndonesiaをインドネシアに設立。平成25年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。平成26年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。平成27年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。平成27年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。平成28年８月e.シッピング株式会社を設立。平成28年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。平成29年８月TransworldSuzueLogisticsFZCOをＵＡＥに設立。平成29年９月SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDをインドに設立。平成30年５月東京本社を設置。平成30年10月SuzueEuropeGmbHをドイツに設立。平成31年１月SuzueFranceSASをフランスに設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社13社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、VIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SuzueUSA,Inc.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、SuzueEuropeGmbH、SuzueFranceSAS、VIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.、関連会社であるPT.TEMAS-SuzueIndonesia、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.、TransworldSuzueLogisticsFZCO、SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(3）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2017年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファーストスズエ2019」において、総合物流会社として生き残るための戦略として、まずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出しました。物流事業におきましては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ（野生動物の捕獲と食品・流通化）やドローン関連事業、ＡＥＯ特定保税承認やハラール、コーシャ認証などの新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点（インフラ）の整備を図り、事業の拡充やグループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しております。港湾運送事業では「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷代理店との連携強化による集荷力の向上に努めるなか、ターミナル施設機器の充実やＷＥＢ機能などの活用を通じて、取引先船社との更なる関係強化を図るとともに、引き続き国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機能についても学習して参ります。不動産事業におきましては、2019年度より「竹芝地区第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」に基づく新たな施設建設に着手いたします。自社開発プログラムを推進し、資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。また、管理本部内に新たに「デジタル促進部」を設置し、今後導入が進むＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット化に関する事業の活用研究にも着手しております。企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。