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日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役会は、代表取締役社長宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長小林明治、取締役井上賢吾、取締役坂橋秀明、取締役前田一仁、取締役井堀誠人、社外取締役有馬康之、社外取締役小寺正之で構成されています。毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員小林明治、取締役兼常務執行役員井上賢吾、取締役兼常務執行役員坂橋秀明、取締役兼常務執行役員前田一仁、常務執行役員宮崎恒春、常務執行役員美代眞伸、取締役兼執行役員井堀誠人で構成されているほか、常勤監査役加藤一成、常勤監査役林俊行および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員小林明治、取締役兼常務執行役員井上賢吾、取締役兼常務執行役員坂橋秀明、取締役兼常務執行役員前田一仁、常務執行役員宮崎恒春、常務執行役員美代眞伸、取締役兼執行役員井堀誠人で構成されています。なお、取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。当社は、取締役の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、2018年12月１日付けで取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会（委員長の社外取締役小寺正之、委員の代表取締役社長宮道建臣および社外取締役有馬康之で構成されています。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（委員長の社外取締役有馬康之、委員の代表取締役社長宮道建臣および社外取締役小寺正之で構成されています。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事項を審議し、取締役会に答申します。その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が半数を占める監査役会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリング機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制管理体制の整備の状況当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るため倫理委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。b．リスク管理体制の整備の状況経営リスクについては、倫理委員会、ＲＣ委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、債権管理委員会および安全保障輸出管理委員会において分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。リスク管理については、ＣＳＲ委員会のもとに設置したリスク管理部会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、ＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全など様々な経営リスクの集約評価およびリスク管理部会の活動評価を実施し、必要に応じて取締役会で審議しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。d．取締役の定数当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。f．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。g．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。h．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2022年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2024年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2024年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,406百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、低刺激性で保湿機能を有する洗浄剤や高い可溶化力を発現する新規可溶化剤の開発を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、成型樹脂表面に防汚性や耐擦傷性を付与する機能性添加剤の開発を進めております。また、自動車の各種ランプユニットに最適な高耐久性の防曇剤の開発も進めております。機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、新規開発品として、ディスプレイ関連やその他用途に向けた粘接着剤の開発を進めております。特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理被膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,236百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、クッキーなどの食感を改良する製菓用マーガリンの開発を進めております。また当社固有の油脂コーティング技術は粉末素材の防湿性などを改善することができ、これを利用した健康食品の採用が増えております。生体適合性素材は、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用リン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,300百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬では、次期基幹ロケット用推進薬の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,464百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所では、生体適合性機能材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は404百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
虹技株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2019年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。環境関連事業環境関連装置・機器等の製造及び販売土木・建設工事の請負当社が製造・販売しております。その他機械製品等の製造及び販売ソーラー売電当社が製造・販売しております。（注）上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続くものと予想されます。(4）経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題こうしたなか、当社グループの一人ひとりが同じベクトルのもと一丸となって、企業の継続的発展を図るため、2019年度を初年度とする「第６次３カ年計画」は、キーワード『誇り』を合言葉とし、以下のような取組みを進めてまいります。1.社会に誇れる企業を目指して①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行社会に誇れる企業として安全を最優先とし、法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を継続的に進めていきます。②誇れる商品、誇れるサービスをお客様にお客様にとって、より良い商品・サービスを提供するとともに、その信頼に応えるため、品質管理体制の更なる充実を図っていきます。2.従業員一人ひとりが輝き誇れる企業に①風土改革活動の継続従業員一人ひとりが、虹技で働くことを誇りに思う一体感のある風土作りを進めていきます。②人材の育成虹技の社員として、誇りをもって行動するべく人材教育に注力いたします。3.誇れる未来を創造するために①既存事業の収益構造の改革全ての事業において将来性を見極め、ビジネスプロセス変革による生産性の向上等、取り組むべき課題の明確化を行い、より収益をあげるべく収益構造の改革を実施します。②新たな分野、製品への取組み既存事業の充実に加え、たえず新しい分野の開拓、新しい製品の開発に取り組み、世に出すことによって社会の発展に貢献いたします。③財務体質の更なる強化経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、社会に有用な商品を創り出し、提供することを行動指針の一つととらえ研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい機能を有した合金鋳鉄材などの材料開発に取り組む一方で、商品開発や生産技術の向上にも注力しております。また新規事業化を目指して金属３Ｄプリンターを導入し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも着手しております。鋳物関連技術以外では省力化・省エネ化など時代の変化に合わせた新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で45名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は326百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が3百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では新規事業化を目指して新たに金属３Ｄプリンターを導入し、高機能・高付加価値材料の創製と実用化に向けた取り組みを開始しております。本装置は真球に限りなく近い数十ミクロンオーダーの金属粉末にレーザービームを照射し、そのレーザーの熱による粉末の溶融、接合及び積層を３Ｄデータに基づき繰り返して行い、直接的に極めて精緻な金属の形状を創り出す機器で、付加製造と呼ばれています。現在、この装置を用いて従来の鋳物には醸し出すことができない超精密な構造を持ち、耐食性や磁気特性などにも優れた機能性商品を開発すべく基礎試験を行っております。また鋼に匹敵する高ヤング率・高疲労強度を有する極低炭素球状黒鉛鋳鉄の開発も継続して行っており、鋳造プロセスの実用化検討に取り組んでおります。既に複数の関連特許を出願しており、ＰＲ用カタログの作成も進めております。さらに従来の鋳鉄材にはない高強度と高靭性を併せ持つ合金鋳鉄材を開発し、鋼と同程度の機械物性パフォーマンスを見出すことができ、既に特許出願に至っております。解析の分野においては、お客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物の提供を目指すため流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでおります。既に特定のユーザーと共同で、鋳造後の鋳物における割れや欠陥の発生位置をあらかじめ予測することで、模型段階での事前施策を講じる実証実験を行っております。今後は検証を重ねつつ解析精度の向上を図っていきます。事業部門では連続鋳造鋳鉄棒において新材質を開発し、業界随一の多様な商品ラインナップを揃えることができ、さらなる拡販・売上の増加に貢献しております。大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに醸成し、高難度鋳物の製造技術を確立しております。さらに日本海事協会から船舶製造に要する鋳造品製造法の承認を取得できたことによって船舶関係分野へのさらなる展開も推し進めてまいります。また公共関連製品においては自社型人孔鉄蓋や電線共同溝用鋳鉄蓋の開発も進めており、特許出願数のみならず売上の拡大にも貢献しております。景観商品としてはボラード（車止め）の開発も積極的に行っており、姫路市へ納入することで地域産業の発展にも貢献できました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ＩＴを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は312百万円であります。２環境関連事業環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発された新型ストーカ方式焼却炉は実証試験を終え、実際の大型ごみ焼却施設として稼働を始めております。この焼却炉は大幅な省エネ効果とＣＯ２の削減効果が期待できるため、これを皮切りにさらなる新規案件の受注拡大に繋げていきます。また送風機事業と合同で送風機器及びその関連技術の知見を用いた新たな商品化開発も手がけており、さらなる事業拡大を図ってまいります。これらの事業に掛かった研究開発費は3百万円であります。３その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラーとして使われているメタルファイバーの材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して、様々な用途開発に取り組んでおります。特殊な形状のファイバーやインデント効果を狙った破砕チップなど自動車以外の摩擦材としても一部はすでに売上に貢献しており、数年後には大量受注が期待されるので、それに備えて量産体制を整えていきつつあります。また自動車分野のみならずセメントや耐火材の強度向上のための骨材やフィラーとしての用途や電磁波シールド材、熱交換器部材への展開も推し進めております。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は高機能セラミックス展に出展、好評を博しました。特に耐熱部材へ用途を拡大し、売上増加に貢献しております。また新規用途及び新規顧客層拡大のため、ガラス製品製造用冶具材や環境分野への展開も推し進めつつあります。工場用送風機装置ではこの事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、高効率の送風機を開発でき、受注増に寄与しつつあります。さらに、大型品での高効率送風機の開発が実機検証の段階に入りつつあり、ボイラー業界や集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は6百万円であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1970年４月プリント配線板専業メーカーとなる。1974年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1982年10月中銘ドリリング株式会社を設立。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月ＫＩＢＡＮセンター工場完成。1987年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)1988年９月ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1991年２月ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)1994年12月日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。同９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2002年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。2003年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。2004年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。同８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)同９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。2008年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。同７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。2015年３月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
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３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、2019年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。・当社・シイエムケイファイナンス㈱・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深セン)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注）連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、2019年３月31日現在清算手続き中であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、中長期ビジョン達成のために・高付加価値シフト：車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立・スマートファクトリー化：IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現・M&amp;A、アライアンス：M&amp;A、アライアンスによる加速度的な成長を実現を３本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10％以上を目指してまいります。中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期経営計画2019(2019年度～2021年度)を策定致しました。成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の３つの重点施策を実行することで収益性と資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。(３つの重点施策)・設備投資300億円：生産能力増強と生産性向上・構造改革：収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革・企業品質向上：ESGの推進及び財務健全性の維持・強化(目標とする連結経営指標)中期経営計画2019最終年度(2022年３月期)売上高1,000億円営業利益80億円営業利益率8.0％ROE10.0％(製造工程に関する未承認変更について)2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報告を受けた調査結果に基づき、2019年３月29日に再発防止策を公表いたしました。今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板2001年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立2001年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は477百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高信頼性「プリント配線板」および地球環境に配慮した「プリント配線板」に加え、「プリント配線板」の新プロセスの検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。当社グループの主力製品である自動車市場は、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及や、環境規制強化によるPHVやEV化への移行が進み、センサ部品向けの配線板や電動化に伴う車載電子機器向け配線板のニーズが高まっております。2020年の東京オリンピックの開催に合わせて、さまざまな物との高速データ通信(5G通信)を実現する為のインフラ整備が進んでおり、自動運転の実現にも必要不可欠な通信システムとして普及することが期待されております。当社では、このような市場ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、車載ADAS向けには次世代ミリ波レーダ用配線板・次世代センシングカメラ用配線板・カメラモジュール用配線板、車載通信機器向けにはビルドアップ配線板、車載電動化向けには高放熱配線板(銅ベース、厚銅、銅インレイ)・高耐熱高信頼性配線板・高電圧大電流対応配線板の開発を進めております。当社グループのプリント配線板の製造工程においてもIoT/AI技術を最大限に活用するスマートファクトリー化に向け、取組んでおります。また、開発スピードを向上するための新たな取組みとして、日本のプリント配線板製造メーカーとして初めてとなる「プリント配線板製造用3Dプリンター」を導入し、設計・シミュレーション技術と連携し、新製品をタイムリーに顧客先へ提案してまいります。第59期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①先進運転支援システム(ADAS)のキーとなるセンサ関連では、車載カメラモジュール向けの高信頼性リジッド・フレックス配線板の開発を完了させ、量産を開始しました。②車載通信用機器向けの多層ビルドアップ配線板においては、更なる高密度化を達成し、新モデルの量産化を開始しました。③IoT技術を活用して高信頼性「プリント配線板」を安定的に生産するシステムを構築することを目的とし、IoT技術部を新設しました。④ロボットやAI技術を活用してプリント配線板の生産性を向上させることを目的とし、設備技術部を新設しました。⑤開発初期段階の構造検討スピードを向上させることを目的とし、プリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導入しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は477百万円であります。(2）中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
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２【沿革】2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。「第一次中期経営計画」スタート。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2019年３月31日現在
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）の完全親会社として設立されました。経営理念である、私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指してまいります。(２）目標とする経営指標等2018年10月からスタートした第一次中期経営計画（2018年10月から2021年３月）における経営指標は以下の通りであります。経営指標（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）収益性連結当期純利益※１成長性中小企業向け貸出平残※２消費性貸出平残※２非金利収益額※３効率性コア業務粗利益OHR連結ROE（株主資本ベース※４）健全性連結自己資本比率※１親会社株主に帰属する当期純利益※２「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※３役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※４純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とするなお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の５つの指標（両行合算ベース）の改善を図ってまいります。①総貸出残高に占める中小企業貸出比率②総貸出残高に占める消費性貸出比率③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。地域への貢献に関する評価指標（両行合算ベース）地域への貢献度合いを測る最重要目標当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数事業承継を支援した先数企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数・残高経営者保証に関するガイドラインの活用先数経営指標等が改善した取引先数本業支援件数経営改善計画の策定支援先数(中長期的な経営戦略)当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる付加価値を創成してまいります。○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。2021年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに２行が加わり、現在は９行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。併せて、環境問題や次世代育成支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存です。本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。1966年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立1969年１月運輸大臣による工事実施計画認可1978年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）1979年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立1981年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立1983年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）1985年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立1989年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始2002年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立2002年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立2004年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散2004年４月石油備蓄センターの供用を開始2004年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併2013年３月オープンスカイが適用2013年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散2014年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）を吸収合併2015年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社（注）１．㈱成田エアポートテクノは、2018年４月１日に㈱ＮＡＡエレテックを吸収合併しました。２．ＮＡＡセーフティサポート㈱は、2018年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズを吸収合併しました。３．㈱グリーンポート・エージェンシーは、2018年４月１日に成田空港ロジスティックス㈱を吸収合併しました。