株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度(2018年２月１日～2019年１月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学上のリスク等の影響により先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、景気回復を背景に企業のIT投資が拡大し、AI、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用した新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大、働き方改革の推進、労働力不足への対応等の需要が高まりました。このような情勢のなか、当社グループは今期より新たに第２期中期経営計画「PROMINENT(プロミネント)」を掲げ、第１期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業と位置付けるスマートファクトリー事業については、工場の設備・人・モノのIoTデータを可視化するサービス「VisualFactory®(ビジュアルファクトリー)」を市場へ投入し、生産現場のQCD向上と迅速な意思決定の実現に向けた支援が可能となりました。また、もう一つの注力事業であるセキュリティサービス事業については、トータルセキュリティソリューション「CyberNEXT®(サイバーネクスト)」における各製品のサービスラインナップを拡充したほか、パートナー企業との連携強化により、さらなる機能拡張を実現いたしました。さらに、両注力事業のコラボレーションによる工場セキュリティソリューション「SecureCross™Factory(セキュアクロスファクトリー)」の提供を開始し、事業シナジーの創出および事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は成長戦略が計画通り進捗したことに加え、活況な市場環境を背景に事業全般が好調に推移したことで、売上高は500億５百万円、前期比40億１千万円(8.7%)の増となりました。利益面では増収に伴う利益の増加に加え、前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改善し、営業利益は49億８千２百万円、前期比12億３千３百万円(32.9%)の増、経常利益は50億５千８百万円、前期比12億３千９百万円(32.4%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円、前期比７億９千５百万円(30.5%)の増となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）デジタルインダストリー事業におきましては、製造分野の活況なIT投資を背景に、スマートファクトリー関連分野の各種製品・サービスの販促活動強化や先進技術を活用したIoT関連ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。業績面については、製造業向けシステム開発および製品開発支援サービスが伸長したほか、注力事業であるスマートファクトリー事業についても自社開発製品の販売が好調に推移したことで、売上高は165億８千３百万円、前期比19億１千５百万円(13.1%)の増、営業利益は33億７百万円、前期比９億４千８百万円(40.2%)の増となりました。（サービスインテグレーション事業）サービスインテグレーション事業におきましては、公共分野を中心に情報システムのライフサイクル全般を支援するICTサービスの提供を積極的に推し進め、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に注力してまいりました。業績面については事業全般で堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービスならびにマイクロソフト社との協業ビジネスが伸長いたしました。また、注力事業であるセキュリティサービス事業についても自社開発製品・サービスの販売が計画通りに推移し、売上高は334億２千１百万円、前期比20億９千４百万円(6.7%)の増、営業利益は52億１千７百万円、前期比４億９千４百万円(10.5%)の増となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業15,408,94311.9サービスインテグレーション事業27,373,1277.3合計42,782,0708.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,633,63910.92,658,0591.9サービスインテグレーション事業33,166,8423.97,583,378△3.3合計49,800,4816.110,241,437△2.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,583,70933.213.1サービスインテグレーション事業33,421,99566.86.7合計50,005,705100.08.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は292億５千万円で、前連結会計年度末と比べ34億７千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が38億３千２百万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産)有形固定資産の残高は67億１千４百万円で、前連結会計年度末と比べ１億７千８百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が９千８百万円減少したことが主な要因です。無形固定資産の残高は２億７千２百万円で、前連結会計年度末と比べ６百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが３百万円増加したことが主な要因です。投資その他の資産の残高は35億１百万円で、前連結会計年度末と比べ３億８千４百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が２億３千３百万円増加、繰延税金資産が１億１千４百万円増加したことが主な要因です。この結果、固定資産の残高は104億８千８百万円で、前連結会計年度末と比べ２億１千２百万円の増加となりました。(流動負債)流動負債の残高は88億５千万円で、前連結会計年度末と比べ19億３千万円の増加となりました。これは、その他に含まれる未払金９億５百万円増加や前受金８億３千２百万円増加したことが主な要因です。(固定負債)固定負債の残高は17億７千万円で、前連結会計年度末と比べ２億３千９百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が２億３千５百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産の残高は291億１千８百万円で、前連結会計年度末と比べ15億１千５百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が28億４千５百万円増加したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、145億７千５百万円と前連結会計年度末に比べ38億４千２百万円増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは63億４千２百万円のプラスとなりました。前連結会計年度末からは売上債権が31億７千１百万円減少や税金等調整前当期純利益が11億８千４百万円増加したことなどにより44億８千１百万円の収入増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは16億６百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度末からは子会社株式の取得による支出５億２千２百万円増加や投資有価証券の取得による支出が４億９千９百万円増加したことなどにより11億４千８百万円の支出増となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは８億８千８百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度末からは配当金の支払額が増加したことなどにより１億７千３百万円の支出増となりました。資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億７千５百万円となっております。キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2017年１月期2018年１月期2019年１月期自己資本比率（％）73.474.072.9時価ベースの自己資本比率（％）98.4154.3169.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）339.0490.21,754.9（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年１月期において、売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超を目指しております。当連結会計年度は、売上高500億５百万円、経常利益50億５千８百万円、経常利益率10.1％、ROE12.2％となりました。経常利益率およびROEは目標値を達成しておりますが、最終年度である2021年１月期にすべての指標で目標達成すべく、引き続き成長戦略を推進してまいります。