綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ア財政状態及び経営成績の状況（業績等の概要）当連結会計年度における我が国経済は、全体として緩やかに回復してきたものの、年明け以降中国経済の減速やIT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断が悪化しました。また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、アポ電強盗などの高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での車の暴走事件などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「GrandDesign2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は443,535百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は32,280百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は33,881百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,269百万円（前年同期比15.1％増）となりました。当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額百分比金額百分比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）売上高435,982100.0443,535100.07,5521.7売上原価330,49375.8334,19775.33,7031.1売上総利益105,48924.2109,33824.73,8483.6販売費及び一般管理費75,37817.377,05717.41,6792.2営業利益30,1116.932,2807.32,1697.2営業外収益3,8100.94,0710.92616.9営業外費用2,0080.52,4700.646223.0経常利益31,9137.333,8817.61,9676.2特別利益10.09370.2936－特別損失740.03450.1271366.6法人税等10,8932.510,8082.4△84△0.8非支配株主に帰属する当期純利益1,6030.41,3950.3△207△12.9親会社株主に帰属する当期純利益19,3444.422,2695.02,92415.1当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,552百万円（1.7％）増加し、443,535百万円となりました。売上原価につきましては、労務費138百万円、外注費などの経費3,911百万円の増加により334,197百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、福利厚生費224百万円、賃借料206百万円、のれん償却額163百万円の増加等により77,057百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,967百万円（6.2％）増加し、33,881百万円となりました。特別利益の増加は、固定資産売却益829百万円及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万円の発生によるものであります。特別損失の増加は、投資有価証券評価損286百万円の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い2,924百万円（15.1％）増加し、22,269百万円となりました。なお、包括利益につきましては、3,167百万円（12.4％）減少の22,346百万円となりました。当期純利益が2,717百万円増加した一方、退職給付に係る調整額の期中変動額が4,609百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動額が1,176百万円減少した結果であります。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。（連結貸借対照表項目の比較分析）当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額構成比金額構成比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）資産の部流動資産194,53349.0208,04750.713,5136.9固定資産202,10251.0202,06649.3△35△0.0資産総額396,635100.0410,113100.013,4773.4負債の部流動負債92,49523.392,50522.6100.0固定負債62,75815.860,50914.8△2,248△3.6負債総額155,25339.1153,01537.3△2,238△1.4純資産の部総額241,38260.9257,09862.715,7166.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して13,477百万円（3.4％）増加し、410,113百万円となりました。うち流動資産は、13,513百万円（6.9％）増加の208,047百万円、固定資産は35百万円（0.0％）減少の202,066百万円となりました。流動資産の増加につきましては、現金及び預金が6,302百万円、警備輸送業務用現金が3,831百万円、受取手形及び売掛金が2,640百万円増加したことが主たる要因であります。固定資産の減少につきましては、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその他の無形固定資産が2,952百万円、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が937百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が2,029百万円、長期性預金等のその他の投資その他の資産が2,019百万円減少した結果であります。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,238百万円（1.4％）減少し、153,015百万円となりました。うち流動負債は、10百万円（0.0％）増加の92,505百万円、固定負債は2,248百万円（3.6％）減少の60,509百万円となりました。流動負債の増加につきましては、未払金が1,973百万円、未払消費税等が709百万円増加した一方、短期借入金が2,114百万円減少した結果であります。固定負債の減少につきましては、長期借入金2,240百万円の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して15,716百万円（6.5％）増加し、257,098百万円となりました。イキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は43,435百万円（前年同期比7.3％増）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）（自2017年４月１日至2018年３月31日）（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー25,49628,77112.8投資活動によるキャッシュ・フロー△19,125△14,911△22.0財務活動によるキャッシュ・フロー△13,429△10,934△18.6現金及び現金同等物に係る換算差額△7△6△7.8現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△7,0642,918－現金及び現金同等物の期首残高47,54940,484△14.9新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－32－現金及び現金同等物の期末残高40,48443,4357.3当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は28,771百万円（前年同期比12.8％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益により34,474百万円（前年同期比8.3％増）、減価償却費による資金の内部留保により15,077百万円（前年同期比6.7％増）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払により11,237百万円（前年同期比3.1％減）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により7,730百万円（前年同期比43.3％減）、売上債権の増加により2,075百万円（前年同期比4.6％減）であります。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は14,911百万円（前年同期比22.0％減）であります。有形固定資産を11,360百万円（前年同期比3.5％減）、無形固定資産を2,538百万円（前年同期比6.6％減）、子会社株式を1,740百万円（前年同期比70.9％減）取得したことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は10,934百万円（前年同期比18.6％減）であります。配当金の支払により6,176百万円（前年同期比6.9％増）、リース債務の返済により3,856百万円（前年同期比12.8％減）の資金が減少した結果であります。ウ生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業機械警備業務（件）922,928949,8582.9常駐警備業務（件）4,3574,4852.9警備輸送業務（件）72,45475,6524.4合計（件）999,7391,029,9953.0綜合管理・防災事業（件）98,044104,2546.3介護事業（件）21,23425,36419.4報告セグメント計（件）1,119,0171,159,6133.6その他（件）25,26325,8962.5合計（件）1,144,2801,185,5093.6（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。（販売実績）販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分方法に組み替えて行っております。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業機械警備業務（百万円）174,001175,5170.9常駐警備業務（百万円）110,081111,9451.7警備輸送業務（百万円）60,22062,2443.4合計（百万円）344,303349,7071.6綜合管理・防災事業（百万円）61,99362,9521.5介護事業（百万円）25,73926,5993.3報告セグメント計（百万円）432,035439,2591.7その他（百万円）3,9464,2768.3合計（百万円）435,982443,5351.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ア重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。（退職給付会計）退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。（繰延税金資産）繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。（固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。イ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営者の視点による分析・検討内容）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要ア財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、９期連続で増収、８期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、７期連続で増益となりました。当社グループは、M&amp;Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業等を拡大し、多様化するお客様と社会の安全・安心ニーズに積極的に応えることに注力しております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。当連結会計年度は、売上高経常利益率7.6％、ROE9.9％という水準にあり、中期的にはそれぞれ8.0％程度と10.0％程度を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また、当連結会計年度より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。売上高のセグメント別の増減セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）セキュリティ事業機械警備業務174,00139.9175,51739.61,5160.9常駐警備業務110,08125.2111,94525.21,8641.7警備輸送業務60,22013.862,24414.02,0233.4合計344,30379.0349,70778.85,4041.6綜合管理・防災事業61,99314.262,95214.29591.5介護事業25,7395.926,5996.08593.3報告セグメント計432,03599.1439,25999.07,2231.7その他3,9460.94,2761.03298.3合計435,982100.0443,535100.07,5521.7セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めています。個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOMEALSOKPremium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOMEALSOKみまもりサポート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっており、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。この結果、セキュリティ事業の売上高は349,707百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は34,295百万円（前年同期比5.0％増）となりました。綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は62,952百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,404百万円（前年同期比12.5％増）となりました。介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や入居率の向上に取り組んだことや、更にM&amp;Aの効果もあり、売上高は26,599百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は272百万円（前年同期比129.9％増）となりました。当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の経常的な取得によるものであり、当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要イキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が6,731百万円、株式会社三井住友銀行が3,196百万円、株式会社三菱UFJ銀行が2,233百万円、株式会社りそな銀行が1,197百万円となっております。