日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療および細胞治療分野は、医療機関や企業による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業の育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の３年目（最終年）に際し、次のような経営戦略に取り組みました。将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&amp;A・提携・委託）拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ２億20百万円（1.8％）増加し125億49百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億14百万円（8.0％）減少し13億12百万円、経常利益は前年同期に比べ１億49百万円（9.8％）減少し13億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ３億90百万円（33.2％）減少し７億84百万円となりました。事業売上高営業利益（前期比増減率）金額前期比増減率診断薬事業100億79百万円6.3％17億83百万円（△0.7％）微生物学的診断用薬51億59百万円9.5％免疫血清学的診断用薬36億49百万円2.2〃精度管理用血清他３億43百万円△3.5〃検査用機器及び器材他９億27百万円10.0〃医薬事業24億70百万円△7.3％３億61百万円（△25.2％）医薬品16億52百万円△3.3％健康食品他８億17百万円△14.4〃（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億31百万円が控除されておりません。当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。〔診断薬事業〕売上高は前年同期に比べ５億98百万円（6.3％）増加し100億79百万円、営業利益は前年同期に比べ12百万円（0.7％）減少し17億83百万円となりました。当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRCReady®-80（※東ソー株式会社）」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ８割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRCReady®試薬（※東ソー株式会社）」の売上高も前年同期に比べ８割増加しました。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬（マイコプラズマ遺伝子検出キット「MycoFinder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット※株式会社島津製作所等）の売上高が前年同期に比べ３割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、東南アジア（中国・モンゴル・インド・ベトナム・マレーシア等）、南米地域（エクアドル・アルゼンチン等）の新規代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ４割増加しました。なお、食の安全・安心に必要な品質検査や、製造施設の衛生管理に用いる「CompactDry®」で培養されたコロニーをAWS（AmazonWebService）クラウドとAI（人工知能技術）を利用して簡易にカウントできるWebサービス「＠BactLAB」の開発を行い、海外の特定顧客先に限定した試験運用が開始となりました。〔医薬事業〕売上高は前年同期に比べ１億93百万円（7.3％）減少し24億70百万円、営業利益は前年同期に比べ１億21百万円（25.2％）減少し３億61百万円となりました。当セグメントは、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力しました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円（0.3％）増加し359億１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金１億89百万円の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円（8.4％）増加し30億73百万円となりました。主な増加は買掛金71百万円、未払消費税等77百万円、繰延税金負債１億78百万円によるもので、主な減少は未払法人税等48百万円によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円（0.4％）減少し328億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は91.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億94百万円（67.2％）減少し49億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13億64百万円の収入（前年同期は８億65百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費３億80百万円、たな卸資産の減少額１億15百万円に対し、売上債権の増加額１億81百万円、法人税等の支払額４億32百万円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、105億27百万円の支出（前年同期は３億62百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入１億０百万円に対し、市中金利より有利であり日本水産グループ内での効率的な資金活用につながる関係会社預け金の増加額99億50百万円、有形固定資産の取得による支出３億24百万円、投資有価証券の取得による支出３億55百万円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９億30百万円の支出（前年同期は９億29百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2018年４月１日～2019年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬4,9755.8免疫血清学的診断用薬1,9422.6精度管理用血清他3708.7原料81－小計7,3706.2医薬事業医薬品991△10.2健康食品他447△12.6小計1,439△11.0合計8,809△0.4（注）１金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2018年４月１日～2019年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬38519.8免疫血清学的診断用薬1,8720.3検査用機器及び器材他82144.7小計3,07911.7医薬事業医薬品82△84.9健康食品他48914.7小計572△41.2合計3,651△2.1（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2018年４月１日～2019年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬5,1599.5免疫血清学的診断用薬3,6492.2精度管理用血清他343△3.5検査用機器及び器材他92710.0小計10,0796.3医薬事業医薬品1,652△3.3健康食品他817△14.4小計2,470△7.3合計12,5491.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｅ．主要顧客別売上状況総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ２億20百万円（1.8％）増加し125億49百万円となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ３億15百万円（4.9％）増加し67億91百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ19百万円（0.5％）増加し44億45百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ１億14百万円（8.0％）減少し13億12百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ22百万円（19.7％）減少し89百万円となりました。これは主に受取利息・有価証券利息、受取配当金によるものです。当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ12百万円（272.8％）増加し17百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損によるものです。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ１億49百万円（9.8％）減少し13億85百万円となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ２百万円（42.5％）減少し２百万円となりました。これは主に固定資産処分損によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結計計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ３億90百万円（33.2％）減少し７億84百万円となりました。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。（財務政策）当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。