株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、国外では貿易摩擦の激化、欧州でのブレグジットをめぐる混乱が続き、国内では雇用環境の改善が見られるものの、大規模な自然災害が多発し、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.3％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.3％となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、400店舗出店、99店舗退店及びAdvancedFreshConceptsCorp.(以下「ＡＦＣ」という)を子会社化した結果、9,509店舗(ＦＣ4,222店舗含む)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,076億79百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益188億34百万円(同6.9％増)、経常利益182億11百万円(同3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益99億24百万円(同24.0％増)となりました。セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。a.外食事業外食事業の当連結会計年度の売上高は5,246億37百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は186億95百万円(同10.9％増)となりました。外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。(牛丼カテゴリー)牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、126店舗出店、33店舗退店した結果、2,891店舗となりました。内訳は、「すき家」1,931店舗、「なか卯」456店舗(ＦＣ11店舗含む)等であります。株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「お好み牛玉丼」(並盛税込500円)、「白髪ねぎ牛丼」(並盛税込500円)、食べラー・メンマ牛丼(並盛税込500円)、豚生姜焼き丼(並盛税込550円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,143億90百万円(前年同期比5.3％増)となりました。(レストランカテゴリー)レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、20店舗出店、16店舗退店した結果、1,374店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,293億26百万円(前年同期比1.1％増)となりました。(ファストフードカテゴリー)ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、34店舗出店、10店舗退店した結果、777店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,398億37百万円(前年同期比5.2％増)となりました。(その他カテゴリー)その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、ＡＦＣを子会社化した結果、220店舗出店、34店舗退店し、4,329店舗(ＦＣ4,131店舗含む)となりました。当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ及びＡＦＣ等であります。なお、ＡＦＣにつきましては、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しており、2018年11月16日付で株式取得を行い子会社化いたしております。以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、410億83百万円(前年同期比32.0％増)となりました。b.小売事業小売事業の当連結会計年度の売上高は、830億42百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は１億38百万円(同81.7％減)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。当連結会計年度末における資産は3,777億79百万円となり、前連結会計年度末から824億62百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は2,906億96百万円となり、前連結会計年度末から775億83百万円増加いたしました。これは主に、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は870億83百万円となり、前連結会計年度末から48億78百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況金額現金及び現金同等物の期首残高261億42百万円営業活動によるキャッシュ・フロー331億29百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△521億43百万円財務活動によるキャッシュ・フロー503億円現金及び現金同等物の期末残高572億40百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー△190億14百万円当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による増加、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加があった一方、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びＡＦＣの株式取得による支出を行った結果、当連結会計年度末には期首対比310億97百万円増加し、572億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により、331億29百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びＡＦＣの株式取得等により、521億43百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等により、503億円の資金の増加となりました。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)外食事業68,661107.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)外食事業524,637105.9小売事業83,04299.5合計607,679104.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高6,076億79百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益188億34百万円(同6.9％増)、経常利益182億11百万円(同3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益99億24百万円(同24.0％増)となりました。外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。また、外食事業の当連結会計年度の売上高は5,246億37百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は186億95百万円(同10.9％増)、小売事業の当連結会計年度の売上高は、830億42百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は１億38百万円(同81.7％減)となりました。当連結会計年度末における資産は3,777億79百万円となり、前連結会計年度末から824億62百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は2,906億96百万円となり、前連結会計年度末から775億83百万円増加いたしました。これは主に、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は870億83百万円となり、前連結会計年度末から48億78百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により331億29百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産の取得及びＡＦＣの株式取得等により521億43百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等により503億円の資金の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より310億97百万円増加し、572億40百万円となりました。当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、当社グループのＭＭＤ(マス・マーチャンダイジング・システム)に組み込むことによりグループシナジーを生み、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、Ｍ&amp;Ａ等の投資の検討も常に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せ対応していくこととしております。当社の発行登録予備格付は、㈱日本格付研究所(ＪＣＲ)からＢＢＢ格を取得しております。手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。当社グループは今後も、世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。③2020年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。(億円未満切捨て)2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期実績計画対前年計画対前年計画対前年売上高6,0766,613+5366,896+2827,217+321(対売上高％)(+8.8％)(+4.3％)(+4.7％)営業利益188238+50269+31307+38(利益率・対売上高％)(3.1％)(3.6％)(+26.6％)(3.9％)(+13.0％)(4.3％)(+14.2％)親会社株主に帰属する当期純利益99104+5120+15145+24(利益率・対売上高％)(1.6％)(1.6％)(+5.4％)(1.7％)(+15.2％)(2.0％)(+20.5％)