日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術開発部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに所在するNisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の拠点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。ユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現します。また、NisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.は、パーム事業に関わるＲ＆Ｄのアジアにおける中心拠点としての業務を遂行しております。ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、スペインの子会社IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築するとともに、中国のファインケミカル製品販売会社・日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、両社が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。生産技術開発部は、次世代を見据えた新規生産技術開発とそれに向けた技術面での基盤強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は2,299百万円であります。〔油脂・油糧および加工食品事業〕ホームユース領域では、新しい市場の創造、拡大に向けた新商品開発と食用油の新たな使い方の提案に取り組んでいます。かけるオイルの市場拡大の取り組みの一環として、オイルの風味を調味料として楽しんでいただくという新たな切り口からの提案商品である「日清味つけごま香油ごま油×醤油150gPET」、「同ごま油×塩にんにく」を2018年８月に発売いたしました。「ナムル」や「和え物」と言ったごま油の風味を調味料として楽しむメニューを、もっと手軽においしく召し上がっていただける、かけるオイルに新たな価値を加えた新しい商品です。また、鮮度のオイルシリーズのラインアップ拡充として、ＢＯＳＣＯシリーズのアッパータイプである「ＢＯＳＣＯプレミアムエキストラバージンオリーブオイル145ｇフレッシュキープボトル」を2019年２月に発売いたしました。さらに、健康維持などを目的に毎日続けて使うオイルとして定着しつつあるアマニ油の使い勝手をさらに高めるために、大容量タイプの「日清アマニ油320ｇフレッシュキープボトル」を2019年２月に発売いたしました。ドレッシング類では、日清ドレッシングダイエットのラインアップを拡充し、「日清ドレッシングダイエットごま油香るチョレギ185ml」、「同スパイス薫るイタリアン」を2019年２月に発売いたしました。業務用食用油では、「吸油が少ないフライオイルシリーズ」やデリカ市場向け機能性油脂など、付加価値商品の開発・提案に注力し、売上拡大に貢献しました。また、ドーナツや調理パンに適した「日清ベーカリーフライオイル」の積極的な提案により、多くのユーザーを獲得しました。大豆食品素材では、肉類や魚介類の高騰への対応と健康価値の両面のニーズから低風味粒状大豆たん白の提案に注力し、おにぎりや中華まんじゅうの具材、低糖質菓子など幅広い商品に採用されました。ウェルネス食品領域では、注力素材であるＭＣＴ関連商品のラインアップを拡充し、美容や運動に関心の高い方に向けては、１回使いきりのスティックタイプで持ち運びにも便利な「ＭＣＴＣＨＡＲＧＥパウダー8g×10本」、糖類ゼロのスティックタイプゼリー「ＭＣＴＣＨＡＲＧＥゼリーＰＲＯ15g×14本」を2018年８月に発売いたしました。高齢者・介護対応食品においても、軽量の手間が省け簡便に使うことができるポーションタイプの「日清ＭＣＴオイル6g×30」や、糖質が気になる方も利用しやすい「日清ＭＣＴパウダー低糖質250ｇ」を2019年３月に発売しました。油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は1,461百万円であります。〔加工油脂事業〕粉末酵素エステル交換技術や分別技術といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂および製菓製パン素材等において風味、機能に特徴ある高付加価値の製品群の開発を実現しています。また、中央研究所とユーザーサポートセンターが連携し、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアーを主要ターゲットとして、製品の美味しさや食感をより引き立てるアプリケーション提案に注力し、販売拡大に貢献しました。さらに、大東カカオ株式会社、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.およびNisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っています。また、当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』について研究開発を進めております。結晶性油脂は油脂100％の粉末であり、従来の粉末油脂とは大きさや形状が異なることから、従来の粉末油脂には無い新規な機能を保有しております。ＭＣＴを含むタイプの結晶性油脂に関しましては冷涼感付与や液状食品のペースト化等の様々な特徴を生かして、油脂や食品を食べやすく加工する用途開発を進め、市場開拓を着実に進めており、高齢者の低栄養改善に向けた新たな高エネルギー食品の開発にも取り組んでおります。高融点タイプの結晶性油脂に関しても、水分移行抑制や油脂の増粘機能等の機能を生かし、用途開発、市場開拓を進めております。加工油脂事業に係わる研究開発費は467百万円であります。〔ファインケミカル事業〕化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材の開発に取り組んでおります。近年は、環境に優しい植物由来成分から成る新製品を複数発売してきました。化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を積極的に進めております。食品領域においては、主力であるＭＣＴ製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。IndustrialQuimicaLasem,S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なＭＣＴ「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、積極的な国内展開を図るとともに、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、日清品質製品の製造を複数実現して本格的なグローバル供給体制確立への歩みを進めております。日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。連結子会社である攝津製油株式会社において、外食厨房や食品加工工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、衛生管理事業を推進しております。研究開発においては本事業の拡大に向け、強みである微生物制御技術と洗浄技術をコア技術とした製品・技術開発に取り組んでおります。微生物制御技術関連分野においては、お客様の課題解決につなげるべく、新規の除菌技術やウイルス制御技術等の開発にも取組んでおります。発売以来ご好評をいただいております、ウイルス対策アルコール製剤の使用拡大に向けた高付加価値化と商品ラインアップの充実に注力しております。また、そのＫｅｙ技術であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活性化技術の一層の深化に大学等と共同で精力的に取組んでおります。また、主に食品加工工場で課題となっている細菌芽胞の殺菌技術に関し、独自の非塩素系殺菌技術の特許を取得し、2018年12月にプレスリリースを行いました。本技術を応用した製品の市場展開を今後加速してまいります。洗浄技術関連分野においては、フライヤーやゆで麺器洗浄剤など厨房機器向け洗浄剤、クリーニング用洗浄剤等を中心に、高付加価値製品の開発を進めております。今期はこれまで培ってきた漂白洗浄剤処方技術を活用し、外食厨房や食品加工工場などを対象とした業務用カビ取り剤「ニオイの少ないカビ取りジェル」を開発し、2018年７月に発売いたしました。また、厨房で使われる「ゆで麺器用洗浄剤」の開発にも精力的に取組み、これまでの製品では洗浄が困難であった強固なスケール汚れを効果的に除去できる新たな洗浄剤を開発し、2019年３月に発売いたしました。ファインケミカル事業に係わる研究開発費は369百万円であります。今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。