ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の比較・分析で用いている前期末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した数値です。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当期における世界経済は、前半は総じて堅調に推移しました。米国経済は個人消費を中心に拡大が続き、欧州でも景気は底堅く、中国経済は減速しつつも高成長を維持しました。日本では雇用環境の安定が続き、企業業績も改善しました。しかし後半には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱をめぐる混乱などを背景に、景気の減速傾向が急速に強まりました。自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米の半導体関連産業向けが、前期に急増した反動も加わって大幅に減少しました。自動車関連向けは欧州を中心に堅調で、工作機械・食品機械などの業種向けは概ね前期並みの水準となりました。（地域別の販売の状況）日本では、前半は半導体及び自動車関連産業での旺盛な設備投資需要により順調に売上が伸びましたが、後半には半導体・電機・工作機械などの業種で、米国・韓国向けを中心に輸出が大幅に減少したほか、国内市場も冷え込んだことから低調な受注状況が続きました。北米では、半導体関連の需要が前期の反動も加わって急激に減少し、後半にかけて底ばいの様相が続きました。自動車関連など他の業種向けの需要も弱含みとなりました。欧州では、前半を中心に、半導体・自動車向けのほか食品・医療など幅広い業種向けで販売が好調でした。アジアでは、中国、韓国、台湾、シンガポールなどにおいて半導体・電子部品向けの需要が急激に落ち込み、関連する工作機械向けにも影響が及ぶなど厳しい環境となりました。南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は堅調でした。このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウンを推進する一方、省エネ・省スペースなどのニーズに即した製品開発、積極的な販売活動などの課題に継続して取り組むとともに、将来を見据えた生産能力の拡充を進めました。この結果、当期の連結売上高は576,948百万円(前期比2.4％減)となり、主に減収の影響と販売管理費の増加から、営業利益は180,203百万円(同6.4％減)となりました。為替相場の安定に伴い為替差損が解消し差益が発生したことから、経常利益は198,201百万円(同0.7％増)となりましたが、移転価格税制に関連する法人税負担の増加などから、親会社株主に帰属する当期純利益は130,631百万円(同4.6％減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ1.7ポイント低下して10.9％となりました。なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は574,803百万円(同2.4％減)、セグメント利益は185,287百万円(同6.4％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,325百万円(同8.0％増)、セグメント利益は219百万円(同16.0％増)となりました。②財政状態当期末における総資産は46,417百万円(前期末比3.5％)増の1,389,308百万円となりました。(a)資産の状況流動資産は27,983百万円(前期末比3.0％)増の967,924百万円となりました。主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が4,558百万円(同2.8％)、売却に伴い有価証券が5,097百万円(同13.7％)それぞれ減少した一方、現金及び預金が13,173百万円(同2.6％)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が24,608百万円(同12.0％)それぞれ増加したことです。固定資産は18,434百万円(前期末比4.6％)増の421,384百万円となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が13,416百万円(同8.5％)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,075百万円(同4.8％)それぞれ増加したことです。(b)負債の状況当期末における負債合計は46,417百万円(前期末比24.1％)減の146,056百万円となりました。主な要因は、子会社の留保利益からの配当見込額に対する繰延税金負債が9,752百万円(同635.1％)増加した一方、取引先支援の一環として実施した仕入代金の支払サイト短縮に伴い支払手形及び買掛金が49,898百万円(同56.4％)、課税所得の減少により未払法人税等が10,134百万円(同29.9％)それぞれ減少したことです。(c)純資産の状況当期末における純資産合計は92,835百万円(前期末比8.1％)増の1,243,252百万円となりました。主な要因は、利益の獲得に伴い利益剰余金が103,743百万円(同10.5％)増加したことです。自己資本比率は、前期末の85.4％から当期末は89.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末の17,067円08銭から当期末は18,447円39銭となりました。③キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比10,323百万円減の312,366百万円となりました。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は75,627百万円(前期比78,687百万円の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益197,081百万円(前期は196,067百万円)、減価償却費16,255百万円(同15,252百万円)、戦略的な在庫の積み増しに伴うたな卸資産の増加額25,653百万円(同25,951百万円)、取引先支援の一環として実施した仕入代金の支払サイト短縮に伴う仕入債務の減少額49,140百万円(前期は26,882百万円の増加)、法人税等の支払額62,392百万円(同44,540百万円)です。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は58,800百万円(前期比11,857百万円の支出減)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出301,880百万円(前期は118,580百万円)、定期預金の払戻による収入276,719百万円(同110,455百万円)、設備投資の実施に伴う有形固定資産の取得による支出29,647百万円(同24,152百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18,153百万円(同45,400百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入18,270百万円(同11,327百万円)です。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は26,151百万円(前期比10,634百万円の支出減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額26,882百万円(同26,880百万円)です。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業607,754＋0.9(注)１金額は、販売価格によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３その他のセグメントは、該当ありません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業558,982△6.735,427△30.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２その他のセグメントは、該当ありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業574,803△2.4その他2,144＋7.7合計576,948△2.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当期の売上高は、576,948百万円(前期比2.4％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりです。売上総利益は、296,843百万円(同2.6％減)で、受注の一時的な急増に対応するための派遣社員費用の増加に加え、素材価格の高騰によるマイナス影響がありましたが、合理化・コストダウンの努力によって吸収することができ、売上総利益率は前期比横ばいの51.5％となりました。販売費及び一般管理費は116,640百万円(同3.9％増)で、物流に係る費用の高騰などにより、販管費負担率は前期比1.2ポイント上昇して20.2％となりました。営業利益は180,203百万円(同6.4％減)となり、営業利益率は前期比1.3ポイント低下して31.2％となりました。営業外損益では、期末にかけての円安の影響から、2,827百万円の為替差益(前期は6,025百万円の為替差損)を計上するとともに、金融収支が11,324百万円の収入超過(前期比26.5％増)となったことから、経常利益は198,201百万円(同0.7％増)となり、経常利益率は前期比1.1ポイント上昇して34.4％となりました。子会社株式評価損1,202百万円の計上及び子会社の留保利益からの配当見込額に対する繰延税金負債の計上等に伴う法人税等調整額13,801百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は130,631百万円(同4.6％減)となりました。なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝110円92銭、ユーロ＝128円44銭、人民元＝16円53銭、期末為替レートは、USドル＝111円01銭、ユーロ＝124円56銭、人民元＝16円48銭でした。(b)財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりです。(3)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。③財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。当期末における有利子負債の残高は7,238百万円、現金及び現金同等物の残高は312,366百万円です。なお、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2019年５月15日付で700,000株、30,000百万円を上限とする自己株式の取得を決定しました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。(5)経営戦略の現状及び見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。