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株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第42期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。③その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。・責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。・監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任減免当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第42期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、105百万円であります。
サコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1967年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。1968年５月本社を東京都港区南麻布に移転。1973年２月本社を東京都港区高輪に移転。1973年８月横浜支店を設置。1976年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。1979年９月多摩営業所を設置。1981年４月東京営業所を設置。1982年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。1986年９月サコス株式会社に商号変更。1989年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。1992年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1995年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。1997年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。1999年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。1999年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（2019年９月30日現在株式被保有率85.7％）2000年６月本店所在地を東京都品川区に移転。2001年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。2003年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。2004年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2008年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。2009年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（2019年９月30日現在株式保有率70.0％）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2011年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2017年４月駐車場サービスを運営する京浜建設株式会社（現つばさパーキング株式会社、非連結子会社）の株式全部を取得。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。（2019年９月30日現在株式保有率98.3％）2017年12月自動車整備事業を営む加藤自動車販売株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。2018年10月川島センターを設置。2019年９月鉄道・九州営業所を佐賀県神埼郡に移転。
サコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計監理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社２社（加藤自動車販売㈱及び京浜建設㈱）は、それぞれ自動車整備事業及び駐車場サービスを営んでおりますが、取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。(2）経営戦略当社は、第52期（2018年９月期）より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№１を目指してまいります。テーマ：『マンパワー経営』三つの改革への挑戦・「人財育成」への挑戦・「風土革新」への挑戦・「第二の柱構築」への挑戦上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。①各種社内制度の充実化を図り、また、ＩＣＴの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。③ＰＤＳＡの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、2020年９月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。売上高184億50百万円経常利益13億72百万円売上高経常利益率7.4％(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞に加えて米国の経済減速懸念や不安定な中東情勢、英国のEU離脱など不確定な海外経済と相次ぐ自然災害や10月の消費税増税により景気の先行きには不透明感が強いですが、当社グループが関連する建設業界においては活況が継続すると予測しています。懸念材料として2020年7月からのオリンピック・パラリンピック開催による東京都心部を中心とした規制の影響が予想されますがどの程度に及ぶかの予測はつきません。しかし、全体としては堅調な情勢を維持するものと思われます。当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として生産性に磨きをかけ、人財の育成と合わせて外部環境に左右されない企業体質の構築を目指していきたいと考えています。建設現場および周辺の環境改善をテーマとしたオリジナル商品開発には引き続き注力し、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化年月概要2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにE-GuardianPhilippinesInc.を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。シェア拡大をしてまいりましたデバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の機関及び内部統制の概要は、下図の通りであります。イ取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在において、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。ロ監査等委員会監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。なお、監査等委員会は月１回以上開催します。ハ内部統制システムの整備状況当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。④リスク管理体制の整備の状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、管理部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、管理部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。⑤取締役の定数当社の取締役は（監査等委員であるものを除く。）10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2000年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル(現・㈱CAM)」を設立2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2013年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立2013年12月マッチングサービス「タップル誕生」を運営する「㈱マッチングエージェント」を設立2014年４月ゲーム事業強化のため、「㈱CraftEgg」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画2018年10月㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（AbemaTowers）に移転2019年６月「AbemaTV」がWAU1,000万を突破
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社115社（うち６組合）及び関連会社11社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTVインターネットテレビ局「AbemaTV」の運営連結子会社㈱マッチングエージェントマッチングサービス「タップル誕生」の運営連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱CraftEggスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業・動画広告事業、AI事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱CAMファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等連結子会社㈱ウエディングパーク結婚式場クチコミサイトの運営等連結子会社㈱マクアケクラウドファンディングプラットフォームの運営等連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、急拡大するインターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべくインターネットテレビ局「AbemaTV」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「AbemaTV」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「AbemaTV」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業「AbemaTV」の立ち上げを通じた収益性の向上②インターネット広告事業新規開拓したクライアントの広告取扱高拡大③技術力・クリエイティブ力の強化優秀な技術者・クリエイターの採用・育成・評価これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、「AbemaTV」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第22期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は3,521百万円であります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1942年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立1943年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収1944年６月大阿蘇交通㈱と合併1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる2004年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡2004年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算2004年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収2018年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２)食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を行っております。(３)旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４)不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(５)整備事業九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６)索道事業九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。(７)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(８)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(９)シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(10）その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。②役員報酬の内容取締役の報酬総額45百万円監査役の報酬総額11百万円(うち社外監査役４百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(1991年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(2005年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入2016年12月19日2016年12月19日から2020年３月31日まで熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入2017年９月28日2016年９月28日から2020年３月31日まで九州産交ランドマーク㈱各金融機関金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入2019年９月28日2019年９月17日から2041年９月30日まで
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が開発、製造及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1．翌連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社エムテーシーについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社の範囲から除外されます。