京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復いたしました。このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図ってまいりました。その結果、営業収益は2,615億５千３百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は316億８百万円（前期比5.1％増）となりました。経常利益は507億２千万円（前期比7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は386億４千２百万円（前期比11.0％増）となりました。(運輸業)鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、前年度の日暮里駅下りホームに続き、日暮里駅上りホーム及び空港第２ビル駅にホームドアを設置いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進したほか、お客様のさらなる増加が見込まれる京成上野駅をリニューアルいたしました。営業面では、12月にダイヤ改正を実施いたしました。また、「スカイライナーご利用3,000万人達成記念式典」を開催したほか、一層の利便性向上と利用促進に向け、列車走行位置情報が確認できる「京成アプリ」の配信やスカイライナー券の販路拡大等を実施いたしました。さらに、訪日外国人の増加を背景に、台湾の鉄道会社と連携し共同企画乗車券を発売したほか、「Skylinere-ticket」の決済手段に中国で最も普及しているモバイル決済を導入するなど、インバウンド施策を推進いたしました。このほか、鉄道施設として初めて「東京都選定歴史的建造物」に選定された「旧博物館動物園駅」においてアートイベントを開催するとともに、四ツ木駅においてアニメ「キャプテン翼」の特別装飾を実施するなど、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めました。バス事業では、一般乗合バス路線において、千葉市内等で新規路線の運行を開始したほか、利便性向上のため既存路線の増便や系統新設等を実施いたしました。高速バス路線においては、「東京シャトル」のご利用者数が700万人を達成した記念としてキャンペーンを実施いたしました。また、成田空港発着の一部路線において運行経路の変更による所要時間の短縮や増便等を行ったほか、新松戸駅・松戸駅～羽田空港間の路線を新設するなど、お客様の利便性向上と需要の取り込みを図りました。タクシー事業では、中間持株会社である京成タクシーホールディングス株式会社を設立し、千葉県・茨城県内のグループ会社を再編して各社の社名に「京成タクシー」を冠することで、運営体制の強化及び当社グループの認知度向上を図りました。以上の結果、営業収益は1,540億４百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は224億４千８百万円（前期比9.3％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業90,2463.1バス事業46,8243.3タクシー事業24,9084.3消去△7,975―営業収益計154,0043.4提出会社の鉄道事業運輸成績表種別単位当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)前期比(％)営業日数日3650.0営業キロキロ152.30.0客車走行キロ千キロ97,9780.1旅客人員定期千人171,5402.0定期外〃121,0502.0計〃292,5902.0旅客運輸収入定期百万円21,4642.0定期外〃44,0994.6計〃65,5633.7運輸雑収〃3,8553.1収入合計〃69,4193.7一日平均収入〃1903.7乗車効率％35.2―(注)乗車効率の算出方法は延人キロによる。客車走行キロ×平均定員(流通業)百貨店業では、創業110周年を記念した各種イベントを開催したほか、つくば駅前の商業施設内において「京成百貨店つくばショップ」をオープンするとともに、東京・銀座にある茨城県アンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅ（イバラキセンス）」の運営を受託するなど、収益の拡大に努めました。ストア業では、株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、花見川区幕張本郷にドラッグストアをオープンいたしました。また、京成曳舟駅構内等にコンビニエンスストアの新店舗をオープンするなど、増収に努めました。以上の結果、営業収益は686億３千４百万円（前期比0.1％増）となりましたが、営業利益は２億４千７百万円（前期比62.7％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)営業収益(百万円)前期比(％)ストア業37,214△0.1百貨店業25,8691.0園芸植物卸売業1,746△4.6ショッピングセンター業4,217△2.2消去△412―営業収益計68,6340.1(不動産業)不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ津田沼」の引き渡しを開始したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデザ・レジデンス千葉（イーストレジデンス）」を全戸完売いたしました。また、中高層住宅予定地として千葉市中央区等の土地を取得いたしました。不動産賃貸業では、文京区白山及び台東区根岸の賃貸住宅等が稼働いたしました。また、トラック・バスの整備・営業拠点として稼働している千葉県・茨城県・埼玉県の土地・建物18物件や習志野市津田沼の賃貸住宅等を取得したほか、「千葉中央駅西口ビル」の建て替え工事に着手いたしました。以上の結果、営業収益は224億６百万円（前期比10.8％増）となり、営業利益は67億２千７百万円（前期比1.1％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業6,75910.2不動産賃貸業12,6719.2不動産管理業5,39112.5消去△2,415―営業収益計22,40610.8(レジャー・サービス業)映画業では、「京成ローザ⑩」開館60周年記念として、特別試写会や舞台挨拶をはじめとする各種イベントを開催いたしました。ホテル業では、宿泊主体型事業への参入第１号店となる「京成リッチモンドホテル東京門前仲町」が開業いたしました。旅行業では、新しい商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。しかしながら、営業収益は92億３千７百万円（前期比0.2％減）となり、営業利益は１億７百万円（前期比36.5％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)営業収益(百万円)前期比(％)飲食・映画業2,4473.6ホテル業2,6881.3広告代理業2,873△7.1旅行業1,1747.3清掃業5314.1消去――営業収益計9,237△0.2(建設業)建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に努めました。以上の結果、営業収益は242億６千３百万円（前期比9.0％増）となりましたが、営業利益は14億６千６百万円（前期比2.1％減）となりました。(その他の事業)その他の事業の営業収益は96億２百万円（前期比11.6％増）となり、営業利益は５億７千３百万円（前期比20.4％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2018.４.１～2019.３.31)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道車両整備業4,26125.0自動車車体製造業1,9577.5保険代理業4530.8自動車教習所業7008.9太陽光発電業49△0.3燃料販売・車体整備業2,180△2.2消去――営業収益計9,60211.6②財政状態の状況資産合計は、前期末比583億１千３百万円（7.3％）増の8,530億２千５百万円となりました。これは、不動産賃貸物件の取得により「建物及び構築物」「土地」が増加したこと、及び持分法適用会社株式の増加により「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比218億３千４百万円（5.1％）増の4,501億２千４百万円となりました。これは、借入金を返済した一方、社債を発行したことによるものです。純資産合計は、前期末比364億７千８百万円（10.0％）増の4,029億１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益505億６千３百万円に減価償却費等を調整した結果、458億５千１百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ21億円の収入減となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により534億３千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ264億７百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等があったものの、社債の発行による収入等により72億４千６百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ６億１百万円増加し、250億１千８百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「①経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度の営業収益は2,615億５千３百万円で、前連結会計年度に比べ65億２千４百万円（2.6％）の増収となりました。これは、運輸業において鉄道事業の輸送人員の増加等により51億１千万円（3.4％）の増収となったこと、不動産業において新規賃貸物件の取得による賃貸収入の増加等により21億８千６百万円（10.8％）の増収となったこと、建設業において完成工事高の増加等により20億７百万円（9.0％）の増収となったことが主たる要因であります。営業利益は316億８百万円で、前連結会計年度に比べ15億２千３百万円（5.1％）の増益となりました。これは、運輸業において19億１千４百万円（9.3％）の増益となったことが主たる要因であります。経常利益は507億２千万円で、前連結会計年度に比べ35億７千５百万円（7.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は386億４千２百万円で、前連結会計年度に比べ38億３千１百万円（11.0％）の増益となりました。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当しました。なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来の競争力強化を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。（目標とする経営指標の状況）当社グループでは、2010年度より、長期経営計画「Ｅプラン（2010～2021年度）」を推進しており、その第３ステップとなる中期経営計画「Ｅ３プラン」（2016～2018年度）では、成田空港旅客の増加や雇用環境の改善を受け、運輸業が好調に推移したほか、戦略投資枠を活用し収益賃貸物件の取得やＭ＆Ａを推進した結果、最終年度である2018年度の実績は、各数値目標を達成しました。Ｅプラン目標Ｅ３プラン目標Ｅ３プラン実績2021年度2018年度2018年度営業収益2,800億円以上―2,616億円営業利益―280億円以上316億円営業利益率10％以上11％以上12.1％経常利益―440億円以上507億円有利子負債残高3,500億円以下上限3,250億円3,200億円ＥＢＩＴＤＡ倍率7倍以下上限6.1倍以下5.6倍（注）ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷（営業利益＋減価償却費）