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株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（STARBUYERSLIMITED及び株式会社古美術八光堂）の計３社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業に取り組んでおります。連結子会社の主たる業務といたしまして、STARBUYERSLIMITEDは香港でのオークション開催や取引業者の開拓等を、株式会社古美術八光堂は骨董・美術品分野での商品仕入れ・商品販売を担っております。なお、当連結会計年度において当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、リユース商品の仕入れと販売に分けてその内容を記載いたします。(1)商品仕入れ（店頭・宅配・出張買取）当社の取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などのリユース品で、これらの平均取扱単価は約50,000円となっております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」の３種類です。「店頭買取」は、当社が運営する、白など明るい色合いを基調とした店舗デザインで、国内に61店舗展開（2019年８月末現在）する「なんぼや」、電話やインターネットで予約も可能なブランド品等の買取専門店として国内百貨店内などビル内に４店舗を展開（2019年８月末現在）する「BRANDCONCIER（ブランドコンシェル）」、子会社である株式会社古美術八光堂が運営する、骨董品や古美術品、現代美術品等を主要に取り扱う買取専門店として国内に９店舗展開（2019年８月末現在）する「古美術八光堂」の商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士）が鑑定・査定、その場で買取を行います。「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施、買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュ（鑑定士）がお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。集客に向けた宣伝・広告媒体のメインは「なんぼや」「BRANDCONCIER」及び「古美術八光堂」のWEBサイトやWEB広告等のインターネット媒体となっており、商品仕入れ点数の９割が上記３種の買取方法を利用する個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであります。なお、お客様が商品の売却の検討にあたって、SNSアプリ「LINE」の「なんぼや」や「古美術八光堂」のアカウントに売却希望商品の写真と商品情報をお送りいただくことで、おおよその買取価格を確認することができる「LINEで査定」サービスも実施しております。商品仕入れにあたっては、これまでに仕入れた商品のデータや買取データを活用した「商品管理システム」により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。(2)商品販売上記「（1）商品仕入れ（店頭・宅配・出張買取）」で仕入れた商品は、当社グループ各社が運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は売上高の約95％を占めております。この他、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。(業者向けオークションでの卸販売)当社グループ各社が運営する自社オークションは当社グループの最も大きな販路であり、その出来高は全体の売上高の約62％を占めております。当社が運営する国内オークション「STARBUYERSAUCTION（スターバイヤーズオークション）」は、主にブランド品を対象としたオークションで、東京都港区に位置する本社内にあるオークション会場にて毎月４日間の実開催に加えオンライン入札オークションを毎月１日実施しており、月間で約28,000点の商品を出品（当連結会計年度実績）、約91％の落札率（当連結会計年度実績）で、毎月25,000点以上の商品を卸販売しております。また海外では、STARBUYERSLIMITEDが香港にてダイヤモンド、メレダイヤ（0.1カラット以下の小さなダイヤモンド）を対象としたオークションを運営しており、年４回のペースで開催、当連結会計年度はこれに加え時計オークション２回とジュエリーオークション１回（テスト）を開催いたしました。骨董品・美術品類については、株式会社古美術八光堂が2018年８月より運営を開始した「THEEIGHTAUCTION（エイトオークション）」にて毎月２回、偶数月と奇数月でジャンルを分けて販売しております。(海外での展示会参加等による卸販売)当社で仕入れた時計や宝飾類の一部の商品は、STARBUYERSLIMITEDを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。(その他の卸販売)金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。(店舗・ECサイトでの小売販売)国内の一般消費者やインバウンド旅行客をターゲットとした小売販売を2016年１月より開始しており、現在は「ALLU（アリュー）」、「usus（ウズウズ）」の２ブランドを運営しております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。「usus」はラグジュアリーブランドのアイテムからセカンドブランドのアイテムまで幅広く取り扱うECサイトであります。(3)資産管理アプリの運営2017年10月より資産管理アプリ「Miney（マイニー）」の運営を行っております。「Miney」では、利用者の時計やバッグ、ジュエリーなどの所持品を登録することで、その商品の現在の参考買取価格や同じ商品の過去からの買取価格推移を知ることができます。日々変動するモノの価値が提示されるため、利用者は自身の所持品を「売る」「売らない」「保有する」といった実物資産として管理することができ、売却する場合は「Miney」から宅配買取を依頼することも可能です。当社にとっては、リユースを利用したことのある顕在顧客に加え、まだリユースを利用したことの無い潜在顧客の掘り起こしと顕在化を図るアプリです。ローンチ以降、他社サービスとの連携等により機能性向上を図るとともに、買取店舗来店客への登録誘致を行うことで、効率的な顧客の囲い込みリピーター化にもつなげております。これら事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行５行と総額4,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は70百万円であります。(2)吸収分割契約当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、2019年３月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方式による持株会社体制移行のための準備開始及び当社が100％出資する子会社（以下、「分割準備会社」という。）の設立を決議し、同日付で分割準備会社を設立、2019年10月24日開催の取締役会において、当該分割会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。なお、2019年11月22日開催の当社第８回定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、商品の買取・販売時の適正価格の自動算定を可能とするAIの導入・活用にむけ、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科と共同研究を行っております。ブランド品や宝飾品等のリユース品は新品商品とは違い定価が存在せず、当社グループにおいては、商品の買取時や販売時の価格をこれまで蓄積してきた膨大なデータに基づきバイヤーや専門部署にて算定しており、取引価格は新品市場の状況や需給のバランス、為替の影響などにより日々変動しております。これらの外部環境要因に即座に買取価格・販売価格に反映し適正価格を設定することが、利益を最大化し事業を拡大する上で必須と考え、2019年４月より本共同研究を開始いたしました。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。①当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。②当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。③当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。④当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。①受注工事高80億円以上②売上高80億円以上③営業利益率10％以上④自己資本利益率10％以上
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2004年３月ISO9001の認証取得。2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。2005年３月ISO14001の認証取得。2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コアビジネスにおける高シェア確保当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺ビジネスにおける市場拡大手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。④国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制の確立と、高品質、高付加価値、短納期を目指します。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑤企画・生産・販売の一貫体制による高利益率を維持当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率を維持する体質の向上に取り組んでまいります。（4）経営環境国内経済は企業業績や雇用・所得環境の改善などにより引き続き穏やかに回復傾向で推移するものと予想されますが、米国をはじめとする各国の貿易摩擦や中国経済の減速などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。医療・介護業界におきましては、薬価基準の引下げ方針や10月からの消費税増税に対応した診療報酬及び介護報酬への反映が経営実態にどのような影響を与えるか不透明感も強く、業界は混沌とするものと思われます。当社グループといたしましては、このような状況下ではあるものの、ヘルスケアウェアにおいて前期からずれ込んだ更新物件も含め確実に受注に結び付けるべく顧客ニーズに適合したここ数年の高付加価値戦略の強化を推進するとともに患者ウェアの新規取引による増収を加え、過去最高の売上高達成を目指してまいります。生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、ＱＲ体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及び海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広報活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自1999年11月１日至2002年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約1980年３月24日自1980年３月24日至1982年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約2005年４月１日自2005年４月１日至2007年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自1982年12月１日至1984年８月31日（注）５STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2010年９月１日自2010年９月１日至2015年８月31日（注）６株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2013年８月１日自2013年８月１日至2015年12月31日（注）７株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自2018年６月１日至2021年８月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております３．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。５．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．５年毎に更新し、現在は2015年９月１日から2020年８月31日までの契約を締結しております。７．３年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2021年12月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、2018年４月に実施された診療報酬、介護報酬のダブル改定の医療、介護業界に対する今後の影響を調査いたしました。それに基づき市場は中長期的に商品に何を求めるのか、期待するのかをテーマとしたマーケットリサーチ及び分析に取り組んでまいりました。機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績としては、今後のさらなる高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている中で、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適でありストレスフリーであるために開発された「プロファンクション」の商品バリエーションが広がり引き続き販売は好調に推移しています。医療現場の声を広くリサーチを行い、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。「ポンピング効果」と「煙突効果」により医服内の空気の循環を促進させ心地良いクーリング効果を得ることができます。この機能商品は特許出願中です。病院分野では、カラー展開のご要望が多い中、「NEWSONGシリーズ」において商品バリエーションの拡充を行ってきました、最先端機能を搭載した素材の快適な着心地を備えプロ意識を追求したカラフルな色展開のこだわりのデザインスクラブの商品群が引き続き爆発的な売行きとなっています。チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、「チーム医療」の代表作である「ビタミンシリーズ」とともに医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。クリニック分野におきまして、資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「BrightDays」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった知見をナースウェアに取り入れました。ＭＡＫＥＵＰ提案も同時に行い、医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様やご家族に好感度が高く・信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座も開催して、発売以来好評を得ております。クリニック分野で既に発売中の「BeedsBerry」に新しいアイテムを加え、デザイン性豊かな商品として好評を得ております。クリニックの高級感あふれる内装とのデザインマッチングにも優れ、快調な売上げを継続し新しい商品群として育っております。最高品位の仕立て、シルエット、着心地の上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「４Ｄ＋」はエントリーモデルとして誕生した「SD」シリーズとともに、デザイン、仕立て、着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させています。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が着実に上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、181,230千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitoroTechAsiaIncCo.Ltd.の出資持分を取得し子会社化
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。※CMS(ContentManagementSystem)：コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。有料掲載プラン無料掲載プラン一般掲載利用登録要要不要(当社が登録)店舗情報店舗基本情報（※）の編集◯（店舗のみ編集可能）◯（ユーザーが一部編集可能）×（ユーザーが編集可能）口コミへの返信◯◯×写真掲載◯△(数量限定)△(数量限定)クーポン掲載◯(４点まで)△(１点のみ)×「お知らせ」掲載◯××サポートセンター利用◯××※店舗基本情報：住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。2016年８月末2017年８月末2018年８月末2019年８月末有料掲載店舗数15,879店21,210店22,981店20,616店無料掲載店舗数113,466店145,072店181,524店222,982店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより１ポイント＝１円で換金することが可能です。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。なお、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①経営の基本方針当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、当社グループは、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。③目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。④対処すべき課題当社グループの主力事業は、当社が運用しているオールジャンルの口コミサイト「エキテン」であり、2007年６月にサービスを開始してから集客ツールとして多くの店舗から支持されて、これまで順調に成長してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は検索サイトにおいて「エキテン」の情報が上位に表示されなくなる等の影響を受けて、掲載している店舗の集客力が低下した結果、有料店舗会員数が減少いたしました。当社グループといたしましては、サイト構成の見直しなどを行って、表示順位やそれに伴う店舗の集客力の回復にこれまで努めてきました。今後につきましても、これらの取り組みを継続的に行うとともに、新たなサービス提供によって利便性を高め、より多くのユーザーが「エキテン」を利用出来る環境を整えてまいります。また、これまで「エキテン」を中心として事業を展開してまいりましたが、外部環境の影響を受けやすい事業構造であることから、今後は自律的な事業成長を実現するためにも、新たな成長分野の育成が不可欠であると考えております。当社グループといたしましては、「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するために、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2014年10月2015年９月2016年３月2016年５月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始機械再生事業部を創設蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設株式会社デンソー総合賞表彰2017年２月2019年８月医療機器製造業登録(山形県)ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、邁進する所存であります。（４）会社の対処すべき課題当社は、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また直近の課題として、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTやAIに対応した研削盤へのニーズの高まりがあげられます。これに対応すべく、研削盤に求められるセンシング機能やモニタリング機能などの実装、研削盤におけるAIの可能性や適合性など、引き続き情報収集と評価を進めてまいります。