株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当行グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。（2）当年度における主な取組み当年度は、2016年度から2018年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン２ndstage～The・イノベーション～」の最終年度として、地域の中小企業の皆さまを中心としたお取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しては安定的な資産形成や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力してまいりました。また、震災復興からのさらなる発展へ向かう取組みを支援するとともに、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興にも取組んでまいりました。①地域の経済活性化への取組み企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めております。また、新設した「いわて飛躍応援ファンド」をはじめとする各種ファンドにより、円滑な資金調達を支援いたしましたほか、販路の開拓・拡大、輸出などの海外展開を支援するため、「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」などの各種商談会や「Ｎｅｔｂｉｘ台湾ビジネスツアー」を開催するなどお取引先企業のビジネスチャンスの創出に取組んでまいりました。加えて、お取引先企業の外国人技能実習制度の活用に関する支援強化を目的として、専門機関と「連携に関する覚書」を締結しております。岩手県内は経営者の高齢化や後継者不足、加えて事業所数の減少が課題となっていることから、地域の産業や雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組むとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業についても後押ししております。※Ｎｅｔｂｉｘ・・・NetworkForBusinessInformationExchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を活かして法人のお客さまに対するサービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。②商品・サービス事業者の皆さまの利便性向上に対する取組みとしては、当行が青森銀行、秋田銀行及び山梨中央銀行と共同で構築した金融サービスプラットフォーム上で「電子交付サービス」の提供を開始いたしました。このサービスは利用者が一つの画面で複数の金融機関や企業から帳票データを受け取り、また管理することを可能とするものであります。個人のお客さまに対しましては、各種モバイル送金・決済サービス及び電子マネーに当行の預金口座から即時にチャージできるサービスを拡大いたしましたほか、お客さまに当行の様々な情報を発信するため、「ＬＩＮＥ＠」公式アカウントの開設や「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」の取扱いを開始いたしました。また、2019年４月から、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金サービス（名称：「オクロット！」）の提供を開始しております。なお、個人間送金サービスを搭載したアプリの提供は、地方銀行としては全国初となります。③東日本大震災からの復興に向けた取組み震災から８年が経過しましたが、被災された事業者の多くが販路の喪失や業績の悪化などの課題を抱えていることから、ビジネスマッチングによる本業支援や各種ファンドによる投融資のほか、財務支援アドバイスなど、事業再建から再建後のフォローアップまで、きめの細かい支援活動を行っております。また、岩手産業復興機構などが事業再建支援のために買い取りした債権の一括返済に必要な資金を融資するエグジットファイナンスなど、２重ローンからの出口支援にも取組んでおります。震災後における地域のお取引先企業の大規模地震リスク対策及び事業継続計画支援としては、引き続き、震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を取扱い、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めております。④地方創生の取組みいわぎん寄付型ローン「エールいわて」を創設し、貸出金利収入の一部を岩手県が推進する事業へ寄付しております。なお、寄付型ローンの取扱いは東北地方の金融機関では初めてとなりました。また、2019年にラグビーワールドカップの試合が釜石で開催されることの応援を目的として、新たな投資信託商品の募集を行い、ご購入していただいた金額の一定割合相当額を「釜石市ラグビーこども未来基金」へ寄付しております。地域のインバウンド対策としては、岩手県内27市町村と締結した地方創生に関する連携協定に基づく取組みの一環として、ラグビーワールドカップの会場となる釜石市鵜住居地区とその近隣市町村を会場とした、外国人留学生によるモニターツアーを開催いたしました。また、外国人観光客などに対するキャッシュレス環境整備に向けた取組みとして、専門企業とキャッシュレス関連サービス普及に関して連携を行い、岩手県内の観光消費の拡大と観光地域づくりに積極的に協力しております。社会貢献活動としては、国の重要文化財に指定されている「岩手銀行赤レンガ館」を地域の皆さまにコンサートや展示会等でご利用いただくなど、地域の賑わい創出や文化振興活動に取組んでおります。また、二戸市内に当行が管理する漆の林（愛称：「いわぎん漆の郷」）を所有して、漆の苗木の植栽や保全を行うなど、地域ブランドを守る・育てる活動を続けております。⑤店舗施策・ＡＴＭ店舗施策としては、店舗の老朽化に伴い山目支店（旧山目町支店）、湊支店及び種市支店を移転開店いたしました。また、効率的な営業体制を構築し、お客さまへより一層質の高い金融サービスを提供するため、一関西支店を山目支店内へ、北上駅前支店を北上支店内へ、惣門支店を中ノ橋支店内へ、それぞれ「支店内支店」方式による統合を行っております。ＡＴＭサービスについては、当行ＡＴＭを利用した即時振込の時間帯を拡大いたしましたほか、コンビニＡＴＭによる即時振込を24時間可能とするなど、より便利にご利用いただける機能を充実しております。（3）財政状態①預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、地域のお客さまのライフステージに応じた各種支援や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力した結果、法人預金や個人預金が増加したものの、復興関連資金の取崩しを主因として公金預金が減少したことから、当年度中626億円減少し、当年度末残高は３兆2,175億円となりました。預り資産は、前中期経営計画において、非金利収入の増強を目的として残高の積み上げを図ってまいりました。「お客さま本位」の業務運営を徹底し、販売体制の再構築による顧客相談力の強化を図り、お客さまのライフプランや資産形成ニーズに沿ったご提案に努めました。この結果、保険や公共債の残高が増加したことから、当年度中158億円増加し、当年度末残高は3,337億円となりました。（単位：億円）2017年度2018年度2017年度比増減額預金等残高（連結）32,80132,175△626預金等残高（単体）32,89132,268△623個人預金19,63519,792157法人預金6,3056,34035公金預金6,4165,578△838金融機関預金53355623預り資産残高3,1793,337158投資信託773768△5公共債23427238保険1,7111,842131仲介460454△6②貸出金前中期経営計画では、収益構造の変革を目指し、中小企業・個人向け貸出ポートフォリオの拡大に取組んできました。企業の事業性理解によるコンサルティング機能の発揮や、個人向け貸出の商品戦略とチャネル戦略により、貸出金残高の積み上げを図りました結果、地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当年度中424億円増加し、当年度末残高は１兆7,950億円となりました。（単位：億円）2017年度2018年度2017年度比増減額貸出金残高（連結）17,52617,950424貸出金残高（単体）17,55917,993434法人向け（中小企業向け）9,6965,60610,0465,917350311個人向け3,9464,160214地方公共団体向け3,9163,786△130③有価証券有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造の変革に向けてポートフォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。この結果、有価証券は国債等の運用残高が減少したことから、当年度中798億円減少し、当年度末残高は１兆2,190億円となりました。（単位：億円）2017年度2018年度2017年度比増減額有価証券残高12,98812,190△798債券9,6008,821△779株式531448△83その他の証券2,8562,92064④自己資本比率当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.28ポイント低下し12.24％、単体自己資本比率が同0.24ポイント低下し11.87％となりました。（連結）（単位：億円、％）2017年度2018年度2017年度比増減額自己資本(a)1,6461,67226リスクアセット(b)13,15213,658506自己資本比率(a/b)12.5212.24△0.28（単体）自己資本(a)1,5801,60929リスクアセット(b)13,04013,550510自己資本比率(a/b)12.1111.87△0.24（4）経営成績①概要経常収益は、利回りの低下により貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、株式等売却益などのその他経常収益が増加したことなどにより、前年度比13億52百万円増収の485億20百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が増加したことなどにより、前年度比33億６百万円増加の421億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比19億54百万円減益の63億29百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比13億37百万円減益の41億86百万円となりました。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。○銀行業銀行業については、当行及び銀行従属業務を行う連結子会社「いわぎんビジネスサービス株式会社」で構成しております。経常収益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前年度比17億57百万円増収の437億11百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の計上等によりセグメント利益は同15億99百万円減益の64億21百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」で構成しております。経常収益は、大口の割賦販売契約が終了したことなどにより、前年度比２億71百万円減収の43億29百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の計上等により、セグメント損失は同21百万円増加し、１億51百万円となりました。○その他の業務その他の業務については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。経常収益は、保証料収入が減少したことなどにより、前年度比10百万円減収の15億12百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の計上等により、セグメント利益は同１億11百万円減益の２億94百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、大口与信先に対する貸倒引当金の増加などにより、前年度比41億円増加の47億41百万円となりました。（単位：百万円）2017年度2018年度2017年度比増減額与信関係費用6414,7414,100一般貸倒引当金繰入額17642625不良債権処理額6264,1283,502貸出金償却71912個別貸倒引当金繰入額5803,9073,327偶発損失引当金繰入額76558債権売却損31135104貸倒引当金戻入益（△）－－－償却債権取立益（△）13029ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、政策保有株式等の売却により株式等売却益が増加したことなどから、前年度比22億71百万円増加の30億44百万円となりました。（単位：百万円）2017年度2018年度2017年度比増減額有価証券関係損益7733,0442,271国債等債券損益△1,487△1,025462売却益24128241償還益－－－売却損（△）37976償還損（△）1,7251,228△497償却（△）－－－株式等損益2,2614,0701,809売却益2,3174,2251,908売却損（△）5612670償却（△）02929（5）キャッシュ・フローの状況①概要営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は560億２百万円のマイナスでしたが、当年度は729億57百万円のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加したことに加え、当年度は預金等の減少により資金が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は395億33百万円のプラスでしたが、当年度は705億37百万円のプラスとなりました。これは、前年度、当年度ともに、有価証券運用において、売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億98百万円のマイナスでしたが、当年度は127億96百万円のマイナスとなりました。これは、当年度において、配当金の支払等のほかに「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったことによるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中151億95百万円減少し、3,933億30百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（6）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度比４億70百万円減の295億44百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比６億34百万円減の283億６百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億64百万円増の12億38百万円となりました。役務取引等収支は、受入為替手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億21百万円増の52億58百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比１億43百万円増の△９億76百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,9401,07430,014当連結会計年度28,3061,23829,544うち資金運用収益前連結会計年度30,0051,2943331,267当連結会計年度29,2471,5582630,779うち資金調達費用前連結会計年度1,065220331,252当連結会計年度941320261,234役務取引等収支前連結会計年度5,119185,137当連結会計年度5,246115,258うち役務取引等収益前連結会計年度8,218318,250当連結会計年度8,471318,503うち役務取引等費用前連結会計年度3,099133,112当連結会計年度3,225203,245その他業務収支前連結会計年度△967△151△1,119当連結会計年度△411△565△976うちその他業務収益前連結会計年度4,402―4,402当連結会計年度4,242―4,242うちその他業務費用前連結会計年度5,3691515,521当連結会計年度4,6545655,219(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、有価証券の減少等により前連結会計年度比101億円減の３兆1,796億円となりました。また、利回りは、貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント低下し0.91％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億58百万円減の292億47百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加等により前連結会計年度比11億円増の３兆1,317億円となりました。一方、利回りが、前連結会計年度比0.003ポイント低下した結果、資金調達利息は、前連結会計年度比１億24百万円減の９億41百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(111,722)3,189,821(33)30,0050.94当連結会計年度(133,582)3,179,683(26)29,2470.91うち貸出金前連結会計年度1,675,32217,5391.04当連結会計年度1,748,14817,3370.99うち商品有価証券前連結会計年度000.29当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度1,255,02012,3920.98当連結会計年度1,167,74611,8461.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度113,327△8△0.00当連結会計年度85,183△7△0.00うち預け金前連結会計年度31,647310.10当連結会計年度31,626310.09資金調達勘定前連結会計年度3,130,6231,0650.03当連結会計年度3,131,7439410.03うち預金前連結会計年度2,906,7935010.01当連結会計年度2,909,8724050.01うち譲渡性預金前連結会計年度145,032140.01当連結会計年度117,728110.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度47,805△29△0.06当連結会計年度76,550△37△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度28,17520.00当連結会計年度26,86120.01うち借用金前連結会計年度9,30740.04当連結会計年度12,30610.01うち新株予約権付社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,898百万円、当連結会計年度49,669百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,546百万円、当連結会計年度12,152百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度比141億円増の1,520億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比２億64百万円増の15億58百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.09ポイント上昇し、1.02％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比140億円増の1,520億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比１億円増の３億20百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント上昇し、0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度137,9081,2940.93当連結会計年度152,0891,5581.02うち貸出金前連結会計年度14,5012751.90当連結会計年度12,1282862.36うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度121,0471,0120.83当連結会計年度136,4751,2500.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26931.43当連結会計年度787172.27うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(111,722)138,013(33)2200.15当連結会計年度(133,582)152,054(26)3200.21うち預金前連結会計年度3,55290.26当連結会計年度4,155230.56うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,824481.72当連結会計年度1,862472.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,145631.52当連結会計年度5,6361412.51うち借用金前連結会計年度4,644651.41当連結会計年度3,385812.40うち新株予約権付社債前連結会計年度11,119――当連結会計年度3,422――(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,216,00731,2670.97当連結会計年度3,198,19030,7790.96うち貸出金前連結会計年度1,689,82417,8151.05当連結会計年度1,760,27617,6231.00うち商品有価証券前連結会計年度000.29当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度1,376,06813,4040.97当連結会計年度1,304,22113,0971.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度113,597△4△0.00当連結会計年度85,971100.01うち預け金前連結会計年度31,647310.10当連結会計年度31,626310.09資金調達勘定前連結会計年度3,156,9151,2520.03当連結会計年度3,150,2151,2340.03うち預金前連結会計年度2,910,3455100.01当連結会計年度2,914,0284280.01うち譲渡性預金前連結会計年度145,032140.01当連結会計年度117,728110.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度50,629180.03当連結会計年度78,41390.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,321660.20当連結会計年度32,4981440.44うち借用金前連結会計年度13,951690.49当連結会計年度15,692820.52うち新株予約権付社債前連結会計年度11,119――当連結会計年度3,422――(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,923百万円、当連結会計年度49,683百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,546百万円、当連結会計年度12,152百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、受入為替手数料の増加などにより、前連結会計年度比２億53百万円増の85億３百万円、役務取引等費用は同１億33百万円増の32億45百万円となりました。内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比２億53百万円増の84億71百万円、国際業務部門が前年同期並みの31百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比１億26百万円増の32億25百万円、国際業務部門が同７百万円増の20百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,218318,250当連結会計年度8,471318,503うち預金・貸出業務前連結会計年度1,333―1,333当連結会計年度1,362―1,362うち為替業務前連結会計年度2,303302,334当連結会計年度2,453302,484うち代理業務前連結会計年度1,175―1,175当連結会計年度1,359―1,359うち証券関係業務前連結会計年度605―605当連結会計年度434―434うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19―19当連結会計年度19―19うち保証業務前連結会計年度4840485当連結会計年度4531454うちクレジットカード業務前連結会計年度901―901当連結会計年度949―949役務取引等費用前連結会計年度3,099133,112当連結会計年度3,225203,245うち為替業務前連結会計年度34610356当連結会計年度3409350(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,072,6074,1673,076,774当連結会計年度2,949,7973,8782,953,676うち流動性預金前連結会計年度1,848,579―1,848,579当連結会計年度1,828,781―1,828,781うち定期性預金前連結会計年度1,174,508―1,174,508当連結会計年度1,065,617―1,065,617うちその他前連結会計年度49,5194,16753,686当連結会計年度55,3993,87859,277譲渡性預金前連結会計年度203,346―203,346当連結会計年度263,846―263,846総合計前連結会計年度3,275,9534,1673,280,120当連結会計年度3,213,6433,8783,217,522(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,752,658100.001,795,099100.00製造業170,6939.74171,7709.57農業,林業7,7280.447,9400.44漁業1,7230.101,5280.09鉱業,採石業,砂利採取業2,6360.152,6770.15建設業60,6173.4664,2253.58電気・ガス・熱供給・水道業72,3444.1379,2304.41情報通信業14,7070.8413,3320.74運輸業,郵便業32,8441.8730,5981.70卸売業,小売業155,9778.90142,2417.92金融業,保険業142,9708.16165,4189.22不動産業,物品賃貸業174,5709.96179,47410.00各種サービス業125,1477.14138,1657.70地方公共団体391,61222.34378,62621.09その他399,08522.77419,86923.39特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,752,658―1,795,099―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度326,975―326,975当連結会計年度239,026―239,026地方債前連結会計年度331,192―331,192当連結会計年度342,427―342,427社債前連結会計年度301,859―301,859当連結会計年度300,691―300,691株式前連結会計年度53,130―53,130当連結会計年度44,847―44,847その他の証券前連結会計年度155,293130,355285,648当連結会計年度151,939140,069292,008合計前連結会計年度1,168,452130,3551,298,807当連結会計年度1,078,931140,0691,219,001(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.24２．連結における自己資本の額1,672３．リスク・アセットの額13,658４．連結総所要自己資本額546単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.87２．単体における自己資本の額1,609３．リスク・アセットの額13,550４．単体総所要自己資本額542(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5997危険債権235237要管理債権7773正常債権17,29617,710