アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経済情勢の中、当社グループは第22期を「新たな収益基盤を構築する期」と位置づけ、新たな取り組みであったスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営やＬＥＤ照明機器の販売・レンタルについて、収益へ貢献できるよう強固な事業へと育て上げ、これまでの投資に対するリターンを着実に回収できるよう努めると共に、また、既存の主力事業においても、新規商材の開拓に取り組むなど積極的な事業展開を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高217億90百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益３億40百万円（前年同期比80.2%増）、経常利益４億98百万円（前年同期比104.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円（前年同期比220.3%増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。Ａモバイル事業モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開されております。このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組み、収益貢献が期待できる体制が整いました。この結果、売上高は149億50百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。Ｂオフィスサプライ事業オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。このような中でも当社を支える堅調な収益基盤を維持すべく、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。この結果、売上高は61億53百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益２億45百万円（前年同期比8.7%増）となりました。Ｃ環境商材事業環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。この結果、売上高は７億２百万円（前年同期比9.4%増）、営業損失85百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により６億88百万円増加し、投資活動により３億23百万円減少し、財務活動により42百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億６百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は21億23百万円（前年同期比23.7%増）となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果得た資金は、６億88百万円（前年同期は２億17百万円の使用）となりました。これは、減価償却費の計上額４億８百万円、税金等調整前当期純利益３億78百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額２億50百万円、法人税等の支払額２億15百万円等の減少要因があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果使用した資金は、３億23百万円（前年同期は14億72百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入７億60百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出７億24百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円、事業譲受による支出１億６百万円等の減少要因があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果得た資金は、42百万円（前年同期は10億27百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入６億80百万円、短期借入金の純増額１億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出６億95百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績Ａ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業8,456,088100.8オフィスサプライ事業5,136,47596.7環境商材事業331,35989.2合計13,923,92298.9（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業14,949,775104.9オフィスサプライ事業6,141,37896.8環境商材事業698,883108.9合計21,790,037102.6（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社3,199,74115.03,220,09514.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績等の分析・検討「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上及び各段階利益のいずれにおいても、前年を上回っております。当社においては数期にわたり目先の利益よりも将来への投資を重要視し、特にスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営とＬＥＤ照明機器の販売・レンタルの事業化に注力してまいりました。その結果、スマートフォンアクセサリー専門ショップに関しましては、一定の収益が確保できる態勢が構築され、また既存事業においても計画以上に推移したため、前記の結果となりました。また、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルに関しましては、現時点では契約時に費用が発生する一方で利益はレンタル期間に応じて分割して計上されるレンタル契約の展開を特に推し進めているため安定的に収益が見込める段階には至っておりませんが、成熟段階を迎えた既存事業に続く新たな柱に育てるべく注力してまいりました。投資が実を結び始め、増収増益という結果に繋がりましたが、これに甘んじることなく引き続き安定的な収益基盤の確保と新商材の開拓に努めてまいります。財政状態については、以下のとおりであります。（流動資産）流動資産の増加（前連結会計年度末比５億３百万円増）は、現金及び預金が４億６百万円、商品が78百万円、短期貸付金が78百万円増加し、未収入金が67百万円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）固定資産の増加（前連結会計年度末比53百万円増）は、貸倒引当金の取崩し１億80百万円、工具、器具及び備品が98百万円増加し、長期貸付金が１億15百万円、顧客関連資産が90百万円減少したことが主たる要因であります。（流動負債）流動負債の増加（前連結会計年度末比４億35百万円増）は、未払法人税等が１億７百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億２百万円、短期借入金が１億円増加したことが主たる要因であります。（固定負債）固定負債の増加（前連結会計年度末比９百万円増）は、工事負担引当金が１億35百万円増加し、長期借入金が１億17百万円減少したことが主たる要因であります。（純資産）純資産合計は、38億33百万円（前連結会計年度末比１億12百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億49百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。Ｂ経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業のモバイル事業及びオフィスサプライ事業においては、いずれも携帯電話端末のキャリアの代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、これまでの継続収益とは異なる新たな収益基盤の確保に注力しております。これら活動により、次年度以降の増益が期待できる事業環境が育ちつつあると考えております。Ｃ資本の財源及び資金の流動性の分析・検討当社グループの資金需要といたしましては、運転資金としては携帯電話端末やレンタル・販売対象であるＬＥＤ照明機器等の商品・在庫の仕入など、設備投資資金としては店舗の出店費用などがございますが、これらは借入金や自己資金により充当しております。当社グループでは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先事項とし、これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金や必要に応じて借入金も活用し、価値があると判断した場合には積極的な投資活動にも注力することとしております。当連結会計年度におきましては、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できていると考えております。Ｄセグメントごとの分析・検討(a)モバイル事業モバイル事業におきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で新たな一歩に繋がる施策として、出店範囲の拡大やＭＶＮＯ端末の取り扱い強化、またスマートフォンアクセサリー専門ショップへの積極的な投資など、従来の収益構造にも影響する取り組みに注力してまいりました。その結果として、当連結会計年度においては一定の収益を確保できる体制となりました。(b)オフィスサプライ事業オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。「カウネット」は当社を支える主力事業の１つであり、その顧客獲得及び継続利用の促進をより効率的に行うため、2018年３月期において増設し２拠点体制となったコールセンターを活用し、堅調な収益確保に引き続き努めてまいります。(c)環境商材事業本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、今後の成長に繋がる積極的な事業活動を引き続き進めてまいります。また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパークにおける売電につきましては、それぞれ市況を鑑みて積極的な展開は実施していないものの、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立し、一定の収益貢献が見込めるものとなっております。また、電力小売の完全自由化を受け、2018年７月より小売電力事業者として「アルファ電力」の提供を開始し、当社顧客網を活用して営業活動を展開しております。Ｅ経営指標の達成状況に関する分析・検討当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「ＳＴＯＣＫ」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を10％を中長期における目標と定めております。当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、売上高営業利益率は1.56％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は3.89％となっております。前述の数値に届くものではありませんが、これは安定した収益基盤であるモバイル事業における携帯電話端末販売、オフィスサプライ事業に次ぐ新たな収益事業の柱を構築すべく、モバイル事業におけるスマートフォンアクセサリーの専門ショップの運営、環境商材事業におけるＬＥＤ照明機器の販売・レンタルへの投資に注力した結果だと認識しております。次期においては、これらの新規取り組みへの投資が実を結び収益への貢献が期待できるものの、一方で設備投資を予定していることなどにより、売上高営業利益率は1.40％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は5.20％となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。