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日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1963年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1990年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2001年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得2003年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・非連結子会社）
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司、ピラー電子設備（上海）有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は592百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は429百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は1,021百万円であり、これは売上高の3.3％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シールや、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療分野、食品分野などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2019年３月企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が237店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が20店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が86店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が４店舗、株式会社Designsの期末店舗数が１店舗、CHROMEHEARTSJP合同会社の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が358店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では上記の経営理念および５つの価値創造の実現に向け、2017年５月に2020年３月期を最終年度とする中期ビジョン「UAグループ中期VISION」を公表しました。「UAグループ中期VISION」では、永年培ってきた当社の強みである「お客様との信頼関係」を活かし、「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）拡大」、「マーケット変化への対応」、「お客様との接点の拡大」の４つの戦略課題を推進します。上記の戦略の推進により、中期期間（2018年３月期～2020年３月期）中の連結経常利益平均成長率８％を目指すとともに、ROE16％以上、配当性向35％以上、DOE5.5％以上の維持を目指すことで、成長と還元の両立を図ります。また、長期的なKPIとして、以下を目指します。連結EC売上構成比：25～30％、在庫回転：長期的に過去最高水準を目指す（連結における過去最高値：年間6.9回転/2013年３月期）、定価販売比率：長期的に５％ポイント以上の向上を目指す(3)会社の対処すべき課題および次期の見通し当社は2020年３月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。■2020年３月期経営方針「４つの重点取組課題」１．強い経営基盤の確立2019年４月に改定した経営理念の浸透に加え、人事制度の見直し、柔軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげます。加えて間接部門の業務も中長期的なタームで抜本的な見直しを行い、生産性の向上を図ります。２．実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大2020年３月期下期を目処に実施する自社ネット通販サイトの運営体制刷新に向けた準備を進め、お客様が実店舗とネット通販を自由に使い分けることができる環境を整備します。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化します。３．既存事業のマーケット変化への対応トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。４．未来の成長に向けた取組の実施台湾においてユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング、コーエンの期間限定店舗やネット通販の出店を継続し、今後の出店の可能性を探りながら、台湾以外のエリアへの進出についても調査、検討します。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFranksterJP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFranksterUSA,LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROMEHEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentationAgreementRegardingAssignedAssetsofUnitedArrowsLtd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFranksterInc.の契約上の地位は、その後ChromeHeartsHoldingsLLCに承継されております。契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は2016年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、FranksterUSA,LLCに対して、CH合同会社の持分を2016年12月から2024年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFranksterUSA,LLCがCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster,Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年６月日本システムクリエート株式会社設立1981年５月大阪営業所(現大阪支社)開設1984年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現三菱総研ＤＣＳ株式会社)が資本参加1985年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー(2005年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、2008年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併)を設立1988年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立1995年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入2001年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併2003年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併2004年７月個人情報保護、管理に関する宣言2005年３月プライバシーマークを取得2005年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更2006年10月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化2008年１月株式会社プラネット・システム・サービス(存続会社)と株式会社ＪＳＰを合併2010年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更2011年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併2015年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(1)ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務(2)システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務(3)システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2019年３月31日現在)
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。顧客のITサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率（ROE）を重視しており、利益については売上高経常利益率を７％以上保持することを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①情報管理について当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。②優秀な人材の確保について当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。③収益性の向上について国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上についてPMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は16,834千円であります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)会社の対処すべき課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であると言う観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は265百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。年月概要昭和52年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立昭和53年８月航空貨物通関情報処理システム(Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成３年７月新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称平成３年10月海上貨物通関情報処理システム(Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成９年２月ＦＡＩＮＳ※１とのワンストップサービス開始平成９年４月ＡＮＩＰＡＳ※２、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ※３とのワンストップサービス開始平成11年10月Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾手続の追加）平成14年11月ＪＥＴＲＡＳ※４とのワンストップサービス開始平成15年３月ＮＡＣＣＳのインターネットによる利用開始（ｎｅｔＮＡＣＣＳ稼働開始）平成15年７月輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※５業務の開始平成15年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立平成19年12月独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定平成20年４月ＰＡＡ※６への加入平成20年10月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾関連手続の稼働）平成22年２月Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの更改及びＳｅａ－ＮＡＣＣＳとの統合、貿易管理サブシステム（経済産業省手続）の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※５業務を開始し、新たにＮＡＣＣＳとして稼働平成25年10月ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ、ＡＮＩＰＡＳ、ＦＡＩＮＳをＮＡＣＣＳへ統合平成26年３月出港前報告制度の実施に伴いＮＡＣＣＳが対応平成26年４月当社の支援により、ベトナムにおいてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月平成28年11月平成29年３月平成29年10月平成30年３月平成30年６月平成31年３月医薬品等輸出入手続業務をＮＡＣＣＳで開始事前旅客情報（ＡＰＩ）の受信に係るＡＲＩＮＣ社との連絡開始旅客予約記録情報（ＰＮＲ）のＮＡＣＣＳを介した電子的提出が可能化政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入当社の支援により、ミャンマー（ヤンゴン地区）においてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働業務状況等分析業務が目的達成業務※7として平成29年３月31日付で財務大臣の認可を受けるＮＡＣＣＳの更改、港湾サブシステムを統合貿易関連書類電子保管業務が目的達成業務として平成30年3月29日付で財務大臣の認可を受ける当社の支援により、ミャンマー（ミヤワディ地区）においてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働航空貨物の事前報告制度の拡充に伴いＮＡＣＣＳが対応［用語解説］※１ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム※２ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム※３ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム※４ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム※５シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの※６ＰＡＡ（PanAsiane-CommerceAlliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織※７目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務（参考）ＮＡＣＣＳ（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】１．概要当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援、医薬品等輸出入手続のシステム化、業務状況等分析業務、貿易関連書類電子保管業務（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、損害保険会社、輸出入者等（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、損害保険会社、輸出入者等［事業系統図］２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の約99％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。平成29年10月に稼働を開始した第６次ＮＡＣＣＳでは、新たに損害保険会社をお客様に加えるとともに、国土交通省所管の港湾サブシステムをＮＡＣＣＳに統合するなど、港湾・空港における物流情報等を総合的に管理するプラットフォームシステムとして利便性の向上を図っております。当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。[輸出入等関連業務の一覧イメージ][輸出入等関連業務のイメージ図]３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。ベトナムにおいては、これまでに現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（VietNamAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理）を実施いたしました。ミャンマーにおいては、これまでに現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（MyanmarAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施するとともに、ＭＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理・ヘルプデスク構築）を実施いたしました。また、ＭＡＣＣＳの運用改善とミヤワディ地区への地方展開支援に関する技術支援業務を実施いたしました。②医薬品等輸出入手続のシステム化当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。※医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」③業務状況等分析業務当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績を利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始いたしました。業務状況等分析業務では、お客様がＮＡＣＣＳを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポート作成・提供、各種シミュレーションの実施までをサービス提供いたします。④貿易関連書類電子保管業務当社は、ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連文書の電子保管サービスの提供について、平成30年３月29日付で財務大臣の認可を取得しました。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成26年６月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成26年６月10日から令和７年９月30日までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成28年３月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成28年３月10日から令和７年９月30日まで
株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。1937年６月合資会社に組織変更。1939年４月中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。1944年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。1945年11月本社工場を大森から中野島に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。1947年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。1967年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。1970年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。1978年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。1980年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。1983年12月新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。1990年１月米国にKITOINC.(現連結子会社KITOAmericas,Inc.)及びHarringtonHoists,Inc.（現連結子会社）を設立。1993年１月東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITOCANADAINC.（現連結子会社）を設立。1995年５月中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社凱澄起重機械有限公司）を設立。1996年４月フィリピンにKITOPHILIPPINES,INC.を設立（2019年２月清算結了）。1997年８月タイにSIAMKITOCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1998年９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。2001年６月米国にHarKi,Inc.を設立（2018年６月清算結了）。2002年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉鎖）。2003年１月子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。８月カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。2004年３月中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社凱道起重設備（上海）有限公司）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。2005年５月東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。2006年５月ドイツにKitoEuropeGmbH（現連結子会社）を設立。12月タイにSUKITBUSINESSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。同社がSIAMKITOCO.,LTD.株式を取得する。2007年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。2008年11月韓国にKITOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2010年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。10月MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。ARMSELMHEPVT.LTD.（インド現連結子会社）の全株式を取得。2011年３月カーライル・グループ保有株の売却。４月ブラジルにKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（現連結子会社）を設立。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月インドネシアにPT.KITOINDONESIA（現連結子会社）を設立。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。2012年11月台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社台湾開道股份有限公司）を設立。2013年４月シンガポールにKITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2014年８月KITOAmericas,Inc.がPEERLESSINDUSTRIALGROUP,INC.（米国現連結子会社）及びその子会社の全株式を取得。2016年１月イタリアにKitoChainItaliaS.r.l.（現連結子会社）を設立。２月KitoChainItaliaS.r.l.がWeissenfelsTechChainsS.r.l.（イタリア）のチェーン及びチェーン関連事業を取得。４月ScawMetalsPtyLtd.（オーストラリア現連結子会社KitoAustraliaPty.Ltd.）及びその子会社の全株式を取得。９月KONECRANESPLCとの業務・資本提携を解消。2018年１月KitoEuropeGmbHがERIKKILAOY（フィンランド）の全株式取得。
株式会社キトー
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州KITOAmericas,Inc.、HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSChainCo.,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国凱澄起重機械有限公司及び凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH及びKitoChainItaliaS.r.l.⑥その他PWBAnchorLtd.(4)事業系統図