株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益は高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費についてもの持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては25億２百万円（前年比5.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度は営業損失７百万円）、経常利益１億３千４百万円（前連結会計年度は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億１千７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２百万円）となっております。なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億８千９百万円増加し40億６千１百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円増加し12億６千４百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億１千７百万円などにより、前連結会計年度末と比較して９千４百万円増加し27億９千６百万円となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。(a）工業炉燃焼装置関連工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は25億円、営業利益は４千２百万円となりました。事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。［環境装置石油化学部門］環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についてもの受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比137.2％増の３億４千６百万円となりました。［工業炉部門］工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの受注が順調に推移したものの、比較的大型の案件が多く、翌期以降の売上計上となる案件等もあったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比18.6％減の6億3百万円となりました。［ボイラ用機器部門］ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、大型案件の引き合いが少なく、受注も低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比12.0％減の１億７千１百万円となりました。［工業炉用機器部門］工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に順調であった各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどの受注がやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比28.0％減の２億２千５百万円となりました。［産業機械用機器部門］産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、海外向けの受注が比較的順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比12.9％増の２億３千万円となりました。［メンテナンスサービス部門］各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、2018年４月１日付にて、子会社の株式会社ファーネスＥＳを日本ファーネス株式会社に吸収合併しております。国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比56.2％増の２億７千１百万円となりました。［部品部門］燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比29.2％増の３億２千７百万円となりました。［ＨＲＳ部門］ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比4.7％減の３億２千４百万円となりました。(b）その他その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億７千２百万円、営業利益は２億４千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１千４百万円減少し12億８千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は１百万円（前連結会計年度は５千１百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億３千４百万円、売上債権の増加額２億９千万円、仕入債務の増加額２億７百万円、減価償却費１千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は１千５百万円（前連結会計年度は９千４百万円の使用）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得等による支出１千４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金はありませんでした（前連結会計年度は６百万円の獲得）。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称生産高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,500,818+5.6（内訳）環境装置石油化学部門346,209+137.2工業炉部門603,366△18.6ボイラ用機器部門171,349△12.0工業炉用機器部門225,257△28.0産業機械用機器部門230,239+12.9メンテナンスサービス部門271,944+56.2部品部門327,851+29.2ＨＲＳ部門324,599△4.7その他1,800±0.0合計2,502,618+5.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連3,156,245+30.41,544,735+73.8（内訳）環境装置石油化学部門366,674+7.9225,058+10.0工業炉部門1,083,670+76.1591,569+431.7ボイラ用機器部門217,228+41.0189,642+31.9工業炉用機器部門201,698△24.123,246△50.3産業機械用機器部門167,480△4.963,403△49.7メンテナンスサービス部門382,152+53.5275,641+66.6部品部門317,157+12.042,060△19.8ＨＲＳ部門420,182+24.6134,113+248.1その他----合計3,156,245+30.41,544,735+73.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称販売高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,500,818+5.6（内訳）環境装置石油化学部門346,209+137.2工業炉部門603,366△18.6ボイラ用機器部門171,349△12.0工業炉用機器部門225,257△28.0産業機械用機器部門230,239+12.9メンテナンスサービス部門271,944+56.2部品部門327,851+29.2ＨＲＳ部門324,599△4.7その他1,800±0.0合計2,502,618+5.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社321,22313.6－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億８千９百万円増加し40億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億１千９百万円増加し28億８千５百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が２億９千万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して２千９百万円減少し11億７千６百万円となりました。これは、投資有価証券が２千３百万円減少となったことなどによります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円増加し12億６千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し８億８千７百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２億７百万円増加となったことなどによります。固定負債は前連結会計年度末と比較して７百万円減少し３億７千６百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が６百万円減少したことなどによります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億１千７百万円などにより、前連結会計年度末と比較して９千４百万円増加し27億９千６百万円となりました。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては25億２百万円（前年比5.6％増）となり、前連結会計年度に比べて１億３千３百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は６億４千万円（前年同期比16.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増加し、25.58％となりました。これは前期に不採算案件等があったことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度は営業損失７百万円）となりました。(c）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億８千１百万円となっております。(d）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。