株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかに回復しております。一方、世界経済も総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題に伴う影響などから、その先行きに不透明感が増している状況にあります。このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,006百万円（前期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、システム事業で産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してまいりましたが、外注エンジニアの単価水準が高騰したため、連結営業利益は353百万円（前期比4.9％減）、連結経常利益は351百万円（前期比4.7％減）となりました。また、特別損失として、保有投資有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく低下したまま回復の兆候がみられないものを売却し、12百万円の投資有価証券売却損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前期比20.2％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（イ）システム事業システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠＴインフラとしてクラウド関連、特にＡＷＳ案件を中心にⅠＴ基盤設計・構築を拡大しております。また、通信関連においては、これまで培ってきた経験を基に５Ｇ関連の開発、運用に携わっております。子会社の㈱テクノ・セブンシステムズでは電子地図システム開発を中心として、これらに関わる公共システムの開発を拡大しております。これによりシステム事業の連結売上高は2,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント利益（連結経常利益）に関しては外注エンジニアの単価水準の高騰やコンプライアンス強化による管理コストの増加により249百万円（前期比6.0%減）となりました。（ロ）事務機器事業事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。自社製品と協力メーカーの製品を織り交ぜ、ソリューション営業を積極的に展開し、自動紙折り機や３Ｄプリンタについては、堅調に売り上げを伸ばしました。しかし、全体的な売り上げ低迷により、事務機器事業の連結売上高は、813百万円（前期比5.9%減）となりました。また、セグメント利益（連結経常利益）は、事業構造改革やたな卸資産の評価費用を計上したため43百万円（前期比3.6%減）となりました。（ハ）不動産事業不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は138百万円（前期比1.4％減）となりました。また、セグメント利益（連結経常利益）は、58百万円（前期比0.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、848百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は436百万円（前連結会計年度は220百万円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の減少額65百万円、未払消費税等の増加額15百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額165百万円、売上債権の増加額47百万円等であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は15百万円（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入47百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出32百万円等であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は187百万円（前連結会計年度は167百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出144百万円、配当金の支払額41百万円等であります。③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。（ロ）受注実績事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）システム事業（千円）2,054,87910.4事務機器事業（千円）813,639△5.9不動産事業（千円）138,188△1.4合計（千円）3,006,7074.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の３項目について、挑戦してまいりました。（イ）市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、３Ｄプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。（ロ）積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいました。（ハ）徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。(3）財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末から92百万円（6.9％）増加し、1,433百万円となりました。これは主に、商品及び製品が63百万円、預け金が155百万円減少した一方、現金及び預金が264百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から125百万円（4.9％）減少し、2,448百万円となりました。これは主に、投資有価証券が98百万円減少したことによるものであります。②負債流動負債は、前連結会計年度末から52百万円（10.8％）減少し、432百万円となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金が43百万円、未払法人税等が43百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から104百万円（13.5％）減少し、674百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことにによるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度末から124百万円（4.7％）増加し、2,774百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加したことによるものであります。(4）経営成績の分析①売上高当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ139百万円増の3,006百万円（前期比4.9％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、新人事制度による労務費の増加、及び外注エンジニアの単価水準の高騰による外注費の増加などにより前連結会計年度に比べ137百万円増加し，2,152百万円（前期比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、コンプライアンス強化のための支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ20百万円増の500百万円（前期比4.3％増）となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の353百万円（前期比4.9％減）となりました。③営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比べ大きな変動はなく４百万円（前期比3.4％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ僅かに減少し６百万円（前期比10.7％減）となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の351百万円（前期比4.7％減）となりました。④特別損益、税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が当連結会計年度はなかったため、37百万円減少し、特別損失は、保有投資有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく低下したまま回復の兆候がみられないものを減損または売却したため、20百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少の331百万円（前期比17.7％減）となりました。(5）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。(6）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(7）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、479百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、848百万円となっております。なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率49.554.557.563.266.6時価ベースの自己資本比率65.954.558.463.260.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率346.2356.8305.1283.4109.8インタレスト・カバレッジ・レシオ20.422.451.459.7124.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（※１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（※２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（※３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（※４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（※５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。(8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。売上高は、計画比６百万円増（0.2％増）となりました。これは、事務機事業で主力製品の販売が低迷したものの、システム事業で計画通りのシステム受注ができたことによるものです。経常利益は、システム事業で予想を上回る外注エンジニアのコストアップと事務機器事業の売上低迷による利益低下のため、不動産事業で計画通りの不動産稼働率を達成しましたが、計画比29百万円減（7.4％減）となりました。売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画値を達成した一方、経常利益が未達だったため、計画比0.3ポイント減の11.7％となりました。経営指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高3,000百万円3,006百万円6百万円（0.2％）経常利益380百万円351百万円△29百万円（△7.4％）売上高経常利益率12.0％11.7％△0.3ポイント―