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株式会社インテリックス
有価証券報告書－第24期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、リノベーションを中心とした「商品」「サービス」「技術」を通して、次の時代を見据えた新たな『価値』を提供し続けていくことを基本理念とし、コーポレートスローガンとして『つぎの価値を測る。』を定めております。当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。当社グループは、代表取締役社長山本卓也が不動産仲介に携わる中で中古物件の『価値』に着目して当社を設立、中古マンション流通再生事業（リノヴェックスマンション事業）を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての「理想の住まい」を実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連の業務の充実を図る一方、業界に先駆けてリノベーション工事の保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合カンパニー」へと進化を遂げてまいりました。また、最近では、少額資金で不動産投資ができる不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売や、保有する不動産を売却し手元資金を確保しながらもそのまま住み続けられるリースバックシステム「安住売却〈あんばい〉」といった新たな事業の取り組みも始めました。時代と共にマーケットが変容すれば、そこにビジネスが生れます。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の31.6％に対して当期29.0％、連結売上総利益率が前期の13.1％に対して当期16.4％、ROEが前期の8.2％に対して当期8.0％となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。当該事業におきましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。そして、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。また、2015年より新たに取り組み始めました不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売が順調に拡大しており、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。加えて、2017年より開始したリースバック事業の展開により、新たな物件仕入手法を確立していくとともに、中長期的視点での収益事業化を実現するため規模の拡充に努めてまいります。このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。一方で、当社グループ・ミッションでもあります「不動産における中古流通市場の活性化」を更に推し進めるべく、不動産に「ファイナンス×ＩＴ」を活用した事業展開を計画してまいります。まずは、新たにクラウドファンディングを活用した少額からの不動産運用サービスを開始いたします。ファイナンスとＩＴ技術を駆使した事業機会の創出を図り、中長期視点での当社グループ事業の一層の強化、収益拡大を目指してまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題首都圏におけるマンション市場は、2016年以降３年連続で中古の成約件数が新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、新築マンションは、用地の高騰や建築費の高止まり等を主要因として供給が低水準に止まり、一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として注目され需要が高まることが予想されます。こうした中、リノベーション市場の拡大を睨んだ新規参入や厳しい競合状況が続くものと考えられます。2020年５月期における当社グループの方針といたしましては、中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、競合状況を鑑み採算性を重視した仕入・販売活動を継続しつつ、前期後半以降の仕入の増加基調を踏まえて、首都圏及び地方主要都市いずれのエリアにおいても販売件数を伸ばしてまいりたいと考えております。また、その他不動産事業におきましては、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多（第４期）」に加え、新たな「アセットシェアリング」シリーズの販売を計画しております。アセットシェアリング事業を、当社グループ収益の一つの柱として成長させるため、積極的な商品開発と販路拡大に努めてまいります。加えて、リースバック事業におきましては、物件の取得が着実に積み上がってきており、安定した賃貸収入の増加と物件売却が進展するものと想定しております。さらに、リノベーション内装事業においては、買取再販事業に参入した大手不動産会社をはじめとする企業からの内装工事受注が増えてきており、当社グループの強みであるリノベーションノウハウを活かし収益の拡大を図ってまいります。以上の取り組みに加え、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2018年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が59.5%と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2018年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2019年３月末時点で携帯電話契約件数は１億7,536万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2018年に64.7％と前年比3.8ポイント増加しております（総務省「2018年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信・収益化を開始する等、コンテンツ拡充による更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2019年５月末時点で4,598万DLと順調に増加しております。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第６期第４四半期末33,541第７期第１四半期末36,373第７期第２四半期末39,264第７期第３四半期末42,574第７期第４四半期末45,983（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、アクティブユーザー数と総滞在時間の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）等を重視しております。（注）MAU（MonthlyActiveUser）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、新たにユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信を開始する等、配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。今後は、当社グループがこれまで培ってきたアルゴリズム開発の技術や、収益性の高いメディア運営のノウハウを活かし、社会的な課題を解決できる独自のサービスの創出に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①サービスの差別化、競合優位性の確立情報キュレーションサービスの差別化と競合優位性の確立のためには、機能強化及びユーザビリティの向上や知名度の向上が不可欠であります。機能強化及びユーザビリティの向上につきましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン力を活かして、順次サービス改善を行っていく方針であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。②広告商品の拡充、顧客基盤の強化インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、適正な広告掲載基準を継続的に整備する必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直しとともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。③開発体制の構築インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。④営業力の強化当社グループの営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。⑤新規事業創出に備えた技術基盤の拡充情報キュレーションサービス以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、当社グループの強みであるIT分野における技術力と知見を活かした基礎研究を進め、機を逃さず、経営資源の投入を行ってまいります。⑥内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化当社グループは、今後、新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたり、潜在する各種リスク群を踏まえて内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社が提供する情報キュレーションサービスは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知して頂くことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社グループの最も重要な経営課題の一つであります。このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図るなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は８名（うち、社外取締役３名）で構成され、議長は代表取締役竹谷祐哉が務めております。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ｃ．内部監査室当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。当社の取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役最高経営責任者竹谷祐哉◎取締役最高執行責任者長島徹弥〇取締役最高財務責任者間庭裕喜〇取締役最高データ責任者大曽根圭輔〇取締役木村新司〇社外取締役神山隆〇社外取締役冨塚優〇社外取締役眞下弘和〇常勤監査役石橋雅和△◎社外監査役清水健次△〇社外監査役柏木登△〇ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポレート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、内部監査室を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。〇取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。〇取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。〇責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。〇取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。〇株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。〇自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。〇中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社エムビーエス
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２【沿革】年月事項1993年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業1997年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立1998年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始2001年７月株式会社エムビーエスに組織変更2002年５月山口県宇部市神原町に本社を移転2002年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始2004年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設2004年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設2004年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設2005年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2006年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設2006年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転2006年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転2010年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設2010年７月広島支店を広島県広島市に開設2011年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設2013年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設2014年４月周南支店を山口県周南市に開設2014年８月西東京支店を東京都町田市に開設2015年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設2016年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2016年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設2017年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設2018年３月神戸支店を兵庫県神戸市に開設埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転2018年４月熊本支店を熊本県熊本市に開設2018年６月仙台支店を宮城県仙台市に開設2019年３月松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設2019年６月宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
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有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。（２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。①営業構造の強化・全国の主要都市圏における新たなる支店設置・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ・スケルトン防災コーティングの市場浸透・大規模修繕工事マーケットへの参入②技術力の強化・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン・施工管理と品質・技術の向上③工事採算性を重視した受注方針の徹底・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力（４）経営環境及び対処すべき課題わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。②人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参ります。③経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。④コンプライアンスに関する取り組み企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参りたいと考えております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。②企業統治の体制当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役山本貴士、取締役松岡弘晃、取締役高木弘敬、取締役栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役影山祥玄、社外取締役伊藤尚毅、社外取締役前田隆）の合計計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長影山祥玄、委員伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。イ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。ロリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の選任決議要件）当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己株式取得の決定機関）当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、2,865千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化についても引き続き研究開発を行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、2,865千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2011年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。