ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、４９５億５千２百万円（前期比４０億８千６百万円の増収、９.０％増）となりました。売上原価は、輸送に係る費用の高騰に伴い作業費等が増加したことにより、４６０億３千万円（前期比３９億５百万円の増加、９.３％増）となり、売上総利益は３５億２千１百万円（前期比１億８千１百万円の増益、５.４％増）となりました。一般管理費は、１８億６千７百万円と前期比４千２百万円減少し、営業利益は１６億５千４百万円（前期比２億２千４百万円の増益、１５.７％増）となりました。経常利益は、１７億４千１百万円（前期比３億７千２百万円の増益、２７.２％増）となりました。売上高経常利益率は３.５％となり、前期と比較して０.５％向上しております。また、税金等調整前当期純利益は１７億３千５百万円（前期比３億円の増益、２０.９％増）となりました。法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１２億１千３百万円（前期比７千１百万円の増益、６.２％増）となり、１株当たり当期純利益は、１８５円７８銭となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は６４億１千６百万円（前期比０.８％増）、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ６２億９百万円（前期比５.７％増）、１７１億６千６百万円（前期比１１.７％増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は３０５億９千万円（前期比２１億８千６百万円の増収、７.７％増）、営業利益は２１億５千万円（前期比８千８百万円の増益、４.３％増）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は１６４億９千２百万円（前期比１１.５％増）、港湾作業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが増加し、売上高は２４億２千４百万円（前期比２.２％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は１０億５千万円（前期比１２.１％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は１９９億６千７百万円（前期比１８億７千１百万円の増収、１０.３％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、９億７千万円（前期比１億４千７百万円の増益、１７.９％増）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業6,416100.8流通加工業6,209105.7陸上運送業17,166111.7その他797100.1計30,590107.7国際物流事業国際運送取扱業16,492111.5航空運送取扱業1,050112.1港湾作業2,424102.2計19,967110.3セグメント間の内部売上高△1,005－合計49,552109.0(注)１主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会6,81415.08,60017.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)134千トン97.9貨物回転率(数量・月間平均)68.6％97.6倉庫荷役入庫高1,110千トン95.9出庫高1,102千トン93.8流通加工業流通加工取扱個数53,662千個99.1陸上運送業陸上運送高1,962千トン97.0配送取扱件数12,229千件90.4国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高2,239千トン102.2航空運送取扱業航空運送取扱高4,229トン79.4港湾作業港湾作業取扱高3,728千トン106.6(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は４１１億５千６百万円と、前期と比較して１４億７千４百万円減少いたしました。流動資産は３億１千万円減少の９７億９千２百万円、固定資産は１１億５千４百万円減少の３１３億１千８百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収金が減少したことによります。固定資産のうち、有形固定資産は２３４億円と、前期と比較して５億３千９百万円減少いたしました。これは、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。無形固定資産は、１５億２千７百万円と前期と比較して３千６百万円減少いたしました。これは、ソフトウエアの取得はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。投資その他の資産は、６３億９千万円と前期と比較して５億７千８百万円減少いたしました。減少の主な要因は、株価の下落に伴い、投資有価証券が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、２３９億３千１百万円と前期と比較して１９億８千９百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、１７２億２千４百万円と前期と比較して５億１千４百万円増加いたしました。株主資本は、１６５億５千５百万円と前期と比較して８億８千６百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額等の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して３億７千１百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は、前期末の３９.２％から４１.９％に増加し、１株当たり純資産額は２,６３８円１０銭となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３２億６千３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１７億９千４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２０億９千３百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（４９百万円の減少）を加え、全体では６億７千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、２５億９千８百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１７億３千５百万円、減価償却費による資金留保１８億２千６百万円等により、３２億６千３百万円の収入となりました。前期（３４億３千７百万円の収入）との比較では、１億７千４百万円の収入の減少となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得１２億７百万円、定期預金の預入５億７千５百万円等により、１７億９千４百万円の支出（前期は１億７千９百万円の収入）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、２０億９千３百万円の支出となりました。前期（２０億５千万円の支出）との比較では、４千２百万円の支出の増加となりました。④資本の財源および資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については資金回収に相応の期間が必要でありますので、長期借入金および社債による資金調達を基本として対応しております。２０１９年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)2,2742,274－－－－長期借入金(百万円)7,1032,1802,0511,215931724社債(百万円)4,0001,000－1,600500900