大末建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,523百万円増の43,622百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比2,955百万円増の27,200百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,568百万円増の16,421百万円となりました。b.経営成績受注高が63,806百万円（前連結会計年度比12.4％減）、売上高は64,864百万円（前連結会計年度比22.7％増）、繰越工事高は63,297百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,899百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益が3,882百万円（前連結会計年度比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,815百万円（前連結会計年度比52.3％増）となりました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、5,968百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,010百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、463百万円の資金の増加（前連結会計年度は554百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、790百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,782百万円の資金の減少）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より5,641百万円増加し、13,524百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。a.受注実績（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業72,86663,806合計72,86663,806（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。b.売上実績（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業51,97364,012その他899851合計52,87264,864（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度穴吹興産株式会社6,754百万円12.8％当連結会計年度売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高（単位：百万円）期別区分期首繰越工事高期中受注工事高計期中完成工事高期末繰越工事高前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事42,56271,457114,01950,61463,404土木工事－－－－－計42,56271,457114,01950,61463,404当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事63,40462,241125,64662,68062,966土木工事－－－－－計63,40462,241125,64662,68062,966（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％）期別区分特命競争計前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事60.239.8100土木工事－－－当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事55.045.0100土木工事－－－c.完成工事高（単位：百万円）期別区分官公庁民間計前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事2,59448,02050,614土木工事－－－計2,59448,02050,614当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事5,95556,72462,680土木工事－－－計5,95556,72462,680（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度穴吹興産株式会社6,754百万円13.3％当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。d.手持工事高（2019年３月31日現在）（単位：百万円）区分官公庁民間計建築工事6,48056,48662,966土木工事－－－計6,48056,48662,966（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,523百万円増の43,622百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比5,698百万円増の38,757百万円、固定資産は前連結会計年度比175百万円減の4,864百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が5,668百万円増加したことなどによるものです。＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比2,955百万円増の27,200百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比3,108百万円増の24,377百万円、固定負債は前連結会計年度比153百万円減の2,822百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が3,741百万円増加したことなどによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,568百万円増の16,421百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,606百万円増加したことなどによるものです。②経営成績＜受注高＞当連結会計年度の受注高は、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続く中、中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して受注活動を行った結果、前連結会計年度比9,059百万円減（12.4％減）の63,806百万円となりました。＜売上高＞売上高につきましては、前年度からの繰越工事高増加等により、「完成工事高」が前連結会計年度比12,039百万円増（23.2％増）の64,012百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比48百万円減（5.4％減）の851百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比11,991百万円増（22.7％増）の64,864百万円となりました。＜利益＞（営業利益）売上高の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比1,254百万円増（23.8％増）の6,528百万円となりました。売上総利益が増加したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度比1,298百万円増（49.9％増）の3,899百万円となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、前連結会計年度比30百万円減（25.0％減）の90百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比16百万円増（17.7％増）の108百万円となりました。これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比1,252百万円増（47.6％増）の3,882百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,543百万円増（58.6％増）の4,177百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比966百万円増（52.3％増）の2,815百万円となりました。③キャッシュ・フローa.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,968百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,010百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務3,632百万円の増加及び税金等調整前当期純利益4,177百万円を計上したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の資金の増加（前連結会計年度は554百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入550百万円などによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,782百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が456百万円減少したことなどによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(%)19.423.829.836.437.6時価ベースの自己資本比率(%)26.123.926.129.322.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.43.83.00.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.017.530.5506.4530.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。