川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により、企業収益改善の足踏みやアジア向け輸出の一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が及ぼす影響や英国のＥＵ離脱交渉の動向等により、下振れリスクには一層の注視が必要となっています。当社を取り巻く事業環境は、企業の堅調な設備投資に支えられ、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は前年度を上回る水準で推移しました。このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。a．経営成績当事業年度における受注高は、前期比18億50百万円増加の191億32百万円、売上高は、前期比９億25百万円増加の178億64百万円となりました。セグメント別には次のとおりです。空調事業では、受注高は、前事業年度に比べ空調機器の付帯設備工事案件が増加したことや、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が好調に推移したことにより、前期比６億95百万円増加の121億42百万円となりました。売上高は、前述の付帯設備工事案件やメンテナンス工事の増加に加えて、空調機器本体の売上が増加したことにより、前期比10億87百万円増加の121億90百万円となりました。ボイラ事業では、受注高は、前事業年度に比べ大型排熱ボイラ機器や貫流ボイラ機器が増加したことに加えて、メンテナンス工事が増加したこと等により、前期比11億55百万円増加の69億89百万円となりました。売上高は、前事業年度に比べメンテナンス工事は増加したものの、前事業年度に大口の貫流ボイラ機器の売上が集中したこと等により、前期比１億61百万円減少の56億73百万円となりました。利益面では、営業利益は、売上高の増加はあったものの、今後の売上拡大を見据えた人員拡充による人件費増加等があり、前期比13百万円悪化の６億16百万円となり、経常利益は、前期比11百万円悪化の６億16百万円となりました。当期純利益は、前期比14百万円悪化の４億13百万円となりました。b．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ８億39百万円増加し、157億75百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億21百万円増加し、100億24百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、57億50百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し21億40百万円（前期は19億88百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは８億85百万円（前期は４億28百万円）となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による６億16百万円（同６億27百万円）及び仕入債務の増加による４億72百万円（同35百万円）等であり、主な資金の減少項目は、たな卸資産の増加による△２億89百万円（同△１億53百万円）及び売上債権の増加による△２億77百万円（同△３億32百万円）等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは△６億28百万円（前期は△４億10百万円）となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△５億33百万円（同△３億50百万円）等であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億４百万円（前期は△１億49百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億３百万円（同△１億47百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業12,190,3649.8ボイラ事業5,673,829△2.8合計17,864,1945.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）空調事業12,142,2076.13,582,497△1.3ボイラ事業6,989,99719.83,091,95374.1合計19,132,20510.76,674,45123.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業12,190,3649.8ボイラ事業5,673,829△2.8合計17,864,1945.5（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、空調事業で前事業年度に比べ空調機器の付帯設備工事案件や空調機器本体の売上が増加したことに加えて、両事業のメンテナンス工事が増加したため、前事業年度より5.5％の増加となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ、空調事業で原価比率の高い空調機器本体の売上が増加したこと等により、売上高に対する比率は前事業年度より0.2％増加し、73.3％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等の増加により、売上高に対する比率は前事業年度より0.1％増加し、23.2％となりました。（営業利益、経常利益及び当期純利益）以上の結果、当事業年度の利益については、売上高営業利益率は前事業年度より0.3％減少し、3.5％となりました。売上高経常利益率は前事業年度より0.3％減少し、3.4％となりました。売上高当期純利益率は、前事業年度より0.2％減少し、2.3％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。④財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は115億82百万円で、前事業年度末に比べ８億19百万円増加いたしました。この主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は41億92百万円で、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は67億88百万円で、前事業年度末に比べ２億70百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は32億36百万円で、前事業年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は57億50百万円となり、前事業年度に比べ３億17百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。⑤目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ※）の向上に取り組んでおります。当事業年度における売上高経常利益率は3.4％となり、前事業年度から0.3％の減少となりました。また、当事業年度におけるＲＯＩＣは10.7％となり、前事業年度から0.8％の減少となりました。※ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械装置等の設備投資によるものであります。（財務政策）当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金調達をしております。