株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行われておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項4会計方針に関する事項」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に足踏み感が見られたものの、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、中国では米中貿易摩擦の激化等により景気の減速基調が続いた一方、欧州及び北米においては製造業の設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用した生産による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。また、当社は、2018年８月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得して子会社とし、同社の技術との連携により、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力の強化を進めております。当グループの当連結会計年度の経営成績は、子会社化したＦＦＴの新規連結に加え、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に設備投資需要が堅調に推移し、既存事業におきましても売上を伸ばした結果、売上高は129,104百万円と、前連結会計年度と比べて9,072百万円（7.6％）増加しました。海外売上高は、通信関連に加え、コンピュータ、サーバー関連等の分野での設備投資が堅調に推移し、台湾・インド等のアジア市場が大きく伸びたことにより113,744百万円と、前連結会計年度と比べて13,228百万円（13.2％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は88.1％（中国38.0%、他アジア20.9％、欧州12.0％、米国11.2％、その他6.0％）と、前連結会計年度と比べて4.4ポイント上昇しました。国内売上高は、設備投資は堅調に推移しましたが、一方でモジュール部品等の分野での設備投資に前期ほどの勢いはなく、前連結会計年度と比べて4,155百万円（21.3％）減少し15,359百万円となりました。販売台数は拡大しましたが、価格競争の激化等の影響により、営業利益は23,106百万円と、前連結会計年度に比べて279百万円（1.2％）増加し、経常利益は23,454百万円と、前連結会計年度に比べて83百万円（0.4％）減少しました。投資有価証券売却益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて668百万円（3.8％）減少し、16,855百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は184円52銭と、前連結会計年度の195円04銭から10円52銭減少しました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％となり、前連結会計年度に比べて1.6ポイント低下しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ロボットソリューション売上高は111,536百万円と、前連結会計年度と比べて7,533百万円（7.2％）増加しました。景気の先行き不透明感から中国市場を中心に顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、当社の主力市場である通信関連向け設備投資のほか、コンピュータ、クラウドサービス等の普及を背景に需要が見込まれるサーバー関連、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により市場が拡大している車載機器等も堅調に推移しました。また、市場シェア向上のため新規顧客獲得と顧客満足度を高めるサービスの提供を目指し、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上をはじめ、営業及び技術が連携した市場開拓やソリューション営業の推進に重点的に取り組んでまいりました。その結果、台湾・インド等のアジア市場を中心に売上が拡大しました。また、子会社化したＦＦＴの業績寄与も売上増加の要因となりました。営業利益は、価格競争の激化等により、25,017百万円となり、前連結会計年度と比べて167百万円（0.7％）減少しました。セグメント資産は123,952百万円となり、前連結会計年度と比べて38,768百万円（45.5％）増加しました。これは主にＦＦＴの株式取得によりのれん及び顧客関連・技術等の無形資産が増加したほか、生産増や売上増加によりたな卸資産が増加したこと等によるものであります。中期経営目標で『FUJIブランド30』と掲げた市場シェア30％の目標につきましては、シェアの維持拡大に努めました。次年度においてはハイエンドモデルＮＸＴＲの市場投入を推し進め、継続的にシェア30％以上を目標として取り組んでまいります。マシンツール売上高は15,660百万円と、前連結会計年度と比べて1,862百万円（13.5％）増加しました。特に中国市場及び東南アジア市場において需要が底堅く推移しました。また、国内外の販売及びサービスの強化に取り組み、特に需要が見込まれる中国市場の販売網の拡大と強化を推し進めてまいりました。さらに、安定して利益が出る事業体質づくりに注力するとともに、旗艦機種のＤＬＦｎを中心とした既存機種の品質向上に努めてまいりました。営業利益は、販売台数の拡大のほか、販売価格の改善等により、1,661百万円となり、前連結会計年度と比べて644百万円（63.3％）増加しました。セグメント資産は、主に売上高の拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加や豊田工場新工場棟建設等による有形固定資産の増加等により、20,230百万円となり、前連結会計年度と比べて6,144百万円（43.6％）増加しました。中期経営目標に掲げた『利益の徹底追求』につきましては、当社豊田工場・昆山之富士機械製造有限公司・フジマシンアメリカコーポレイションの3つの拠点の役割分担を見直し、連携強化を図ることにより、当連結会計年度の増収増益に貢献しました。引き続き、利益体質の強化に努めてまいります。その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,907百万円となり、前連結会計年度と比べて323百万円（14.5％）減少し、営業損益は88百万円の損失（前期：営業損失236百万円）となりました。(3)財政状態の状況当連結会計年度よりＦＦＴを連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。（資産）当連結会計年度末における流動資産は118,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,451百万円減少しました。生産増や売上増加に加え、ＦＦＴを連結したことにより、たな卸資産が11,376百万円、受取手形及び売掛金が6,336百万円増加した一方、ＦＦＴの株式取得による支出や豊田工場新工場棟建設をはじめとする設備投資等により現金及び預金が27,012百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,837百万円となり、前連結会計年度末から16,780百万円増加しました。これは主に株価下落により投資有価証券が8,542百万円減少した一方で、豊田工場新工場棟建設等による有形固定資産6,183百万円増加のほか、ＦＦＴの株式取得により、のれんが13,796百万円、顧客関連・技術等の無形資産（無形固定資産のその他に含みます）が5,519百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、資産合計は、194,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,328百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,164百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,024百万円増加しました。これは主に設備関係未払金及び設備関係支払手形（流動負債のその他に含みます）が2,920百万円増加した一方、未払法人税等が1,769百万円減少したこと等によるものであります。また、支払手形及び買掛金が738百万円増加しましたが、主にＦＦＴを連結したことによるものであります。固定負債は9,578百万円となり、前連結会計年度末から92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が264百万円増加した一方、退職給付に係る負債が189百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、32,742百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,117百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は161,624百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,211百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が2,820百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が16,855百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.1％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。１株当たり純資産額は1,767円30銭（前連結会計年度末は1,655円29銭）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて28,071百万円減少し30,852百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23,447百万円や減価償却費6,066百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額8,648百万円やたな卸資産の増加9,549百万円、売上債権の増加3,401百万円等による支出があったことから、4,186百万円の収入（前期：16,220百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、28,458百万円の支出（前期：9,169百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社（ＦＦＴ）株式の取得による支出21,716百万円、豊田工場新工場棟建設をはじめとする有形及び無形固定資産の取得による支出8,351百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,111百万円の支出（前期：3,165百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4,108百万円等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部留保金を充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。今後も、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資、高水準の研究開発投資を予定しておりますが、主として内部留保金を充当することで対応していく予定です。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。(6)生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション123,75614.3マシンツール16,76425.0報告セグメント計140,52015.5その他1,929△18.1合計142,44914.8（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション107,6321.817,682△1.3マシンツール14,865△3.48,449△8.6報告セグメント計122,4981.126,131△3.8その他1,756△27.4170△47.0合計124,2540.626,302△4.3（注）金額は消費税等を含んでおりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション111,5367.2マシンツール15,66013.5報告セグメント計127,1968.0その他1,907△14.5合計129,1047.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテックカンパニーリミテッド(中国)19,06415.923,16517.9２．金額は消費税等を含んでおりません。