株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。〔会社理念〕「ゴルフ・ドゥブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」〔経営方針〕一、社員の幸福が経営の土台である一、年輪経営による永続企業を目指す（２）経営戦略等当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」直営店の運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業及び営業販売事業で構成されております。なお、前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました子会社である株式会社ナインルーツを2018年３月31日付で譲渡しましたため、当連結会計年度におけるウェルネス事業の実績はございません。①直営事業顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、「ゴルフ・ドゥ！」の大型店舗を中心に出店しており、今後も首都圏のロードサイドに大型店舗を積極的に出店してまいります。また、練習場インショップ型工房店舗も出店しており、今後も多様な立地条件や顧客のニーズに対応した店舗も出店してまいります。なお、近年の懸案事項として人員不足があげられましたが、2018年４月に過去最高数の新卒者を採用し、2019年４月においても新卒者を大量に採用しましたことにより人員不足は改善に向かっており、今後は弾力的な店舗出店が可能となってまいります。②フランチャイズ事業「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズチェーンの新規加盟店開発及び「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域開拓を重点的に進めるとともに、既存加盟企業による複数出店も進めております。③営業販売事業連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.が当該事業を担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図り、また得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等特に定めておりません。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、主に自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加などにより景気は底堅く推移しております。しかしながら国内経済においては依然と個人消費が力強さに欠け、海外経済においては緩やかな拡大基調が続くも、貿易摩擦や地政学的問題などの下押し要因が増えたことによる景気の減速リスクが強まっており、国内経済への影響懸念も増しております。①ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場においては、Ｅコマースの存在感が年々増してきており、販売チャネルを超えた競争にも拍車がかかっております。また、当連結会計年度においては、主に夏から初秋にかけての猛暑、豪雨、台風、地震など自然による影響により、消費需要が低下し市場の低迷が続いたものと推測しており、気候変動による影響が無視できないものになってきております。②リユース市場リユース市場においては、現在の市場規模が企業・個人間取引、個人間取引を合わせ１兆7,743億円（株式会社リフォーム産業新聞社「リサイクル通信」推計）であり、社会的なエコ意識の高まりに併せ、リユース品への抵抗感が薄れており、今後も市場規模が拡大するものと推察されます。しかしながら、市場の拡大基調も近年フリマアプリの登場を主とした、Ｅコマース主導の傾向にあり、今後は実店舗間やＥコマース間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争が更に激化していくものと推察されます。③人材の採用人材採用においては、景気の回復に伴い新卒及び中途の社員求人募集に対する応募が少なくなっており、社員採用が一層厳しさを増しております。また、小売業全体が人員不足の傾向にあり熾烈な争奪戦を繰り広げており、当社グループは目標とする採用数を達成すべく採用活動を最重要課題と捉え活動を行っております。④人材育成人材育成においては、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、そのような顧客の要求水準を満たすために、当社グループは人材育成に近年非常に力を入れております。また、当連結会計年度においては、独自の人材育成プランの見直しを行い運用しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく環境として、ゴルフ用品市場においては、高齢化や人口減少による市場の縮小、Ｅコマースの拡大を主とする販売チャネルの多様化に伴う競争の過熱などの影響がさらに増してくるものと推測されます。リユース市場においては、Ｅコマース主導による市場の拡大基調が続く反面、実店舗間やＥコマース間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争激化が続くものと推測されます。以上のことを踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題a.成長戦略業績回復と今後の発展のために、「オムニチャネル戦略」、「進化形直営店の開発」及び「新規事業の積極的展開」の３つの成長戦略を推進してまいります。「オムニチャネル戦略」においては、「ゴルフ・ドゥ！」店舗とＥＣサイト（「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」）の顧客ロイヤリティ向上を目的に、ＥＣサイトの再構築や「ゴルフ・ドゥ！」店舗とＥＣサイトの顧客情報の統合などによる顧客利便性の徹底追求、統合データベース情報の最大限活用による効果的なプロモーションの実現、新たなサービスの開発を目指してまいります。「進化形直営店の開発」においては、店舗の収益性向上を目的に、現在「ゴルフ・ドゥ！」の主力フォーマットである150坪店舗をさらに強化大型化（進化形直営店）し、収益性を一段高めた店舗の展開を目指してまいります。「新規事業の積極的展開」においては、ゴルフ用品関連への事業集中によるリスクの軽減を目的に、2019年４月に展開をスタートしたアパレル事業の「シューラルー」の安定的な運営と多店舗化によるスケールメリットの享受、Ｍ＆Ａの活用による新規事業の展開を目指してまいります。b.事業別の対処すべき課題直営事業においては、新規店舗及び既存店舗を問わず店舗のクオリティ向上のため、目標とする人員数確保に向けた採用活動及び人材育成プランによる教育を進めてまいります。フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ！」チェーン発展のため、フランチャイズ本部機能の強化及びフランチャイズ加盟店への方針の徹底、フランチャイズ加盟店ニーズに対する柔軟かつ迅速な対応を進めてまいります。また、新規加盟店開発は特に「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域に力を入れ進めてまいります。営業販売においては、為替レート変動による影響低減のため、新規卸先の開拓による仕入れのスケールメリットの享受及び新たなサービスの開発を進めてまいります。c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実、強化を進めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスク発生の可能性に対して準備が必要であり、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。当社グループは、金融商品取引法による内部統制制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にし、その連携強化を進めてまいります。②財務上の対処すべき課題一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っており、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の閑散期である冬季は、現金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入で賄うため、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画の見直しとなる可能性があります。以上のことから、資金使途には十分な検討を重ね、直営事業部門以外においても、商品在庫量を常に把握しコントロールしてまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について特に定めておりません。