東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針(グループ理念)私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。(2)今後の経営環境の変化わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「変革2027」のもと、これまでの「鉄道インフラを起点としたサービス提供」から「ヒト(すべての人)を起点とした価値・サービスの創造」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。当社グループの強みである「信頼」というブランドを基盤に、生活インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークを活かし、「都市を快適に」、「地方を豊かに」および「世界を舞台に」の３つの切り口から、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。その前提として、当社グループは、変わることなく安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ一体で「究極の安全」を追求し続けます。また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ)」も念頭に置き、環境、社会および企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。これらの取組みを通じて、グループのあらゆる活動の基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。そのうえで、「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」や「技術と情報を中心としたネットワークの強化」により、すべての人の「心豊かな生活」を実現していきます。そして、「データの共同活用」や「実証実験等のフィールド活用」により、外部との連携をさらに拡大し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。(4)目標とする経営数値「変革2027」の数値目標については、「変革2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その１年目となる第32期(2018年度)は概ね計画どおりに進捗しております。第36期(2022年度)目標第32期(2018年度)計画第32期(2018年度)実績第32期(2018年度)計画対比連結営業収益３兆2,950億円２兆9,940億円３兆20億円100.3％セグメント別運輸事業２兆1,000億円２兆320億円２兆381億円100.3％流通・サービス事業6,600億円5,210億円5,218億円100.2％不動産・ホテル事業4,400億円3,520億円3,490億円99.2％その他950億円890億円929億円104.4％連結営業利益5,200億円4,820億円4,848億円100.6％セグメント別運輸事業3,300億円3,380億円3,419億円101.2％流通・サービス事業560億円400億円392億円98.1％不動産・ホテル事業1,090億円820億円814億円99.3％その他260億円230億円238億円103.5％連結営業キャッシュ・フロー(５年間総額※)３兆7,200億円―6,638億円(進捗率)17.8％連結ＲＯＡ6.0％―5.9％―※第32期(2018年度)から第36期(2022年度)までの総額。(5)対処すべき課題グループ経営ビジョン「変革2027」の実現に向けて、「『信頼』を高める」、「『心豊かな生活』を実現」および「『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。◇「信頼」を高める○「究極の安全」の追求「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組み、新技術を活用した安全設備の整備を進めます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。○サービス品質の改革「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防止や快適なご利用環境の実現などに取り組みます。これにより、お客さまに「安心」と「満足」を提供し、「顧客満足度鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざします。特に、お客さまに多大なるご迷惑をおかけする輸送障害を相次いで発生させたことを踏まえ、再発防止策を徹底するとともに、リスク・弱点の把握等による未然防止に努め、安全・安定輸送の確保にグループを挙げて取り組みます。新幹線については、関係業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を中心に、専門人材の育成を加速し、安全・サービス品質のさらなるレベルアップを図ります。これらにより、お客さまからの「信頼」の回復・向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。○「ＥＳＧ経営」の実践事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践します。これにより、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現につなげていきます。◇「心豊かな生活」を実現○輸送サービスの質的変革「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、相模鉄道株式会社相鉄線との直通運転の開始や、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス線(仮称)の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます。○くらしづくり・まちづくり「グローバルゲートウェイ品川」等のまちづくりやターミナル駅開発を進め、収益力の向上を図ります。また、サービス面での充実を図り、お客さまや地域の皆さまの利便性・快適性を向上させるとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化など、「地方を豊かに」する取組みを地域の皆さまと一体となって進めます。○Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進「ＪＲＥＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能としていきます。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」を推進し、地方にも積極的に展開していきます。○東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと、すべての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。○国際事業のビジネスモデル構築本格化するインド高速鉄道計画を推進するとともに、海外人材の育成を強化します。これらにより、アジアを中心に、国際事業のビジネスモデル構築をめざします。◇「社員・家族の幸福」を実現○業務改革業務のスリム化や高度化を通じて生産性を高め、社員が人ならではの創造的な役割に注力できる環境を実現していきます。○働き方改革多様な個性・意欲をもった社員が自らの「変革ストーリー」を実現できるよう、活躍フィールドをさらに拡大するとともに、「変革2027」の主役であるグループの社員一人ひとりの健康水準・活力の向上を図ります。○職場改革現場やグループ会社が主体的に業務に取り組み、お客さまのより近くで創意を発揮できるよう、系統間の垣根を越えて組織の見直しを進め、「変革2027」の実現に向けた各種施策を全社員が「参画」して創り上げていきます。○経営体質の強化収益力の向上や業務改革、働き方改革、職場改革の早期実現に向けて、積極的な投資を行うとともに、生産性の一層の向上に取り組みます。