ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2019年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス12と前回調査（2018年12月14日発表）から７ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。中国をはじめとする海外経済の減速が影響を与えております。世界経済につきましては、米国では雇用市場が堅調でインフレ率が目標の２％に近付いている一方で、米連邦準備理事会（FRB）が2019年中の利上げを見送りました。欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速への警戒が強まっています。国内不動産業界につきましては、国土交通省（2019年３月19日発表）によりますと2019年１月１日時点での公示地価の全国全用途平均は1.2％プラスと４年連続の上昇となりました。訪日外国人需要や人手不足による雇用環境の改善が全国に広がり、土地への需要が高まっています。以上の結果、当連結会計年度における売上高1,083,019千円（前年同期比32.0％減）となり、経常損失280,716千円（前年同期は86,709千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円（前年同期は82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当連結会計年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しており、前年同期との比較は行っておりません。金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高85,701千円（前年同期比67.0％減）となりました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。この結果、売上高49,251千円（前年同期比73.7％減）となりました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用による賃貸収入、商業ビルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高846,063千円（前年同期比26.2％減）となりました。この結果、金融サービス事業全体の売上高は981,016千円（前年同期比38.4％減）、営業損失は121,195千円（前年同期は117,567千円の営業利益）となりました。サイバーセキュリティ事業当社グループは、2018年９月にネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業に進出しました。サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。この結果、売上高は102,003千円、営業損失は51,228千円となりました。当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比28,562千円の減少となる2,760,313千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比84,164千円の減少となる1,237,202千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比55,601千円の増加となる1,523,110千円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は625,323千円となり、前連結会計年度末比205,512千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は141,312千円となり、前年同期比930,693千円の増加となりました。これは主に販売用不動産の減少273,986千円及び貸倒引当金の増加106,731千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失273,492千円の計上による減少があったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は146,072千円となり、前年同期比730,770千円の減少となりました。これは主に子会社株式の取得による支出126,412千円による減少があったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は210,272千円となり、前年同期比1,549,430千円の減少となりました。これは主に株式の発行による収入333,000千円及び短期借入れによる収入218,000千円による増加があった一方で、短期借入金の返済による支出196,360千円及び長期借入金の返済による支出122,244千円による減少などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。受注実績該当事項はありません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)金融サービス事業981,016△38.4サイバーセキュリティ事業102,003－合計1,083,019△32.0(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度よりサイバーセキュリティ事業を新たに追加したため前年同期比は記載しておりません。３．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Ａ社798,72150.1－－Ｂ社170,00010.6－－Ｃ社－－205,97319.0Ｄ社－－160,74814.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,595,251千円となり、前連結会計年度末に比べ734,424千円増加しました。これは主に、販売用不動産が566,257千円増加したことなどによるものであります。固定資産は131,784千円となり、前連結会計年度末に比べ758,615千円減少しました。これは主に、建物（純額）306,051千円、土地541,695千円が減少した一方で、のれんが102,996千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は33,276千円となり、前連結会計年度末に比べ4,371千円減少しました。この結果、総資産は2,760,313千円となり、前連結会計年度末に比べ、28,562千円減少しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は198,993千円となり、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加しました。これは主に、短期借入金が21,640千円、買掛金が24,138千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,038,209千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少しました。これは主に、長期借入金が120,123千円減少した一方で、繰延税金負債が1,316千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,237,202千円となり、前連結会計年度末に比べ、84,164千円減少しました。(純資産)当連結会計期間末における純資産合計は1,523,110千円となり、前連結会計年度末と比べ55,601千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株予約権発行により、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産の取得については金融機関からの借入の利用などにより流動性を保持しております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する当期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。