ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）業績当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続する一方、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。係る状況の下、当社は、広告効率の改善を企図し、新たな手法の実地テストを既存広告と並行して実施するとともに、地元福井県の訪問営業を中心に、ユニフォーム及びサービスの提供を通じて顧客の業績向上に寄与することを目標とした接客活動を行い、顧客の創出を図ってまいりました。また、人員・物量増加への対応、ならびに接客・制作・加工・物流の一体化によるサービス品質の向上、及び物流・商流の簡素化を目的として、新社屋兼物流センターの建設を進め、平成30年12月から、旧本社・旧自社物流センター・旧委託倉庫からの移転を段階的に進め、平成31年１月に滞りなく終えました。さらに、ECサイトにおける顧客のユーザビリティー向上と当社スタッフの受注事務効率の向上を目的として新受発注システムの開発に着手し、平成31年下期のリリースを目指し現在進めております。販売状況に関して、サービス部門においては、フードユニフォームは、主要顧客層である中小規模飲食店の需要が人手不足に伴う出店抑制や機械化等に起因して振るわなかったものの、クリニックユニフォームにおいて新規・リピーターともに利用者増加が進んだことから、売上高2,018,241千円（前期比6.9％増）と堅調に推移しました。オフィスワーク部門は、ワークユニフォームにおいて夏場に空調服販売が好調であったことや、オフィスユニフォームにおいて接客品質が評価されたことなどによりリピーター需要が増加したこと等に起因し、同部門の売上高1,762,551千円（同26.2％増）と堅調に推移しました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,030,465千円（前期比16.2％増）、営業利益342,767千円（同2.6％増）、経常利益342,914千円（同5.8％増）、当期純利益244,903千円（同12.0％増）となりました。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（２）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,291,519千円となり、前事業年度末に比べ、438,730千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、187,225千円（前期比22.0％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益346,592千円、仕入債務の増加38,523千円、売上債権の増加20,749千円、たな卸資産の増加45,310千円、法人税等の支払額122,569千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,047,588千円（同6,506.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,107,497千円、無形固定資産の取得による支出12,087千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、421,631千円（同15.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円と配当金の支払額24,403千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（２）商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業2,448,040116.9合計2,448,040116.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（３）受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。（４）販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,018,241106.9オフィスワーク部門1,762,551126.2その他249,673136.9合計4,030,465116.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。①貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。②繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。③賞与引当金当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。④ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。（２）財政状態の分析①資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ727,169千円増加し、2,957,043千円となりました。流動資産は1,748,579千円となり、前事業年度末に比べ311,457千円減少いたしました。これは主に、売掛金が21,426千円、商品が45,345千円増加し、現金及び預金が438,730千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1,038,627千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加1,058,336千円によるものであります。②負債当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ498,986千円増加し、1,141,859千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ169,830千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が14,378千円、買掛金が24,144千円、１年内返済予定の長期借入金が104,952千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ329,156千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が333,400千円増加したことによるものであります。③純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ228,183千円増加し、1,815,183千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加3,920千円、資本剰余金の増加3,920千円、当期純利益244,903千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。（３）経営成績の分析①売上高当事業年度の売上高は前事業年度と比較して563,356千円増加し、4,030,465千円となりました。これは主に、リスティング広告の取組みなどによる新規顧客の増加及び接客品質の向上によるリピート顧客の増加によるものであります。②売上総利益当事業年度の売上総利益は前事業年度と比較して199,136千円増加し、1,540,814千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高総利益率は38.2％となり、前事業年度に比べ0.5ポイント下降いたしました。③販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して190,406千円増加し、1,198,046千円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、リスティング広告等の広告宣伝費が増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して8,729千円増加し、342,767千円となりました。④経常利益当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して18,722千円増加し、342,914千円となりました。⑤法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益当事業年度において法人税、住民税及び事業税を108,987千円、法人税等調整額を△7,299千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して26,276千円増加し、244,903千円となりました。（４）キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。（５）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。（６）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。