スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦等により、先行きに対する不透明感は続いております。当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙出版の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、電子書籍・雑誌・コミックの定額制読み放題サービスなど新たなサービスも拡大しております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けサイト「オズモール」、小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、メディア広告におけるソリューション提案及びそれに付随するイベントの開催、それらを掛け合わせたコンテンツ展開を軸として事業を運営してまいりました。また、当事業年度の経営戦略として、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充と新商品の開発、書籍・電子書籍の発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓等に注力し、事業規模の拡大を推進してまいりました。このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は47億８百万円（前期比8.2％増）、営業利益は５億４百万円（前期比42.1％増）、経常利益は５億88百万円（前期比34.9％増）、当期純利益は３億77百万円（前期比38.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜東京マーケティングドメイン＞東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。「厳選店舗マーケティング」では、「オズモール」（会員数：320万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当事業年度におきましては、予約可能施設の拡充、集客のためのＳＥＯ対策の強化、サービスの利用回数に応じて特典が受けられる「OZステージ」プログラムの導入などにより、送客手数料売上が、堅調に推移いたしました。また、広告宣伝方法の見直し等の結果、販売費及び一般管理費が減少いたしました。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディアの発行と「ＯＺの女子旅ＥＸＰＯ」などのオリジナルイベントを展開してまいりました。雑誌「オズマガジン」の販売売上は堅調に推移いたしましたが、広告売上につきましては、雑誌の発行点数と企画受注物が減少したことにより、前期と比較して減少いたしました。このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は32億14百万円（前期比1.4％増）、営業利益は３億51百万円（前期比48.8％増）となりました。＜投稿コンテンツドメイン＞投稿コンテンツドメインにおきましては、若年層向けの小説投稿サイト「野いちご」（会員数：89万人）と20代から40代の女性向けの小説サイト「Berry'sCafe」（会員数：67万人）の運営及び書籍の発行を継続的に行ってまいりました。当事業年度は、紙・電子書籍の編集体制の強化により安定的な発行点数の増加が実現したことや、電子コミックが順調に成長したことなどにより、販売売上が増加いたしました。また、新たな取り組みとして2018年２月より電子コミック人気作品の紙コミック化を開始しており、売上は堅調に推移いたしました。このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は14億93百万円（前期比26.5％増）、営業利益は２億37百万円（前期比17.2％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて４億34百万円増加し、53億89百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億12百万円増加し、10億99百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて２億22百万円増加し、42億90百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて３億98百万円増加し、12億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払１億22百万円、売上債権の増加２億30百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益５億76百万円、減価償却費１億42百万円の計上、仕入債務の増加１億２百万円等の資金の獲得により、５億33百万円の資金を獲得（前事業年度は２億89百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得67百万円等により、76百万円の資金を使用（前事業年度は６億67百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により57百万円の資金を使用（前事業年度は57百万円の資金を使用）いたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）3,705,9912.5投稿コンテンツドメイン（千円）2,194,04127.1合計（千円）5,900,03210.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）3,214,9961.4投稿コンテンツドメイン（千円）1,493,44826.5合計（千円）4,708,4458.2（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。相手先第35期（自2017年１月１日至2017年12月31日）第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）日本出版販売株式会社金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）593,20413.6704,91715.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高）東京マーケティングドメインにおいては、オズモールの送客手数料及び雑誌の売上が堅調に推移したことなどにより、前事業年度と比較すると売上高は増加しております。投稿コンテンツドメインにおいては、書籍の販売売上が増加し、前事業年度と比較すると売上高は増加いたしました。その結果、売上高は47億８百万円となり、前事業年度と比較して8.2％の増加となりました。（売上総利益）売上原価は、書籍、電子コミックの発行点数の増加、オズモールの掲載施設数の増加等により、30億34百万円（前事業年度比8.6％増）となり、売上総利益は16億73百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は16億12百万円（前事業年度比3.9％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は11億７百万円であり、広告宣伝方法の見直しなどにより前事業年度より7.4％減少いたしました。その結果、営業利益は５億４百万円（前事業年度比42.1％増）となりました。（経常利益）主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金64百万円が発生いたしました。その結果、経常利益は５億88百万円（前事業年度比34.9％増）となりました。（税引前当期純利益）固定資産除却損が11百万円発生いたしました。その結果、税引前当期純利益は５億76百万円（前事業年度比44.9％増）となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額１億99百万円を計上し、当期純利益は３億77百万円（前事業年度比38.9％増）となりました。2）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて４億34百万円増加し、53億89百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が３億98百万円、売掛金が２億30百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて６億50百万円増加し、42億94百万円となりました。固定資産は、前事業年度末と比べて２億15百万円減少し、10億94百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億12百万円増加し、10億99百万円となりました。流動負債は、ポイント引当金が19百万円減少した一方で、買掛金が１億２百万円、未払法人税等が84百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて２億50百万円増加し、９億１百万円となりました。固定負債は、前事業年度末と比べて38百万円減少し、１億97百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて２億22百万円増加し、42億90百万円となりました。これは、その他有価証券等評価差額金が96百万円減少した一方で、利益剰余金が３億19百万円増加したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について1）キャッシュ・フローについて当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高８億54百万円に対して３億98百万円増加し、12億53百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2）資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。3）財務政策当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。指標第34期（自2016年１月１日至2016年12月31日）35期（自2017年１月１日至2017年12月31日）第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）売上高4,011百万円4,350百万円4,708百万円営業利益346百万円355百万円504百万円営業利益率8.6%8.2％10.7％