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日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、1953年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。1960年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により2001年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続開始の申立てを行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、2012年３月には再生債務全額を完済しております。また、2014年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、2015年７月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。1950年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業1953年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立1960年７月那須ビューホテルの営業開始1964年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：1965年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立1966年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社を設立1966年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更1968年５月伊良湖ビューホテルの営業開始1974年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立1974年６月成田ビューホテルの営業開始1975年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立1977年８月ホテルビューパレスの営業開始1977年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立1978年５月郡山ビューホテルの営業開始1981年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始1981年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（1983年４月営業開始）1982年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立1982年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(1984年５月営業開始)1982年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始1985年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始1985年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（1985年９月営業開始）1987年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立1988年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立1990年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営1991年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始1992年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始1993年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転1996年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲渡を受け、浅草ビューホテルを直営店舗とする1996年８月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始2000年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了2001年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併2001年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立て2002年３月民事再生計画案を提出2002年７月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡2002年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算2004年８月ＡＶＩを特別清算2005年８月東京地裁から民事再生手続終結決定2009年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化2009年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化2009年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併2010年１月那須ビューホテルの営業を終了2010年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）2010年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡2011年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算2011年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化2012年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済2014年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称2014年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年７月東京証券取引所市場第一部に指定2015年11月両国ビューホテルの営業開始2017年５月札幌ビューホテル大通公園の営業開始2018年１月高崎ビューホテルの事業・資産を当社グループ外に譲渡2018年５月大阪ビューホテル本町の営業開始
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱）、非連結子会社（㈲那須牧場）、その他の関係会社（ヒューリック㈱）の計５社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付け並びに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。ⅰ)ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。ⅱ)地域密着当社グループの各施設は、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。ⅲ)ビュー（景色・ロケーション）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、施設から見渡すビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しており、顧客からの評価を高めております。また、観光資源や観光・ビジネスの拠点としての立地を重視した展開をしております。ⅳ)進化と変化マーケット、顧客ニーズ、時代や社会に即した経営に取り組んでおります。施設・サービス・商品の進化と変化を図ってまいります。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEWを運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、両国ビューホテル（直営）、札幌ビューホテル大通公園（直営）、大阪ビューホテル本町（直営）、郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、ホテルグリーンパール那須（直営）、おくたま路（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（１施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、2010年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル㈱株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借関係契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング1984年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）1983年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング1984年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）1983年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)株式会社パイオニア2015年７月30日転貸借契約（建物）2015年11月１日から2030年10月31日まで日本ビューホテル株式会社(当社)朝日生命保険相互会社2016年１月29日賃貸借契約（建物）2017年５月１日から2032年４月30日まで日本ビューホテル株式会社(当社)株式会社信和2016年７月１日賃貸借契約（建物）2018年３月15日から2038年３月14日まで日本ビューホテル株式会社(当社)大和情報サービス株式会社2019年３月12日賃貸借予約契約（建物）2020年４月１日から2050年３月31日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)ヒューリック株式会社2015年10月28日・①営業協力、②新規開発プロジェクトの情報共有、参画、③改修工事等に関するアドバイス、④遊休不動産の開発事業、⑤人材交流・業務提携のシナジーの実現に向けて、両社より抜粋した業務提携に関するプロジェクトチームを組成し、定期的に協議する。2015年10月28日から2019年５月31日まで※以後一ヵ月毎の延長（注）従前は2018年10月27日までであった契約期間を上記のとおりに延長しております。(3）ヒューリック株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結ヒューリック株式会社および当社は、2019年６月７日の両社の取締役会決議に基づき、ヒューリック株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１、（１）、注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は2010年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）の沿革を併せて記載しております。年月事項1989年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）設立1991年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託2004年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転2005年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所2006年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託2007年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始2008年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立2009年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）と業務資本提携2010年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズネクスト株式会社）設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）が完全子会社となる2011年５月７月2012年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月2013年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園2014年４月2015年７月12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転2017年８月商号をライクキッズネクスト株式会社に変更（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（1）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、2008年１月に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）より受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、2010年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として2010年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社のライクアカデミー株式会社により構成され、保育事業を営んでおります。また、当社は2019月４月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。「公的保育事業」認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、2000年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。受託保育セグメント公的保育セグメント施設数合計認可保育園等学童クラブ等合計2015年12月期末17658481062822016年４月期末18263571203022017年４月期末16575761513162018年４月期末15494851793332019年４月期末15011182193343(*1)認可保育園児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。(*2)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライクキッズネクスト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。（2）対処すべき課題等①人材の確保・育成質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。②コンプライアンスへの取り組み保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。③認可保育園開園用不動産の確保当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。1962年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。1965年８月長岡運輸㈱の株式取得。1965年９月新潟市女池に本社移転。1966年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。1973年３月利用航空運送事業の免許を得る。1977年10月上越運送㈱の株式取得。1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2000年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。2001年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。2002年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。2011年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米中貿易摩擦拡大に伴う世界経済悪化の懸念や、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクもあり、先行きに不透明感が残されています。運輸業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要が期待される一方、増税後の消費低迷も懸念される中で、安定した輸送サービスの提供が責務であり、ドライバーをはじめとした労働力の確保、燃料価格の高止まり、働き方改革への対応など、諸問題が山積しています。このような経営環境の中で、第二次中期経営計画「CHALLENGE成長への3ヶ年～目指せ！筋肉質経営～」も最終年度を迎えました。スピード感をもって諸施策を確実に実行して参ります。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率化の推進」として取り組んで参ります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。②会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。③内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は15名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬132,300千円監査役に支払った報酬14,400千円計146,700千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第54期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。1969年４月本店を東京都練馬区へ移転。1969年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。1971年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を竣工。1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。1981年３月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。1985年２月「缶入り煎茶」を全国販売開始。1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。1987年７月米国ハワイ州にITO－EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。1990年７月本店を東京都新宿区へ移転。1992年５月日本証券業協会に店頭登録。1992年８月東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、本店を移転。1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。1994年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。1996年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1998年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。1999年５月株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。2001年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。2006年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。2006年10月「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。2007年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年６月シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月シンガポールに「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年12月2013年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイに「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「DistantLandsTradingCo.」（現・連結子会社）の株式を取得。2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。2016年12月ITOEN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITOEN（Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第54期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社６社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCo.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITOEN(Hawaii)LLC、ITOEN(NorthAmerica)INC.、DistantLandsTradingCo.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第54期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また緑茶が和食のうま味を引き立てることを明らかにし、和食文化国民会議で発表しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発を行い、当社グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループでは、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,833百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。1972年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月神戸コロッケ新発売。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年９月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月2010年３月2012年８月2018年１月2019年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。「ＲＦ１」150店舗、「グリーン・グルメ」61店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」37店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「TheMiraiSaladCompany」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」(2）経営戦略当社グループにおきましては、「TheMiraiSaladCompany」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年４月期の目標を4.9％と定めております。(2019年４月期目標6.0％)(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額182百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため当社グループは、全事業でデータセントリックなストック型ビジネスモデルへの進化を企図して、中期経営計画「HameeInfinityStrategy」を策定いたしました。今後、中期経営計画の達成を実現するために、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は120,649千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プラットフォーム事業ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は32,226千円であります。(2)その他2018年12月に策定した中期経営計画「HameeInfinityStrategy」に基づいて、グループシナジーを強化し、全事業でデータセントリックなストック型ビジネスモデルへの転換を図るため、当該セグメントにおいて開発投資を積極化しております。開発の成果として「レコメンドメール自動配信アプリ」「HamicBEAR」「ふるさと納税支援事業受託支援サービス」等のサービスをリリースしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は88,423千円であります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始。2002年12月フリービット株式会社に商号を変更。2006年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始。2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始。2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化。2011年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始。2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結。2015年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、スマートフォンキャリアサービスである「freebitmobile」を承継。2015年３月トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。2015年10月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。2015年11月株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。2017年３月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立。2017年８月医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。