numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、発祥となる大石薬舗の創業から本年で140年を迎えるにあたり、新たな決意をもって、この厳しい経営環境をグループ一丸となって乗り越えて行く所存です。グループ中期経営計画「ＧＥＮＥＳＹＳ」の２年目に臨み、「事業創生」「人財創成」「社風創正」を３本の柱として、事業のゼロベースでの見直しと生産性の高い事業構造の構築に積極果敢に挑んでまいります。ＧＥＮＥＳＹＳ１．事業創生２．人財創成３．社風創正Thinklocal,Actglobal医療用医薬品分野におきましては、医療費の抑制策や卸売業者の絞り込み等により、市場環境が更に厳しさを増すことが予測されます。また、各地域独自の医療に関する課題も山積しております。これらの課題に対し、初心に立ち返り流通改善への働きかけを実直に行いながら、地域医療連携の推進に向けた支援活動の拡大、がんや循環器系の専門領域に特化したＭＣ活動の強化及びデータヘルス事業へのアプローチ等により、「医療卸」として更に進化してまいります。医療機器等分野におきましては、二次医療圏での医療需要の変化に対応すべく、基幹病院・重点病院への営業力強化を最優先課題として取り組んでまいります。病院市場への営業力強化の一環として、前年度より設置しましたメディカル営業本部開発担当による新商材・新サービスの発掘及び事業化の流れを加速するとともに川上営業を強化してまいります。また、一般医療用消耗品につきましては、商品の絞り込みのスピードを更に上げることで利益率の向上と業務の効率化を図ってまいります。一方、人材育成におきましては医療機器卸として専門分野での優位性を高めるため、昨年導入したメディカル版ＭＣ制度に加え、管理職向けの「ＮＫアカデミア」による病院営業強化研修を導入し、お得意様の課題に向き合うことが出来る社員を育成してまいります。医療用医薬品分野と医療機器等分野の融合を現中期経営計画の最優先事項と捉え、業界でも初めての試みに積極果敢に取り組んでまいります。組織体制面では、医療機器等分野の販売口座の一部を医療用医薬品分野の販売口座に移管することで、近い将来新たな医療体制となる二次医療圏を想定した組織作りに向けて一歩踏み出しました。また、前年度より着手しました医療用医薬品部門の社員による医療機器の学習、医療機器部門の社員による医療用医薬品の学習と、相互の分野を交差して学ぶプランを更に進化させ「医療卸」に相応しい社員を育成してまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業領域の更なる拡大に挑み、生産・加工・製造・海外取引事業に取り組んでまいりましたが、今後更に経営資源を投下し６次産業化への挑戦を続けてまいります。また、海外との取引におきましては、原料輸入に留まらず、国内の優れた生産加工品等の海外への展開を含めた挑戦を加速し続けてまいります。加えて、前年度グループに参画しました池亀酒造株式会社を中心に醸造業を、グループの総合力で拡大、発展させてまいります。一般用医薬品分野におきましては、大阪府に営業所を開設し、関西エリアの営業力強化を図ってまいります。さらに、免疫力活性化とアトピー性皮膚炎の改善効果が実証されたＭＲＥ成分配合商品の販促活動を拡大し、ＭＲＥブランドの市場認知度が向上されるべく注力してまいります。また、コスト面におきましては物流コスト削減を推進するとともに業務の標準化を徹底し、さらなる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。経営管理面におきましては、グループ各社の自主性を保ちながらグループ全体の一体感の醸成及び新たに制定した関係会社管理規程の履行によりガバナンスを強化してまいります。また、抜本的な経費削減に向けて経費計画の立案段階での審査を更に厳格化してまいります。人事面におきましては、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制や有給休暇の５日取得義務化等に対応すべく、労務管理を強化いたします。また同一労働・同一賃金の実現に向け、雇用形態ごとの社員の役割を明確にし賃金体系についても適正化を図ります。その他、勤務地限定職の拡大、テレワークの導入等、女性の活躍推進やダイバーシティマネジメントの進展につながる人事制度改定にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指します。また、本社に常勤の産業医を招き、社員の健康管理とともに健康経営優良法人の認定に向けた取り組みを進めてまいります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。1981年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。1982年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。1985年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。1987年４月光学式外観検査機システムを開発。1988年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。1990年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。1993年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。1997年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。1997年９月メディアネット事業開始。1998年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。1998年11月BGA/CSP検査機システムを開発。2000年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。2001年２月東京証券取引所マザーズに上場。2003年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2003年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。2005年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。2010年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(うち１社は清算中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注3）上記以外に100％子会社であるKUBOTEKEuropesrl（清算中）があり、同社は非連結子会社に該当します。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進有機EL検査機システムの開発・製造②ガラス基板検査機システム事業の推進スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造大型ガラス基板検査機システムの開発・製造③高機能フィルム検査機システム事業の推進ロールツーロール検査機システムの開発・製造機能性フィルム検査機システムの開発・製造④オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。e.株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武の３名で構成され、社外取締役はおりません。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は53,270千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は53,270千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出1978年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2017年６月筑波新工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現非連結子会社）設立
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は８名（日本人４名、現地人４名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。2）リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。4）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。5）取締役の定数当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。7）剰余金の配当等の決定機関当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において市場動向及び市場要望を把握しながら、新製品の開発、キット構成内容の充実化、不織布シリーズ、メッキンバック等の既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っております。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工程で製造される「プレミアムキット」を充実させるため、各部門と連携して部材の拡充を図るとともに、EB滅菌への対応化、使用順序に適した投入形態への改良を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易い仕様への改良を加えながら部材の内製化を推進しております。合わせて、既存の不織布製品については「ティガリヤシリーズ」、滅菌関連用品では「メッキンバック」、「ケミカルインジケーター」の製品追加、改良を進めています。さらに、医療施設との共同研究によって、新たな製品の開発も進んでいます。また、単回使用医療機器を再製造する「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」の研究、開発にも取り掛かっており、美浦工場第一を全面改装し、検査・試験等の準備を鋭意進めております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて789百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT.KutaiTimberIndonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfieldHomes,L.P.の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月BloomfieldHomes,L.P.の持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年７月米国のCrescentCommunitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社79社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、NelsonPineIndustriesLtd.、SumitomoForestry(Singapore)Ltd.住宅・建築事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱海外住宅・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他８社)、BloomfieldHomes,L.P.他１社、CrescentCommunitiesグループ（CrescentCommunitiesII,LLC他110社）、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他21社)、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他20社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他６社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他２社)その他事業事業内容バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.、㈱熊谷組［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。(２)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国と中国及びEU等の主要貿易国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。また、わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見込まれますが、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（ScienceBasedTargets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「Ｗ350計画」をまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,112百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費1,668百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。・次世代住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種（新たなゲノム選抜育種を含む・遺伝子組換えではない）・培養の技術開発に取り組んでおります。③材料グループ新しい木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や建築部材の新規用途開発の研究に取り組んでおります。④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明やそれらを含む住環境が人に与える影響の研究、環境改善・低炭素に関する技術開発を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間が人の感性に与える影響、緑空間の疲労回復効果、木質材料の接触温冷感等の研究を進めております。・住環境の物理的特性と人の感性に与える因子の関係に関する研究自然の要素を空間デザインや環境制御技術に取り入れた機能的な住環境実現のための研究開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は440百万円であります。＜その他事業＞海外の植林子会社において、植林技術等の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1978年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号1978年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。1980年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。1981年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。1981年12月資本金を2,000万円に増資。1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。1985年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。1985年12月資本金を5,000万円に増資。1988年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。1988年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。1990年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。1990年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。1990年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。1990年９月資本金を３億1,476万円に増資。1991年１月資本金を４億5,529万円に増資。1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。1992年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。1995年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。1996年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。1996年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。1998年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。1998年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。1998年６月2000年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。2003年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。2003年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。2004年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。2005年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。2005年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。2006年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。2006年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。2007年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。2008年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。2008年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。2012年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。2013年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。2016年３月2019年３月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。ARIAKEU.S.A.,Inc.の当社保有の全株式をKerryHoldingCo.,へ譲渡。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。