株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループでは、主にショッピングモールや百貨店にて顧客獲得活動を行い、会員数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。自社サービスの顧客獲得に注力したことで会員数及びストック収入は順調に増加しました。（注）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は5,423,932千円となり前連結会計年度末と比べ1,174,760千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,910,497千円となり前連結会計年度末と比べ631,338千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、3,513,434千円となり前連結会計年度末と比べ543,422千円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高6,192,894千円（前年同期比19.7％増）、営業利益842,924千円（同10.6％増）、経常利益843,303千円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益584,996千円（同14.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりでありますＭＶＮＯ事業は、売上高5,462,485千円（前年同期比31.8％増）、営業利益967,215千円（同28.7％増）となりました。契約加入取次事業は、売上高19,062千円（前年同期比91.5％減）、営業利益15,641千円（同80.4％減）となりました。天然水宅配事業は、売上高385,341千円（前年同期比18.7％減）、営業利益128,847千円（同8.3％減）となりました。その他事業は、売上高326,006千円（前年同期比1.1％減）、営業利益10,107千円（同12.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて137,744千円減少し、当連結会計年度末には、358,670千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は453,078千円（前連結会計年度は852,231千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上843,303千円、たな卸資産の減少額113,156千円、未払金の増加額210,136千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,447,991千円、法人税等の支払額250,194千円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,318千円（前連結会計年度は30,180千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,853千円、無形固定資産の取得による支出6,785千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は337,652千円（前連結会計年度は253,080千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入470,000千円、長期借入金の返済による支出66,630千円、配当金の支払額47,037千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ＭＶＮＯ事業（千円）5,462,485131.8契約加入取次事業（千円）19,0628.5天然水宅配事業（千円）385,34181.3その他事業（千円）326,00698.9合計（千円）6,192,894119.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は5,160,815千円となり前連結会計年度末と比べ1,166,095千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,318,112千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現金及び預金の減少137,744千円、商品の減少113,163千円、受取手形及び売掛金の増加129,878千円等によるものです。固定資産は263,116千円となり前連結会計年度末と比べ8,664千円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産の増加17,617千円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少14,540千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末の流動負債は1,878,739千円となり前連結会計年度末と比べ632,342千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少61,626千円、短期借入金の増加470,000千円、未払金の増加216,730千円等によるものです。固定負債は31,758千円となり前連結会計年度末と比べ1,004千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(584,996千円)により、前連結会計年度末と比べ543,422千円増の3,513,434千円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は6,192,894千円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の販売台数が増加したこと等で売上高が増加となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,221,302千円（前年同期比10.3％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は3,971,592千円（前年同期比25.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,128,667千円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コストが増加したことによるものです。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は842,924千円（前年同期比10.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、2,725千円となりました。また、営業外費用は2,347千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は843,303千円（前年同期比14.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等を258,306千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は584,996千円（前年同期比14.7％増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、接客時の不誠実な言動によるクレームを発生させない為に研修等を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っておりますが、浸透出来ずに顧客から苦情があがり、商業施設の販売活動禁止や行政処分等が起こった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は874,172千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と総額1,200,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は330,000千円であります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ＭＶＮＯ事業）ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＡＩ自動翻訳機「ｅｚ:ｃｏｍｍｕ」の導入、大容量で通信速度が優れた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや、２台目以降の契約が割引になる複数割等、顧客のニーズを反映させたプラン導入を行うとともに新規代理店を開拓することで会員数を伸ばしてまいりました。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の顧客獲得活動におきましては、当連結会計年度からコミュニケーションロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや介護系のイベントへの出店を積極的に行いました。また、イベントスケジュールから来店予約が可能なＷＥＢサイトを活用し、顧客体験を希望する顧客を効率的に接客することに取り組んでおります。更に、シャープ社との協働により当社独自の機能を複数搭載し、タブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム』の販売を３月から開始しております。保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客からの問合せに対して「つながるカスタマーセンター」としての取組み、申込後の電話による契約内容の確認の強化、一層快適に利用できる上位プランの提案、ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ会員限定で、雑誌やマンガ等が読める電子書籍の無料読み放題サービス「ビューン＠」の提供を開始する等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。2019年3月末2018年3月末前年同月比ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数91,500人72,400人26.5％増ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ61,600人41,100人50.1％増ＯＮＬＹＲＯＢＯ5,800人2,500人130.2％増ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※）53,700人(24,100人)51,700人(28,800人)3.9％増（※）（）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。その結果、売上高5,462,485千円（前年同期比31.8％増）、営業利益967,215千円（同28.7％増）となりました。（契約加入取次事業）契約加入取次事業におきましては、獲得活動を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営業利益とも大幅に減少しております。その結果、売上高19,062千円（前年同期比91.5％減）、営業利益15,641千円（同80.4％減）となりました。（天然水宅配事業）天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件数及び保有顧客数が減少しました。その結果、売上高385,341千円（前年同期比18.7％減）、営業利益128,847千円（同8.3％減）となりました。（その他事業）その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高326,006千円（前年同期比1.1％減）、営業利益10,107千円（同12.1％減）となりました。