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株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社24社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社株式会社HMKロジサービス貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社株式会社エービーエクスプレス近物ロケーションサービス株式会社海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日付）
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。（２）目標とする経営指標当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2019年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営目標2016年３月期実績2017年３月期実績2018年３月期実績2019年３月期実績2020年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）257.79265.88293.35310.71326.222.営業収益経常利益率（％）8.78.59.28.98.9（注）2016年３月期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が2016年３月期の期首に行われたものとして算定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。②３つのキーワードを中心とした取組みの継続当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。④運送事業の取組みドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。⑤新規顧客獲得に向けた取組み既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。⑥海外展開について海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境に対処するため、当社といたしましては、下記の具体的施策に取組んでまいります。①収益体質の強化収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。②顧客満足度及び物流品質の向上全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。③新規顧客の開拓営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。④人材の確保と育成従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。⑤管理体制の充実・強化日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。⑥環境問題への取組み地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2004年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。2005年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2005年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年８月2018年10月㈱ガイエを株式取得により子会社化。㈱電通が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社3社で構成されております。当社グループの主な事業は「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」であります。事業活動の内容は、以下のとおりであります。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com購買支援サイト『価格.com』において、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積り、資料請求や契約等に応じて通信、金融等のサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。②食べログレストラン検索・予約サイト『食べログ』において、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。③新興メディア・ソリューション不動産住宅情報サイト『スマイティ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』並びに全国の高速バス・夜行バスの運賃比較サイト『バス比較なび』（当社連結子会社㈱LCL運営）及びダイナミックパッケージ予約システム（連結子会社㈱タイムデザイン運営）により、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店事業等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「LIFEwith－生活とともに－」をミッションとしております。『価格.com』『食べログ』、『スマイティ』『求人ボックス』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することにより、日々の生活を豊かにすることに貢献します。さらに、サービス拡充や機能の強化により、運営サイトの利用者数を増やしてまいります。利用者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。(2)経営戦略等当社グループが運営する、『価格.com』及び『食べログ』は、それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりますが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増加を図る方針です。また、当社グループは、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び新規領域に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。(4)経営環境日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益改善や設備投資を受けて概ね緩やかな回復基調が続きました。また当社グループ事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模及び外食産業市場規模は堅調に拡大を続けております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後、旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、様々なウェブサイトで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。また、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。加えて、当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は取締役10名（社外取締役４名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グループ各社の経営状況につきましても、取締役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経営課題等を確認しております。当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（社外監査役２名）の計４名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役４名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。そして、内部監査室は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。また、当社は、会社の意思決定の透明性や公平性を確保しガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、常勤取締役１名及び独立社外取締役３名で構成され、取締役候補者の選任に関する基準・方法を審議・提案するほか、候補者選任案を審議し、その審議結果を取締役会に報告いたします。その審議結果を踏まえ、取締役会にて個々の候補者の実績ならびに役員としての資質について審議のうえ、決定いたします。監査役の選任にあたっては、取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識、能力及び経験を有していること等を踏まえ、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が審議し、候補者の選任・指名を行っております。2019年６月18日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項○会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務部が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。○リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、当該セキュリティを確保するためのルールの整備・運用を推進しております。また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュリティ対策の組込等を推進している他、外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策について評価・提言がなされております。○責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる契約を締結しております。○取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。○取締役会で決議することのできる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社カカクコム
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４【経営上の重要な契約等】（ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携基本契約の締結）当社は、2018年８月２日開催の取締役会におきまして、ＫＤＤＩ株式会社（東京証券取引所第一部上場、証券コード9433、以下「KDDI」という。）との間で、資本提携契約及び業務提携基本契約（以下総称して「資本・業務提携契約」という。）を締結することを決議し、締結いたしました。(1)資本・業務提携契約締結の理由当社は、主としてインターネット・メディア事業を通じて多様な分野において生活者の皆さまに寄り添ったサービスを提供しております。一方、KDDIは、同社の基盤事業である「通信」を核として、コンテンツ、コマース、エネルギー、金融、教育といった生活に必要不可欠なサービスを積み重ねることで「通信とライフデザインの融合」を図っております。当社とKDDIはこれまでも当社メディアを通じた様々な分野での協業実績があり、互いのビジネスについての理解と尊重に基づいた信頼関係を築いてまいりました。このたび、当社とKDDIは、めまぐるしく変化するインターネット業界において両社の事業を発展させるために更なるシナジーを発揮することを目的として、互いの強みやノウハウを活かした業務提携を協議することに合意し、資本・業務提携契約の締結に至りました。なお、今回の合意は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。(2)資本・業務提携の概要等①業務提携の内容当社とKDDIは、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、以下の業務分野において、業務提携を行うべく協議いたします。－両社が保有するデータを活用したインターネット広告及びデジタルマーケティング事業等の推進－両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等－両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等また、当社は、効果的な業務提携の実現のため、資本・業務提携契約に基づき、KDDIより１名を当社の社外取締役として2018年10月25日に選任いたしました。②提携先に新たに取得される株式の数及び発行済株式総数に対する割合KDDIは、株式会社電通より、2018年８月３日付で当社普通株式35,016,000株（発行済株式総数の16.63％）を取得いたしました。株式取得の詳細につきましては、2018年８月２日付で公表をいたしました「株式の売出しならびに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、インターネット・メディア事業で139百万円となりました。当社グループは、研究開発組織「DGLab」に参画し、株式会社デジタルガレージ、株式会社クレディセゾン及びＫＤＤＩ株式会社と共に、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる研究成果を生み出すべく活動しています。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われています。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散）2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2009年２月2010年８月2012年３月2012年４月2013年４月2013年６月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（資本金150,000千円）を設立ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主アセットマネジメント株式会社は、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主アセットマネジメント株式会社（当社連結子会社）は、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立株式会社Ｊは、当社を存続会社とする吸収合併により解散当社と「地主リート」及び地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）の３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）は、「地主リート」の運用を開始新日本商業開発株式会社を解散100％出資子会社JINUSHIUSAINC.（資本金500千US$）を設立(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社19社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。その他事業海外ＰＦＩ事業を行っております。(注)「JINUSHIビジネス」第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。(4)その他事業海外ＰＦＩ事業を行っております。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社は『「JINUSHIビジネス」を通じて安全な不動産投資商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。』ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう邁進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。なお、当連結会計年度の自己資本比率は21.7％と前期に比べ8.5％低下しましたが、将来の利益に結び付く販売用不動産の仕入に伴う借入金の増加によるものであり、事業の安全性が損なわれているものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。また、底地特化型私募リートである「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、「地主リート」は第21期（2021年3月期）には1,000億円以上の資産規模へと着実に推し進めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しが続き、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されます。また、不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き主要都市部を中心にオフィスビルの空室率は低水準を維持し、好調なインバウンド市場を背景に商業地の需要はますます高まるものと予測しております。海外経済の先行きにつきましては、米国では景気は着実に回復が続くと見込まれます。ただし、米中の貿易摩擦の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしましては、引き続き「JINUSHIビジネス」を中心に新規販売用不動産の仕入に注力してまいります。なお、当連結会計年度末における販売用不動産の残高は695億円（前連結会計年度末は410億円）であり、将来の利益に結び付く仕入が順調に拡大しています。また、「JINUSHIビジネス」の海外（米国）展開につきましては、海外経済の動向に注視しながら、案件の仕入に取り組んでまいります。資金調達につきましては①取引金融機関の増加②10年～30年といった借入期間の長期化を実現③財務制限条項等のコベナンツ条項、期限の利益の喪失条項の撤廃④コミットメントライン等、幅広いバンクフォーメーションによる大口の借入枠確保としまして、引き続き金融機関とコミットメントライン契約を締結していることに加え、借入金枠設定契約を締結し、強固な財務体質の構築を進めていきます。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）及び当社100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、地主リート及び地主アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を提供することにより、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、地主リート及び地主アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながります。(*)「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本協定書の概要有効期間2019年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。1983年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。1999年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月関東事業部新工場完成。2001年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）2002年４月有限会社春日ビルを買収。2003年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。2013年２月太陽光発電事業を開始。2014年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2019年２月連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌連結会計年度の計画の中で１株当たり当期純利益について67.42円を目標としており、この数値を株主に対する利益還元の源泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。①営業施策鶏卵関連事業に関しましては、お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、新たな業種への積極的な拡販や製品開発及び業務改善を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等によりお客様のニーズを迅速に新商品の開発に反映させ、生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。②購買施策鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。③製造施策鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの見直し等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、社員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による人員の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。④コスト削減活動コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。⑤目標管理制度会社と管理職社員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝ManagementByObjectivesandselfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職社員と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。⑥研究開発鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は144,002千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当４名と製造統轄部の生産管理課４名及び品質管理課10名の社員計18名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は120,832千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は23,169千円であります。