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株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項平成９年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン平成12年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成13年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)平成14年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転平成14年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン平成15年３月東京都へ初出店平成15年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成16年２月広告代理業を営む株式会社ジェイメディックスを100％子会社化同ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化平成16年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店平成17年12月神奈川県へ初出店平成18年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店平成19年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン平成19年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店平成19年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン平成20年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン平成21年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン平成22年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転平成22年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立平成22年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化平成22年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン平成24年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設平成24年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店平成25年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転平成25年５月東京都中央区日本橋室町に文化情報発信型飲食店「日本橋室町豊年萬福」をオープン平成26年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立平成26年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化平成26年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン平成26年12月埼玉県及び岡山県へ初出店平成27年３月飲食業を営むNEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.を設立平成27年12月名古屋市北区山田一丁目に飲食店ビル「JGrouwth大曽根」をオープン平成28年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更平成28年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立平成28年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立平成29年８月バーベキュー事業を営む株式会社SecondENGINEを設立平成29年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化平成30年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱SecondENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成31年２月末日現在におきまして、73業態148店舗(国内146店舗、海外２店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(平成31年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。28店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。19店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。７店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。６店舗その他えどわん、おざぶ、Gappo(ガッポ)、きじょうもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、爽鶏屋(ソウドリヤ)、TODOS(トドス)、どなんち、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、豊年萬福(ホウネンマンプク)、まめ魚(マメウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、LaBocaCentro(ラ・ボカチェントロ)等66店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。５店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）、MouMouCafe（モーモーカフェ）等５店舗レストラン名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、Na-菜-Na（ナナナ）、PRANASTYLE(プラナスタイル)、LAETERNITA（ラ・エテルニータ）等６店舗その他結び菜(ムスビナ)、LEAFGREENS（リーフグリーンズ）、LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)３店舗計148店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、株式会社SecondENGINE、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.及びNEWFEILDNEWYORKLLC(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社ジェイアセット(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。①創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう②経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。(2)目標とする経営指標当社グループは成長性を確保しながら、経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高成長率及び売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。①飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。②不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ブライダル事業名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたします。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。①人材育成当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。②業態開発当社グループは、平成31年２月末日現在で73業態148店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「ほろほろ」や「MouMouCafe」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。③店舗運営の効率化外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、店舗オペレーションの改善やIT活用等により、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にＧＭＯスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立し、現在の当社グループの形態に至っております。2004年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。2004年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。2004年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。2004年11月翻訳支援（CAT:ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。2008年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。2010年７月「熟考Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。2012年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。2012年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。2013年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。2014年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。2015年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。2015年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年２月2016年６月2016年９月2017年１月2017年３月2017年11月2017年12月2018年１月2018年12月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。（注）１．株式会社グローヴァは、2019年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社インターメディアを吸収合併しております。２．株式会社エニドアは、2019年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるスピード翻訳株式会社を吸収合併し、同日付でXtra株式会社に商号変更しております。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア（＊１）、スピード翻訳株式会社（＊１）、株式会社インターメディア（＊２）、及び当社が70%の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢの６社（＊３）から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT:MachineTranslation）とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）の研究開発・販売を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業（株式会社グローヴァ・株式会社インターメディア）、及び「クラウドソーシング事業」（株式会社エニドア・スピード翻訳株式会社）の３事業より構成されています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＊１子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年３月１日付で株式会社エニドアを存続会社とする吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をXtra株式会社に変更しております。＊２子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年３月１日付で株式会社グローヴァを存続会社とする吸収合併を行っています。＊３上記２つの吸収合併により2019年３月１日付で４社になっております。(1)MT事業AI（人工知能）型の機械翻訳（MT:MachineTranslation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS:SoftwareasaService）またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT:MachineTranslation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社CLASSⅢによって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァ及び株式会社インターメディアによって運営されています。(3)クラウドソーシング事業WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社である株式会社エニドア及びスピード翻訳株式会社にて運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。(2)中長期的な会社の経営戦略まずは、前々期に達成した医学・法務・金融等の分野での「人間に匹敵する」翻訳能力を有する機械翻訳エンジンを他の全分野に拡張します。次に、機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、英語バリアの消滅を実現させます。そして、英語と日本語の間で行ったことを他の主要諸言語に適用し、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。(3)経営環境超高精度AI機械翻訳『T-4OO(ver.2)』の新規受注高が飛躍的に伸びていることから、MT事業は創業以来15年間の長期間に渡る先行投資期間（創生期）を終え、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の段階に入ったと認識しております。(4)対処すべき課題①『T-4OO』の開発・販売に拍車をかける開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、15年の先行投資を終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。②音声会話対応の機械翻訳サービスへの参入産業翻訳用に専門文書を翻訳するサービス『T-4OO』に加えて、2020年２月期では音声会話対応の機械翻訳への参入をテーマにします。創業来のビジョンであるウェアラブル通訳デバイス『T-4PO』については、期中にプロトタイプモデルまたは何らかの形での前段階サービスの投入を目指します。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。（会社分割）当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議し、2018年９月26日付で吸収分割契約を締結しております。吸収分割の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の合併）当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併を行うことを決議し、2019年１月23日付で吸収合併契約を締結しております。また当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2019年１月23日付で吸収合併契約を締結しております。吸収分割の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社横浜インポートマート
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成６年３月「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」（FAZ法）に基づき、横浜市が策定した「横浜市地域輸入促進計画」（横浜FAZ計画）の承認。横浜市の港湾周辺地域を輸入促進地域（FAZ）に指定。平成７年３月横浜FAZ計画の商流機能を担う中核施設（輸入促進マート）の建設・運営を事業目的として横浜市等の行政機関をはじめ、地元経済界、流通事業者等の参画を得て株式会社横浜インポートマート設立。本店を横浜市中区新港２丁目２番１号に設置。平成９年12月横浜ワールドポーターズの建設着工。平成11年７月横浜ワールドポーターズの竣工。平成11年９月横浜ワールドポーターズの開業。
株式会社横浜インポートマート
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（ＦＡＺ法）」に基づいた横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、輸入促進と地域経済の活性化を目的とした商業施設「横浜ワールドポーターズ」の事業主体として設立されました。当該商業施設「横浜ワールドポーターズ」（所在地横浜市中区新港２丁目２番１号）の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業の単一セグメントであります。2006年5月にＦＡＺ法は廃止されましたが、当社は引き続き、「輸入及び対内投資の促進」、「地域経済の活性化」、「市民生活の豊かさの実現」に取り組んでおります。なお、当社の主たる事業内容は以下の通りです。１.卸売店舗、小売店舗、展示場等の商業施設及び保管施設の管理及び運営２.不動産の賃貸、管理及び運営３.不動産のプロパティマネージメントに関する業務４.商業施設の開発・運営に関するコンサルティング業務５.広告､宣伝に関する業務６.国内及び海外の企業経営、商品情報に関する調査、研究及び指導７.各種催事、展示会の企画及び開催８.駐車場の経営
株式会社横浜インポートマート
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、「輸入促進及び対内投資の促進」、「地域経済の活性化」、「市民生活の豊かさの実現」を目標に設立された「横浜ワールドポーターズ」を、さらに、『市民に新しいライフスタイルを提供する国際的な商流拠点』、『みなとみらい地区と関内・山下地区との結節点として回遊性を高め、都市の魅力を高める施設』として位置づけ、施設の運営・管理に取り組んでおります。（２）経営環境及び対処すべき課題民間主体の経営への移行が推進される中、当社を取り巻くマーケット環境は大きな変化を迎えようとしております。来る平成31年には、当館は開業20周年を迎えると共に、その秋には新港埠頭客船ターミナルやハンマーヘッドパークが開業し、翌32年には北仲地区開発など大型開発が計画されています。またその一方、流通、小売業界を取巻く環境はネットショッピング等の台頭などによる既存商業施設の集客・売上の低迷も顕在化し始めており、こうした周辺環境やマーケットの大きな変化を的確に捉え、それをチャンスとして今後の店舗運営に活かす事が求められております。こうした中、第２５期を初年度とする中期３ヵ年においては民間主体の経営体制を推進しつつ、全館一体となった店舗総合力の更なる向上を目指し、店舗開発力やテナントサポート体制の強化、施設環境の改善を通して、他にないオリジナリティーのあるショッピングセンターとしての魅力の向上を通した全館の営業力の強化を実現する為、社内組織の変革を行い、お客様視点での求められる店舗構築を追求する体制で来る開業２０周年を踏まえたうえで、第２５期の経営に全社一体で取組んで参りました。
株式会社横浜インポートマート
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題であると認識しており、効果的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。当社においては、監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。１．会社の機関の内容①当社の役員は、取締役7名、監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。②当社は、監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。③有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、取締役7名中4名、社外監査役は、監査役3名中2名です。④社外役員の専従スタッフはおりませんが、適宜、コーポレート部等で対応しております。⑤当社の取締役は２０名以内とする旨定款に定めております。⑥当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。２．内部統制システムの整備の状況当社には、内部監査部はありませんが、社内業務の中で効率性、不正等チェック業務に取り組んでいるほか、財務報告の適正性確保を図るための内部監査を実施しております。コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては経営トップから各従業員に至るまで絶えず認識しており、「倫理・コンプライアンス綱領」の実効性を確保するため、「内部統制委員会」を定例開催しております。また、内部通報制度の適正な利用を推進するため、従業員、テナント、後方の関係者向けに継続的かつ定期的な周知を図る体制整備を推進しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」こと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速にして必要な初期対応を行い、損害、影響等を最小限にとどめる体制に努力しております。４．業務執行・監査の仕組み①当社は、取締役会において、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役会は、取締役7名（うち社外取締役４名）で構成されており、承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。②当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、毎年５回以上の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視を行っております。なお、監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。③当社の社外取締役及び社外監査役は、当社とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④当社の会社法に基づく計算書類等の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木聡であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しており、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名です。５．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬12,000千円（うち社外取締役に支払った報酬－）監査役に支払った報酬4,290千円（うち社外監査役に支払った報酬1,140千円）計16,290千円６．役員の選任の決議要件当社は、役員の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社横浜インポートマート
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借に関する契約賃借先賃借物件面積賃料等横浜市土地5,399.78㎡令和２年度まで月額賃料664円/㎡ただし、当社の民営化時に賃貸借契約の内容を見直すこととしています。横浜市（横浜市が国から賃借し、当社に転貸）土地14,682.99㎡平成29年度月額賃料594円/㎡平成30年度月額賃料624円/㎡平成31年度月額賃料655円/㎡令和２年度月額賃料688円/㎡
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1994年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする1997年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)1997年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管1999年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更2000年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更2000年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更2001年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2002年８月広島市西区に研修センターを設置2003年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更2004年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2005年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設2006年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする2006年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転2006年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転2007年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする2008年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始2008年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併2008年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転2008年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖2009年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始2009年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転2013年２月香港に100％出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立2013年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転2015年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設2016年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化2017年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立2019年３月東京支社から東京本社へ改組
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。①コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。②ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。③人材の確保・育成水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。④事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約2005年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携2005年12月１日から2006年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約2008年１月30日設備器具の仕入契約2008年１月30日から2008年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約2012年３月１日天然水の仕入契約2012年３月１日から2013年２月28日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始当社グループの国内店舗８００店舗を達成当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月2013年６月2013年９月2013年11月国内５００店舗を達成株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費の低迷が続いていることに加え、記録的豪雨や猛暑、地震などの自然災害により客数に影響を受けました。また、労働力不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加、物流運賃の上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。このような事業環境のもと、当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための、「KOMEDACOMESTRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。その取り組みとして、2018年９月より三菱商事株式会社様ご協力のもと、世界でサステナビリティ活動をリードする農産物事業会社から珈琲豆の調達を始めました。また、外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで競争力を強化するため、経営方針を、店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、といたしました。(2)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、一部のインバウンド影響を除き、少子高齢化により市場規模の拡大が期待できない中、競争が激化しております。経営環境としては、個人消費の伸びが依然として弱い状況が続いていることに加え、労働力不足や人件費・地代家賃・物流運賃の上昇、2019年10月に予定されている消費増税などもあり、今後も厳しい状況が継続すると想定されます。こうした状況を踏まえ当社グループは、これからの成長を見据えて、“心にもっとくつろぎを”として掲げた50周年ミッション宣言のもとで、新たな経営方針に基づき以下の取り組みを実行してまいります。①コーヒー・パンの安定供給当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーンにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年８月に稼働しております。②食の安心・安全に向けた取り組み外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造された商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びＦＣ加盟店に配布し、各人の意識向上に努めております。さらにスーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施し、衛生管理の強化に努めてまいります。③既存店収益力の強化当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験を重要視してＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでいくととともに、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、様々な施策に取り組んでまいります。また、看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供並びにお客様に喜んでいただける夏・冬のキャンペーン等の実施に取り組んでまいります。④フランチャイズ本部機能の充実業容の拡大に応じリスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、本部一括購買強化による商材の仕入最適化や出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化による安定的で効率的な商品供給体制の構築を実現してまいります。⑤ブランドロイヤルティの向上当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために50年以上にわたり喫茶店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆さまに愛され、地域社会の活性化でお役に立てるように店舗運営を磨いてまいります。また、当連結会計年度においては、店内閲覧雑誌として「くつろぎの時間（とき）」を東海３県で発刊しております。さらに、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じて、お客様の声をサービスや商品開発に活かしております。これからも地元密着でお客様の来店動機を高め、常連客化の促進を目指してまいります。⑥新規出店の継続と出店エリアの拡大当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保に注力いたします。また、入店型の個人経営者の掘り起こしも進めてまいります。海外展開については、当連結会計年度に台湾に合弁会社を設立し３号店目を出店いたしました。今後もアジアを中心に店舗展開を進めてまいります。出店形態としては、各国の環境を勘案し、ＦＣ展開あるいは直営店での展開を戦略的に選択してまいります。⑦新業態・新ビジネスの開発新業態の展開においては、おかげ庵では初のコメダ珈琲店併設型店舗として東日本エリア２号店目を出店しました。自社製造のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、15店舗を出店しました。今後も店舗オペレーションに改善を加えながら、継続拡大してまいります。さらに、当社グループの事業基盤を活かした新ビジネスの開発に取り組んでまいります。2018年３月に開店した「コメダスタンド」は当社グループ初のセルフカフェ業態への進出であり、事業モデルを検証してまいります。また、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業あるいはシナジーが期待できる企業に対するM&amp;A機会を検討してまいります。⑧コーポレートサステナビリティ活動への取り組み既存事業の競争力を高めるとともに、事業領域の拡大を視野に入れた、新しい経営方針（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと、経済価値の追求にとどまらず、社会課題解決に向けた非経済価値の追求を、“心にもっとくつろぎを”プロジェクトにより積極的に推進してまいります。