ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績①当連結会計年度の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。一方で、日本においては、度重なる自然災害の発生等により、住宅に関わる消費者マインド停滞など、厳しい事業環境となりました。また、海外においては、中国にて一線都市を中心とした不動産販売規制強化の影響により高級物件が減少するなど、市況の変化がありました。このような事業環境の中、当社グループは2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５,８６０億８千６百万円（前期比１．０％減）、営業利益が４０１億６千７百万円（前期比２３．６％減）、経常利益が４３１億１千９百万円（前期比２０．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３２３億８千万円（前期比１２．０％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。②セグメントの状況■グローバル住設事業当連結会計年度の業績は、売上高が５，５５５億８千４百万円（前期比１．４％減）、営業利益が４２７億７千４百万円（前期比２２．３％減）となりました。ａ．日本住設事業当連結会計年度の業績は、売上高が４，２５１億３千３百万円（前期比０．１％減）、営業利益が２４４億４千４百万円（前期比１４．７％減）となりました。当社グループの売上高においては、リモデルは前年を上回り、新築は前年を下回る実績となりました。ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。2018年５月、ＴＤＹ３社共同で「ＴＤＹリモデルコレクション２０１８」を幕張メッセで開催しました。ＴＤＹ３社に加え住宅関連メーカー及びエネルギー会社とコラボレーションし、ライフスタイル、世代、家族構成、趣味、ニーズなどに合わせたリモデルの提案を実施しました。また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。ｂ．中国・アジア住設事業＜中国＞当連結会計年度の業績は、売上高が６３５億３千９百万円（前期比１１．７％減）、営業利益が１２３億９千５百万円（前期比３１．７％減）となりました。当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。＜アジア・オセアニア＞当連結会計年度の業績は、売上高が３１８億３百万円（前期比０．５％増）、営業利益が５４億５千９百万円（前期比１８．９％減）となりました。当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュレット」の普及に努めています。ｃ．米州・欧州住設事業＜米州＞当連結会計年度の業績は、売上高が３１３億２千９百万円（前期比１．８％増）、営業利益が１６億１千６百万円（前期比３６．１％減）となりました。当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。節水性能の高い便器（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、ｅコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。2019年１月、ラスベガスで開催された最新家電の展示会「ＣＥＳ２０１９(ConsumerElectronicsShow2019)」並びに、2019年２月に開催の米国最大規模の水まわり設備の展示会「ＫＢＩＳ２０１９（Kitchen&amp;BathIndustryShow2019）」に出展しました。多くのお客様が使うパブリックトイレにＩｏＴ技術を取り入れた商品や、トイレ、浴槽、洗面をそろえた最高級の空間提案「ＮＥＯＲＥＳＴＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＳ」を展示し、来場者の注目を集めました。＜欧州＞当連結会計年度の業績は、売上高が３７億７千８百万円（前期比５．３％増）、営業損失が１１億４千万円（前連結会計年度は営業損失１０億３千２百万円）となりました。当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。2019年３月、ドイツ・フランクフルトで開催された世界最大規模の住宅設備機器の国際見本市「ＩＳＨ２０１９(InternationalSanitaryandHeating2019)」に出展しました。コーポレートメッセージ「ＬｉｆｅＡｎｅｗ」のもと、今までとは「ちがう」価値を生み出し、世界の人々に期待を超える「まいにち」をお届けしたい、というメッセージを発信しました。■新領域事業当連結会計年度の業績は、売上高が３０２億４千４百万円（前期比６．４％増）、営業利益が９億６千９百万円（前期比２５．６％減）となりました。当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。＜セラミック事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が２２１億７千４百万円（前期比１０．７％増）、営業利益が１２億７千８百万円（前期比２６．７％減）となりました。当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の需要が増加しました。今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指します。＜環境建材事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が８０億６千９百万円（前期比４．０％減）、営業損失が３億８百万円（前連結会計年度は営業損失４億４千万円）となりました。当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品の取引先住宅着工数の減少などの影響はありましたが、内装防汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指しています。■その他＜全般＞・タイに新たなウォシュレット生産工場を建設ＴＯＴＯタイランド（TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）が新たに取得した敷地に、ウォシュレット生産工場（ＴＯＴＯタイランド第３工場（仮称））を建設します。新工場は「ウォシュレット」の量産工場と位置付け、2018年５月より着工し、2020年４月からの本格稼働を目指します。本工場はＴＯＴＯグループの国内外を合わせた「ウォシュレット」生産拠点としては５拠点目、海外の生産拠点としては３拠点目になります。・セラミック製品の新生産工場棟を建設ＴＯＴＯファインセラミックス株式会社本社・中津工場内に新工場棟を建設します。新工場棟は2019年１月より着工し、2020年10月からの稼働開始を目指します。新工場棟は、静電チャックの量産工場と位置付けており、これまで培ってきた最先端のセラミック加工技術とノウハウを結集させ、ＩＴ技術も駆使することで、生産性向上を目指したSmartFactory化の実現を図ります。・「ウォシュレット」累計出荷台数5,000万台突破2019年３月、温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が5,000万台を突破しました（シートタイプ・ウォシュレット一体形便器、国内・海外合計）。1980年６月に販売開始以来38年８ヵ月を経過し、着実に出荷台数を伸ばしてまいりました。今後も各国・各地域のニーズにあわせて「ウォシュレット」を進化させ、清潔で快適なトイレ文化を国内外に広めていきます。＜社外からの評価について＞・子育てサポート企業として「プラチナくるみん」に認定次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」に認定されました。・第29回「電波功績賞」電波産業会会長賞受賞デザインと機能の融合を目指し、便座に隠蔽しながら人の動きまで検出できるセンサーを商品に搭載、電波の有効利用に大きく貢献したとして、「便座用マイクロ波センサの実用化」で第29回「電波功績賞」電波産業会会長賞を受賞しました。「便座用マイクロ波センサー」は「ネオレスト」など一部のレストルーム商品に採用しています。・「FTSE4GoodIndexSeries」の構成銘柄に３年連続で選定社会的責任投資の世界的指数である「FTSE4GoodIndexSeries」（フッチー・フォー・グッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄に３年連続で選定されました。・ＥＳＧ投資指標「DowJonesSustainabilityWorldIndex」の構成銘柄に選定世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「DowJonesSustainabilityIndices」の「WorldIndex」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は７回目です。また、アジア・太平洋地域版の「DJSIAsiaPacific」の構成銘柄にも10年連続で選定されています。・世界的なＥＳＧ投資の調査・評価会社RobecoSAM社によるＣＳＲ格付に選定世界の代表的なＥＳＧ投資の調査・評価会社RobecoSAM社による2019年のＣＳＲ格付「RobecoSAMSustainabilityAward2019」にて、建設関連製品部門「ブロンズクラス」に選定されました。今回を含めて６回目の選定となります。また今年度は、サスティナビリティパフォーマンスが前年度と比較して大きく改善した企業として「Industrymover」にも選定されました。・国際的に権威のあるデザイン賞を受賞国際的に権威のあるデザイン賞である「ｉＦデザイン賞2019」にて、ウォシュレット一体形便器「ネオレストＡＨ／ＲＨ」「壁掛ＲＰ便器＋ウォシュレットＲＸ」「台付シングル混合水栓ＧＭシリーズ」が受賞しました。また、「レッドドット・デザイン賞2019」では、台付シングル混合水栓「ＧＭシリーズ」「ＺＡシリーズ」「ＧＥシリーズ」「ＧＣシリーズ」の４シリーズが受賞しました。「ＧＭシリーズ」はダブル受賞となり、ＴＯＴＯとしてのｉＦデザイン賞の受賞は６年連続、レッドドット・デザイン賞の受賞は７年連続となります。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は９６４億７千万円となり、前連結会計年度末の９７６億３千７百万円に比べ、１１億６千６百万円の資金減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により１４５億９千３百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益４５３億３千５百万円、減価償却費２３３億４千７百万円等の収入と、たな卸資産の増加額１６３億３千５百万円、仕入債務の減少額１３３億４千３百万円、法人税等の支払額１０５億２千３百万円、退職給付に係る負債の減少額８７億５千５百万円等の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により２６９億２千８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３０８億９千８百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により１４５億６千２百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入６２１億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３３５億円、配当金の支払額１３７億１千２百万円等の支出によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本362,7560.8中国90,654△4.3アジア・オセアニア55,4554.7米州29,2762.9欧州2,819△5.6グローバル住設事業計540,9630.3セラミック事業20,21231.9環境建材事業7,015△2.4新領域事業計27,22820.9報告セグメント計568,1921.2その他－－合計568,1921.2（注）１．金額は、売価換算値で表示しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2）受注実績当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しました。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本437,434△0.1中国83,320△8.8アジア・オセアニア54,0758.1米州31,3531.7欧州3,8777.3グローバル住設事業計610,061△0.6セラミック事業22,17410.7環境建材事業9,304△4.7新領域事業計31,4785.6報告セグメント計641,539△0.3その他308△1.0内部売上消去等△55,761－合計586,086△1.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しました。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。