リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの「経営理念」は、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」を定めております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当社における競争優位性の原点としましては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、業界トップという現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2018年４月に中期５ヵ年グループ経営計画「Connect50～ご一緒します、いい人生～」を策定しました。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、人々の生活に「喜び」と「楽しみ」を提供し続ける、より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してまいります。（1）グループブランドの強化・浸透（2）働き方改革による劇的な生産性の向上（3）より安定的な事業ポートフォリオの実現上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ＲＯＥ」を重要な経営指標と考えております。当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。（３）会社の対処すべき課題わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。観光産業の動向においては、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」をはじめ「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会」など大規模イベント開催やインバウンドの拡大に向け、国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれます。一方で、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であり、観光産業の基幹産業化のために、女性や高齢者の活躍、外国人労働者受入れのほか、様々な観光政策が推進されております。このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect50～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、より積極的に展開してまいります。リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。その内容は次のとおりです。株式会社の支配に関する基本方針買収防衛策の非継続について当社は、2019年６月開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続しないことを、2019年５月15日開催の当社取締役会において決議し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。当社は、2007年６月28日開催の第34回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、本対応方針を導入し、直近では2016年６月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議により継続してまいりました。その有効期限は本株主総会の終結の時までとなっていることから、継続の是非について慎重に検討を重ねてきた結果、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針の導入時とは変化したことなどを踏まえ、有効期間の満了をもって継続しないことを決議いたしました。なお、当社は引き続き、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。