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株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。②当社の機関、監査、報酬等に関する事項(a)取締役会当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。(b)監査役当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。(c)業務執行のモニタリング業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。(d)監査体制金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)荒川和也赤坂有限責任監査法人山本顕三赤坂有限責任監査法人(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士４名その他１名(e)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。(役員報酬)取締役の年間報酬総額14.5百万円監査役の年間報酬総額0.6百万円③内部統制システムの整備状況(a)コンプライアンス体制イ取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。ロ従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。ハ当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。ニ法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。ホ法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。ヘ取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。ト内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。(b)リスク管理体制イ当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。ロ不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。(c)情報管理体制当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。(d)情報開示に係る社内体制金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。ロ当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。ハ当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。(f)反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。④当社の定款で定めている事項(a)株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。(b)取締役及び監査役の定数当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。(c)取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。(d)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(e)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。(f)取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が昭和59年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、平成22年12月に発足いたしました。年月事項平成22年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用平成23年１月三本木工場において操業開始平成23年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得平成25年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始平成25年10月三本木工場においてソーラー事業を開始平成26年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月三本木工場第８工場竣工平成27年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工平成28年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成30年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化平成30年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション）の株式を全て取得し連結子会社化平成30年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司を設立(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称２．平成31年１月に株式会社DGTechnologiesの株式を全て取得し、連結子会社としております。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発や18インチ（450㎜）ウェーハの開発等の技術革新にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。③18インチ（450mm）ウェーハの再生技術を開発、事業化すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地平成26年11月１日建物賃貸借平成26年11月１日から平成32年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地平成26年７月11日土地賃貸借平成26年７月11日から平成46年７月10日まで有研半導体材料有限公司有研科技集団有限公司中華人民共和国北京市北京市西城区工業用地平成30年３月21日建物賃貸借平成30年１月１日から平成32年12月31日まで(3)コミットメント期間付シンジケートローン契約設備投資資金借入のため平成26年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②当初借入金額5,126,811千円③当連結会計年度末現在借入実行残高1,681,230千円④契約日平成26年３月25日⑤借入期間平成26年８月29日から平成33年12月30日⑥財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図るとともに、450mmウェーハの再生加工技術の研究開発を行う予定であります。また、プライムウェーハ事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発を引き続き行っていく予定であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は501,780千円であります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員３名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。対処すべき課題等につきましては、入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進め、具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化でビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月29日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）ａ．会社の機関の基本的説明当社の取締役会は取締役３名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。ｄ．会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している翠星監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人代表社員業務執行社員田中誠翠星監査法人代表社員業務執行社員廣瀬信二翠星監査法人（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他１名（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。（役員報酬の内容）ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）------監査役（社外監査役を除く）------社外役員------ｂ．役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の決議）当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から平成40年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
ＬＩＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月NHNCorporation（現NAVER）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社（資本金35,000千円）として当社を設立2000年11月インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始2003年８月NHNCorporation（現NAVER）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHNJapan株式会社に商号変更2007年９月本社を東京都品川区大崎に移転2007年11月検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立2010年５月「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社の株式を取得（2010年６月に完全子会社化）2011年６月モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース2011年12月ネイバージャパン株式会社を吸収合併2012年１月株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割2012年１月株式会社ライブドアを株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）に商号変更し、データ・マネジメント・サービス事業を運営2012年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年２月「LINE」のグローバル展開のため、LINEPlusCorporation（当社60％、NHNCorporation（現NAVER）40％の共同出資）を設立2013年４月LINE株式会社に商号変更2013年４月新設分割によって設立したNHNJapan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継NHNCorporation（現NAVER）によるNHNJapan株式会社の完全子会社化（ハンゲーム事業の終了）2014年９月有償減資によりNAVERの出資持分を買い戻し、LINEPlusCorporationを完全子会社化2014年９月株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）の全株式をNHNPlayArt株式会社に譲渡（データ・マネジメント・サービス事業の終了）2016年７月東京証券取引所市場第一部、及びニューヨーク証券取引所に株式を上場2017年４月本社を東京都新宿区新宿に移転2018年１月金融事業領域のさらなる拡大強化を目的とし、LINEFinancial株式会社を設立2018年９月金融関連サービスのグローバル展開のためLINEFinancialAsiaCorporationLimitedを設立
ＬＩＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。合弁関係契約締結先内容出資会社合弁会社名野村ホールディングス株式会社（日本）非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供する合弁会社の設立及び運営LINEFinancial株式会社LINE証券設立準備株式会社（日本）（注）2018年５月25日に、当社と当社の100%子会社であるLINEFinancial株式会社は、LINEプラットフォームにおいて非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供することを目的に野村ホールディングス株式会社との合弁契約を結んでおります。当合弁契約の定めにより、2018年６月１日付けで、LINEFinancial株式会社が200百万円を出資し100％子会社であるLINE証券設立準備株式会社を設立いたしました。その後、契約書記載の前提条件が充足されたことにより、LINEFinancial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの本事業開始時増資が実行された結果、資本金は100億円、出資比率はLINEFinancial株式会社51.0％、野村ホールディングス株式会社49.0％となっております。ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行当社は、2018年９月４日開催の当社取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年９月20日に払込みが完了しております。詳細は、「第４提出会社の状況１.株式等の状況（2）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」及び「第５経理の状況連結財務諸表注記15.金融資産及び金融負債」をご参照ください。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成17年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立平成18年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始平成18年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始平成18年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転平成19年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始平成20年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラファンブログ）サービス開始平成20年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成21年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成22年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成23年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始平成23年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始平成23年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応平成24年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施平成24年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成24年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始平成24年11月「モニプラforTwitter」サービス開始平成24年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始平成25年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成26年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始平成26年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得平成27年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更平成28年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結平成28年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始平成28年８月株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成28年９月VstarJapan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立平成29年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行平成30年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更平成30年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・非連結子会社）の株式を取得平成30年９月AiCONTOKYO株式会社（現・連結子会社）を設立
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。(1）サービスの差別化、競合優位性の確立当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティング支援事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。サービスの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能をリリースする方針であります。知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。(2）開発体制の構築インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。当社グループでは、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、顧客ニーズに迅速に対応するサービスの開発に努めてまいります。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。(3）営業力の強化当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたマーケティング支援に関するSaaS（SoftwareasaServiceの略称。）と各種ソリューションのクロスセルの促進を目指しており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。(4）内部管理体制の強化現在、当社グループは成長期にあり、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化やリスク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めてまいります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和51年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。昭和51年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。昭和55年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。昭和57年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。昭和57年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。昭和60年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。平成５年２月神田無線電機株式会社を買収(現連結子会社)。平成５年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。平成９年６月東北ラオックス株式会社を設立。平成10年３月株式会社ナカウラを買収。平成11年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年４月株式会社庄子デンキを買収。平成12年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。平成12年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。平成14年４月東北ラオックス株式会社を吸収合併。株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。平成14年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。平成17年10月株式会社ナカウラを吸収合併。平成18年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。平成19年２月株式会社真電との業務提携を解消。平成20年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。平成20年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。平成21年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。平成21年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。平成22年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。平成22年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。平成23年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。平成23年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。平成24年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。平成24年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。平成24年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。平成24年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。平成24年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。平成26年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。平成27年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現連結子会社)。平成27年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立平成28年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。平成28年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(平成29年7月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。平成29年３月フードクリエーションワークス株式会社を設立(現連結子会社)。平成29年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。平成29年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化（現連結子会社）。平成30年１月ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。平成30年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。平成30年４月LCapitalTOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「リテール事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」「ＳＣディベロップメント事業」を展開しております。「リテール事業」とは、「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開する事業です。「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、カタログ通信販売、実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開する事業です。「エンターテイメント事業」とは、訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供する事業です。「ＳＣディベロップメント事業」とは、複合商業施設の運営を行う事業です。＜事業系統図＞
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、今後も一定の成長が見込まれます。また、訪日外国人旅行消費額についても増加傾向が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。一方、国内社会においては、本格的なグローバル化や競争社会により更なる格差社会が到来し、日本人のライフスタイルも変化していくものと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、越境EC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”については、生活ファッション事業におけるカタログ通信販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテイメント事業における特徴的な飲食店や劇場の運営、SCディベロップメント事業における複合商業施設の運営などの取り組みを進めてまいります。（３）目標とする経営指標中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、ジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。リテール事業のうち、免税店事業は、引き続き店舗の効率性と収益性の向上に取り組むとともに、中国市場向けの貿易・越境EC事業の更なる拡大に取り組みます。生活ファッション事業は、買収子会社における構造改革の推進や中国市場向け販路の拡大などグループ間シナジーの創出に取り組みます。エンターテイメント事業につきましては、多様なコンテンツの開発、マーケティング力の強化および店舗運営の効率化などにより、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。SCディベロップメント事業につきましては、新店舗の誘致・開発や不動産事業の推進により、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。更に今後の事業活動の拡大を支え、かつグループの経営目標実現に不可欠な人材の獲得および育成を引き続き強化するとともに、事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化、業務オペレーションの効率化を行い、経営基盤の強化へも継続して取り組んでいきます。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。（３）LCapitalTOKYO株式会社の株式取得当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、LCapitalTOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得し、LCapitalTOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社他３社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成30年4月27日付でLCapitalTOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得しました。第３四半期連結会計期間において、当初より予定されていた株式の追加取得により、LCapitalTOKYO株式会社の発行済株式の30%を取得し、合計持株比率は90％となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月平成30年５月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針ゴルフ場業界を取り巻く厳しい経営環境が続く中、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権を16年連続で開催するブランド力、知名度、運営力を最大限に生かした営業展開を図るとともに、ＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー静ヒルズレディース、各種競技会開催の経験を日常の運営に反映し、来場者の皆様の満足度を更に向上させる運営を継続してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、国体競技の開催も決定しており、各種競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供を目指し、また、ツアー選手権開催後の西コーストーナメントウェイ営業や高齢者向けのグリーンティの設置等新たな営業形態への対応も含めた業務内容の見直しを行ってまいります。コース管理面では、来場されたお客様が一日を通して快適にお過ごしいただけるように、フロント、キャディマスター室、コース管理、レストラン等各部署が緊密に連携を取り、スムーズなプレー進行、ホスピタリティの更なる向上に努めてまいります。また、設備投資につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、西コーストーナメントウェイへ変更に伴う改修工事、宿泊設備の充実を図る為、ビレッジ各部屋改修及びコテージビレッジ駐車場増設等を行い、コースではトイレの新設・改修工事等、施設の充実を進めてまいります。静ヒルズカントリークラブでは、レストランテラスのオーニング設置工事及びテーブル・チェアー設置を行い、また、ホテルプールエリアの改修工事を予定しています。両コースとも来年度もより良い施設・設備・環境を目指し、投資を継続してまいります。宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブとも、来場されたお客様にまたここでプレーをしたいと思っていただけるような良好なコースコンディションと高いホスピタリティが常にご提供できるように、社員ひとりひとりが来年度は一段上のサービスがご提供できるようになることを目標に日々の業務に取組んでまいります。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制①当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役２名を社外監査役としております。②経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円29,280名2千円1,800名5千円31,080(3）会計監査人の状況当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。①清陽監査法人指定社員業務執行社員斉藤孝清陽監査法人指定社員業務執行社員板垣太榮三②監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他１名(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。