東急建設株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移いたしました。このような情勢下におきまして当社グループは、一部工事の損益悪化に伴う売上総利益率の低下等があったものの、大型建築工事の進捗により完成工事高が増加したほか、子会社におけるリニューアル工事の増加等もあり、本業における業績は増収・増益と堅調に推移いたしました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の４つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ＩＣＴの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」ではＯＤＡ案件の受注に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は331,437百万円（前期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は21,987百万円（前期比2.7％増）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益790百万円を計上したことなどにより22,932百万円（前期比3.6％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円（前期比3.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業（建築））完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、258,896百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益については、20,200百万円（前期比8.7％減）となりました。（建設事業（土木））完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の減少により、70,652百万円（前期比4.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向上に伴い7,993百万円（前期比53.3％増）となりました。（不動産事業等）不動産事業等売上高については、1,888百万円（前期比5.8％減）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のセグメント利益）となりました。当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が15,476百万円減少した一方、現金預金が20,279百万円、未成工事支出金が5,204百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,239百万円増加（6.1％増）し、264,996百万円となりました。負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が1,454百万円、未払法人税等が868百万円それぞれ減少した一方、預り金が1,670百万円、工事損失引当金が1,466百万円、電子記録債務が1,094百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,433百万円増加（0.8％増）し、172,014百万円となりました。純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を15,504百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,100百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,854百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,582百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,806百万円増加（17.4％増）し、92,981百万円となりました。なお、自己資本は92,633百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、35.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や未成工事支出金の増加等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益22,932百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、29,694百万円の資金増加（前連結会計年度は16,226百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等により、5,786百万円の資金減少（前連結会計年度は3,383百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等により、3,575百万円の資金減少（前連結会計年度は6,457百万円の資金減少）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,279百万円増加し、49,145百万円（前連結会計年度末は28,865百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）222,530207,294△15,235△6.8建設事業（土木）（百万円）76,90678,1821,2751.7合計（百万円）299,436285,476△13,959△4.7（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）244,618258,89614,2775.8建設事業（土木）（百万円）74,08970,652△3,436△4.6不動産事業等（百万円）2,0031,888△115△5.8合計（百万円）320,711331,43710,7253.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度東京急行電鉄㈱57,648百万円18.0％当連結会計年度東京急行電鉄㈱65,125百万円19.6％ファナック㈱40,479百万円12.2％なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高（百万円）計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事286,552214,552501,105236,898264,206土木工事131,70076,784208,48473,863134,620計418,252291,337709,589310,761398,827当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事264,206185,287449,494238,241211,253土木工事134,62077,766212,38670,381142,004計398,827263,053661,881308,623353,258(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事55.344.7100土木工事2.497.6100当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事42.257.8100土木工事2.597.5100(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事19,228217,669236,898土木工事41,35932,50473,863計60,587250,174310,761当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事11,596226,644238,241土木工事42,36128,01970,381計53,958254,664308,623(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度流山１ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ流山Ⅰ新築工事中日本高速道路㈱新東名高速道路厚木南インターチェンジ工事国土交通省和歌山地方合同庁舎建築工事学校法人帝京大学帝京大学八王子キャンパス・スポーツ医科学センター新築計画HKRJRoppongi特定目的会社野村不動産㈱(仮称)六本木４丁目計画当事業年度東京急行電鉄㈱渋谷駅南街区プロジェクト新築工事三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト新庁舎棟(庁舎)新築工事国土交通省国道45号宮古北地区道路工事東京急行電鉄㈱三菱商事㈱三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱(仮称)美しが丘一丁目計画新築工事プリマハム㈱プリマハム株式会社茨城工場単身プラント棟建設工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度東京急行電鉄㈱57,171百万円18.4%当事業年度東京急行電鉄㈱59,827百万円19.4%ファナック㈱40,469百万円13.1%d.次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事19,943191,309211,253土木工事118,08823,915142,004計138,032215,225353,258(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱新日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－３街区建築物工事2022年９月完成予定ミャンマー連邦共和国運輸・通信省ヤンゴン・マンダレー鉄道改善工事第１期事業ＣＰ103工区2022年11月完成予定三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト2020年８月完成予定東京急行電鉄㈱東日本旅客鉄道㈱三井不動産レジデンシャル㈱渋谷駅街区東棟新築工事2019年８月完成予定中日本高速道路㈱新東名高速道路湯触トンネル他１トンネル工事2022年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っております。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っております。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績については、主に大型建築工事が最盛期を迎えたことを受けて、当連結会計年度の連結売上高は、331,437百万円となり前連結会計年度から3.3％増収となりました。損益面では、税金費用などの増加により親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円となり前連結会計年度から3.8％減益となりましたが、土木工事における設計変更の獲得や海外ＯＤＡ案件の採算向上により営業利益は21,987百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益は22,932百万円（前連結会計年度比3.6％増）と前年から増益となりました。財政状態は利益剰余金の積み上げ等により純資産は92,981百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、資産合計は264,996百万円（前連結会計年度比6.1％増）と前年を上回りました。また自己資本比率は35.0％となり前連結会計年度から3.4ポイント増加いたしました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因国内建設市場につきましては、民間投資は景気動向の影響を受けやすく、公共投資は政府の方針等の影響を受けやすい傾向があります。特に民間投資においては、景気の冷え込みが急速に進んだ場合、取引先の信用不安の影響等により貸倒れ等の損失が発生する可能性があります。また、東急グループからの受注が一定の割合を占める当社グループでは、東急グループの投資動向の影響を受けることがあります。一方、労働人口減少の影響等により建設就労者は減少傾向にあり、これを背景とした担い手不足が当社グループの売上高や利益に影響を与える可能性があります。また、需給のひっ迫や海外情勢の影響等に起因する資機材価格の動向が当社グループの利益に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当面、建設投資は高い水準が維持され、建設コストの急激な上昇はないものと予測しておりますが、中期経営計画及び2026年のありたい姿として、こうした環境変化に負けない企業グループを目指すこととしております。ｃ.目標とする経営指標の達成状況当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおり「連結営業利益率」「連結売上高」「連結ＲＯＥ」において達成することができました。また連結自己資本額は、前連結会計年度から136億円の増加となり、目標額の達成に向けて進捗しております。2020年度目標指標2018年度実績連結営業利益率6.3％以上6.6％連結売上高3,120億円以上3,314億円連結ＲＯＥ13％以上18.1％連結自己資本額1,100億円以上926億円ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な要因は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行５行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(建設事業（建築））当連結会計年度における受注高は207,294百万円（前連結会計年度は222,530百万円）、完成工事高は258,896百万円（前連結会計年度は244,618百万円）、セグメント利益は20,200百万円（前連結会計年度は22,130百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比1,343百万円（0.6％）増加の238,241百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「工場」、「店舗」が増加し、「医療・福祉施設」、「教育・研究・文化施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高236,898238,2410.6％完成工事総利益27,56823,423△15.0％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、一部工事の損益悪化により前事業年度比1.8ポイント悪化し、9.8％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は185,287百万円で、前事業年度比29,265百万円（13.6％）の減少となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比3.0％増加、地方自治体からの受注は同122.5％増加し、官公庁工事の受注額合計では同61.7％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比1.2％増加、東急グループからの受注は同66.2％の減少となり、民間の受注額合計では同18.8％の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度10.9％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事12.0％、民間工事88.0％の構成比となりました。（工事分類別）「工場」は前事業年度比36.4％増加し、構成比では23.4％となりました。また、「住宅」は前事業年度比20.1％減少し、構成比では14.1％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比2.0ポイント減少し、国内全体に占める割合は75.6％となりました。(建設事業（土木））当連結会計年度における受注高は78,182百万円（前連結会計年度は76,906百万円）、完成工事高は70,652百万円（前連結会計年度は74,089百万円）、セグメント利益は7,993百万円（前連結会計年度は5,214百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比3,481百万円（4.7％）減少の70,381百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「上・下水道」が増加し、「道路」、「鉄道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高73,86370,381△4.7％完成工事総利益7,1989,89237.4％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、官公庁工事の設計変更・追加工事獲得により、前事業年度比4.4ポイント改善し、14.1％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は77,766百万円で、前事業年度比982百万円（1.3％）の増加となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比8.5％増加、地方自治体からの受注は同40.1％減少し、官公庁工事の受注額合計では同0.5％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比5.8％増加、東急グループからの受注は同0.1％の増加となり、民間の受注額合計では同2.7％の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度18.6％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事64.8％、民間工事35.2％の構成比となりました。（工事分類別）「鉄道」は前事業年度比99.4％増加し、構成比では61.4％となりました。また、「道路」は前事業年度比63.5％減少し、構成比では13.2％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.3ポイント増加し、国内全体に占める割合は62.1％となりました。(不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は1,888百万円（前連結会計年度は2,003百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のゼグメント利益）となりました。