ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。また、パチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よりフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,072百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は704百万円（同5.3％減）、経常利益は700百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円（同13.8％減）となりました。なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。広告事業当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また、品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進みました。こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告領域においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販を急ピッチで進めてまいりました。なお、当連結会計年度におけるインターネット売上高は前年同期比39.8％の増加となりました。また、パチンコホール以外の広告分野においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業やオンラインデザイン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務において販売強化を継続してまいりました。さらに、当連結会計年度においては、前連結会計年度中にニフティ社より取得したフィットネス検索サイト「ＦＩＴＳｅａｒｃｈ」を起点として、フィットネス業界向け広告分野に新規参入し、顧客開拓活動を開始いたしました。これらの取組みの結果、紙媒体広告の急激な需要の減少の影響により、売上高は11,882百万円（前年同期比9.4％減）となったものの、インターネット関連の自社運営サービスの販売増により販売マージン率が上昇した結果、セグメント利益は1,127百万円（同6.4％減）となりました。不動産事業当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&amp;A案件や賃貸物件仲介案件（38百万円）を成約いたしました。その結果、売上高は89百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は56百万円（同106.0％増）となりました。その他当連結会計年度においては、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLHPte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。その結果、売上高は100百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担の影響等により149百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益687百万円を計上した他、主として減価償却費184百万円を計上したこと等により973百万円の収入（前年同期は540百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてカジノ運営事業におけるスロットマシン等の固定資産取得による支出等△241百万円があった他、投資有価証券の取得による支出△152百万円があったことから△394百万円の支出（前年同期は△323百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700百万円があった一方で、短期及び長期借入金の返済による支出が合計で△440百万円があった他、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払△376百万円があったこと等により△116百万円の支出（前年同期は△604百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において449百万円増加し4,399百万円となりました。③財政状態の状況資産当連結会計年度末における総資産は8,093百万円となり、前連結会計年度末比362百万円の増加となりました。これは、主に、現金及び預金が449百万円増加した一方で、売上債権が△260百万円減少したこと等によるものであります。負債負債合計は2,464百万円となり、前連結会計年度末比343百万円の増加となりました。これは、主に長期及び短期の借入金が合計で260百万円増加した他、未払法人税等が151百万円増加した一方で、仕入債務が△150百万円減少したこと等によるものであります。純資産純資産合計は5,628百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益434百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績生産実績該当事項はありません。受注実績当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）広告事業折込広告（百万円）5,05084.68インターネット（百万円）2,706139.81媒体（百万円）1,52083.21販促物（百万円）1,19369.53クリエイティブ（百万円）65790.46その他（百万円）75480.06広告事業計（百万円）11,88290.62不動産事業（百万円）89141.54その他（百万円）100145.45合計（百万円）12,07291.15（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告や販促物等の紙媒体広告需要が著しく減少したことによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当社グループの経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。売上高当連結会計年度における売上高は、12,072百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円（前年同期比8.9％減）の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ７」「パチアド」を中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。その結果、広告事業インターネット売上高は前年同期比39.8％の増加となり、一定の成果があったものと評価しております。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△15.3％もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、8,971百万円と前連結会計年度に比べ1,213百万円（同11.9％減）の減少となりました。また、売上原価率は粗利率の高いインターネット広告の売上構成比が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落し74.3％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことにより、2,396百万円と前連結会計年度に比べ79百万円（同3.4％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント上昇し、19.9％となりました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により704百万円となり、前連結会計年度に比べ、39百万円（同5.3％減）の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は5.8％となり前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、13百万円（前連結会計年度比3百万円増加）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、17百万円（前連結会計年度比19百万円減少）となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損9百万円であります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により700百万円と前連結会計年度に比べ15百万円（同2.2％減）の減少となりました。また、売上高経常利益率は5.8％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇いたしました。特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益はありません。当連結会計年度における特別損失は、減損損失の計上により、12百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として経常利益の減少により、687百万円と前連結会計年度に比べ42百万円（同5.8％減）の減少となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、285百万円と前連結会計年度に比べ43百万円（同17.9％増）の増加となりました。また、法人税等の負担率は41.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、434百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円（同13.8％減）の減少となりました。なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。広告事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は11,882百万円（前年同期9.4％減）、セグメント利益は、1,127百万円（同6.4％減）となりました。なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、パチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューション提供、フィットネス検索サイト「FITSearch]を軸としたフィットネス業界における市場深耕、さらには求人広告の拡販を強化してまいります。また、パチンコホール広告分野においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ７」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。不動産事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、昨年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&amp;A案件や賃貸物件仲介案件（38百万円）の成約が業績に大きく寄与したことから、売上高は89百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は56百万円（同106.0％増）となりました。なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のＭ＆Ａ案件の増加が顕著であります。したがって次期においても、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のＭ＆Ａ案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。その他(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLHPte.Ltd.において、2017年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシン等オペレーション業務を受託したことに続き、当連結会計年度においては、2018年11月より新たにカンボジア、ポイペト地区のカジノにおけるスロットマシン等オペレーション業務の受託を開始いたしました。現在はマシン構成やマーケティング等のテストを実施し、事業運営ノウハウを蓄積している段階であります。その結果、売上高は100百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により149百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度中において、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendaiR1Ltd.について、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。次期においても、カジノ運営事業における設備投資に伴う償却負担や人員増強による人件費負担は継続すると見込まれるものの、一方では早期に新規の運営受託案件を成約し、事業規模を拡大させることにより、まずは単年度黒字化を目指してまいります。②当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源として、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高5,628百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は4,399百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。なお、当社グループでは収益構造の転換が喫緊の課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,400百万円の当座貸越契約を締結しております。現状では、短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における売上高営業利益率の大幅な低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するＲＯＥの改善を目指してまいります。