numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、当社グループ全従業員は、「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともに、お客さま、お取引さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。①すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。②水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。③きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要指標として、企業価値の向上を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーの皆さまに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。当社グループは、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。（中期経営計画の基本方針）「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する①収益力強化に向けた事業構造の展開②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現③リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行④人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進⑤海外戦略の進展⑥コーポレート・ガバナンスの浸透「お客さまが中心」：お客さま目線での徹底した商品・サービスの提供する①“全てはお客さまのために”の徹底と発想力アップ②愛され、感動される商品の開発と領域拡大③国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化④社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化（中期計画最終年度2021年６月期数値目標）連結売上高：430億円連結営業利益：17億円自己資本利益率（ROE）：8.0％
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は317,413千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、経済性志向、簡便性志向など多様化するニーズにお応えするとともに、購買層や使用用途の拡大を目指し、商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品としましては、メディアで魚肉たんぱく摂取の重要性が取り上げられ、需要が伸びているカニ風味かまぼこにおいて、カニかまの新しい食シーンの提案として「鍋に入れたらうまかった鍋用カニかま」を発売いたしました。また、魚肉たんぱくの健康性に特化し、高たんぱく・低脂肪で、スポーツ前後に摂取すると効果的と言われている必須アミノ酸やビタミンB1を配合したスポーツ好きな人のためのたんぱく質補給ちくわ「スポちく」を発売し、新たな顧客開拓に努めました。さらに、未来のファン作りのために、幼児～小学生低学年の中で最も知名度の高いキャラクター「アンパンマン」を使用した「アンパンマンかまぼこ」を発売し、幼児期から魚肉たんぱく製品に親しんでもらう機会を増やすための施策を行いました。お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した純シリーズはラインナップの強化を図り、「国産原料100％御蒲鉾純大（紅・白）」を発売いたしました。発売４年目を迎える「うなる美味しさうな次郎」は、さらに本物のうなぎに近づけるべく品質改良を行ってまいりました。また、健康寿命の意義と意識が引き続き高まるなか、減塩商品の開発を継続的に行い、2019年５月の第８回臨床高血圧フォーラムにおいて、「生でおいしい鯛入り太ちくわ」が日本高血圧学会減塩委員会の「第５回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を受賞し、当社の減塩商品が５期連続で受賞いたしました。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は229,526千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、品質の向上、栽培の安定を目指すための栽培技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は87,887千円であります。(3)その他該当事項はありません。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1987年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立1987年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始1989年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）1995年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）1997年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕1998年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設1998年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設1999年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設2001年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設2001年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖2003年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設2003年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却2003年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）2005年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）2007年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更2007年12月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する2008年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立2008年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）2008年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）2010年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）2010年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設2012年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立2013年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖2013年６月網走物流センターを売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化2014年８月四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する2017年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転2017年６月2018年１月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社を取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2018年の輸入量は約3.2千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）当社グループの対処すべき課題①いちご果実・青果事業における収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売しております。「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展開できる食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に増加し、年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏瑞／なつみずき」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の供給に努めてまいります。今後はこの２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益確保に繋げてまいります。また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。②種苗事業の収益拡大これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性及び秀品率の高い「ペチカエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。③馬鈴薯事業における利益の改善馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善に努めます。④運送事業の収益の維持向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してまいりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っていることから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、以下のとおりです。当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役３名全員を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としており、当該監査役３名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役３名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。取締役会は４名で構成され、定例の取締役会が原則毎月１回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。また、弁護士１名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査役会取締役会長（代表取締役）髙橋巖○－取締役社長（代表取締役）政場秀○－取締役柿本輝明○－取締役経営管理部長吉田周史○－常勤監査役堤直美－○監査役伊藤隆－○監査役上田恵一－○（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。④株主総会決議に関する事項ａ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｂ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第33期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、2014年８月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、2017年６月に品種登録を完了しております。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は23,020千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)1944年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1961年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。1976年10月本社新社屋竣工。1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2005年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業富山太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他事業当社:損害保険代理店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫエアーサービス㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業新湊観光開発㈱:ホテル経営事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。(2)中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。(3)会社の対処すべき課題①当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。②新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。③グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３年2016年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立2016年11月2017年６月2017年８月2019年６月2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファから当社子会社サンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱㈱全日総管理その他管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、セキュアサポート他㈱スリーＳサンネクスタリーシング㈱日本社宅サービス㈱＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月受託件数（件）190,113199,084206,135218,593221,123＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月管理棟数（棟）マンション640647650661669その他357389234239248管理戸数（戸）マンション22,68222,78522,90923,45723,824＜その他＞顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービスや防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス等を提供しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を40％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を４％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社宅管理事務代行事業及び施設総合管理事業の強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。グループの基本戦略は以下の３点となります。①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。③機能分化による意思決定と人材育成の早期化事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。①将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成②中核人材の育成と次世代人材の育成③経営スピードの加速化
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。(2)事業譲渡契約について当社は、2019年４月15日開催の取締役会に基づき株式会社リスクマネジメント・アルファ（以下「同社」）と、同社が運営する保険代理店事業について譲受けに向けた基本合意書を2019年４月18日に締結いたしました。保険代理店事業について、2019年６月10日付で同社と当社子会社（非連結子会社）であるサンネクスタリーシング株式会社において事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で同社から譲受けをいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。なお、当社グループの研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであるため、研究開発費の金額は記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動状況を示すと、従来の大手企業を中心としたフルアウトソーシング型のサービスに加え、これまでニーズに応えきれなかった中小企業向けの社宅アウトソーシングへも対応範囲を拡大させるため、新たなシステムの開発を推進しており、固定資産として25,735千円を計上しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。2005年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第55期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して、「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。(2)目標とする経営指標当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。当事業年度は自己資本比率71.4％、ＲＯＡ12.8％、ＲＯＥ12.5％となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、ＥＰＳは減益により若干低下いたしました。今後も新規出店等、大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。なお、新規出店につきましては、新たに大阪府松原市への出店を目指し、地権者との間で土地賃貸借に関する基本合意書を締結し具体的な検討を開始しました。九州以外の地域への初出店となりますが、当該物件は商圏人口や接道状況などいずれも良好な立地条件を備えており、近畿圏はもとより、中部、関東地方への新規出店の足がかりとして大いに期待されます。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は、従業員の人材育成と新規出店によって、より多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充やお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社は出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗作りに邁進してまいります。