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田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年２月創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。（注）１．ＰＣＢ（PolyChlorinatedBiphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し大切にするとともに、「子供たちに何が残せるか」を常に考え、解体事業を「環境ビジネス」の一環ととらえ、明日のために、今日出来ることを実行し、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献して行くことを企業理念としております。(2)経営環境当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移しております。解体市場においても、2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本大震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の老朽化に伴う維持更新時代の到来、産業構造の変化に伴うスクラップアンドビルドの高まり、少子高齢化に伴うコンパクトシティ化の流れ等々、今後も解体工事へのニーズは拡大傾向で推移するものと思われます。国土交通省は、2014年６月に約40年ぶりに建設業法の改正を行い、専門28業種に新たに「工作物の解体を行う工事」として“解体工事業”が29業種目として追加されました。この改正は今後増加する解体工事に関し、適法・適正・安全な施工体制の確保が急務となって来たことが背景となっております。今後、2019年６月からは、解体工事の施工には解体工事業の新たな許可が必要となりました、（なお、当社は、2016年８月に早々に取得いたしております。）(3)会社の対処すべき課題以上の経営環境下で安定的に業容の維持拡大を図るべく、以下の課題に対処するための対策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。①主要顧客の拡充当社の業容拡大は、親密なデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーからの安定受注の拡大をベースに行ってまいりました。2016年11月に策定・スタートした中期計画では、今後の都市の再生及び既存施設の建替えニーズに対応するため、これまでの客先における新規先の開拓及び既存顧客の深耕に加え、新たに再開発プロジェクト案件及び官公庁案件への取組に注力することにより、更なる業容の拡大と業績の安定化に努めてまいります。②営業先のニーズへの対応力強化当社の営業担当者は、現場経験者を原則としております。営業先の満足度向上のため、顧客への提案力の向上及び提案サポート資料の充実(分かり易い3D-CAD（注）図面・分かり易い見積もり書)等、サポートツール・マニュアルの充実により、全社レベルでのスキルの均質化・レベルアップに注力し顧客満足度向上に努めてまいります。（注）CAD（ComputerAidedDesign）：パソコン上で設計図を作成するソフトウェア・システム③現場の安全・安心の推進当社は現場の作業に関して、社内グループウェアを利用して現場の“見える化”を図っております。現場の進捗状況・当日の作業内容等現場単位での状況把握が可能であり、また、現場社員、本社支援部隊社員、営業社員、管理職、役員全員がタブレット端末を携行することにより、リアルタイムでの現場状況の確認・把握・指示等双方向でのコミュニケーションが可能となっております。今後更にIT技術を積極的に活用して、現場管理・安全管理・現場後方支援等の充実を図るとともに、現場の更なる“見える化”を推進し、現場の緊張感の醸成と現場の“安全・安心”の推進に努めてまいります。また、工事の安全施工に寄与する工法及び設備に関する研究を絶えず行い、積極的に取り入れることに努めてまいります。④作業品質・環境基準当社は現在ISO9001を取得し、工事品質の管理の徹底を図っております。また、解体工事業者として環境に配慮した施工に注力している当社は2017年９月にISO14001を取得し、環境面でも国際規格に則った業務遂行を行うなど、人にやさしい環境づくりに一層貢献してまいります。⑤内部管理体制の充実と機能向上当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を図るため、内部統制の整備運用を進めてまいりました。更なる事業拡大を図るためには、内部管理体制の充実を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じないよう、体制の充実と機能向上に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、今後の事業拡大に合わせて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、会社としても資格取得等を推奨・支援し、中核社員の育成を強化し、会社の持続的発展のための組織体制づくりに注力してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。(4）対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。①設備部門の取り組み・戦略的な受注方針の策定お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。・塗装機器のＣＳ向上品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。・国内・海外拠点の強化支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”TrinityOnlyOne技術”の開発に取り組みます。②自動車部品部門の取り組み・新たな高付加価値商品と”TrinityOnlyOne技術”の確立熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。・既存工法・商品の競争力ＵＰ既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。・海外事業を含めた競争力の確保日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。④将来を見据えた人材の育成と確保トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。⑤子会社の自立化更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。⑥安全について「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は508百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】（はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項1980年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframeGA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月米国にToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(連結子会社)を設立
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社およびToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)経営戦略日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(4)対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、国内需要が増加基調をたどるもとで、景気は拡大基調が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITへのニーズは一層高まっています。このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。当連結会計年度において、経営計画「経営Vision2020」に掲げた業績目標を２期前倒しで達成いたしました。持続的な成長に向け、引き続き、以下に取り組んで参ります。・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。・IoT（InternetofThings）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。2016年８月29日から2016年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。2002年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。2018年１月１日から２年間。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、80百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe7」シリーズおよび海外向け会計システム「mcframeGA」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）等のデジタル関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。1948年２月富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)1948年８月札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)1952年10月仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)1954年８月新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)1958年11月名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)1959年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。1961年５月大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)1962年８月広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)1965年４月福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)1966年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。1988年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)1991年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。1996年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。1996年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。2016年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2017年４月四国支店を開設。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業部、電機システム・プラント産業事業部、環境事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の10分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業部)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム営業部(環境事業部)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店(東海・西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、下記の活動方針を基に丁寧な営業活動に努め、受注・売上の拡大を目指し、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。①「お役立ち」に基づいた着実な営業活動の推進②企業体質の強化(自社事業、ブランド力、海外事業基盤、事業コスト体質)③お客様と心を通わす営業活動、新しい価値創造(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境2019年度のわが国経済は、国内需要に支えられ、企業の設備不足感は続いており、人手不足を補う省力化や合理化投資は底堅く推移するとみられます。一方で、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に需要が伸び悩み国内経済の減速が進んでいるものと思われます。(5)当面の対処すべき課題の内容経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる自動車部品及び紫外線応用機器への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員８名、執行役員１名の計９名(2019年６月25日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。ｃ.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬149百万円(当社は社外取締役はおりません)監査役に対する報酬21百万円(うち、社外監査役５百万円)計170百万円ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。ｅ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。(2)中長期的な会社の経営戦略2017年4月からはじまった第13次中期計画では、「BacktoBasics,ChallengeforNew」という基本方針のもと、「BacktoBasics」すなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、「ChallengeforNew」すなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。(3)目標とする経営指標2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標を各地域セグメントの状況を踏まえ連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。(4)経営環境世界経済は総じて、米国、中国、欧州の超大国では成長が減速、メキシコや東南アジアといった新興国では堅調に推移しました。米国では、減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化しており、中国などに対する制裁関税も、貿易相手国の報復措置により成長率を下げる要因となることが懸念されます。中国では、鉄鋼をはじめとする旧来産業の成長鈍化に代表される長期的な構造調整圧力や生産年齢人口の減少、米中貿易摩擦によるリスクが引き続き懸念されるものの、イノベーション力の強化や高付加価値産業などへのシフトが生産性上昇率を支え、緩やかな成長が続くものと予測されます。日本経済は今後、消費増税やオリンピック後に一時的な成長率低下はあるものの、消費・投資の深刻な調整は回避し、緩やかな成長が続くと予測しています。自動車業界は、底堅い先進国と拡大する新興国の需要により世界市場は漸増していくものと予測しています。(5)対処すべき課題世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「BacktoBasics,ChallengeforNew」を基本方針とする第13次中期計画（2017年度～2019年度）を策定し、2017年4月よりスタートしております。しかしながら、当連結会計年度では、特に北米地域の運営強化と体質改善を進めてきたものの、外部要因と改善の遅れと、特に、米国通商政策（カナダ、メキシコからの輸入材料の関税負荷影響、主要得意先の機種変動などの要因）により、結果的に、連結ベースで前期比増収減益となりました。つきましては、引続き今年度も北米地域の運営強化と体質改善を進めＱ（品質）・Ｃ（コスト）・Ｄ（納期）の強化を図って参ります。また第13次中期計画として以下の主な取り組みを進めてまいります。＜開発領域＞・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合＜エンジニアリング・生産領域＞・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現・新生産技術の確立及び新素材への対応・IT・IoTの活用によるスマート工場への進化＜営業領域＞・更なる販路拡大、技術提携先の多様化及び新たな事業地域の対応＜管理領域＞・コーポレートガバナンスと財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化以上のとおり当社グループは課題に対処するとともに第13次中期計画を遂行し、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1994年12月21日至1999年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2011年７月18日至2016年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2010年９月30日至2015年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2006年４月４日至2011年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年１月30日至2020年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年８月７日至2020年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至2020年９月13日或いは対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社のCAE技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。当社の第13次中期計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。EV化・更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤーおよび協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適化と新たな技術要素へも取り組んでいます。また、北米では自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携し研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,985百万円であり、地域別セグメントでは日本1,088百万円、北米1,284百万円、アジア612百万円となりました。
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2008年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。2009年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。2010年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。2011年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2011年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2011年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。2012年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。2012年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。2012年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。2012年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。2012年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2013年２月インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインＯＥＣを設立。2013年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。2013年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2013年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。2013年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。2013年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。2014年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。2014年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。2014年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要2014年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。2015年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。2016年４月東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。2016年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社ココカラファインＯＥＣを吸収合併。2017年２月東京都を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社東邦調剤の全株式を取得し子会社化。2017年４月島根県松江市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を運営する有限会社古志薬局の全株式を取得し子会社化。2017年７月東京都で調剤薬局・介護事業を運営する株式会社シニアコスモスの全株式を取得し子会社化。2017年９月三重県を中心に福祉用具の販売・レンタル、住宅改修等を展開する株式会社愛安住の株式を取得、子会社化。2017年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社シニアコスモスを吸収合併2018年１月株式会社ファインケアを存続会社とし、株式会社山本サービスを吸収合併。2018年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社東邦調剤、有限会社古志薬局、株式会社ココカラファインネクストを吸収合併。2018年９月グループ企業への電力販売を行う子会社、株式会社シーエフエナジーを設立。2018年11月千葉県を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社ケイエスの全株式を取得し子会社化。2019年２月東京都で調剤薬局事業を運営する株式会社小石川薬局の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社ケイエスを吸収合併。
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品