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リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。今年度に開発組織を刷新しました。これからの研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」＋「環境」をキーワードと決め進めてまいります。グローバル化が進み、弊社の海外比率は既に50％を超える見込みであり、我々素材メーカーの役割として、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発していくことが重要と考えています。既に、最前線の開発部隊は、環境配慮化を意識して新商品化を進めております。また、社会的に課題となっている感染症対策として、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の開発も進み、本格的な販売開始に至っています。更に、バイオマスやリサイクルの視点にも重点をおいた素材（コンパウンド、フィルム）の開発をスタートしています。「美しく、軽く、安全に」という指針においては、全分野共通の世界的ニーズになるであろう、次世代のエネルギー、モビリティを創造する上で重要なファクターとなると考えます。デジタル化革命、特にAI、IoTによる革新は、急激なスピードで発展しつつあります。そこでの素材メーカーとしての役割は、美しいデザインやディスプレイを創造し、更に軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全であるべき製品へのイノベーションを創造することです。また、食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。光学事業における事業化の確立において、REPTYDC100のシリーズにより、100％ガラス代替を達成し、また大型物件受注、拡販を成功させました。この技術を更に発展し、次世代モビリティの世界を創造し、モビリティの軽量化は近未来においては必須であると考えます。3D成型グレードも完成度を高め、高い耐熱性を持つREPTYDC100の優位性を生かした製品に展開しています。また、モビリティ自体に美しさをフィルムで追及していく、高意匠性を持つフィルムの開発です。建装分野で培ったデザイン力をベースに、自動車内装加飾、外装加飾などフィルムのデザインと機能性を兼ね備えたフィルムの開発を進めております。また、電材・電装の分野も新製品を続々と出し続ける。ここには、自動車のEV化の波があり、まさに、高速充電用の素材においては、既に実績化しており、カスタマイズ開発と共に更なる高機能化の開発を推進しています。ここには、トリニティFR、動的架橋の更なる高耐熱化の技術付与を進めています。更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することをめざしており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。また、グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実する必要性が増してきています。また、優れた人材の確保の点も重要と考え、2020年10月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築（鉄骨3階建て、延べ床面積：約1200㎡）も進めております。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの開発２．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの上市４．PVC混錬機の基礎研究５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への搭載６．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化７．触感に優れるPVC（A触感軟質PVC）の流動等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、879百万円であります。フィルム関係１．各種塗装代替フィルムの開発２．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの完成３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの開発５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTYDC100の製品化展開７．プロジェクション投影用フィルムの流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、525百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定２．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用決定４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、65百万円であります。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（1963年製造中止）1943年７月電気銑の製造を開始。（1964年製造中止）1949年６月新潟証券取引所に上場。1950年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（1977年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（1974年製造中止）1952年10月チタンスラグの製造を開始。（1977年製造中止）1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（現・連結子会社）を設立。1967年11月シリコチタンの製造を開始。（1977年製造中止）1968年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（1993年製造中止）1970年４月㈱北越タンバックル（現・連結子会社）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1974年９月北興商事㈱を設立。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2016年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社３社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（製造等）北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とした海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。当社グループの関連業界についても、このような経営環境の影響を受け、鋼材需要の増加に期待するものの、鉄スクラップ価格および諸資材価格等の動向が懸念される。当社グループとしては、このような経営環境を踏まえ、現在策定中の「MPZ2018」に続く次の中期経営計画と本年４月から開始した新たな改善活動「TCC2019」に取り組み、収益力の強化に努めていく。販売面においては、主力製品である異形棒鋼は、原材料価格の動向を注視するとともに、コストに見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保を目指し取り組んでいく。土木・加工製品等は、顧客情報の収集を図り、新規顧客の開拓と顧客ニーズに沿った新製品の開発に注力する。コスト面では、原材料などの諸費用が増えるなかで、改善活動を中心としたコスト低減に取り組み、引き続き顧客の満足する製品の提供を目指していく。なお、当社は、加工品事業を強化し、さらにグループ全体のコスト最適化を実現することにより、グループ収益の最大化を図るため、本年10月１日を目途に４社で構成される当社グループ経営を一つに統合することを軸としたグループ経営構造改革に取り組んでいる。これに伴い、本年１月から「グループ経営構造改革推進委員会」を発足し、「グループ経営統合推進部」と「グループ技術改革統合推進部」を新設するとともに、安全環境部を「グループ安全環境部」に名称を変更した。今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図っていく。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレートガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレートガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図っている。当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。取締役会（提出日現在、取締役５名のうち３名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。なお、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。経営会議は、提出日現在、常勤取締役（２名）と執行役員（５名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。また、法定の機関設計以外に、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。監査役会は、提出日現在、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。ｂ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いた。当社グループの関連業界については、建設需要は底堅く推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、諸資材価格および輸送費が上昇するなど、厳しい環境となった。このような経営環境において、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「MPZ2018」および改善活動「TCC2016」を中心に全社一丸となって鋭意努力した。販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格および諸資材価格等が上昇するなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等についても、製品販売価格の改善、新規顧客の開拓および新製品の開発に取り組んだ。コスト面では、諸資材価格等の上昇によりコストアップとなるなかで、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善などにより、24,336百万円（前年同期比9.6％増）となった。収益面では、鉄スクラップ価格と諸資材価格等の上昇はあったものの、製品販売価格の改善により、経常利益は272百万円（前年同期比1,243.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、140百万円（前年同期比66.4％減）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円（△31.3％）減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、214百万円の減少（前連結会計年度比2,048百万円の支出の増加）となった。収入の主な内訳は、減価償却費723百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少419百万円、たな卸資産の増加316百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、1,092百万円の減少（前連結会計年度比473百万円の支出の増加）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,048百万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、232百万円の減少（前連結会計年度比220百万円の支出の減少）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払い69百万円によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼20,650,157107.9（注）１金額は、製造原価による。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.受注実績当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼24,336,297109.6（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱7,120,04532.18,266,51634.0阪和興業㈱－－2,917,08312.0２前連結会計年度の阪和興業㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。３上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。①財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少して、21,777百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,539百万円の減少）により、流動資産が前連結会計年度末に比べ931百万円減少して、13,038百万円になったことによるものである。ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少して、6,794百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比480百万円の減少）により、流動負債が前連結会計年度末に比べ508百万円減少して、6,067百万円になったことによるものである。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少して、14,982百万円となった。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が下落したことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ222百万円減少したことによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.3％から1.5ポイント増加して、当連結会計年度末には68.8％となった。②経営成績の分析ａ．売上高製品販売価格高により、前連結会計年度に比べ2,139百万円増加の24,336百万円となった。ｂ．経常利益主原料である鉄スクラップや電極等の諸資材、エネルギー関係の購入価格が上昇したものの、製品販売価格の改善などにより、前連結会計年度に比べ251百万円増益の272百万円となった。ｃ．特別損益前連結会計年度に特別利益として計上した受取損害賠償金623百万円が無くなったことなどにより、前連結会計年度の597百万円（純額）の利益から649百万円利益（純額）が減少し、51百万円（純額）の損失となった。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ397百万円減益の220百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ276百万円減益の140百万円となった。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ72.20円減少して、36.57円となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としている。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金により充当した。今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、新製品開発に係わる各種試験及び既存製品の品質向上などの顧客満足を高める為の改善を主体に活動を行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は8百万円である。
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に記載しております。また、主な関係会社については、「４関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2)エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等(3)商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注)１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画1966年3月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場(現川島工園)を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社(EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.)を設立1981年11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.(現EisaiInc./Andover研究所)を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH(現EisaiGmbH)を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.(現EisaiLtd.)を設立10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社(EisaiCorporationofNorthAmerica)を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.を設立(後にEisaiInc./NorthCarolina工場となり、BiogenInc.(米国）に譲渡)4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.(現EisaiS.A.S.)を設立3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.(現EisaiInc.)を設立2004年6月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(EisaiEuropeLtd.)を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.)を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収(後にEisaiInc.へ吸収合併)10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収2009年3月MGIPHARMA,INC.を米国連結子会社に吸収合併2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月2019年1月4月サンノーバ株式会社をアルフレッサホールディングス株式会社(東京都)に譲渡EisaiInc.がMorphotek,Inc.を吸収合併エルメッドエーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社44社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品ジェネリック医薬品一般用医薬品(日本)当社株式会社カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社エルメッドエーザイ株式会社(注1)EAファーマ株式会社(北米)EisaiCorporationofNorthAmerica(米国)EisaiInc.(米国)H3BiomedicineInc.(米国)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司衛材(蘇州)貿易有限公司(欧州)EisaiEuropeLtd.(英国)EisaiLtd.(英国)EisaiManufacturingLtd.(英国)EisaiGmbH(ドイツ)EisaiS.A.S.(フランス)EisaiFarmacéuticaS.A.(スペイン)EisaiS.r.l.(イタリア)(アジア他)EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.(シンガポール)衛采製薬股份有限公司(台湾)Eisai(Thailand)MarketingCo.,Ltd.(タイ)EisaiKoreaInc.(韓国)EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.(インド)その他事業ライセンス医薬品原料物流サービス業務サービス(日本)当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。(注1)2019年4月、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の全株式を譲渡したことにより、エルメッドエーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。（１）技術導入等会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社富士フイルム富山化学㈱1998年9月30日リウマチ治療剤「T-614」(製品名「ケアラム」、一般名:イグラチモド)の日本における共同開発・販売提携契約締結日より2022年9月11日まで契約一時金他AbbVieDeutschland(ドイツ)1999年6月16日ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本、台湾および韓国における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで契約一時金他Eurand(イタリア)2003年5月2日「ニトロールR」(一般名:硝酸イソソルビド)の輸入およびその製剤の製造・販売契約締結日より10年間以後2年ごとの更新──Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティSunovion(米国)2007年7月26日不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArcticAB(スウェーデン)2007年12月3日抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティシンバイオ製薬㈱2008年8月18日抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダムスチン)の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで契約一時金他当社、EAファーマ㈱㈱ミノファーゲン製薬2016年2月29日肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の日本およびユーロアジア地域の未発売国における独占的な開発・販売権ならびに中国を含むユーロアジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取得のライセンス契約締結日より2023年3月31日まで契約一時金他会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価EisaiInc.(米国)FORMATherapeutics(米国)2010年11月15日FORMATherapeutics社の化合物ライブラリーおよびスクリーニング・プラットフォームに関する研究提携と、その成果化合物に関するライセンス契約締結日より提携終了日またはロイヤルティ支払が終了する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティ(注1)2018年6月、当社の連結子会社であるEisaiInc.(米国)は、同月末日をもってHelsinnHealthcare,S.A.(スイス)との制吐剤「Aloxi」(一般名：パロノセトロン)の米国におけるライセンス契約を終結しました。（２）技術導出等会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社PfizerInc.(米国)1994年10月5日アルツハイマー型認知症治療剤「E2020」(製品名「アリセプト」、一般名:ドネペジル)の包括的提携契約締結日より2022年7月17日までただし、日本においては2012年12月31日に終了契約一時金他一定料率のロイヤルティ（３）販売契約等会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社杏林製薬㈱2003年7月30日片頭痛治療剤「マクサルト」(一般名:リザトリプタン)の日本における販売契約締結日より2022年1月31日までPfizerInc.(米国)2009年9月24日疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約締結日より2022年7月17日までEisaiEuropeLtd.(英国)Bial-Portela&amp;Ca,S.A.(ポルトガル)2009年2月19日抗てんかん剤「Zebinix」(一般名:エシリカルバゼピン)の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約締結日より12年間（４）合弁関係会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社BraccoIndustriaChimicaS.p.A.(イタリア)1990年11月30日「イオメロン」(一般名:イオメプロール)他造影剤の日本における製造・販売に関する合弁事業契約締結日より2024年12月31日まで（５）戦略的提携等会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社Quintiles(米国)2009年10月29日6種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携契約締結日よりすべての予定された臨床試験が完了または終了する日まで開発費の一部負担臨床試験結果に応じた報酬世界保健機関(WHO)(スイス)2012年1月30日リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)22億錠のWHOへの無償提供2013年またはWHOによるDECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から7年間――会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社BiogenInc.(米国)2014年3月4日1.当社が開発しているBACE阻害剤「E2609」(一般名：elenbecestat)、抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促およびBiogen社が開発している抗Aβ抗体「BIIB037」(一般名：aducanumab)の共同開発・共同販促2.Biogen社が開発している抗tau抗体の共同開発・共同販促に関するオプション権の取得対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)か2)のいずれか遅い日まで1)発売開始後12年2)特許満了日か後発品発売開始日の早い方契約一時金他米メルク社2018年3月7日抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金他日医工㈱2018年3月28日1.領域エコシステムの構築に向けた協業2.医薬品原薬事業における提携3.エルメッドエーザイ株式の段階的譲渡1.契約締結日より2023年9月30日まで2.契約締結日より2028年9月30日まで3.2019年4月1日に完了1.－2.－3.株式譲渡対価EisaiInc.(米国)PurduePharmaL.P.(米国)2015年8月28日当社が創製したオレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：レンボレキサント)に関する共同開発・共同販促(注1)参照契約一時金他(注1)2019年4月、オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：レンボレキサント)について、EisaiInc.がPurduePharmaL.P.が有する共同開発・共同販促権を獲得し、同社とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結しました。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始1950年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始1950年８月福山通運株式会社に商号を改称1960年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始1960年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）1970年４月ボウリング事業を開始1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場1972年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始1972年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定1973年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1976年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1978年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1979年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1980年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1982年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1984年７月全店のオンラインシステムを完成1985年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1985年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1985年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始1986年４月国際航空貨物の取扱業務を開始1986年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1987年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1988年11月新潟福山通運株式会社を設立1989年４月国内航空貨物の代理店業を開始1991年10月第二種利用運送事業（航空）を開始1994年11月全国輸送網の確立1995年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）1995年６月通関業務を開始1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称1997年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立1999年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携1999年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得1999年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1999年11月株式会社日立物流との包括的業務提携2000年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）2001年５月※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携2002年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管2002年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）2002年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管2002年７月コンビニエンスストア事業を開始2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携2004年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化2004年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2004年９月北関東福山通運株式会社を設立2004年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2005年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）2005年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携2008年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携2008年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始2009年３月王子運送株式会社と包括的業務提携2009年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化2011年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2011年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始2011年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携2012年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）2012年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得2013年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携2013年３月2013年８月2013年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）2014年１月2014年10月2015年２月2015年３月2016年５月2016年６月2016年10月2017年１月2017年５月2017年10月2018年２月2018年７月2018年10月2018年12月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）StraitsExpress（Thailand）Co.,Ltd.の営業権を取得東京支店新社屋での業務開始名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始日本初となる車両全長25ｍのフルトレーラー「ダブル連結トラック」の運行開始山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）PT.FUKUYAMATRANSPORTINGINDONESIAを設立（現：連結子会社）※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社29社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と王子運送㈱等子会社14社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社３社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社28社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社５社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。