光世証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ８億70百万円減少し200億26百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億49百万円減少し126億44百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ５億78百万円増加し73億82百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億50百万円減少し32億68百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ９億66百万円減少し26億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し６億35百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円減少し167億58百万円となりました。経営成績受入手数料は、１億61百万円（前年比61.9％）、自己売買部門でのトレーディング損益は３億20百万円（同43.1％）となりました。また、金融収益は75百万円（同52.6％）、販売費及び一般管理費は10億１百万円（同103.9％）となりました。以上の結果、営業収益は６億39百万円（同51.4％）、経常損失は２億５百万円（前期経常利益３億57百万円）、当期純損失は１億49百万円（前期純利益２億58百万円）となりました。イ受入手数料期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第58期(自2017年４月１日至2018年３月31日)委託手数料20717―216引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料2―――2募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料0025―26その他の受入手数料3011015計2131440260第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)委託手数料13116―139引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料―――――募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料005―6その他の受入手数料3012016計1351240161委託手数料当社の株式委託売買高は、金額で239億98百万円（前期比81.0％）、株数で30百万株（同68.3％）となり、株券委託手数料は１億31百万円（同63.4％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同83.9％）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６百万円（同23.1％）、その他の受入手数料は16百万円（同105.8％）となりました。ロトレーディング損益第58期(自2017年４月１日至2018年３月31日)第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益45628674230412316債券等・その他のトレーディング損益10△918△43(債券等トレーディング損益)（6)（△9)（△2)（8)（△4)（3)(その他のトレーディング損益)(4)(－)(4)(△0)(－)(△0)計4672777443137320当事業年度のトレーディング損益は３億20百万円の利益（前期比43.1％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については３億16百万円の利益（同42.7％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益（同192.6％）となりました。ハ金融収支金融収益は75百万円（前期比52.6％）となりました。また、金融費用は９百万円（同120.7％）となり、金融収支は66百万円（同48.6％）となりました。ニ販売費・一般管理費販売費・一般管理費は10億１百万円（前期比103.9％）となりました。ホ特別損益当事業年度の特別損益の合計は、59百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円の増加（前期は13億41百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少（前期は95百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の減少（前期は２億85百万円の減少）となりました。③トレーディング業務の概要第58期(2018年３月31日)第59期(2019年３月31日)(百万円)(百万円)資産商品有価証券等2,9121,623株券等トレーディング商品2,7451,451債券等トレーディング商品166172その他トレーディング商品――デリバティブ取引2013オプション取引30先物取引1712計2,9321,637負債商品有価証券等126220株券等トレーディング商品126220債券等トレーディング商品――その他トレーディング商品――デリバティブ取引516オプション取引21先物取引484計178226④自己資本規制比率第58期(2018年３月31日)第59期(2019年３月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)16,39916,118補完的項目金融商品取引責任準備金32一般貸倒引当金――評価差額金等196508計(Ｂ)199511控除資産(Ｃ)6,2256,296固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)10,37310,332市場リスク相当額584499リスク相当額取引先リスク相当額2316基礎的リスク相当額228211計(Ｅ)837727自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)1,239.31,419.8(注)上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針および見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるものであり、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。流動負債の減少の主な原因は、約定見返勘定の減少によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。この結果、当事業年度の自己資本比率は83.6％（前期末は80.7％）となりました。また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,777円70銭（前期末1,790円38銭）となりました。当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。ロ当事業年度の経営成績等の分析当事業年度の国内株式市場は、前半の方向感が定まらない膠着相場の後、後半になって、米中の貿易摩擦問題や米国の金利政策への警戒感、新興国通貨の急落、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり下落基調となりました。国内の主要株価指数である日経平均株価も９月につけた２万４千円台から１万８千円台まで急落、その後、期末まで軟調な値動きとなりました。このような市場の動きの中で、コンサルティング部門では、個人投資家向けに各種セミナーを随時開催し、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を紹介する活動を進めてまいりました。その他、投資信託や私募ファンド、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしましたが、軟調な相場のなか顧客の投資マインドは冷え込み、リスクを回避する傾向が顕著なものとなり、株式を中心に取引が減少しました。そのため受入手数料は前期に比べて減少し、１億61百万円（前期比61.9％）となりました。一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり３億20百万円の利益（前期比43.1％）となりました。当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてトレーディング商品（資産）の減少による収入が12億95百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３億98百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が２億84百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は66億10百万円と前期末に比べ46百万円増加いたしました。運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。また、重要な資本的支出の予定はありません。