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山洋電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社18社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には，将来に関する記述が含まれています。こうした記述は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断した将来予測であり，リスクおよびその他の不確定要素により，実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。(1)経営の基本方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこなっています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取引，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)目標とする経営指標等当社グループでは2016年４月からはじまりました第８次中期経営計画において，次の目的，重要方針，行動指針を掲げています。①計画の目的グローバル企業を目指し，「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。③行動指針・不得意であったことに挑戦し，得意なことに変化させる。・得意なことは，ナンバーワンになる。・世界中のいかなるお客さまへも，均一で高品質な製品とサービスを提供する。・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，均一で高品質な業務をおこなう。また，当社グループが成長し続けるために，次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。①フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視した経営をする。②株主資本利益率（ROE）８％以上を維持する。2019年度(2020年３月期)は，売上収益87,200百万円，営業利益7,300百万円，税引前当期利益7,400百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益5,200百万円を予想としています。(3)経営環境及び対処すべき課題等①経営環境当連結会計年度における世界経済は，米中貿易摩擦の長期化，与信政策の引き締めによる中国経済の減速などの要因により停滞気味に推移しました。世界経済の停滞の影響で，設備産業関連市場は全般的に低迷しましたが，次世代移動通信システム（５Ｇ）関連の事業活動の活発化により，通信機・IT市場は国内外で成長を続けています。また，日本経済においては，中国をはじめとする世界経済の停滞による鉱工業生産や輸出の減少を背景に，企業収益は悪化，設備投資も足踏み状態となりました。このような環境のなか，当社グループにおいては，主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置業界向けの需要は減少しましたが，北米での通信機業界向けの需要や，欧州での医療機器業界向けの需要は，通期にわたり堅調に推移しました。②対処すべき課題等このような経営環境のもと，当社グループでは，現在，第８次中期経営計画の達成に向けて，次の取り組みを推進しています。・品質・性能・信頼性において，「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・世界中のお客さまに，均一で高品質な製品やサービスを提供するために，すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。・すべての情報の流れを「リアルタイム」にし，世界中のどこからでも，企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。・生産効率を高め，品質を向上させ，あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。・18件の新製品を発表し，世界中の顧客の需要に応えました。・中国（天津）に新たなグループ会社を設立し，中国・華北地域の営業体制を強化しました。・技術ノウハウを営業・サービス部門に展開しました。・SANYODENKIPHILIPPINES,INC.の工場にテクノロジーセンターを開設し，グローバルな製品開発の体制を整えました。・当社の神川工場および富士山工場，SANYODENKIPHILIPPINES,INC.の工場とも生産能力を増強し,急激な需要増に対処可能な生産体制を整えました。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。１．企業統治の体制(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)1)会社の機関の基本説明①取締役会は，取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し，定期的な取締役会および必要と認められる機会において，主管部門の責任者から報告を受けるとともに，必要な決議・指示または指導をおこないます。②取締役会は，職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために，必要な員数の執行役員を任命し，それぞれの職務に必要な責任と権限を与え，その職務の執行を監督し，取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに，必要な決議・指示および指導をおこないます。③監査役は，取締役の職務執行を監査するとともに，執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。④報酬委員会は，代表取締役を除く社内取締役１名，独立社外取締役３名および監査役１名からなり，取締役会の諮問機関として，取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し，取締役会へ答申します。⑤社長に直属する監査部は，当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに，改善を要する点があれば指導をおこないます。⑥取締役会から任命された企業行動規範委員会は，当社およびグループ会社の社員を対象に，法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑦内部統制評価委員会は，当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し，取締役会はその評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。2)リスク管理体制の整備状況①取締役会から任命された危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を充実させ，あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。②危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合の体制を，事前に整備します。3)設置する機関の構成員（取締役・監査役・執行役員）の氏名①代表取締役「(2)役員の状況」をご参照ください。②取締役会「(2)役員の状況」をご参照ください。③監査役会「(2)役員の状況」をご参照ください。④執行役員会「(2)役員の状況(注)７」に記載の全執行役員です。⑤報酬委員会委員長諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），畑中佐近⑥企業行動規範委員会委員長児玉展全（代表取締役），北村恵一，平田達也⑦内部統制評価委員会委員長児玉展全（代表取締役），松本吉正，宮田繁二郎，中山千裕，馬場俊彦，北村恵一，小野寺悟，成瀬素一郎，平田達也⑧危機管理委員会委員長児玉展全（代表取締役），松本吉正，宮田繁二郎，中山千裕，馬場俊彦，北村恵一，成瀬素一郎4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。5)現状の企業統治の体制を採用する理由当社は，監査役設置会社として，８名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。２．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。３．取締役の選任決議要件当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨を，定款に定めています。４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1)自己の株式取得当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。2)中間配当金当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。５．取締役および監査役の責任免除当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。６．株主総会の特別決議要件当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,976百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。（クーリングシステム事業）クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器や電源機器，屋外に設置されるデジタルサイネージや通信設備において，装置の高密度化，大容量化，高速化はとどまる事を知らず進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高い信頼性が求められています。これらの要求に応えるため，1Uサーバ用として，高い冷却性能を得られる高静圧ファン「SanAce36」を開発しました。屋外用ファンとして，高い冷却性能と防水性能を両立した防水遠心ファン「SanAce175W」，「SanAce150W」，高性能防水ブロア「SanAce97W」などを開発しました。また，空調システム・パワコン市場では，AC入力の高効率な遠心ファンが求められており，ACDCコンバータを搭載したACDC遠心ファン「SanAce225AD」を開発しました。さらに，IoT製品として，ファンの自動制御や遠隔監視をおこなえるファンコントローラ「SanAceController」を，市場に先駆けて開発しました。市場においてさまざまな技術革新が進むなか，市場に無い新しい製品の実現および冷却ファンの高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は306百万円です。（パワーシステム事業）パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）の分野では，リチウムイオン電池（LiB）を搭載した「N11B-Li」，「N11C-Li」および「A11K-Li」を開発しました。LiBを採用することで，広い使用温度範囲，軽量化，メンテナンスフリーを実現しました。また，ハイブリッド給電方式UPSの現行製品「E11A」の後継となる「E11B」の1kVAを開発しました。さらに，5kVAのモジュール構造による並列運転方式を採用した，高信頼のモジュール型UPS「A22A」を開発しました。5kVAのインバータモジュールを最大21台まで並列接続でき，必要な出力容量に合わせ柔軟なシステム構築ができるUPSです。回転型電源の分野では，建物防災用の消防法に適合した屋外型の防災用ディーゼル発電装置「G53A」を開発しました。LANや周辺機器に接続できるIoT機能を搭載しました。再生可能エネルギー分野では，風力発電および水力発電システム用のパワーコンディショナ「W73A」に，停電時においても風車の回転により発電した電力が利用できる「連携自立タイプ」を開発しました。当事業部門における研究開発費は656百万円です。（サーボシステム事業）サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。サーボモータでは，当社従来品に対して，高トルク化と高回転速度化を実現した小容量低慣性ACサーボモータ「SANMOTIONR1」シリーズ(フランジサイズ40mm角～80mm角)を開発しました。高い加速性能により，機械装置のタクトタイム短縮と生産性向上に寄与します。サーボアンプでは，「SANMOTIONR3EModel」シリーズに，モータ定格出力5.5kW～30kW用のAC400V入力サーボアンプ（150A,300A）を加え，ラインアップを拡充しました。欧州や東南アジアなどAC400V電源地域でご使用いただけるサーボシステムの選択肢が一層広がりました。また，部品の残寿命や通信の品質を確認できるモニタ機能を搭載しており，サーボシステムの計画的なメンテナンス，故障・予兆診断にも貢献できます。また，コントローラでは，当社従来品に対し体積を1/4に小型化し，OPC-UAサーバやModbusTCPなど豊富な通信機能を搭載した「SANMOTIONC」モーションコントローラSMC100を開発しました。制御盤など生産設備の省スペース化に寄与するとともに，生産管理システムや周辺機器と簡単に接続できるため，情報通信技術を活用した柔軟で生産性の高い「ものづくり」に貢献します。当事業部門における研究開発費は2,013百万円です。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。2016年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2019年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この経営方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）海外事業の拡大海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。このような経営環境への対処方針としては、国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。(2）人材力の更なる向上当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。(2）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、一部の地域で弱さがみられましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では通商問題や政策の動向及び影響等が懸念されましたが、設備投資は緩やかに増加しました。アジア地域では一部の地域で輸出や生産の減少がみられました。欧州では生産に弱い動きがありましたが、消費や設備投資は緩やかに増加しました。国内においては輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、緩やかに回復しました。こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、マルチカラー同軸変位計やカメラ内蔵レーザ変位センサ等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は587,095百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は317,868百万円（同8.5％増）、経常利益は319,860百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226,147百万円（同7.4％増）となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ国内日本では、生産の一部に弱さもみられたものの、設備投資は緩やかに増加しました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は275,117百万円（前年同期比11.7％増）となりました。ロ海外海外では、一部で輸出や生産の減少がみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は311,978百万円（前年同期比11.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,366百万円（5.1％）減少し、265,894百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、209,380百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を319,860百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、205,350百万円となりました。これは、有価証券が150,006百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、18,221百万円となりました。これは、配当金を18,189百万円支払ったことなどによるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、596,874百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、587,095百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当連結会計年度の経営成績の分析イ売上高売上高の分析については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ営業利益営業利益の分析については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ハ営業外損益当連結会計年度の営業外収益は2,743百万円、営業外費用は751百万円となりました。営業外収益の主なものは受取利息1,172百万円であります。②財政状態及びキャッシュ・フローの分析イ資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196,135百万円増加し、1,682,357百万円となりました。これは、投資有価証券が124,387百万円増加したことなどによるものであります。ロ負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,117百万円減少し、94,047百万円となりました。これは、未払法人税等が12,010百万円減少したことなどによるものであります。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,252百万円増加し、1,588,309百万円となりました。これは、利益剰余金が207,957百万円増加したことなどによるものであります。ニキャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要の主な内容及び財務政策当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(6）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、超高輝度マルチカラー光源を採用し、広い測定範囲と高精度な測定を実現したマルチカラーレーザ同軸変位計を開発。対象物の材質に左右されず、透明、鏡面、金属粗面、セラミックや樹脂、接着剤などの液体においても高精度で正確な測定を実現。これまで諦めていた狭い場所でのセンサヘッドの並列設置やロボットへの搭載が可能になりました。さらに、新方式であるドライブスキャンシステムを搭載したカメラ内蔵レーザ変位センサを開発するなど、製造現場の生産性や品質向上に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は15,928百万円となりました。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。
株式会社中広
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現Wao!Club・minto編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立1983年４月求人情報紙『優良企業案内』創刊1984年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）開設1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始1994年12月岐阜県で初の地域フリーマガジン『Kanisanclub』（岐阜県可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡坂祝町・八百津町・川辺町・七宗町・白川町・富加町・東白川村：74,380部）を創刊しフリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センターに西濃支局(現Wao!Club・minto編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し滋賀県に進出1998年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通販事業を開始2005年４月滋賀県初の地域フリーマガジン『konkiCLUB』（滋賀県彦根市、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町・愛荘町：67,180部）創刊2006年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し三重県に進出４月三重県初の地域フリーマガジン『ぽろんくらぶ』創刊（三重県桑名市、いなべ市、員弁郡東員町：69,780部）2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出６月福井県初の地域フリーマガジン『kiramekiclub』（福井県敦賀市：35,258部）創刊2010年２月地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始７月愛知県名古屋市初の地域フリーマガジン『中村フリモ』（現『名古屋フリモ中村版』、名古屋市中村区：58,700部）創刊12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出鳥取県初の地域フリーマガジン『つばさ』（鳥取県鳥取市：64,000部）創刊４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月１日付で当社による吸収合併により消滅）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ(R)」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出事業譲受により地域フリーマガジン『前橋フリモ』（群馬県前橋市・北群馬郡吉岡町：122,000部）、同『渋川フリモ』（群馬県渋川市：33,000部）、同『玉村フリモ』（群馬県佐波郡玉村町：15,500部）、同『伊勢崎フリモ』（群馬県伊勢崎市：63,000部）、同『高崎フリモ』（群馬県高崎市：139,000部）を当社発行（2017年7月に旧誌名『パリッシュ』より現在の『フリモ』に名称変更）８月事業譲受により地域フリーマガジン『嶺北フリモ』（福井県坂井市、あわら市、鯖江市：58,500部）を当社発行10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出事業譲受により地域フリーマガジン『とねじん』（埼玉県羽生市、加須市、行田市：64,500部）、同『クッキーズ』（埼玉県久喜市：52,000部）を当社発行12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出事業譲受により地域フリーマガジン『なうてぃ！』（宮城県名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、柴田郡柴田町・大河原町：58,830部）、『とみぃず！』（仙台市泉区、富谷市：83,900部）を当社発行５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出事業譲受により地域フリーマガジン『ＳＯＲＡ』（北海道滝川市、砂川市、赤平市、歌志内市、樺戸郡新十津川町：43,000部）を当社発行６月事業譲受により地域フリーマガジン『Coconclub』（愛知県刈谷市：60,000部）を当社発行７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社をＪＰタワー名古屋24F（名古屋市中村区）に移転長野県初の地域フリーマガジン『Yuika』（長野県飯田市、下伊那郡豊丘村・喬木村・松川町・高森町：32,000部）創刊子育て支援情報誌『ままここっと』岐阜版（70,000部）、滋賀版（50,000部）創刊10月子育て支援情報誌『ままここっと』三重版（50,000部）創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し奈良県に進出９月らくり・まいなぁが編集室（和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出事業譲受により地域フリーマガジン『らくり』（和歌山県和歌山市：59,844部）、同『まいなぁが』（和歌山県岩出市・紀の川市：36,020部）を当社発行10月奈良県初の当社発行地域フリーマガジン『かしるくらぶ』（奈良県橿原市：43,000部）創刊2018年３月子育て支援情報誌『ままここっと』鳥取版（30,000部）創刊７月動画共有サイトYouTubeに『ＨＡＰＰＹＭＥＤＩＡちゃんねる』を開局12月高校生向け就職応援本『Start!［スタート!］』岐阜版（13,000部）を創刊※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2019年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社３社で構成されており、当社の自社媒体であるフリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用を主な事業とするメディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開しております。当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊（年４回発行）『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年２回発行（４月、12月）の高校生のための就職応援本『Start!［スタート!］』等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)における広告枠の販売・運営や、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面といたしております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。①経営原則我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。②理念地域社会への貢献③社是人が命・人が宝・人が財産機会損失の排除④社訓飲水不忘掘井人当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisanclub』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。当社は、メディア事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガシン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。また、メディア事業と関連する配布事業（ポスティング）や、地方事業主の課題解決となる人材斡旋事業など、新たな事業領域については、出資先である関連会社を活用し事業拡大を図ります。人的リソースの確保が困難な状況への対応として、社内システムの活用及び業務フローの改善による効率化・省力化とともに、地域フリーマガジン広告出稿の見積作成・問い合わせができるサイト「C-Price（シープライス）」の活用などを推進いたします。広告ＳＰ事業については、全国のＳＰ事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約いたします。同事業部は、広域営業及び新たなハッピーメディア(R)の企画・推進に加えて、スマートフォン等を活用した地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）などＩＴ事業の充実を図ります。通信販売部門は、メディア事業から独立させＥＣ事業部として、収益の拡大を図ります。当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。※ＶＣ：当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
株式会社中広
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要1999年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。2000年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。2004年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。2006年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。2007年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。2008年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。2009年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。2011年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。2011年11月石狩データセンター運用開始。2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。2016年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。年月概要2017年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。2017年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。2017年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。2018年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。2018年８月ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。2019年４月子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティング、ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、関連会社２社（株式会社S2i、有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計11社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつを専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。