株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,873億円増加し、10兆4,490億円となり、総負債は前連結会計年度末比5,125億円増加し、９兆9,393億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比251億円減少し、5,097億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,634億円増加し、８兆5,087億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,996億円増加し、７兆3,412億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,914億円減少し、１兆3,723億円となりました。（経営成績）経常収益は、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比６億52百万円増加し、1,093億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億75百万円増加し、344億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。（セグメントの業績）①銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比118億17百万円減少し、1,327億98百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比119億91百万円減少し、298億10百万円となりました。②その他その他における経常収益は前連結会計年度比８億96百万円減少し、237億80百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比９億90百万円減少し、101億52百万円となりました。（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,493億円の収入超過（前連結会計年度は2,048億円の収入超過）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、1,655億円の収入超過（前連結会計年度は985億円の収入超過）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、173億円の支出超過（前連結会計年度は339億円の支出超過）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比3,975億円増加し、期末残高１兆4,707億円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（収支等の状況）（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門928億７百万円、国際業務部門39億45百万円、合計で967億53百万円と前連結会計年度比14億20百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門207億93百万円、国際業務部門51百万円、合計で208億44百万円と前連結会計年度比２億29百万円の減少となりました。特定取引収支は14億33百万円、その他業務収支は△20億92百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度91,4783,854－95,332当連結会計年度92,8073,945－96,753うち資金運用収益前連結会計年度93,9506,56495100,419当連結会計年度94,1378,74051102,827うち資金調達費用前連結会計年度2,4712,710955,086当連結会計年度1,3294,795516,074信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－役務取引等収支前連結会計年度20,97994－21,074当連結会計年度20,79351－20,844うち役務取引等収益前連結会計年度32,258326－32,584当連結会計年度32,312318－32,631うち役務取引等費用前連結会計年度11,278231－11,509当連結会計年度11,518267－11,786特定取引収支前連結会計年度2,489－－2,489当連結会計年度1,433－－1,433うち特定取引収益前連結会計年度2,489－－2,489当連結会計年度1,433－－1,433うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度316△1,224－△907当連結会計年度375△2,468－△2,092うちその他業務収益前連結会計年度454799131,241当連結会計年度49279411,285うちその他業務費用前連結会計年度1372,024132,148当連結会計年度1163,26213,378(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,307億69百万円増加し、８兆6,401億９百万円、利回りは1.19％、受取利息は1,028億27百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,852億77百万円増加し、９兆7,227億29百万円、利回りは0.06％、支払利息は60億74百万円となりました。ア国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(140,619)8,346,537(95)93,9501.12当連結会計年度(141,704)8,446,074(51)94,1371.11うち貸出金前連結会計年度6,847,74883,7771.22当連結会計年度7,098,87182,7161.16うち有価証券前連結会計年度1,297,5208,5600.65当連結会計年度1,123,7119,7990.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9500.00当連結会計年度5400.00うち預け金前連結会計年度15,2201701.12当連結会計年度22,2531690.76資金調達勘定前連結会計年度8,981,4712,4710.02当連結会計年度9,529,9051,3290.01うち預金前連結会計年度7,729,9062,1720.02当連結会計年度7,928,3621,1730.01うち譲渡性預金前連結会計年度502,981960.01当連結会計年度547,891790.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度22,386△10△0.04当連結会計年度193,237△100△0.05うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度51,39550.01当連結会計年度57,71950.01うち借用金前連結会計年度655,281370.00当連結会計年度788,650310.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,805百万円、当連結会計年度1,321,774百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。イ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度303,4236,5642.16当連結会計年度335,7398,7402.60うち貸出金前連結会計年度51,1269811.92当連結会計年度60,4251,6842.78うち有価証券前連結会計年度242,1345,5262.28当連結会計年度265,1067,0002.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60081.35当連結会計年度423102.41うち預け金前連結会計年度1,250100.85当連結会計年度1,07890.91資金調達勘定前連結会計年度(140,619)296,598(95)2,7100.91当連結会計年度(141,704)334,527(51)4,7951.43うち預金前連結会計年度21,1791120.53当連結会計年度20,589510.25うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,2241901.69当連結会計年度5,8721572.68うち売現先勘定前連結会計年度67,6319321.37当連結会計年度119,1872,6402.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,3502010.76当連結会計年度19,7182441.24うち借用金前連結会計年度29,4734171.41当連結会計年度27,1986772.48(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。ウ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,649,960140,6198,509,340100,51595100,4191.18当連結会計年度8,781,813141,7048,640,109102,87851102,8271.19うち貸出金前連結会計年度6,898,875－6,898,87584,759－84,7591.22当連結会計年度7,159,296－7,159,29684,400－84,4001.17うち有価証券前連結会計年度1,539,655－1,539,65514,086－14,0860.91当連結会計年度1,388,817－1,388,81716,799－16,7991.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度696－6968－81.16当連結会計年度478－47810－102.13うち預け金前連結会計年度16,470－16,470181－1811.10当連結会計年度23,331－23,331179－1790.76資金調達勘定前連結会計年度9,278,070140,6199,137,4515,182955,0860.05当連結会計年度9,864,433141,7049,722,7296,125516,0740.06うち預金前連結会計年度7,751,085－7,751,0852,284－2,2840.02当連結会計年度7,948,951－7,948,9511,224－1,2240.01うち譲渡性預金前連結会計年度502,981－502,98196－960.01当連結会計年度547,891－547,89179－790.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度33,611－33,611180－1800.53当連結会計年度199,110－199,11057－570.02うち売現先勘定前連結会計年度67,631－67,631932－9321.37当連結会計年度119,187－119,1872,640－2,6402.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度77,746－77,746206－2060.26当連結会計年度77,437－77,437250－2500.32うち借用金前連結会計年度684,754－684,754455－4550.06当連結会計年度815,848－815,848708－7080.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,853百万円、当連結会計年度1,321,823百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門323億12百万円、国際業務部門３億18百万円、合計で326億31百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門115億18百万円、国際業務部門２億67百万円、合計で117億86百万円となりました。この結果役務取引等収支は、208億44百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度32,25832632,584当連結会計年度32,31231832,631うち預金・貸出業務前連結会計年度13,368－13,368当連結会計年度13,636－13,636うち為替業務前連結会計年度8,0882968,384当連結会計年度8,1132768,389うち信託関連業務前連結会計年度23－23当連結会計年度26－26うち証券関連業務前連結会計年度5,491－5,491当連結会計年度4,871－4,871うち代理業務前連結会計年度2,143－2,143当連結会計年度2,862－2,862うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度378－378当連結会計年度367－367うち保証業務前連結会計年度99941,004当連結会計年度9706976役務取引等費用前連結会計年度11,27823111,509当連結会計年度11,51826711,786うち為替業務前連結会計年度1,831201,852当連結会計年度1,837181,855(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。④国内・国際業務部門別特定取引の状況ア特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引損益は14億33百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,489－2,489当連結会計年度1,433－1,433うち商品有価証券収益前連結会計年度2,489－2,489当連結会計年度1,433－1,433特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。イ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は11億66百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,142－1,142当連結会計年度1,166－1,166うち商品有価証券前連結会計年度1,142－1,142当連結会計年度1,166－1,166特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,846,31120,3637,866,674当連結会計年度8,071,37421,1608,092,534うち流動性預金前連結会計年度4,918,820－4,918,820当連結会計年度5,256,974－5,256,974うち定期性預金前連結会計年度2,902,618－2,902,618当連結会計年度2,779,485－2,779,485うちその他前連結会計年度24,87220,36345,235当連結会計年度34,91421,16056,075譲渡性預金前連結会計年度478,620－478,620当連結会計年度416,232－416,232総合計前連結会計年度8,324,93120,3638,345,294当連結会計年度8,487,60721,1608,508,767(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況ア業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,041,558100.007,341,204100.00製造業345,3224.90359,0574.89農業、林業31,9500.4538,0720.52漁業14,6760.2115,1200.20鉱業、採石業、砂利採取業16,4120.2315,6010.21建設業258,7703.68266,6313.63電気・ガス・熱供給・水道業146,4352.08163,5322.23情報通信業58,9390.8463,6390.87運輸業、郵便業174,9602.48199,1092.71卸売業、小売業710,28710.09758,93610.34金融業、保険業186,2542.65204,0392.78不動産業、物品賃貸業1,675,39323.791,755,00823.91その他各種サービス業918,45513.04943,05312.85地方公共団体439,7446.25454,2686.19その他2,063,95429.312,105,13428.67特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,041,558―7,341,204―（注)１「国内」とは当社及び国内連結子会社です。イ外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑦国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度472,435－472,435当連結会計年度381,450－381,450地方債前連結会計年度88,204－88,204当連結会計年度77,433－77,433社債前連結会計年度447,921－447,921当連結会計年度374,498－374,498株式前連結会計年度162,398－162,398当連結会計年度132,421－132,421その他の証券前連結会計年度136,622256,277392,900当連結会計年度135,021271,542406,564合計前連結会計年度1,307,582256,2771,563,859当連結会計年度1,100,825271,5421,372,367(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.36２．自己資本の額4,036３．リスク・アセット等の額43,078４．総所要自己資本額1,723(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権145154危険債権887909要管理債権291273正常債権67,37970,359株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権53危険債権3633要管理債権－－正常債権2,3852,432（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が太宗であり、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。（当連結会計年度の経営成績）2018年度は、「マイナス金利政策の長期化」、「株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下」、「地銀全体での信用コストの増加傾向」など、引き続き厳しい経営環境下にありました。このような環境の中、1ベーシスポイントに拘った融資のプライシングや預金金利の抑制などにより、預貸金利鞘収支の改善に努めました。また、基幹系システムの償却負担の剥落や業務革新の推進などにより経費を減少させるなど、様々な対応や努力を積み重ねました。その結果、前連結会計年度比増収増益となり、数字としては悪くない決算になったと評価しています。（単位：百万円）2018年度実績2017年度実績前連結会計年度比経常収益143,740142,6131,127業務粗利益116,939117,989△1,050経費（△）80,71083,179△2,468実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］36,228［36,987］34,809［35,116］1,419［1,871］信用コスト（△）5,5193,0682,450経常利益34,41233,937475親会社株主に帰属する当期純利益22,89921,4671,431経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。業務粗利益は、預貸金利鞘収支の拡大や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、特定取引利益、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比10億50百万円減少し、1,169億39百万円となりました。また、経費は、システム関連の減価償却費の減少を主因に物件費が減少したほか、人件費も減少し、前連結会計年度比24億68百万円減少し、807億10百万円となり、この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億19百万円増加し、362億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比18億71百万円増加し、369億87百万円となりました。経常利益は、信用コストが増加したものの、実質業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億75百万円増加し、344億12百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）（単位：億円、万先）2016年度前中期経営計画最終年度実績2017年度現中期経営計画１年目実績2018年度現中期経営計画２年目実績2019年度現中期経営計画最終年度目標連結当期純利益※１222214228230連結非金利収益比率※２20.4％20.7％19.9％22.0％預り資産残高※３9,5779,5339,53211,700個人コア先※４208.9211.9212.9230法人コア先※４9.610.210.510※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷コア業務粗利益※３…２銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券株式会社の預り資産残高※４…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。・連結非金利収益比率、預り資産残高株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下により預り資産販売が減少したことにより、連結非金利収益比率は前連結会計年度比0.8pt低下し、19.9％、預り資産残高は前連結会計年度末比1億円減少し、9,532億円となりました。・個人コア先、法人コア先個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比１万先増加し、212.9万先となりました。一方、法人コア先は順調に進捗しており、前連結会計年度末比0.3万先増加し、10.5万先と、中期経営計画最終年度の目標を上回って進捗しています。（業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況）株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況については、株式会社西日本シティ銀行第109期有価証券報告書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。