日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。海外経済は、減速の動きがみられるものの、総じてみれば緩やかに成長しており、そうした下で、輸出や鉱工業生産は、足もとでは弱めの動きとなっております。一方、企業収益や業況感は、一部に弱めの動きがみられるものの、総じて良好な水準を維持しており、設備投資は増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しております。国内金融市場では、日本銀行が2018年７月末に打ち出した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」以降、短期金利、長期金利ともに、総じて安定的に推移しております。国内株式市場では、この間、比較的堅調な企業決算がみられたものの、米中間の通商問題に対する懸念の高まりや、円相場が幾分円高方向に進んだことなどを受け、横ばい圏内の動きとなっております。住宅市場では、2019年４月26日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告平成30年度計」によると、2018年度の新設住宅着工戸数は全体で95.2万戸(前年度比0.7％増)と、４年連続で90万戸台を維持し、昨年度の３年ぶり減少から再び増加に転じました。利用関係別戸数でも、貸家は39.0万戸（前年度比4.9%減）と２年連続の減少となりましたが、持家28.7万戸(前年度比2.0％増)と分譲住宅26.7万戸(前年比7.5％増)は、いずれも昨年度の３年ぶり減少から再び増加に転じました。当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の2018年度における「フラット35」につきましては、長期金利が引き続き歴史的低水準で推移している一方で、借換え需要が一巡したことにより、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比90.6%の101,394戸となりましたが、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、取扱金融機関の増加もあって前年度比146.7%の13,271戸となり、合計では前年度比94.8%の114,665戸となりました(機構による記者発表、「フラット35の申請戸数等について(平成31年１月～３月分及び平成30年度分)」、2019年４月23日公表)。当社においても、借換え需要が一巡する中で、2018年度は「株主住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)が住宅販売において他メーカーとの差別化に役立つような独自商品やサービスを、当社が積極的に提携ハウスメーカーへ提供する」旨を基本方針として事業を展開しました。独自商品につきましては、2016年５月に導入した「MCJフラットプレミアム」の商品性向上を目的に、2018年11月に団体信用生命保険の保障内容を拡充し、全疾病特約を無料で付加するとともに、就業不能給付金の保障内容追加とデュエット（夫婦連生）導入を実現しました。また、提携ハウスメーカーの住宅マーケット拡大を目的に、2016年から新たに取扱を開始したリバースモーゲージ(「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」)につきましては、提携ハウスメーカーにおけるシニア顧客層への提案ツールとして着実に浸透しています。さらに、新たな商品として、フラット35の融資対象外である置き家具やインテリアの購入費用を融資対象とする「ＭＣＪインテリアローン」の取扱いを2018年７月に開始しました。ローン期間はフラット35と同じ最長35年という他社にない独自の商品性とした結果、提携ハウスメーカーの家具販売に貢献するとともに、顧客の資金計画をサポートすることで、フラット35の取扱件数増加に結び付けました。一方、サービス面につきましては、提携ハウスメーカーにおいて「働き方改革」が進み、手続きがより簡便な住宅ローンが選好される状況となる中でも引き続き当社商品を利用いただけるよう、2019年１月に申込書類などの送付方法を大幅改善するなど、提携ハウスメーカーのローン手続負担軽減にも従来以上に取り組みました。当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースに事業展開を行ってきましたが、昨今におけるスマートフォンの普及やＩＴ技術の進歩、「働き方改革」が今後加速する可能性などを踏まえ、スマートフォンをメインプラットフォームとした新たなビジネスモデルへの一新を目指すとともに、提携ハウスメーカー営業拠点との関係強化やユニークで競争力ある新商品の提供を並行して行い、総合的なサービスレベル向上に取り組んでまいります。当社のフラット35の申し込みにつきましては、提携ハウスメーカー案件は前年度比102.1%と微増したものの、借換えが、需要の一巡により前年度比27.0%まで減少したことから、当事業年度の申込件数は13,528件(前年度比88.5％)となりました。また、融資実行件数は6,385件(前年度比64.4％)となり、期末におけるフラット35債権管理残高は18,908億円(前年度比4.1％増)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第16期事業年度の決算につきましては、営業収益5,836,842千円(前年度比97.0％)、営業費用4,566,370千円(同102.5％)、営業利益1,270,472千円(同81.3％)、当期純利益905,488千円(同85.3％)となりました。また、総資産は、97,305,421千円(前年度比99.0％)となりました。なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,970,802千円と、前事業年度末に比べ7,897,629千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により減少した資金は、78,449,530千円(前事業年度は68,104,798千円の減少)となりました。これは、主に未収入金の減少5,161,505千円、税引前当期純利益1,270,094千円、減価償却費337,239千円、支払利息及び社債利息225,945千円があったものの、営業貸付金が81,938,495千円、営業立替金が2,709,380千円、長期未収収益が371,286千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により増加した資金は、72,888,647千円(前事業年度は79,878,096千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入73,773,962千円、並びに無形固定資産の取得による支出320,402千円及び投資有価証券の取得による支出559,994千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により減少した資金は、2,336,746千円(前事業年度は23,209,131千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、並びに短期借入金の減少による支出2,836,750千円等によるものであります。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。ⅰ)貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)510.62950.281.56有担保(住宅向を除く)470.572390.711.38住宅向8,06798.8033,35999.001.95計8,165100.0033,693100.001.95事業者向計―――――合計8,165100.0033,693100.001.95ⅱ)資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関からの借入64,9690.31その他15,0000.19社債・ＣＰ15,0000.19合計79,9690.28自己資本10,766―資本金・出資金1,000―ⅲ)業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――建設業――――製造業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業、郵便業――――卸売業、小売業――――金融業、保険業――――不動産業、物品賃貸業――――宿泊業、飲食サービス業――――教育、学習支援業――――医療、福祉――――複合サービス事業――――サービス業(他に分類されないもの)――――個人6,935100.0033,693100.00特定非営利活動法人――――その他――――合計6,935100.0033,693100.00ⅳ)担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産32,31295.90財団――その他――計32,31295.90保証140.04無担保1,3664.05合計33,693100.00ⅴ)期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下――――１年超５年以下――――５年超10年以下20.0240.0110年超15年以下150.181460.4315年超20年以下841.027552.2420年超25年以下3344.093,71011.0125年超7,73094.6729,07686.29合計8,165100.0033,693100.00１件当たりの平均期間(年)33.92(注)期間は、約定期間によっております。④生産、受注及び販売の実績当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ⅰ)営業収益内訳当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、借換需要の一巡により、融資実行件数が減少したことによるものです。(単位千円)区別科目別金額構成比(％)前年度比増減金額増減比(％)住宅ローン受取手数料4,837,24282.8△593,081△12.3営業貸付金利息548,9849.4175,54232.0その他の金融収益436,1907.4243,22155.8その他の営業収益14,4240.2△5,643△39.1計5,836,842100.0△179,961△3.0(注)１．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。(注)２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注)３．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。(単位：千円)顧客の名称又は氏名前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)独立行政法人住宅金融支援機構2,440,00640.52,342,97940.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注)当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。ⅱ)商品別融資実行件数および融資実行金額当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。ＭＣＪフラットの件数および金額が減少したのは、主に借換需要の一巡によるものです。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」は、2016年度下期に導入した商品であり、顧客への周知活動等を進めた結果、当事業年度は、件数、金額ともに増加しております。(単位件、百万円)商品件数金額前年度比増減件数(％)金額(％)ＭＣＪフラット3,961146,704△45.6△39.8ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム2,42473,159△7.2△8.8ＭＣＪフラットパッケージ1,8917,085△15.7△14.4リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」1722,743588.0643.9計8,448229,692△30.6△30.9(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容営業の状況当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比4.1％増加の18,908億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関していえば、前事業年度比32.1％減少の2,198億円となりました。経営成績の分析(営業収益)営業収益は、住宅ローン債権残高が増加基調にあるものの、融資実行件数が減少したことなどから、前事業年度末比179,961千円減少の5,836,842千円となりました。(営業利益・経常利益)営業利益は、販売費及び一般管理費は8,845千円、金融費用が99,241千円増加したことで、営業費用が増加したことにより、前事業年度末比291,411千円減少の1,270,472千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比293,485千円減少の1,270,094千円となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計364,606千円を計上したことにより、当期純利益は、前事業年度末比154,890千円減少の905,488千円となりました。財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、主に、営業貸付金が8,500,438千円、営業立替金が2,709,380千円増加したものの、現金及び預金が6,897,690千円、未収入金が5,161,505千円減少したため、前事業年度末比957,508千円減少の97,305,421千円となりました。(負債の部)当事業年度末の負債は、主に、1年内返済長期借入金が10,000,000千円増加したのに対し、長期借入金が9,500,000千円、短期借入金が2,836,750千円減少したため、前事業年度末比2,062,888千円減少の86,913,781千円となりました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる利益剰余金905,488千円の増加に加えて、その他有価証券評価差額金勘定が199,892千円増加したため、前事業年度末から1,105,380千円増加の10,391,639千円となりました。この結果、自己資本比率は10.6％となりました。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。