川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における「資産の部」は128,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,479百万円（前連結会計年度比＋3.6％）増加しました。これは主に、建物・構築物が784百万円、建設仮勘定が1,274百万円、関係会社株式が2,666百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、「負債の部」は72,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円（前連結会計年度比△2.7％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,920百万円、未払法人税等が1,351百万円、未成工事受入金が1,633百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が7,057百万円、長期借入金が889百万円それぞれ減少したことによるものであります。一方、「純資産の部」は55,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,483百万円（前連結会計年度比＋13.3％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から42.6％となりました。②経営成績の状況当社グループは2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定し、基本方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでいます。この２年間は、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、民間建設投資を含めると高い水準を維持している環境の中、それぞれのセグメントにおいて受注及び利益の確保に努めてきた結果、２年目で最終年度の数値目標を達成することができました。その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは今後限られた人材の有効活用による施工体制の確立に加え、ＩＣＴ、ロボット、ＡＩを活用し合理化・省人化を実現した工場、工事現場を目指すとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する企業を目指していきます。中期経営計画の最終年度にあたる2019年度につきましても、継続してグループ全体での「収益力」の改善を意識し、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高118,369百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益6,065百万円（同36.7％増）、経常利益8,541百万円（同86.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,063百万円（同48.9％増）となりました。受注高につきましては、土木セグメントで前連結会計年度を大幅に上回ったことで、全体では141,585百万円（同15.9％増）と過去最高を記録し、その結果、次期繰越高も過去最高水準となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において東京オリンピック・パラリンピック開催前の再開発関連工事の製作が最盛期を越えたことにより前連結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速道路会社をはじめとした大型新設鋼製橋梁や大規模更新工事が順調に進捗したことにより、53,044百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。損益面は、橋梁事業において大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことによる採算性の改善に加え、鉄骨事業においても採算性の良い工事の進捗が順調に推移したことや原価低減に努めたことにより、営業利益は4,567百万円（同21.1％増）となり、大幅に改善いたしました。受注高は、橋梁事業において当連結会計年度の上半期で高速道路会社や国土交通省を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができましたが通期では過去最高だった前連結会計年度を下回ったことに加え、鉄骨事業において当第４四半期で首都圏を中心とした大型再開発工事の受注を積み重ねることができたものの、当第３四半期までの伸び悩みを補うまでには至らなかったことで、鉄構セグメント全体の受注高は54,719百万円（同12.6％減）となりました。しかしながら、当連結会計年度における次期繰越高は前連結会計年度を上回る高い水準を維持しています。（土木セグメント）土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型新設ＰＣ橋梁のほか、大型床版取替工事が順調に進捗したことにより、33,385百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。損益面は、当第４四半期に大型工事での設計変更が獲得でき、損益改善が図れたものの、施工工法変更に伴う工期の延長で原価が先行している工事等もあり、営業利益は1,789百万円（同4.4％減）となりました。受注高は、新設のみならず補修、保全についても大型工事での受注を積み重ねることができたことにより51,234百万円（同76.3％増）となり、前連結会計年度を大幅に上回ることができました。（建築セグメント）建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注したシステム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に進捗したことにより、21,489百万円（前連結会計年度比67.6％増）となり、大幅に増加いたしました。損益面は、売上ボリューム増加に伴い利益が増加したことに加え、竣工を迎えた一般建築での採算性が改善したことにより、営業利益は1,555百万円（同88.3％増）となり、大幅に改善いたしました。受注高は、システム建築をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、22,811百万円（同25.1％増）となりました。（その他）その他におきましては、売上高は12,401百万円（前連結会計年度比1.3％減）、損益面につきましては、ソフトウエア関連の売上増加で利益が増加したことなどにより、営業利益414百万円（前連結会計年度は営業損失26百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、611百万円減少し10,629百万円（前連結会計年度比△5.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,031百万円の資金増加（前連結会計年度は3,328百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の回収による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,811百万円の資金減少（前連結会計年度は3,232百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,847百万円の資金減少（前連結会計年度は2,774百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。④生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構54,719△12.688,1441.9土木51,23476.350,33055.0建築22,81125.118,5867.7その他12,8194.41,51038.2合計141,58515.9158,57215.5（注）１セグメント間の取引については、相殺消去していません。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構53,0440.5土木33,3856.8建築21,48967.6その他12,401△1.3合計120,3209.9（注）１セグメント間の取引については、相殺消去していません。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構52,78652,761（0.0％減）建築12,46221,029（68.7％増）その他462416（9.9％減）合計65,71174,208（12.9％増）（注）１生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２生産高には、外注生産高が含まれています。b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)鉄構76,66062,477139,13852,61386,524建築11,84718,23530,08212,81817,264その他－154154154－合計88,50880,867169,37565,587103,788当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄構86,52454,643141,16852,96388,205建築17,26422,81140,07521,48918,586その他－160160160－合計103,78877,616181,40574,613106,791（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体渋谷駅街区東棟新築工事2019年６月完成予定首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2025年７月〃㈱竹中工務店八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事Ａ-1街区2021年４月〃首都高速道路㈱（修）上部工補強工事１－２０７2020年１月〃中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道服部高架橋他２橋（鋼上部工）工事2019年11月〃ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構52,61352,963（0.7％増）建築12,81821,489（67.6％増）その他154160（4.1％増）合計65,58774,613（13.8％増）（注）１前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。大塚倉庫㈱（仮称）大塚倉庫㈱赤穂営業所赤穂第３倉庫新築工事㈱竹中工務店構真柱・地下・地上低層鉄骨工事㈱大林組鉄骨工事（Ｃ棟）西日本高速道路㈱新名神高速道路北山川橋（鋼上部工）工事西日本高速道路㈱高松自動車道津田川橋他２橋（鋼上部工）工事当事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。東日本高速道路㈱北海道横断自動車道塩谷川橋（鋼上部工）工事大成建設㈱新国立競技場整備事業（第２期）渋谷駅南街区プロジェクト新築工事共同企業体渋谷駅南街区プロジェクトＪＶに伴うB-1棟地上１節～７節本体鉄骨現場工事（工期延伸）国土交通省平成26年度三遠南信天龍峡大橋鋼上部工事日本梱包運輸倉庫㈱（仮称）日本梱包運輸倉庫㈱狭山梱包センター第４期柏原倉庫建設工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体（代表東急建設㈱）7,391百万円11.3％当事業年度100分の10以上の相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、105,615百万円を計上しています。また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,211百万円を計上しています。また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産は1,904百万円となっています。このほか、当社グループの保有する資産に将来キャッシュ・フローを見積もり、その見積もった将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しています。当連結会計年度において検討した結果、減損損失として788百万円を計上しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は大型工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ10.4％増の118,369百万円となりました。営業利益は鉄構セグメントにおける工場製作の原価改善や橋梁及び鉄骨案件での設計変更獲得などにより、前連結会計年度に比べ36.7％増の6,065百万円となりました。また、経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より2,223百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ86.2％増の8,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により、前連結会計年度に比べ48.9％増の6,063百万円となりました。（ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。・当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。・鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのＰＣ橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。・鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。・鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。・地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（ハ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタンスである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題として取り組みます。・鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。・土木セグメントにおけるＰＣ橋分野では、「ＰＣ」・「保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。・建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。・その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。・持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。（ニ）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。・資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、それらについての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空関連事業を営むために必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。・財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機関からの借入を中心とした資金調達を行っています。運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期資金と長期資金とを組み合わせ、資金調達の安定性と流動性を確保するとともに、金利面については過度の金利変動リスクを回避すべく、一部資金調達においては金利スワップなどの手段を活用しています。金融機関とは179億円の当座貸越契約を締結するなど、十分な借入枠を確保するとともに、平素より業績や資金の状況について説明を行うことで、信頼関係の維持を図っています。