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株式会社エードット
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、ＳＰサービスという）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、ＰＲサービスという）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラス（現連結子会社）を設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂（現連結子会社）を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月ＳＰサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社の㈱ＵＭＩＵ（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに社名変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Ｓｐａｒｋ（現連結子会社）を設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ＡＲＵＹＯを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現連結子会社）を設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月子会社である㈱アスラボを株式譲渡2019年６月子会社である㈱ＡＲＵＹＯを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に社名変更
株式会社エードット
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱カラスが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。更に、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」や採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う「人材サービス」があります。会社名主な役割分類㈱エードット・グループ全体の事業統括窓口であり、グループ各社と連携してブランディング事業を統括・ＳＰサービス、ＰＲサービスの提供・グループ全体の経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当当社㈱カラス・クリエイティブサービスの提供連結子会社㈱噂・バズサービス（情報の話題拡散）の提供㈱エードット・アジア（注）・アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行うクロスボーダー・ブランディングサービスの提供㈱Ｓｐａｒｋ・採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う人材サービスの提供北京伊藤商貿有限公司・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供（注）2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは、㈱円卓に社名を変更しました。主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。(1）ＳＰサービスＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、ＴＶＣＭの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）ＰＲサービスＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はＴＶＣＭから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりＴＶＣＭ以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、ＴＶＣＭだけに偏ることなく、新聞、ＷＥＢ、雑誌、ラジオ等様々な媒体へのアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ※１、ＶＩ※２の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。※１ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。※２ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイトなどにより企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。(4）バズサービス従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。
株式会社エードット
有価証券報告書－第7期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。（経営環境）当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。情報量が急激に増加し、更に顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。当社グループでは、顧客ニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案し、更にワンストップで提供することによって、顧客の商品やサービスのブランディングに寄与しております。（対処すべき課題）上記記載の通り顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループは顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。(1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。しかしながら同時に、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を超えた領域にも及んでおり、当社グループが更に顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。(2）営業活動の更なる積極展開当社グループは、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客１社当たりの売上高の比率がグループ売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績が更に安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。(3）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。新たなサービス領域の開拓のために適任な人材獲得の施策の一つとして、子会社の社長というポジションを用意することがあり、また、サービス領域を拡大する際にはこれを専門に行う会社を設立する方針であるため、今後において更に子会社が増加することが想定されます。そのため、当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であります。当社グループの規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制の更なる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立2000年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更2006年６月株式会社リアルバリューを清算2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併2009年９月本店を東京都目黒区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2014年11月東京証券取引所市場第二部上場
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。(3)経営環境世界経済は米中の貿易摩擦の激化、欧州のＥＵ離脱等の混乱、中国経済の伸び鈍化等、不安定要素が増大しています。当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景にビル所有者の強気姿勢は依然として高く推移しており、成約へのプロセスにおいて少々難易度が増しております。また、不動産仲介においては、好調なインバウンド景気を背景に出店意欲は依然として高く推移しております。(4)対処すべき課題当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2021年６月期に280件を目標とします。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。平成24年３月廃水処理施設更新。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。(2)経営指標等当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬額44,138千円（うち社外取締役１名1,548千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役２名2,400千円）③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期の日照不足、７月の記録的な大雨や台風の影響を受けましたが、比較的順調に生育し９月中旬頃までは豊作が予想されておりました。しかし９月、10月に襲来した台風24、25号により折損被害、乱倒伏、葉片裂傷、更に塩害等で生育停滞や枯死被害を招き、大幅な減収を予想しておりましたが予想よりも減収量は少なく、収穫面積が増加したことと相俟って、54,818ｔ(前期比約8.4％増)となりました。産糖量は、台風被害の影響により原料さとうきびの品質が低下し、製糖歩留が10.43％（前期比0.62ポイント減）と直近10年間で最も厳しい結果となりましたが、原料量の増加により5,715ｔ（前期比2.3％増）と増産なりました。損益面につきましては、売上がTPP発行に伴う販売価格の下落により、国内産糖交付金単価の上乗せはありましたが、台風被害による歩留低下が要因となって985百万円(前年同期は961百万円)となり前年同期比2.5％(24百万円)の微増にとどまり、加えて運搬賃単価や設備修繕費、減価償却費等の増加もあり営業損失は146百万円(前年同期は135百万円の営業損失)となり損失が10百万円増加し、経常損失は146百万円(前年同期は138百万円の経常損失)となり、当期純損失は149百万円（前年同期は361百万円の当期純利益)となりました。なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、854百万円となり前年同期(827百万円)と比べ3.2％の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、211百万円となり前年同期(188百万円)と比べ22百万円の増加となりました。これは、主に補助金収入と減価償却費の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△451百万円となり前年同期(△264百万円）と比べ186百万円の支払い増加となりました。これは、主に設備投資の増加と投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円となり前年同期(３百万円)と比べ264百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金期末残高と、設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門生産高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖981,301102.4糖蜜4,133130.6合計985,435102.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖981,301102.4－－糖蜜4,133130.6－－合計985,435102.5－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績①販売方法主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。②販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖981,301102.4糖蜜4,133130.6合計985,435102.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）独立行政法人農畜産業振興機構413,45443.0457,66446.4伊藤忠商事株式会社544,58056.6523,63753.1財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、946百万円（前事業年度末は896百万円）となり、50百万円増加しました。これは、現金及び預金と未収消費税等、未収法人税等の増加が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,569百万円（前事業年度末は1,533百万円）となり、35百万円増加しました。これは、有形固定資産の新規取得254百万円の増加と、減価償却費による160百万円の減少及び建設仮勘定63百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、369百万円（前事業年度末は184百万円）となり、184百万円増加しました。これは、短期借入金の増加200百万円の増加が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、642百万円（前事業年度末は580百万円）となり、62百万円増加しました。これは、長期借入金の増加61百万円が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,503百万円（前事業年度末は1,664百万円）となり、160百万円減少しました。これは、当期純損失149百万円が主な要因です。(2）キャッシュ・フローの分析「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。(3）経営成績の分析「経営成績等の概要(1)経営成績」を参照願います。資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。なお、当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は792百万円となっております。また、当会計期間末における現金及び現金同等物の残高は854百万円となっております。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。2007年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2009年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。2011年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月リストバンド型端末を活用した職場環境を可視化する働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月設備の稼働状況や生産状況を可視化し、データ分析により生産性を向上させる工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月利用状況を可視化し効率的な会議室利用を可能にする会議室管理サービス「ROOMCONCIER」をリニューアル発売。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営資源の効率的な活用と技術の融合当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。②オリックスグループとの連携強化当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。③自社製品開発による技術開発力の強化当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④ＩｏＴ技術の展開当社グループは、現在、IoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムの開発など、お客さまの課題解決をサポートするさまざまなIoT関連製品・サービスを提供しております。各分野での確かな技術力でお客様毎の細やかなニーズに対応してまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について2001年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第11期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】１.「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について①ＨＬＢ２号合同会社当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ２号合同会社（以下ＨＬＢ２号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年３月１日付で譲渡が完了いたしました。(１)譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。（２)譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円～30百万円対象不動産件数181件譲渡価格2,687百万円帳簿価格2,037百万円アレンジャーオリックス銀行株式会社（３)ＨＬＢ２号合同会社の概要名称ＨＬＢ２号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として１億34百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。②ＨＬＢ３号合同会社当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ３号合同会社（以下ＨＬＢ３号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年６月26日付で譲渡が完了いたしました。(１)譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。（２)譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円対象不動産件数272件譲渡価格3,952百万円帳簿価格2,935百万円アレンジャーオリックス銀行株式会社（３)ＨＬＢ３号合同会社の概要名称ＨＬＢ３号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として１億97百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第30期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年２月合弁会社設立の契約締結2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第30期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．持分法非適用非連結子会社であった台湾摩法股份有限公司は、重要性が乏しく且つ当連結会計年度中に清算を結了しているため記載を省略しております。２．その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の17.63％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。