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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米国の保護貿易主義の高まりによる米中対立激化など世界経済の先行きには不透明な状況が続きましたが、国内においては自然災害による一時的な減速はあったものの、企業収益や雇用の改善が進み景気は緩やかな回復基調で推移しております。ゴルフ場業界におきましては、台風や地震、豪雪など温暖化の影響で毎年異常気象が定番化しており、他方で、若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の減少があり依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、6月に「日本ゴルフツアー選手権森ビルカップShishidoHills」を16年連続で開催、今年は劇的な逆転勝利でアジアで実績を積んだ優勝者が誕生し、ゴルフ業界の活性化に寄与しております。また、静ヒルズカントリークラブにおきましては、５月にＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「第2回静ヒルズレディース森ビルカップ」を開催し、トミーアカデミー卒業生が優勝し次世代ゴルファー育成に貢献しております。これらトーナメント開催及び競技会運営で蓄積した経験・技術等を日常の運営にもフィードバックすることで、お客様の更なる満足度向上に生かしております。当年度は、上半期の悪天候によるキャンセル、酷暑による来場客の減少が見られ、宍戸ヒルズカントリークラブは前年度比99％の80,938人、静ヒルズカントリークラブは同98％の44,001人となりましたが、売上高は客単価が向上し、前年度比100％となる2,164百万円を計上いたしました。また、利益面におきましては設備投資による減価償却増加等の影響もあり、当年度の経常利益は前年度比57％の18百万円、法人税等14百万円等を差し引き前年度比16％となる3百万円の当期純利益となりました。セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、374百万円(前年同期比26％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は166百万円(前年同期比96百万円減)となりました。これは主に税引前当期純利益17百万円及び減価償却費206百万円に伴う資金の増加並びに法人税等支払額14百万円に伴う資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は298百万円(前年同期比169百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得299百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第48期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）405,909108.5維持費収入（千円）344,52798.8キャディフィー収入（千円）437,23499.9年会費収入（千円）194,59499.6会員登録料収入（千円）80,85991.4レストラン収入（千円）321,71796.0貸物品等収入（千円）14,46999.1ロッカーフィー収入（千円）7,830100.9その他（千円）357,551101.1合計（千円）2,164,695100.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注意事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,251百万円(前事業年度は6,283百万円)となり31百万円減少しました。流動資産の残高は1,346百万円(前事業年度末は1,467百万円)となり、121百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(132百万円)があったことが大きな要因であります。固定資産の残高は4,905百万円(前事業年度末は4,815百万円)で、90百万円増加しました。これは、有形固定資産の建物(純額)の増加(86百万円)、構築物(純額)の減少(22百万円)及び工具器具備品(純額)の増加(11百万円)などがあったことが大きな要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は373百万円(前事業年度は407百万円)となり34百万円減少しました。流動負債の残高は243百万円(前事業年度末は275百万円)となり、32百万円減少しました。これは未払法人税等(7百万円)と未払消費税等の減少(24百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は130百万円(前事業年度末は132百万円)となり、2百万円減少しました。これは長期預り金の減少(1百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は5,878百万円(前事業年度末は5,875百万円)となり、3百万円増加しました。これは当期純利益の計上(3百万円)によるものであります。また、自己資本比率は94.0％となっております。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。2007年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社）)を設立。2007年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア㈱（現連結子会社））へ移管。2008年６月CAIJ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。2011年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）2012年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。2013年11月貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号）2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。2013年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。2014年９月2015年２月2015年８月2015年９月2015年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。プライベート・エクイティ投資事業の開始。株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。海外子会社JIALUXEMBOURGSARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。ValliereAviation社（現VallairCapitalSAS)への出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）2016年１月2016年３月2016年４月2016年５月2016年９月2016年12月株式会社ジャパンM&amp;Aアドバイザーの設立。CAIJ株式会社の全株式の取得（現フィンスパイア㈱)。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。株式会社インタートレード株式の取得（取得株式数：60万株、出資比率約８％）。2017年１月2017年３月2017年５月2017年７月2017年８月2017年９月Fits横濱株式会社への出資。VallairCapitalSASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。株式会社テクノプランへの出資。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円）。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。ArenaAviationPartnersB.V.の株式取得による子会社化2017年10月2017年12月2018年６月2018年12月（取得株式数：議決権株式490株・無議決権株式2,500株）。ベターライフサポートホールディングス株式会社の株式を取得。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。ブックビルディング方式による約123億円の有償増資、及び約17億円の第三者割当増資を実施。JIALUXEMBOURGSARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営理念当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、保険代理店事業、M&amp;Aアドバイザリー事業、IPOコンサルティング事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。(2)経営環境及び当社グループの対処すべき課題等当社グループは、事業の順調な拡大を維持している経営環境において、過年度より親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比50%以上の増益を目指しております。また、株主の皆様への利益還元を重視して、中長期的には連結配当性向20%以上を目指しております。当社グループは、経営理念のさらなる実現に向けて、利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけ、以下の課題に取り組んでおります。①優秀な人材の確保と育成当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。加えて、当社グループの事業基盤が拡大することに伴い組成、営業部門以外の部門におきましても幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。②販売網の構築及び強化当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を増やしてまいります。③収益基盤の拡充と新規事業展開当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力３事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。これら主力３事業に加え、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業を拡大してまいります。また、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&amp;Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)1960年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）1968年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併1973年３月取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）1975年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)1981年３月松本カタクラモールを新設（2015年休止）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする1991年１月加須カタクラパークを新設1992年６月熊谷工場の生糸製造を中止1992年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1994年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2002年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2014年９月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年６月植物工場の操業開始2015年７月コクーン３を新設2015年11月介護福祉機器事業開始
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。（注）カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。≪経営理念≫カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな社会の実現に貢献する。また、「分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。≪経営ビジョン≫分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指し、新しい「成長の芽」を創り出す。①人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。②人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。③環境に貢献する事業を創り出す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。＜「カタクラ2021」の基本戦略＞◎成長事業への転換・多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す・既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する・新興国市場の開拓を推進する◎新規事業の創出・多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する・人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する・長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する＜対処すべき課題＞当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実行してまいりました。しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで企業価値の向上を図ってまいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。各事業の対処すべき課題は次のとおりです。（繊維事業）実用衣料においては、補整下着の事業撤退、低採算商品の絞り込みや物流・生産体制の改善に加え、新ブランド「KatakuraSilk」の市場開拓等に取り組んできたものの、業界環境の厳しさと新商品の浸透遅れから、更なる抜本的な収益改善を図るため、事業規模の縮小を含めた商品カテゴリーの見極めと物流費・生産コスト削減を行ってまいります。機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。（医薬品事業）戦略製品である経皮吸収型β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加等について2019年１月に製造販売承認を取得するとともに、ジェネリック医薬品のラインナップ拡充や販売提携による腎・透析領域への進出を実施してまいりましたが、国による医療費抑制策や消費増税に伴う薬価改定の影響等により、想定よりも厳しい事業環境下にあります。今後は更なる製品ラインナップの拡充、諸経費・研究開発費の効率的支出や人員体制の適正化により、収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。（機械関連事業）消防自動車においては、採算性を重視した営業体制の再構築に取り組むとともに、生産計画の精度を高めることにより生産性を向上させ、早期の採算性改善を図ります。受託加工、環境機器、農業用機械においては、事業規模の縮小を含めた事業再構築を行い、更なる経費削減に取り組むことで、安定した収益構造への転換を図ります。（不動産事業）さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、「コクーンシティ」の実績を活かして第三期開発計画策定に着手するとともに、周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。さいたま新都心以外においては、収益安定化のため、既存施設の再構築や不動産ポートフォリオの見直し等を推進してまいります。（ライフソリューション事業）グループ内における商品・サービスの市場競争力や独自性の高い事業を「ライフソリューション事業」として統合・整理し、業務提携やＭ＆Ａなどの外部リソースの活用も含めた事業拡大を図ってまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は災害発生時等、有事の際の事業継続資金の調達を目的として、2018年６月25日付にて以下の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は、次のとおりであります。(1)契約会社名片倉工業株式会社(2)契約金融機関株式会社みずほ銀行農林中央金庫(3)借入極度額各金融機関20億円（総額40億円）(4)契約日2018年６月25日(5)契約期間2018年６月29日から2019年６月28日
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康をキーワードとした快適・安心・安全で、高付加価値の新NBインナーの開発」に取り組み、研究開発を進めております。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、１億49百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、2018年２月に不整脈治療剤『アミオダロン塩酸塩静注150mg「TE」』及びループ利尿剤『トラセミドＯＤ錠4mg、8mg「TE」』の製造販売承認を取得いたしました。また、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」につきましては、2018年３月に適応追加申請、後発品１品目を2018年８月に製造販売承認申請を行いました。当事業に係る研究開発費は、18億51百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、大型特殊車の市場ニーズに合わせた改良を行っております。また、消防自動車の軽量化、標準化に関する研究開発を進めています。畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造販売を行っている片倉機器工業㈱では、各種移植機・収穫機に関する研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、44百万円であります。(4)その他事業植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行っております。試験栽培・生産管理・品質管理を通じて、新たな高付加価値野菜の生産技術に関する試験を行うとともに、植物工場における栽培メカニズムの調査・検証を実施しております。当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。今後も更なる収益改善に向けて、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、20億57百万円となりました。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。平成17年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成15年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。平成15年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。平成16年７月アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(U.S.A),INC.を設立、現連結子会社）。平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立、現連結子会社）。平成17年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCYASSISTANCE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立、現連結子会社）。平成17年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。平成17年６月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。平成17年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。平成19年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。平成19年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。平成20年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。平成22年10月平成23年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。平成23年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。平成24年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月平成25年７月平成25年９月平成26年１月平成26年４月タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項平成27年１月平成27年９月平成28年３月平成31年１月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（平成30年8月に法人化）。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスであり、グローバル化が進む中では日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。グローバル化の進展に伴い、当社グループが提供するサービスすなわちアシスタンスへの需要は今後も増加するものと考えております。それは一方では当社グループのお客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増え、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まることを意味します。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築が必要であると考えます。そのため、変化に対応できる柔軟な組織体制の構築とサービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。「アシスタンスでお客様の世界を広げる」を合言葉として、さらなる規模の拡大を目指してまいります。②中長期的な会社の経営戦略成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。[医療アシスタンス事業]当社グループは、引き続き主力事業である海外旅行保険およびクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の拡充を目指してまいります。引き続き顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで、顧客満足度の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて医療アシスタンス事業では国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かいサービスを提供していきます。また、法人・大学がグローバル化を推し進め、駐在員や留学生が増加する中で、海外で事故や病気になる件数が増加しており、医療アシスタンスサービスに対する需要は増加しております。また、医療アシスタンスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められており、セキュリティ分野においても当社サービスを提供することで企業様のニーズに対応し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせたトータルリスク管理を支援していきたいと考えております。日本の医療の国際展開事業においては外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパンインターナショナルホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知度および信頼性が向上しており、訪日医療患者の数も堅調に推移することが予想されます。また、円安基調及び2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加という環境を生かして、これらの人々へのアシスタンス提供事業でも万全の処理体制を構築し、更なるビジネス拡大を図りたいと考えております。[ライフアシスタンス事業]そして、ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。（３）経営環境及び対処する課題平成31年度の当社の事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、インバウンドの医療アシスタンス体制整備が緊急の課題となりつつあります。行政機関、医療機関、企業等からインバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く寄せられており、国内の医療機関との間で強固なネットワークを保有する我々の果たすべき役割は大きなものとなっています。こうしたインバウンド関連の新規事業の開拓が今年の第一の課題です。また、既存事業分野でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。この期待に応え、大きなニーズを当社の事業として確実に取り込み、売上高で大きな成長を達成するとともに、業務品質の向上と効率化の両方を徹底して進め、一層の高収益体質を構築しなければなりません。そのためには、従業員のやりがいを高め、快適な職場環境を作り、活気あふれる企業風土づくりを進めなければなりません。以上のような基本認識のもと、今年度は下記のような重点事業目標を掲げて、事業推進に取り組んでまいります。＜重点事業目標＞（１）新規インバウンド医療アシスタンス事業の獲得と訪日外国人診療体制整備事業への貢献（２）その他インバウンド事業をはじめとした新規事業の開拓・獲得による事業拡大（３）既存事業の売上拡大①海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の拡大②国際医療コーディネートサービスの拡大③コーポレート契約の大幅増（４）全グループあげての業務プロセス見直しの継続（５）海外センターの自立推進（６）従業員のやりがいを高める仕組みの構築
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供平成27年２月１日より平成28年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。