株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用するにあたり、クラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあり、ＩＴにおけるトレンドとなっております。これは、即ちＩＴを活用するにあたり、「所有すること」から「使用すること」への変革を意味しており、ＩＴにおける新たな「パラダイム・シフト」となっております。また、将来においては、IoT/M2M（注１）システムといった、ビジネスや生活における新たな社会基盤（プラットフォーム）としての役割も期待されており、株式会社ＭＭ総研による「国内クラウドサービス市場規模」によれば、国内クラウド市場は、2021年度には、約3.5兆円に達するともいわれております。当社はそのような環境の変化を捉え、クラウドシステムの導入、保守サービスや、クラウドサービスの開発・提供を行っております。会社名セグメント事業内容株式会社テラスカイ（当社）ソリューション事業・Salesforce、AWS（注２）をはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・Salesforce、AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。・クラウドにおけるERP（注３）システムの導入、インテグレーション及び保守。製品事業・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。TerraSkyInc.（連結子会社）製品事業・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。株式会社スカイ３６５（連結子会社）ソリューション事業・クラウドに特化したMSPサービス（注４）の提供。株式会社ＢｅｅＸ（連結子会社）ソリューション事業・SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業株式会社キットアライブ（連結子会社）ソリューション事業・北海道を中心としたクラウドに特化した事業株式会社サーバーワークス（持分法適用関連会社）ソリューション事業・AWSを中心とした、クラウドインテグレーションの提供によるクラウドシステムの導入及び保守。（注）前連結会計年度において連結子会社であったクラウディアジャパン株式会社は、2018年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。①ソリューション事業当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。決算期第11期第12期第13期売上高（千円）2,819,7513,989,6225,395,659前期比（％）147.6141.5135.2・クラウドコンサルティングクラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しております。・クラウドインテグレーション当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーター（CIer（注５））として顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注６）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、SalesforceのみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としております。・クラウドＥＲＰクラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注７））として提供されている「GLOVIAOM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。②製品事業当社グループは、SaaSベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。・「SkyVisualEditor」「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注８）において、利用が可能になっております。従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注９）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。「SkyVisualEditor」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。製品名決算期第11期第12期第13期SkyVisualEditor売上高（千円）283,099319,222321,847前期比（％）119.7112.7100.8・「SkyOnDemand」「SkyOnDemand」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、WindowsAzure、GoogleAppsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「SkyOnDemand」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。なお、本製品については、当社が直接販売するほか、ＮＴＴテクノクロス株式会社を総販売代理店として販売しております。「SkyOnDemand」の特長としては、以下のようなものがあります。・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注10）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことにより、エラーを回避することが可能となっております。・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLogManagerforSalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで、大容量データの連携に対応しています。「SkyOnDemand」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。製品名決算期第11期第12期第13期SkyOnDemand売上高（千円）174,577199,936361,250前期比（％）146.6114.5144.7・「mitoco（ミトコ）」「mitoco（ミトコ）」は、2016年7月にリリースした、クラウドネイティブで開発された次世代型グループウェア製品です。Salesforceをプラットフォームとするため、カスタムアプリを手軽に追加でき、堅牢なセキュリティが標準搭載。コミュニケーションの範囲を社外ユーザにも拡張できるコラボレーションを実現。操作性がよく洗練されたモバイルアプリを標準提供。IoTデバイスや外部クラウドストレージなどと連携が可能なため、人だけでなくモノ、コトにもコミュニケーションの範囲を拡張できます。・その他の製品クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社アプレッソが開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。また、株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。※用語解説（注１）IoT（InternetofThings）：「IoT」とは、「InternetofThings」の略。一般に“モノのインターネット”と言われる。世の中に存在するモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や通信することで、自動的な計測、制御、認識を可能にします。M2M（MachinetoMachine）：「M2M」とは、「MachinetoMachine」の略。IoTの一形態であり、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味します。（注２）AWS：「AmazonWebServices」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注11））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。（注３）ERP：「EnterpriseResourcePlanning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。（注４）MSP：「ManagementServiceProvider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。（注５）CIer：クラウドに特化したシステムインテグレーターの総称であります。（注６）2019年３月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。出典：株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）名称国内における順位在籍者数Force.comMVP１位国内で13名中２名在籍認定テクニカルアーキテクト１位国内で11名中４名在籍認定Platformアプリケーションビルダー１位161名認定Platformデベロッパー１位86名認定ServiceCloudコンサルタント１位85名認定上級Platformデベロッパー１位24名認定DataArchitectureandManagementデザイナー１位14名認定アドミニストレーター２位222名認定SalesCloudコンサルタント２位91名認定上級アドミニストレーター２位68名（注７）SaaS：「SoftwareasaService」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。（注８）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有、およびインストールできます。（注９）SIer：システムインテグレーターの総称であります。（注10）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。（注11）IaaS：「InfrastructureasaService」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。［事業系統図］