参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における参天製薬グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況世界の眼科薬市場は、ここ数年堅調な伸びを示しており、特にアジア地域では継続的に力強い市場拡大基調を示しています。また、最大市場である米国や欧州諸国も伸長傾向であり、国内の直近の傾向は前年同水準ですが、米国に次ぎ世界第二位の市場規模を維持しています。このような市場環境の下、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、3,912億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億円減少し、986億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、2,926億円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、コアベースでは、売上収益2,340億円（前年同期比4.0％増）、コア営業利益482億円（同6.3％増）、親会社の所有者に帰属するコア当期利益361億円（同7.9％増）となりました。IFRS（フル）ベースでは、売上収益2,340億円（前年同期比4.0％増）、営業利益451億円（同16.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益320億円（同9.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、自己株式の取得による支出、配当金の支払い、長期借入金の返済による支出などがあった一方、営業キャッシュ・フローが329億円あったことなどにより、前連結会計年度末と比べ15億円増加し、708億円となりました。③生産、受注及び販売の実績参天製薬グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。（ア）生産実績及び商品仕入実績金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績160,0056.2商品仕入実績52,0005.3（注）１生産実績の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。２商品仕入実績の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれていません。（イ）受注実績参天製薬グループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。（ウ）販売実績金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績234,0264.0（注）１最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン42,46318.944,32518.9株式会社メディセオ33,68015.032,31313.8２上記金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による参天製薬グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り参天製薬グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、参天製薬グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ財政状態（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額資産388,463391,1862,724資本287,557292,5725,015負債100,90598,614△2,291親会社所有者帰属持分比率73.6％74.4％0.8ポイント当連結会計年度末の資産は、3,912億円となりました。金融資産および無形資産の減少などがあった一方、営業債権及びその他の債権および棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ27億円増加しました。資本は、2,926億円となりました。その他の資本の構成要素の減少などがあった一方、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ50億円増加しました。負債は、986億円となりました。営業債務及びその他の債務および金融負債の増加などがあった一方、繰延税金負債および借入金の返済などによるその他の金融負債の減少などにより前連結会計年度末と比べ23億円減少しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加し、74.4％となりました。ⅱ経営成績イ．コアベース※１（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益224,942234,0264.0％コア営業利益45,37848,2306.3％コア当期利益33,45836,0927.9％親会社の所有者に帰属するコア当期利益33,44536,1037.9％［売上収益］前連結会計年度と比べ4.0％増加し、2,340億円となりました。主力の国内医療用医薬品事業においては、「アレジオン点眼液」等の伸長により薬価改定の影響を吸収し、前連結会計年度と比べ増収となりました。海外事業においてはEMEA・アジアで当社製品は順調に市場浸透し、高い成長率を維持しています。事業別の状況は次のとおりです。（単位：百万円）国内海外合計金額対前年度増減率金額対前年度増減率金額対前年度増減率医療用医薬品142,9501.3％73,08010.9％216,0304.4％一般用医薬品13,930△2.6％293△0.1％14,223△2.5％医療機器2,6002.9％10995.7％2,7094.9％その他97728.9％88121.0％1,06533.5％合計160,4561.1％73,57011.0％234,0264.0％（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。＜医療用医薬品＞◇日本前連結会計年度と比べ1.3％増加し、1,430億円となりました。2018年11月に緑内障・高眼圧症治療剤「エイベリス点眼液」を新発売しました。各疾患領域の主力製品の売上推移は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」96億円（対前年度増減率△0.6％）「タプコム配合点眼液」25億円（対前年度増減率＋2.8％）「コソプト配合点眼液」89億円（対前年度増減率△21.8％）・角結膜疾患治療剤領域「ヒアレイン点眼液」88億円（対前年度増減率△18.7％）「ジクアス点眼液」139億円（対前年度増減率＋8.7％）・抗アレルギー点眼剤領域「アレジオン点眼液」194億円（対前年度増減率＋15.4％）・網膜疾患治療剤領域「アイリーア硝子体内注射液※２」562億円（対前年度増減率＋9.0％）◇EMEA円換算ベースで前連結会計年度と比べ3.1％増加し、361億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」64億円（対前年度増減率△0.8％）「タプコム配合点眼液」19億円（対前年度増減率＋53.9％）「コソプト配合点眼液」94億円（対前年度増減率△2.2％）「トルソプト点眼液」27億円（対前年度増減率△0.4％）・角結膜疾患治療剤領域「アイケルビス」29億円（対前年度増減率＋48.0％）◇アジア円換算ベースで前連結会計年度と比べ19.4％増加し、365億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。・角結膜疾患治療剤領域「ヒアレイン点眼液」101億円（対前年度増減率＋37.1％）「クラビット点眼液」104億円（対前年度増減率＋12.6％）＜一般用医薬品＞前連結会計年度と比べ2.5％減少し、142億円となりました。「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に引き続き注力しています。＜医療機器＞前連結会計年度と比べ4.9％増加し、27億円となりました。高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シリーズの普及促進活動に引き続き注力しています。また、2019年４月にOculentis社（オランダ）から導入した眼内レンズ「レンティスコンフォート」を新発売しました。＜その他＞その他の売上収益は11億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。［コア営業利益］売上総利益は、前連結会計年度と比べ47億円増加し、1,433億円となりました。販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前連結会計年度と比べ25億円増加し、713億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度と比べ６億円減少し、238億円となりました。以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ6.3％増加し、482億円となりました。ロ．IFRS（フル）ベース（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益224,942234,0264.0％営業利益38,69145,09816.6％当期利益35,26131,943△9.4％親会社の所有者に帰属する当期利益35,24731,954△9.3％［売上収益］コアベースからの調整はありません。［営業利益］売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ3.7％増加し、70億円となりました。これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。その他の収益は、当社保有の固定資産譲渡などにより40億円、その他の費用は、２億円となりました。これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前連結会計年度と比べ16.6％増加し、451億円となりました。［親会社の所有者に帰属する当期利益］親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比べ9.3％減少し、320億円となりました。これは、前連結会計年度において米国における連邦法人税率引下げに伴い法人所得税費用が一時的に減少したことによるものです。売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、13.7％となりました。※１参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用※２製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。また、参天製薬グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ⅲキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりです。（イ）資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ資本政策参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROEの向上に取り組みます。成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2018年９月にペプチドリーム社と複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチド医薬品を創生する包括的創薬共同研究開発契約を締結しました。収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、資本・負債比率（DEレシオ）の最適化および資産圧縮を進めています。2018年度には、旧本社・大阪工場跡地の売却、SantenOyのタンペレ工場（フィンランド）のNextPharma社への譲渡を決定しました。並行して、アジア市場を中心に増加する需要に対応するための生産拠点増強について検討を進めています。株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、成長投資余力を勘案した結果、株主還元の強化と資本効率のさらなる向上を図るために814万株の自己株式を取得しました（内750万株は2019年３月29日に消却）。ⅱキャッシュ・フロー（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー42,84332,894△9,949投資活動によるキャッシュ・フロー△8,259△2,9355,324財務活動によるキャッシュ・フロー△17,631△28,107△10,476現金及び現金同等物の期末残高69,28370,7961,513当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ15億円増加し、708億円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、329億円の収入（前期は、428億円の収入）となりました。前連結会計年度においては、一時差異の取崩の影響により一時的に法人所得税の支払が減少していたことなど、当連結会計年度の法人所得税の支払が64億円増加したことなどにより、99億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、29億円の支出（前期は、83億円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が43億円などあった一方、有形固定資産の取得による支出が55億円、無形資産の取得による支出が29億円あったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、281億円の支出（前期は、176億円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出が141億円、配当金の支払いが106億円および長期借入金の返済による支出が41億円あったことなどによるものです。設備投資については、製造設備および研究開発用機器の更新に加え、米メルク社より譲受けた眼科製品の内製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備投資、重慶参天科瑞製薬有限公司の工場建設に伴う設備投資および事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行い、当期連結会計年度の設備投資額は、72億円となりました。資金調達については、重慶参天科瑞製薬有限公司における工場建設の資金の一部として、MUFGBank(China)Ltd.より６億円の借入を実行しました。その他の設備投資については、自己資金により行いました。また、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、2018年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）と総額300億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結していますが、当期連結会計年度の借入実行額はありません。（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、売上高成長率、コア営業利益率、フルROEの３つの財務指標に達成目標を定めています。具体的目標値および実績値は下表のとおりです。実績値目標値2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高成長率1.9％13.0％4.0％6％以上（CAGR）コア営業利益率19.9％20.2％20.6％21％以上（期間平均）フルROE8.4％13.0％11.1％11％以上（期間平均）当連結会計年度の実績値については、売上高成長率は、国内の薬価改定等の影響により、前年対比9.0ポイント減少し、目標の平均成長率をやや下回りましたが、EMEA・アジアで当社製品は高い成長率を維持しており、引き続き堅調に伸長していくと考えています。コア営業利益率は堅調に推移しており、目標とする水準を維持しています。フルROEは、前連結会計年度における米国での連邦法人税率引下げによる一時的な当期利益の上昇等の影響により、前年対比1.9ポイント減少しているものの、目標値を上回っています。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（のれんの償却）日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っています。この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,431百万円減少しています。（研究開発費の資産計上）日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「研究開発費」が1,838百万円減少しています。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（のれんの償却）日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っています。この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,429百万円減少しています。（研究開発費の資産計上）日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「研究開発費」が714百万円減少しています。