ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格の上昇のほか、中国・タイにおける輸出取引や競争の厳しい米国市場での採算悪化などの影響を受け、さらには韓国子会社における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加の影響も受けました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が64,321百万円（前期比2.5％減）、営業利益は564百万円（同79.7％減）となり、経常利益は426百万円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（同87.0％減）となりました。主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は35,381百万円（前期比2.5％減）となりました。エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどした一方で、米国や東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は17,714百万円（同4.0％減）となりました。ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などによる増加の一方で、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は11,093百万円（同0.1％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております(a)日本欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高14,414百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益556百万円（同26.8％減）となりました。(b)米国連結子会社のGMBNORTHAMERICAINC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことに加えて、競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化などの結果、売上高5,095百万円（同24.4％減）、セグメント損失303百万円（前期は141百万円の利益）となりました。(c)韓国連結子会社のGMBKOREACORP.において電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどした一方で、バルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加や前連結会計年度に設立した新拠点における本格稼動に向けた関連経費の支出などが重なったことなどにより、売上高39,184百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益150百万円（同89.1％減）となりました。(d)中国製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高3,395百万円（同12.6％減）、セグメント利益32百万円（同92.0％減）となりました。(e)タイタイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高549百万円（同0.7％増）、セグメント損失3百万円（前期は108百万円の利益）となりました。(f)欧州欧州の新車用部品市場向けの販売が横這いで推移するなか、調達コストを削減するなどした結果、売上高1,675百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益31百万円（前期は9百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が206百万円（前期比92.8％減）、減価償却費が3,565百万円（同0.8％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,503百万円（同742.2％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,299百万円（同31.6％増）、たな卸資産の増加額が1,334百万円（同6,541.2％増）となったことなどの結果、期末残高は550百万円減少して4,991百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,758百万円（同44.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が206百万円（同92.8％減）、減価償却費が3,565百万円（同0.8％減）となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が1,334百万円（同6,541.2％増）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,310百万円（同25.5％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,299百万円（同31.6％増）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,208百万円（前期は153百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,503百万円（前期比742.2％増）となるなどの一方で、配当金支払による支出が208百万円（同0.0％減）となったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。(a）生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）44,851,02199.2合計（千円）44,851,02199.2（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）10,624,844118.5合計（千円）10,624,844118.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業63,972,40497.13,259,89190.3合計63,972,40497.13,259,89190.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。品目分類の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）35,381,22297.5エンジン部品（千円）17,714,95796.0ベアリング（千円）11,093,63199.9その他（千円）132,062112.9合計（千円）64,321,87397.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代パワーテック株式会社6,196,0249.46,313,4719.8現代自動車株式会社4,915,6947.54,871,9897.6２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、設備投資の増加や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は引き続き堅調に推移したものの、中国や欧州経済で減速傾向が見られるなど、世界的な景気への悪影響が懸念されております。また、自動車業界においては、米国の新車需要に足踏みが見られ、中国の新車販売が前年に比べて減少するなどしたものの、インドなどの新興国の需要増加や電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなど、緩やかな拡大基調を継続しております。このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、64,321百万円と前連結会計年度に比べ1,635百万円の減少となりました。これは主に、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことなどによるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は564百万円と前連結会計年度に比べ2,219百万円の減少となりました。これは主に、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格の上昇のほか、中国・タイにおける輸出取引や競争の厳しい米国市場での採算悪化などの影響を受け、さらには韓国子会社における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加の影響も受けたことなどによるものであります。経常利益当連結会計年度の経常利益は426百万円と前連結会計年度に比べ2,426百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差益が331百万円減少したことなどによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円の減少となりました。これは主に、経常利益が減少した一方で、非支配株主に帰属する当期純利益が738百万円減少したことなどによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営戦略等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(b）財政状態資産の部当連結会計年度末の資産合計は65,773百万円と前連結会計年度に比べ547百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が717百万円増加した一方で、現金及び預金が987百万円減少したことなどによるものであります。負債の部当連結会計年度末の負債合計は35,760百万円と前連結会計年度に比べ1,241百万円の増加となりました。これは主に、設備未払金や未払金などを含んだ流動負債その他が692百万円、長期借入金が532百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は30,012百万円と前連結会計年度に比べ1,789百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が953百万円、非支配株主持分が850百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,487百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,991百万円となっております。