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ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る新業態の餃子製造販売店「いち五郎」を中心とした、幅広い客層に対応できる業態を展開しております。今後は新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。(4)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も新しい提案を日々市場に投入し、企業間競争が激化する傾向にあること、③ＳＮＳ等の発達により、情報拡散・取得が容易な環境となり、消費者ニーズが細分化していること、④訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、⑤首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①未出店エリアへの展開及び新規出店の継続、新業態の開発当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態（居酒屋）を中心に展開しております。今後は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を推進することで、未出店エリアへの展開を進める方針です。また、従前の首都圏・関西圏における繁華街駅前一等立地路面に継続して出店していくほか、新業態の開発も進めてまいります。②人材の確保及び育成の強化未出店エリアへの展開、継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題です。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、従業員からの紹介採用や採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほか、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組んでまいります。また、人事制度の改定にも着手しているところであり、社員に求められる役割を設定したうえで、それぞれに求められる能力を認識し、個々の能力認定を行う仕組みを導入することで、評価に対する納得性を高め、士気の向上に繋げることにより社員の定着・育成を促進していく方針です。③店舗収益力の維持、向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新規顧客獲得を図る戦略をとっております。また、マーケティング本部が主体となり、お客様に訴求力のある業態提案の強化を図るとともに、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。④衛生管理の強化、食材管理の徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレルギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。⑤経営管理組織の充実当社株式は2019年２月28日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定変更されました。今後は従前以上に経営管理組織を強化・最適化していくことが必須と捉えており、その実現を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業を目指してまいります。また、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開においても、より幅広な経営体制を支える管理組織の充実が不可欠であり、これを推進していく方針です。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、前川浩幸氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済株式の全てを取得したことにより子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品㈱ミヤギプレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社◎関連会社で持分法適用会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。①安心で健康的な職場づくり②事業の選択と集中③新たな価値を提供できるものづくり革進④技術・技能伝承と人財定着と育成充実⑤ガバナンスの強化①安心で健康的な職場づくり当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。②事業の選択と集中当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。③新たな価値を提供できるものづくり革進当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。④技術・技能伝承と人財定着と育成充実当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。⑤ガバナンスの強化当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の強化を目指します。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携2017年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携1992年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。（2）連結子会社の吸収合併当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。①取引の概要被合併企業の名称および当該事業の内容被合併会社の名称株式会社ミヤギ事業の内容金属プレス用金型、システム金型の製造販売企業結合日2019年６月１日企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。その他取引の概要に関する事項本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。②会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、全社統括的な研究開発部門として事業開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は81百万円(売上高比0.7％)です。また研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用61百万円が含まれております。
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立1997年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立2007年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継2007年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立2012年７月株式会社メディケアサポート(現連結子会社)の全株式を取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転2014年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得2014年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化2016年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2016年８月有限会社ツルカメ調剤薬局(現連結子会社)の全株式を取得2016年９月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更2018年３月株式会社エファー(現連結子会社)の全株式を取得
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光及びその子会社１社、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社は、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)当社及び子会社である大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2019年２月28日現在）
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。①調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。④不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。(2)現状の認識についてわが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。(3)当面の対処すべき課題の内容当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。②効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2005年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年４月店舗数400店を達成2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼動2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2017年11月大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50店を達成
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。①商品商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。②店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。③店舗開発商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。④人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。上記を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、出店10店舗に対して退店を30店舗を計画しており、売上高26,800百万円(前年同期比4.3％減)を見込んでおります。持ち越し商品の消化を強化し、売場鮮度を高めて、売上総利益は当期比改善を想定しており、営業損失864百万円、経常損失833百万円、当期純損失1,412百万円百万円となる見通しです。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1992年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（1956年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（1975年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。1992年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2007年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。2008年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2012年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2013年10月2015年９月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。株式会社ジョイを吸収合併。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから継承した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2019年２月28日現在、店舗数105店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＩＴを活用した店舗作業の削減などに取り組み、店舗運営の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし40の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」アウトレットショップである「METHODCOMFORT（メソッドコンフォート）」、雑貨ショップ「AGITPOIT（アジトポイント）」の４つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。(2)当面の対処すべき課題当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。(3)対処方針「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。(4)具体的な取組状況等ＭＥＴＨＯＤにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、ＶＭＤの強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底することを推進しております。流儀圧搾においては、ＥＣ事業の拡大の図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を進め、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を推進しております。資本業務提携においては、株式会社ピート（以下「ピート」といいます。）と契約を締結し、新たな取り組みをスタートいたしました。当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを進めております。また、新業態として、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みについても着手しております。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。相手先国名契約内容契約年月日契約期間株式会社ピート日本資本及び業務提携に関する基本契約書１．資本提携の概要株式会社ピート（以下、「ピート」といいます。）が保有する自己株式を取得。（1）取得株式数普通株式38,600株（2）払込金額1株につき1,040円（3）払込金額の総額40,144,000円（4）払込日2018年７月11日２．業務提携の概要（1）シーズメンの直営店舗等の販売網を活用した、ピートのブランド展開の拡大。（2）ピートの財務体質改善向けた諸施策の実施。（3）当社からピートへ、役員の派遣。（4）今後の経営戦略に関する事項。（5）その他経営上の重要な事項。2018年7月11日定めなし（注）2019年２月27日付けで資本及び業務提携に関する覚書を締結し、2018年７月11日付けの基本契約書を一部変更しております。１．2019年２月28日付けで株式会社ピートの株式26,200株の売却を行い、保有株式は12,400株となっております。２．法的に独立した立場である社外取締役の派遣を除き、役職員の派遣は行わないこととしております。
株式会社昴
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。1999年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。2001年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2005年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。2008年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2014年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年４月鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
株式会社昴
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、福岡への進出に重心をおきながらも、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題少子化という趨勢と激しく変化する厳しい経済環境下にあって、他社との差別化をはかるためにも、ブランド力を強化し、資質の高い優秀な人材（講師）の確保・育成に努め、良質の教務サービスの提供を積極的に継続してまいります。わが国の教育行政は、ゆとり教育からの大転換により教育制度、カリキュラムの変革が進行しております。当社といたしましては、このような変革へ対応しながら「民間教育機関」として、今一度当社の「指導理念」を忠実に具現化し、生徒・保護者のニーズの実現に全力で取り組んでまいります。また、効率的な教室展開と人員体制を推進するとともに、コスト構造の見直し改善を継続的に実施してまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱四谷大塚インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。契約日1998年２月１日ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。㈱ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日2015年２月27日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。