株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善の動きが継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦への懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、好調な企業業績や円安進行を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権の保護主義的通商政策による貿易摩擦への懸念などもあり、不安定な動きで推移しました。また、投資信託市場においては資金流入超過及び、純資産総額の増加傾向が平成30年11月まで継続しました。このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ドキュメントソリューション事業、ＩＴソリューション事業において順調に業績を伸ばしております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,450百万円（前年同期比534百万円増、10.9％増）、営業利益は833百万円（前年同期比149百万円増、21.9％増）となりました。また、経常利益は838百万円（前年同期比154百万円増、22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前年同期比115百万円増、26.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①投資情報事業ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツが好調に推移するとともに、大手証券会社向けレポート作成システムの機能追加、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。その結果、売上高は1,298百万円（前年同期比45百万円増、3.6％増）、営業利益は523百万円（前年同期比30百万円増、6.3％増）となりました。②ドキュメントソリューション事業生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばしております。また、連結子会社である株式会社アイコスの翻訳/通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。その結果、売上高は1,339百万円（前年同期比153百万円増、13.0％増）、営業利益は113百万円（前年同期比23百万円増、25.9％増）となりました。③ファンドディスクロージャー事業投資信託市場全体の純資産総額は平成30年11月まで14ヵ月連続増加を背景に、国内株式型やバランス型の投資信託が好調に推移しております。これらの影響を受け、投資信託関連の印刷受注量は好調に推移しました。また、確定拠出年金関連については、ソリューションサービスの好調が業績に寄与しております。その結果、売上高は1,963百万円（前年同期比207百万円増、11.8％増）、営業利益は509百万円（前年同期比56百万円増、12.4％増）となりました。④ＩＴソリューション事業主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響が継続し、勤怠システム関連やＶＢマイグレーションサービスが当連結会計年度の業績に寄与しております。また、開発の生産性向上などによる収益性の向上も増益に寄与しております。その結果、売上高は848百万円（前年同期比139百万円増、19.6％増）、営業利益は69百万円（前年同期比35百万円増、101.9％増）となりました。⑤その他事業「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。その結果、売上高は1百万円（前年同期比11百万円減、89.3％減）、営業損失は１百万円（前年は営業損失17百万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ717百万円増加（前年同期比29.9％増）し、3,115百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ207百万円増加（前年同期比38.7％増）し、743百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益838百万円、減価償却費55百万円、のれんの償却額58百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額211百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ87百万円増加し、41百万円となりました（前年同期は46百万円の支出）。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の払戻による収入40百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ４百万円増加（前年同期比7.7％増）し、67百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額67百万円であります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）723,88024.8合計（千円）723,88024.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業887,00718.6334,92715.3合計887,00718.6334,92715.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,298,5893.6ドキュメントソリューション事業（千円）1,339,39313.0ファンドディスクロージャー事業（千円）1,963,09911.8ＩＴソリューション事業（千円）848,00519.6その他事業（千円）1,397△89.3合計（千円）5,450,48510.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、4,511百万円となりました。流動資産合計は734百万円増加し、3,785百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が678百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が51百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は138百万円減少し、725百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により51百万円減少したことに加え、のれんの償却により58百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、926百万円となりました。流動負債合計は121百万円増加し、804百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が81百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、122百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、3,584百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益549百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。(7)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。