numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業・売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業・索道事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)(Ｂ)婚礼・飲食業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（９社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2019年５月17日に第２次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定しました。基本方針として、「厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める」と定め、以下の５つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。①「各事業の連携強化による企業価値の向上」事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。④「安全・安心の確立とサービスの向上」安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するとともに、計画的な人材の確保・育成に注力します。⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定されます。また、2020年東京オリンピック後の景気の不透明感や、異常気象による自然災害の発生などにより、予期せぬ経済状況の悪化が起こる可能性もあります。このように、当社グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありません。このような状況にあっても、持続的なグループの成長・発展を目指すため、中期経営計画に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」の最終年度である2021年度において、以下の連結目標経営指標を定めております。連結目標経営指標の中でもEBITDAを特に重視し、収益性の向上を目指すとともに、財務の健全性も維持してまいります。2021年度目標営業収益（百万円）52,000営業利益（百万円）3,300親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,100EBITDA（百万円）※１7,800有利子負債残高（百万円）※２38,000有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.9※１EBITDA＝営業利益＋減価償却費※２有利子負債残高＝借入金＋社債（４）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善がみられるものの、少子高齢化や人口減少の進行、国内需要の停滞など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。このような情勢に対処するため、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」に基づき、各種施策に取り組んでまいります。各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城や風光明媚な景勝地・須磨をはじめとした沿線の観光スポットやグルメ情報などの発信強化に注力するほか、様々な行楽・スポーツイベントのＰＲを通じて、沿線地域の活性化をはかるなかで、さらなる国内外のお客さま誘致に努めてまいります。設備面におきましては、車いす・ベビーカースペースなどを備えた、あらゆるお客さまや環境にやさしい省電力型の6000系車両への更新を引き続き行うほか、変電所の更新工事や法面防護工事を進めるなど、設備の安全性向上や防災対策にも積極的に取り組んでまいります。このほか、大塩駅において橋上駅化やバリアフリー化工事を行うとともに、駅前広場など駅周辺整備を進めるほか、一部の駅でホーム待合室設置などを通じて、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります。②流通業流通業におきましては、山陽百貨店において、食料品売場に地元姫路の伝統の味を伝える「あなご料理柊」や紳士服売場に「アクアスキュータム」をはじめとする魅力的なテナントの誘致を通じて引き続き商品力の強化をはかります。また、心のこもった笑顔と挨拶の徹底や、おもてなしの心によるサービスの向上などの「接客の質の向上」に努め、姫路地区における唯一の百貨店として、お客さまから引き続きご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業では、引き続き西宮市での「ルネ西宮仁川」及び神戸市須磨区での「シエリア須磨鷹取」の分譲マンション建設・販売を進めます。また、大阪府守口市におきましても分譲マンション事業を推進するほか、新たな戸建分譲などにも取り組むなかで、収益拡大に努めてまいります。賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、収益不動産などの取得を通じて、事業基盤の一層の強化をはかります。④レジャー・サービス業及びその他の事業レジャー・サービス業及びその他の事業では、既存飲食店のさらなる収益性向上をはかるとともに、新たな広告媒体の販売にも注力するほか、総合ビルメンテナンス事業の受注活動を積極的に推進していくなかで、新規顧客の獲得と一層の事業強化に努めてまいります。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。1946年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1955年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。1961年10月東京証券取引所市場第一部に編入。1964年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。1965年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。1967年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。1970年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（2008年３月所有全株式売却）1972年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。1975年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（1991年３月所有全株式売却）1975年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。1979年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。1981年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（1994年10月解散）1983年10月北洋水産株式会社と合併。1984年８月商号を株式会社ホウスイに変更。1991年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。1994年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。1996年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）1996年４月鮮魚販売事業を開始。1999年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）2001年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。2001年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。2008年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）2008年４月中央冷凍株式会社を吸収合併2008年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）2008年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転2009年４月大阪支店を開設2010年４月船橋流通センターを開設2010年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）2011年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）2013年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）2014年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設2014年２月中国大連に合弁会社（大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司）の大型冷蔵庫竣工(日本式60,000t)2016年９月豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設2018年９月2018年10月2019年４月本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働川島物流センター（約6万トン）を埼玉県比企郡川島町に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワークの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。①経営方針冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル（冷凍魚・鮮魚・加工）・フル機能（受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など）を備えた水産卸しを目指す。②経営姿勢ア．法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。イ．グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。ウ．提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。エ．地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。(2)経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①冷蔵倉庫事業首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年４月より川島物流センター（埼玉県、約6万トン）が稼働いたしました。2018年10月に開業いたしました豊洲冷蔵庫と合わせまして、当社保管能力は約218,000トンとなりました。安定した稼働のためにグループ会社共々有効活用するとともに、顧客の拡大を推進し、収益の拡大を図ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。②水産食品事業水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。リテールサポート部門については、引き続き各事業拠点の人材確保と育成に注力するとともに、作業生産性の向上、新商品開発、新規業務の獲得及び組織体制の強化に努めます。また、顧客対応の充実と業容拡大を進めることから新たな事業拠点の展開を図ります。食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。営業部門の充実を重点課題とし、グループ会社との連携により新商品の開発と提案力を強化してまいります。また、工場稼働の安定を図るために製販一体となり自社工場製品の販売強化に努めてまいります。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員などのステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるとともに公正かつ透明性の高い経営を目指します。また、経営環境・社会環境の変化に適切に対応する迅速な意思決定と、コンプライアンスの徹底やリスク管理を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社グループは、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。ア．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在11名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し迅速に経営上の意思決定を行っております。社長はグループを統治し、各事業部門の取締役が執行責任者となって、毎月冷蔵営業会議及び水産営業会議を行い、業務執行のスピードアップと業務責任の遂行を期しております。また、リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会は担当役員が委員長となり、公正で透明性の高い会社組織の維持・発展に努めております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。イ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在４名の監査役（うち社外監査役２名）が、法令、定款及び監査役会規程に従って監査を行っており、取締役会による重要な事項の決定と業務執行状況等を監査しております。(b)企業統治の体制を採用する理由当社グループの企業統治は、株主・取引先・従業員・地域社会など多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上と、役割と責任の明確化・スピード化による取締役会機能の充実により企業価値の向上を目指すことを目的としており、公正で透明性の高い充実した企業統治体制を構築できるものと考え採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの根幹は、経営理念に基づき制定したリスクマネジメント規程、倫理憲章、環境憲章、品質保証委員会規程を役職員に周知徹底させて、健全な会社経営を行うための内部統制システム体制を構築することにあります。現在、組織管理と経営判断を行う組織として担当役員を委員長とした４つの委員会（リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会）が設けられており、監査役による監査を受けるほか、取締役会への報告が年２回行われております。ア．リスクマネジメント委員会適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるため、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議するほか、緊急時には迅速に臨時の委員会を招集する体制となっております。イ．倫理委員会当社グループは倫理憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする倫理委員会を年２回開催し、規程及び法令の遵守と正しく公正な行動を行うための活動をしております。また、倫理・法令違反行為に対応するため、内部通報制度を設けております。ウ．環境委員会当社グループは環境憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする環境委員会を年２回開催し、環境設備の設置や環境活動の実施に努めています。エ．品質保証委員会冷蔵倉庫事業及び水産食品事業の品質維持向上のため、担当役員を委員長とする品質保証委員会をそれぞれの事業で年２回づつ開催し、冷蔵倉庫事業の保管サービス、水産食品事業の商品保全に努めております。(b)内部統制の模式図（2019年３月31日現在）(c)リスク管理体制の整備状況当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し、想定されるリスクの重要度、影響度を調査して年２回取締役会に報告するとともに、リスクを未然に防止するため、リスクマネジメント規程を策定して早急に対応できるリスク管理体制を構築しております。(d)子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況子会社の業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的にリスクマネジメント、コンプライアンス等の会合を行い、当社の経営方針の周知徹底を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとしています。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役会の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止2010年６月東京証券取引所市場第一部指定2012年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）2012年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年３月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年５月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と資本提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年１月株式会社キャリアブレインと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2019年４月株式会社Ａ－システムを吸収合併
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社、当社連結子会社である株式会社Ａ－システム及び当社持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍによって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社Ａ－システム）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局事業本事業は、当社が、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務を行っております。④給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。また、当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業から20年の節目にあたり2019年１月に『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定しました。医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の２事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に次の目標を掲げています。・医薬品ネットワーク加盟件数5,000件・連結売上高1,200億円・連結営業利益50億円・連結EBITDA75億円・自己資本比率30％以上なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（当社ウェブサイト）http://www.msnw.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/20180508shiryou.pdf（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。〔基本方針〕①医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。②医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。③良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。④グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。⑤キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題足元の経営環境と「第五次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。医薬品等ネットワーク事業においては、加盟店と一丸となった流通効率化や加盟店同士が連携するローカルネットワーク構築の取組等を進めながら、2020年３月末時点における加盟件数は「第五次中期経営計画」の最終年度（2022年３月期）目標を２年前倒しした5,000件を目指します。調剤薬局事業においては、かかりつけ機能の発揮による処方箋獲得、在宅・健康サポート機能の強化や業務の効率化に努めます。その他、医薬品製造販売事業においてはラインナップの拡充、賃貸・設備関連事業においては「ウィステリア千里中央」及び「ウィステリア南１条」の入居者獲得、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。また、薬局関連法制の改正に向けた適切な対応や、次期診療報酬改定に備えた体制を構築してまいります。なお、当社グループのセグメントに関しては、医薬品ネットワーク加盟店の増加と医薬品製造販売事業の始動により事業領域がサプライチェーン全体に拡大したため、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の各事業間における利益相反の可能性にも配慮し、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進する管理体制に変更いたしました。これに伴い、2019年４月より上記の３事業を１つのセグメントに統合し地域薬局ネットワーク事業とするセグメント区分の変更を行っております。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。1997年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。2006年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。2012年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社（現非連結子会社）設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQACALIBRATIONVIETNAMCO.,LTD.（現持分法適用関連会社）設立。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略国際政治では、イギリスのユーロ離脱の難航、核兵器の拡大懸念から北朝鮮問題やイラン問題が発生しており、緊迫した政治情勢となっております。米中貿易摩擦を筆頭に、世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。当社が関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識と計測ニーズはさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結受注高1,050億円、連結売上高1,010億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の目標達成に向けて邁進して行く所存であります。目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。(4)当社グループの対処すべき課題海外では、米中貿易摩擦や米国によるイランからの原油の輸入禁止措置の発動等で世界経済全体の動向については不透明化がますます高まってきており予断を許さない状況にあります。日本国内の景気も世界経済減速の影響で企業業績が下振れする懸念、消費税増税等もあり先行きの不透明感が増してきております。当社が関係する電子部品業界においては、半導体メーカーや電子部品メーカーで業績の下方修正が開示されるなど厳しい環境が想定されます。その一方で、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機ＥＬ等の研究開発等は、引き続き進められて行くものと思われます。また、半導体や各種センサーの開発に加え、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に関連する設備投資は積極的に進められて行くものと見込まれます。また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性検査、ガソリンに代わる燃料として水素を利用した自動車の実用化に向けた研究や電気自動車の実用化、バッテリーの研究開発と充電設備投資等の社会インフラの整備は引き続き進められる見込みであります。原子力発電問題もあり、電力の供給関連で、自家発電設備や太陽光発電、太陽電池やリチウムイオン電池等の蓄電設備等での設備投資も引き続き行われる見込みであります。当社グループといたしましては、自動車産業分野への営業強化を狙いとしてオートモーティブ市場推進部を設けたほか、ユーザー企業の特注ニーズに応えるためソリューション事業推進部を設けており、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、アメリカ等に幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握・フォローすること、引き続き人材の育成強化による早期戦力化の推進、電子部品関連業界、鉄道・電力等のインフラ分野への深耕、大学・官公庁・研究機関の深耕等の具体的な諸施策の実施により、連結売上高の確保に努めてまいります。なお、2019年４月から施行された「働き方改革」に伴い、社員の処遇の抜本的見直しを実施いたします。これにより、人件費が若干増加することが見込まれるほか、新本社の竣工を2019年８月に控え、移転関連費用の発生で一般管理費の増加が見込まれておりますが、引き続き、経費削減の徹底により一般管理費の圧縮に努め、利益の確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持し、業績の向上に精励する所存であります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。1937年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。1943年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。1943年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。1944年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。1950年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。1956年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。1962年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)1967年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)1970年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1977年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。1978年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。1985年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。1986年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。1987年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。1990年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1995年１月寺徳(香港)有限公司設立。1995年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。1996年７月化学研究技術センター設立。1997年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。2001年２月ISO14001の認証を取得。2004年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2005年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。2006年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。2006年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2008年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。2010年９月大宮工場閉鎖。2011年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。2012年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。2013年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）当社の一部製品に関する不適切行為2018年４月６日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為につきまして、同年６月29日付で、外部の有識者を構成員とする社外調査委員会より本事案にかかる調査報告書を受領し、同年７月20日付で当社の本事案に対する再発防止策を公表いたしました。当社では、かかる再発防止策を愚直に推進し、コンプライアンス態勢の強化や品質管理・保証体制の充実に以下のように取組んでおります。①コンプライアンス態勢の強化当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。②品質管理・保証体制の充実原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。（２）第二次中期経営計画Phase２の策定当社は、企業価値、ひいては株主共同の利益の一層の向上を図るため、2015年４月からの６年間にわたる第二次中期経営計画（以下「Teraoka100」と言います）の後半、2018年４月から2021年３月までの３年間を対象期間とするTeraoka100Phase２を改めて策定しました。Teraoka100Phase２のビジョンを実践するうえで、共有すべき価値観や規範とすべき行動を「基幹行動指針AtoF」として示し、これを私たちひとり一人が実践することで、Phase２の基本戦略・目標をやり遂げます。具体的には、「強い現場力を発揮できる人材の育成」、「全社的ものづくり改革」、「成長のための事業・製品ポートフォリオ構築」、「連結経営戦略、海外戦略の強化」の４つの基本戦略を実施することにより、「売上高300億円」、「営業利益率10%」、「すべての利害関係者にとって、すなわち株主、お客様、私たち社員、そして社会にとって欠かせない企業となる」こと、「お客様から真っ先に頼られるソリューション提供企業になる」ことなどの実現を通し、ビジョンに掲げる「スゴイ存在感のある企業」に生まれ変わります。Phase２の最終年度に当たる2020年度には創業100周年を迎えますが、その次の100年も当社が広く社会から認知され、より一層必要とされる企業となるために、Phase２では社員ひとり一人が従来の考え方や行動を抜本的に変革し、CSRとも真摯に向き合い、新たな取り組みへ貪欲に挑戦することで経営基盤の再構築をやり遂げます。テープそのものは目立たない所で使われる地味な存在ですが、常に新たな価値を創造することに挑み、お客様にとって、社会にとって欠かすことのできないパートナーとして存在感のある企業へと飛躍してまいります。（３）経営課題①売上高営業利益率の継続的確保当社製品ユーザーとの活発なコミュニケーションによりそのニーズを深くかつ網羅的に把握すること、および重点セグメントに人材資源を集中的に投入して効率的な営業活動を行うことなどにより売上高営業利益率の向上を確保してまいります。②将来を展望した生産体制構築および新製品開発最適な生産体制を構築するための設備のスクラップアンドビルドを推進し品質のさらなる向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門間の有機的な協働を進め、環境問題に配慮しつつ、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、安全衛生を優先しつつ、粘着テープや樹脂シートをベースにした新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、地球環境対応、品質向上、生産・販売効率の向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げており、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シール性両面テープ、耐熱工程用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規機能性樹脂シート開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発等の環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、新規粘着剤製法に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いため、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方針です。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、933百万円（連結売上高比4.0％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。