綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加し、593億64百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、446億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、146億77百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,064億62百万円（前期比4.0％増）、営業利益は23億66百万円（同0.8％増）、経常利益は25億６百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取組んだほか、株式会社綿半フレッシュマーケットおよび株式会社綿半Ｊマートでも特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士河口湖店をリニューアルオープンしたほか、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した綿半スーパーセンター可児店を岐阜県に初出店するなど、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取組んでまいりました。加えて、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸三三原商店を連結子会社化いたしました。同社の飲食部門のノウハウを活用し、今後もリアル店舗の存在価値の向上を図ってまいります。一方、2018年12月に株式会社アベルネットを連結子会社化し、インターネット通販事業の強化を図るとともに、愛知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度における業績は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は673億56百万円（前期比0.5％増）となりました。一方、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことが影響し、セグメント利益は10億79百万円（同19.4％減）となりました。＜建設事業＞建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。当連結会計年度における業績は、受注残高が前期比18.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は341億56百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は15億88百万円（同6.1％増）となりました。＜貿易事業＞貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は、売上高は46億86百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は７億17百万円（同16.1％増）となりました。＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億62百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は１億３百万円（同22.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億97百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、５億55百万円（前期は63億84百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億77百万円、減価償却費13億42百万円、仕入債務の増加13億15百万円があった一方、売上債権の増加25億45百万円、法人税等の支払額13億86百万円、その他の資産の増加６億20百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、23億14百万円（前期は５億91百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億13百万円、連結子会社株式取得による支出４億95百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円（前期は39億73百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億15百万円、借入金の増加が１億64百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比（％）建設事業（千円）37,405,859107.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。期別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)12,608,59834,921,09247,529,69130,283,65717,244,928当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)17,244,92837,405,85954,650,78734,156,06520,494,722（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高５億円以上の主なもの（仮称）サンエー浦添西海岸計画（仮称）港明用地開発事業商業施設計画立体駐車場新築工事ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事当連結会計年度完成工事高５億円以上の主なものさいたま市立病院新病院建設工事新Ｐ３駐車場建設工事愛知県常滑大規模展示場岐阜県庁立体駐車場整備事業新日鉄興和不動産桜島第３駐車場新築工事ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）小売事業（千円）67,356,975100.5建設事業（千円）34,156,065112.8貿易事業（千円）4,686,32197.3報告セグメント計（千円）106,199,362104.0その他（千円）262,70196.0合計（千円）106,462,063104.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態に関する分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加し、593億64百万円（前期末比5.7％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、325億24百万円（同8.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が８億45百万円、その他流動資産が７億79百万円増加した一方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、268億39百万円（同2.7％増）となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が６億54百万円、のれんが４億14百万円増加した一方、建物及び構築物が１億75百万円、建設仮勘定が１億58百万円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、446億86百万円（同4.5％増）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億61百万円、その他流動負債が５億72百万円、短期借入金が４億88百万円増加した一方、未払法人税等が５億５百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、146億77百万円（同9.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により16億12百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。③経営成績に関する分析（売上高）小売事業は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、当連結会計年度の売上高は673億56百万円（前期比0.5％増）となりました。建設事業は、大型立体駐車場工事等の大型工事物件の受注及び工事進捗が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は341億56百万円（同12.8％増）となりました。貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともにインドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の売上高は46億86百万円（同2.7％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,064億62百万円（同4.0％増）となりました。（経常利益）小売事業は、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことにより減益となりました。建設事業は、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、効率化に向けた施策も積極的に推進し、利益確保に努めた結果、増益となりました。貿易事業は、収益確保に向けた取り組みが奏功し、増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は25億６百万円（同0.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は163.54円となり、前連結会計年度の150.46円に比べ13.08円増加しました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営戦略の現状と見通し綿半グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①時代に沿った人財の育成、②ＩＴ化推進による事業価値の向上、③事業戦略推進のための財務体質強化、④グループ経営体制の整備・強化の継続、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億11百万円となっております。