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第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携年月概要2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立2018年５月JanusHendersonGroupplcの株式取得を行い、同社を関連会社化2019年２月オーストラリアのSuncorpLife&amp;SuperannuationLimited(現AsteronLife&amp;SuperannuationLimited)を買収し、同社を子会社化2019年５月ミャンマーでDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.を設立
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2019年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社85社及び関連会社135社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2019年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年１月23日（現地時間）付で、米国コロラド州のGreat-WestLife&amp;AnnuityInsuranceCompany（以下、「グレートウェスト社」という。）が保有する個人保険・年金の既契約ブロック等を再保険形式で買収することを決定し、買収契約を締結しました。当該買収の概要は、以下のとおりであります。(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名①名称ProtectiveLifeCorporation②住所米国アラバマ州バーミングハム③代表者の氏名PresidentandCEO,RichardJ.Bielen(2)当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容①名称Great-WestLife&amp;AnnuityInsuranceCompany②住所米国コロラド州グリーンウッドビレッジ③代表者の氏名President,CEO&amp;Director,RobertLloydReynolds④総資産62,461百万米ドル（2017年12月末時点）⑤純資産2,450百万米ドル（2017年12月末時点）⑥事業の内容傘下の生命保険会社等を通じた保険事業(3)当該既契約ブロックの買収の目的プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のグレートウェスト社からの個人保険・年金既契約ブロック等の取得は、かかる買収事業の一環として、プロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。(4)当該既契約ブロックの買収契約の内容①買収対象となる既契約ブロックの内容a買収対象グレートウェスト社、及びそのグループ会社（Great-WestLife&amp;AnnuityInsuranceCompanyofNewYork,TheGreat-WestLifeAssuranceCompany米国支店,TheCanadaLifeAssuranceCompanyInc.米国支店）が保有する個人保険・年金・団体保険の既契約ブロックb契約件数約24万件（2018年９月末時点）c責任準備金額約200億米ドル（2018年９月末時点、米国法定会計基準ベース）②取得価額（注）約12億米ドル（約1,300億円）※１米ドル＝110.00円（注）取得価額は総投資金額（概算）を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。③日程2019年１月23日買収契約締結2019年６月３日買収手続完了
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月コンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1991年２月株式会社エムワンカードを設立（1996年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2000年10月キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2014年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月つみたて証券準備株式会社（現tsumiki証券株式会社）を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社６社)によって構成されております。また、各事業における業務内容及び主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。1970年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1986年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1994年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。1995年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。2004年２月創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。2006年９月生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社３社（2019年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、まもなく創業60周年を迎えるにあたり、2018年４月より新企業理念「フジッコの心」をスタートさせました。私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し美味しさを革新しつづけ全ての人々を元気で幸せにする健康創造企業を目指します」と改めて明文化し、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、新企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。①既存の枠を超える価値創造新チャネル・新技術・ESG等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。②選択と集中コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。③収益力の再強化工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。④研究・開発体制の再強化開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。⑤人材育成と組織改革事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。⑥働き方改革の推進社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。(3)会社の対処すべき課題2019年度は、全社テーマを「コア事業の再興を全社一丸で徹底しよう」とし、以下の４点を重要課題としております。①コア事業（昆布と豆）の再興・次世代新商品の開発・収益力の再強化・安価・安定の原料調達②コスト削減・創造的業務革新による利益志向の取り組み・デリカ事業の収益性改善・戦略的SKUコントロール③ポートフォリオ・マネジメントによる成長事業の加速・ヨーグルト事業の価値向上・おかず事業の拡大・塩こんぶのシェア拡大④新企業理念に基づくESG経営の推進・理念実現の具現化の取り組み・消費者志向自主宣言３年目の取り組み・グループ・ガバナンスの強化・ダイバーシティを意識したマネジメント人材の育成(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。１.基本方針の内容の概要当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。２.不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。３.上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)「乳酸菌」に関する研究クレモリス菌FC株に加えてビフィズス菌を配合した乳酸菌サプリメント「善玉菌のチカラEX」では、「お通じを改善する（関与成分：クレモリス菌FC株）」と「腸内環境を整える（関与成分：ビフィズス菌BB536）」というダブルヘルスクレームの機能性表示が新たに可能となりました。また、クレモリス菌FC株の機能性エビデンスでは、モデル実験動物である線虫を用いた、クレモリス菌FC株やその菌体外多糖（EPS）の摂食試験により寿命延長効果（30％程度延長）がこれまでに確認されていましたが、今回さらにサルモネラ菌などの病原菌に対する抵抗性も向上することが明らかになりました。本研究成果は第72回日本栄養・食糧学会大会等で発表いたしました。最近では、広島大学大学院の二川浩樹教授が発見したオーラルケアに役立つL8020乳酸菌に着目し、その発酵物を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」を開発・発売いたしました。今後も共同研究を継続し、L8020乳酸菌のオーラルケアに関する新たなエビデンスを学会等で発表していく予定です。(2)「豆」に関する研究金時豆煮豆に含まれるレジスタントスターチの機能性について帯広畜産大学との共同研究による動物実験でその脂質代謝改善作用と腸内環境改善作用について明らかにしました。本成果に関して2019年５月の第73回日本栄養・食糧学会大会で発表いたしました。また、金時豆の種皮に含まれるポリフェノールの機能性についても研究を行い、黒大豆とは異なる特徴を見出し、新規の機能性を有することが明らかになりつつあります。また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、血管年齢を若返らせる効果が示されました。この結果は、煎り黒豆や黒豆のきな粉を含む食品で行った臨床試験でも確認され、その成果は日本農芸化学会2019年度大会で発表されました。(3)「昆布」に関する研究昆布を加熱加工することで、昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し抗肥満作用が増強されることについて、大妻女子大学との共同研究で証明しました。本成果は、日本農芸化学会2019年度大会で発表しました。この抗肥満作用の増強のためには最適な昆布の加熱加工条件の範囲があることが分かりましたので、昆布を原料とした健康機能性食品の今後の開発に役立てることが期待できます。また、和食の基本である昆布だしの機能性研究を行い、味や風味だけでなく、日本人の健康にとっても重要な価値を有することを見出しました。和食のさらなる価値向上につなげていきたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費は780百万円であります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1988年12月1988年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月2004年３月及び2005年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成され、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。なお、持分法適用関連会社であったTranzax株式会社につきましては、当該会社の第三者割当増資にともない当社の持分比率が低下したため、持分法適用範囲から除外しております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるIT利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。(2)目標とする経営指標収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業メッセージ「GrowonwithClients,nowandforever」のもと、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続ける企業を目指し、以下の施策を展開してまいります。①事業の拡大・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。②新しい領域でのビジネス展開・新領域として取り組んでいるAI（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。③PMOによるプロジェクト統制の強化・PMO活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。④コンプライアンス意識の浸透企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。⑤人材の育成と確保情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。⑥品質及び生産性向上への取り組み・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと予想されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、海外情勢をめぐる不確実性は強く、これらの動向によっては、わが国の経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。情報サービス産業におきましては、企業収益の改善にともない、引き続きIT投資需要は堅調に推移していくものと予想されております。このような環境のもと、当社グループは、引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、持続的な成長に向けて、以下の施策を実施してまいります。・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品ぞろえを増やすとともに、商品力強化のための投資を積極的に行います。・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現場との間で共有し、開発現場に寄り添い、共に問題解決にあたることで、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。・会議体の構成をよりシンプルなものへと見直し、経営の意思決定とその執行スピードのさらなる向上を図ります。・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を進め、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。・人材の不足及び高齢化への対応として、必要とされるスキルを身につけるためのプログラム再教育（NCS&amp;A版リカレント教育）を実施いたします。・NCS&amp;Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由以下の事項は提出日（2019年６月21日）現在におけるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。イ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。a.取締役・取締役会取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む６名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。b.経営会議当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役５名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長17名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。c.業務執行当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。d.内部統制システムの整備の状況代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役社長へ随時報告する体制としております。グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。e.リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント室を設置しております。ロ当該体制を採用する理由当社は取締役６名のうち２名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担するものとする。」株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究を昨年度に続き、取り組みました。また、様々な分野で今後の活躍が期待されるブロックチェーンに関する研究、RPAツールの付加価値の研究についても取り組みを始めました。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は145,599千円であります。(1)アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究当社の技術戦略として、一昨年から進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。当年度は、昨年度構築した３つのソリューションモデル、・質問応答モデル(Q&amp;A)・自動応答モデル(チャットボット)・お客様の声分析モデル(VoC)と、これらのソリューションモデルを実証実験でご利用いただくためのPoC環境提供サービスや紹介するためのリーフレット、デモ環境、デモシナリオといったものの活用検証を行いました。また、新たな研究活動として、アナリティクス分野では、これまで進めてきた自然言語テキストの意味検索・クラスタリング、並びにタグ付け、関係付け、回帰分析による相関把握などへの取り組みを更に深めるとともに、お客様でのAI活用に一歩踏み込んだ研究として、クラスタリングや関係付け結果をもとにしたスコアリングに取り組みました。コグニティブ分野としては、画像認識やディープラーニング技術の一つであるLSTM（Longshort-termmemory）を活用した異常検知に取り組みました。当年度下期からは、IBMWatsonExplorerとこれに関連する要素技術を継続して研究していく部隊を、より事業ラインに近い場所に配置し、事業展開に向けた準備を進めています。また、当社内で保有するデータと研究開始時から培った技術を活用し、当社内でのAI活用についての研究にも取り組みをはじめました。・スコアリング文書の中にある重要なワードの出現頻度と他のワードや関連する情報との相関等から得られる特徴量を捉え、数値化して利用者に提供する。・LSTMを活用した異常検知ある事象が発生する時系列データを学習した予測推測モデルが、（その事象が発生しない）異常や危険度を判定し、利用者に通知する(2)ブロックチェーンに関する研究当年度下期より新たにブロックチェーンの研究開発に取り組み始めました。ブロックチェーンは、暗号通貨を支える基盤技術、金融業界でのIT活用（FinTech）の１つの要素として取り上げられることが多い技術ですが、当社においては、金融に限らず、幅広いお客様に提供できる「ソフトウェア基盤（プラットフォーム）」の構築に取り組み、そのプラットフォームを支える技術としてブロックチェーンを捉えています。現在、オープンソースのブロックチェーンのプラットフォームがいくつか存在しており、それらを調査分析し、暗号通貨に特化している部分や、複雑な機能となっている部分をシンプルにして、様々な業種、業務、業態に適用可能な機能構築の研究開発に取り組んでいます。昨年末、ブロックチェーン推進協会（BCCC）へ入会し、BCCCを通じてブロックチェーン技術の知見を深め、業界をあげてのブロックチェーン技術の普及や推進の取り組みにも貢献していきます。次年度は、社内において、当社プラットフォームを用いたシステムの実証実験に取り組みます。また、お客様に当社のブロックチェーンへの取り組みを紹介するリーフレットやデモ環境を整備していき、お客様の声に応えるサービスの企画・検討を進めていく予定です。(3)RPAツールの付加価値の研究当年度より、RPAツールに関する研究開発に取り組み始めました。RPAツールをご利用になられるお客様が抱える課題を解決できるようにするため、当社内の複数部門の業務においてRPAツールを適用する社内トライアルを実施しました。今回の社内トライアルを通じて、RPAツールを導入するまでに必要なステップである、業務の流れを整理、可視化した上で、ロボット化する業務の選定を行い、新しい流れがどのようになるのかを明確にし、期待通りの成果を得られるかを事前に検証できました。次年度以降は、RPAツールはもとより、「業務」をキーワードに、お客様の現行業務の可視化、新業務の作成までを含めて如何に手厚くサポート出来るかについて引き続き取り組んでまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1962年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)1963年４月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始1971年３月商号を国際チャート株式会社に変更1989年１月記録計用ペンの製造販売を開始1990年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始1992年３月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止1993年５月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始1994年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始1996年４月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)1996年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得1997年５月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始1998年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始1999年１月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得1999年６月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号2000年７月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)2001年７月埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置2001年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2004年２月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2004年２月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)2004年11月スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％)無線ICタグ(RFID)事業立上げ2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設2005年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合2006年５月本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合2006年９月王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消2006年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併2007年３月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合2008年１月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動2013年２月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動