株式会社横田製作所
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中の貿易摩擦や海外経済の減速などが景況感の悪化につながり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス12となり前回12月調査から７ポイントの下落となっております。このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度の受注は、1,877,077千円(前期比8.4％増)となりました。売上につきましては、1,759,698千円(同0.8％増)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、材料費と経費の増加に伴う売上原価率の悪化によって、263,291千円(同6.7％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業外収益に補助金収入10,000千円を計上したものの、営業利益の減少によって、275,756千円(同1.5％減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、189,057千円(同1.6％減)となりました。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,750,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.0％であり、すべて達成することができました。当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していることが予算達成の主な要因と考えております。当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。[ポンプ製品]受注は、電力関連企業や機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、974,870千円(前期比24.5％増)となりました。売上につきましては、電力関連企業や食品関連企業への売上が増加したことなどにより、837,486千円(同4.3％増)となりました。[バルブ製品]受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、261,647千円(前期比6.3％増)となりました。売上につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、247,917千円(同3.3％減)となりました。[部品・サービス]受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、640,559千円(前期比8.8％減)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、674,293千円(同1.9％減)となりました。単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前期比(％)ポンプ製品570,94213.2バルブ製品131,1053.4部品・サービス272,187△3.5合計974,2356.7(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ポンプ製品974,87024.5312,30179.9バルブ製品261,6476.335,86454.8部品・サービス640,559△8.860,015△38.4合計1,877,0778.4408,18038.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前期比(％)ポンプ製品837,4864.3バルブ製品247,917△3.3部品・サービス674,293△1.9合計1,759,6980.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して124,205千円増加し、2,550,833千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加127,546千円、機械及び装置（純額）の増加22,200千円、工具、器具及び備品（純額）の減少13,509千円によるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比較して8,650千円減少し、416,855千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少10,332千円によるものであります。また、純資産は、前事業年度末と比較して132,856千円増加し、2,133,978千円となりました。これは主に、当期純利益の計上189,057千円、剰余金の配当56,201千円によるものであります。当事業年度末における自己資本比率は83.7％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して127,546千円増加し、1,212,733千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、258,811千円（前期は180,087千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上275,756千円、減価償却費の計上69,170千円、法人税等の支払98,226千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、75,138千円（前期は61,481千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250,000千円、定期預金の預入による支出250,000千円、有形固定資産の取得による支出74,467千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、56,126千円（前期は48,790千円の減少）となりました。これは、配当金の支払56,126千円によるものであります。当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金であり、これらについては現在手許資金で賄っております。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。