ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益や営業利益、税引前当期利益等は継続事業からのものを表示しており、上記事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合、2018年３月に実施したサンケイリビング新聞社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第２四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間に確定し、遡及修正を行っております。当連結会計年度及び前連結会計年度の数値は上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。(2)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニング等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。第４四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に向けた経営基盤を強化するとともに2020年３月期の黒字化を実現するため、合計約93億円の構造改革関連費用を追加計上いたしました。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約40億円、映像・音楽ソフトを中心とした在庫評価減等で約40億円、女性用アパレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その他で約13億円となっています。また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却の検討を進めました。第３四半期連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイの売却の実施、戸建住宅事業・リフォーム事業・環境エネルギー事業を運営するタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を実施いたしました。ジャパンゲートウェイは2017年12月の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまいりましたが、販売実績が計画を下回り、第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。タツミプランニングは2016年２月の当社グループ入り後、デザイン・性能面で高い評価を得ている戸建住宅事業を中心に当社グループのライフスタイルセグメントの中核企業でありましたが、人件費・資材等の高騰を背景に第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったこと等から上記事業を新設分割の上、新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議に至りました。なお、ジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングは前述のとおり非継続事業に分類しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は222,500百万円（前年同期は122,063百万円、前年同期比82.3％増）、営業損失は9,388百万円（前年同期は営業利益11,780百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は19,393百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益9,075百万円）となりました。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。（美容・ヘルスケア）RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAPGOLF」「RIZAPENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ））」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボディスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したことで粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、2019年３月期下期では増収増益を達成し、下期としては2013年３月期の決算期変更以降で最高益を計上するまでに回復いたしました。しかし、2019年３月期上期での損失を取り戻すには至らず、当連結会計年度としては増収減益となりました。SDエンターテイメントは、先述のとおり、第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェルネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は77,280百万円（前年同期は61,251百万円、前年同期比26.2％増）、営業利益は1,136百万円（前年同期は営業利益6,122百万円、前年同期比81.4％減）となりました。（ライフスタイル）イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「BRUNO（ブルーノ）」、トラベル商品ブランド「MILESTO（ミレスト）」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益ともに好調に推移いたしました。HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店を実施いたしました。また、商品及び品揃えの改編を行い取扱商品を絞り込んだことで、戦略商品への販売促進の集中及び商品補充・在庫管理等店舗オペレーションの効率化を進めました。その結果、増収は達成いたしましたが、新規出店に係る初期投資費用の増加及びセール実施による粗利益率の悪化により減益となっております。ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組みによりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、11期ぶりの最終黒字化を達成しております。夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さらなる業容の拡大を進めます。ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直し等により第３四半期連結会計期間以降は黒字に転換したものの、第２四半期連結累計期間までの赤字を取り戻すには至りませんでした。また、持続的な成長に向けた費用として固定資産の減損損失計上等を行ったため、増収減益となっております。堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は55,648百万円（前年同期は42,163百万円、前年同期比32.0％増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業利益1,408百万円）となりました。（プラットフォーム）ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社グループ入りし、グループ内の様々な商材やサービスの活用や、暗闇型エンタメフィットネス「TetraFit」、トレーディングカード専門店「Ganryu」等の新規事業の導入等により、「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。また、WonderREX事業（中古品の買取・販売）については堅調に推移しており、さらなる成長のため、郊外のロードサイドだけでなく大型商業施設内への出店を積極的に進めております。一方で業績については、営業利益・経常利益段階においては黒字を確保いたしましたが、商品評価損等の構造改革関連費用を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益については大きく赤字を計上しております。ぱどは、第３四半期連結累計期間では減収減益となっておりましたが、リビングプロシード社の子会社化、家庭版の発行１回あたりの売上の改善、富裕層向けターゲットメディア「アフルエント」の成長、コスト見直し等により、下半期においては上半期に比べ売上高が伸長するとともに、営業黒字を達成しております。その結果、当連結会計年度においては増収減益となりました。この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は91,082百万円（前年同期は20,334百万円、前年同期比347.9％増）、営業損失は5,538百万円（前年同期は営業利益6,827百万円）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益1,510百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額4,638百万円があるため、グループ全体としての売上収益は222,500百万円、営業損失9,388百万円となりました。(3)財政状態（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,042百万円増加し、180,306百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,421百万円増加し、125,036百万円となりましたが、売却目的で保有する資産7,998百万円を除くと、423百万円増加し、117,037百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加により棚卸資産が995百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナル及び新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が413百万円増加したこと、定期預金への預け入れ等によりその他の金融資産277百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,385百万円減少したことによるものです。なお、棚卸資産は、主にワンダーコーポレーションの商品評価損計上、ジャパンゲートウェイの売却及びタツミプランニングの一部事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議により、第３四半期連結累計期間末に比べて12,992百万円減少しております。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,379百万円減少し、55,270百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が729百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が648百万円増加した一方、主に第４四半期連結会計期間に実施したタツミプランニング及びアンティローザ等ののれんの減損により、のれんが2,846百万円減少したことによるものです。なお、資産合計は、主に棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの減少により、第３四半期連結累計期間末に比べて21,431百万円減少しております。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,041百万円減少し、125,514百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,865百万円増加し、82,509百万円となりましたが、売却目的で保有する資産に直接関連する負債6,986百万円を除くと、5,120百万円減少し、75,523百万円となりました。これは主として、借入金の返済により有利子負債が4,320百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,907百万円減少し、43,005百万円となりました。これは主として、借入金の返済により当社やSDエンターテイメント等の有利子負債が9,738百万円減少したことによるものです。（資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べて12,084百万円増加し、54,791百万円となりました。これは主として、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込等により資本金が17,799百万円、資本剰余金が17,907百万円増加した一方、利益剰余金21,780百万円が減少したことによるものです。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ541百万円増加し、44,172百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10,429百万円（前年同期は87百万円の増加）となりました。主な増加要因は、SDエンターテイメント及びワンダーコーポレーション等で計上した減損損失が6,282百万円であったこと、減価償却費が4,496百万円であったことです。主な減少要因は、継続事業からの税引前当期利益が12,398百万円の損失であったこと、非継続事業からの税引前当期利益が7,764百万円の損失であったことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7,708百万円（前年同期は3,495百万円の減少）となりました。主な増加要因は、SDエンターテイメントの保有不動産の売却等有形固定資産の売却による収入が1,840百万円であったことです。主な減少要因は、シカタ等子会社の取得による支出が5,426百万円であったこと、RIZAP関連・HAPiNS・MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出が4,927百万円であったことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は18,684百万円（前年同期は22,725百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が35,480百万円であったことです。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入金の返済による支出17,421百万円や社債の償還による支出3,561百万円等であります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、当連結会計年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は62,725百万円、現金及び現金同等物の残高は42,245百万円となり、ネット有利子負債は20,479百万円（前年同期比38.2％減）となりました。(6)生産、仕入、販売及び受注の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日前年同期比(％)美容・ヘルスケア(百万円)2,059104.3%ライフスタイル(百万円)3,07283.6%プラットフォーム(百万円)6,873130.2%合計(百万円)12,005109.9%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日前年同期比(％)美容・ヘルスケア(百万円)33,240139.0%ライフスタイル(百万円)31,253163.3%プラットフォーム(百万円)47,026527.7%合計(百万円)111,520214.6%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日前年同期比(％)美容・ヘルスケア(百万円)76,636126.2%ライフスタイル(百万円)55,174133.6%プラットフォーム(百万円)90,689452.6%合計(百万円)222,500182.3%(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。④受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ライフスタイル3,020―771―プラットフォーム4,002107.7%306129.7%合計7,022188.9%1,078455.6%(注)１美容・ヘルスケアセグメントについては、該当事項がないため記載しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（のれんの償却）当社グループが過去採用していた日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、現在採用しているIFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が452百万円減少しております。（のれんの償却）当社グループが過去採用していた日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、現在採用しているIFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が526百万円減少しております。また、当連結会計年度にて一部ののれんを減損しておりますが、上記影響によりIFRSでは、日本基準に比べて、減損損失が400百万円増加しております。