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さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。＜コーポレート・ミッション＞私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。＜コーポレート・ビジョン＞～サービス～高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供～インフラストラクチャー～スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現～テクノロジー～価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究＜コーポレート・バリュー＞・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質を実現するために、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。後述の「(3)経営環境及び対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、「(2)目標とする経営指標」で掲げた目標値の達成を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題・経営環境当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。・事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの持続的な成長と安定した収益体質を実現することを目標に、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性を獲得するため、当社グループ事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化を対処すべき課題としております。①ITインフラ・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化②テクノロジー・先進的なネットワーク技術の研究開発・データセンターの省エネルギー化推進・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化③サービス・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築④セールス・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かした顧客基盤の更なる拡大(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名荒川淳平氏他３社契約締結日2018年８月８日主な契約内容IzumoBASE株式会社の全株式の取得
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65,516千円であります。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。1990年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2013年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。2017年５月PALSYSSoftwareCo.,Ltd.を清算（同社の事業はThaiNSSolutionsCo.,Ltd.に移管済み）。2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化およびお客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,678百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）システムの構築・運用における品質および生産性の向上システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。また、利用が拡大しているクラウド上で、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するため、クラウドネイティブ技術、コンテナ技術などの研究開発に取り組んでいます。加えて、派生開発（注２）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継続しています。（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み重要システムに適用範囲が拡大しているクラウドについて、OpenStack（注３）などで構成される次世代クラウドサービスは技術検証フェーズを完了し、実サービスにその技術を適用しています。また、お客様との価値共創を実現するための一つの手法であるデザインシンキング領域についての研究開発活動を継続しており、実適用案件数も着実に増加しています。今後の更なる適用案件の増加に向けて社内エンジニアに対する教育活動等も行っています。（3）IoT、AI・データ利活用領域への取り組みIoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」やセンサーデータを利用した「設備の異常検知・予防保全」の仕組みの開発および現場への適用を継続しています。AIを用いた知的作業支援については、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、複数の目的関数間のトレードオフを考慮して多数の最適解候補を導く多目的最適化技術等の研究開発を進めています。データ利活用については、活用可能なデータの幅を広げるデータ匿名化技術の研究開発、業務およびデータの変化に追随し継続的な業務の高度化を実現するためのデジタルツインの研究開発や、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発を進めています。またそれらの研究成果を活用してお客様の課題解決を進めていくために「データ・レバレッジ・センター(DLC)」をシステム研究開発センター内に設置しました。なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、引き続き日本製鉄(株)のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの最新技術活用に向けた研究開発を継続し、そこで得られた成果は積極的に社外へ発表して行きます。(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注２)派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。(注３)OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社２連結範囲の変更平成31年４月１日に、三重交通㈱を存続会社、㈱観光販売システムズを消滅会社とする吸収合併を行いました。関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル（現都ホテル京都八条）開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名その他の事業近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。1972年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収合併)を設立する。1976年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。1980年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。1984年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。1992年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。1996年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。1996年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。2000年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。2000年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。2000年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。2001年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。2001年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。2002年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。2002年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。2002年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年８月当社100％子会社化)を設立する。2005年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。2006年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。2007年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。2011年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。2012年12月プライバシーマークを取得する。2013年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。2013年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。2014年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。2016年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。2017年２月住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社31社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPONKANZAIUSA,Inc.住宅管理運営事業分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務当社㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。①新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。②品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。③当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。④経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。⑤更なる生産性の向上を目指し、ＲＰＡ等の新たなＩＴ技術の活用により、作業の効率化を図る。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内においては企業収益や雇用・所得環境は改善が見られるものの、海外経済の悪化が懸念され、経済全体の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業における管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き営業力の強化や業務の効率化等に努めてまいります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の事業展開を図るとともに、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。サービス品質の継続的な改善にも努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業グループの価値向上に努めてまいります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1991年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1978年11月22日(注)上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併・PT.CTCTechnoSolutionsIndonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTCGLOBALSDN.BHD.が100％出資を行い連結子会社化年月事項2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式55％を取得し連結子会社化
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社６社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社流通・エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。シーティーシー・エスピー㈱アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.PT.CTCTechnoSolutionsIndonesiaCTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「ChallengingTomorrow'sChanges」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。＜当社の企業理念＞「Slogan」（スローガン）ChallengingTomorrow'sChanges「Mission」（使命）明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。「Values」（価値観）と「ActionGuidelines」（私たちの心得）変化への挑戦常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？価値への挑戦お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？明日への挑戦自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？（2）目標とする経営指標当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「OpeningNewHorizons～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。◆中期経営計画「OpeningNewHorizons～新しい景色を見るために～」＜重点施策：４つのHorizons＞１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。２．「前に伸ばす」：強みをさらに強くITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&amp;D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。４．「足元を固める」：経営基盤の強化全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。・株主還元の拡充：ROE伸長を意識した資本政策を実行する。＜2021年３月期定量目標＞４つのHorizonsで次の定量目標を目指します。３収益力強化６注力ビジネスでの成長12資本効率向上当社株主に帰属する当期純利益300億円クラウド・ITアウトソーシングビジネス600億円ＲＯＥ12％以上グローバル関連ビジネス600億円（4）会社の対処すべき課題当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化と拠点の拡張、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しています。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,558百万円（情報通信事業365百万円、その他1,192百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)次世代モバイル通信技術の調査トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化（NFV:NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究(4)クラウドサービス領域M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究その他の研究開発につきましては、技術戦略グループにおいて、社会課題の解決を意識しながら豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、科学技術とITの融合による社会課題の解決へ向けた新たなソリューションの開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーション、グローバルネットワークを活用した製品やサービスを含む先端技術の発掘に関する取り組みを実施しました。主な活動は次のとおりであります。(1)原子力発電のO&amp;M（オペレーション＆メンテナンス）領域におけるソリューション発掘・「安全性向上」「廃止措置」「新検査制度対応」に注力し、リサーチ＆ビジネス企画を実施・同分野で高い実績を持つ仏社と国内協業関係を構築し、新検査制度にて重要となる原子力施設の機器、メンテナンス情報の管理（構成管理）の他、廃止措置全般にて共同ビジネスを推進(2)先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析・量子アルゴリズム、量子コンピュータに関する技術動向リサーチを実施・量子アルゴリズムの応用技術に関して大学機関との共同研究開始(3)オープンイノベーション・プラットフォーム「CTCFutureFactory」を活用した事業創出活動・IoT、クラウドソーシング、防災等の分野における新規ビジネス企画の事業化推進・株式会社コークッキングとの資本業務提携を通じたフードロス削減事業の共同推進・株式会社イー・エージェンシーとの共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワークショップ「デジマ式」を開始(4)新規事業創出プログラムの運営・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施
株式会社ニットー
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置2008年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転