株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当連結会計年度の資産合計は、12,573百万円と前連結会計年度比13百万円の減少となりました。流動資産は442百万円増加の9,874百万円、固定資産は456百万円減少の2,699百万円となっております。流動資産の主な変動要因は、販売用不動産の1,280百万円の増加及び現金及び預金の1,189百万円の減少等であります。固定資産の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少376百万円等であります。（負債）当連結会計年度の負債合計は、8,055百万円と前連結会計年度比908百万円の減少となりました。流動負債は1,742百万円の減少の3,032百万円、固定負債は834百万円の増加の5,023百万円となっております。流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入資金の返済による有利子負債の純減少1,402百万円などによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産は、4,518百万円と前連結会計年度比894百万円の増加となりました。純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加786百万円とその他有価証券評価差額金の増加116百万円等であります。b.経営成績当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。前連結会計年度(平成29年12月期)当連結会計年度(平成30年12月期)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)財産コンサルティング収益3,92827.04,57026.5不動産取引収益9,50365.311,55167.1サブリース収益1,0737.41,0586.1その他収益560.3470.3合計14,562100.017,227100.0（財産コンサルティング収益）財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。前連結会計年度当連結会計年度（平成29年12月期）（平成30年12月期）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）個人財産コンサルティング収益2,27557.92,57256.3法人コンサルティング収益1,65242.11,99743.7合計3,928100.04,570100.0当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコンサルティング案件は大幅に増加しております。個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き堅調に推移しました。また、当社の知名度の向上に伴い直接アプローチしてくださるお客様が増加しており、短期間で成約まで至る事案が増加しました。法人コンサルティング収益におきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。また、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、4,570百万円（前年同期比16.3%増）を計上しました。（不動産取引収益）不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」を３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により11,551百万円（前連結会計年度比21.6%増）の計上となりました。（サブリース収益）サブリース収益は、1,058百万円（前連結会計年度比1.5%減）を計上しました。（その他収益）その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円（前連結会計年度比16.2%減）の計上となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少し、4,197百万円(前連結会計年度は5,386百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、272百万円の収入(前連結会計年度は1,277百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(1,325百万円)、たな卸資産の増加(1,279百万円)等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、332百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,230百万円、投資有価証券の取得による支出1,828百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、1,787百万円の支出(前連結会計年度は2,174百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少2,120百万円、長期借入れによる収入1,700百万円と長期借入金の返済による支出1,058百万円、社債の発行による収入590百万円と社債の償還による支出524百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。営業収益の種類当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング収益（千円）4,570,31416.3不動産取引収益（千円）11,551,70221.6サブリース収益（千円）1,058,131△1.5その他収益（千円）47,328△16.2合計（千円）17,227,47718.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新虎通り任意組合1,556,90910.7－－八重洲中央通り任意組合－－2,779,13616.1青山一丁目任意組合－－2,230,95112.9お茶の水駅前任意組合－－1,776,12710.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、６期連続で増収増益となりました。当社グループの顧客は財産の承継に課題を抱えている土地持ち資産家と事業の承継に課題を抱えている企業経営者に大別されます。当連結会計年度においては金融機関等との連携を強化し顧客数の増加に努めました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの顧客数は1,752名と前連結会計年度比25.3%増となりました。財産コンサルティング収益の拡大においては、顧客数の増加が重要と考えております。一方、不動産取引収益は11,551百万円と前連結会計年度比21.6%増となりました。12,000百万円の計画に対しては若干の未達となりました。財産コンサルティングの一環として当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」及び収益不動産の提供を行っておりますが、不動産市況の過熱により不動産の仕入価格が高騰しております。その結果、当連結会計年度における「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」の組成は３件6,456百万円にとどまりました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」及び収益不動産に対する顧客ニーズは旺盛なことから、今後は仕入体制を一層強化し顧客ニーズに応えてまいります。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度においては、たな卸資産の増加及び借入金の返済等により資金の残高は、4,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,189百万円減少しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。