田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調にも支えられて企業収益はおおむね堅調であり、輸出においては、中国経済の減速に伴う影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。また世界経済は、好調を維持する米国を中心に、全体としては拡大基調が継続しましたが、中国・欧州などで景気減速感が強まっていることや、英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦などの世界的に大きな影響を与えかねない懸念が払拭されていないことから、不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、中期経営計画の最終年度の取組みとして、掲げた目標を達成すべく、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、244億57百万円（前連結会計年度比26億13百万円、12.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は25億50百万円（同４億74百万円、22.9％増）、経常利益は25億82百万円（同４億80百万円、22.9％増）となり、ＰＣＢ処理費用等を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億19百万円（同４億56百万円、33.5％増）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は244億57百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。これは主として、樹脂原料や医農薬中間体ならびにワニスの出荷数量が増加したことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は56億８百万円（同12.1％増）となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は増加しましたが、生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めた一方、低価法切下額の増加等により、売上総利益率は22.9％と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は25億50百万円（同22.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は売上高の増加に伴う運送費及び保管費の増加や研究開発費が増加いたしましたが、売上総利益の増加により、売上高営業利益率は10.4％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は25億82百万円（同22.9％増）となりました。好調なキャッシュ・フローに伴う借入債務の減少により、支払利息が減少し営業外損益は前連結会計年度に比べ５百万円改善しており、売上高経常利益率は10.6％と前連結会計年度に比べ0.9％改善いたしました。（特別損益）当連結会計年度において、特別損失として64百万円を計上しております。これは主として、機械装置及び運搬具などの固定資産除却損の計上や、ＰＣＢ処理費用を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億17百万円（同29.3％増）となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億19百万円（同33.5％増）となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率百万円％百万円％百万円％精密化学品部門10,59748.512,97753.12,37922.5機能材部門3,88417.83,69515.1△188△4.9機能樹脂部門2,25110.32,50210.225011.1化成品部門4,59321.04,76219.51693.7化学工業セグメント21,32797.623,93897.92,61112.2その他5162.45192.120.5合計21,843100.024,457100.02,61312.0＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は239億38百万円となり、前連結会計年度に比べ26億11百万円の増収となりました。（精密化学品部門）医薬中間体の需要の回復や受託農薬中間体の数量増加に加え、前連結会計年度に完成した多目的工場が樹脂原料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は129億77百万円となり、前連結会計年度に比べ23億79百万円の増収（前連結会計年度比22.5％増）となりました。（機能材部門）瞬間接着剤やゴム薬品は輸出が減少したことから、売上高は36億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１億88百万円の減収（同4.9％減）となりました。（機能樹脂部門）加工樹脂は若干の減少に踏みとどまる一方、当連結会計年度に機能樹脂生産設備が完成しワニスの出荷数量が増加したため、売上高は25億２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億50百万円の増収（同11.1％増）となりました。（化成品部門）可塑剤の原料価格上昇等による販売価格改定や、その他化成品の出荷数量が増加していることから、売上高は47億62百万円となり、前連結会計年度に比べ１億69百万円の増収となりました。＜その他＞化学分析受託事業は、石綿分析は減少となったものの、産業廃棄物分析や排水分析の増加により、売上高は５億19百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の増収（同0.5％増）となりました。(3)財政状態（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は123億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加いたしました。これは、主として、好調なキャッシュ・フローにより現金及び預金が増加したことやたな卸資産の増加等によるものです。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は104億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産が増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、17億２百万円増加し、228億38百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は78億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。これは、主として短期借入債務の減少を支払手形及び買掛金や流動負債その他に含まれる未払金の増加等が上回ったことによるものです。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は35億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し114億24百万円となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は114億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加いたしました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。(4)キャッシュ・フロー区分前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,0693,588519投資活動によるキャッシュ・フロー△3,550△1,3012,249財務活動によるキャッシュ・フロー605△1,404△2,010現金及び現金同等物に係る換算差額△2△11現金及び現金同等物の増減額（△は減少）121882760現金及び現金同等物の期首残高316438121現金及び現金同等物の期末残高4381,320882当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて８億82百万円増加し、13億20百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、35億88百万円の収入（前連結会計年度は30億69百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益25億17百万円、減価償却費13億71百万円、仕入債務の増加額５億77百万円、法人税等の支払額７億11百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、13億１百万円の支出（前連結会計年度は35億50百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出12億84百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、14億４百万円の支出（前連結会計年度は６億５百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の純減額６億50百万円、長期借入金の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億29百万円等であります。(5)資本の財源および資金の流動性当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13億20百万円であり、流動比率は（流動資産／流動負債）は、157.4％であります。(6)経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況中期経営計画の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は250億円の目標にわずかに届きませんでしたが、売上高・営業利益ともに予想を上回って伸長し、過去最高を更新することができました。中期経営計画全体としましては、おおむね達成できており、企業価値は着実に向上しているものも考えております。(7)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(千円）金額(千円）(％)精密化学品部門9,814,78612,193,94224.2機能材部門3,302,1773,356,5451.6機能樹脂部門2,225,9042,457,07010.4化成品部門4,418,2904,414,679△0.1化学工業セグメント19,761,15922,422,23813.5その他－－－合計19,761,15922,422,23813.5(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(千円)金額(千円)(％)その他受注高517,894514,681△0.6受注残高25,12620,762△17.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）精密化学品部門10,597,45248.512,977,16553.12,379,71322.5機能材部門3,884,47317.83,695,97915.1△188,493△4.9機能樹脂部門2,251,72210.32,502,49410.2250,77111.1化成品部門4,593,69421.04,762,88719.5169,1933.7化学工業セグメント21,327,34297.623,938,52797.92,611,18512.2その他516,4552.4519,0452.12,5900.5合計21,843,797100.024,457,572100.02,613,77512.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱瓦斯化学株式会社6,575,61230.17,597,82931.1住友化学株式会社2,936,59813.43,007,54312.3丸石化学品株式会社2,318,02010.6－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度の丸石化学品株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。