株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続きみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍化や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、ユーザーや開発者がゲームの音声や映像に求めるレベルは常に高まっており、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。また、動画広告市場においては、スマートフォン動画広告が急拡大しており、手軽な動画制作への需要は引き続き堅調に推移しております。これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。主力のゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のライセンス売上は、家庭用ゲーム機向けや大手顧客向けが伸びなかったものの、スマホ向けや中国市場を中心とした海外向けが堅調に推移したこと等により、前期比増収となりました。組込み分野は、遊技機向けや家電・IoT等向けが想定どおり受注できなかったことに加え、カラオケ向けの前期特需の反動減等により、前期比減収となりました。医療・ヘルスケア分野は、クリニック向け大型開発案件が予定どおり完了できなかったものの、上期納入分だけで前期比増収となりました。新規分野は、動画向けソリューション「CRIDietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」が伸び悩んだものの、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO（ライブアクトプロ）」が採用顧客数を着実に積み上げたこと等により、前期比増収となりました。2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジにつきましては、当期は連結業績に通期で寄与し、前期比増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,784,025千円（前期比8.7％増）、営業利益368,588千円（前期比8.2％減）、経常利益371,699千円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益259,308千円（前期比8.8％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて137,332千円増加し、4,397,292千円となりました。これは主に、「有価証券」の減少（前期比99,887千円の減少）があった一方、「現金及び預金」の増加（前期比146,643千円の増加）及び「ソフトウェア」の増加（前期比57,684千円の増加）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて220,195千円減少し、1,699,556千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前期比128,800千円の減少）、「賞与引当金」の減少（前期比36,589千円の減少）及び「その他の流動負債」の減少（前期比45,063千円の減少）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて357,527千円増加し、2,697,735千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前期比259,308千円の増加）及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加（前期比107,062千円の増加）によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて166,459千円増加し、2,891,796千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は118,898千円(前連結会計年度は372,784千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上371,699千円の資金の増加要因があった一方、法人税等の納付232,742千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は59,867千円(前連結会計年度は188,015千円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、無形固定資産の取得による支出96,831千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,829千円の資金の減少要因ががあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は114,396千円(前連結会計年度は115,538千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入105,006千円の資金の増加要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメントに代えてサービス提供分野別に示しております。また、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記の表には受託売上について、記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)ゲーム分野4,400―組込み分野158,50669.5医療・ヘルスケア分野139,418147.1新規分野77,55988.0ウェブテクノロジ9,898―合計389,78194.8(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム分野4,400―――組込み分野103,89735.69,00014.1医療・ヘルスケア分野139,418154.7――新規分野71,45565.115,53071.8ウェブテクノロジ13,898―4,000―合計333,06867.828,53033.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(千円)(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)ゲーム分野974,232103.3組込み分野300,73579.9医療・ヘルスケア分野143,185127.1新規分野183,703115.7ウェブテクノロジ182,169362.8合計1,784,025108.7(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セガゲームス215,36413.1195,76211.0株式会社第一興商186,15711.3154,2838.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム分野においては、国内スマホや海外向けの売上が堅調に推移した一方、組込み分野ではカラオケ向けの前期特需の反動減等により、売上高は1,784,025千円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は636,732千円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。これは主に、クリニック向けの開発外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,147,293千円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は778,705千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、従業員数が増えたことによる人件費増加及び研究開発費の増加によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は90,727千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。この結果、営業利益は368,588千円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、主として受取利息及び受取配当金等により10,544千円（前連結会計年度比17.8％減）となり、営業外費用は、主として為替差損等により7,433千円（前連結会計年度比1,050.9％増）となり、この結果、経常利益は371,699千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は371,699千円（前連結会計年度比10.2％減）となり、税金費用は、前連結会計年度に比べ16,216千円減少し113,103千円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は259,308千円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上を目指しており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高1,784,025千円（前期比8.7％増）、営業利益368,588千円（営業利益率20.7％）となりました。