日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっている。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により上半期の成長率に弱含みが見られたが、一部で減速傾向がありながらも海外経済の安定的な推移に加えて、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となった。建設業界においては、オリンピック関連投資や国土強靭化政策、大企業を中心とした意欲的な投資に支えられ、公共・民間設備投資ともに底堅く推移した。このような状況の中、当社グループは中期経営計画『NextStage2018』（2016～2018）の最終年度として、次の成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は575億２千４百万円（前連結会計年度は526億２千９百万円）となった。利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億７千１百万円の営業利益（前連結会計年度は39億５千７百万円の営業利益）、経常損益は48億３千５百万円の経常利益（前連結会計年度は46億５千４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は33億４千９百万円の当期純利益（前連結会計年度は38億６千９百万円の当期純利益）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高は523億４千９百万円（前連結会計年度は565億４千万円）、完成工事高は539億３千３百万円（前連結会計年度は490億６千９百万円）、営業利益は63億９千６百万円（前連結会計年度は59億３百万円の営業利益）となった。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は345億２千２百万円（前連結会計年度は331億５千万円）、完成工事高は324億６千６百万円（前連結会計年度は309億７千１百万円）となった。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は89億２千９百万円（前連結会計年度は103億８千１百万円）、完成工事高は96億３千９百万円（前連結会計年度は87億９千１百万円）となった。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は47億２千２百万円（前連結会計年度は78億４千９百万円）、完成工事高は56億８百万円（前連結会計年度は35億９千万円）となった。〔送電線部門〕送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は41億７千５百万円（前連結会計年度は51億５千９百万円）、完成工事高は62億１千９百万円（前連結会計年度は57億１千５百万円）となった。（兼業事業）兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は31億５千８百万円（前連結会計年度は31億４千７百万円）、営業利益は３億１千万円（前連結会計年度は３億２千６百万円の営業利益）となった。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は４億３千２百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円）、営業利益は２億１千万円（前連結会計年度は１億４千９百万円の営業利益）となった。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、430億８百万円（前連結会計年度末は393億６千９百万円）となり、36億３千９百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加（67億３千５百万円から82億７千４百万円へ15億３千９百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（313億７千５百万円から325億８千９百万円へ12億１千４百万円の増）、その他（前渡金等）の増加（１億６千７百万円から９億８千６百万円へ８億１千９百万円の増）である。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、338億７千２百万円（前連結会計年度末は324億９千万円）となり、13億８千２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（130億９千８百万円から139億８千７百万円へ８億８千９百万円の増）、リース資産の増加（15億２百万円から19億１千３百万円へ４億１千１百万円の増）である。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、208億７千万円（前連結会計年度末は189億７千１百万円）となり、18億９千９百万円増加した。主な要因は、未成工事受入金の増加（４億９千９百万円から20億１千万円へ15億１千１百万円の増）、未払法人税等の増加（12億４千４百万から15億２千８百万円へ２億８千４百万円の増）である。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億４千４百万円（前連結会計年度末は64億６千万円）となり、２億８千３百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加（６億５百万円から８億６千８百万円へ２億６千３百万円の増）である。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、492億６千６百万円（前連結会計年度末は464億２千７百万円）となり、28億３千８百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（395億１千４百万円から424億１千１百万円へ28億９千７百万円の増）である。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より15億３千９百万円増加し、82億６千１百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、46億３千８百万円（前連結会計年度は５億８千５百万円の流出）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、23億８千５百万円（前連結会計年度は22億４百万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、７億１千３百万円（前連結会計年度は６億６千２百万円の流出）となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。④生産、受注及び販売の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(千円)(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(千円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)電気設備工事業56,540,66352,349,527（△7.4%）(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(千円)(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(千円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)電気設備工事業49,069,19553,933,695（9.9%）兼業事業3,147,8043,158,183（0.3%）不動産賃貸事業412,034432,719（5.0%）合計52,629,03457,524,598（9.3%）(注)１上記の金額に消費税等は含まれていない。２当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３セグメント間取引については、相殺消去している。４売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。第９期東日本旅客鉄道㈱28,039,985千円53.3％第10期東日本旅客鉄道㈱30,727,322千円53.4％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第９期(自2017年４月１日至2018年３月31日)鉄道電気設備23,966,64432,809,03256,775,67730,641,58826,134,088道路設備900,2437,134,6308,034,8745,412,5912,622,282屋内外電気設備3,765,9897,921,45711,687,4463,800,8837,886,563送電線6,037,2905,126,42611,163,7165,682,3445,481,372合計34,670,16852,991,54787,661,71545,537,40842,124,306第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気設備26,134,08834,252,28260,386,37032,197,72028,188,650道路設備2,622,2824,935,4077,557,6905,986,9861,570,704屋内外電気設備7,886,5634,718,79912,605,3635,598,5997,006,763送電線5,481,3724,140,9379,622,3096,189,3603,432,949合計42,124,30648,047,42790,171,73349,972,66640,199,067(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。区分第９期(自2017年４月１日至2018年３月31日)第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)特命(％)競争(％)計(％)特命(％)競争(％)計(％)鉄道電気設備94.75.310089.710.3100道路設備25.374.710036.064.0100屋内外電気設備64.435.610012.787.3100送電線43.856.210045.055.0100(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第９期(自2017年４月１日至2018年３月31日)鉄道電気設備163,97730,477,61130,641,588道路設備2,270,4473,142,1435,412,591屋内外電気設備485,0263,315,8573,800,883送電線―5,682,3445,682,344計2,919,45142,617,95745,537,408第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気設備88,97432,108,74632,197,720道路設備2,115,8153,871,1715,986,986屋内外電気設備649,8814,948,7185,598,599送電線―6,189,3606,189,360計2,854,67047,117,99549,972,666(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第９期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱戸塚駅外２区間信号設備改良ＪＲ東日本テクノロジー㈱車体更新場電力設備新設ほか工事首都高速道路㈱標識補修２８－１（単契①－２）日本銀行日本銀行仙台支店営業所空調設備等改修電気設備工事東京電力パワーグリッド㈱神栖火力線新設工事他２件ならびに関連除却工事第10期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱東海道線戸塚・大船構内間電車線路修繕東京地下鉄㈱西早稲田駅ほか２駅駅補助電源装置設置工事首都高速道路㈱標識補修３０－１（単契１－１）日本銀行日本銀行高松支店営業所空調設備等改修電気設備工事東京電力パワーグリッド㈱香取線№２６～№３５鉄塔建替工事他１件ならびに関連除却工事(注)３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第９期東日本旅客鉄道㈱27,986,089千円61.5％第10期東日本旅客鉄道㈱30,651,852千円61.3％④次期繰越工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第10期(2019年３月31日）鉄道電気設備949,89627,238,75428,188,650道路設備184,5371,386,1661,570,704屋内外電気設備898,9536,107,8097,006,763送電線―3,432,9493,432,949計2,033,38838,165,67940,199,067(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。第10期の次期繰越工事のうち請負金額９億円以上の主なもの注文者工事件名完成予定東日本旅客鉄道㈱大船駅外１区間信号設備改良2020年11月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、新諫早変電所外３箇所変電設備2021年12月首都高速道路㈱（高負）高速横浜環状北線他標識柱設置工事2019年10月合同会社ＳＳ紋別１紋別市弘道太陽光発電所建設工事2019年11月東京電力パワーグリッド㈱飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区）2021年６月(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度は中期経営計画「NextStage2018」の最終年度として、引き続き４つの戦略課題の達成に向けて取り組んできた。その結果、売上高については前連結会計年度からの繰越工事が順調に進捗し、中期経営計画最終年度の計画値とほぼ同水準の売上高となった。営業利益については工事原価低減による採算性向上等、収益向上に努めたものの、一方で人件費を含む固定費の増加要因等もあり、前連結会計年度の実績は上回ったものの、計画値には届かなかった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度末より５億１千９百万円減少となったが、これは前連結会計年度に計上した有価証券売却益の反動減によるものである。なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（鉄道電気設備部門）工事受注高は、整備新幹線工事（九州）をはじめ、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事（首都圏地区・東北地区）や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、345億２千２百万円（前連結会計年度は331億５千万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの大型繰越工事が進捗・竣工した結果、324億６千６百万円（前連結会計年度は309億７千１百万円）となった。（道路設備部門）工事受注高は、高速道路会社の標識工事や通信工事等を受注したものの、前連結会計年度に受注した大型工事の反動により、89億２千９百万円（前連結会計年度は103億8千１百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事が進捗したことに加えて、高速道路会社の工事、警視庁及び道県警の交通信号機工事が竣工したことにより、96億３千９百万円（前連結会計年度は87億９千１百万円）となった。（屋内外電気設備部門）工事受注高は、駅ビルや銀行の電気設備工事、ラグビーＷ杯開催に向けたスタジアム改修工事等を受注したが、前連結会計年度に受注した大型太陽光発電工事の反動により、47億２千２百万円（前連結会計年度は78億４千9百万円）となった。完成工事高は、大型太陽光発電工事等の前連結会計年度からの繰越工事が進捗・竣工したことにより、56億８百万円（前連結会計年度は35億９千万円）となった。（送電線部門）工事受注高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事等を受注し、41億７千５百万円（前連結会計年度は51億５千9百万円）となった。完成工事高は、東京・中部間連系線工事等の前連結会計年度からの繰越工事が進捗・竣工したことにより、62億１千９百万円（前連結会計年度は57億１千５百万円）となった。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計の残高については、768億８千万円（前連結会計年度末は718億５千９百万円）となり、50億２千１百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加、工事の進捗・竣工に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加、総合研修センター実習設備新設と拠点整備等による固定資産の増加である。負債合計の残高については、276億１千４百万円（前連結会計年度末は254億３千２百万円）となり、21億８千２百万円増加した。主な要因は、大型工事の未成工事受入金の増加、施工用車両の増車によるリース債務の増加である。なお、当連結会計年度末に売掛債権の流動化を47億４千２百万円（前連結会計年度末は49億４千５百万円）実施しており、当連結会計年度中に調達した運転資金の借入返済に充当している。純資産合計の残高については、492億６千６百万円（前連結会計年度末は464億２千７百万円）となり、28億３千８百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加である。以上の結果、自己資本比率は64.１％（前連結会計年度末は64.6％）となり、前連結会計年度末より0.5P低下したが、安定的な財政状態を維持している。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、総合研修センターや拠点整備等の固定資産取得に伴う投資活動による資金の減少があったものの、売上高の増加に伴う営業活動による資金の増加により営業キャッシュ・フローが改善し、フリーキャッシュ・フローは黒字となった。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は82億６千１百万円（前連結会計年度末は67億２千２百万円）となり、当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)60.863.064.664.1時価ベースの自己資本比率(％)33.144.350.546.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.00.0―0.0インタレスト・カバレッジ・レシオ108.287.0―99.3(注)１各指標の算出方法は以下のとおりである。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。４営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。５2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。６「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、２「事業等のリスク」に記載している。なお、当社グループを取り巻く経営環境として注視すべき事項は、以下のとおり認識している。(社会・経済の動向)・コンプライアンスの遵守・働き方改革への対応・本格的な人口減少時代の到来・情報化、AIの活用(建設業の動向）・施設の老朽化、耐震化・オリンピック関連のインフラ整備・再生エネルギーへのシフト・建設就業者数の減少、高齢化これらの動向を踏まえ、当社グループにおいては、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画“ChallengingRIETEC2021”を策定し、工事を通じて社会インフラを支えるという当社グループの使命を果たすため、社会の変化に常に真正面から立ち向かい、失敗を恐れず自己変革に挑む。ｅ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、工事に要する資材の購入や外注費の他、人材育成・教育、技術開発及び設備投資によるものである。運転資金については、資金計画の作成及び適正な管理を行い、内部資金の活用及び金融機関からの借入により調達している。