日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。Ⅰ経営成績の状況の分析当社は現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野に選別的に投資を行っていきます。他方、プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は限定的に行い、その残高を積上げて安定収益を拡大していく方針です。そのような中、当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益3,503百万円（前連結会計年度比57.8％減）、営業総利益1,608百万円（同39.2％減）、営業利益294百万円（同76.2％減）、経常利益5百万円（同99.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円（同55.0％減）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。（１）経営成績の内訳（a）営業収益・営業原価内訳（単位：百万円）前連結会計年度2017年4月1日～2018年3月31日当連結会計年度2018年4月1日～2019年3月31日営業収益合計（A）8,3033,503うち管理運営報酬等177152うち成功報酬55-うち営業投資有価証券売却高（B）6,7471,897うち組合持分利益等1,1241,391うち利息・配当収入6828うちその他営業収益13033営業原価合計（C）5,6561,895うち営業投資有価証券売却原価（D）4,787616うち営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額合計(E)630710うち組合持分損失等232562うちその他営業原価56営業総利益（A)-(C）2,6461,608実現キャピタルゲイン(B)-(D)1,9591,281投資損益(B)-(D)-(E)1,329570（管理運営報酬等・成功報酬）投資事業組合等の管理運営報酬等は、満期を迎え終了したファンドや関係会社へ運営を引き継いだファンドがあったこと等から、前連結会計年度に比べ減少し、152百万円（同14.0％減）となりました。成功報酬は、前連結会計年度においては海外で運営するファンドで55百万円発生しましたが、当連結会計年度は発生しませんでした。（投資損益）当連結会計年度の営業投資有価証券の売却については、前連結会計年度に大型の再生可能エネルギープロジェクトの売却という特殊要因が発生していたため、当連結会計年度はその反動で減少しました。プライベートエクイティ投資においては、投資先企業の新規上場に伴う売却が実現したほか未上場の投資先企業の株式売却にも注力して取り組みました。しかしながら、前連結会計年度はバイアウトファンドにおいて大型のＭ＆Ａによる売却が実現しましたが、当該バイアウトファンドの運営が終了したため、当連結会計年度に売却した案件はより小型になりました。プロジェクト投資では、前連結会計年度には大型案件を含め３件、59.5ＭＷのプロジェクトの売却がありましたが、当連結会計年度は限定的に売却を行ったため、４件、8.2ＭＷのプロジェクトの売却に留まりました。その結果、当連結会計年度の営業投資有価証券売却高は1,897百万円（同71.9％減）、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1,281百万円（同34.6％減）となり、それぞれ前連結会計年度に比べ減少しました。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資期間が長期に亘る投資資産のうち回収見込額が投資額を下回る企業が発生したことや、近く満期を迎えるファンドの投資先に対して引当金を計上したこと等から、前連結会計年度から増加し710百万円（同12.7％増）となりました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、570百万円の利益（同57.1％減）となりました。（組合持分利益等）営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、その他の収益が含まれています。当連結会計年度の組合持分利益等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,391百万円（同23.7％増）となりました。このうち売電収益が1,075百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前連結会計年度から増加しました。また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、前連結会計年度においては４件、合計5.5ＭＷのメガソーラープロジェクトの売却益が計上されましたが、当連結会計年度においては、プロジェクトの売却がなかったため、利益は発生しませんでした。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等から前連結会計年度から増加し、その他の収益を含め315百万円となりました。（組合持分損失等）営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコストなど）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。当前連結会計年度の組合持分損失等の合計額は562百万円（同141.4％増）となり、前連結会計年度から増加しました。このうち、売電原価が510百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い金額も増加しました。また、他社が運営するプロジェクトの持分損失が2百万円、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が49百万円、それぞれ発生しました。以上の結果、営業収益は3,503百万円（同57.8％減）、営業原価は1,895百万円（同66.5％減）、営業総利益は1,608百万円（同39.2％減）となりました。(b)販売費及び一般管理費、営業損益販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ減少し1,314百万円（同6.7％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に一時的に発生していたコンサルティングフィーの支払いが無くなり事務委託費が156百万円（同18.4％減）となったことや、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したためです。これらの結果、営業利益は前連結会計年度から減少し294百万円（同76.2％減）となりました。(c)営業外損益及び経常損益営業外収益については、前連結会計年度から減少し97百万円（同42.7％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度には投資有価証券に該当するファンドで利益が発生し配当金を受領しましたが、当連結会計年度はファンドからの配当金受領額は無かったためです。営業外費用については、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高の増加に伴い支払利息が増加したため、前連結会計年度から増加し385百万円（同7.0％増）となりました。これらの結果、経常利益は5百万円（同99.4％減）となりました。(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益（特別損益）当社は、当連結会計年度において、資産の入替を促進するという中期経営計画に基づき、営業投資資産以外の資産についても積極的に早期の流動化を進めました。そのような中、特別利益については、前連結会計年度においては、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトにおいて補助金を受領し補助金収入217百万円が発生したほか、その他19百万円等を計上し、合計で237百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、投資有価証券に該当するファンドで利益が発生しその償還に伴う投資有価証券償還益が425百万円発生したことや、休眠していた関係会社の整理に伴い過年度の為替変動を主とする含み益が実現し関係会社株式売却益226百万円が発生したこと等により、合計で723百万円（同205.0％増）となりました。特別損失については、前連結会計年度においては、投資有価証券に該当するファンドで損失が発生しその償還に伴い投資有価証券償還損81百万円が計上されたこと等により、合計で82百万円でした。これに対し、当連結会計年度においては、休眠中の関係会社の整理に伴う過年度の為替変動を主とする含み損の実現に備えるため、関係会社整理損失引当金繰入額63百万円を計上したほか、投資期間が長期に亘る投資有価証券の早期流動化を進めたことに伴い投資有価証券売却損41百万円が発生したこと等により、合計で171百万円（同108.3％増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から減少し557百万円（同53.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税等合計については、前期並みの18百万円（同1.8％減）となりました。また、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。非支配株主に帰属する当期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、これらのファンドやプロジェクトで発生した損失が前連結会計年度よりも圧縮されたため、当該出資者に帰属する損失額は前連結会計年度よりも減少し38百万円の損失（前連結会計年度99百万円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。（２）営業活動の状況（a）投資の状況当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。①投資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）会社数（社）金額（百万円）会社数（社）金額（百万円）１）地域別日本203,639143,662中華圏（中国、香港、台湾）3191186東南アジア----その他15610２）業種別プロジェクト投資112,681123,612プライベートエクイティ投資小計131,2054136うちＱＯＬ関連5692186うちＩＴ・インターネット関連423110うち機械・精密機器1146--うちサービス関連284250うちその他150--投資実行額合計243,887163,749②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度末（2018年３月31日現在）当連結会計年度末（2019年３月31日現在）会社数（社）金額（百万円）会社数（社）金額（百万円）１）地域別日本977,817818,485中華圏（中国、香港、台湾）455,912425,164東南アジア51895189その他7616111２）業種別プロジェクト投資243,582265,514プライベートエクイティ投資小計13010,3981088,437うちＱＯＬ関連304,156293,540うちＩＴ・インターネット関連582,581482,119うち機械・精密機器88636462うちサービス関連161,242141,173うちその他181,555111,141投資残高合計15413,98113413,951（注）１QOL関連とは、生活の質「QualityofLife」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。２当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度と同水準となり、総計で16社、3,749百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高も、当連結会計年度末において134社、13,951百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と、前連結会計年度末と同程度となりました。プライベートエクイティ投資においては、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づきかつプロジェクトの投資と組み合わせることのできる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。当連結会計年度は、主に当社グループの管理運営するファンドの資金を用いて国内及び中国瀋陽市で投資を行いましたが、運営中のファンドの多くが投資期間を終えたため、国内及び海外ともに投資実行額は前連結会計年度から減少し４社、136百万円（前連結会計年度比88.7％減）となりました。投資残高については、株式の売却を進めたことや評価損が発生したことに加え、運用を他社に引き継いだ海外のファンドからの投資額が除外されたことから、前連結会計年度末に比べ減少し8,437百万円（前連結会計年度末10,398百万円）となりました。プロジェクト投資においては、メガソーラープロジェクトを中心に積極的に投資を行ったことから、投資実行額は前連結会計年度から増加し12件、3,612百万円（前連結会計年度比34.7％増）となりました。再生可能エネルギープロジェクトのうち、メガソーラープロジェクトでは６件の新規案件と２件の既存案件へ投資を行いました。また、短期売却目的のプロジェクト１件、20ＭＷにも投資を行い、当連結会計年度中にすでに回収しています。加えて、その他の再生可能エネルギープロジェクトでは、１件のバイオガス発電プロジェクトに新規投資を行ったほか、1件の風力発電プロジェクトに追加投資を行いました。また、スマートアグリプロジェクトでは、当社初となる植物工場への投資を行いました。プロジェクトの売却については、前連結会計年度においては大型案件を含め９件、合計81.8ＭＷのプロジェクトの売却や回収をしましたが、当連結会計年度においては、プロジェクトの売却は限定的に行ったため４件、8.2ＭＷに留まりました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し5,514百万円（前連結会計年度末3,582百万円）となりました。なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で21件、93.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は50.4ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷとなりました。（ｂ）IPO（新規上場）の状況当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内2社、海外-社、合計２社となりました。いずれもAI関連銘柄として市場から高い評価を受けたため、初値倍率が前連結会計年度に比べて上昇しました。①新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）投資先企業の所在地前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）国内1社2社海外1社-社合計2社2社②初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）投資先企業の所在地前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）国内3.1倍9.7倍海外3.2倍-倍（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。③新規上場した投資先企業の一覧前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:１社海外:１社蘇州市建築科学研究院集団2017年９月５日上海A株建築調査、新築用建材等中国株式会社ミダック2017年12月22日名古屋証券取引所第2部産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理静岡県当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:２社海外:－社ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社2018年10月30日東京証券取引所マザーズ特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供東京都株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド2019年３月19日東京証券取引所マザーズAI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供東京都（ｃ）ファンドの状況当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,494百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。当連結会計年度においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウト投資を行う「サクセッション１号投資事業有限責任組合」が、地域金融機関等からの追加出資を受けてファンド総額を20億円増加しました。一方で、海外で運用を他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったこと、国内において運用期間を終えて清算したファンドがあったことから、運用残高全体では前連結会計年度末に比べ減少しています。１）運用残高前連結会計年度末（2018年３月31日現在）当連結会計年度末（2019年３月31日現在）ファンド総額（百万円）19,15016,494うち当社グループ出資額（百万円）5,8675,344ファンド数1210（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。２）新規設立又はファンド総額が増加したファンド前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）新規設立ファンド総額増加ファンド総額（百万円）1,000ファンド総額の増加額（百万円）―ファンド数1ファンド数―当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）新規設立ファンド総額増加ファンド総額（百万円）―ファンド総額の増加額（百万円）2,000ファンド数―ファンド数1３）新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）ファンド名設立時期ファンド総額（百万円）特徴サクセッション1号投資事業有限責任組合2017年６月1,000日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）ファンド名ファンド総額増加時期ファンド総額増加額（百万円）特徴サクセッション1号投資事業有限責任組合2018年６月、10月2,000日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）2022年３月期（自2021年４月１日至2022年３月31日）ファンド総額（百万円）9,5121,482500ファンド数611（注）上記１）から４）の各表について１外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。２ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度2017年４月１日～2018年３月31日当連結会計年度2018年４月１日～2019年３月31日営業活動によるキャッシュ・フロー1,870299投資活動によるキャッシュ・フロー2381,224財務活動によるキャッシュ・フロー△2,173△2,173現金及び現金同等物期末残高4,7574,082（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が減少したことや、プロジェクトや株式の売却が減少したことに伴い投資事業組合等からの分配金が減少したため、299百万円の収入（前連結会計年度1,870百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券に該当するファンドで発生した利益が償還されたことや投資期間の長期に亘る資産の流動化を進めたことに伴い、投資有価証券の償還や売却による収入が増加したたため、前連結会計年度に比べ収入額が増加し、1,224百万円の収入（前連結会計年度238百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度及び当連結会計年度ともに同額程度の長期借入金の返済を行ったため、2,173百万円の支出（前連結会計年度2,173百万円の支出）となりました。これから現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は675百万円減少して4,082百万円となりました。Ⅲ財政状態の分析（資産）当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し28,845百万円（前連結会計年度末27,184百万円）となりました。このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、7,108百万円（同9,019百万円）となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の4,082百万円（同4,757百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して10,656百万円（同7,083百万円）となりました。なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度から増加し10,242百万円（同9,394百万円）となりました。プライベートエクイティ投資資産は売却を進捗したことや評価損を計上したことにより減少しました。一方、プロジェクト投資資産は積極的に投資を行う一方で売却は限定的に行っているため、前連結会計年度末に比べ増加しました。また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴い引当金の取崩が発生した一方、繰入額などの引当金の増加も同程度生じたことから、前連結会計年度末と同程度の1,538百万円（同1,535百万円)となりました。その結果、リスクの低いプロジェクト投資資産が増加したため、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は15.0％となり、前連結会計年度末から1.3ポイント低下しました。期末残高前連結会計年度末（2018年３月31日現在）当連結会計年度末（2019年３月31日現在）金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)営業投資有価証券残高(a)9,394－10,242－投資損失引当金残高(b)△1,53516.3△1,53815.0（負債）当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連結会計年度から増加して20,444百万円（同19,131百万円）となりました。なお、当連結会計年度末の借入金の残高は合計で19,552百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は9,784百万円（同11,954百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等の残高9,768百万円（同6,412百万円）です。（単位：百万円）前連結会計年度末（2018年３月31日現在）当連結会計年度末（2019年３月31日現在）借入金残高合計18,36719,552うち当社単体借入額11,9549,784うち当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等6,4129,768当社単体の借入金については、当連結会計年度中に2,170百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。また、2019年4月には、追加で896百万円を返済し、その残高を8,887百万円に圧縮しています。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。（純資産）純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末から増加し6,796百万円（同6,503百万円）となりました。他方で総資産も増加したため、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と同程度の23.6％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、8,400百万円（同8,053百万円）となりました。なお、当社単体の自己資本比率は38.9％（同32.4％）であり、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。Ⅳ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況については、「Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社の借入金の状況については、「Ⅲ財政状態の分析（負債）」に記載のとおりであります。当社のファンドの状況については、「Ⅰ経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。Ⅴ重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は、投資損失引当金に関する会計方針です。投資損失引当金は、営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。なお、投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を実施し、資産評価の適正性を精査しております。Ⅵ上記ⅠからⅤの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。