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フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)1946年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1957年５月名古屋工場を新設1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1969年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1993年９月安城工場を閉鎖1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立2000年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2004年11月名古屋工場を閉鎖2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立2011年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2012年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2016年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立2017年５月フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現連結子会社)に変更2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取り組んでまいります。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオに基づき、部品共通化やモジュール化、また機能統合による新たな価値を創造する商品開発、さらには産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・燃料系の各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進めております。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180ＭＰa級の高張力鋼板の新成形工法を量産化し、更なる高性能な高張力鋼板の成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、ＭＢＤ(モデルベース開発)を取り入れ、開発のスピードアップを図っております。ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、2040年目線での開発ロードマップに基づき、当社のコア技術を活かしながら更に付加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。また、非自動車分野の新規事業については、ＣＯ２を回収し貯留・供給する農業装置の開発を完了し、販売を開始しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術である成形技術と接合技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,494百万円であります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：野村オートリース株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンミツトモ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年８月共栄株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立。2016年４月野村オートリース株式会社とアルファオートリース株式会社は、野村オートリース株式会社（現：連結子会社）を存続会社として合併。2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。2017年４月株式会社ゴンドー（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2017年10月株式会社イチネン前田と共栄株式会社は、株式会社イチネン前田（現：連結子会社）を存続会社として合併。2018年１月昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンＳＨＯＫＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年５月会社分割（吸収分割）を行うための準備会社として、トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社トヨシマ、連結子会社）を設立。2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社トヨシマ、連結子会社）は、株式会社トヨシマ（現：株式会社ＴＳ商事）から機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となったTOYOSHIMAINDIANA,INC.（現：連結子会社）並びに蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）を子会社化。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トヨシマ分割準備株式会社を設立し、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継いたしました。これにより同社の子会社となったTOYOSHIMAINDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは当社及び子会社23社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。なお、昌弘機工株式会社は株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ、トヨシマ分割準備株式会社は株式会社トヨシマへ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売㈱イチネン前田㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンミツトモ㈱ゴンドー㈱イチネンＳＨＯＫＯ㈱トヨシマTOYOSHIMAINDIANA,INC.蘇州豊島機械配件有限公司㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率28％以上、自己資本420億円以上、営業利益85億円以上を重要指標として経営にあたってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。（基本方針）①グループ一体経営の推進当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。②規模の拡大「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。③業務効率の向上によるコスト削減当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。④品質の向上当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コスト並びに有利子負債の削減を目指してまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）今後のわが国経済は、引き続き海外経済の動向や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続くと思われます。このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益性向上に努めてまいります。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制並びに車両販売における車両の獲得方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、合併によって強化された組織力により、工場ネットワーク及び新規顧客の一層の拡充、収益の拡大を目指してまいります。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり、また、元売りの経営統合の影響等不透明な状況が続いておりますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、セールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、近年新しくなった研究開発施設を最大限活用し、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指し、海外市場に対しては引き続き中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、５社合併を機に経営の効率化を進め、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減を図るとともに、物流の内製化をさらに進め、一層の収益性向上を推進してまいります。さらにネット販売については、自社サイトを中心に販売の強化を継続してまいります。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化するとともに、新規事業の開発及び軌道乗せに注力いたします。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、ガス検知器・セラミックヒーターについてシェアの拡大、業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＪＸＴＧエネルギー株式会社（注）１販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年毎の自動更新(注）１．ＪＸＴＧエネルギー株式会社との販売代理店契約は、2019年５月31日付で合意解約しております。２．新たに三菱商事エネルギー株式会社と、石油製品及びその他商品の継続的売買に関する販売代理店契約を、2019年６月１日付で締結しております。(2）吸収分割に関する契約株式会社トヨシマとの吸収分割契約当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）との吸収分割にかかる合意書を締結することを決議し、2018年５月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日1949年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）1972年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2007年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）2012年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月2017年８月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（現・子会社）
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期の経営環境を展望しますと、米国経済は緩和的な金融政策が続けられるものの成長は鈍く、欧州経済は幾分復調するとの見方はあるも不透明な状況が続くと見込まれます。中国経済は政府の大規模な景気刺激策の効果により下期には持直しが期待されますが、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念が残る間は先行きを見通し難い状況が続くと見込まれます。そうした中で、円・ドル相場は概ね横ばい、原油相場は変動の大きな状況が続く中で主要産油国による需給調整もあり概ね横ばい圏での推移が見込まれます。日本経済は、このような世界経済の影響を受けて当面は輸出が伸悩み、設備投資もピークアウトが見込まれるものの、公共投資や個人消費の下支え、及び消費増税に伴う影響は政府の対策によって抑制される等、緩やかな拡大になると考えられます。・中期経営計画「Brand-newDeal2020」の更なる推進中期経営計画「Brand-newDeal2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）の２年目となる2019年度は、当該中期経営計画の３つの基本方針である「商いの次世代化」、「スマート経営」、「健康経営No.１企業」の一層の推進を図るため、短期経営計画の基本的な考え方として４つの観点から「持続的成長基盤の構築」に取組みます。①成長投資の着実な実行と高効率経営の継続「商いの次世代化」を一層推進するため、次世代型成長モデルに向けた積極投資を推進するとともに、ピークアウト・低効率ビジネスの資産入替を行い、当社の強みである高効率経営を継続していきます。②「新しい商社像」に向けて「第４次産業革命」をはじめとする急激な環境変化に対応するため「マーケットインの発想」に基づく新たな組織として「第８カンパニー」を創設し、商社特有の商品・タテ割り文化を打破し、市場や消費者からのニーズを捉えた新たな発想でビジネスに取組んでまいります。また、このような環境変化に対応できる人材育成の必要性から、人材を更に活性化させるための施策を実行してまいります。③バランスを追求したキャッシュ・アロケーション成長投資、株主還元、有利子負債コントロール、３つのバランスを追求し、Ａ格付けの維持を前提としたB/Sマネジメントを行います。④サステナビリティ施策の着実な推進持続的成長を実現するため、社会課題の解決と社会価値の創出への取組強化を図ります。2019年度は中でも低炭素社会への寄与を目指す「気候変動への取組」（環境）、働きがいのある職場環境の整備を目指す「スマート・健康経営」（社会）及び確固たる「ガバナンス」体制の堅持（ガバナンス）の強化に注力し、サステナビリティ施策を着実に推進してまいります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1958年６月美術梱包輸送業務を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。1966年４月一般港湾運送事業の営業を開始。1973年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。1976年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。1981年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。1982年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。1985年７月引越を商品化した新サービスを開始。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1988年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。1996年12月年末年始営業開始。365日営業となる。1997年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。1997年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。2003年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。2003年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。2005年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2010年１月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。2011年２月香港において宅急便事業を開始。2011年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。2012年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。2016年１月マレーシア宅配大手GDEXPRESSCARRIERBHD.と業務・資本提携を締結。2016年７月ネオポストグループとの合弁会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。2016年８月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2016年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、PackcityJapan㈱、SCGYAMATOEXPRESSCO.,LTD.（合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱※、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GDEXPRESSCARRIERBHD.その他30社（合計44社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計10社）※ヤマトロジスティクス株式会社は、2018年４月１日付にて同社を存続会社として、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。(1)経営方針ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤強化を目的として、2017年９月に中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」を策定しました。当連結会計年度はその２年目として、重点実施事項と位置付ける下記内容に引き続き取組んでおります。まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU2019forNEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。②ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。なお、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。③グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。④日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ全体で国内外の法人のお客様に対してアカウント営業を強化し、お客様の課題を解決するソリューション提案に取り組んでまいります。⑤グローバル市場に対しては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。⑦地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であり、デリバリー事業に関連して行われております。デリバリー事業における研究開発活動の内容としては、ライフスタイルの変化などによって受け取りのニーズが多様化していることを受けて、お客様が望む時に望む場所で荷物を受け取ることができる配送サービスなど、次世代物流サービスの開発および実用実験を行っております。この他、当社において、先進技術、ベンチャービジネス、ビッグデータ分析の３つを起点に、社会およびグループにおけるニーズ・課題を解決するビジネス創出に取り組んでおります。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立1920年５月合資会社に組織変更1932年２月株式会社に組織変更1932年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更1936年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）1950年３月当社株式を大阪証券取引所に上場1961年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）1961年10月当社株式を東京証券取引所に上場1963年５月小名浜事業所完成1963年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）1964年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立1965年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）1968年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1969年５月湯本工場完成1969年６月泉北工場完成1975年７月ラインファルト工業株式会社を設立1991年７月大剣工場完成1994年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1994年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）1996年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定1997年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成1997年10月常磐化成株式会社を設立2000年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立2001年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）2002年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）2002年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2005年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2007年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）2012年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化2012年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月2013年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）2014年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化2017年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）2017年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡2018年８月SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.を子会社化（現連結子会社）