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応用地質株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループを取り巻く経営環境日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。②経営方針当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は４期目「OYOJump18（2018年～2020年）」の初年度になります。OYO2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。OYOJump18では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。③対処すべき課題『中期経営計画OYOJump18（2018年～2020年）』中期経営計画「OYOJump18」では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。1）４つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立a）インフラ・メンテナンス事業b）防災・減災事業c）環境事業d）資源・エネルギー事業2）新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化・研究開発センターの強化、完成・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓・情報通信技術（ICT）の更なる活用による新サービス・商品の開発・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発（研究員留学、寄附講座）を継続・強化3）グローバル戦略・全事業セグメントでの市場のグローバル化・M＆Aによるグローバル事業展開戦略・情報通信技術（ICT）を活用したソリューション/システムの海外市場への展開4）コーポレート・ガバナンスの強化・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底・働きやすい職場環境の更なる整備（社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジーへ)・CSRの取組み強化（持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活動推進
応用地質株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つのセグメントにおいて、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するための技術及び製品の研究開発を進めております。日本では、国土交通省のi-Constructionの施策など、少子高齢化時代の中で技術者不足が深刻になってきたため、情報技術を駆使して品質の確保と労働生産性の向上に関する施策が取り入れられようとしています。また、海外では、欧州やシンガポールなどで、BIM(BuildingInformationModeling)が通常業務の中に既に取り込まれ始めております。情報技術の革新により、計画、調査、施工、維持管理までの全てのプロセスの情報が一元管理されていく状況に対して応えていくことが必要です。しかし、BIMの現状を鑑みますと、各種建築物が構築されている下部の地盤構造、地中埋設物のモデル化とそれをBIMに組み込むまでのプロセスは、国内外ともまだ標準化がなされていません。当社グループは、世界に先駆けて地盤構造のBIM化に向けて実用化、標準化をすることを優先課題としています。2018年に、当社はbSI(buildingSMARTInternational、本部：英国)に加入いたしました。地盤のモデル化やBIMに載せるための技術的課題への対処と標準化に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っております。研究開発体制は、当社の技術本部研究開発センターと７事業部(計測システム事業部、エネルギー事業部、社会システム事業部、地球環境事業部、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部)が、当社グループ会社と連携して実施しております。また、研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図ることに積極的に取り組み、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、大学への寄付講座の設定、並びに、研究員の派遣を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、16億７千５百万円でありました。＜基盤技術開発＞前連結会計年度に引き続き、基盤技術開発として下記の２課題に取り組みました。①地盤の３次元可視化に関わる地盤調査技術の開発と既保有技術との体系化②地盤情報のIcTプラットフォームの整備地盤の３次元可視化に関わるものとしては、物理探査技術の３次元化(従来のように２次元探査の組み合わせで３次元の解析や表示をするのではない)については、微動アレイ探査、電気探査、地中レーダー探査において、そのシステム化が終了いたしました。現在は、実証試験を通じて適用事例の蓄積を図っている段階です。地盤情報のIcTプラットフォームの整備については、情報技術ツールの導入による現場作業の効率化・自動化、創業以来蓄積してきた地盤データのデータベース化、安価・小型センサの開発などに取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)インフラ・メンテナンス事業インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、堤防、トンネル、道路、工場施設などのインフラストラクチャーの維持管理に関するソリューション開発を行っております。当社では、トンネル点検や路面下空洞調査の観測結果の判定にAI技術を導入することにより、調査～解析～評価までをパッケージ化することに取り組んでおります。また、GeophysicalSurveySystems,Inc.(米国)では、非接触でアスファルト舗装の品質を測定できるPaveScanRDMを開発いたしました。米国の複数の州においてアスファルト舗装管理技術として承認を受けています。また、現在、自動運転を補助するための地下マップデータを取得するための地下レーダー探査装置の開発を進めております。さらに、Geometrics,Inc.(米国)では、ドローンに搭載可能な磁気探査装置MagArrowを開発いたしました。航空機による従来の磁気探査法に比べて安価に実施でき、山岳部など人が立ちいることが難しい場所での磁気探査が可能です。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億７千３百万円であります。(2)防災・減災事業防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行っております。当社は、名古屋大学減災連携研究センターに寄付講座を設け、最新の地盤モデルによる被害想定から経済被害予測手法の開発、減災策の提案・提言までの流れを作るべく研究を行っております。また、火山防災分野では、火山噴火に起因する降灰厚を安価な自動降灰量計を開発し、現在、検証試験中です。さらに、Kinemetrics,Inc.(米国)では、地震観測機器の専門メーカーですが、2018年は核実験監視モニタリングシステム向け地震波形データ収録装置「Q330M+」を開発いたしました。長期観測を実施することができる地震計として、低消費電力地震データ収録装置「Q8」の開発を現在進めております。また、地震時の建物健全性評価および地震時の避難行動支援のための情報発信を組み合わせたサービスである「OASISPLUS」の病院施設への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億５千４百万円であります。(3)環境事業環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。当社は、北海道大学大学院工学研究院の循環・エネルギー技術システム分野に寄付を行い、バイオマス(廃棄物系、未利用、資源作物)を中心とした安全・安心な再生可能エネルギーの普及化促進技術システムと、廃棄物のリサイクル・処理技術の効率化と採算性向上を目指した研究開発を行っております。また、福島県三春町の応用生態工学研究所では、淡水域における魚類の効率的なモニタリング手法として、環境DNA(魚の糞や鱗などから溶け出したDNA)を用いた魚類の現存量把握に関する研究を進めております。さらに、グリーンインフラ整備に資するものとして、ウズベキスタンで「アラル海」及びその周辺荒廃地の緑化と、経済価値の高い低木林を造り、不法伐採を防ぎ経済が回るシステムの構築にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は６千８百万円であります。(4)資源・エネルギー事業資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、及び、エネルギー関連施設の維持管理、再生エネルギー事業開発に必要な基盤技術の開発を行っております。洋上風力発電所の立地に関わる地盤調査技術として、Geometrics,Inc.(米国)が、海洋土木調査向けの小型超高分解能探査システムの開発を進めるとともに、同社製の微動アレイ探査システムを海底に設置できるように改良して、地盤構造を把握する方法を開発いたしました。また、RobertsonGeologging,Limited(英国)では、ボーリング孔を利用した調査(検層)機器の開発・製造・販売を行っておりますが、鉱山市場向け検層市場において、実用性を向上させた複数の検層機器を連結したシステム(スタッカブルシステム)の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億７千８百万円であります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】大正５年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。大正７年６月日進社からキング商会に商号変更。昭和23年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。昭和26年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。昭和33年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。昭和35年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。昭和42年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。昭和45年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。昭和49年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。昭和59年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。昭和60年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。昭和62年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。平成元年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。平成５年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。平成５年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。平成６年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。平成11年３月川島工場において安全機器の製造を中止。平成11年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。平成13年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成17年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。平成18年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。平成18年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。平成19年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。平成19年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。平成19年11月川島工場において物置等の製造を中止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標の目標として、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上を掲げております。収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要な要因と考えるからであります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高52億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益１億95百万円（同49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億37百万円（同48.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は14億75百万円（前年同期比3.1％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。（デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は15億30百万円(前年同期比6.2％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。（書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。（ＯＡフロア関連事業）ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期と同額）となりました。（その他の事業）その他の事業の売上高は81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,405,105△2.3デンタル関連事業966,88011.5書庫ロッカー関連事業1,812,6405.6ＯＡフロア関連事業124,6446.6合計4,309,2714.1(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,475,312△3.1デンタル関連事業1,530,7806.2書庫ロッカー関連事業1,834,9095.1ＯＡフロア関連事業126,3695.9不動産賃貸関連事業216,360－その他81,708△2.0合計5,265,4402.7(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱987,89519.31,023,82619.4２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し、47億24百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し、17億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、29億27百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ１億91百万円増加し９億29百万円（26.0％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億95百万円、減価償却費１億円、たな卸資産の減少額37百万円、仕入債務の増加額１億11百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額46百万円、法人税等の支払額75百万円等の支出があったことにより、３億18百万円の収入（前年同期は72百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、73百万円の支出（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額52百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、１億48百万円減少し14億２百万円（売上総利益率は前年同期比3.6％減少し26.6％）となりました。②営業利益売上総利益の減少により、前年同期比１億93百万円減少し、１億60百万円となりました。③経常利益作業くず売却益21百万円、補助金収入６百万円等の営業外収益が34百万円あり、経常利益は前年同期比１億93百万円減少の１億95百万円となりました。④税金等調整前当期純利益前年同期比１億92百万円減少し、１億95百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が64百万円あり、前年同期比１億29百万円減少の１億37百万円となりました。(2)資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ資産流動資産は26億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億91百万円、受取手形及び売掛金の増加46百万円、商品及び製品の減少33百万円等により、２億２百万円増加しました。固定資産は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少34百万円、機械装置及び運搬具の増加７百万円、投資有価証券の減少48百万円等により、89百万円減少しました。ロ負債流動負債は15億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億11百万円、未払金の減少63百万円等により、85百万円増加しました。固定負債は２億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少23百万円、役員退職慰労引当金の増加６百万円等により、20百万円減少しました。ハ純資産純資産合計は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加84百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円等により、46百万円増加しました。③財政政策当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億73百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が35百万円、デンタル関連事業が81百万円、書庫ロッカー関連事業が56百万円であります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年５月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年３月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1988年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年３月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年６月日本証券業協会に店頭登録。1997年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。2007年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年７月2010年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2010年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。2012年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2014年１月2015年３月2016年６月2016年９月2016年11月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年１月さいたま営業所を埼玉支店に昇格。2018年９月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。３MILBONMALAYSIASDN.BHD.及びMILBONVIETNAMCO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2018年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しについては、災害の影響の収束などにより日本経済は緩やかに回復するとみられますが、世界的な資産価格の下落や中国における経済構造改革の影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加により、引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような環境のなかで、当社グループは、「１．グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、２．道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、３．常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、４．持続的成長可能な経営基盤を実現する」というビジョンに基づき、中期経営計画の基本方針である「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」の実現につとめていきます。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場26年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。(2)経営戦略等事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成30年12月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。平成30年12月期の実績は下記のとおりとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。（連結・単位：百万円）平成29年３月期（2016年度）平成30年３月期（2017年度）平成30年12月期（2018年度）計画実績計画実績計画実績計画比売上高7,2606,5047,4908,5436,1007,7841,684営業利益220287230452190369179経常利益220294230410170386216親会社株主に帰属する当期純利益185238205356150327177自己資本（自己資本比率）1,349（20.3％）1,411（23.3％）1,534（24.2％）1,715（22.9％）1,660（25.2％）1,999（23.3％）339（△1.9）借入金（売上高借入比率）2,130（29.3％）2,228（34.2％）1,730（23.1％）2,448（28.7％）1,580（19.4％）2,864（27.6％）1,284（8.2）(注)当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更を行うことといたしました。従いまして、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社は従来どおり12ヶ月（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間としております。このため、３年目にあたる2018年度の計画値は、平成30年12月期の業績予想値に修正しており、売上高借入比率は実績値共９ヶ月の年率修正をしております。また、中期３ヶ年計画の最終事業年度にあたる当事業年度の目標値に対する実績値は下記のとおりとなりました。目標値実績（平成30年12月期）製商品売上高（年間）27億円34億円経常利益率3.0％以上4.97%自己資本額17億円以上19億円売上高借入比率20.0%未満27.6%決算期変更により９ヵ月の変則決算となりましたが、特に製商品売上高（年間）は９ヵ月で目標の数値を大きく上回る結果となりました。売上高借入比率は未達成となりましたが、当初計画以上に増収となり、立替期間が増加した要因によるものです。上場以後の12月期では過去最高の利益水準となりました。当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応、及び大手通信キャリアとの顧客獲得競争に打ち勝つためにも、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。個別重点施策としては以下のとおりとなります。・IP関連システム開発・販売の推進HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっているG（E）-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。・経営合理化重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。・新規市場への営業力強化通信向け・防災減災を軸にした新規市場開拓を推進する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。(3)経営環境ケーブルテレビ業界は、激しさを増す大手通信事業者との競合に加え、2018年12月１日に開始された新4K8K衛星放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。(4)対処すべき課題当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は160百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、3.2GHz対応の光送信機、光増幅器、省スペース型光サブラック、Wi-Fi干渉対策型V-ONUの開発を行いました。HFC関連では、上り光受信機、幹線増幅器、延長増幅器の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BSシグナルプロセッサーの開発を行いました。告知放送関連では、告知端末およびアプリケーションソフトの新規OSバージョンへの対応をおこないました。ネットワーク関連では、統合管理システムの運用支援機能強化と、DOCSIS運用支援システムの開発及び評価を行ないました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。なお、事業再構築の一環により、2019年２月末をもって、コンビニエンス事業から撤退しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。