株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が1兆6,891億円、うち内需が7,033億円、外需が9,857億円と、内外需ともに高水準の受注となりました。しかし、年度後半は中国経済の減速や米中貿易摩擦問題等に起因する世界経済の先行き不透明感により、受注は減少傾向で推移しました。このような経済環境下、当社は金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。APX-105、GIG-202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、着実に受注を獲得しております。研究開発につきましては、2018年11月に開催された「JIMTOF2018」に、2019年以降リリース予定のコンセプトマシン４機種を出展いたしました。お客様からは多くの期待の声をいただいており、順次市場投入を行うべく、引き続き研究開発に取り組んでまいります。海外展開につきましては、2018年５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るほか、2018年９月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。また、当社は2019年１月に完全子会社であったジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、静岡県浜松市に浜松事業所を設置いたしました。本合併により、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。①財政状態(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加し、10,331百万円となりました。これは、主として現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が423百万円、機械装置及び運搬具（純額）が196百万円増加し、仕掛品が156百万円減少したことなどによります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、3,009百万円となりました。これは、主として未払法人税等が109百万円増加し、長期借入金が254百万円減少したことなどによります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、7,322百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,245百万円増加したことなどによります。②経営成績当連結会計年度の売上高は8,761百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益は1,973百万円（前年同期比136.2％増）、経常利益は1,981百万円（前年同期比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円（前年同期比145.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。(金型関連研削盤)国内向けの販売は減少したものの、中国を中心とした海外向けの販売が増加し、売上高は2,514百万円（前年同期比5.5％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の28.7％を占めております。(切削工具関連研削盤)国内向け、海外向け共に前年同期比で販売が増加しました。特に欧米等の地域向けの販売が増加し、売上高は4,879百万円（前年同期比111.7％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.7％を占めております。(その他の機械)NCプロッター（作図機）、HAAS社製品等の機械については、売上高は220百万円（前年同期比252.5％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の2.5％を占めております。(アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,146百万円(前年同期比9.0％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.1％を占めております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、3,496百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,407百万円（前年同期は1,189百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益1,980百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費206百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額538百万円、法人税等の支払額473百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、561百万円（前年同期は656百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入308百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出356百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額205百万円等であります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤2,475,963102.2切削工具関連研削盤4,828,680204.9その他の機械214,865295.0アフターサービス1,146,922109.0合計8,666,433146.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤2,369,42078.91,215,49089.3切削工具関連研削盤4,750,62799.62,422,18694.9その他の機械205,000229.628,70065.2アフターサービス1,146,922109.0――合計8,471,96995.03,666,37692.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤2,514,470105.5切削工具関連研削盤4,879,770211.7その他の機械220,300352.5アフターサービス1,146,922109.0合計8,761,462151.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で70.4％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は8,761百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益は1,973百万円（前年同期比136.2％増）、経常利益は1,981百万円（前年同期比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円（前年同期比145.1％増）となりました。当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は22.6％で、前連結会計年度より7.9ポイント向上しました。これは、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要や、欧州を中心とした海外展開の効果等により売上高が増加したことに加え、生産性向上による原価低減の取り組みが寄与したものと考えられます。今後も、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。(3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。なお、当連結会計年度は機械装置、リース資産及び工具器具備品等に対して総額441百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。(受注状況)当連結会計年度におきましては、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により、高い水準の受注高及び受注残高となりました。来期は、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の減速や米中貿易摩擦問題、Brexitのハードランディング懸念等により世界経済の不透明感が高まっておりますが、中長期的には様々な機械分野でのニーズが見込まれており、前期よりは若干弱含むものの、内需を中心に引き続き高い水準で推移する見通しであります当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤3,001,924159.91,360,540183.32,369,42078.91,215,49089.3切削工具関連研削盤4,769,821283.92,551,3292,946.14,750,62799.62,422,18694.9その他の機械89,30097.444,000255.8205,000229.628,70065.2アフターサービス1,052,166109.7――1,146,922109.0――合計8,913,212193.53,955,869467.58,471,96995.03,666,37692.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(販売状況)当連結会計年度におきましては、主にその他の地域（欧州及び米国等）向けの販売が増加いたしました。当社グループにおきましては、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大のため、引き続きドイツHAAS社との販売提携契約を継続しております。また、2018年５月には米国にアメリカノースカロライナ支店を開設するなど、北米地域における市場開拓や販売促進及びサービスの拡充を図っております。当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)売上高(千円)前年同期比(％)日本3,465,958104.74,394,059126.8中国1,245,884161.12,183,607175.3アジア地域(中国を除く)862,167155.21,102,067127.8その他の地域229,470126.21,081,729471.4合計5,803,480120.48,761,462151.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２国または地域の区分は、地理的近接度によっております。３各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。中国……………………………中国アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域※当連結会計年度より、中東地域の売上区分を、アジア地域(中国を除く)からその他の地域に変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の地域ごとの売上高を遡及修正しております。