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株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1982年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット池袋東口店）を開店。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要2007年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2019年８月末現在124店舗）。2014年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。11月千葉県船橋市に船橋東武店を開店。2019年２月東京都町田市に町田店を開店。７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで142店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで25店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ７店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に40店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社があります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題2020年８月期におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めてまいります。また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期物流システムの構築により、将来に亘る生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社コジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題翌事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。このような状況下において当社は、上記の「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めております。①生産性の向上株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化に取り組み、営業利益の向上に努めてまいります。また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援、健康経営の推進などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長当社では、エアコン、冷蔵庫、洗濯機やテレビ・レコーダー等を着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンや周辺機器等の更なる強化に取り組んでまいります。また、インターネット通販、法人営業、住設事業を当社の新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。このほか、65歳以上のお客様にお得な特典が付与される新ポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、「コジマくらし応援便」を活用したサービスなど、シニア層のお客様の生活サポートにつながる限定特典の充実を進めてまいります。このようなサービスを更に充実させて、お客様からもっとも身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化も含め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流（２）株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約当社は、株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（注）前連結会計年度において連結子会社でありました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、同社の全持分を連結子会社信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用するため、連結子会社信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡したため、事業系統図には記載しておりません。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。一方では、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(InformationandCommunicationTechnology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。こうした事業環境下、当社グループでは、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1)新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2)人材確保難による人件費高騰、(3)技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。(2)中長期的な目標当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&amp;A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。①国内事業における課題東京オリンピック・パラリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、経営者の高齢化による事業承継問題、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や都市再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。さらに、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での人材不足の解消、JESCOSUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。②ベトナム及びアセアン地域の事業における課題ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、海外子会社３社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&amp;Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。③経営資源の最適配分当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え生産人口の減少により雇用市場が逼迫しており、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。このような人材不足から生じる労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材の確保が難しく、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技術のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技術者の継続的な育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を進めております。資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&amp;A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FORSAFETYFORSOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。ロ会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5.企業集団における業務の適正を確保するための体制、6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9.財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】提出会社は、1969年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。1982年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。1983年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立。1993年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。1994年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。1997年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。2000年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併する。2001年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。2001年７月化粧品事業を立ち上げる。2002年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。2004年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。2007年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立。2007年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（2011年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）2007年12月千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(2008年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)2008年12月東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（2011年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）2010年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2011年８月静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。2011年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省杭州市に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社７社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社５社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリツク医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開しております。近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業など、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は156,620千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、独自原料の開発に向けて、前期に続き、「柑橘果皮に含まれる成分の生理機能に関する研究」をテーマに、静岡県立大学薬学部と共同研究を行いました。ノビレチン皮下投与時における抗糖尿病作用の検証を実施したほか、ノビレチン高含量の柑橘類のスクリーニングを開始すべく、2019年6月に新しく分析機器（LC-MS）を導入しました。また、独自原料の開発に必要となる分析手法の確立は適宜進めており、水溶性ビタミンにおいては一斉分析法※１、イチョウ葉由来フラボノイドのうちの１成分ケルセチンについてはHPLC分析法※２を確立いたしました。グループ会社の商品開発においては、エーエフシーの機能性表示食品『イヌリン～ふたつのおいしいレシピ～中性脂肪食後血糖値』（届出番号：D255）および『ノンシューエチケットgreen』『RICHユーグレナ380』等を開発、上市しました。『イヌリン～ふたつのおいしいレシピ～中性脂肪食後血糖値』は、酵素法で製造されたイヌリンを配合し、他の食物繊維素材とは異なる作用機序で血中中性脂肪と食後血糖値に働くことを特徴とし、他社類似商品群との差別化を図りました。『ノンシューエチケットgreen』は、従来のエチケット素材に植物由来酵素を組合せ、酵素のチカラでより効率的ににおいに作用する配合としました。『RICHユーグレナ380』は、黄金色のユーグレナと小豆島産オリーブ葉を配合し、ユーグレナに特徴的な成分パラミロンとオリーブ葉由来ポリフェノールにより、腸内環境と生活習慣に伴う健康維持に役立ちます。なお、この黄金色のユーグレナは一般的な緑色のユーグレナと比べ、約3.2倍量のパラミロンをはじめ、59種類の栄養素を含む優れた未来食材となります。※１：一斉分析法とは、一度の処理で複数の栄養素（物質）を分析する方法。個別に比べ、複数の物質をまとめて分析することができるため、大幅な時間の短縮が可能となります。※２：HPLC分析法とは、分析機器のHPLC（高速液体クロマトグラフ）を用いた分離法の一種で、ある原料に含まれる成分を、成分ごとに分けて、定性、定量を行う分析方法。（3）化粧品の開発状況当連結会計年度においては、エーエフシーの『アミノ酸浸透美容水爽快柑』『発酵ハトムギパール化粧水』『発酵ハトムギパール美容液』を新発売、『UVカットクリームリヴァーチェ』をリニューアル発売いたしました。『アミノ酸浸透美容水爽快柑』は、天然保湿因子の15種類のアミノ酸、PCA、ヒアルロン酸Naに加え、バリア機能をもつ３種のセラミドを配合しました。『発酵ハトムギパール化粧水・美容液』は、うるおいの巡りを整える作用があるハトムギ種子発酵液を主成分に、約20種類のアミノ酸が含まれる真珠エキス（パールプロテインエキス）を配合しました。『UVカットクリームリヴァーチェ』は、近赤外線対策成分、ブルーライト対策成分＆うるおい成分をさらに追加配合したほか、伸びを良くしより使いやすく改良いたしました。
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクルを行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。その他、ＭＫＳではブランドリユースの展開と共に洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、2011年12月、ブランドリユース業に特化しての事業拡大のため、当社を設立し、その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年３月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION」を開始2013年12月資本金を10,000千円へ増資2014年３月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転2014年４月本社を大阪府大阪市北区に移転2014年12月完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月資本金を246,600千円へ増資2015年９月香港への販路拡大に向け、「STARBUYERSLIMITED」を完全子会社化2015年11月業者向けオークション「東京STARAUCTION」を「STARBUYERSAUCTION」へ改名2015年12月東京都港区へ東京オフィスを移転2016年１月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始2016年５月株式会社ブランドコンシェルを吸収合併2016年６月システム開発の強化を図るため、「株式会社まとメディア(現マーケットインサイト株式会社)」を連結子会社化（2018年８月に清算）2016年10月新小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年４月資本金を255,600千円へ増資2017年10月新サービス「Miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始2017年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月株式会社古美術八光堂の自社オークション「THEEIGHTAUCTION(エイトオークション)」を開始2018年９月国内「STARBUYERSAUCTION」においてオンライン入札オークションを開始2019年１月新小売ブランドとしてECサイト「usus(ウズウズ)」をオープン2019年７月香港でブランド品等の買取を開始