株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向が継続しておりますが、海外においては中国及び米政権間の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状態が続いております。このような状況において、我が国における企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で1.63倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年度分）について」厚生労働省調べ）このような経済環境の中、当事業年度における当社の人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前事業年度比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。このように新規登録者数の獲得が好調に推移したことに加え、企業業績の改善による人員増員や働き方の見直しに伴う企業の人材需要を捉えたことにより、人材の紹介数を増加させることができました。この結果、当事業年度における売上高は3,828,705千円（前事業年度比22.8％増）、営業利益は1,690,248千円（同44.4％増）、経常利益は1,770,284千円（同35.7％増）、当期純利益は1,197,818千円（同31.6％増）となりました。財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より80,612千円増加し2,868,746千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,793,523千円計上したことにより、1,320,333千円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新たなソフトウェアの取得による支出に加え、余資の運用として主に安全性の高い債券及び投資信託等を取得及び売却したことにより、967,245千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったことにより、272,475千円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。(3）販売実績当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。（単位：千円）売上高構成紹介実績前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）人材紹介売上高一般企業向け（注）２．紹介実績2,321,1402,939,226126.6専門組織向け（注）３．紹介実績784,026844,094107.7小計3,105,1663,783,321121.8うち、有資格者（注）４.紹介実績779,515940,349120.6その他売上高等（注）５．12,43545,384365.0合計3,117,6013,828,705122.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（1）経営成績等当事業年度の売上高は、前期比22.8％増の3,828,705千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織（会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織」という。）いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。このように、企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下においては、当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前年同期比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。その結果、当事業年度における人材紹介実績の数が増加したことを主として、当事業年度の売上高の上昇に繋がりました。売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については前事業年度においては「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一定期間実施したことにより、広告宣伝費が116,250千円計上されておりますが、当事業年度においては同様の広告は実施せず、代わりに主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しており、結果として総額では前事業年度と同水準の金額となりました。人件費については、登録者の増加及び業容拡大に伴う人員数の増加により増加しましたが、生産性の向上により売上高増加比率に比して緩やかな増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する利息等を計上しております。これらにより、営業利益については前期比44.4％増の1,690,248千円、経常利益は前期比35.7％増の1,770,284千円、当期純利益は前期比31.6％増の1,197,818千円となりました。なお、各種利益率については営業利益率は上述した通り、前事業年度において「Manegy（マネジー）」に関するテレビコマーシャルを実施した一方で当事業年度は実施しなかったことにより広告宣伝費が同水準に維持されたことに加え、人件費の増加率が売上高増加率に比べて緩やか増加したことにより44.1％となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は46.2％となり、前事業年度より引き続き40％を超える高い水準となりました。財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。キャッシュ・フローについては、好調な業績により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,320,333千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得及び余資の運用として投資有価証券を取得及び売却した結果、967,245千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として配当金の支払いにより272,475千円の支出となりました。（2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等人材紹介事業の現在の市場環境は有効求人倍率1.63倍という高い水準を示しておりますが（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年度分）について」厚生労働省調べ）、今後国内の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。また、当社は人材紹介事業の中で多くの企業・組織の求人を扱っております。また、多くの求職者の個人情報を扱っており、個人情報の管理に関する事故等が生じた場合には当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。（3)資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy（マネジー）」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。（4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。指標2018年３月期2019年３月期営業利益率（％）37.644.1経常利益率（％）41.946.2当期純利益率（％）29.231.3当事業年度においては、営業利益率が6.5ポイント改善し、44.1％となりました。経常利益率については4.3ポイント改善し46.2％、当期純利益率は2.1ポイント改善し、31.3％とそれぞれ高い水準を維持することができました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。なお、中期経営計画については以下の通りであります。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期2022年３月期金額前期比（％）金額前期比（％）金額前期比（％）売上高4,643121.35,710123.06,907121.0営業利益1,994118.02,337117.22,835121.3経常利益2,014113.82,337116.02,835121.3当期純利益1,395116.51,589113.91,927121.3売上高については企業の採用意欲に対する人材の不足により、有効求人倍率が継続して高い水準で推移することが予想される市場環境の中で、当社の人材紹介件数を伸長させることにより、安定した成長を実現して参ります。また、新規登録者獲得のための各種施策の効果的かつ効率的な実施や、目標達成のために必要な適切な自社従業員数の採用による事業運営等により、広告宣伝費や人件費等の販売費および一般管理費を適切な割合に抑え、各種利益率について高い水準を維持することに引き続き努めて参ります。