日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比101.2％（登録車100.0％、軽自動車103.4％）となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同99.7％（登録車98.9％、軽自動車103.4％）となっております。当社グループの新車販売台数は、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台（前年同期比470台増、101.5％）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は155,801百万円（前連結会計年度比3,778百万円増、2.5％増）、営業利益は4,721百万円（前連結会計年度比105百万円増、2.3％増）、経常利益は4,292百万円（前連結会計年度比230百万円増、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円（前連結会計年度比541百万円増、24.7％増）と増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)自動車関連事業「ニッサンインテリジェントモビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥＲの電動化技術搭載車およびプロパイロット等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでおり、新車販売は「リーフ」「ノート」「セレナ」を中心に概ね堅調に推移いたしました。また、中古車販売につきましても、オークション等の卸売販売が好調に推移した結果、売上高は147,938百万円（前連結会計年度比5,233百万円増、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4,911百万円（前連結会計年度比98百万円増、2.0％増）と増収増益となりました。なお、第３四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコール届出がありましたが、販売への影響は最小限に留めることができております。2)情報システム関連事業前連結会計年度において大規模なパソコン代替案件が終了したことなどによりハードウェアおよび導入支援サービスの売上が減少し、売上高は7,525百万円（前連結会計年度比1,394百万円減、15.6％減）となりましたが、データセンターなどのマネージドサービス事業が伸長し、セグメント利益（営業利益）は556百万円（前連結会計年度比33百万円増、6.3％増）となりました。3)その他その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が一部終了した結果、売上高は337百万円（前連結会計年度比60百万円減、15.2％減）となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前連結会計年度比3百万円増、2.9％増）となりました。当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は主に、投資有価証券の売却に伴う減少がありましたが、店舗の新設・建替え・賃借物件の土地建物の買取などの設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増の88,514百万円となりました。負債は主に、賃借物件の買取資金の調達に伴う長期借入金（1年内を含む）の増加がありましたが、これ伴う長短リース債務の減少やその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円減の47,096百万円となりました。純資産は主に、剰余金の配当および投資有価証券の売却に伴うその他の包括利益累計額の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増の41,418百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は10,179百万円（前連結会計年度比53百万円減、0.5％減）となりました。1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は12,466百万円（前連結会計年度比40百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,527百万円、減価償却費が3,451百万円、売上債権の減少が238百万円、たな卸資産の減少が5,258百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が524百万円、法人税等の支払額が503百万円であります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は13,541百万円（前連結会計年度比1,863百万円の支出増）であります。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が1,291百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が13,447百万円、土壌汚染対策費用の支払による支出が815百万円、預り保証金の返還による支出が484百万円であります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は1,020百万円（前連結会計年度比792百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、長期借入金の返済・収入の差引による収入が2,104百万円であり、主な資金の減少は、リース債務の返済による支出が464百万円、配当金の支払による支出が530百万円であります。③販売及び仕入の状況1)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車31,74877,012105.4中古車41,34330,034105.5その他－40,89199.3計－147,938103.7情報システム関連事業－7,52584.4報告セグメント計－155,464102.5その他－33784.8合計－155,801102.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車63,533106.5中古車23,831106.0合計87,364106.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析（売上高）自動車関連事業において、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に新車販売台数が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は155,801百万円（前連結会計年度比3,778百万円増、2.5％増）となりました。（営業利益）自動車関連事業において、低金利クレジットの実施などにより周辺利益は減少となりましたが、新車販売台数および粗利単価の増加により、当連結会計年度の営業利益は4,721百万円（前連結会計年度比105百万円増、2.3％増）となりました。（経常利益）受取配当金及び関係会社投資等損失引当金戻入額の増加などにより営業外収益合計は211百万円、支払利息及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより営業外費用合計は641百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,292百万円（前連結会計年度比230百万円増、5.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に投資有価証券売却益923百万円などを計上し、特別損失に土壌汚染対策費用838百万円などを計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を984百万円、法人税等調整額を637百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を176百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円（前連結会計年度比541百万円増、24.7％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。なお、第３四半期連結会計期間において日産自動車元会長の逮捕及び完成検査不備による追加のリコール届出がありましたが、これによる当連結会計年度の経営成績への影響は最小限に留めることができております。2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は88,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しております。主な内容は、商品が764百万円、有形固定資産が3,215百万円増加し、受取手形及び売掛金が243百万円、その他流動資産が985百万円、投資有価証券が1,048百万円、その他投資資産が668百万円減少しております。（負債）当連結会計年度末における負債は47,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しております。主な内容は、１年内を含む長短借入金が2,104百万円、未払法人税等が253百万円増加し、その他流動負債が1,610百万円、長短リース債務が691百万円、長短資産除去債務が256百万円、退職給付に係る負債が168百万円減少しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は41,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払が532百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,728百万円計上したことにより利益剰余金が2,196百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が884百万円減少しております。3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて12,466百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。