太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は9,160億７千１百万円（対前年同期449億５千８百万円増）、営業利益は660億１千２百万円（同８億８千３百万円増）、経常利益は643億６百万円（同５千９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百万円（同49億２千７百万円増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。＜セメント＞セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7％減少しました。米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。以上の結果、売上高は6,464億７千７百万円（対前年同期345億５千８百万円増）、営業利益は417億４千３百万円（同10億９千１百万円増）となりました。＜資源＞骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は842億６千２百万円（対前年同期27億７千８百万円増）、営業利益は82億４千２百万円（同１億８千万円増）となりました。＜環境事業＞燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長などにより石炭火力発電所の稼働率が低下したことで、石炭灰の数量が減少したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。以上の結果、売上高は926億９千３百万円（対前年同期24億８千６百万円増）、営業利益は66億１千４百万円（同８億４千８百万円減）となりました。＜建材・建築土木＞地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売が増加したことなどにより、売上高は821億８千５百万円（対前年同期51億５千１百万円増）、営業利益は49億９千９百万円（同２億５千９百万円増）となりました。＜その他＞エンジニアリング事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は860億２千８百万円（対前年同期70億８百万円増）、営業利益は46億５千８百万円（同７億３千１百万円増）となりました。財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ143億１千６百万円増加して１兆344億２千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億３千２百万円増加して3,413億７百万円、固定資産は同62億８千４百万円増加して6,931億２千万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少して5,837億８千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ111億５千５百万円減少して3,493億９千万円、固定負債は同71億５千３百万円増加して2,343億９千２百万円となりました。流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千１百万円減少して2,796億１千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ183億１千８百万円増加して4,506億４千５百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増加して40.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から194.76円増加して3,388.41円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって972億８千３百万円増加し、また、投資活動によって580億２千５百万円減少し、財務活動によって337億５千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して51億７百万円増加し、当連結会計年度末には500億８千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は972億８千３百万円（対前年同期103億９千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億７千４百万円、減価償却費が440億８百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は580億２千５百万円（対前年同期95億６千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が645億２千万円となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は337億５千３百万円（対前年同期320億６千４百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が571億２千７百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757億２千１百万円となったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)29.131.435.638.740.1時価ベースの自己資本比率(％)43.331.445.246.943.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.25.23.62.72.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.111.518.923.324.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント269,6277.3資源51,5392.8環境事業68,7536.1建材・建築土木50,5149.8その他25,06126.8合計465,4967.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント49552.3資源95415.5環境事業――建材・建築土木42,83312.4その他8,145△18.9合計52,4296.3(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント636,3855.8資源59,4012.1環境事業85,0812.6建材・建築土木77,9406.5その他57,2633.8合計916,0715.2(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２０中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率９％以上、総資産経常利益率８％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。2018年度実績は売上高営業利益率7.2％、総資産経常利益率6.3％となり、これは、国内セメント販売数量が増加し、米国のセメント需要が回復したことなどにより売上高が前期に比べ増収となった一方で、国内セメント事業におけるコストアップや持分法投資利益が減少したことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。