プリマハム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)財政状態及び経営成績の概要◆当期の概況について当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費の高騰や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、冬場でも暖かい日が多く、冬物衣料や季節商材の売れ行きが不振だったこともあり、足元の景況感は下方への変化局面に向かっています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ節約傾向が根強く、一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されているものの、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。また、企業動向も米中貿易摩擦の激化による中国経済の先行きの不透明感が反映され株安となり、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が広がっています。当業界におきましては、豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を上回るなか、輸入品との競合や、暖冬の影響から鍋物需要の動きが悪く、国産豚肉の相場が昨年を大きく下回る厳しい状況となりましたが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、特に年度後半において一部産地での増体悪化等があり、相場は上向きの傾向になりましたが、全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いていました。全体的には景気の明るさはうかがえるものの、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。目標とする経営指標につきましては、自己資本比率42.2％と目標水準の40％以上を維持しておりますが、自己資本利益率につきましては9.9％にとどまり、目標の10％を下回る結果となりました。次年度においては中期経営計画（ローリングプラン）に基づき、食肉事業の収益改善に注力することにより、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。◆業績結果、売上高は4,130億23百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は131億68百万円（前期比0.3％増）、経常利益は138億29百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億87百万円（前期比20.4％減）となりました。◆セグメント別概況＜加工食品事業本部＞①ハム・ソーセージ部門「香薫®あらびきポークウインナー」はバンドルタイプに加え、大袋も順調に推移し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、合格祈願キャンペーン等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができ、利益面においても前期を上回ることができました。②加工食品部門コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、簡便性を志向した「レンジ鍋」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みましたが、販売競争の激化から、利益面においては厳しい状況が続きました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、長鮮度サラダや長鮮度惣菜等の新しい技術を用いた新商品の貢献により売上は大きく拡大し、利益面においても生産性の改善が大きく寄与し、前期を上回る結果になりました。結果、売上高は2,787億14百万円（前期比3.5％増）となり、セグメント利益は122億円（前期比4.4％増）となりました。＜食肉事業本部＞国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。しかし利益面においては、年度後半以降の国産豚肉相場や鶏肉相場の低迷が、販売事業及び生産事業に大きく影響し、前期を下回る結果になりました。結果、売上高は1,338億20百万円（前期比7.3％増）となり、セグメント利益は７億55百万円（前期比37.4％減）となりました。＜その他＞その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高は４億87百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は２億12百万円（前期比10.2％減）となりました。◆当期の財政状態について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ141億10百万円増加し2,038億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億19百万円、受取手形及び売掛金が19億２百万円、有形固定資産が105億51百万円増加したことによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ87億49百万円増加し1,092億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が83億32百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が22億33百万円減少したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ53億61百万円増加し946億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が57億13百万円増加したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加（前連結会計年度は72億99百万円の減少）し137億32百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは237億86百万円のネット入金（前連結会計年度は108億66百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益139億44百万円、減価償却費84億59百万円の計上、仕入債務78億66百万円の増加、たな卸資産７億４百万円の減少、売上債権12億65百万円の増加、法人税等の支払50億12百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは148億87百万円のネット支払（前連結会計年度は213億73百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出129億24百万円、事業譲受による支出11億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億84百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは73億47百万円のネット支払（前連結会計年度は31億87百万円のネット入金）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出58億47百万円、配当金の支払25億12百万円です。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業本部176,226102.3食肉事業本部25,136196.0その他69120.9合計201,432108.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社の子会社プライムデリカ株式会社は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック株式会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業本部278,714103.5食肉事業本部133,820107.3その他48799.3合計413,023104.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン109,06727.6114,72627.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。Ⅰ、重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。Ⅱ、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①概要当連結会計年度の売上高は4,130億23百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は131億68百万円（前期比0.3％増）、経常利益は138億29百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億87百万円（前期比20.4％減）となりました。なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2019年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。②売上高当連結会計年度の売上高は4,130億23百万円であり前連結会計年度と比較しますと184億88百万円の増収となっております。加工食品事業本部は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく貢献しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、販路拡大に努めました。さらに、肉豚生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額93億34百万円食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額91億57百万円③営業利益加工食品事業本部の業績は好調に推移しましたが、食肉事業本部において、年度後半以降の国産豚肉相場や鶏肉相場の低迷が、販売事業及び生産事業に大きく影響し、前期を下回る結果となりました。結果、当連結会計年度の営業利益は、131億68百万円となり、前連結会計年度と比較しますと38百万円の増益となりました。④経常利益当連結会計年度の経常利益は138億29百万円であり、前連結会計年度と比較しますと１億82百万円の増益となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は82億87百万円であり、前連結会計年度と比較しますと21億26百万円の減益となりました。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。⑧セグメントごとの財政状態加工食品事業本部加工食品事業本部につきましては、当社茨城工場新プラントの建設、プライムデリカ株式会社相模原ベジタブルプラント建設、生産性向上を目的とした最新鋭設備導入等の設備投資を行っております。これらの投資により生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。食肉事業本部食肉事業本部につきましては、江夏商事株式会社から肉豚処理加工販売事業の事業を譲り受けるとともに、ジャパンミート株式会社及び株式会社ユキザワの株式を取得し、連結子会社としました。これは肉豚生産事業及び販売事業における調達力の強化、並びに養豚事業一元化及び増頭による子会社加工場への肉豚供給の安定化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進してまいります。その他事業その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。