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Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。世界52カ国、7,800店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に1,100店舗以上を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーのモットーがお客様の支持を得られたからだと考えております。それは、「“Wemakepeoplehappy.”－アイスクリームを通じてお客さまに幸せをお届けする」ということです。高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践にほかなりません。以上により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄をはかることを経営の基本方針といたしております。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、「売上高営業利益率」及び「株主資本利益率」の向上を掲げております。さらに株主重視と当社の将来の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針でご案内いたしました経営モットー“Wemakepeoplehappy.”を今後も実践すべく、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンになることを目指します。2019年度のマーケティング及び営業施策～アイスクリーム専門店に行く理由をつくる、伝える１．ＰＲＯＤＵＣＴ①美味しくて種類が豊富で話題になる「誰かに伝えたくなる」ような、ＣＶＳやスーパー等ではできない専門店ならではのフレーバーを顧客視点で開発②新フレーバーやリターン・フレーバーといった魅力的なシーズン・フレーバーによる演出③キャラクター、ノンキャラクターケーキによるラインナップ強化２．ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ①ゴールデンウィーク、盛夏期に強力なプロモーション実施～「大型キャンペーン」＋「今だけフレーバー」②テレビＣＭとＳＮＳを連動させた効果的・効率的なキャンペーン告知～メインのコミュニケーション・ターゲットは継続して情報発信力の強い女子中高生③ＢtoＢtoＣビジネスの推進・強化④31cLubのポイント・プログラムによる来店頻度増⑤e-Giftの推進・増大３．ＰＬＡＣＥ≪販売拠点の拡大≫（１）立地戦略①出店候補地への継続的アプローチ②販売機会の拡大（閉鎖商圏への出店強化）・閉鎖商圏への出店強化～ワゴン販売、自動販売機、キッチンカー・BtoBビジネス（社員食堂、他社工場他）・台湾への出店促進（台北エリアに集中）③リロケーション、ビルド＆スクラップ促進（２）店舗戦略の骨子①市場に合わせた売上最大化を目指す店舗レイアウト実現～手焼きワッフルコーン、新店舗デザインのエレメント活用、ワゴン店の更なる展開等≪既存店活性化≫WemakepeoplehappyasIcecreamspecialist.（１）店舗改装①デジタル・サイネージ導入を核とした改装促進②売上増大のための移設改装、地域特性の演出（２）店頭強化①店舗従業員の採用支援～外国人、主婦採用のためのアクション強化②店舗従業員満足の支援策推進～各種インセンティブプログラム等③店舗オペレーション向上（アイスクリーム陳列、商品知識、ティストスプーンの徹底、トレーニング強化等）４．ＰＲＩＣＥ①販売価格に見合った店作り（商品、品揃え、清潔な店舗、親切な接客等）②原材料費上昇・人件費上昇を見据えた適正なアイスクリーム卸価格の見直し、参考小売価格改訂③消費増税、軽減税率への対応５．将来に向けた事業領域及び販路の拡大（１）全店舗ブロードバンド導入後の施策スタート①31cLubのポイント・プログラム「アイスマイル」導入開始②キャッシュレス決済への対応推進（利便性向上、スピード会計）による顧客囲い込み、来店促進（２）その他①現状ＯＥＭの維持継続・拡大～グループ企業への供給等②新たなＢtoＢtoＣビジネスの開拓③台湾での卸事業開始（ＣＶＳ、スーパーマーケット、航空機内他）④宅配事業への参入検討⑤既存フランチャイジーのオペレーションによる自動販売機導入促進これらの施策の実施により、更なる売上・利益の向上と事業の持続的成長に向け邁進してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。①製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。②当社は原材料全体の30％程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。③物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰。④店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。⑤企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。⑥店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。⑦キャッシュレス決済や軽減税率への対応（オペレーション、ＰＯＳレジスター他）。これらに対処する施策といたしましては、以下の点を掲げております。①生産イノベーションによる原価低減の研究を推進。②輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。③フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。④新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、ＴＶＣＭやＰＲ活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。⑤富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。⑥富士小山工場（東日本）、神戸三木工場（西日本）の２工場体制維持。⑦全店舗にブロードバンド回線を導入し、ＰＯＳレジスターの対応開発を推進。以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：2018年12月22日契約期間：６ヶ月間契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,157店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和32年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。昭和38年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。昭和50年８月東京都大田区矢口に本店を移転。昭和55年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。昭和58年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。平成２年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。平成４年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。平成５年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。平成６年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。平成16年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成17年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。平成18年６月平成21年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。平成24年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。平成24年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。平成27年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。平成27年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。平成30年３月小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。経営理念・産業のマザーツールで、社会に貢献します・「先義後利」で、社会と共に歩みますビジョン・お客様視点での「ものづくり」にこだわります・新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します・誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。そのため、平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「ChallengeStageⅠ」を推進してまいりました。StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」戦略①当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中戦略②課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化戦略③高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化キーワード：「ワンストップソリューション」また、平成31年から平成33年までの第２期中期経営計画「ChallengeStageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。StageⅡ基本方針：「OneStopSolutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」戦略①新市場への挑戦戦略②新技術への挑戦戦略③コト事業への挑戦戦略④挑戦する組織（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客である自動車業界では、多くの自動車関連メーカーが、さらなる環境負荷の低減、電動化や自動運転などの次世代技術への投資を活発化させています。また、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）やMaaS（MobilityasaService）に代表される大きな変革の時代を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。地域別では、日本国内においては自動車業界を取り巻く競争が激化する一方で、国内人口の減少から需要が次第に減少する、または変化するものと見られます。一方、海外においては新興国を中心に需要が拡大するものと見られ、当社にとっても海外市場の重要性がさらに増すものと考えられます。このような経営環境の変化に対応し、更なる成長を遂げるため、当社グループの将来のビジョン（ありたい姿）、またこのビジョンを実現するための戦略をあわせて策定し、ビジョン実現に向けてこの３年間で実施すべきことは何かとの視点を取り入れて次期中期経営計画「ChallengeStageⅡ」を策定いたしました。「ChallengeStageⅡ」では、技術領域においては、当社保有の技術と社外から取り込んだ先進技術による新たな技術の創造と新商品、新サービスの開発を目指します。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品へとフィードバックする体制を整えてまいります。市場に対しては、マーケティング力の強化を図り、新市場開拓に取り組むとともに、グローバル市場での拡販を図ります。生産性の面では、従業員が果敢に挑戦していくための組織力の向上に取り組みます。同時に、素早い情報の展開と共有により、組織全体のパフォーマンスの向上を目指します。当社グループでは、産業のマザーツールと呼ばれる計測・制御関連ビジネスを中核として、「先義後利」をモットーに、社会と共に歩み、貢献するために取り組んでまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は13億２千９百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械工学向けの計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度では、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野では、多様な計測・解析のベースとなるDS-3000シリーズにおいて、４筐体の接続で最大128chの計測が可能となる筐体間接続機能をリリースしました。前年度に発売し、好評を得ている高機能騒音計LA-7000シリーズでは、FFT分析機能、レベル判定機能、ラウドネス演算機能の新オプションをラインナップしました。ノイズテスティングツールGN-1100はバージョンアップを実施し、ワークの解析作業の効率化に関わる機能を追加、検査工程をより容易に行なうことが可能となりました。また、4chビームフォーミングシステムでは、リアルタイム性能の向上とカメラの広角化で、スピーディな音源可視化システムを実現しました。寸法・変位計測分野では、レーザ安全クラス２に適合し、安全で高感度検出を実現した非接触式の速度計LV-7000シリーズの速度・加速度検出能力を２倍に拡張するオプションを発売しました。自動車計測の分野では、DS-3000燃焼解析システムをバージョンアップし、実車やテストベンチ操作盤等との連携計測に関わる機能面を強化し、工数削減および自動計測ソリューションを実現しました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成28年６月に最高位のレベル５を達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器およびソフトウェアを順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、７億８千５百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMS-R5シリーズ)の標準化・シリーズ化を継続し、２輪シャシダイナモ用アプリケーションをリリースしました。また、排出ガス対策、燃費低減のためのECU適合試験を支援するソフトウェアの高度化を実現しました。さらに、FAMS-R5による自動車試験の試験条件と試験データを関連付けて保存し、データ管理を効率化するサーバFAMSOASISを発売しました。また、平成27年４月に稼働した自動車試験分野の実験棟（栃木県宇都宮市）において、各種試験の受託業務などを行うほか、新たな付加価値の創造を目指してシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を継続して実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、５億４千４百万円であります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成16年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社、資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。平成27年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。平成27年３月IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。平成27年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。平成27年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）による資金調達を実施。年月事項平成27年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。平成27年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。平成27年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。平成28年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。平成28年３月CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。平成28年４月連結子会社である株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenicoGroupS.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％平成28年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。平成29年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。平成29年５月連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。平成29年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。平成29年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。平成29年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。平成29年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。平成29年12月持分法適用関連会社である株式会社ビービーエフ株式の譲渡により、同社は持分法適用の範囲から外れる。平成30年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）平成30年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。平成30年６月持分法適用関連会社であるIngenicoJapan株式会社の全株式を譲渡。平成30年７月株式会社ビービーエフの保有株式を全て譲渡。平成30年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。平成30年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。平成30年10月連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。平成31年１月連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。平成31年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）①連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の全株式を取得したことにより、当社の連結子会社となりました。②当社は、本年（平成31年）１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。③当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化いたしました。（事業内容）当社グループでは、当社が営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWERSANDIEGOINC.（以下、BBTSD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）、沖縄ケーブル、IoTスクエアを中心とする「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）(2)IoT/AIソリューション事業AI2、IoTスクエア、GiTV、GiTVFundⅠInvestment,L.P.、BBTSDを中心に事業を行っております。AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っております。GiTVは業務執行組合員としてGiTVFundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。なお、IoT事業等を行っているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。(3)メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。〔事業系統図〕当社グループは、平成30年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。なお、当社は、平成31年１月４日付けで株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡したため、同社は同日付けで連結子会社から外れましたまた、平成31年１月31日を効力発生日として株式会社ティエスエスリンクと株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
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有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、IoTやAI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、昨年（平成30年）８月の新データセンター開設を機に、製造業等新たな顧客層を開拓してまいります。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。事業環境の変化に対応するため、事業の選択と集中を推進する中、IoT事業を行っている株式会社IoTスクエアについては、事業が軌道に乗るまで時間を要することから全株式を本年１月に譲渡いたしました。今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（３）中長期的な会社の経営戦略IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）技術が普及し進展する等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、当社は事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを平成30年８月に開設いたしました。加えて、新規事業としてAI事業等を推進しております。インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。（４）会社の対処すべき課題IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社平成26年12月26日データセンターサービス契約自：平成27年２月１日至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社平成30年7月20日施設等賃貸借契約自：平成30年８月15日至：平成45年２月14日(以後２年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は125百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しておりますが、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（DistributedDenialofServiceAttack）対策等にも着目し、研究を進めております。IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の基盤開発等を行っております。なお、IoTの基盤開発等を行っている株式会社IoTスクエアは本年（平成31年）1月に当社の連結子会社から外れました。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要明治32年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る36年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始41年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始大正３年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立６年４月カゴメ印商標登録８年６月上野工場竣工、製造設備を近代化12年４月愛知トマト製造株式会社に改組昭和８年８月トマトジュースを発売24年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立36年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工37年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)38年４月カゴメ株式会社に社名変更42年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手43年７月富士見工場竣工46年３月カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立47年４月東京本部(現東京本社)開設51年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場53年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場58年５月ブランドマークをに変更平成３年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行７年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売10年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転12年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表17年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(平成29年清算結了)22年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立29年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他食品他トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他加工食品農生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等その他不動産事業、物流事業、業務受託事業国内事業国際事業トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売事業系統図は、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年４月23日の取締役会において、味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、日清フーズ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、当社の食品メーカー５社で、平成31年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約の締結を行うことを決議し、平成30年４月26日に契約を締結いたしました。本契約は、深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的としております。なお、発足する新会社は、味の素物流株式会社を存続会社とし、カゴメ物流サービス株式会社（当社子会社）、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、九州Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の平成31年４月１日時点の全事業及びハウス物流サービス株式会社の事業（一部を除く）を統合し、商号を味の素物流株式会社から「Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社」に変更いたします。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35億57百万円であります。本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。①昨年度より進めている国立研究開発法人産業技術総合研究所との包括的共同研究の成果として、ＡＩ（人工知能）を用いてトマト加工品の異物・トマトの皮・ヘタの跡・変色部を高精度で検出する技術の開発に成功しました。今後、生産工場での実用化を目指します。②平成30年１月１日付で弘前大学医学研究科に共同研究講座「野菜生命科学講座」を開設しました。本講座は、野菜摂取が健康維持および疾病予防に役立つメカニズムを明らかにすること、および野菜不足の改善を促すため「野菜の充足度」を簡単に測定出来る技術開発を目的としており、得られた研究成果は「野菜摂取の促進」へつなげて参ります。③品種・栽培技術研究の分野において、おいしさを訴求した生鮮トマト品種等、計４件の品種登録出願を行いました。また、本年度は、品種開発した生鮮トマトにおいて、血管の収縮抑制や高めの血圧を下げる効果を実証し、『血圧が高めの方に』と表示した機能性表示食品を実現し、「ＧＡＢＡセレクト」の発売に繋げました。④名古屋大学大学院との共同研究成果として、トマトに含まれるリコピンが、にんにくやたまねぎ、油と一緒に加熱することで、体内に吸収されやすい構造への変化が促進されることを明らかにしました。引き続き、トマトメニューを摂る価値に繋がる情報を発信して参ります。⑤商品開発部では、飲料分野にて「野菜生活100Smoothie」に複数の新商品・リニューアル商品を導入し、シリーズの活性化を行うとともに、ブランド拡張のために「ソイポタージュ」２品を市場投入しました。調味料・調理食品分野では、簡単に手作りで野菜がとれる「野菜がはいったおかず調味料」２品、カゴメ独自の製法で作った『野菜だし』を使った「だしまで野菜のおいしいスープ」３品を発売しました。また、㈱ロック・フィールドとの共同開発商品、スプーンで手軽に食べられる「ベジュレサラダ」を導入しました。乳酸菌分野では、生きて腸で働く植物性乳酸菌『ラブレ菌』商品の一つとして、「カゴメラブレ発酵豆乳ミックス」を発売しました。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第194期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。1936年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更。1948年３月中央区月島に本社を移転。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。1954年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。1963年12月房総観光株式会社を吸収合併。1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。1993年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始。2011年３月東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。2014年６月貨客船「橘丸」就航。2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。2016年１月稲取～大島季節航路を再開。