全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1)経営成績当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加や企業業績の持続的な改善などにより、引き続き緩やかな景気回復が続きました。不動産業界においては、販売価格の高騰が懸念されたものの、金融緩和政策による低金利等により、利便性の高い物件を中心に底堅い住宅需要が見られましたが、販売価格が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化傾向が強まっております。このような外部環境の中、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は完成物件の保証発行額の増加が寄与し、当期計画を若干上回り43,512百万円となり前期比6.4%の増加となりました。損益収支については、営業収益は、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け、当期計画比３％減少の167,488千円となり前期比12.6％の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる債務保証損失引当金戻入額3,634千円等を計上、一般管理費との合計で155,457千円となり前期比1.6％の減少となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益57,152千円、受取配当金収入507千円等を計上し57,989千円となり前期比40,030千円の増加となりました。営業外費用は、有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せて6,901千円となっております。以上の結果、営業利益は12,031千円（前期営業利益33,798千円）、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円（前期経常利益及び前期税引前当期純利益51,310千円）、当期純利益は当期計画より10.0%増加の50,488千円（前期当期純利益42,517千円）となりました。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績は次のとおりであります。ａ．各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりです。区分前事業年度平成29年４月１日から平成30年３月31日まで前年同期比（％）当事業年度平成30年４月１日から平成31年３月31日まで前年同期比（％）増減（手付金等保証）保証委託契約件数（件）33594.930290.1△33保証委託契約高（百万円）56,202110.048,77686.8△7,426保証証書発行高（百万円）40,90588.443,512106.42,607期末保証債務残高（百万円）30,56880.923,79177.8△6,777（住宅ローン保証）保証契約件数（件）--－－－保証契約高（百万円）--－－－期末保証債務残高（百万円）21275.414668.9△66（注）１．住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。ｂ．手付金等保証限度(a）当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の40倍に相当する額以内であります。平成31年３月31日現在137,422百万円(b）当社の一保証委託者に対する最高保証残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の1.5倍を超えない額であります。2)財政状態(資産の状況)当事業年度末における総資産は、前事業年度末の3,647,658千円に比べ264,219千円増加し、3,911,877千円となりました。これは主として、営業活動における預り保証基金188,601千円の増加及び投資有価証券から特定金銭信託への運用替えによる売却により、現金及び預金が170,733千円、特定金銭信託が279,866千円増加し、投資有価証券が185,919千円減少したことによるものであります。(負債の状況)当事業年度における負債合計は、前事業年度末の5,598,040千円に比べ216,318千円増加の5,814,358千円となりました。これは主として、預り保証基金の増加188,601千円、寄託金の増加84,000千円、責任準備金24,888千円の減少、預り金16,473千円の減少、退職給付引当金の減少8,427千円によるものであります。なお、当期末現在、有利子負債はありません。(純資産の状況)当事業年度における純資産は、前事業年度末△1,950,382千円に比べ47,901千円改善し△1,902,481千円となりました。これは主として、繰越利益剰余金50,488千円の増加、その他有価証券差額金の減少2,587千円によるものであります。3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローは227,084千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出56,351千円となったことなどにより、前事業年度に比べて170,733千円増加し、当事業年度末には1,402,249千円（前年同期1,231,516千円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は227,084千円（前年同期は207,973千円の獲得）となりました。これは主に、預り保証基金の増加188,601千円、寄託金の増加84,000千円と責任準備金の減少24,888千円、預り金の減少16,473千円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は56,351千円（前年同期は155,775千円の獲得）となりました。これは、有価証券の売却及び償還等による収入192,485千円と、特定金銭信託の解約による収入736,723千円と特定金銭信託の購入による支出985,559千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。②本支店営業実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。ａ．収入保証料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分保証委託契約高保証委託契約高件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（％）金額（％）件数（％）金額（％）本店25242,73496.9108.522140,12187.793.9大阪支店8313,46989.2115.0818,65597.664.3合計33556,20294.9110.030248,77690.186.8期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分保証証書発行高（百万円）収入保証料（千円）前年同期比保証証書発行高（百万円）収入保証料（千円）前年同期比発行高（％）保証料（％）発行高（％）保証料（％）本店32,891122,55182.288.936,166107,788110.088.0大阪支店8,01526,011127.5109.27,34522,34591.685.9合計40,905148,56288.491.943,512130,133106.487.6ロ．住宅ローン保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分保証契約高保証契約高件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（件）金額（百万円）前年同期比件数（％）金額（％）件数（％）金額（％）本店－－－－－－－－大阪支店－－－－－－－－合計－－－－－－－－期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入保証料（千円）前年同期比（％）収入保証料（千円）前年同期比（％）本店△4460.3△96218.2大阪支店－－－－合計△4460.3△96218.2（注）当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。ｂ．収入手数料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店3,52585.43,39796.4大阪支店38676.334589.4合計3,91284.43,74295.7ロ．住宅ローン保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店－－－－大阪支店－－－－合計－－－－ハ．寄託金保管期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店259199.2346133.6大阪支店－－－－合計259199.2346133.6ニ．媒介保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入手数料（千円）前年同期比（％）収入手数料（千円）前年同期比（％）本店－－－－大阪支店－－－－合計－－－－ｃ．収入調査料イ．手付金等保証期別前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）区分収入調査料（千円）前年同期比（％）収入調査料（千円）前年同期比（％）本店6,399105.25,52486.3大阪支店2,86088.42,950103.1合計9,25999.48,47591.5(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行なっております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する分析当社の当期における業績については、当期純利益は50百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は82百万円となって前期より3百万円減少しております。これにより、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し48百万円改善して1,902百万円となっております。当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,424百万円及び金銭の信託2,403百万円並びに投資信託31百万円の流動性資産3,858百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年５月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、リスクを抑え安全かつ効率的な資金運用に努めて来ました。当期において、平成30年５月24日開催の取締役会審議を踏まえて、同年12月７日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性強化を図りました。今後も資金運用については、安全性に十分な配慮を置きつつ効率的な資産の最大化が実現出来るよう努めてまいります。手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、都心エリアや利便性の高い物件を中心に需要は底堅く堅調なものの、分譲価格が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化の傾向も顕著にでてきており、新築分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にありました。今後も地価の上昇や事業用地取得競争の激化、消費税増税等をひかえ楽観視できない状況にあります。2019年度の供給戸数も前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給には変わりなく、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。金融緩和政策による低金利継続や住宅ローン減税の拡充等の住宅取得支援策により需要は底堅く、地方中核都市における旺盛なマンション開発もあり、さらに収益物件の保証の取組も含めて、加盟会員のご協力を仰ぎながら、手付金等保証事業について、より一層積極的な営業活動を行い、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。債務超過の解消につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短期化を図る所存であります。ｂ．経営成績に関する分析当期の不動産業界においては、販売価格の高騰が懸念されたものの、金融緩和政策による低金利等により、利便性の高い物件等を中心に底堅い需要が見られましたが、販売価格が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化が強まっております。当期における手付金等保証証書発行高は完成物件の保証発行額の増加が寄与し、43,512百万円となり前期比6.4％の増加となりました。営業収入については、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け167,488千円となり対前期比12.6%の減収となっております。当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。区分営業収益（百万円）販売費及び一般管理費（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当事業年度1671551263前事業年度1921583451上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は減少となっております。また、販売費及び一般管理費については前期比では1.6%の減少となりました。その結果、12,031千円の営業利益となりました。営業外収益については金銭の信託運用益57,152千円、受取配当金507千円等を計上し57,989千円となり前期より40,030千円の増加となりました。営業外費用は有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せ6,901千円となりとなっております。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円、当期純利益は50,488千円となり、対前期比18.7％の増加となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況に関する分析当会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金運営は、事業活動にかかる営業キャッシュ・フローで獲得した預り保証基金を主要な財源としております。預り保証基金につきましては返還債務を負いますが、お預り後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。預り保証基金については、経常的な新規受入れ及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、現金預金、金銭の信託並びに投資信託の流動性資産の保有により流動性を保持しております。また、当事業年度末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。経常経費等の運転資金につきましては、営業収入等を充てております。（３）経営上の目標の達成状況当会計年度における保証証書発行額は43,512百万円となり目標値を6.4%上回りました。一方、営業総収入は、大型案件の減少や保証期間短期化の影響を受け167,488千円となり目標値より3％下回りました。販売費及び一般管理費はほぼ期初計画通りの155,457千円となりました。営業外損益は特定金銭信託運用益の増加等で51,088千円となり目標値より33,575千円上回りました。その結果、経常利益は63,119千円、当期純利益42,517千円となり、目標値より13.1%及び10.0％の増加となりました。