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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社104社及び関連会社27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、ジェットエンジン等の製造・販売エネルギー・環境プラント事業産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。エネルギー・環境プラント事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)ほかが製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)ほかが販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)ほかが産業用ロボットを販売しています。船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費1978年６月30日(2019年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)ＣＨ－４７ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費(5)技術者招へい費1985年１月14日(2020年４月21日まで)LeonardoMWLtd.(英国)ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代2004年９月12日(2020年11月30日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)アニュアルフィー1984年12月12日(2023年５月31日まで)SaabKockumsAB(スウェーデン)スターリングエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術指導料1990年９月30日(2040年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo(デンマーク)２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1)ロイヤルティ(2)技術資料代(3)技術者招へい費(4)技術者訓練費1981年５月18日(2021年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2003年12月26日(2021年９月30日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュール(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者招へい費1991年８月28日(2030年4月30日まで)(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司(中国)(注)13,360ＴＥＵコンテナ船(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2012年３月27日(８隻目の引渡し日まで)(注)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当会計年度は、「中計2016」の最終年度として、掲げた開発目標の実現に向けて、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術（ＩＣＴ／ＩｏＴ）も活用しながら、研究開発に取り組みました。また、国の第５次エネルギー基本計画に示されている「水素社会の実現」を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。当連結会計年度における研究開発費は487億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。航空宇宙システム事業航空宇宙事業では、次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びデブリ除去衛星をはじめとした宇宙機器システムなどの研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ロボット事業とのシナジーを活かし、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やＩＣＴ／ＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。航空エンジン事業では、次世代民間エンジン国際共同開発に備え、圧縮機・燃焼器、及びギア関連技術や革新的な生産技術に関する研究開発に取り組んでいます。また、防衛エンジン事業分野においては、自社開発エンジンの実用化に向けた研究開発への取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は61億円です。エネルギー・環境プラント事業エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発に加え、１００ＭＷ級ＣＣＰＰ（コンバインドサイクル発電プラント）の開発・市場投入等の海外展開を見据えた製品開発や、水素ガスタービンの開発等に取り組んでいます。プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、ＣＯ２分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、世界的な資源有効利用、環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスボイラの開発や新型セメント排熱ボイラの改良検討を継続実施するとともに、ごみ焼却発電プラントについて、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運転支援技術の開発等に取り組んでいます。また、舶用推進システム分野では、環境規制強化に向けた舶用ガスエンジンの開発や推進機器の性能向上、ハイブリッド推進システム等の次世代技術・システムの開発に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は39億円です。精密機械・ロボット事業精密機械事業においては、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁等の高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。ロボット分野では、遠隔操縦による人間とロボットの協調作業を通してＡＩ学習し、熟練技術者の動きを再現することで技能伝承も可能とする新ロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」の開発をしました。また、双腕型スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」の適用拡大に向けた高機能化の取り組み等に加え、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボットや、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット等の研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は62億円です。船舶海洋事業コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、ＬＮＧ／ＬＰＧと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ／ＬＰＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進システム、ＬＮＧ燃料供給船の開発に加えて、ＡＵＶ※等の水中機器の開発、船舶運航管理支援システム「ＳＯＰａｓｓ」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は11億円です。(※ＡＵＶ:AutonomousUnderwaterVehicle）車両事業アジアを中心とした成長市場での新車販売力強化と適正利益の確保を目指した次世代標準車両における低コスト化技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシングやＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。当事業に係る研究開発費は8億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指して、快適性とスポーツ性を両立させたアドベンチャーモデル「ＶＥＲＳＹＳ１０００」、スマートフォン接続機能や高度な電子制御ライダーサポート技術を搭載した「ＶＥＲＳＹＳ１０００ＳＥ」や、Kawasakiが誇るビッグバイクの始祖である「Ｗ１」の血脈を受け継ぐ「Ｗ８００ＳＴＲＥＥＴ／Ｗ８００ＣＡＦＥ」、更に米国市場で人気を博する四輪製品ラインアップにタフで機能性に優れた「ＭＵＬＥＰＲＯ－ＭＸ」を追加する等の新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。当事業に係る研究開発費は156億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、急激な社会変化に対応した新たな技術開発にも積極的に挑戦し、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。また、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。これら本社部門に係る研究開発費は146億円です。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)1953年８月営業開始(中区弁天通)1955年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)1978年11月新本店建設により移転(中区長者町)1985年３月新総合オンライン開始1985年10月外国為替業務を開始1987年６月有価証券売買業務を開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる1995年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立1998年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2005年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2007年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2012年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始2015年１月金融商品仲介業務を開始(2019年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取り組みとして、2019年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第12次中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!（2019年４月１日～2021年３月31日）』を実施しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、2019年４月から実施しております第12次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。（2021年３月末）業容目標融資量（末残）3,700億円以上中小企業等貸出金残高3,350億円以上中小企業等貸出金比率90％以上事業性融資取引先数4,700先以上資金量（末残）4,500億円以上収益目標業務粗利益73億円以上業務純益10億円以上(3)中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成④経営管理戦略・経営管理態勢の強化(4)会社の経営環境及び対処すべき課題①経営環境当期のわが国経済は、政府による各種政策の効果などから、大企業を中心に収益状況は高い水準にあり、雇用情勢にも着実な改善が見られました。先行きにつきましても、経済対策、金融政策の効果などを背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されます。ただし、米国の通商問題の動向、中国やその他アジア新興国等の経済の先行きについての不確実性に留意する必要があります。金融業界においては、引き続き融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による金利低下とマイナス金利導入後の有価証券運用利回りの低下などが影響し、厳しい経営環境は続いております。②対処すべき課題当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2019年４月より２か年に亘る新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』（2019年４月１日～2021年３月31日）を策定いたしました。本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、１．コア業務の深化①店周区域を対象として重点的にお取引先数底上げを図り、預貸を推進②お客さま志向の資産形成サポート２．金融サービス業としてのお客さま本位の徹底３．クイックレスポンスをキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、お客さま本位のソリューション営業の展開として、収支改善提案と合わせ、短期継続融資や長期融資のストラクチャーを見直すフリーＣＦ改善活動や、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・ＣＲＭ（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案に注力することを重点項目として掲げています。それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、審査部内にはフリーＣＦ改善チーム、営業統括部内にはマネーアドバイザーチームを設置し、サポート体制の強化を行っております。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。①会社の機関の内容(イ)当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、常務会や職制ならびに事務分掌規程等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。(ロ)取締役会は原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、役付取締役により構成される常務会を随時開催しております。(ハ)当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、そのうち社外監査役２名(常勤１名、非常勤１名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、取締役会、常務会の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。コーポレート・ガバナンス体制図（2019年６月17日現在）②内部統制システムの整備の状況(イ)内部統制システムの整備の状況取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制システムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、その有効性を評価しております。(ロ)会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、その他の利害関係はございません。社外取締役飛鳥田一朗氏は医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医としての経験から会社の組織にも精通しております。社外監査役加藤正人氏は日本銀行の出身であります。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的な取引があります。社外監査役菊池潔氏は浜銀ＴＴ証券株式会社の出身であります。当行と同社の間には預金取引及び業務委託取引があります。③リスク管理体制の整備の状況当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の統括機関として「リスク管理常務会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けております。具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務におけるリスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しております。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理体制の整備を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。⑤役員報酬等の内容当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）固定報酬取締役86767監査役（社外監査役を除く）11010社外役員31515（注）１．上記には、2018年６月19日に退任した取締役２名が含まれております。２．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円であります。３．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日第86期定時株主総会決議）であります。⑥当行と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役（非常勤）との間で上記契約を締結しております。⑦取締役の定数当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)1932年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。1938年８月㈱合成樹脂工業所設立。1940年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。1944年５月住友化工材工業㈱に社名変更。1944年６月津工場開設。1945年11月日本化工材工業㈱に社名変更。1949年３月東京・大阪両証券取引所に上場。1950年５月大阪証券取引所に上場。1952年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。1953年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。1955年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。1962年１月中央研究所(基礎研究所)完成。1962年10月静岡工場開設。1963年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。1982年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。1984年11月宇都宮工場開設。1987年12月向島工場閉鎖。1989年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。1989年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。1990年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。1991年４月神戸基礎研究所開設。1994年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。1995年２月現在地に本社事務所を移転。1995年12月蘇州住友電木有限公司を設立。1998年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。2000年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。2000年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。2001年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。2001年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。2001年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。2002年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。2003年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。2004年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。2005年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitNVを買収。2007年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。2007年６月南通住友電木有限公司を設立。2007年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。2007年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。2007年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項2008年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2008年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。2009年９月津工場閉鎖。2011年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）を設置。2014年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。2019年３月川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
住友ベークライト株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社８社およびその他の関係会社１社(2019年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびSumitomoBakeliteEuropeNV等を通じて販売しております。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitNVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、SumitomoBakeliteEuropeNVおよびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売しております。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売しております。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。バイオ製品は、当社および子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売しております。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っております。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。事業の系統図(2019年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中期経営計画（2016年－2018年度）について当社グループは、2016年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、最終年度となる2018年度の目標として営業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を設定し、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。利益面では、事業環境の変化等に伴い、最終年度こそ目標の達成は叶わなかったものの、初年度より取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、2016年度および2017年度は当初目標値を上回り、安定して利益を出せる事業基盤の構築を進めることができました。一方、売上面では、新製品の戦力化の遅延や戦略製品の市場環境の変化などにより、課題を残す結果となりました。新中期経営計画（2019年度－2021年度）について当社グループは、前述の中期経営計画に基づいて構築した体制を維持するとともに、さらなる事業の拡大および持続的成長に向けて、「未来に夢を提供する会社」をありたい姿として掲げ、2019年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、事業活動に取り組んでまいります。その概要は、以下のとおりであります。*１ＳＤＧｓとは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標です。当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、サステナブルな社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるＳＤＧｓは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の３つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、５＋１を重点領域と設定し、課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。*２新たな中期経営計画においては、「OneSumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。（半導体関連材料）グローバルに設置したオープンラボの活用や社外との協業による車載等の成長領域における市場創造、生・販・研一体での対応によるシェアの拡大。モールドアンダーフィル材*や圧縮成形用顆粒封止材などの高付加価値製品の適用範囲の拡大および先端パッケージ用材料の開発促進による、高集積デバイス領域でのラインアップの強化。*モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。（高機能プラスチック）グローバルベースでの自動車関連製品の拡販、地域ごとの競争優位製品の横展開・事業強化。航空機分野での北米拠点の事業効率化および顧客層の拡大による事業基盤強化・領域拡大。社外との協業拡大による、車載用大容量部品の金属・樹脂の複合化の推進。（クオリティオブライフ関連製品）・ヘルスケア事業成長領域と位置付ける血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療*分野への積極展開。医療機器の高度化・専門化に対応するため改編を行った製品別営業組織体制の活用。*低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた、苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。・フィルム・シート事業既存製品の国内外での拡販推進。機能性医療用包材の開発や食品包材の適用範囲拡大など技術を生かした領域拡大。・産業機能性材料事業および防水関連事業光学・工業・自動車などの高機能分野への競争優位製品の投入。建装材分野でのＢｔｏＢビジネスモデルの強化・拡大。
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド2009年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上収益に対するランニングロイヤリティ2009年７月から2019年７月まで(b)技術輸出関係該当事項はありません。資本業務提携契約(提出会社)当社は、2019年３月20日付で川澄化学工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2019年３月26日付で同社の既存株主から同社の普通株式4,762,980株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合23.10％）を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．追加情報」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】当社は、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「SustainableDevelopmentGoals」(以下、ＳＤＧｓ)を経営方針の一つとして取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策を全社規模で推進するため、2018年10月１日付で「ＳＤＧｓ推進準備プロジェクトチーム」を発足しました。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識した新規事業創出に必要な競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、炭素材開発プロジェクトチーム、エンドバスキュラーデバイス技術開発プロジェクトチームとそれらを生産技術開発で支えるコーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野である、①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。また、海外研究・開発拠点としてコーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。また、2018年10月９日、大日本住友製薬株式会社と当社の合弁会社としてＳＢバイオサイエンス株式会社を設立しました。大日本住友製薬株式会社の100％子会社であるＤＳファーマバイオメディカル株式会社の体外診断薬事業を承継し、2019年４月１日から営業しております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社のノウハウと当社の技術を組み合わせ、骨領域や感染症領域で新たな診断薬の開発を加速するとともに、当社は今回の合弁会社設立により診断薬分野の技術・知見を向上し、他の診断薬企業様向けの部材提供事業を更に高付加価値化していきます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,235百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用1,823百万円が含まれております。各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ウエハーレベル圧縮成形用顆粒封止材」、「モーター磁石固定用エポキシ樹脂」、「ＥＣＵ一括封止用樹脂」、「高放熱Ａｇシンタリングペースト」、「DRAM向け高解像型感光性ウェハーコート材」、「フラッシュメモリPKG向け極薄基板用プリプレグ材」を開発、上市しました。また、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜の開発」について重点注力し開発中であります。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,637百万円であります。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「車載機構部品用高寸法精度フェノール樹脂成形材料」、「車載、産業機器ポンプ、軸受け用高摺動フェノール樹脂成形材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「建材用環境対応フェノール樹脂」、「車載ＬＥＤヘッドランプ用高放熱銅張り積層板」等を開発、上市しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,747百万円であります。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「高耐圧ＣＶポート」、「内視鏡用高周波処置具」、「大腸憩室結紮具」、「低侵襲心臓手術用器具」、「細径胆管ステント」、「生体接着剤噴霧塗布器具」、「術後ドレーン及び吸引器」、「再生医療分野の自動細胞培養システム向けカスタム培養器」、「抗体医薬糖鎖分析用自動サンプル調整装置と専用キット」、「青果物用防カビフィルム」、「サラダチキン用多層フィルム」、「高追従スキンパック用多層フィルム」、「LCDドライバー用ダイシングテープ」、「FPC生産工程用離形フィルム」、「エージング工程用電子部品搬送フィルム」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板新グレード」、「サングラス向けポリカーボネート板新意匠グレード」、「航空機内装向け難燃シート新意匠グレード」、「簡易施工、軽量高断熱耐火ルーフィングユニット『スミルーフＤＮ™®』」等を開発、上市しました。また、鉄道車両用内装材向けの「リニューアル用上貼りシートアルミイノベア」ならびに「壁用イノベアパネル」等を開発、上市し、メラミン樹脂化粧シート材『デコライノベア®』のラインナップを強化しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,028百万円であります。
株式会社プロルート丸光
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２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(現本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2003年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。2004年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2015年６月本店２階にて丸屋免税店グランドオープン。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2018年４月プロルート丸光新東京店オープン。
株式会社プロルート丸光
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。(3)免税事業（当社）丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、2019年10月に予定される消費税率引き上げに対する生活防衛意識などから、ファッション関連市場を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。