株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比219億円増加し、２兆8,923億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比196億円増加し、２兆7,231億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比22億円増加の1,691億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比285億円増加し２兆6,660億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比375億円増加し１兆9,254億円となりました。○有価証券市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比525億円増加し5,300億円となりました。ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、個人・中小企業向け貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.67ポイント低下の11.37％となりました。②経営成績経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比24億７百万円減少の430億43百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比８億98百万円増加の394億94百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億６百万円減少の35億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30億63百万円減少の14億26百万円となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2018年10月、海外の経済情勢が変化し、米国の長期金利が急激に上昇したことを受け、当行が保有する有価証券の価格が下落したため、さらなる評価損拡大を防止することを目的に売却処分を行いました。その結果、約35億円を国債等債券売却損に計上しております。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に個人・中小企業向け貸出金の増加等により、△127億43百万円となりました。（前連結会計年度比79億23百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、主にその他の証券（受益証券）の取得の増加等により、△511億85百万円となりました。（前連結会計年度比330億52百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△９億円となりました。（前連結会計年度比12百万円減少）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比648億33百万円減少し3,701億98百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について第九次中期経営計画２年目となる当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益41億円を目標としてスタートいたしましたが、2018年10月、海外経済情勢が変化し、特に米国の長期金利が急激に上昇したことを受け、当行が保有する有価証券価格が下落したため、さらなる評価損拡大を防止することを目的に売却処分を行い、売却損約35億円をその他経常費用に計上することとなりました。一方、当連結会計年度は、過年度より継続して行ってきた経費削減の他、役務取引等収益などの本業への取組みを一層加速させ注力してきた結果、営業経費は10億58百万円減少の259億32百万円、役務取引等収益は3億37百万円増加の80億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億26百万円となりました。なお、2019年度が最終となる第九次中期経営計画については、国内景気の不透明感や、長引く低金利環境といった外部環境の厳しさは一段と増していることを保守的に踏まえ、最終年度の当期純利益目標を40億円以上から15億円以上に変更いたしました。特に、この厳しい経営環境を鑑み、貸出金利息や役務取引等収益といった本業による持続可能な収益を強固なものとしていく計画としております。②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は251億円、役務取引等収支は46億円、その他業務収支は△21億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は249億円、役務取引等収支は46億円、その他業務収支は△21億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円、役務取引等収支は0.07億円、その他業務収支は0.3億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,15114827,299当連結会計年度24,95818925,148うち資金運用収益前連結会計年度27,772172627,937当連結会計年度25,508224725,726うち資金調達費用前連結会計年度620246637当連結会計年度550347577役務取引等収支前連結会計年度4,17574,183当連結会計年度4,62274,629うち役務取引等収益前連結会計年度7,683147,698当連結会計年度8,023128,035うち役務取引等費用前連結会計年度3,50863,515当連結会計年度3,40153,406その他業務収支前連結会計年度92177998当連結会計年度△2,14734△2,113うちその他業務収益前連結会計年度1,508771,585当連結会計年度2,225342,260うちその他業務費用前連結会計年度587―587当連結会計年度4,373―4,373(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆7,647億円、受取利息は257億円、利回りは0.93％となりました。資金調達勘定の平均残高は２兆7,072億円、支払利息は５億円、利回りは0.02％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は２兆7,595億円、受取利息は255億円、利回りは0.92％、資金調達勘定の平均残高は２兆7,018億円、支払利息は５億円、利回りは0.02％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は219億円、受取利息は２億円、利回りは1.02％、資金調達勘定の平均残高は221億円、支払利息は0.3億円、利回りは0.15％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(13,924)2,670,968(6)27,7711.03当連結会計年度(16,717)2,759,506(7)25,5080.92うち貸出金前連結会計年度1,829,88321,4081.16当連結会計年度1,880,08920,9661.11うち商品有価証券前連結会計年度20110.55当連結会計年度16400.41うち有価証券前連結会計年度442,8916,0701.37当連結会計年度536,6264,2080.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度384,0672840.07当連結会計年度325,9083250.09資金調達勘定前連結会計年度2,660,5166200.02当連結会計年度2,701,8385500.02うち預金前連結会計年度2,618,2435650.02当連結会計年度2,658,0195010.01うち譲渡性預金前連結会計年度37,313140.03当連結会計年度40,341130.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,361400.54当連結会計年度5,452340.64(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,372百万円、当連結会計年度31,878百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,3111720.94当連結会計年度21,9452241.02うち貸出金前連結会計年度6,976320.47当連結会計年度7,100340.49うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度6,000901.51当連結会計年度8,7161101.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,277411.27当連結会計年度4,123711.74うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4500.00当連結会計年度4600.00資金調達勘定前連結会計年度(13,924)18,492(6)240.13当連結会計年度(16,717)22,154(7)340.15うち預金前連結会計年度4,534170.38当連結会計年度5,402270.50うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度154百万円、当連結会計年度182百万円)を控除して表示しております。３()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,675,35527,9361.04当連結会計年度2,764,73425,7250.93うち貸出金前連結会計年度1,836,86021,4411.16当連結会計年度1,887,18921,0001.11うち商品有価証券前連結会計年度20110.55当連結会計年度16400.41うち有価証券前連結会計年度448,8926,1611.37当連結会計年度545,3424,3190.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,277411.27当連結会計年度4,123711.74うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度384,1132840.07当連結会計年度325,9543250.09資金調達勘定前連結会計年度2,665,0836370.02当連結会計年度2,707,2755770.02うち預金前連結会計年度2,622,7775830.02当連結会計年度2,663,4225280.01うち譲渡性預金前連結会計年度37,313140.03当連結会計年度40,341130.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,361400.54当連結会計年度5,452340.64(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,526百万円、当連結会計年度32,060百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は80億円、役務取引等費用は34億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は80億円、役務取引等費用は34億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.05億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,683147,698当連結会計年度8,023128,035うち預金・貸出業務前連結会計年度1,674―1,674当連結会計年度1,779―1,779うち為替業務前連結会計年度1,705141,719当連結会計年度1,729111,741うち証券関連業務前連結会計年度42―42当連結会計年度33―33うち代理業務前連結会計年度1,214―1,214当連結会計年度1,730―1,730うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度194―194当連結会計年度216―216うち保証業務前連結会計年度36037当連結会計年度36037役務取引等費用前連結会計年度3,50863,515当連結会計年度3,40153,406うち為替業務前連結会計年度3356342当連結会計年度3405345(注)「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,631,9135,5712,637,485当連結会計年度2,660,7315,3142,666,046うち流動性預金前連結会計年度1,527,813―1,527,813当連結会計年度1,599,725―1,599,725うち定期性預金前連結会計年度1,099,634―1,099,634当連結会計年度1,055,824―1,055,824うちその他前連結会計年度4,4655,57110,036当連結会計年度5,1825,31410,496譲渡性預金前連結会計年度39,412―39,412当連結会計年度35,285―35,285総合計前連結会計年度2,671,3265,5712,676,897当連結会計年度2,696,0175,3142,701,331(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(7)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,887,886100.001,925,406100.00製造業162,3768.60159,1008.26農業，林業8,0000.428,0660.42漁業840.01740.00鉱業，採石業，砂利採取業2,8990.152,7620.14建設業80,0964.2484,8524.41電気・ガス・熱供給・水道業25,0101.3330,1391.57情報通信業16,1640.8611,4550.59運輸業，郵便業75,3993.9970,4183.66卸売業，小売業154,5558.19155,3128.07金融業，保険業61,9083.2862,6353.25不動産業，物品賃貸業284,51315.07305,26015.85各種サービス業176,3879.34181,8839.45地方公共団体232,77412.33232,16512.06その他607,71432.19621,28132.27海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,887,886―1,925,406―(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度86,068―86,068当連結会計年度80,671―80,671地方債前連結会計年度92,158―92,158当連結会計年度70,708―70,708短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度31,133―31,133当連結会計年度55,918―55,918株式前連結会計年度19,707―19,707当連結会計年度14,692―14,692その他の証券前連結会計年度242,2496,126248,376当連結会計年度294,95913,081308,040合計前連結会計年度471,3166,126477,443当連結会計年度516,95113,081530,032(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１連結自己資本比率（２/３）11.37２連結における自己資本の額1,670３リスク・アセットの額14,689４連結総所要自己資本額587単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１自己資本比率（２/３）11.25２単体における自己資本の額1,639３リスク・アセットの額14,570４単体総所要自己資本額582(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2622危険債権415397要管理債権1411正常債権18,51018,921