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株式会社ブラス
有価証券報告書－第16期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫性・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（３）経営環境当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①出店について当社は、東海地方を中心に21会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立2006年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始2007年１月東京都港区芝に本社移転2008年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2009年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転2010年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2010年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得2011年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年７月「物件掲載」サービスの開始2012年10月「査定」サービスの開始2013年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得2013年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転2015年２月2015年３月2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場不動産投資の楽待公式アプリをリリース東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転2015年７月2015年12月2016年２月2016年３月2018年12月2018年３月2019年２月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転不動産会社向け顧客対応アプリをリリース
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。尚、会員登録は無料で行うことができます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④一括見積サービスリフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤査定サービス保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑥その他各サービスの初期設定料が含まれております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２2015年7月期(第10期)54,277名40,268件6,533万ＰＶ2016年7月期(第11期)73,051名67,711件9,636万ＰＶ2017年7月期(第12期)94,653名66,510件10,289万ＰＶ2018年7月期(第13期)125,530名62,670件10,597万ＰＶ2019年7月期(第14期)166,433名62,727件9,635万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の構築を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。（２）経営環境当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2018年（１月～12月）の新設住宅着工数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年同期比比5.5%減の396,404戸となりました（注１）。また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2018年（１月～12月）の市場規模は前年同期比16.5%増と順調に拡大しております（注２）。（注１）出典国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典電通「2018年日本の広告費」（３）経営戦略当社は、「公正不動産投資市場」の構築を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（４）対処すべき課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2018年（１月～12月）の市場規模は前年同期比16.5%増と引き続き順調に拡大しております。（注１）このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」においてコメント機能のスタートや、不動産投資に関する質の高い記事を継続して発信していくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。これらの結果、当事業年度の営業収益は1,706,610千円（前年同期比6.4%減）となり、営業利益は865,796千円（前年同期比38.5%増）、経常利益は865,738千円（前年同期比38.3%増）、当期純利益は564,778千円（前年同期比18.4%増）となっております。また、当事業年度のページビュー（PV）数は96,355千PV（前年同期比9.1%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は166千人（前年同期比32.6%増）、物件掲載数は62千件（前年同期比0.1%増）となっております。（注１）出典電通「2018年日本の広告費」当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（営業収益）当事業年度の営業収益は1,706,610千円となり、前事業年度に比べ116,042千円減少しました。これは主に物件掲載サービスが増加した一方で広告掲載サービスが減少したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業費用は840,813千円となり、前事業年度に比べ356,590千円減少しました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業利益は865,796千円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の特別損失は2,586千円となり、前事業年度に比べ2,437千円増加しました。これは当事業年度に固定資産除却損2,586千円を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は863,151千円となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は298,373千円となり、これらの結果、当期純利益は564,778千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,925,918千円となり、前事業年度末と比較して657,736千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、769,104千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益863,151千円を計上した一方で、売上債権の減少17,087千円、法人税等の支払額116,305千円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、23,665千円となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出21,156千円が生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、87,703千円となりました。この要因は自己株式の取得による支出87,703千円が生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（１）生産実績該当事項はありません。（２）受注実績該当事項はありません。（３）販売実績当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容A.当社の経営成績について当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,706,610千円、営業利益が865,796千円、経常利益が865,738千円、当期純利益が564,778千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービスの増加及び広告掲載サービスの減少並びに営業費用の広告宣伝費の減少があげられます。B.当社の資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第52期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にFC１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、FC２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第52期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら３業態により店舗展開を行っております。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2019年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。30四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。8店舗数合計41また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2019年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊合計愛知県183829（うち名古屋市）（8）（1）（4）（13）岐阜県4――4三重県3――3静岡県1――1滋賀県1――1東京都1――1神奈川県1――1大阪府1――1合計303841[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市豊田店豊田市安城店安城市半田土井山店半田市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計30[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区茶屋ヶ坂店名古屋市千種区上志段味店名古屋市守山区水広橋店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）図書館通店長久手市竹の山店長久手市春日井東野店春日井市小牧岩崎店小牧市合計8当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第52期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。(２)中長期的な会社の経営戦略現在、当社は中国料理において３つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけでなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売することなども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入金額ベースで32％程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。また、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献するものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たなセントラルキッチンの新設を予定しております。当該セントラルキッチンは、店舗で行っていた調理の一部を実施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創造の場としてまいります。セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定した品質の料理が提供できるようになると、ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供できる本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブレットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスできるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメータであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と工夫が生んだ付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後における外食産業を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界を含めた企業間・店舗間競争の激化、労働力不足、原材料やエネルギーコストの上昇、また、企業業績の悪化懸念等による消費マインドの低迷など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。さらには顧客の嗜好やニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、食の安心・安全志向、健康志向は一段と強まっております。このような環境の中、当社といたしましては、継続的な成長の実現と企業価値の向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。②衛生・品質管理の徹底・強化外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組んでまいります。③経営管理体制の強化店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組みや、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。④出店エリアの拡大と新業態の開発当社は、３つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向けて、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によっては客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。⑤既存店売上高の維持・向上外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。⑥新規出店の強化及び投資効果の維持・向上当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第43期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第43期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第43期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月より帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、4,314千円であります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（注）（現、㈱ブシロードメディア）を設立トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年６月カードサプライ「ブシロードスリーブコレクション」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人BushiroadSouthEastAsiaPte.Ltd.（現、BushiroadInternationalPte.Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!!ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月アメリカに現地法人BushiroadUSAInc.を設立ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズライブin武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立ハイブリッドトレーディングカードゲーム「キングオブプロレスリング」発売2012年12月モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカードバディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年７月モバイルオンラインゲーム「しろくろジョーカー」配信開始2014年10月ドイツに現地法人BushiroadEuropeGmbHを設立2014年12月2015年１月新日本プロレスリング「新日本プロレスワールド」配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！)［星の鼓動(スタービート)］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo2015」開催2016年１月トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売2016年３月トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売2016年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「BanGDream!First☆LIVESprin'PARTY2016！」開催2016年８月㈱キックスロードを設立2016年９月㈱響（注）を設立2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanGDream!」放送開始2017年３月2017年４月2017年４月モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」配信開始「ミルキィホームズ＆ブシロード10周年＆スクフェス4周年記念ライブin横浜アリーナ」開催「少女☆歌劇レヴュースタァライト」プロジェクト始動を発表2017年５月「ブシロード10周年祭」を開催当社設立10周年2017年７月アメリカ・カルフォルニア州にて「Vanguard&amp;BuddyfightGrandFestival2017」を開催2017年８月BushiroadSouthEastAsiaPte.Ltd.をBushiroadInternationalPte.Ltd.に商号変更2017年９月「少女☆歌劇レヴュースタァライト-TheLIVE-#1」上演2018年５月「カードファイト!!ヴァンガード」新シリーズ展開開始年月事項2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇レヴュースタァライト」放送開始ARGONAVISfromBanGDream!ライブ「Argonavis0-1stLIVE-始動-」開催2018年10月モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇レヴュースタァライト−ReLIVE−」配信開始2018年11月アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARAEXPOUSA」開催プライバシーマークを取得2018年12月「ブシロードDJLIVEvol.1」開催2019年１月ＴＶアニメ「BanGDream!2ndSeason」放送開始2019年２月「BanGDream!アニメイトワールドフェア」開催2019年４月アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1SUPERCARD」開催2019年５月Poppin’Party×SILENTSIREN対バンライブ「NOGIRLNOCRY」をメットライフドームにて開催2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社KLab㈱日本コンテンツ配信サービスに関する共同事業契約書2012年８月31日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」を共同で企画開発し、本サービスを運営管理することについて、互いに協力して事業展開することを目的とする契約書2012年７月１日から2014年６月30日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱CraftEgg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では157,068千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。なお当連結会計年度においては76,347千円の営業損失となりました。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、2003年３月にクールジャパン戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野に集中しております。当社グループは、これをファイナンス分野、ヘルスケア分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、社名でもあるVALUENEXという名称をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、さらなる事業成長を目指しておりますが、そのなかで、最も重要な経営資源は人材であると考えております。そのために、新たな人材を採用する必要がありますが、現在、景気の向上も相まって、優秀な人材については、他社との競合となってきております。当社グループは、上場したことにより、知名度が上がるとともに、安定的な財務基盤を確立することを通じ、優秀な人材が確保されるものと期待しております。④海外展開当社グループは、当初より、市場規模が大きいと考えられることから、海外展開を見据えた営業活動を行っており、また、現在、スイス（ジュネーブ）に社員を派遣しており、情報収集を中心に活動を行っております。最近では、海外イベントにおいて、当社の社長に対してプレゼンターの依頼がくるなど、少しずつ、当社の存在感が海外にも浸透してきていると考えており、海外展開をさらに積極的に推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。