マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や五輪関連・生産性向上投資などが堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅さを見せており、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念などから、景気動向は依然として不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化に加え、労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに「地域密着経営の実践お客さまのために自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」また、地域社会から必要とされる店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。［国内事業］国内事業におきましては、競争環境の激化により客数が伸び悩んだほか、大型台風の上陸、復旧に数日を要した大規模停電による店舗の臨時休業や商品・設備の被害などもあり、既存店の売上は前年同期比1.8％減となるなど、厳しい展開となりました。そのような中、当社は地域に根ざした商品の拡大など地域密着経営を推進するとともに、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、開店時や朝９時における売場の充実や夕方16時における最大陳列量の確保などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。従業員が１人２役３役をこなす「多能工」の取り組みは、好事例の水平展開を進め、お客さま本位の店作りの推進に寄与しております。また、WAONPOINTの活用とカード分析を通じた商品・営業・販促が一体となって「お客さま人数」「来店頻度」「買上点数」向上に向けた取り組みを強化してまいりました。その他の取り組みとしましては、商品のお届けとともにお客さまの安全を確認する「高齢者見守りネットワーク」に関する協定を三島市ほかの自治体と締結いたしました。「高齢者見守りネットワーク」は、市と民間の事業者が連携して高齢者の見守り体制と緊急時における連絡体制の整備を図るものであり、高齢者の方が安心して生活できる環境づくりを進める取り組みです。当社では、ネットスーパー及び電話スーパーに加え、店舗の宅配サービス（らくらく配達便）の機能を活用し、市内のお客さまへ商品をお届けする際にお客さまの状況確認などを実施してまいります。当社では今後もより地域に根差した店舗運営を目指し、事業活動を通じた地域の皆さまの安全・安心な暮らしづくりに貢献してまいります。（商品部門別の動向）当社はお客さまニーズの多様化に対応するべく、商圏内の全ての世帯ニーズに応える量目の販売体制の構築に向け、小容量・バラ・小分け販売の推進を図るとともに、まとめ買い需要に応えるためケース販売の強化などにも取り組んでまいりました。生鮮部門におきましては、ＬＣ（ロジスティクスセンター）を活用した小容量品目の拡大と“じもの”商品の拡販に取り組んだほか、畜産部門では、静岡県産ふじのくにハーブ鶏の強化を図りました。フード部門におきましては、地域における地元食材を使用した商品の開発・販売強化に取り組むとともに、時間帯毎の品揃えとワークスケジュールを連動させ、売場に活気とメリハリを持たせる取り組みを強化しております。また、加工食品部門におきましては、お客さまの要望の多い上質・地域商品の小容量化の開発強化を推進し、値頃感のある商品の拡充に努めました。さらに、挨拶の強化による売場の活気作りとともに、試食の強化など、コンビニやドラッグストアを意識した差別化の取り組みなども強化しております。（教育体制）環境の変化に対応するため、各種教育を進め、現場力の向上と次世代の育成に取り組みました。部門担当者教育においては、技術向上のための教育を各部門において実施。技術部門では、長泉・浜松の各技術教育センターにて、調理・加工技術研修の実施、一般食品・日用雑貨・農産部門では、売場づくり研修を行い技術力の向上とともに生産性を高める教育を進めております。また、次世代育成プログラムとして、「次期店長選抜養成」「Next10（若手人材発掘）」の２講座を実施し、次期幹部候補生の育成に取り組んだほか、全幹部社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。加えて、当連結会計年度より、ベトナムから「技能実習生」を迎え入れ、惣菜製造技術の習得と日本語学習及び日本文化の理解の教育を行っております。（環境保全・社会貢献活動）お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。・富士山（世界文化遺産）の環境保全や美化活動の取り組み富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取り組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行なっております。「富士山ありがとうキャンペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していただくための寄付金の贈呈を行っております。・駿河湾の環境保全の取り組み環境や経済、暮らしに多くの恵みをもたらす駿河湾が、2016年11月に『世界で最も美しい湾クラブ』に加盟したことを受け、2017年10月にサッポロビール㈱さまと共同開発した「駿河湾缶」を発売しましたが、その売上の一部を活用し駿河湾の保全活動に係る啓発品を2018年４月に、静岡県に贈呈いたしました。また、この取り組みにご賛同いただいたお取引先さまは現在16社、22種類まで拡大しております。・健康増進及び食育推進に関する取り組み「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を計69回、延べ4,733名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計６回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。・地域貢献活動への取り組み地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取り組みを、今年度は三島市、松崎町など９市５町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の３者によるイベントを計26回、延べ1,874名の方々のご参加をいただき開催いたしました。このような食育活動や健康キャンペーン、従業員への健康推進の取り組みなどが評価され、静岡県より、「健康づくり活動に関する知事褒賞」をいただきました。・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取り組みお客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し計86台（累計1,184台）寄贈しました。・WAONカード等を活用した地域貢献の取り組みご当地WAONの取り組みとしまして、「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」と５種類のWAONカードで継続的に地域貢献を行っております。そのほか、サッカーを通じてホームタウンの地域振興への協働の取り組みとして発行を始めましたWAONカードに、新たに「大好きアスルクラロWAON」「大好き藤枝MYFCWAON」が加わりました。更には、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のために、お持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じてWAON電子マネーやWAONPOINTカードにポイントを付与する機能を有したリサイクルステーションの設置を昨年に引き続き実施し、当連結会計年度は７店舗に設置いたしました。（店舗開発）店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗展開を推進し、それぞれのエリアにおいて強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、上半期にマックスバリュエクスプレス清水駅前店（静岡市清水区）ほか３店舗を、また、下半期にはマックスバリュ南足柄岩原店（神奈川県南足柄市）ほか４店舗の新店を開設いたしました。また、昨年10月には老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店（静岡県御殿場市）のスクラップ・アンド・ビルド（建替え）を行いました。マックスバリュ御殿場東田中店は、1993年の開店以来、25年に渡り地域のお客さまにご愛顧いただいておりましたが、今回最新の商品構成を持つ店舗として生まれ変わりました。これらの結果、国内では合計10店舗の新店開設を行っております。その他、地域特性に即した品揃えの充実や、お客さまニーズにお応えする売場の実現に向けた店舗活性化改装を、計９店舗で実施したほか、経営の効率化を図るべく、１店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、静岡県113店舗（うち、ザ・ビッグ16店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス15店舗）、神奈川県25店舗（うち、ザ・ビッグ７店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス３店舗）、山梨県13店舗（うち、ザ・ビッグ12店舗）及び愛知県５店舗の計156店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス18店舗）となりました。［中国事業］中国で進行中の所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、30歳代、40歳代のアッパーミドル層を意識した商品・店舗運営を進めてまいりました、週末強化策と上質商品の強化策などの施策や新店２店舗（2018年１月マックスバリュ聖地新天地店、同年４月マックスバリュ恒宝広場店、共に広州市）がオープンしたこともあり、売上高は増収となりました。売上総利益においても日配品強化、出来立て感をアピールした店内調理デリカや産直農産品の展開などにより、改善が進んでおります。また、業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務については、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の徹底などにより、経費コントロールを続けております。なお、ショッピングセンター内の設備不良をきっかけに休業しておりました店舗を経営効率化のため閉店したため、期末時点では８店舗を運営しております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、３億20百万円減少し、238億49百万円になりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億32百万円増加し、499億37百万円になりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,277億95百万円（対前期比1.0％増）、営業利益49億56百万円（同5.7％減）、経常利益48億77百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円（同13.3％減）となりました。また、個別業績は、営業収益2,229億75百万円（対前期比0.6％増）、営業利益54億80百万円（同5.7％減）、経常利益53億95百万円（同7.1％減）、当期純利益は26億６百万円（同12.4％減）となりました。C.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、169億96百万円になりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、56億11百万円（前年同期は58億48百万円の収入）になりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、37億59百万円（前年同期は34億円の支出）になりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、８億96百万円（前年同期は７億48百万円の支出）になりました。当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。②仕入及び販売の実績当社グループは、報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一でありますが、国内の「仕入及び販売の状況」については、部門別に記載しております。(ア）仕入実績部門別前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内農産22,61313.722,75813.8100.6水産10,8536.710,4186.496.0畜産14,6578.914,5628.899.4フード15,4749.415,9189.6102.9デイリー39,12223.839,20923.7100.2グロサリー52,67432.053,31332.2101.2食品計155,39694.5156,18194.5100.5ノンフード8,1344.98,1334.9100.0その他9450.61,0250.6108.5国内計164,476100.0165,340100.0100.5海外（中国）3,098－3,829－123.6合計167,574－169,169－101.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。３.水産には一次加工所納入実績分が含まれております。(イ）販売実績部門別前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内農産26,94312.427,23612.4101.1水産14,6246.714,2066.597.1畜産19,8519.119,6579.099.0フード25,89411.926,36812.0101.8デイリー53,68024.653,92224.6100.5グロサリー65,42530.066,21530.2101.2食品計206,42094.7207,60694.7100.6ノンフード10,7324.910,8034.9100.7その他8360.48130.497.3国内計217,989100.0219,224100.0100.6海外（中国）3,661－4,589－125.3合計221,651－223,813－101.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。３．地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）期末店舗数売上高（百万円）構成比(％)期末店舗数売上高（百万円）構成比(％)静岡県伊豆地区計2130,27013.92330,29013.9静岡県東部地区計4057,91926.64257,43426.2静岡県中部地区計2130,47913.92431,23214.2静岡県西部地区計2534,67315.92434,23415.6静岡県計107153,34170.3113153,19269.9神奈川県計2431,99214.72533,47415.3山梨県計1222,44210.31322,60810.3愛知県計58,4843.958,2673.8本部等－1,7280.8－1,6810.7国内計148217,989100.0156219,224100.0海外（中国）73,661－84,589－合計155221,651－164223,813－４．当社の単位当たり売上高は、次のとおりであります。前事業年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高217,989百万円219,224百万円１㎡当たり売上高平均売場面積241,980㎡247,661㎡１㎡当たり売上高900千円885千円１人当たり売上高平均売場人員数8,268人8,149人１人当たり売上高26,365千円26,902千円（注）１．平均売場面積は、期中平均によっております。２．平均売場人員数は、パートタイマー（１日８時間換算）を含めた期中平均であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。(ア)退職給付会計退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。(イ)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ア)経営成績等(a)財政状態・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。これは現金及び預金の増加６億44百万円、商品の増加２億95百万円、関係会社預け金の増加２億20百万円、新店等に係る有形固定資産の増加４億７百万円などによるものであります。・負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、３億20百万円減少し、238億49百万円になりました。これは未払法人税等の減少１億32百万円などによるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億32百万円増加し、499億37百万円になりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億85百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円などによるものであります。(b)経営成績2019年2月期当社(百万円)増減額(百万円)前期比連結(百万円)増減額(百万円)前期比営業収益222,9751,226100.6227,7952,194101.0売上高219,2241,234100.6223,8132,162101.0売上総利益54,378220100.455,210426100.8営業利益5,480△33394.34,956△29894.3経常利益5,395△41192.94,877△37093.0当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益2,606△37187.62,785△42886.7(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、169億96百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、56億11百万円（前年同期は58億48百万円の収入）になりました。これは税金等調整前当期純利益44億57百万円、減価償却費30億90百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の減少額６億49百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、37億59百万円（前年同期は34億円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出36億68百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、８億96百万円（前年同期は７億48百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額８億37百万円などによるものであります。(イ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)国内事業1)2018年度の主な取り組み項目価格競争力の強化・得意日の強化（火・水曜市、感謝デー等）・トップバリュ「ベストプライス」の拡販・日替わり商品/タイムサービスの強化競争店舗との差別化・じもの商品拡大・小容量・バラ販売の品揃え・開店時の売り場構築の徹底、夕方/夜間の品揃え強化・「ＷＡＯＮ」を軸とした販促強化多能工の推進・部門の垣根を越えた店舗運営による業務効率化・「お客さま」優先の意識改革とサービスレベルの向上2)売上高既存店前年比第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(百万円)96.399.7100.196.798.2客数前期比96.498.698.997.697.9買上点数前期比100.5101.6100.199.4100.42018年度におきましては、一品単価の引き下げと買上点数の増加による売上高の増加を目指し、取り組んでまいりました。買上点数は年間を通じて堅調に推移した一方、主に第１四半期・第４四半期における客数低迷の影響を受け、売上高の既存店前期比は98.2％と非常に厳しい結果となりました。3)時間帯別の客数実績既存店前年比16時まで16時以降既存店舗における客数の状況を更に分析しますと、主に16時以降の客数減少が顕著であります。業種・業態を越えた競争環境が激化する時間帯において、当社としても夕方・夜間の売場強化に努めてまいりましたが、客数の回復には依然として課題を残しております。売上高99.197.2客数98.597.14)利益の状況既存店前年比既存店舗における営業収益、営業総利益ともに昨年を下回わる中、人件費をはじめ販管費のコントロールや荒利率の改善に努めたものの、電気料金の大幅値上げなどもあり、そのマイナス分をカバーするには至らず、営業利益が大きく落ち込むこととなりました。営業収益98.2営業総利益98.2販管費98.9営業収益90.75)現状の認識環境変化と当社の課題外部環境の変化競争環境の激化・多様化少子高齢化の進行消費動向の変化節約志向の長期化情報社会の更なる進展生活スタイルの多様化↓継続した課題客数改善収益力向上取り組みに対する徹底力（店舗間格差の解消）↓「地域」の変化、お客さまニーズへ徹底的に対応し、解決につなげる(b)中国事業2017年12月期2018年12月期2018年度は所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、ターゲット顧客を30歳～40歳代の上位中間層により絞り込んだ商品・運営を実施すると共に。週末強化策と上質商品の強化などにより、新店２店舗を合わせた全規模ベース（コンセッショナリー売上含む）では客数前期比125.4%、客単価101.1%(買上点数91.2%、一品単価110.9%)となりました。前期比前期比売上高(百万人民元)220120.3274124.7対売上高販管比率(%)37.934.6期首店舗数57新店数22閉店01店舗数78販管費コントロールの基本原則としては売上予算費進捗に連動した経費コントロールを目標に予算経内コントロールでは無く営業実績を勘案した上での月度管理推進を実施。業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務については、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の徹底などにより、経費コントロールを続けております。収益力改善に向けた継続的取り組み既存店舗の営業力強化・消費動向の変化に応じた品揃え／店舗運営の推進・ネットスーパー事業の拡大・利益構造改革による荒利益創出・店舗オペレーションの効率化、デジタル販促拡大など、継続的経費コントロール③資本政策上の指標数値の実績（連結）（％）2016年2月期2017年2月期2018年2月期2019年2月期売上高営業利益率2.22.52.42.2ROA（総資本経常利益率）6.77.77.46.7ROE(自己資本当期利益率）4.47.26.85.7④経営成績に重要な影響を与える要因について国内における次期の経営環境は、より複雑で高度化する競争環境の進展が見込まれるほか、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化に加え、消費税増税の影響による節約志向の更なる強まりが予見されるなど、また、中国事業ではＩＴ企業系列ＳＭ店やネット販売の台頭など競争環境が絶え間なく変化を続けていること、米中間の貿易摩擦の長期化による景気への影響など、楽観できない状況が続くものと思われます。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度において、当社グループは主として新店（国内10店舗、中国2店舗）に25億47百万円、改装に１億33百万円などの投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等に係る資本的支出（未払金調整前）は39億69百万円であります。当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは18億52百万円であり、連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は169億96百万円になりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下には無く、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。キャッシュ・フロー指標のトレンド2016年2月期2017年2月期2018年2月期2019年2月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）14.311.011.010.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.962.046.939.8（注）各指標は以下の算式を使用しております。キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。