三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性はありますが、足下では、中国景気の減速感に加え、欧州の経済・政治の不透明感などの景気の下押し要因を抱える状況となりました。建設業界においては、都市部の再開発や自然災害からの復興需要は継続してあるものの、人手不足による労務費の高止まりや、一部の資材不足や資材価格の上昇などの影響により、ほぼ横ばいの景況感となりました。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期比6,113百万円減少の32,457百万円（前年同期比15.8％減）となりました。損益面では、減収に伴う利益の減少分を工事原価の削減によって補ったことにより、営業利益は前年同期比25百万円減少の2,203百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は前年同期比1百万円減少の2,296百万円（前年同期比0.1％減）となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比33百万円増加の1,590百万円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）国内非鉄金属関連の大型工事案件の完成高が前期より減少したことなどにより、売上高は25,155百万円（前年同期比20.9％減）となりました。また、損益は経常利益2,530百万円（前年同期比4.3％減）となりました。（パイプ・素材事業）海水取水管、橋梁添架配管などの大型工事案件が完成したことなどにより、売上高は7,480百万円（前年同期比9.2％増）となりました。損益は、経常利益561百万円（前年同期比58.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は19,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,116百万円減少したことによるものです。固定資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末より141百万円減少しました。この結果、総資産は21,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少しました。これは主に未成工事受入金が1,325百万円減少したことによるものです。固定負債は1,087百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少しました。この結果、負債合計は7,002百万円となり前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少しました。なお、借入金等の有利子負債はありません。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,497百万円となり、前連結会計年度末より695百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円の計上および剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益剰余金が747百万円増加したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は、67.4％（前連結会計年度60.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,004百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、442百万円、842百万円の資金の流出となりました。これに、現金及び現金同等物に係る換算差額29百万円を減算をした結果、資金は690百万円の増加となり、当連結会計年度末には、6,546百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,004百万円（前年同期比62.3％流入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,295百万円、売上債権の減少による流入増10,400百万円などの資金の増加要因と、未成工事受入金の減少10,614百万円などの資金の減少要因が相殺された結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は442百万円（前年同期比1,252.0％支出増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出320百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は842百万円（前年同期比22.2％支出増）となりました。これは主に配当金の支払842百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンジニアリング事業17,452,95582.55,692,11142.3パイプ・素材事業7,745,752107.91,848,994116.7セグメント間取引消去△302,443－△124,640－合計24,896,26488.17,416,46649.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上実績（千円）前年同期比（％）エンジニアリング事業25,155,19679.1パイプ・素材事業7,480,842109.2セグメント間取引消去△178,814－合計32,457,22584.2（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度神岡鉱業株式会社9,442,777千円24.48％八戸製錬株式会社6,305,425千円16.35％当連結会計年度神岡鉱業株式会社6,588,851千円20.3％三井金属鉱業株式会社3,397,561千円10.5％八戸製錬株式会社3,342,712千円10.3％２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）売上高につきましては、国内非鉄金属関連の大型工事案件が前期より減少したことなどにより、32,457百万円と前年同期比15.8％減と減収となりました。損益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は前期より25百万円減少の2,203百万円（前年同期比1.1％減）となり、経常利益は前期より1百万円減少の2,296百万円（前年同期比0.1％減）と減益になりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より33百万円増加の1,590百万円（前年同期比2.2％増）となりました。この結果、売上高営業利益率は、前年同期比1.0ポイント増の6.8％、総資産経常利益率は、前年同期比0.5ポイント増の10.4％、自己資本当期純利益率は、前年同期比0.5ポイント減の11.2％となりました。なお、当社グループは、連結売上高営業利益率５％以上を目標とする経営指標に掲げておりますが、当連結会計年度は、これを1.8％上回っており、目標を達成することが出来ました。次連結会計年度以降も、この水準を維持できるように、原価や販売費及び一般管理費の削減に注力していきます。当社グループの受注高につきましては、24,896百万円と前年同期比11.9％の減少となり、次期繰越受注高は、7,416百万円となり、前年同期比50.7％の減少となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）三井金属グループからの受注高は、前連結会計年度より2,147百万円減少の14,659百万円（前年同期比12.8％減）となり、同受注高が連結受注高に占める比率は、前年同期比0.6ポイント減の58.9％となりました。このうち、三井金属鉱業㈱からの受注高は、前連結会計年度より53百万円増加の3,372百万円（前年同期比1.6％増）となりました。三井金属グループへの売上高は、前連結会計年度より4,032百万円減少の21,432百万円（前年同期比15.8％減）となり、同売上高が連結売上高に占める比率は、前年同期と変わらず66.0％となりました。このうち、三井金属鉱業㈱への売上高は、前連結会計年度より111百万円増加の3,397百万円（前年同期比3.4％増）となりました。三井金属グループは、当社にとって主要な顧客でありますが、三井金属グループ以外の企業からの受注高を増やすことも重要な方針としております。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、短期運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、また、設備投資につきましても内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。なお、次連結会計年度においては、有価証券報告書提出日現在で確定している重要な資本的支出の予定はありません。資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、国内非鉄金属関連の大型工事案件が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比20.9％減の25,155百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の2,530百万円となりました。次連結会計年度は、引き続き新規受注に取り組むとともに、徹底したコスト削減の努力も重ねていく所存です。セグメント資産は8,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少しました。（パイプ・素材事業）パイプ・素材事業は、パイプ部門・素材部門とも競合他社との価格競争が厳しくなっている環境において、売上高は前年同期比9.2％増の7,480百万円となり、経常利益は前年同期比58.6％増の561百万円となりました。次連結会計年度は、売上・利益目標の達成とともに、新製品の開発、品質管理の強化に注力致します。セグメント資産は6,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。