株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境が続く中で個人消費や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、年度末にかけては世界経済の減速から外需が伸び悩み、輸出や生産など一部に弱さがみられました。消費者物価指数は総じて緩やかな上昇基調で推移したものの、原油価格下落の影響もあり年末以降伸び悩みました。米国経済は、着実な回復軌道を辿りましたが、世界経済の減速や政府機関の一時閉鎖の影響を受け、年度末にかけてはテンポが緩やかとなりました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費、設備投資は増加しました。物価も緩やかに上昇しました。欧州経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱を巡る警戒などから景況感が悪化し、ドイツにおいて2018年の実質GDP成長率が5年ぶりの低水準となるなど景気は減速しました。中国経済は、過剰債務問題への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。年明けにかけては米中貿易摩擦の影響もあり、景況感が一段と悪化しました。金融市場では、主要国の株価が堅調に推移し、日経平均株価は10月に2万4,000円台をつけましたが、年末にかけて世界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時2万円を割り込ました。年明け以降は経済先行きに対する過度な悲観が和らぎ、持ち直しました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続ける中、一時3.2%台まで上昇したものの、景気の先行き不透明感を受けてFRBの政策スタンスが次第に緩和的となる中で3月には一時2.3％台に低下しました。ドル円は10月にかけて緩やかに円安で推移し114円台をつけましたが、年初は急速に円高が進行する場面も見られました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」とする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、年末には2017年9月以来のマイナスとなる場面があり、年度末にかけ米金利につれて一段と低下しました。(業績)業務粗利益は3,436億円と前連結会計年度比58億円減少しました。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比39億円減少し、69億円の損失となりました。営業経費は人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりました。株式等関係損益（先物込）は104億円の利益と前連結会計年度比203億円の増加となったほか、与信費用は、引き続き34億円の戻入で、前連結会計年度比87億円の戻入の減少となりました。一方、税金費用は前連結会計年度比70億円増加し372億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比58億円減少して903億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、66銭となっております。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3,827億円増加して32兆8,613億円となりました。資産の部では、有価証券は国債等を中心に前連結会計年度末比458億円減少して３兆2,919億円に、貸出金は個人向け、中小企業向けともに順調で前連結会計年度末比4,570億円増加して19兆8,613億円となりました。負債の部合計は前連結会計年度末比4,269億円増加して31兆4,259億円となり、内訳では預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。なお、１株当たり純資産は、10円57銭となっております。連結自己資本比率(国内基準)は10.33％となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、住宅ローン関連業務に係る役務利益が好調なこと等から業務粗利益が前連結会計年度比49億円増加し1,234億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の戻入が増加したことから前連結会計年度比66億円増加し282億円となりました。法人部門は、法人向け一般貸出業務に係る役務利益が好調なこと等から業務粗利益が前連結会計年度比73億円増加し2,098億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の戻入の減少もあり前連結会計年度比24億円減少し1,058億円となりました。市場部門は、外国債券等のポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比211億円減少し196億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比196億円減少し131億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,834億円の収入となりました。これは主に預金が増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では4,771億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出となりました。有価証券の売却や償還による収入は、有価証券の取得による支出をやや上回りまりましたが、固定資産の取得による支出もあったこと等によるものです。前連結会計年度比では関係会社株式の売却による収入が剥落したこと等もあり823億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により582億円の支出の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1,969億円増加して７兆7,830億円となりました。当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内の有価証券利息は増加したものの、貸出金利息の減少や資金調達費用の増加もあり、国内は前連結会計年度比58億円減少し2,290億円、海外は前連結会計年度比ほぼ横ばいの34億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比59億円減少し、2,323億円となりました。信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ192億円、60億円となりました。また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では821億円、38億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、信託関連業務に係る役務収益が増加しました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度234,9073,518114238,311当連結会計年度229,0943,438157232,375うち資金運用収益前連結会計年度260,0046,808574266,238当連結会計年度265,0016,902722271,181うち資金調達費用前連結会計年度25,0963,28945927,926当連結会計年度35,9073,46356438,805信託報酬前連結会計年度18,660――18,660当連結会計年度19,244――19,244役務取引等収支前連結会計年度77,918△28177,888当連結会計年度82,12353182,175うち役務取引等収益前連結会計年度130,59118234130,739当連結会計年度135,73830445135,997うち役務取引等費用前連結会計年度52,6722113252,851当連結会計年度53,6152514353,822特定取引収支前連結会計年度7,102――7,102当連結会計年度6,028――6,028うち特定取引収益前連結会計年度7,102――7,102当連結会計年度6,028――6,028うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度6,823718―7,542当連結会計年度3,191677―3,868うちその他業務収益前連結会計年度18,791718―19,510当連結会計年度21,199690―21,889うちその他業務費用前連結会計年度11,967――11,967当連結会計年度18,00812―18,021(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆9,281億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は27兆8,099億円、海外は1,181億円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆2,864億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は30兆1,763億円、海外は1,100億円となりました。国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.95％、海外は前連結会計年度比0.02ポイント増加して5.84％、合計では前連結会計年度と同率の0.97％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.11％、海外は前連結会計年度比0.04ポイント減少して3.14％、合計では前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.12％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度27,082,289260,0040.96当連結会計年度27,809,930265,0010.95うち貸出金前連結会計年度18,684,087194,0141.03当連結会計年度19,308,774192,4920.99うち有価証券前連結会計年度2,928,18740,8781.39当連結会計年度3,190,09245,9691.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度108,9051,6421.50当連結会計年度44,5479712.18うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度1,65300.00うち預け金前連結会計年度5,108,8916,9210.13当連結会計年度5,056,5506,9440.13資金調達勘定前連結会計年度28,740,02325,0960.08当連結会計年度30,176,33035,9070.11うち預金前連結会計年度25,001,9229,3310.03当連結会計年度26,053,91611,4570.04うち譲渡性預金前連結会計年度1,117,706970.00当連結会計年度1,032,819830.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度405,7472,6550.65当連結会計年度521,4173,8070.73うち売現先勘定前連結会計年度25,95000.00当連結会計年度20,82400.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度528,0423,0840.58当連結会計年度853,6508,9821.05うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度366,2151,8950.51当連結会計年度420,1673,4300.81(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度116,8306,8085.82当連結会計年度118,1726,9025.84うち貸出金前連結会計年度84,4275,9467.04当連結会計年度90,7586,2296.86うち有価証券前連結会計年度6,5933234.91当連結会計年度5,3302665.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,1764673.83当連結会計年度9,4293203.40うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度5,276100.19当連結会計年度4,26740.09資金調達勘定前連結会計年度103,4203,2893.18当連結会計年度110,0823,4633.14うち預金前連結会計年度64,4281,4912.31当連結会計年度71,8201,8262.54うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度7639412.38うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度34,7441,3543.89当連結会計年度33,5671,1363.38(注)１「海外」とは、海外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度27,199,11930,93027,168,189266,813574266,2380.97当連結会計年度27,928,10235,69527,892,406271,903722271,1810.97うち貸出金前連結会計年度18,768,51518,66218,749,852199,961440199,5211.06当連結会計年度19,399,53221,61319,377,919198,722596198,1261.02うち有価証券前連結会計年度2,934,78012,1672,922,61341,20113341,0671.40当連結会計年度3,195,42213,9323,181,48946,23512546,1091.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度121,082―121,0822,110―2,1101.74当連結会計年度53,976―53,9761,292―1,2922.39うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度1,653―1,6530―00.00うち預け金前連結会計年度5,114,167―5,114,1676,931―6,9310.13当連結会計年度5,060,818625,060,7556,948―6,9480.13資金調達勘定前連結会計年度28,843,44319,28328,824,16028,38645927,9260.09当連結会計年度30,286,41221,98030,264,43239,37056438,8050.12うち預金前連結会計年度25,066,350―25,066,35010,823―10,8230.04当連結会計年度26,125,7378726,125,64913,284113,2820.05うち譲渡性預金前連結会計年度1,117,706―1,117,70697―970.00当連結会計年度1,032,819―1,032,81983―830.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度405,747―405,7472,655―2,6550.65当連結会計年度522,180―522,1803,901―3,9010.74うち売現先勘定前連結会計年度25,950―25,9500―00.00当連結会計年度20,824―20,8240―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度528,042―528,0423,084―3,0840.58当連結会計年度853,650―853,6508,982―8,9821.05うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度400,96019,164381,7953,2504582,7910.73当連結会計年度453,73421,781431,9534,5665634,0030.92(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,359億円、役務取引等費用合計は538億円となり、役務取引等収支合計では821億円となりましたなお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比45億円増加して430億円に、為替業務が前連結会計年度比1億円増加して255億円に、信託関連業務が前連結会計年度比23億円増加して265億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度130,59118234130,739当連結会計年度135,73830445135,997うち預金・貸出業務前連結会計年度38,53828―38,566当連結会計年度43,099122―43,221うち為替業務前連結会計年度25,389154―25,544当連結会計年度25,538182―25,720うち信託関連業務前連結会計年度24,220――24,220当連結会計年度26,537――26,537うち証券関連業務前連結会計年度13,548――13,548当連結会計年度12,254――12,254うち代理業務前連結会計年度5,927――5,927当連結会計年度6,934――6,934うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度1,895――1,895当連結会計年度1,840――1,840うち保証業務前連結会計年度1,962――1,962当連結会計年度1,994――1,994役務取引等費用前連結会計年度52,6722113252,851当連結会計年度53,6152514353,822うち為替業務前連結会計年度6,487――6,487当連結会計年度6,628――6,628(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は60億円となり、すべて国内で計上しております。主な内訳は商品有価証券収益が1億円増加して4億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比12億円減少して54億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度7,102――7,102当連結会計年度6,028――6,028うち商品有価証券収益前連結会計年度288――288当連結会計年度417――417うち特定取引有価証券収益前連結会計年度10――10当連結会計年度118――118うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,737――6,737当連結会計年度5,459――5,459うちその他の特定取引収益前連結会計年度65――65当連結会計年度33――33特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は3,154億円、特定取引負債は1,222億円となり、すべて国内で計上しております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度263,468――263,468当連結会計年度315,499――315,499うち商品有価証券前連結会計年度2,694――2,694当連結会計年度2,844――2,844うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度134,037――134,037当連結会計年度152,446――152,446うちその他の特定取引資産前連結会計年度126,735――126,735当連結会計年度160,208――160,208特定取引負債前連結会計年度103,311――103,311当連結会計年度122,296――122,296うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度14――14当連結会計年度4――4うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度26――26当連結会計年度1――1うち特定金融派生商品前連結会計年度103,269――103,269当連結会計年度122,290――122,290うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(5)銀行業務の状況①国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度26,473,29067,861―26,541,152当連結会計年度26,896,98976,85412226,973,721うち流動性預金前連結会計年度19,551,58032,874―19,584,455当連結会計年度20,149,56432,725―20,182,289うち定期性預金前連結会計年度5,825,46934,987―5,860,456当連結会計年度5,786,86244,129―5,830,991うちその他前連結会計年度1,096,239――1,096,239当連結会計年度960,562―122960,440譲渡性預金前連結会計年度1,049,720――1,049,720当連結会計年度1,079,020――1,079,020総合計前連結会計年度27,523,01067,861―27,590,872当連結会計年度27,976,00976,85412228,052,741(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②国内・海外別貸出金残高の状況(A)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)19,318,836100.0019,760,997100.00製造業1,876,1909.711,996,73410.10農業,林業8,2340.0410,4800.05漁業1,3050.011,2300.01鉱業,採石業,砂利採取業8,4830.048,5960.04建設業373,1731.93395,8902.00電気・ガス・熱供給・水道業219,7811.14257,5791.30情報通信業262,5731.36277,4191.40運輸業,郵便業406,3502.10479,9402.43卸売業,小売業1,714,9338.881,779,1749.00金融業,保険業954,9194.94801,2574.05不動産業5,170,31326.765,318,76126.93（うちアパート・マンションローン）(1,907,871)(9.88)（1,856,682)(9.40)（うち不動産賃貸業）(2,690,871)(13.93)（2,893,534)(14.64)物品賃貸業265,9421.38291,9151.48各種サービス業1,210,3176.261,261,4246.38国,地方公共団体303,0861.57177,6530.90その他6,543,23133.886,702,93933.93(うち自己居住用住宅ローン）(6,029,340)(31.21)(6,185,050)（31.30)海外及び特別国際金融取引勘定分85,459100.00100,305100.00政府等――――金融機関3650.436580.66その他85,09499.5799,64699.34合計19,404,296―19,861,302―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。(B)外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン5合計5(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。③国内・海外別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,433,223――1,433,223当連結会計年度1,286,608――1,286,608地方債前連結会計年度53,626――53,626当連結会計年度63,995――63,995短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度392,880――392,880当連結会計年度426,009――426,009株式前連結会計年度866,720――866,720当連結会計年度773,706――773,706その他の証券前連結会計年度597,8185,52711,990591,355当連結会計年度748,3085,33711,990741,654合計前連結会計年度3,344,2705,52711,9903,337,807当連結会計年度3,298,6275,33711,9903,291,974(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金30,1950.1125,0450.09有価証券00.0000.00信託受益権25,584,39093.8826,045,48493.51受託有価証券17,1580.0618,2790.07金銭債権185,8050.68181,5180.65有形固定資産353,5911.30359,0361.29無形固定資産2,7530.012,8790.01その他債権6,1740.026,0590.02銀行勘定貸1,056,0583.881,155,8044.15現金預け金16,4200.0658,7950.21合計27,252,547100.0027,852,905100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託10,012,00736.7411,207,84640.24年金信託2,472,0209.072,496,8188.96財産形成給付信託1,0530.001,0820.00投資信託13,643,16350.0613,034,69346.80金銭信託以外の金銭の信託307,5821.13295,3081.06有価証券の信託17,2000.0718,2810.07金銭債権の信託191,2490.70184,7970.66土地及びその定着物の信託21,9450.0821,5320.08包括信託586,3252.15592,5432.13合計27,252,547100.0027,852,905100.00(注)１上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２共同信託他社管理財産前連結会計年度末132,557百万円当連結会計年度末147,021百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業100.03――農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業110.0450.02卸売業,小売業20.01――金融業,保険業1,7795.891,6346.53不動産業5,95319.724,68918.72（うちアパート・マンションローン）(5,501)(18.22)(4,282)(17.10)（うち不動産賃貸業）(452)(1.50)(407)(1.62)物品賃貸業――――各種サービス業――――国,地方公共団体――――その他22,43774.3118,71574.73（うち自己居住用住宅ローン）(20,929)(69.31)(17,625)(70.37)合計30,195100.0025,045100.00③有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債――――短期社債――――社債――――株式――――その他の証券0100.000100.00合計0100.000100.00④元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金30,1952.8025,0452.13有価証券――――その他1,049,82497.201,151,71997.87資産計1,080,019100.001,176,764100.00元本1,079,89299.991,176,65199.99債権償却準備金910.01750.01その他350.00380.00負債計1,080,019100.001,176,764100.00(注)１信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。当連結会計年度末貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。(参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権43要管理債権――正常債権296246(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.33２．連結における自己資本の額10,762３．リスク・アセットの額104,132４．連結総所要自己資本額8,330単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.31２．単体における自己資本の額10,640３．リスク・アセットの額103,189４．単体総所要自己資本額8,255(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権209198危険債権1,0691,102要管理債権692463正常債権198,286203,310(参考)銀行勘定・信託勘定合算債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権210198危険債権1,0731,105要管理債権692463正常債権198,583203,557（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（概要）当連結会計年度の業務粗利益は3,436億円と前連結会計年度比58億円減少しました。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比39億円減少し、69億円の損失となりました。営業経費は人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりました。株式等関係損益（先物込）は104億円の利益と前連結会計年度比203億円の増加となったほか、与信費用は、引き続き34億円の戻入で、前連結会計年度比87億円の戻入の減少となりました。一方、税金費用は前連結会計年度比70億円増加し372億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比58億円減少して903億円となりました。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度比3,827億円増加して32兆8,613億円となりました。資産の部では、有価証券は国債等を中心に前連結会計年度末比458億円減少して３兆2,919億円に、貸出金は個人向け、中小企業向けともに順調で前連結会計年度末比4,570億円増加して19兆8,613億円となりました。負債の部合計は前連結会計年度末比4,269億円増加して31兆4,259億円となり、内訳では預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。なお、当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。経営指標前連結会計年度当連結会計年度目標値（2019年度）親会社株主に帰属する当期純利益2,362億円1,751億円1,700億円連結フィー収益比率30.4％30.0％30％台前半連結経費率61.7％65.2％60％程度株主資本ＲＯＥ(注)15.76％10.85％10％以上普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）9.50％9.30％9％程度(注)（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均・連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.4％減少し30.0％、連結経費率は前連結会計年度比3.5％増加し65.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比4.91％減少し10.85％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比0.20％減少し9.30％となりました。目標に対して十分な水準を維持しております。１経営成績の分析経営成績の概要［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)連結粗利益3,4953,436△58うち資金利益2,3832,323△59うち信託報酬1861925うち信託勘定不良債権処理額000うち役務取引等利益77882142一般貸倒引当金繰入額―－－営業経費△2,292△2,27022臨時損益8413853うち株式等関係損益△88118206うち不良債権処理額△122△135△12うち与信費用戻入額244169△75経常利益1,2871,30417特別利益31△1特別損失△23△29△5税金等調整前当期純利益1,2661,2769法人税、住民税及び事業税△239△396△157法人税等調整額△612486当期純利益965904△60非支配株主に帰属する当期純利益△2△01親会社株主に帰属する当期純利益962903△58与信費用総額12134△87(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。(1)連結粗利益・連結粗利益は前連結会計年度比58億円減少し3,436億円となりました。・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少等により、前連結会計年度比59億円減少し、2,323億円となりました。・信託報酬は、前連結会計年度比5億円増加し、192億円となりました。役務取引等利益は、保険やファンドラップの販売収益、住宅ローン関連業務の手数料が全体を牽引し前連結会計年度比42億円増加し、821億円となりました。(2)営業経費・営業経費は、人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりました。経営成績の概要［単体］前事業年度(億円)当事業年度(億円)増減(億円)業務粗利益3,4543,399△55うち資金利益2,3492,293△56うち信託報酬1861925うち役務取引等利益77982142経費△2,119△2,1127一般貸倒引当金繰入額―－－業務純益1,3351,286△48臨時損益54620△526経常利益1,8811,307△574特別損益△16△28△11税引前当期純利益1,8641,279△585法人税、住民税及び事業税△236△396△160法人税等調整額△602484当期純利益1,568907△661与信費用総額13751△86経費の内訳［単体］前事業年度当事業年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費(除く臨時処理分)△2,11961.35％△2,11262.15％70.79％うち人件費△92926.89％△90926.76％19△0.13％うち物件費△1,05530.55％△1,06131.24％△60.69％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)3,454―3,398―△55―(3)株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度に計上した一時的な要因（保証会社再編）の剥落等により、前連結会計年度比206億円増加し、118億円の利益となりました。・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比69億円の減少となりました。株式等関係損益の内訳［連結］前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益△88118206株式等売却益262239△22株式等売却損△350△109240株式等償却△0△11△11その他有価証券で時価のある株式［連結］前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,7832,714△69時価ベース8,2257,299△926(4)与信費用・与信費用は、新規引当の増加や、再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による戻入が減少したこと等により、前連結会計年度比87億円戻入が減少しましたが、34億円の戻入益を維持しております。・また、当社の当事業年度末における開示債権額は1,767億円、不良債権比率は0.86％と引き続き低水準で推移しました。不良債権処理の状況［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用12134△87信託勘定不良債権処理額000一般貸倒引当金純繰入額7014474貸出金償却△123△131△7個別貸倒引当金純繰入額70△47△118特定海外債権引当勘定純繰入額0△0△0その他不良債権処理額0△4△5償却債権取立益10372△31金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権210198△11危険債権1,0731,10531要管理債権692463△228小計Ａ1,9761,767△208正常債権Ｂ198,583203,5574,973合計Ａ＋Ｂ200,560205,3254,764不良債権比率(注)0.98％0.86%△0.12%(注)不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)２財政状態の分析(1)貸出金・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比4,570億円増加し19兆8,613億円となりました。・業種別の内訳では、製造業が１兆9,967億円、卸売業,小売業が１兆7,791億円、不動産業が５兆3,187億円などとなっております。貸出金の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高194,042198,6134,570うち住宅ローン残高(注)79,37280,4171,045(注)当社単体計数を記載しております。リスク管理債権の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権2,0791,857△221破綻先債権90943延滞債権1,2491,26212３ヵ月以上延滞債権2716△10貸出条件緩和債権711483△227リスク管理債権／貸出金残高(末残)1.07％0.93%△0.13%業種別等貸出金の状況［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)193,188197,6094,421うち製造業18,76119,9671,205うち建設業3,7313,958227うち卸売業,小売業17,14917,791642うち金融業,保険業9,5498,012△1,536うち不動産業51,70353,1871,484うち各種サービス業12,10312,614511うち自己居住用住宅ローン60,29361,8501,557海外及び特別国際金融取引勘定分8541,003148(2)有価証券・有価証券は、その他の証券は増加しましたが、国債や株式が減少したこと等により、前連結会計年度末比458億円減少して３兆2,919億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心にして、前連結会計年度末比719億円減少し、4,675億円となっております。有価証券残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債14,33212,866△1,466地方債536639103社債3,9284,260331株式8,6677,737△930その他の証券5,9137,4161,502合計33,37832,919△458その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式5,4424,585△856債券203818国債△516地方債△213社債27368その他△6751118合計5,3954,675△719(3)繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比222億円増加して△619億円となりました。・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。繰延税金資産［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計71072414うち貸倒引当金及び貸出金償却293288△5うち有価証券償却379360△18うち評価性引当額△561△5519繰延税金負債合計△1,552△1,344208うちその他有価証券評価差額金△1,357△1,156201うち繰延ヘッジ利益△127△11611うち退職給付信託設定益△28△28－繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△842△619222(4)預金・預金は、主に個人預金が増加し、全体では前連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比293億円増加して１兆790億円となりました。預金・譲渡性預金残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金265,411269,7374,325うち国内個人預金(注)138,292142,8554,563うち国内法人預金(注)103,149103,046△102譲渡性預金10,49710,790293(注)当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。(5)純資産の部・純資産の部合計は、利益の積上げがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。純資産の部の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減（億円）純資産の部合計14,79614,354△442うち資本金2,7992,799－うち資本剰余金4,2934,293－うち利益剰余金3,1153,249134うちその他有価証券評価差額金4,0383,519△518うち繰延ヘッジ損益290264△25うち土地再評価差額金436421△14うち退職給付に係る調整累計額△249△23018３キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,834億円の収入となりました。これは主に預金が増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では4,771億円の減少となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出となりました。有価証券の売却や償還による収入は、有価証券の取得による支出をやや上回りまりましたが、固定資産の取得による支出もあったこと等によるものです。前連結会計年度比では関係会社株式の売却による収入が剥落したこと等もあり823億円の減少となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により582億円の支出の減少となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1,969億円増加して７兆7,830億円となりました。・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書〔連結〕前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,6062,834△4,771投資活動によるキャッシュ・フロー744△78△823財務活動によるキャッシュ・フロー△1,368△785582現金及び現金同等物に係る換算差額△00－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,9821,969－現金及び現金同等物の期首残高68,87875,860－現金及び現金同等物の期末残高75,86077,830－