デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のなか、当期は高付加価値製品の販売促進に取り組んだことに加え、反射防止フィルムでは、前期に栃木事業所に追加増産投資を行ったすべての設備が稼動を開始し、需要に柔軟に対応できる生産体制を整えました。この結果、反射防止フィルムでは、基材の変更の影響により減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品が好調に推移し増益となりました。また、表面実装型ヒューズでは電動工具向け製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。一方、光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。さらに光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂では、スマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,580百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は3,724百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。なお、上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約6％増となります。経常利益は、為替差益266百万円を計上したことなどにより、3,903百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失としてソフトウェアの除却損などを計上したことにより、3,758百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,284百万円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。（光学材料部品事業）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高35,42725,955△26.7％営業利益2,7081,679△38.0％（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。・売上高は25,955百万円（前連結会計年度比26.7％減）、営業利益は1,679百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。・光学フィルムでは、基材の変更の影響により大幅な減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品が好調に推移し増益となりました。なお、この機材の変更による影響を除くと増収となりました。・光学樹脂材料では、主に光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂でスマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減収減益となりました。・光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。ただし、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益も改善しました。なお上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前期比約15％増となります。（電子材料部品事業）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高34,90034,838△0.2％営業利益5,2673,843△27.0％（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。・売上高は34,838百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は3,843百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。・接合関連材料では、売上はほぼ横ばいだったものの、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機能性製品の販売が大きく貢献した前期から製品の売上構成が変化したことなどにより、減益となりました。・異方性導電膜の売上高は、厳しい状況が続いているコンシューマーIT製品市場の影響を受けたものの、粒子整列型ACFの自動車向けが好調に推移し、横ばいとなりました。・表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収増益となりました。・マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少し、当連結会計年度末には11,826百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,826百万円（前連結会計年度比1,162百万円減）となりました。これは主に減価償却費4,390百万円と税金等調整前当期純利益3,758百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,554百万円（前連結会計年度比1,899百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得6,044百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,564百万円（前連結会計年度比2,830百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,083百万円と配当金の支払2,548百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）光学材料部品（百万円）25,64873.0電子材料部品（百万円）33,68196.8合計（百万円）59,32984.8（注）１．金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当社グループ（当社及び当社の子会社、以下同じ。）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）光学材料部品（百万円）25,94473.2電子材料部品（百万円）34,63699.9合計（百万円）60,58086.4（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日東電工株式会社17,59025.111,35418.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は87,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,372百万円の減少となりました。流動資産は30,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,060百万円、受取手形及び売掛金が385百万円、商品及び製品が378百万円、それぞれ減少したことであります。固定資産は57,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円の減少となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が3,316百万円増加した一方で、建設仮勘定が5,604百万円減少したことであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は38,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,505百万円の減少となりました。流動負債は16,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,067百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が3,164百万円減少したことであります。固定負債は21,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,438百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が109百万円増加した一方で、長期借入金が2,666百万円減少したことであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は49,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ866百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る調整累計額が491百万円、利益剰余金が264百万円、繰延ヘッジ損益が214百万円、それぞれ減少したことであります。２）経営成績当連結会計年度の売上高は60,580百万円（前連結会計年度比13.6％減）、営業利益は3,724百万円（前連結会計年度比39.7％減）、経常利益は3,903百万円（前連結会計年度比31.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。(売上高)当連結会計年度における売上高は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(営業利益)売上原価は39,395百万円と、前連結会計年度と比べ7,310百万円減少し、売上原価率は65.0％と、前連結会計年度と比べ1.6％改善しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ265百万円増加し、17,460百万円となりました。その主な要因は、退職給付費用およびアウトソーシング費が増加したことであります。以上により、当連結会計年度の営業利益は3,724百万円と前連結会計年度に比べ39.7％の減益となりました。(経常利益)営業外収益につきましては、549百万円と前連結会計年度と比べ408百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益が発生したことであります。営業外費用につきましては、370百万円と前連結会計年度と比べ265百万円の減少となりました。その主な要因は、為替差損がなくなったことであります。以上により、当連結会計年度の経常利益は3,903百万円と前連結会計年度に比べ31.3％の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益につきましては、補助金収入が100百万円、固定資産売却益が2百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が160百万円、和解金が86百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は3,758百万円と前連結会計年度に比べ29.8％の減益となりました。法人税等については、法人税、住民税及び事業税が1,141百万円、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額が332百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、2,284百万円と前連結会計年度に比べ33.3％の減益となりました。３）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。４）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、設備投資出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、19,000百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,826百万円となっております。ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の３年目である2018年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。指標2018年度（計画）2018年度（実績）2018年度（計画比）売上高65,000百万円60,580百万円4,420百万円減（6.8%減）営業利益8,000百万円3,724百万円4,276百万円減（53.5%減）親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円2,284百万円2,716百万円減（54.3%減）調整後ROE（自己資本利益率）13.3%8.3%5.0ポイント減（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。