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ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。当社グループを取り巻く事業環境は、欧米の政治動向や米中貿易摩擦、地政学リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが中長期的な視点で目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。VISION2030において、当社グループの目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。VISION2030の実現に向けて４回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として平成31年から始まる３カ年の第３次中期経営計画「新たな挑戦」を策定しました。本計画の基本戦略は以下の３点です。＜戦略Ⅰ＞新設備の稼働等による収益拡大・冷凍機油原料で圧倒的シェア獲得に向けた、新設備稼働や新製品の生産・次世代ニーズを先取りした半導体材料向け設備の稼働具体的には、以下の各種施策に取り組みます。「環境」ドメインにおいては、エアコン市場の拡大や、地球温暖化係数の低い新冷媒への切り替えに伴う需要拡大を販売機会と捉え、地球温暖化抑制に貢献する冷凍機油原料において、平成32年に新製造設備の稼働を予定しています。これにより、対象製品の生産能力を1.5倍に増強することで、圧倒的シェア獲得の実現を目指します。加えて、より環境に優しい新たな冷凍機油原料の生産も開始いたします。「ヘルスケア」ドメインにおいては、保湿力や抗菌性が高く、高級化粧品やスキンケア製品向けに使用される1,3-ブチレングリコールの生産能力の増強や低臭気化等の品質向上に取り組み、お客様の多様なニーズに応えていきます。「エレクトロニクス」ドメインにおいては、最先端の半導体材料向けに製造設備の稼働を計画しており、次世代ニーズを先取りした高品質な製品を提供いたします。＜戦略Ⅱ＞機能化学品事業拡大に向けた積極投資・将来の収益の柱となる、機能化学品の大型投資判断・独立した研究新拠点における、新ビジネスの早期創出具体的には、ドメイン別の戦略における設備投資やユーティリティー関連設備・原料受け入れ設備の更新等、戦略的に投資を実行します。さらに、将来の収益の柱となる機能化学品の大型投資に向けた投資判断を行い、全社一丸となってプロジェクトを推進してまいります。また、独立した研究開発拠点を新たに設置することで、企業間ネットワークを構築しながら、オープンイノベーションによる開発加速、新事業の早期創出を目指します。＜戦略Ⅲ＞ビジネス基盤の強化・最新技術（AI、IoT等）を活用したプラント制御システム導入拡大・事業拡大を加速するための、人財育成・獲得、職場環境の刷新・活性化具体的には、競争力ある工場づくりのために、AIやIoT等の最新技術を活用したプラント制御システムの導入を拡大し、生産効率を飛躍的に高めてまいります。加えて、全社保全戦略を再構築する等の構造改革を進めることで、計画外の操業停止による生産機会の損失や生産効率の悪化を最小限にとどめるなど、競争力の強化を図ります。事業拡大に伴い、競争力ある人財を育成・確保するために、多様な人財が快適かつ柔軟に働けるよう全社的な職場改善計画を立案し、整備を進めてまいります。また、女性社外取締役の任用等による取締役会の多様性拡大を図り、さらなるガバナンスの強化に取り組みます。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・強化し、リスク管理を徹底してまいります。併せて、株主との積極的な対話の一環として、統合報告書を作成し開示することで、経営の透明性の確保を図ります。当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％平成12年４月㈱国際協力銀行KHNeochemU.K.Ltd.（非連結子会社）合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資12,400千米ドル出資比率100％平成27年７月台湾中油股份有限公司(CPCCorporation,Taiwan)、兆豊國際商業銀行股份有限公司(MegaInternationalCommercialBankCo.,Ltd.)曄揚股份有限公司（持分法非適用関連会社）イソノニルアルコール等の製造及び販売850百万台湾ドル平成27年９月※㈱国際協力銀行との契約については、平成30年10月25日のイソノニルアルコールプロジェクト中止に向けた諸手続きを進める方針の決定を受け、本書提出日現在、解約をしております。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。(1)研究開発方針地球温暖化をはじめとする環境問題、エネルギー・資源問題、少子高齢化問題など、社会が直面する様々な課題は、高度で多様化された新製品の新たなニーズを生み出しつつあります。当社は、このようなニーズにスピィディーに応えるためにこれまでに蓄積してきた技術を深く追求するとともに、国内外の研究機関や企業と連携した研究開発に積極的に取り組み、豊かでサスティナブルな未来に貢献する新製品の開発に果敢に挑戦しております。石油化学製品の開発を通じて培った有機合成技術を基盤として、「Solution提供」「環境対応・貢献」「新規高機能製品の創造」をキーワードにした研究開発活動により、さまざまな分野に特色のある製品を提供し、地球環境と人々の快適な暮らしを支える化学品メーカーを目指してまいります。(2)研究開発フロー当社の新製品創造は、研究開発部門、知的財産部門、製造部門、販売部門、企画部門が一体となって進められます。「自社の強み」を機軸に要素技術を固め、販売部門と連携して収集した「お客様の声」に加え、「社会要請」、及び「市場の潮流」を考慮して、研究開発部門がお客様にSolutionを提案し、製造部門と連携して供給体制を整えます。四日市研究所は、高機能スペシャリティケミカルの創出と事業化の拠点として以下の研究開発に取り組んでおります。Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供Ｃ．ヘルスケア・化粧品素材の開発Ｄ．当社製品の生産性改善・競争力強化現在の強みである潤滑油関連素材と化粧品原料素材事業を深化させる研究と、オキソ反応や合成技術など自社の要素技術を展開していく研究の組合せで、企画部門とも連携しながら成長戦略に沿った新製品の事業化を目指します。(3)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み当社の新製品創造をさらに加速させるため、新規事業分野や新製品の探索機能の強化のために、お客様ヒヤリングや市場調査に基づく探索検討と新たな顧客価値提案に向けた外部との連携によるもの創り技術・評価技術・設備の拡充を図りながらフィードバックサイクルの迅速化に向けて取り組んでおります。特に、「お客様の声」に対する対応力の強化を目指し、より一層密な双方向での情報交換を行うべく専任者の配置を行い、取り組みを継続しております。また、「社会要請」、及び「市場の潮流」への感度を上げ、さらには全社一体となった新規事業立ち上げに向け運営された「新規事業構築会議」により絞り込まれた候補案件について、本年度より企画部門、販売部門と連携して検討に着手しております。(4)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は８億22百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治40年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。大正12年８月日本麻糸株式会社を合併。昭和３年３月昭和製麻株式会社を合併。昭和16年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和17年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。昭和19年２月台湾製麻株式会社を合併。昭和20年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。昭和25年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。昭和25年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。昭和34年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和35年７月子会社の帝商株式会社発足。（昭和27年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和48年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（昭和52年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）昭和54年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。平成３年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（平成７年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）平成８年８月株式会社六合社（昭和22年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（平成19年５月１日テイセン産業に合併）
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）契約年月日平成16年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年７月26日～平成37年７月25日）契約年月日平成17年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）契約年月日平成17年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者㈱LIXILビバ内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）契約年月日平成20年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億７百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は８千６百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は２千万円であります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。昭和46年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。昭和48年１月尼崎市に関西出張所を開設。昭和51年12月福岡市に九州営業所を開設。昭和52年11月名古屋市に中部営業所を開設。昭和53年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。昭和53年７月札幌市に札幌営業所を開設。昭和53年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。昭和56年６月川崎市に川崎商品センターを開設。昭和57年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。昭和59年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。昭和60年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。昭和63年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。平成４年１月表参道店を新築完成。平成14年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。平成18年５月㈱ワールドとの提携。平成18年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。平成18年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。平成19年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。平成19年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。平成19年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)平成20年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。平成22年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。平成22年９月初のアウトレット業態への常設出店。平成24年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。平成25年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。平成25年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。平成27年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。平成27年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。平成30年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は平成31年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021”Tradition＆Transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ＩＣＴインフラの整備と利用が欠かせない手段となっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。このような環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であることから、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。①卸売事業の収益改善生産から販売までの業務プロセスを見直し、収益性を重視した効率的な運用へと変革を目指します。・不採算店舗の取引条件交渉ならびに人員配置等の見直しによる効率化・原価低減・維持の手法開発と実践②小売事業の収益拡大商品の拡充とＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）の活用及び顧客との接点の最大化により売上拡大を目指します。・ＥＣの売上拡大とリアル店舗との連携によるオムニチャネル化・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による売上拡大③新規事業の開発顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて、挑戦し続けます。・レンタル事業への本格的参入による新たなマーケットでの売上獲得・新たなコンセプトショップの開発に向けた取り組みによる、新たなお客様の獲得④事業基盤の強化事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。・環境の変化に柔軟に対応できる基幹人材の育成・ＩＣＴの活用によるデジタルシフト、サービスシフトへの対応(3)目標とする経営指標当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。目標とする経営指標として、売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しており、その向上に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第201期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は1896年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、クオリティライフ事業（高齢者向け住宅事業等）などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。1896年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)1896年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント第二部横浜営業所)1903年３月天津支店開設(1945年８月廃止)1907年９月㈱東京株式取引所に株式を上場1929年11月本店を現本社ビルに移転1947年６月大阪営業所開設(現関西支店)1949年５月東京証券取引所に株式再上場1952年９月宅地建物取引業者免許を取得1962年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)1964年６月新宿営業所開設(1979年10月廃止)1965年３月不動産鑑定業者登録1974年２月特定建設業許可1979年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)1980年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)1984年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)1987年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)1987年11月札幌営業所開設(現札幌支店)1989年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(2007年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1994年10月㈱東京建物テクノビルド設立(2013年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱との合併により解散)1995年11月不動産特定共同事業許可1996年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(2011年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1996年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(2006年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、2016年６月当社との合併により解散)1998年10月㈱ホットネス設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2001年２月㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月福岡支店開設(現九州支店)2004年11月㈱ジェイゴルフ設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2005年10月名古屋支店開設2005年10月㈱プライムプレイス設立2006年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場2006年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得2011年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得2013年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得2014年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始2014年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始2015年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)2016年８月東京建物キッズ㈱設立2016年12月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得2017年３月西新サービス㈱の株式を追加取得2017年４月当社との合併により㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社解散
東京建物株式会社
有価証券報告書－第201期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社60社(うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社19社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。（１）ビル事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか２社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートほか１社は、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか１社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。（３）アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。（４）その他（リゾート事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。（クオリティライフ事業）連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス、高齢者向け住宅及び有料老人ホームの開発・運営を行っております。連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。（保育事業）連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業）連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか８社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.、YangonMuseumDevelopmentPte.Ltd.、PTDharmaTatemonoProperty及びPTDharmaTatemonoResidencesほか５社は、アジア新興国等においてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。（その他）当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
東京建物株式会社
有価証券報告書－第201期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の３つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。（２）目標とする経営指標グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ３倍、有利子負債／EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、企業収益の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外における政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等に留意する必要があります。当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場は、企業の業容拡大を背景として堅調に推移するものと見込まれますが、分譲住宅市場については、契約率に低下傾向が見られることから、中古住宅市場を含む需要動向を一層注視していく必要があります。このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」（2015～2019年度）の最終事業年度を迎えます。グループ一丸となって目標達成に向けて邁進するとともに、2020年より先を見据えた様々な取組みを進めてまいります。ビル事業においては将来の基幹物件となるプロジェクトの着実な推進や多様なアセットの開発・投資の拡充に取り組み、住宅事業においては「Brillia（ブリリア）」ブランドの更なる強化を図りつつ、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、アセットサービス事業の強化、各種運営施設の収益改善に注力するなど、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいります。このほか、働き方改革による生産性向上や女性の活躍を推進するとともに、社会・経済の加速度的な変化に対応し、都市・環境に関する課題解決やICTを活用した新たな商品・サービスの創出に向けてオープンイノベーションを推進するなど、新たな取組みを積極的に展開してまいります。当社グループは、これからも企業としての社会的責任（CSR）を十分に果たしつつ、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上により「次も選ばれる」企業グループへと成長すること等を通じて、長期的かつ持続的な企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年２月資本金20,000千円に増資1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1996年11月資本金を49,865千円に増資1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年９月資本金59,865千円に増資2003年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資2009年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化2017年９月2018年１月2019年３月福岡支店を開設セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ＩＴサービス事業」に変更いたしました。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売株式会社セキュリティアアスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2003年12月医療経営支援ツール「MarkingVision」をリリース2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2005年９月2006年４月クリニカルパス（※１）構築支援ツール「PathManager」をリリース有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2007年３月三菱商事株式会社と資本提携2007年４月DPCコスト分析ベンチマークシステム「CostMatrix」をリリース2007年11月DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース2008年４月EBM（※３）Providerサービス開始2009年７月シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）と資本提携2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2009年10月セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース2010年３月「MarkingVision」及び「PathManager」のサービスを終了2010年６月富士フイルム株式会社と資本提携2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年１月訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年１月聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始2012年３月健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース2012年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDVanalyzer」としてリリース2012年11月2013年８月2014年５月「MedicalCode」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース「MedicalCode」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年２月OTC医薬品（※６）、H&amp;BC製品（※７）に関する分析サービスを開始2015年３月疫学調査支援分析システム「MDVanalyzerforAcademia」をリリース2015年４月CADA株式会社を設立2015年５月医師専門転職サイト「メディリア」をリリース2015年６月デジタル健康ソリューション「エースビジョン」をリリース診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース2015年11月経営可視化ソリューション「Hospitaleye」をリリース2016年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立2017年６月株式会社コスメックス（現MDVトライアル株式会社）を子会社化2017年12月テクマトリックス株式会社と業務提携を開始（用語解説）※１．クリニカルパス疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。※２．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※３．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。※４．コメディカル医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。※５．診療所20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。※６．OTC医薬品「OverTheCounterDrug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。※７．H&amp;BC製品「ヘルス&amp;ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1)データネットワークサービスと、(2)データ利活用サービスで構成されております。(1)データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「MedicalCode」、③「CADA-BOX」を展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は「CADA-BOX」を通じて患者から二次利用の同意を得たうえで、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。①「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2018年12月末現在、801病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。②「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。③「CADA-BOX」「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”、“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者との強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。（※）出所：「第5回日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/2014年8月実施）④その他「Doctorbook」（歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画事業及び患者向け歯科医師情報発信事業）などを行なっております。(2)データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③OTC・H&amp;BC・インシュアランス企業向けサービス、④「めでぃログ」、⑤「カルテコ」を展開しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③OTC・H&amp;BC・インシュアランス企業向けサービスOTC医薬品、H&amp;BC製品、及びインシュアランス企業をサービス対象としており、各社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。④「めでぃログ」「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。⑤「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。⑥その他治験事業などを行なっております。（事業系統図）