numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、69,692千円となっております。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、14,166千円であります。(2）基板検査機事業電子基板の高精細高密度化に対応するために、外観検査機においては高分解能・多画素撮像システムの構築、並びに通電検査機においてはＦＰＣ向けの新たな潜在的な欠陥検出性能の向上及び位置合わせ機能に関する研究開発を行っております。基板検査機事業の研究開発費は、53,243千円であります。(3）検査システム事業連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。検査システム事業の研究開発費は、2,281千円であります。(4）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(5）商社事業該当事項はありません。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】(1)当社設立の経緯平成11年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要平成15年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立平成15年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始平成16年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始平成19年10月創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設平成20年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場平成20年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）平成20年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高伸び率、売上総利益率及び営業利益を重要な経営指標としております。創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。当社が導出した創薬パイプラインの医薬品候補化合物が規制当局により承認を受け患者のもとに届けられるまでの今後の見通しが公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いて、事業計画、経営成績ならびに企業価値の周知に努めてまいります。（３）中長期の経営戦略および財務戦略について当社グループは、創薬事業において創製した医薬品候補化合物が、導出先の製薬企業等による製造販売承認を経て医薬品として上市(*)され、その売上に係るロイヤリティ収入により安定的な財務基盤を構築し、画期的な医薬品を永続的に世に送り出すことを通して人々の健康に貢献することを目指しております。そのために当社は、現在前臨床段階にあるパイプラインを早期に臨床試験段階へステージアップを図り、自社臨床試験を実施することにより当社創薬パイプラインの価値を最大化し、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなることで、当社の企業価値を高めてまいります。当社において、従前は早期に大手製薬企業等へ導出することを基本方針として注力しておりましたが、現在は当社で臨床試験を実施し創薬パイプラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げています。それと並行して、医薬品開発の競合状況や導出先製薬企業とのタイミングを見計らいながら、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導出交渉に取り組んでまいります。当社グループの財務戦略においては、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手許資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。当社グループにおいて必要な資金を生み出すセグメントである創薬支援事業において安定的な収益が計上できるよう、キナーゼ関連製品・サービスの市場規模が大きい北米地域や近時伸びが顕著な中国での売上拡大に注力するとともに、当社製品・サービスの品質向上ならびに生産性向上に取り組み収益力の強化を図ってまいります。さらに、現在実施している新株予約権を用いた資金調達を行使期限までに完了させるとともに、必要に応じて新たな資金調達や金融機関等からの借入を実施し、当社の企業価値を高めるための先行投資として実施する研究開発の資金確保に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題①当社グループとしての課題当社は創薬ベンチャーとして、画期的な新薬を一日も早く世に送り出すことを目指して事業を行っております。そのために必要な資金を確保し、迅速かつ効率的に研究開発を進め、当社の創薬パイプラインを早期に臨床試験段階へステージアップを図り、自社臨床試験を実施して、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなることで、当社の企業価値を高めてまいります。②創薬事業当社の創薬事業では、平成30年12月末現在で２つのBTK阻害薬プログラム（AS-0871：リウマチ、AS-1763：血液がん）が前臨床試験段階にあります。当社は外部委託先と連携を図りながら、最速で前臨床試験を進め、早期の臨床試験開始を目指します。当社は、創薬パイプラインの価値の最大化を目指して、この臨床試験を自社で実施することを当面の目標としています。このため、平成30年７月に新設した臨床開発部を中心に、自社で臨床試験を実施するための基盤整備を着実に進めております。さらに、当社の創薬パイプラインの拡充に向けて、創薬基盤技術のさらなる強化に取り組むなかで、次世代の研究ターゲットを確立してまいります。導出活動については、自社臨床試験の基盤整備が進んでいることから、各創薬パイプラインごとに早期導出するか、あるいは自社開発するか等の導出に向けた戦略を立てたうえで、当社創薬パイプラインの価値を最大化できるよう導出活動に取り組んでまいります。③創薬支援事業当社グループは、創薬支援事業において、キナーゼタンパク質(*)ならびにキナーゼ阻害薬(*)の創製研究に関する創薬基盤技術から産み出した製品・サービスを、国内外の製薬企業等に提供しております。今後、さらなる売上シェアや顧客層の拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスメニューの拡充が重要であると認識しております。そのために、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ(*)条件）などの技術的ノウハウを活用して、オンリーワンの新規キナーゼ製品の開発ならびに新たな評価系の確立に取り組んでまいります。さらに、キナーゼに関する専門知識に基づく学術営業を通じた顧客ニーズの的確な把握に努め、顧客特注案件への対応を強化してまいります。加えて、作業工程の改善を図り生産性の向上に努め、収益力を強化してまいります。また、売上拡大のための販売戦略として、地域的には北米の市場規模が大きいことから、米国子会社であるCarnaBioUSAにおける販売体制の強化を図り、売上拡大に注力します。さらに当社グループの顧客はがん疾患の研究グループの比重が高く、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図ることが課題です。当社グループのオンリーワン製品を中心に、積極的に顧客への提案を行い、売上拡大に取り組むことで、安定的な売上確保を目指してまいります。(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称SierraOncology,Inc.相手先の所在地カナダ国ブリティッシュコロンビア州契約締結日平成28年５月26日主な契約の内容①当社は、SierraOncology,Inc.に対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与する。②当社は、上記権利の供与の対価として、90万ドルの導出時一時金、開発の進展等に伴うマイルストーンを含む総額270百万ドルを受け取る。③本契約に基づき上市された医薬品の年間の純売上高に応じて段階的に変動する純売上高の一桁の割合を、ロイヤリティとして受け取る。契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号契約締結日平成30年３月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大８千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第39期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革昭和54年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。昭和55年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。昭和58年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。昭和59年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。昭和60年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。昭和61年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。平成元年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革平成５年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。平成７年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。平成８年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。平成９年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。平成15年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。平成17年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。平成18年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。平成20年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。平成21年５月岡山市北区に管理本部を移転。平成22年５月北九州市小倉北区に北九州支局を設置。平成23年５月大分県大分市に大分支社を設置。平成24年３月福岡市中央区に福岡支社を設置。平成24年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。平成25年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。平成30年１月KGMYANMARCOMPANYLIMITED（現非連結子会社）を設立。平成30年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現連結子会社）とする。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第39期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、ＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、外国への人材送り出し関連事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。なお、ＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第39期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。ア．複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復イ．人材教育体制の強化(3)具体的な取組み状況等ア．当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より10％程度低下しているものの、約63％とまだまだ高い水準にあります。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、ブライダル情報誌、住宅情報誌等の休刊や求人情報誌のシェア低下などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。今後は、現在の広告掲載料収入を維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報のエリア拡大や特に求人関連情報におけるインターネット事業及び人材紹介・派遣事業への取り組み、強化を図り、複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1969年７月米国にKyowaHakkoU.S.A.,Inc.を設立1973年３月ドイツにKyowaHakkoEuropeGmbHを設立1981年４月協和メデックス㈱を設立1982年10月米国にBioKyowaInc.を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.）を設立1998年９月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現上海協和アミノ酸有限公司）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立2007年６月第一ファインケミカル㈱（現協和ファーマケミカル㈱）の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化2008年４月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ㈱の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品㈱（現韓国協和発酵キリン㈱）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和醱酵麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更2011年１月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2012年11月タイにThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス㈱の株式の66.6％を日立化成㈱に譲渡
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社49社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、医薬、バイオケミカルの２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（49社）を指すものとしております。＜事業系統図＞注．当社は、2019年４月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年２月５日に締結しております。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社メディミューン社米国ＩＬ－５Ｒ抗体の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬㈱日本抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び共同販売の許諾2007年１月24日から販売終了時まで契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ－５Ｒ抗体の日本における販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ－５Ｒ抗体のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社キリン・アムジェン社米国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾1986年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社シャイアー－ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から特許有効期限末日までマイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾1996年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国血小板造血刺激因子製剤の製造販売の許諾2005年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業㈱日本炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売2007年１月29日から2019年12月10日まで契約一時金マイルストン支出契約製品の購入当社田辺三菱製薬㈱日本ＣａＲＳ作動薬の共同研究並びにアジア５ヵ国における開発及び製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国ヒト型抗ヒトＩＬ-17受容体Ａモノクローナル抗体製剤の製造販売の許諾2010年10月29日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬㈱及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティKyowaKirinServicesLtdアストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社アルコンファーマ㈱及びノバルティス㈱日本抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬㈱日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までKyowaKirinServicesLtdオレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）に関する販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約2013年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新当社サンド㈱日本リツキシマブバイオシミラーに関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社米国抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム㈱日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム㈱50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス㈱との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス㈱日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社日立化成㈱日本協和メデックス㈱の株式譲渡契約及び株主間契約（注１）2017年９月29日当社キリンホールディングス㈱日本協和発酵バイオ㈱の株式譲渡契約（注２）2019年２月５日注１．詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記32.子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。２．詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記33.後発事象（1）子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は486億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)医薬事業当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。腎カテゴリー・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名「オルケディア」）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認を３月に取得しました。また、副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・日本においてＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５月に開始しました。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。がんカテゴリー・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」・欧米製品名「POTELIGEO」）は、米国において全身治療歴を有する成人の再発若しくは難治性の菌状息肉腫及びセザリー症候群を適応症とする承認を、日本において再発又は難治性の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした効能・効果及び用法・用量に関する承認事項一部変更承認を、８月にそれぞれ取得しました。また、欧州において全身治療歴を有する成人の菌状息肉腫及びセザリー症候群を適応症とする承認を11月に取得しました。免疫・アレルギーカテゴリー・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名：ベンラリズマブ）は、日本において気管支喘息を効能・効果とする承認を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が１月に取得しました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において実施中です。・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認申請を７月に行いました。・日本、北米及びドイツにおいて、抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083は、アトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に開始しました。中枢神経カテゴリー・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした承認再申請の準備中です。・日本において、抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）の、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・日本において、アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に開始しました。その他・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（欧米製品名「Crysvita」）は、欧州において小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした条件付き販売承認を２月に取得しました。また、成人・小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした販売承認を米国において４月に、カナダにおいて12月にそれぞれ取得しました。さらに、成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。加えて、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。さらに、日本において再生不良性貧血を適応症とする承認申請を７月に行いました。なお、当事業の研究開発費は457億円であります。(2)バイオケミカル事業・各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産プロセスの研究開発に引き続き注力しております。・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。・キリングループ内での連携のもと、素材開発の知見を活かし、プラズマ乳酸菌に続く新素材の開発に取り組んでおります。・独自素材の中で事業化に近いものとして、ヒトミルクオリゴ糖の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は30億円であります。
興研株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
興研株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は77名、当連結会計年度の研究開発費は、総額６億35百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。◇使い捨て式防じんマスクサカヰ式ハイラック330型・335型製造業や建設業の発塵現場で働く女性も、安全で快適に作業できる使い捨て式防じんマスクとして開発いたしました。＜主な特長＞・使い捨て式防じんマスク厚生労働省国家検定合格品合格番号330型（第TM729号）、335型（第TM730号）・小さな顔にもフィットするサイズ、形状（FFリップ採用）・ヘルメット着用時でも着脱が容易で耳が痛くなりにくいフック式のしめひも・マスクを着用したまましめひもの調節が可能・標準タイプの330型と排気弁から呼気を排出し蒸れにくい335型の2種類あり◇オープンクリーンシステム「KOACH」《ステンレス仕様品、防爆環境仕様品》オープン状態でも清浄空間を形成できる「KOACH」シリーズのラインナップに“ステンレス仕様”と“防爆環境対応仕様”を加えました。これまでの「KOACH」では対応できていなかった作業環境でもご使用頂けます。＜ステンレス仕様品の主な特長＞・錆が発生しやすく腐食が心配といった現場での使用を考慮し、筐体にステンレスを採用・テーブルコーチ「KOACHT500-F-SUS」、スタンドコーチ「KOACHC645-F-SUS」・「KOACHC900-F-SUS」の3機種あり・装置表面を水や消毒剤で払拭作業することが必要な食品や製薬などの分野でも使用可能＜防爆環境仕様品の主な特長＞・ファン等の電気系統を防爆環境のエリア外に設置する構造・スタンドコーチ「KOACHC900-F-D」・「KOACHC645-F-D」、テーブルコーチ「KOACHT500-F-D」の3機種あり・揮発性ガスが発生する半導体や有機溶剤を使用する精密塗装などの防爆環境下でも使用可能
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に1991年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。しかしながら、2001年９月の株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、2002年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラムジャパン株式会社に変更いたしました。その後、当社は、2013年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、2018年12月末時点での親会社の議決権比率は63.39％となっております。当社設立以後の沿革は次のとおりであります。年月事項1991年２月流通業向けのシステム設計、ソフトウエア開発及びシステム運用の受託を目的として「株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）」を設立東京事業所（現錦糸町オフィス）を設置2000年９月マイカルグループ経営合理化によるグループ再編のため、株式会社マイカル総合研究所を吸収合併株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）より追加増資2000年11月社団法人情報サービス産業協会より、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して付与されるプライバシーマークを認定取得2002年３月商号を「ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）」に変更株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）が所有する当社株式（発行済株式100％）を富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）に全株譲渡したことにより、同社の100％出資子会社となる2003年１月株式会社イムコスより、電子クーポンビジネスを譲受、営業開始2005年３月財団法人日本情報処理開発協会より、企業が事業活動の過程で扱う情報資産に対して管理策維持・改善する体制を構築している民間事業者等に対して付与されるＩＳＭＳ認証基準（Ver2.0）を認証取得2005年４月幕張事業所（現幕張オフィス）を設置2005年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年５月社内ベンチャー制度による連結子会社「株式会社４ＵＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」を設立2007年10月株式会社アジェントリクス・エーピーと流通システムにおける新規事業開発及び新商品開発を目的とした戦略的業務提携2008年６月会計システムのＡＳＰサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用管理業務においてＩＴサービスマネージメントの国際認証規格ＩＳＯ２００００を取得2008年６月中国駐在員事務所を設置2008年11月仙台事業所（現仙台オフィス）を設置2009年１月中国浙江省杭州市において株式会社東忠ソフトウェア（現株式会社東忠）との間で合弁会社「維傑思科技（杭州）有限公司」を設立2009年２月中国及びアジア市場への事業展開をより円滑且つ迅速に行うため、株式会社東忠ソフトウェア（現株式会社東忠）の発行する第三者割当増資を引受け、資本参加する2009年８月主に百貨店向けに事業展開を行っている株式会社エス・エフ・アイを連結子会社化2010年４月執行役員制度導入2011年４月中国上海市において現地法人上海新域信息系統有限公司と中国連結子会社維傑思科技（杭州）有限公司との間で合弁会社「上海新域系統集成有限公司」を設立2011年12月イオンディライト株式会社との間で合弁会社「ＦＭＳソリューション株式会社」を設立2012年６月マレーシアスランゴール州において連結子会社「VinculumMalaysiaSdn.Bhd.」（現VinxMalaysiaSdn.Bhd.）を設立2012年10月中国浙江省杭州市においてイオンディライト株式会社、株式会社東忠との間で合弁会社「永旺永楽（杭州）服務外包有限公司」を設立2013年４月株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を「株式会社ヴィンクス」に変更2014年１月ベトナムに現地法人「VINXVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立2015年９月連結子会社上海新域系統集成有限公司の全株式を譲渡2015年10月連結子会社株式会社エス・エフ・アイを吸収合併2016年３月持分法適用関連会社ＦＭＳソリューション株式会社(現イオンディライト株式会社)の全株式を譲渡2016年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年６月持分法適用関連会社永旺永楽（杭州）服務外包有限公司の全株式を譲渡2016年11月松山オフィスを設置2017年７月主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを株式取得により連結子会社化2017年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月タイに現地法人「VINXSYSTEMSERVICE(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2018年５月大崎オフィスを設置（参考情報）（株式会社ヴィクサスの沿革）年月事項1985年３月流通分野のデータ処理、ネットワーク構築及び運用を行う会社として、株式会社オーエンスを設立1985年９月株式会社ダイエーより、同社の情報システム開発機能を移管、また株式会社ダイエーの子会社である株式会社流通システムサービスより、株式会社ダイエーの情報システム運用、ダイエーグループ各社の情報システム開発及び運用の各業務について営業を譲り受け、株式会社ダイエー及びダイエーグループ各社の情報システム機能に特化した機能会社（コストセンター）として業務を開始1985年９月株式会社ダイエーへの株主割当増資300,000千円により、資本金が400,000千円となる1989年９月商号を株式会社ダイエー情報システムに変更1993年２月株式会社ダイエーの子会社である株式会社サカエ（現株式会社グルメシティ近畿）（スーパーマーケット業）への第三者割当増資450,000千円により、資本金が850,000千円となる（株主株式会社ダイエー50％、株式会社サカエ50％）2001年７月ダイエーグループ外への事業拡大を図るため、富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）と資本・業務提携を行い、同社への第三者割当増資1,485,700千円により、資本金が2,335,700千円となる（株主富士ソフトエービーシ65％、株式会社ダイエー35％）これにより、ダイエーグループ以外の流通業界各社に対し、情報システムの製品・サービスを提供する事業会社として業務を開始2002年５月商号を富士ソフトディーアイエス株式会社に変更2002年６月本社（現東京オフィス）を東京都千代田区神田須田町二丁目７番地に移転2007年３月両国事業所（現両国オフィス）を設置2007年３月名古屋事業所（現名古屋オフィス）を設置2008年９月株式会社ダイエーが保有する当社株式の全てが富士ソフト株式会社に譲渡され、富士ソフト株式会社の100％子会社となる2009年３月減資2,242,700千円により、資本金が93,000千円となる2009年４月商号を株式会社ヴィクサスに変更2010年10月幕張事業所（現幕張監視センター）を設置2013年４月ヴィンキュラムジャパン株式会社に吸収合併されたことにより消滅
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業における人手不足問題への解決や、消費者へ新しい購買体験を提供する手段となる「無人店舗」「無人レジ」の実用化に向けた研究開発を推進いたしました。また「ＡＩ」「ロボティクス技術」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。主な取り組みとして、下記事項を実施いたしました。①無人店舗・無人レジ等、小売ソリューションの実現に向けた研究と実証実験②ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案③ＡＩカメラソリューションの実用化に向けた研究と実証実験④ロボットデバイス連携の標準化策定これらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1973年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。1974年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。1984年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。1985年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。1991年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。1996年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。1998年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。2000年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。同年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。2007年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。2009年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2011年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。2012年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2014年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。2017年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。