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株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、Simple、Speed、SelfConfidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。（２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。このような現状認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。①自己資本の充実2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。②顧客の多層化当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。特に、大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスを拡大し、また、医療ＩＳＯを取得することにより、医療機器の最終製品を生産できる体制を構築し、高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。③生産効率の向上生産効率向上を目的とするＱＭＳ（QualityManagementSystem）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率の向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。④購買部門強化と在庫管理の徹底ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。ＥＭＳに対する最も基本的な顧客要求はＱＣＤ（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤開発製造型ＥＭＳ機能の拡充当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げに設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。今後は自前の機能である電源基板設計の充実を図り、例えば通信機器関連のバックアップ電源等の開発力を高めるとともに、外部企業とのアライアンスを検討・実施し、独自技術をベースとする開発製造型ＥＭＳ機能の拡充を図ってまいります。⑥海外子会社の効率化当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに３拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスター特性に応じて事業展開しております。現状では各拠点の経営環境は厳しいものの、顧客満足度の高いＥＭＳを提供することによって新規顧客を開拓する余地は十分あると判断し、設備投資減価償却負担を軽減した上で生産革新活動を展開し、生産効率を向上させながら受注獲得活動に注力することによって安定的な経営を目指してまいります。⑦品質向上・環境対応への取組み顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの取得を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取りざたされ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（=潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001に基づいた全社的管理体制を構築してまいります。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.2005年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONENGINEERINGHONGKONGLTD.2005年12月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として76百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第87期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和２年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。昭和14年12月個人経営から合名会社に改組する。昭和18年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。昭和28年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。昭和33年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。昭和35年11月東京都府中市に府中工場を新設する。昭和37年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。昭和40年７月株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。昭和47年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。昭和49年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。昭和51年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。昭和59年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。昭和61年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。昭和63年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。平成３年４月社名を株式会社ハマイと変更。平成３年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。平成８年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。平成９年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。平成13年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。平成17年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。平成20年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。平成21年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成25年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成27年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。平成29年２月創業90周年を迎えた。平成29年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第87期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第87期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題中期経営計画（5年）の実行3年目にあたり、製造・販売・技術・間接部門での様々な課題を達成していく為の土台づくりを強力に推進して参ります。今年度に特に重点的に取り組む課題は、下記４点です。①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。②品質保証体制の強化・体質改善グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。③水素関連ビジネスの育成、拡大水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。④海外戦略、特にアジア圏への販売強化韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、同社を軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、創業赤字期を脱し単年度黒字化も見込まれる状況になりつつあると認識しており、今後も積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第87期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用および所得環境の改善で、個人消費は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復が継続しております。一方世界経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、年後半からの米国と中国の貿易摩擦の影響などを受けて、成長のペースが弱まりました。このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は主力製品の家庭用容器用弁の需要減の影響から売上高は前年同期を下回りましたが、配管用バルブ部門及び高圧ガスバルブ部門は堅調な設備投資や半導体関連が好調に推移したことから販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期を上回り84億５千２百万円、前年同期比１億３千７百万円（1.7％）の増収となりました。一方収益面では、全社を挙げて生産性向上と原価低減に努めたものの、主要原料である黄銅材料の高騰に加えて、前期からの設備投資に伴う減価償却費の負担増の影響により、営業利益は４億８千１百万円、前年同期比５千５百万円（10.4％）の減益、経常利益は５億１千７百万円、前年同期比１億１千８百万円（18.7％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益におきましても３億１千５百万円、前年同期比１億１千８百万円（27.3％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔バルブ事業〕当社の主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は31億４千８百万円（前期比4.4％減）、配管用バルブ部門の売上高は18億６千３百万円（前期比11.3％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は19億７千１百万円（前期比3.8％増）、その他売上高は８億９千２百万円（前期比1.6％減）となり、その結果、売上高は78億７千６百万円（前期比1.3％増）となり、また営業利益は１億１千７百万円（前期比39.1%減）となりました。〔不動産賃貸事業〕賃貸収入は、５億７千６百万円（前期比6.9％増）、営業利益は３億６千３百万円（前期比5.9%増）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、２億３千２百万円増加し、88億４百万円となりました。これは主に償還期限が一年未満になった有価証券について固定資産から振替えたことと、棚卸資産が増加したことによるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千８百万円減少し、81億７千６百万円となりました。これは主に投資有価証券について、時価の下落による評価額の減少と償還期限が一年未満になったため流動資産への振替により減少したことによるものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、２千１百万円増加し、25億５千５百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、３百万円減少し、17億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、７千４百万円減少し、127億１千９百万円となりました。これは利益剰余金は増加したものの、反面、その他有価証券評価差額金の減少したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億８百万円（前年比5.4%）減少し、36億３千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の収入（前期は５億８千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億１千４百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億５百万円の支出（前期は９億３千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出（前期は４億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済と配当金の支払によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)バルブ事業6,640,392+3.5不動産賃貸事業――合計6,640,392+3.5(注)１上記金額は、製造原価を基準に記載しております。２上記金額には、消費税等は含んでおりません。②受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バルブ事業7,876,253+1.3不動産賃貸事業576,669+6.9合計8,452,922+1.7(注)１上記金額には、消費税等は含んでおりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第87期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億７千６百万円であります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（現非連結子会社）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（現非連結子会社）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場2016年10月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2019年版」より）となっております。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。(1）通信販売事業「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。①歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて30,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツルメント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。（注１）ディスポ商品ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期交換を前提とした商品全般を指しております。（注２）インスツルメント医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。②クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。③歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。④動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。⑤介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。⑥病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。⑦歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。⑧歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。⑨薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。●CiAssistMini（シーアイ・アシスト・ミニ）幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。●NeoTuft（ネオタフト）シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定して当たります。●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。介護用としてもおすすめできる商品です。●サークルタフトシングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。中央のタフトブラシ部がリスク部位を追及し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯全体の歯垢を除去します。(2）その他の事業その他の事業につきましては、当社においてCAD/CAM歯科技工物製作事業やデンタルマガジン出版事業、太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を行っております。非連結子会社である歯愛国際有限公司においては、日本向けの歯科材料輸出事業を行っております。［事業系統図］以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。(1）通信販売事業(2）その他の事業
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し新たな営業活動を行っております。係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。(3）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、カタログ編集Ｇ（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。なお、当社グループは主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度において研究開発に使用した額は22百万円であります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2008年６月ブログの特徴や影響力を分析する分析ツール「ブログチャート」を提供開始2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。世界中の"好き"を加速する(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題等①アンバサダー事業の収益拡大イ．顧客基盤の拡大について当社の主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地は大きいと考えており、積極的な営業活動が必要と考えております。また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて当社が支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について当社の基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワンストップで提供しております。アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアンバサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社では今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。②アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化当社が行う事業報告セグメントはアンバサダー事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。③効果検証活動当社ではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。④当社及びサービスブランドの知名度向上について当社は、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成21年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始平成22年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（平成26年３月清算結了）を設立当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始平成23年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転平成24年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更平成24年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（平成26年６月清算結了）を設立平成24年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転平成24年11月ライフテクノロジー事業において、自社アプリの企画・開発・運用を開始平成25年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転平成25年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受平成26年２月株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管平成27年10月当社子会社として、株式会社DIContinentsを設立平成28年９月平成29年６月平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆたを連結子会社化当社子会社として、株式会社OrchestraInvestmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジーに承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社OrchestraHoldingsに変更平成30年４月平成30年７月平成30年12月株式会社エス・エス・アヴェニューを連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社SharingInnovationsに社名変更東京証券取引所第一部に株式を上場（注）１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する「GoogleAdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
株式会社シンシア
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成20年９月東京都港区に㈱シンシアを設立平成20年11月東京都中央区に移転平成20年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承平成21年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売平成21年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売平成22年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売平成24年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売平成24年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売平成25年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売平成25年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得平成25年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立平成26年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売平成26年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立平成26年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立平成26年８月㈱カラコンワークスの株式取得平成26年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売平成27年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売平成27年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売平成28年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売平成29年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売平成29年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更平成30年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売平成30年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECTmonthly」を発売
株式会社シンシア
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークス海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.(香港)コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司(台湾)コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、平成22年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREUltimate1DAY1dayEYEWELL２週間交換2weekCANVIEWL-CON2WEEKUVサークルレンズ１日使い捨てL-CON1DAYPOPUltimate1DAYPEARL２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’SelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRY２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthlyMicheBloomin’Monthly［事業系統図］
株式会社シンシア
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。①高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入することで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。②コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。③受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。④海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①商品開発力の強化中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。②人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。③当社ブランド商品の知名度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。④海外事業展開の強化当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は中国、台湾、香港、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。⑥コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。