日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復していましたが、生産や輸出の一部には弱さも見られる状況となりました。海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、11,746百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ660百万円減少し、4,540百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ625百万円増加し、7,206百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高14,083百万円（前年同期比3.1％減収）、営業利益1,252百万円（同11.9％減益）、経常利益1,222百万円（同10.9％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円（同12.8％減益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。アンチモン事業は、売上高7,533百万円（同3.2％減収）、セグメント利益335百万円（同30.8％減益）となりました。金属粉末事業は、売上高6,528百万円（同2.9％減収）、セグメント利益867百万円（同4.5％減益）となりました。その他は、売上高22百万円（同2.8％減収）、セグメント利益22百万円（同2.6％減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、当連結会計年度には2,733百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,113百万円(前年同期比43.9％増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額131百万円、仕入債務の減少額238百万円及び法人税等の支払額517百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,215百万円、減価償却費471百万円及び売上債権の減少額281百万円等による増加があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は567百万円(同180.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出553百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は404百万円(同10.2％増)となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出320百万円及び配当金の支払額183百万円があったためであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業7,609,106104.2金属粉末事業6,810,578102.6報告セグメント計14,419,684103.4その他－－合計14,419,684103.4（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業7,533,11796.8金属粉末事業6,573,26697.0報告セグメント計14,106,38496.9その他22,48397.2合計14,083,70296.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ34百万円減少の11,746百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ38百万円減少の7,415百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円、商品及び製品が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が285百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度に比べ３百万円増加の4,331百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ660百万円減少の4,540百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ452百万円減少の3,633百万円となりました。これは主に、未払金が149百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が170百万円、電子記録債務が73百万円、未払法人税等が146百万円、その他が219百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べ207百万円減少の906百万円となりました。これは主に長期借入金が237百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ625百万円増加の7,206百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円及び剰余金の配当183百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度は55.9％）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、中国の景気減速の影響等による販売数量の減少、原料価格下落による販売単価の減少等により、前連結会計年度に比べ445百万円減収（3.1％減収）の14,083百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、販売数量の減少等により、前連結会計年度に比べ318百万円減少（2.6％減）の11,781百万円となりました。その結果、売上総利益は126百万円減益（5.2％減益）の2,302百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ41百万円増加（4.1％増）の1,049百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減益（11.9％減益）の1,252百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べて３百万円増加の24百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて15百万円減少の54百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて149百万円減益(10.9%減益)の1,222百万円となりました。（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）特別損失６百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として385百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて121百万円減益（12.8%減益）の829百万円となりました。１株当たりの当期純利益は339円93銭であります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。[アンチモン事業]同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。これらに対処するため、在庫量を適正に管理するよう努めてまいります。[金属粉末事業]同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向に影響を受けております。電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもあります。既存製品の歩留りの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。2019年３月31日現在の短期借入金残高は1,657百万円となっております。生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年３月31日現在の長期借入金残高は470百万円となっております。なお、2019年３月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[アンチモン事業]同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において需要が低迷していたため、当連結会計年度は緩やかな下げ基調で始まり、７月中旬に8,000ドル前後まで下げた後、環境規制の強化による一部メーカーの断続的な生産停止などにより、需給が締まったことから、上げ基調に転じ、９月末には8,600ドル台まで上昇しました。しかしながら、その後米中貿易摩擦などの影響で中国の景気が減速し、需要が落ち込み、地金相場が下がり始め、３月末には7,600ドル前後まで下落しました。当連結会計年度通期の相場は前年度との比較で、ドル建て、円建て共に約４％の下落となりました。同事業の販売状況につきましては、第３四半期半ばまでは堅調に推移しましたが、その後は中国経済の減速などの影響を受け、需要が減少し、販売数量は前年度比176トン減少（2.3％減少）の7,503トンとなりました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と原料価格下落に伴う販売価格の下落により、前年度比247百万円減収（3.2％減収）の7,533百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や昨年度発生した在庫評価益の減少などにより、同149百万円減益（30.8%減益）の335百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ０百万円減少の5,169百万円となっております。[金属粉末事業]同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり747千円となり、前年度比1.3％の下落となりました。電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要が低迷する中でも、導電材料向けは販売を維持しましたが、軟磁性材向けについては、他社との競合が激しかったことから、販売数量は前年度比38トン減少（2.9％減少）の1,272トンとなりました。粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、第４四半期に入り、中国の景気減速などにより、自動車部品及び家電部品向け需要が急激に減退したことから、販売数量は前年度比93トン減少（4.8％減少）の1,852トンとなりました。全体の販売数量は、前年度比131トン減少（4.0％減少）の3,125トンとなりました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により前年度比196百万円減収（2.9％減収）の6,528百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少により、同40百万円減益（4.5％減益）の867百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円減少の6,535百万円となっております。[その他]不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円（前年度比2.8％減収）、セグメント利益は22百万円（前年度比2.6％減益）となりました。セグメント資産は１百万円減少の41百万円となっております。