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株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（RetailTech）領域、金融関連技術（FinTech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、広告事業（国内）においては「RedforPublishers」の積極展開、広告事業（海外）においてはすでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。また、広告事業以外の領域においては、流通・小売関連技術（RetailTech）、金融関連技術（FinTech）などの新領域における事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&amp;A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】子会社株式の一部譲渡当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGardia株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2019年12月20日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）（現連結子会社）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡（当社連結子会社）
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社９社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社除く
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営戦略等当社グループは、来るべきＩｏＴ／ＩｏＥ社会「ConnectedWorld」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいります。2020年９月期には、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、ＩｏＴ社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、ＩｏＴ／ＩｏＥ社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａ、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年９月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。また、当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。一方で、ＩＴ需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進当社グループのＩＴソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、ＯＳプロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。②ビジネスパートナー企業との協業強化当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。③研究開発の推進と成果の事業化当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。④戦略的なＭ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。加えて、グループ戦略を強化し、当社グループ全体の経営資源を有効に活用しながらグループ総合力を最大限に発揮してまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びＭ＆Ａ後のＰＭＩ（PostMergerIntegration）を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。⑤優秀な人材の育成と確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけるスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥働き方改革への取り組み人材不足が課題となっている昨今において、社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社グループは、最も重要な経営資源である社員のモチベーションを高め、生産性の向上を実現するためのグループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革を推進してまいります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式取得（株式会社インフィニテック）当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日を効力発生日として、株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、同社を連結子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(2)子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併（株式会社シスウェーブ及びＶＳＥ株式会社）当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シスウェーブの当社保有株式のうち一部を株式会社レスターホールディングスに譲渡すること、及び、当社の連結子会社であり、株式会社レスターホールディングスとの合弁会社であるＶＳＥ株式会社と株式会社シスウェーブとの合併を決議し、同日契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、人工知能（ＡＩ）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。これらの世界的に増大する需要への対応とＩｏＴ／ＩｏＥ社会の到来に備えるため、当社グループは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、エンベデッドソリューション分野において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション分野において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術、半導体トータルソリューション事業におけるテスト開発等の高度な技術との融合によりシナジーを発揮させ、ハードウェア＋ソフトウェア＋サービスの組み合わせ＝「当社グループによるソリューションのトータル・コーディネート力」を強みとして、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業該当事項はありません。(2)ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、全てのＶ２Ｘ無線ネットワークを統合し、共存かつ有効利用される技術の確立を目的に、Ｖ２Ｘ無線ネットワークの統合実現に向けた周波数利用効率向上技術の研究開発、固定・移動の両運用方式を実現することで実普及に根ざしつつ柔軟なＶ２Ｘ無線ネットワークの実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。②コミュニケーションツールの研究開発本共同研究では、「自動運転」「画像処理」「５Ｇ」「エッジコンピューティング」「位置測位」「セキュリティ」等の要素技術をキーコンセプトとし、先進技術研究成果を実用化し、社会に役立つ・魅力のある商品・新価値を創生すると共に、次世代を担う世界トップレベルのエンジニア育成に寄与することを目的に共同研究を行ってまいりました。③ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用今後更なる需要の増大、幅広い分野での活用が見込まれるＡＩ技術を画像認識にて活用し、情報志向ネットワーク・移動体とマッチしたサービスを通じて、多様なＡＩニーズへの技術基盤を固める技術の確立、新たなソリューションの提案に向けて取り組んでおります。④位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は127百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）において「ディペンダブルＶＬＳＩシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてＤＡＲＴ（DependableArchitecturewithReliabilityTesting）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm設計ルールでの試作開発及び評価を行ってまいりました。さらには、微細化に伴ってＶＬＳＩの劣化故障へのリスクが高まっているため、40nm設計ルールにおいても試作開発及び評価を行っております。今後、ＡＩによって実現される高度化された社会は、予期せぬ部品の故障が発生することで影響が及ぶ範囲が大きいと予測されます。ミッションクリティカルな分野へ適用された場合における予期せぬシステムダウンは重大な事故に直結する問題となります。そのような課題解決のため、構成部品のＶＬＳＩの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まることは、ＩｏＴ市場ならびにＡＩ市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けＶＬＳＩの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。②センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現に向け、様々なデータの利活用が課題となっており、どこでどのようなデータを取得していくかがこの課題解決の鍵となっております。本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが要求されています。実用化に向け、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に加え、測定データの利活用を目的とした、クラウド環境のプラットフォームの試作デモ機の開発及び顧客配布用サンプルの製作に取り組んでまいりました。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は37百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年８月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破2018年9月期の総契約額が初の100億円超え株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2019年７月2019年９月クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破２期連続で営業黒字を達成（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシング事業を推進しております。創業以来、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心に、働きたい個人と仕事を依頼したい企業をインターネット上で直接マッチングするサービスを展開してまいりましたが、クラウドソーシングサービスの普及とともに、同サービスにおいて提供される業務の品質確保に対する社会的要請が高まったことから、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」、株式会社gravieeの運営する「３スタ」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを仲介・支援する「エージェントマッチング」事業の重要性が増してまいりました。また、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社による「ビジネスソリューション」事業においてはSI市場における大手顧客の拡大を目的として、システム開発の受託事業を展開しております。さらには、新規事業であるフィークル、三菱UFJグループとの共同で合弁会社株式会社クラウドマネーを新設し、個人が報酬を得やすい環境作りを進めるべく「フィンテック」事業を展開いたしました。上記に伴い、当連結会計年度の事業セグメントは、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」「投資育成」「フィンテック」の５セグメントとしております。当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。（ダイレクトマッチング事業）ダイレクトマッチング事業では、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に対し個人が応募し、スキルや条件が合致すればマッチングが成立する仕組みにより、企業は316.4万人（2019年９月末現在）もの個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、トレンドが広がっている副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。（エージェントマッチング事業）エージェントマッチング事業では、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」「ブレーンパートナー」「サイタ」「３スタ」「Forge」など専任スタッフが個人と企業のマッチングを仲介・支援するかたちの人材マッチングサービスを運営しております。インターネット上で完結するダイレクトマッチングサービスの取引は単発契約の割合が高い一方、エージェントマッチングにおいては継続契約を前提としています。企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、受注者との長期契約を求めるケースも少なくありません。このようなニーズに対し、エージェントマッチング事業における各種サービスでは、専任スタッフが発注者に成果物や受注者に対して求める条件を詳細にヒアリングし、当社サービスの登録ユーザーの中から候補者を選んで推薦いたします。その上で、発注者と受注者が面談を行い、条件が合致すれば原則３か月以上の契約を結びます。契約継続中は当社スタッフが発注者、受注者双方をフォローすることで、業務のスムーズな遂行と信頼関係の構築・維持を支援いたします。エージェントマッチング事業の拡大により、総契約額の拡大に合わせて個人が得る報酬単価の向上に寄与しており、当セグメントの成長は短期・中期における当社グループの業績をけん引するものと考えております。なお、エージェントマッチング事業の中でも、ITエンジニアやWEBデザイナーなどのクリエイターとのマッチングを中心とするものをSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業と呼び、クラウドテック、３スタがこれを運営しております。ダイレクトマッチング事業、エージェントマッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。（注）ダイレクトマッチングではシステム利用料、エージェントマッチングでは業務委託料と手数料の総額を売上として計上しております。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社により、大手企業や行政を顧客とした情報システムの受託開発を行うほか、一部デジタルサイネージサービスやプロジェクト管理ツールなどの独自開発商品を提供しております。特に、電縁社は大手企業からの定期的なシステム開発を請け負うとともに、ブロックチェーン技術における国内有数のリーディングカンパニーとして、金融機関や流通関連企業と協働したブロックチェーン導入プロジェクトを多数手掛けております。ビジネスソリューション事業の事業系統図は以下の通りです。（投資育成事業）投資育成事業では、有価証券の売却による利益獲得を目的として国内外のベンチャー企業への出資を行っております。投資の対象となる事業は、クラウドソーシングをはじめとしたシェアリングエコノミー関連サービスの他、個人の報酬獲得に寄与する周辺サービスを中心としております。（フィンテック事業）フィンテック事業は、個人が獲得した報酬の決済、使用、運用等を行うための金融サービスの提供を目的とした事業セグメントです。フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」におけるサービス利用手数料を売上とし、「フィークル」及び株式会社クラウドマネーのサービス開発費用を販売管理費として計上しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。（１）経営方針当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年９月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。（２）事業環境政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。また、人材市場においては、大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。マッチング事業におけるクライアントの開拓とマーケティングの最適化に取り組み、安定的な収益基盤の確保と中長期の利益最大化を図るだけでなく、これまで当社が培ってきた仕事と人材のマッチングノウハウやテクノロジーを活かした新規事業の立ち上げを目指します。特に、マッチング事業においては、仕事の発注者であるクライアントと仕事の受注者であるクラウドワーカーの登録数を増加させることにより、総契約額の最大化を行ってまいりました。その中で、当社はクライアントやクラウドワーカーに対するサポートの強化や仕事検索機能の改善といったサービス利便性を高めることにより、単価の向上にも成功しております。今後さらに継続的に利用されるサービスへと進化させるため、オンラインによる契約と支払いの基盤、評価データを活用したマッチング精度の改善を図り、効率的にマッチングできるサービス開発を進めてまいります。②事業シナジーを加速する事業横断マーケティング当社はWEBを中心とする広告投資によってユーザー基盤を拡大してまいりましたが、さらなるユーザー増加と継続利用の拡大には、当社ブランドの認知拡大と効果的なマーケティングが必要と考えております。このため、TVCM等のテストを含む広告投資を強化し、全社横断型でマーケティングを展開することによって広告効果の最大化を目指します。特にブランディングおよびマーケティング機能については事業部制から全社横断型の組織体制へ変更し、「クラウドワークス」の認知度を高める施策を展開することで、あらゆる企業や個人との接点強化を図ります。また、マーケティング強化に向けた効果測定や運用基盤を整備・構築するべく、当社の保有するユーザーデータベースへの積極的な投資を進め、サービスの質と量ともに、業界内の圧倒的シェアを確立してまいります。③市場拡大に向けた大企業向けの営業体制・サポート機能の強化上記にあげたマッチング事業の拡大を推進するため、大企業向けの営業組織およびクライアントの発注サポートの拡充を進めます。大企業向けのサービス提供については、優秀な営業人材の採用を進め、専属チームを組成することでクライアント一社あたりの契約単価と契約社数の向上を図りながら、オンライン商談による業務効率化を進め、生産性の高い事業体制を構築してまいります。また、クライアントのサポート機能を強化する事により、サービス登録後の発注体験を洗練し、発注率と継続率の向上を目指します。（４）その他経営における重要な取り組み①人材に関する取り組み当社は、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。こうした取り組みと合わせて、従業員満足度についての定期的な測定・評価を行っており、2019年９月時点の外部の組織診断評価「エンゲージメントスコア」では、2018年７月より６回連続の最高評価AAAを達成しております。②環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年９月期よりスタートいたしました。当社は社内におけるジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業で活用することで、当社グループのサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。また、経営体制においても、ガバナンス強化のため経営会議の運営方法や、規程を見直しを図るなど、経営体制の整備を実施するとともに、社外取締役および独立役員の増加による監督機能の強化を進めております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、成田修造、野村真一、大類光一、田中優子社外取締役：竹谷祐哉、上山亨、増山雅美＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレートDiv.のゼネラルマネージャーをリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレートDiv.ゼネラルマネージャーを責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成26年４月平成30年９月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。第二本社ビルに太陽光発電・オール電化ショールームを開設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんが手でおこなってきた仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や特殊機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当事業年度における研究開発費の総額は189百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント109百万円、コンシューマセグメント５百万円、インダストリーセグメント74百万円であります。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。2019年８月自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEIASIACO.,LTD.を設立。