イチカワ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の縮小により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,357百万円（前期比0.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は485百万円（前期比18.1％減）、連結経常利益は611百万円（前期比9.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の負担率の減少等により366百万円(前期比6.2％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。＜抄紙用具関連事業＞（日本）内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしました。この結果、売上高は8,457百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,710百万円（前期比11.5％減）となりました。（北米）抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量がともに増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,477百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比44.3％増）となりました。（欧州）抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしましたが、ユーロ安の影響により、売上高は1,397百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前期比56.8％減）となりました。（中国）抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに横ばいで推移いたしましたが、人民元安の影響により、売上高は419百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期比10.0％減）となりました。（タイ）2018年7月に設立いたしましたICHIKAWAASIACO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。＜工業用事業＞内需につきましては減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、売上高は589百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比21.7％増）となりました。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、25,624百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,077百万円増加した一方、有形固定資産が635百万円、投資有価証券が520百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、7,188百万円となりました。これは主として固定負債のリース債務が78百万円増加した一方、繰延税金負債が164百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、18,435百万円となりました。これは主として利益剰余金が78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が377百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、4,241百万円（前年度末比33.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とする収入1,206百万円などにより1,815百万円の収入（前期比237百万円の収入減）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217百万円などにより302百万円の支出（前期比384百万円の支出減）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額287百万円などにより465百万円の支出（前期は153百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本7,224,807△3.3北米――欧州――中国――タイ――工業用事業317,34311.4合計7,542,150△2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっています。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本7,630,788△12.72,720,01535.7北米1,333,6023.61,301,936△3.6欧州1,734,10118.41,069,73537.3中国354,519△55.4119,999△89.6タイ98,232―82,337―工業用事業711,794137.7235,261138.9合計11,863,036△5.75,529,2832.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３受注生産品以外に仕入商品があります。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,457,667△3.5北米1,477,31719.5欧州1,397,362△3.6中国419,828△6.8タイ15,895―工業用事業589,45113.6合計12,357,523△0.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績等a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し0.5％減少し12,357百万円となりました。国内売上高は構造的な需要縮小により、前連結会計年度に対し8.2％減少し6,127百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し8.5％増加し6,229百万円となり、海外売上高の比率は50.4％となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に対し110百万円減少し7,640百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対し158百万円増加し4,232百万円となりました。c.営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し42百万円増加し199百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し１百万円減少し73百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し21百万円増加し366百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.52円増加し77.03円となりました。2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）（２）連結売上高：135億円以上“NE-18”の最終年度である当連結会計年度においては、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。このような結果を踏まえ、今後は国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。