numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.７中国・北京の北京事務所を閉鎖2015.８参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８アメリカの医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７アメリカ・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018.12旧本社・大阪工場跡地を売却2019.２カナダ・オンタリオ州・トロントにSantenCanadaInc.（現・連結子会社）を設立
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社31社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、参天製薬グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分会社医療用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社参天アイケア株式会社（EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ））SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（アジア）参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SANTENPHILIPPINESINC.参天製薬（香港）有限公司（北米）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.一般用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社（アジア）台湾参天製薬股份有限公司医療機器（日本）当社（EMEA）SantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.事業区分会社その他（日本）株式会社クレール（北米）PhacorInc.SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）AGC株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）宇部興産株式会社日本オミデネパグイソプロピル（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）Oculentis社オランダレンティスコンフォート（眼内レンズ）独占的製造販売権2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（注）AGC株式会社は、2018年７月１日に旭硝子株式会社から商号変更しています。（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）スキャンポファーマ合同会社日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権2004年７月～2016年３月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2021年12月－（注）スキャンポファーマ合同会社との契約は2019年３月31日に終了しています。（４）企業結合による条件付対価当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus,Inc.を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、DE-128（PRESERFLOMicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあり、要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。（５）その他契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発戦略）参天製薬グループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、患者さんの目の健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめとした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。中期経営計画「MTP2020」では、「製品パイプラインの拡充、および新たな治療オプションの開発」を重点戦略として掲げています。従来からの医薬品開発に加え、ネットワーク製品創製(※１)を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品についても、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。※１社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法※２基礎研究・臨床研究・診療をつなげて、医療発展に寄与する成果を効率的・効果的に実用化さる橋渡し研究※３病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標※４必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術（グローバル体制）参天製薬グループでは、創薬研究および臨床開発をグローバルの参天製薬グループや関係機関で展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化しています。研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約することで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自のネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を構築しています。臨床開発では、米国を中心に日本、ヨーロッパ並びに中国をはじめとするアジア主要国や新興国で実施する体制を整備し、開発の高質化、効率化への動きを加速させています。（開発パイプラインの状況）＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩、製品名：「タプコム配合点眼液」）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグイソプロピル、製品名：「エイベリス点眼液」）は、米国で2018年９月に第Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2019年４月より韓国をはじめとして順次、販売承認を申請しています。FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国および日本で、2017年７月より後期第Ⅱ相試験を実施しています。緑内障用デバイスDE-128（製品名：「PRESERFLOMicroShunt」）は、FDA承認取得に向け米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています（欧州にてCEマーク承認取得済み）。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（一般名：ラタノプロスト）は、欧州およびアジアで2019年４月より第Ⅲ相試験を実施しています。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム、製品名：「ジクアス点眼液」）は、中国で2018年９月に発売しました。DE-076C（開発品名：Vekacia、一般名：シクロスポリン、製品名：「Verkazia」）は、2018年７月に欧州委員会より医薬品販売承認を取得し、イギリスで2018年10月に発売しました。アジアでは、2018年11月に販売承認を申請しました。カナダでは、2018年12月に販売承認を取得しました。＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞DE-109（一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月よりぶどう膜炎を対象とした追加の第Ⅲ相試験を実施しています。DE-122（一般名：carotuximab）は、米国での開発を目指し、2017年７月より滲出型加齢黄斑変性を対象とした前期第Ⅱ相試験を実施しています。＜その他疾患領域＞DE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2017年11月より近視を対象とする第Ⅱ相試験を実施しています。日本では、2019年度上期より第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施予定です。眼内レンズMD-16は、日本で2019年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、238億円です。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、上光証券株式会社は証券業務を営んでおります。（グループ事業系統図）（注）上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。(2）中長期的な会社の経営戦略当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。(3）目標とする経営指標当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げておりました。また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。※当期純利益÷年度末人員数(4）会社の対処すべき課題当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。また、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化に加え、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入など、これまで以上に厳しい状況が続くものと想定されます。こうした環境認識の中、当行は、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを中期経営計画『共創』の基本方針として、以下の５つの基本戦略を着実に実践し、地域・お客さまとともに持続的に成長していくビジネスモデルの構築を目指しております。＜５つの基本戦略＞・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化・FinTechへの戦略的な対応このような状況の下、当行が対処すべき当面の課題は、主に以下の４点であります。①お客さま本位のコンサルティング営業マイナス金利政策の長期化などにより、資金支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認識の下、お客さま本位のコンサルティング営業によって新たな付加価値を共創していくことが必須の課題であると考えております。そのために、お客さまの潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適なサービスやソリューションの提供を通じて、当行の収益力向上につなげる取組みを強化しております。②生産性の向上人口減少の進展に伴うマーケットの縮小や厳しい金融環境の中では、経費削減等による生産性の向上は急務の課題であります。この課題に対応するため、これまでより更に踏み込んだ業務・経費の見直しに加え、システム共同化へ向けた取組み、店舗運営の効率化などに取組んでおります。③コンプライアンス態勢の強化国際的にも厳格対応が求められている「マネロン・テロ資金対策」など、コンプライアンス態勢の強化は足下の重要課題の１つと認識しております。リスク認識や管理態勢の定期的な検証などを通じて、コンプライアンスの厳格化を図っております。④デジタル化への対応キャッシュレス決済をはじめとしたデジタル化の動きが急速に進展しており、デジタル化に対応したサービスの提供は必要不可欠であると考えております。スマートフォン等によるＱＲコード決済サービスなどを、お客さまの利便性向上に加え、観光促進や消費税増税対策といった観点からも推進してまいります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・当行と上光証券株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）について当行と上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）は、「貯蓄から資産形成へ」の流れの中で、銀行・証券が相互に連携することで、多様化するお客さまのニーズに適したお客さま本位の商品・サービスを提供可能にするとともに、両社の経営資源を一層有効的かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、経営基盤の強化を図るため、2018年５月10日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の概要当行を完全親会社とし、上光証券を完全子会社とする株式交換(2)株式交換の日（効力発生日）2018年10月１日(3)株式交換の方法当行が上光証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する上光証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の上光証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式3,100,000株を割当て交付しております。交付した当行の普通株式は自己株式を充当しており、新株の発行は行っておりません。本株式交換は、当行については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、上光証券については2018年６月27日開催の定時株主総会において承認を得ております(4)株式交換比率北洋銀行上光証券株式交換に係る割当比率10.5(5)株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定に当たって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また上光証券は株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券については類似会社比較法及び配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。大和総研は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券についてはＤＤＭ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。(6)株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社北洋銀行資本金121,101百万円（2018年10月１日現在）事業内容銀行業(7)株式交換完全子会社となる会社の概要商号上光証券株式会社資本金500百万円（2018年10月１日現在）事業内容証券業なお、上光証券株式会社は2019年４月１日に北洋証券株式会社へ商号変更しております。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設1969年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設2008年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2014年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJKEUROPEGMBHにソフィア支店開設
第一実業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社および関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（ファーマ事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供およびプロセスユニットの販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機および関連機器の輸入販売
第一実業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」(計画)（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高127,000144,000133,000営業利益4,2004,6005,000経常利益4,5004,9005,300親会社株主に帰属する当期純利益2,8003,0003,300注表中の数値は、2016年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。(実績)（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高154,120185,686161,891営業利益5,8446,3947,573経常利益6,1666,8218,073親会社株主に帰属する当期純利益3,3384,7304,457新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」（単位：百万円）2022年３月期売上高185,000営業利益8,300経常利益8,500親会社株主に帰属する当期純利益5,700ＲＯＥ10.0％以上注表中の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の新中期経営計画数値となります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上①自動車事業の飛躍的発展を目指す。②営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。③事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。④エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。⑤ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。２．経営推進力の強化事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)①リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。②先端技術検討機関としての「ＡＩ＆ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。③ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。④グループ会社の統括的支援組織を新設する。３．会社の「品質」向上①コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。②ＥＳＧ視点の活動を推進する。なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は338百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。産業機械事業ＡＩ外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。エレクトロニクス事業該当事項はありません。ファーマ事業医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤外観検査システム（TVIS-NS-V型）のブラッシュアップ版として、TVIS-NS-VA型を市場へ投入し、多くの引き合いと納入実績につなげることができました。さらに医薬品向けのソリューションとして、錠剤印刷機については印字品質の向上、ブリスター包装機向けの検査システムについてはオプションとなる集積枚数検査をラインナップに加えたことにより、納入実績を順調に伸ばすことができました。引き続き、これら医薬品向け３商材をラインナップに持つことで、印刷－検査－包装の工程においてトータルソリューションを提案し、お客様に高品質と安心を提供し続けます。電子部品向け外観検査装置では、従来主流のチップコンデンサに加え、いくつかの新製品を対象とした検査システム開発を進めたことにより、新たな照明光学技術の開発に成功し、さらに高精度かつ高速な検査を実現しました。また、要素技術開発として、ＡＩおよびＩoＴの技術探索を継続しており、ＡＩ機能については、既に検査機に搭載を開始しております。更なる効率化、高精度化を目指して研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は302百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他ストロベリー栽培に特化した農業関連ビジネスの開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支店)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立平成26年８月株式会社日本包装を子会社化平成26年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年３月モリス株式会社を子会社化平成28年４月関連会社株式会社日進を子会社化平成28年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、トップラインの拡大を重視し、売上高と営業利益率の向上を目標としております。また、株主様への安定的な還元を重要項目と位置づけ、配当性向を一定値以上に維持するようにしています。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、化学品専門商社から脱却し、アグレッシブな化学品・機能製品の総合商社への変革を目指し、令和８年３月期を最終年度とする長期ビション「Gofoward」を策定し、その達成へ向けて邁進しております。その第一ステージである平成31年３月期を最終年度とした中期経営計画「GofowardSTAGE１」では、残念ながら目標値には届かなかったものの、「意識改革」「行動改革」「経営改革」を推し進めてきたことで、次のステージで飛躍するための土台作りは出来上がったものと認識しております。次期中期経営計画「GofowardSTAGE２」の内容につきましては、令和４年３月期から、収益確認に関する会計基準が適用され、当社の売上金額が変動することが想定されるため、その影響及び目標とする経営指標並びに具体的施策を含めて策定中であります。一方、引続きコンプライアンスや環境貢献活動を経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。また、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。②企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会は社外取締役４名を含む、取締役８名で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：取締役社長長洲崇彦構成員：取締役毛利正人・取締役宮本隆博・取締役細谷巌・取締役足立吉正(社外取締役)取締役池田純(社外取締役)・取締役渡祐二(社外取締役)・取締役古川裕二(社外取締役)また、取締役会を補完する機能として、原則毎週１回、経営会議（構成員：役付取締役１名、取締役兼常務執行役員３名、常勤監査役１名）を開催し、重要事項を審議しております。更に、毎月１回は、経営会議に執行役員も出席し、各部門の重要な業務執行状況について報告・討議するなど経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は毎週開催される経営会議に月に１度出席することとなっております。当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1997年４月輸入住宅の導入を開始1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2003年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数が800店舗突破2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台オフィス開設2015年11月札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を達成。2016年12月営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート2017年３月株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資2017年６月広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携