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株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立1991年２月内装事業から建物管理業務へ進出1994年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退1998年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(2002年２月に資本関係を解消)1999年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出2000年９月プラネットサポート株式会社に商号変更2001年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出2002年１月株式会社アルデプロに商号変更2002年２月建物管理事業より撤退2002年３月賃貸管理部門を営業譲渡2004年３月東証マザーズ上場2004年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入2004年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設2004年12月福岡市中央区に支店を開設2005年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設2005年３月広島市中区に支店を開設2005年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化2005年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立2005年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併2006年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立2006年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡2007年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化2007年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化2007年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化2007年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外2007年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖2008年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外2008年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要2008年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外2009年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外2010年10月2011年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外2014年２月2014年３月2015年10月2015年11月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント）および非連結子会社２社（株式会社スリーエー、株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社、合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）１「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）（２）目標とする経営指標当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.3％、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、算出しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが進めている中長期的な経営戦略は次のとおりです。①コアビジネスの推進（新たなビジネスモデル）ⅰ）新たなビジネスモデル「再開発アジャストメント事業」のトップランナーへ新たなビジネスモデルとして「再開発アジャストメント事業」を当社のコアビジネスとして推進致します。ⅱ）背景南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生の恐れがある中、生命、身体の保護の観点から耐震性不足の老朽化マンションの建て替え等が喫緊の課題であります。現在のマンションストック総数は、全国に約590万戸（このうち東京都は165万戸）、旧耐震基準に基づき建設されたものは全国に約106万戸（このうち東京都は36万戸）存在し、市場推定規模は30兆円にのぼるとみられております。一方、マンション建替えの実績は累計で全国183件、約14,000戸（2013年4月時点）の低水準であります。※出所：2013年度住宅・土地統計調査／総務省、住宅着工統計／東京都都市整備局ⅲ）内容2014年６月18日に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、2014年12月24日に施行されました。それを踏まえて、国策である耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント事業）を推進してまいります。一般のマンション耐震性不足のマンション改修区分所有法による改修⇒3/4以上の賛成2013年改正で措置耐震改修促進法による改修⇒過半数の賛成、容積率等の緩和特例建替え区分所有法による建替え（個別売却）マンション建替法による建替え（権利変換）⇒4/5以上の賛成・マンション敷地売却制度の創設⇒4/5以上の賛成・容積率の緩和特例⇒2014年の改正取壊して住替え民法原則に基づき全員同意が必要上記の表のとおり、今後は、マンション敷地売却制度により耐震性不足マンションにおいては、区分所有者等の4/5以上の賛成でマンション及びその敷地の売却が可能となり、より一層、権利調整が図りやすくなります。これら旧耐震基準で建設されたマンションは比較的好立地に建設されているものが多く、高収益が望めるものと思われます。また、この分野においての参入障壁が非常に高く、現状大手不動産会社の参入は確認しておりません。当社が先駆的に手掛けていくことにより先駆者利益を追求してまいります。当社は、基本的に区分所有マンションを戸別もしくは一括で取得し、権利調整等の業務を行ったうえで、建替え及び敷地売却の目途をつけ、開発業者やデベロッパー等へ売却していく方針です。当社は、コアビジネスとして、この事業を推進していくことにより、安心、安全な都市の再開発の一端を担い、社会に貢献してまいります。②ストック型ビジネスの拡充これまで当社は主に不動産を仕入れて販売するというフロー型のビジネスを行ってまいりました。今後は、これらフロー型ビジネスに加えストック型ビジネスを拡充させてまいります。③財務安定性強化ⅰ）借入コストの低減金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、ＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。なお、2019年７月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、約2.5％であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。ⅱ）財務基盤の強化財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。なお、2019年７月期は11.0％であり、目標の30％を下回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。ⅲ）ＲＯＥ重視の会社経営高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2019年７月期のＲＯＥについては親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため算出しておりませんが、早期の黒字化をめざし、ＲＯＥの向上に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉え、経営に邁進してまいります。
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月TVCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月五反田事業所を開設2019年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】1984年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、1998年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。2001年４月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、2004年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。1986年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。1986年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。1990年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。1993年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。1995年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。1996年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）1998年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）1998年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。1999年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。2000年１月大阪営業所を開設。2000年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。2001年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）2003年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。2004年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。2004年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。2005年６月仙台営業所を開設。2009年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。2010年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。2011年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。2012年４月札幌営業所を開設。2012年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。2013年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。2013年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer11.0」を発表。2014年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。2014年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。2015年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。2015年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2015年４月2015年８月2015年10月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer12.0」を発表。大阪営業所を大阪支店へ昇格。名古屋営業所を開設。帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer13.0」を発表。最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOnVer14.0」を発表。議長による遠隔設定機能の追加や録音録画及び再生機能でMP4形式に対応した新バージョン「LiveOnVer15.0」を発表。プレゼンス機能の無償化を実施。メイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようにした新バージョン「LiveOnVer16.0」を発表。フルHD画質の利用に対応。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして2001年より開発・販売を行っており、100％自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては80社を超える導入実績があります。「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。（1）サービス形態当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」（クラウド/SaaS型）と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」（オンプレミス）の2つのプランがあります。①「ASP版」（クラウド/SaaS型）当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。②「イントラパック版」（オンプレミス）サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。（2）販売形態製品の販売につきましては、全販売の約８割が代理店（取次店を含む）経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。また代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース（直販）があります。上記の販売形態を基に、当社の営業部門は、代理店チーム、直販チーム及びユーザフォローチームに分かれており、以下の施策を行っております。a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2019年７月31日現在）において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、IoT世界の豊かな発展のため、クリエイティブな発想と技術で、グローバルかつ持続的で多様性のある事業活動を展開し、地域社会と国際社会に貢献するプラットフォームカンパニーを目指します。そのため以下の経営方針にて事業を展開してまいります。①ICT技術の応用により顧客価値の増大を図ります。②人材の育成を企業成長の要とし、代理店、顧客とのWin-Winの関係を作ります。③株主利益の尊重と、企業価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社は、売上と利益の拡大を重要課題としており、売上高においては対前年同期比120％超、売上高営業利益率においては15％超を目指しております（3)対処すべき課題当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。当社が、継続的に安定した成長を続けていくために、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいります。①ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の知名度・ブランド価値の向上に努めてまいります。②営業販売体制の整備・強化販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。③迅速な研究開発活動開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能の強化をより一層行ってまいります。遠隔医療、Web相談、多人数セミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、ウェアラブル端末の登場を契機として発生するニーズに対しても、迅速に対応できる開発体制を整え、ユーザの要望に応えてまいります。④優秀な人材の確保・育成当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICTの高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。⑤内部統制強化とコンプライアンス体制強化当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。2018年８月にはスマートデバイス用プレゼンス機能アプリ「LiveOnMessenger」をリリースしました。これは、スマートフォン・タブレット端末からメンバーのオンライン状況や在席状況が確認でき、メッセージの交換や会議などへの招待も行うことができるアプリケーションです。これにより社員同士のコミュニケーションの活性化や、情報共有の迅速化・生産性の向上に繋がりました。更に、2019年６月には「LiveOnVer16.0」をリリースし、LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようになり、高画質なLiveOnの映像をよりご利用いただきやすくなりました。また、オプション機能のHD画質対応を更に拡張し、フルHD画質のご利用が可能となりました。また、当事業年度においては、ペーパーレス機能の機能拡充やプレゼンス機能の性能強化など、従来の機能の改良も行うと共に、ウェアラブル端末での利用時に特化したインターフェースや専用機能の開発、音声認識システムとの連携機能の開発、５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信環境下におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検討、LiveOnの開発で培ってきた技術を応用した新たなサービスの開発にも着手しております。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）Android版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発（4）他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、90,521千円であります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2017年８月１日～2018年７月31日2018年８月１日～2019年７月31日ゴルフ収入(％)83.983.9食堂収入(％)13.013.1売店収入(％)3.13.0計(％)100.0100.0
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、ゴルフ人口の減少傾向等により厳しさが増しております。このような環境下、当クラブでは平日会員の募集等、来場者の促進を図るとともに、大口コンペ利用者の再来場を促進するサービスを実施し、集客に努めてまいります。また、繁忙期のキャディ不足については、派遣会社への増員要請やネットによるキャディ募集活動に努めてまいります。なお、引き続きコースのメンテナンスの維持向上と来場者へのサービスの強化に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役３名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復いたしました。ゴルフ業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により集客が厳しい状況でありますが、全英女子オープンでの日本選手の活躍や来年のオリンピック開催もあり、ゴルフへの関心度が高まっております。このような状況の中、当クラブでは集客策として、これまで募集していた平日会員の価格等を見直し、本年4月より新たに募集を開始いたしました。また、来場者の変動に応じて、ゲスト優待券の内容を見直しいたしました。更に、天皇即位を記念してゴールデンウィーク期間の特別料金を設定し集客を図りました。コースのメンテナンスにつきましては、樹木の間伐を実施しているほか、昨年よりフェアウェイの土壌改良を4ヶ年計画で実施し、良好なコースコンディションに努めました。また、キャディの接客サービスについては、毎年研修を実施し、サービス向上に努めました。営業日数につきましては、降雪や豪雨等によるクローズは前期同日数となりましたが、貸切営業が1日減少したため、通期では1日減の312日となりました。来場者数につきましては、ゴールデンウィークの販促やコンペ誘致策等により、前期比1,642名増の32,450名となりました。営業収入につきましては、来場者の増加による収入増や平日会員の名義書換・登録収入が増加したため、前期比18,866千円増の728,270千円となりました。営業費用につきましては、乗用カートの償却費や設備管理委託費用等が減少しましたが、来場者の増加によるキャディの人件費やコースのメンテナンス費用等が増加したため、前期比18,401千円増の707,117千円となりました。以上により、営業利益は前期比464千円増の21,152千円、経常利益は前期比813千円増の21,296千円、当期純利益は前期比3,666千円増の13,114千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より50,789千円増加し353,685千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ1,825千円減少の76,263千円となりました。これは、法人税等の支払額が9,167千円と減少要因はありましたが、税引前当期純利益21,296千円、減価償却費58,294千円の計上と増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動はございません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ25,785千円減少の25,473千円となりました。これは、平日会員の新規入会等により会員預り金の受入による収入が31,300千円と増加要因はありましたが、長期借入金の返済による支出が31,000千円、会員預り金の返済による支出が20,700千円等の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(2018年７月31日)当事業年度(2019年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自2017年８月１日至2018年７月31日)当事業年度(自2018年８月１日至2019年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)30,80854.932,45057.8(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自2017年８月１日至2018年７月31日)当事業年度(自2018年８月１日至2019年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入595,475611,017食堂収入92,22995,617売店収入21,69821,635売上高合計709,404728,270(注)上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して3,785千円減少し、2,543,728千円となりました。流動資産は同54,509千円増加し378,414千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は同58,294千円減少し2,165,314千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して16,900千円減少し、780,787千円となりました。流動負債は同9,775千円増加し、124,504千円となりました。この主な要因は、未払金、未払費用、及び賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は同26,675千円減少し、656,282千円となりました。この主な要因は、長期借入金、退職給付引当金及びリース債務が減少したことによるものであります。当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度と比較して13,114千円増加し、1,762,941千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。
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有価証券報告書－第55期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2018年６月１日(ハ)賃借期間2018年６月１日～2021年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
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有価証券報告書－第34期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1988年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始1991年１月在庫データ稼働開始1992年４月品切連絡データ稼働開始1994年３月振替データ稼働開始1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
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３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
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有価証券報告書－第34期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業）最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ」を引き続き導入してまいります。また、Ｗｅｂサービスに続き、「基幹ＥＤＩ」、「資材ＥＤＩ」等のＥＤＩサービスにおいても、安定したサービスを継続して提供するため、ネットワーク基盤を強化いたします。進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。（データベース事業）「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（その他事業）引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取り組みを進めてまいります。