特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、8,811百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、3,973百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、4,837百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は10,634百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は734百万円（同24.8％増）、経常利益は750百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（同21.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は6,688百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は831百万円（同3.6％増）となりました。溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は481百万円（前連結会計年度比6.3％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は839百万円（同2.1％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円（同1.1％減）、セグメント利益は177百万円（同14.4％減）となりました。環境関連装置は、環境関連装置の受注が増加したことにより、売上高は1,788百万円（前連結会計年度比98.2％増）、セグメント利益は278百万円（同86.1％増）となりました。その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は835百万円（前連結会計年度比36.9％増）、セグメント利益は55百万円（同200.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、1,240百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益757百万円に売上債権の増加533百万円、たな卸資産の増加34百万円、法人税等の支払額175百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上119百万円、賞与引当金の増加59百万円、仕入債務の増加88百万円などがあり、265百万円の収入（前連結会計年度は363百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出614百万円などがあり、820百万円の支出（前連結会計年度は129百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済による支出9百万円、配当金の支払額53百万円などがあり、62百万円の支出（前連結会計年度は105百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工338,029119.0溶接材料503,903106.7合計841,932111.3（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料733,958104.3その他711,902129.2合計1,445,861115.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工6,694,284104.1411,840101.5環境関連装置1,703,650162.294,90752.7合計8,397,935112.3506,74786.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工6,688,021104.0溶接材料1,321,60498.9環境関連装置1,788,936198.2その他835,620136.9合計10,634,183114.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新日鐵住金株式会社1,260,40613.61,398,85613.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は6,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円増加しました。これは、現金及び預金417百万円、半成工事70百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金547百万円、商品及び製品85百万円の増加が主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加しました。これは、建物及び構築物18百万円の減少がありましたが、土地536百万円、無形固定資産18百万円の増加が主な要因です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて295百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金82百万円、未払法人税等98百万円、賞与引当金59百万円の増加が主な要因です。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は732百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは、その他21百万円の増加がありましたが、退職給付に係る負債10百万円、長期預り金26百万円の減少が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて466百万円増加しました。これは、利益剰余金465百万円の増加が主な要因です。2）経営成績（売上高）売上高は、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、環境関連装置の受注の増加などにより、10,634百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加に伴い8,000百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給料及び手当、賞与引当金繰入額の増加などにより、1,899百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、520百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント増加し、4.9％となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、事故及び自然災害による影響、取引先メーカーの設備投資動向の影響、仕入先への依存、協力会社への外注、原材料価格の変動等があると認識しており、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。事故及び自然災害による影響については、事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策の実施に努めていきます。取引先メーカーの設備投資動向の影響については、当社グループの売上高に占める販売先上位は、鉄鋼業及び自動車産業が占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置・機械、新製品・商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めていきます。仕入先への依存については、当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っておりますが、何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは仕入先との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わし、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めていくとともに、仕入先との信頼関係を構築し、原材料及び商品の安定調達に努めていきます。協力会社への外注については、当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めていきます。原材料価格の変動については、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等に努めていきます。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。