株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、地価の上昇傾向を背景に、開発用地取得の競争激化や人件費の高騰による建築費用の高止まりは依然続いているものの、金融緩和政策による低金利を下支えとした国内投資意欲は継続しており、事業環境は堅調な企業収益による底堅い需要が続いております。このような事業環境のなか、当社グループは不動産開発事業において、前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション４物件及び戸建て４戸、土地での売却を含む賃貸マンション21プロジェクト及びオフィス事業１プロジェクトの売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件11棟を売却するとともに、分譲開発用地１プロジェクト、賃貸マンション・オフィス開発用地27プロジェクト、不動産ソリューション事業４プロジェクトの取得を進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高21,020百万円（前連結会計年度比：10,568百万円増）、営業利益1,000百万円（前連結会計年度比：325百万円増）、経常利益503百万円（前連結会計年度比：46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円（前連結会計年度比：46百万円減）となりました。セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替えております。同様に、会計方針等についても変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針の変更を遡及適用した数値で比較しております。（不動産開発事業）当連結会計年度における売上高は11,108百万円（前連結会計年度比：4,207百万円増）、営業利益は1,407百万円（前連結会計年度比：595百万円増）となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。分譲マンション開発当連結会計年度における売上高は1,691百万円（前連結会計年度比：219百万円減）、営業損失は87百万円（前連結会計年度：営業利益125百万円）となりました。前連結会計年度においては、ASCOTPARK１物件及び共同事業１物件を売却いたしました。当連結会計年度においては繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション４物件及び戸建て４戸を売却いたしました。賃貸マンション開発当連結会計年度における売上高は7,914百万円（前連結会計年度比：2,923百万円増）、営業利益は1,315百万円（前連結会計年度比：628百万円増）となりました。前連結会計年度は12物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、21物件を売却いたしております。なお、「FAREウエハラコマチ」、「FAREウエハラノイエ」は2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。2018年度「FARE下北沢Ⅱ・Ⅲ」、2017年度「FARE代々木上原」、2016年度「FARE祐天寺」に続き、FAREシリーズの賃貸マンションは４年連続の受賞となりました。オフィス開発当連結会計年度における売上高は1,503百万円（前連結会計年度：売上高なし）、営業利益は179百万円（前連結会計年度：営業損益なし）となりました。当連結会計年度において１物件の売却をいたしております。（不動産ソリューション事業）当連結会計年度における売上高は9,826百万円（前連結会計年度比：6,363百万円増）、営業利益は72百万円（前連結会計年度比：357百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。バリューアップ当連結会計年度における売上高は9,274百万円（前連結会計年度比：6,040百万円増）、営業利益は48百万円（前連結会計年度比：営業利益346百万円減）となりました。前連結会計年度においては、３物件を売却いたしました。当連結会計年度においては11物件の売却をいたしております。不動産コンサルティング、不動産仲介、その他当連結会計年度における売上高は551百万円（前連結会計年度比：322百万円増）、営業利益は24百万円（前連結会計年度比：10百万円減）となりました。主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。（その他事業）当連結会計年度における売上高は84百万円（前連結会計年度比：2百万円減）、営業損失は5百万円（前連結会計年度：営業損失49百万円）となりました。②財政状態の状況1)資産当連結会計年度末の資産残高は、27,879百万円（前連結会計年度末：27,918百万円）となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。流動資産残高は、25,734百万円（前連結会計年度末：25,947百万円）となり、前連結会計年度末と比較して213百万円減少いたしました。主な要因として、仕掛販売用不動産が3,160百万円増加した一方で、販売用不動産が3,742百万円減少したこと等によります。固定資産残高は、2,122百万円（前連結会計年度末：1,906百万円）となり、前連結会計年度末と比較して215百万円増加いたしました。主な要因はのれんが149百万円、長期前払費用が48百万円増加したこと等によります。繰延資産残高は、23百万円（前連結会計年度末：63百万円）となり、前連結会計年度末と比較して40百万円減少いたしました。これは、第三者割当てによる新株式の発行及び新株予約権の発行に係る費用を償却したことによります。2)負債当連結会計年度末の負債残高は、16,260百万円（前連結会計年度末：16,688百万円）となり、前連結会計年度末と比較して427百万円減少いたしました。流動負債残高は、9,540百万円（前連結会計年度末：5,239百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,301百万円増加いたしました。主な要因として、一年内返済予定の長期借入金が3,490百万円、買掛金が668百万円増加したこと等によります。固定負債残高は、6,719百万円（前連結会計年度末：11,449百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,729百万円減少いたしました。主な要因として、長期借入金が4,738百万円減少したこと等によります。3)純資産当連結会計年度末の純資産残高は、11,619百万円（前連結会計年度末：11,229百万円）となり、前連結会計年度末と比較して389百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益389百万円を計上したことによります。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,044百万円の収入（前連結会計年度：14,822百万円の支出）となりました。主な要因として、売却によりたな卸資産の減少額1,907百万円があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前連結会計年度：52百万円の支出）となりました。主な要因として、敷金及び保証金の差入による支出14百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円があったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,301百万円の支出（前連結会計年度：11,004百万円の収入）となりました。主な要因として、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入9,678百万円があったものの、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出11,838百万円があったこと等によります。④生産、受注及び販売の実績1)生産及び受注実績当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業6,39575.6不動産ソリューション事業3,04328.5その他事業－－合計9,43849.3（注）当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業11,108161.0不動産ソリューション事業9,826283.7その他事業8497.2合計21,020201.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）芙蓉総合リース株式会社2,15020.6－－ロードスターキャピタル株式会社－－3,00014.3３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、不動産開発事業において分譲マンション４物件及び戸建て４戸、賃貸マンション21プロジェクト及びオフィス事業１プロジェクトを、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件11棟の売却等を行いました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高21,020百万円（前連結会計年度比：10,568百万円増）、営業利益1,000百万円（前連結会計年度比：325百万円増）、経常利益503百万円（前連結会計年度比：46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円（前連結会計年度比：46百万円減）となりました。1)売上高当連結会計年度における売上高は21,020百万円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。2)売上原価・売上総利益当連結会計年度における売上原価は18,161百万円（前連結会計年度比：9,664百万円増）となり、売上総利益は2,858百万円（前連結会計年度比：903百万円増）となりました。前連結会計年度と比較して、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業において、不動産の売却件数が増加しております。3)販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,857百万円（前連結会計年度比：577百万円増）となりました。前連結会計年度と比較して、不動産の売却件数が増加したことに伴う仲介手数料並びに、控除対象外消費税及び地方消費税の増加等により租税公課が増加しております。その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,000百万円（前連結会計年度比：325百万円増）となりました。4)営業外損益・経常利益当連結会計年度における営業外収益は29百万円（前連結会計年度比：126百万円減）となりました。主な要因として、不動産売買契約に基づく契約違約金収入の減少等によります。当連結会計年度における営業外費用は526百万円（前連結会計年度比：246百万円増）となりました。主な要因として、借入に伴う支払利息の増加等によります。その結果、当連結会計年度の経常利益は503百万円（前連結会計年度比：46百万円減）となりました。5)特別損益・当期純利益当連結会計年度における特別損失は17百万円（前連結会計年度比：13百万円増）となりました。主な要因として、減損損失を計上したこと等によります。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は486百万円（前連結会計年度比：60百万円減）となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前連結会計年度比：46百万円減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。