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株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）1951年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。1953年８月周波数を950キロヘルツに変更。1955年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。1960年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。1960年９月テレビ・カラー本放送開始。1960年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。1960年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。1961年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。1971年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。1978年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。1981年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。1983年11月テレビ音声多重本放送開始。1986年４月テレビ文字本放送開始。1987年10月テレビ24時間放送開始。1992年３月ラジオステレオ本放送開始。1994年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。1994年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。1998年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。2000年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。2000年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。2001年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。2001年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。2002年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。2003年12月地上デジタル放送開始。2004年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。2006年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。2008年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。2008年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。2009年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。2011年７月地上波テレビデジタル完全移行。2012年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。2013年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。2015年４月2016年４月2018年４月2018年12月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現・持分法適用関連会社）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社73社、関連会社25社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、㈱ベクテ、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社29社（会社数計44社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、ゴルフネットワークプラス㈱、㈲アークトゥールス、㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、その他会社32社(会社数計50社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切(2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定
株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動は、①仮想ファイル技術を利用したスポーツ編集・時差送出システムの開発、②高速ファイル転送技術を活用した報道素材ファイル交換システムの開発、③音声認識AI技術を用いた素材音声文字起こし業務支援システムの開発などであります。特に①については、シンプルな機器構成に独自開発したソフトウェアを組み合わせ、近年ますます高まる即時編集・即時オンエアのニーズに的確に応えた研究開発案件であり、昨年の各種大型スポーツ番組で広く活用されたものであります。研究開発費の金額は、29百万円であります。映像・文化事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、155百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書

２【沿革】1996年11月北海道国際航空株式会社を設立。1998年10月定期航空運送事業免許の取得。1998年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。2002年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。2002年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。2003年３月再生第二次増資を実施。2003年７月「旭川－東京」線の運航を開始。2003年９月再生第三次増資を実施。2005年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。2006年２月「女満別－東京」線の運航を開始。2008年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。2008年11月2009年４月2009年11月2011年３月2012年10月2013年３月2013年６月2015年３月2015年10月2017年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。「札幌－広島」線を廃止。2018年３月「札幌－岡山」線を廃止。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。2019年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日２往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日１往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計10路線毎日29往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、国際情勢における中国経済の減速や消費税増税の影響は懸念されるものの、国内における企業活動、また個人消費ともに堅調な推移が見込まれ、国内需要に牽引される形で緩やかな景気回復基調が継続するものと予想されています。航空業界においては、LCCの統合や大手航空会社による商品競争力強化の動きなど、より一層競争環境が厳しさを増していますが、一方で観光先進国実現に向けた訪日外国人旅行者の増加施策や、ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、今後も航空需要の拡大が期待できる状況であると想定しています。このような環境認識のもと当社においては、「2019～2023年度中期経営戦略」を新たに策定し、次の20年に向けた新たな挑戦をスタートさせます。将来に向けた変革を行うべく人財への投資を最優先に取り組むとともに、機材更新の計画・準備を滞りなく進め、強固な生産体制を確立してまいります。また、運航品質の向上やサービス向上に努め、顧客満足度を高める各種取り組みを継続して実行してまいります。運航品質の向上については、2019年９月にボーイング767-300ER型航空機１機の追加導入を予定しており、快適な機内空間を提供するとともに、欠航率の低減、定時性向上および需要に応じた積極的な臨時便の設定を図ってまいります。特に定時性については、特定本邦航空運送事業者12社中、定時出発率上期１位を目標とし各種施策を実行してまいります。サービス向上については、Web会員サービスである「ＭｙＡＩＲＤＯ」の利便性の向上を図るとともに、お客様のニーズに沿った、新たなシームレスサービスの創造をしてまいります。また、訪日外国人旅行者の増加に対応した、多言語Webサイトの拡張、地上・機内サービスの対応を実施し、最良のサービスの追求に取り組んでまいります。当社は2018年に就航20周年を迎え、就航以来ご利用いただいているお客様をはじめ、支えていただいた全ての皆様に感謝の気持ちを忘れることなく、「北海道の翼」としてこれからも安全を最優先に、ご安心、ご満足いただける空の旅を提供すべく全社一丸となり取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社2003年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社2003年７月17日(2)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド2003年２月17日
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2019年３月31日現在226社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は8,517百万円であり、このうち8,482百万円はバイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月平成３０年７月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題民間放送を取り巻く環境は、昨年12月にＢＳで４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まり、一方では５Ｇ規格による通信の普及が現実的になっており、放送と通信の垣根を超えた競合はさらに厳しさを増すものと予測される。当社はこうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ各社の総力を結集していく所存である。また、当社は新社屋を建設し、令和３年に本社を移転することを計画している。これは現在の本社社屋が老朽化していることに加え、デジタルマスター設備の更新が数年後に迫っていることから、その二重投資を避ける目的もある。社屋建設には多額の設備投資が必要となるが、長期の安定資金で調達することを目指すとともに現社屋の敷地を含め、保有資産の有効活用も進めていきたい。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役752,764社内監査役0―社外取締役64,800社外監査役21,920取締役計1357,564監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1914年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)1935年７月西金沢工場を新設1948年４月大阪、東京に営業出張所を設置1962年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年１月米丸工場を新設1969年12月二塚工場を新設1975年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併1976年４月物流センターを新設1978年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)1983年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)1986年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)1986年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)1987年５月二塚新工場を建築1987年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合1996年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立2010年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併2013年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立2014年３月米丸工場を二塚工場に統合2019年３月メキシコ子会社SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社丸井織物㈱、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。親会社の丸井織物㈱は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。内装業㈱サンエスが、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な経営戦略当社グループが親会社丸井織物グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。・生産設備に関する事項・生産技術に関する事項・生産管理、工場運営に関する事項・要員に関する事項・環境、産廃に関する事項・情報システムに関する事項・その他業務運営に関する事項
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けていますまた、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。(注)１.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(注)２.取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(注)３.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ剰余金の配当会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(注)４.株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1961年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。1979年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）2006年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。2008年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）2012年２月2012年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURATHAILANDCO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定中であります。中期経営計画この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニーリーディングカンパニーゴーイングコンサーン「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいく戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。当社の監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長徳倉正晴◎代表取締役専務執行役員荻原三郎〇取締役専務執行役員伊藤主税〇取締役専務執行役員岡田博明〇取締役常務執行役員郡司哲夫〇取締役常務執行役員岡田夏樹〇取締役常務執行役員徳倉克己〇取締役執行役員立花眞昭〇社外取締役木全誠〇社外取締役南木通〇常勤監査役八木康一〇◎社外監査役大引和也〇〇社外監査役水谷章夫〇〇社外監査役倉崎昌〇〇当該体制を採用する理由当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、2名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。リスク管理体制の整備の状況当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、これまで社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で技術開発に取り組んできており、これらの成果として多数の工事を受注し着実に実績を積み上げてまいりました。また、国土交通省が推進する「i-Construction（建設現場の生産革命）」の一環として「ICT（情報通信技術）」や「BIM/CIM（Building/ConstructionInformationModeling/Manegement）」の導入をはじめ、業務効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、これからも保有技術に磨きをかけると共に、品質や安全性、現場生産性の向上に資する取り組みを積極的に行い、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。これまで都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し材料として実績を重ねてまいりました。また、地下空洞における充填状況を確認するためのセンサーやカメラの開発に成功しました。2018年度は国土交通省、愛知県長久手市、岐阜県御嵩町からの地下空洞充填工事のほか、関連工事も含め約16億５千万円を受注しました。今後は、リニア中央新幹線関連事業、名古屋駅周辺再開発事業、都市再開発事業、老朽化した建造物の建替え事業などにも注力し、受注拡大に向け努力してまいります。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の補強工事、橋脚巻立て補強工事等に加え、排水機場・水門の耐震補強工事にも多数採用されております。ＮＥＸＣＯや名古屋高速道路公社をはじめ高速道路の大規模改修工事も本格化しており、今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げてまいります。2018年度は関連工事も含め約24億９千万円を受注しました。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構での施工後のモニタリング調査及び国土交通省天竜川砂防事務所での試験施工後の経過観測の結果、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後は発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。