numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）対処すべき課題景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルを活用し、新規顧客の獲得拡大を目指します。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年に「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を開始しており、2017年には茨城県にも自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」の稼動を、北海道では「北海道ディストリビューションセンター」の稼動を開始いたしました。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社142社及び関連会社24社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)酒類事業(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2)飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。(3)食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア(株)・和光堂(株)・天野実業(株)）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4)国際事業(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社であるが中国にてビールの製造・販売を行っております。関連会社である、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるBirraPeroniS.r.l.、RoyalGrolschNV、MeantimeBrewingCompanyLtd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiEuropeLtdはBirraPeroniS.r.l.等の西欧地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社である、、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBreweriesEuropeLtdは等の中東欧地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるIndependentLiquor(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはAsahiBeveragesPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。(5)その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事業をグローバルに展開しています。2019年より、新グループ理念“AsahiGroupPhilosophy（ＡＧＰ）”を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。国内外の事業会社は、ＡＧＰに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。（２）中長期的な経営戦略ＡＧＰに基づいて更新した「中期経営方針」では、３年程度先を想定した主要指標のガイドラインや財務・キャッシュフロー方針を示しつつ、以下の3つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。①高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』②新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』③持続的な価値創造プロセスを支える『ＥＳＧへの取組み深化』こうした３つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。（３）目標とする経営指標「中期経営方針」のガイドラインでは、事業利益※１およびEPS（基本的１株あたり当期利益※２）のCAGR（年平均成長率）で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率※３）で13％以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。（※１）事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。（※２）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的な特殊要因を除くベース（※３）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース（４）対処すべき課題今後の外部環境は、世界経済全体の不確実性が増しているものの、消費構造の多価値化やプレミアム化の進展など多様な「リスクと機会」が拡大しています。また、価値創造経営におけるＥＳＧへの取組みに対しても、ますますその重要性が高まってきています。そうした状況の中、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やクロスセルの拡大による売上成長を目指すとともに、ＺＢＢ(ゼロベース予算)の導入などによる収益構造改革や資産・資本効率の向上により、『稼ぐ力の強化』に努めます。また、イノベーションを実現する無形資産（研究開発、人材力等）への投資やＭ＆Ａ・アライアンスの拡大に加え、デジタルトランスフォーメーションを活用した構造改革などにより、『経営資源の高度化』を図ります。さらには、アサヒ独自の強みを活かしたサスティナビリティの向上を目指すとともに、ダイバシティーの推進やグループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革など『ＥＳＧへの取組み深化』により、ＡＧＰに基づく“グローカルな価値創造経営”を推進します。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「深圳青島啤酒朝日有限公司」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄住金物産株式会社(中国)1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約オリオンビール株式会社2002年11月2002年11月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国におけるビール生産・販売等の事業についての戦略的提携(中国)2009年８月2009年８月の株式を保有しなくなった12ヶ月後(2019年3月29日まで)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約(英領ヴァージン諸島)HoTeInvestmentsLimited他2015年３月2015年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社(連結子会社)「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約(注)株式会社シャンソン化粧品1992年12月1992年12月自動更新(注)「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社２社、関連会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、運行管理システム、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバMIRA社（イギリス）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用システム機器血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場エステック・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）科学システム機器pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、金属分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15,183百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、まず、各国排ガス規制の強化に伴ってエンジン・車両開発プロセスでの規制適合要求が増加する中、このような市場に対応するべく、排ガス計測分野での関連製品の拡充とアプリケーション開発に注力しました。最大28成分の濃度を高精度にリアルタイム測定するFTIR（フーリエ変換赤外分光）法エンジン排ガス測定装置「FTX-ONE」を市場投入、車載型排ガス測定装置OBS-ONEの法規対応ソフトウェアを拡充、そして生産ライン向け排ガス測定装置の新製品として「MEXA-1300R」の販売を開始しました。引き続き、データ検証及び適合業務の効率化ソリューションへのニーズが増加しており、今後も、さらなる製品・アプリケーション開発を進めます。次に、自動車産業において加速する電動化に対する取り組みとして、ホリバMIRA社（イギリス）での先進的バッテリー開発試験設備が稼働したことに加え、電動化車両用バッテリーや燃料電池の試験装置の開発・製造販売を行うFuelCon社（ドイツ）を買収、びわこ工場「HORIBABIWAKOE-HARBOR」における、電動化車両用バッテリーや燃料電池などの評価試験室の開設工事を着工しました。電動化車両の開発においても、当社グループの分析・計測技術を統合し、同領域のさらなる拡大と新たな製品・サービスの拡充を進めます。さらに、自動運転技術の開発ニーズに応えるべく積極的な投資を行い、次世代モビリティに関する新製品やサービスの研究開発を続けております。当セグメントに係る研究開発費は5,879百万円であります。(2）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、ガス計測分野において、2017年に開発を行った汎用マルチガス分析計に加え、幅広い計測ニーズに対応する目的として壁掛けタイプの製品を開発しました。また、大気中のPM2.5中に含まれる元素の分析装置「PX-375」を活用した新たな計測アプリケーションの開発を行いました。水質計測分野においては、油分測定用の新規抽出溶媒「H-519」、および全窒素全リン計用のデータマネジメントシステム「はかるEXpress」を開発し、上市しました。「H-519」は安全性とオゾン層保護法に抵触しないHORIBA独自の溶媒です。また、「はかるEXpress」は、IoTを活用して計測データを収集し、状況に応じたメンテナンス（ConditionBasedMaintenance;CBM）や予防保全を提供するシステムです。当セグメントに係る研究開発費は1,377百万円であります。(3）医用システム機器部門当連結会計年度には、小型で白血球の多項目の測定が可能な血球計数CRP測定装置「YumizenH630CRP」の販売が本格化し、既存製品の主とした販売先であるクリニックに加え、白血球5分類が要求される、中・小規模の病院の検査室への販売が拡大しました。また、医療法等の一部改正に伴って、検査室における精度管理の要求が高まったことから、IoTを活用したリモートモニタリングサービス「HORIBAMEDISIDELINKAGE」のバージョンアップを行い、クリニックにある機器の精度管理関連業務を簡便にするソリューションの提供を開始しました。また、微量血液検査システム事業を、ローム株式会社より事業承継いたしました。消耗品のチップに用いられているμ-TAS（マイクロタス）の開発・生産技術を取り入れることで、当社の得意とするPOCT（PointofCareTesting）事業へのさらなるソリューション提供に期待できます。さらに、凝固分析装置について、小型から大型でラインアップを揃えたYumizenGシリーズの製品化を行い、欧州で販売を開始しました。今後、試薬・アプリケーションを拡充し、グローバルに展開をめざします。当セグメントに係る研究開発費は2,704百万円であります。(4）半導体システム機器部門当連結会計年度には、研究開発機能の更なる強化を目的とし、米国ネバダ州のHORIBARenoTechnologyCenterの移転拡張や、京都府福知山市の京都福知山テクノロジーセンターの拡張を完了しました。また、半導体最先端プロセスに対応する熱式マスフローコントローラーの新モデルをリリースしたことに加え、薬液濃度モニターに関しても対応可能なアプリケーションの拡大を継続して進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,297百万円であります。(5）科学システム機器部門当連結会計年度には、元素分析関連で、蛍光X線分析顕微鏡「XGT-9000」を上市しました。高解像度の顕微鏡・高強度のX線ビームを搭載したことで、デバイス（リチウムイオン電池、半導体)、食品、化粧品、薬品等の製造プロセスで問題となる異物の解析や、半導体パターン等の微小部元素分析や膜厚・付着量測定が可能となります。また、分光分析関連では、蛍光分光光度計と吸光光度計を搭載し、分析対象の発光特性を解析する蛍光吸光分光装置「DUETTA」を上市しました。医薬品、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、食品化学、環境分析、これらにおける発光特性を有する物質の分析に幅広く貢献します。さらに、技術開発・生産機能の強化・効率化を目的とし、米国での拠点（HORIBANewJerseyOpticalSpectroscopyCenter）の整備を行いました。同拠点では、カーボンナノチューブなどの材料やバイオ分野の先端研究に使用される蛍光分光装置、光分析装置に使用する回折格子、分光器、光検出器などの開発・生産・販売を行っています。当セグメントに係る研究開発費は2,924百万円であります。
株式会社船場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡1966年３月東京設計事務所(現本社)開設1967年12月大阪設計事務所(現関西支店)開設1968年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所(現北海道支店)開設1974年１月仙台出張所(現東北支店)開設1974年４月福岡設計事務所(現九州支店)開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1977年８月㈱ディスプレーセンターリヤ(現㈱レリア)設立（資本金30,000千円）1980年９月名古屋出張所(現中部支店)開設1982年１月㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更1984年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1985年３月㈱イデア設立（資本金20,000千円）1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)1990年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)1991年８月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発1991年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成2000年１月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発年月概要2004年６月ショップレスキュー㈱(現㈱レリア)設立（資本金40,000千円）2005年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)2010年８月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2014年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設2015年１月ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更2015年１月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ハノイ事務所開設2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社船場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)により構成されており、(1)商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2)市場調査及び分析、(3)商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5)一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。また、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野別は大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工㈱レリア商業施設の保守・メンテナンスサービス㈱イデアプロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生及び商業施設の企画デザインノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計事業の系統図は次のとおりであります。(参考)◎連結子会社○非連結子会社
株式会社船場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。①長期ビジョン「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力に磨きをかけ、顧客・業務・地域の各領域で事業機会を拡大してまいります。②中期経営計画SEMBAB「SEMBABRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集させ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」に基づき、「ブランディング戦略」・「人財づくり戦略」・「グループ戦略」・「グローバル戦略」を推進し、当社グループ及び協力会社が一体となった納品体制の構築と施工品質の向上、海外現地法人５社（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム）と連携した日系流通企業の海外展開サポートや現地生産体制の強化、人財開発と船場ブランドの構築による更なる企画力・デザイン力・施工力の強化に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、海外情勢の不透明感はありながらも、国内では雇用・所得環境の改善、訪日客増加を伴う観光需要拡大、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博開催に伴う開発案件の増加などを背景に、国内の経済環境は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏開発案件に加え、地方創生による各地域での事業活性化、海外では日系企業の海外事業展開の活発化などにより、概ね堅調に推移することが見込まれます。その一方で流通・小売業界ではEコマースが定着するなど、生活者の消費スタイルの変化を背景に、顧客企業の設備投資の考え方にも影響を及ぼしており、不透明な事業環境に置かれることも想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、2019年12月期から３か年の中期経営計画を掲げ、新組織体制を構築し、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指し取り組んでまいります。変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。また、海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めてまいります。当社グループ一丸となり、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
株式会社船場
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、企業の設備投資は十分な回復に至らず、また、海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境で推移しました。このような状況の中、当社グループでは企業理念に「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を掲げ、中期経営計画にある「SEMBABRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集させ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」べく、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、収益拡大と生産性向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わり、売上高は2,748百万円（前期比136.3％）となりました。一方、国内では首都圏及び地方都市部における大型施設の新装及び改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の開発案件に携わりながらも、従来からの顧客の設備投資抑制などの影響を受け、売上高は25,724百万円（前期比93.5％）となりました。グループ全体としましては、売上高は28,473百万円（前期比96.4％）となりました。また、利益面におきましては、外注比率の高い施工案件の増加、更には競合環境激化に伴う工事原価率の上昇などの影響を受け、営業利益は1,269百万円（前期比89.3％）となりました。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績並びに販売実績を記載しております。①生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店11,616,722△24.21,166,786△57.5大型店・複合商業施設15,573,3391.23,132,47210.7合計27,190,061△11.54,299,258△22.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店13,205,820△8.8大型店・複合商業施設15,267,1831.4合計28,473,004△3.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内25,724,891△6.5海外2,748,11336.3合計28,473,004△3.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。（2）財政状態当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が17,666百万円、総負債が7,973百万円、純資産が9,693百万円、自己資本比率が54.9％と、前連結会計年度に比べ向上しております。（総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し85百万円増加し、17,666百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,128百万円あったこと、余資運用目的の有価証券の増加が1,100百万円あったこと、案件の進捗により、売上債権の増加が341百万円、たな卸資産の減少が192百万円あったこと、有形・無形固定資産の取得による増加が88百万円あったこと、有形・無形固定資産の減価償却による減少が124百万円あったこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較し248百万円減少し、7,973百万円となりました。これは案件の進捗により、仕入債務の減少が321百万円あったこと、未払法人税等の増加が57百万円あったこと、未払消費税等の増加が99百万円あったこと、賞与引当金の減少が63百万円あったこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し334百万円増加し、9,693百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を955百万円計上し、剰余金の配当を344百万円行ったこと及び連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少が122百万円あったこと、その他の包括利益累計額の減少が155百万円あったこと等によるものであります。詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。(3)キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動に得られたキャッシュ・フローは626百万円(前連結会計年度は1,446百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,339百万円あったことと、売上債権の増加による資金の減少が413百万円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が187百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が288百万円あったこと、未払消費税等の増加による資金の増加が101百万円あったこと、法人税等の支払による支出が317百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用したキャッシュ・フローは702百万円(前連結会計年度は７百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が54百万円あったこと、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が607百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用したキャッシュ・フローは352百万円(前連結会計年度は293百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が344百万円あったこと等によります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,097百万円と622百万円の減少となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,097百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂グループイタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂グループドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂グループEMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2013年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立2014年3月資生堂コスメティクスインドネシア設立2014年4月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「Dolce＆Gabbana」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」及び関連事業を取得
株式会社資生堂
有価証券報告書－第119期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社(連結子会社77社、持分法非適用非連結子会社3社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社3社)で構成され、化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品、理・美容製品の製造・販売及び美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)当社資生堂ジャパン㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂㈱ザ・ギンザその他連結子会社7社持分法適用関連会社1社(計15社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他連結子会社1社(計5社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社13社(計16社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂アメリカズCorp.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.資生堂アメリカInc.その他連結子会社12社(計17社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂グループイタリアS.p.A.資生堂グループドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.その他連結子会社9社持分法適用関連会社1社(計17社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社2社(計4社)プロフェッショナル事業理・美容製品の販売等当社資生堂美容室㈱資生堂プロフェッショナル㈱その他連結子会社9社(計12社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品)その他(飲食業等)当社㈱イプサ㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂中信化妆品有限公司(注)2資生堂ベトナムInc.その他連結子会社3社持分法適用関連会社1社(計10社)持分法非適用非連結子会社3社(計3社)(注)1各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。(注）2資生堂中信化妆品有限公司は、上海卓多姿中信化粧品有限公司が社名変更したものです。事業の系統図は以下のとおりです。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2013年６月「クックパッド」のプレミアムサービスの会員数が100万人を突破。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社16社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容主な運営会社インターネット・メディア事業レシピサービス事業レシピサービス「クックパッド」の運営クックパッド株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.その他インターネット・メディア事業カメラのプライベートレッスン事業の運営クックパッド株式会社[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを「クックパッド」の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。（3）対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの達成に向けて、ITテクノロジーを駆使し料理に関する課題解決を行うためのサービス開発に注力していきます。国内・海外において対処すべき課題は、以下のとおりです。①国内国内の「クックパッド」の2018年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数は、5,462万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者数の月間平均）を超えるユーザーがアクセスするサービスに成長していますが、国内の人口を勘案すれば、右肩上がりに伸ばしていくことは難しい状況です。さらに成長するために、既存ユーザーの利用頻度を高めること、多様化するニーズに対応することが必要と認識しています。②海外海外の「クックパッド」の2018年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数は、4,021万人（GoogleAnalyticsにより集計した月間平均）と順調に増加しており、展開国数は71ヵ国となりました。100ヵ国No.1を達成するためには、レシピコミュニティの活性化及び認知度向上、各国の慣習、文化やニーズに応じたサービス提供に取り組むことが必要と認識しています。