南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題等もあり、海外経済の不透明感が強まるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、9,183億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億39百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が95億84百万円減少した一方で、「なんばスカイオ」等の有形固定資産が157億27百万円増加したことや、有価証券の増加等により流動資産その他が100億７百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、6,768億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億12百万円増加いたしました。これは主に、未払金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還に伴い、流動負債その他が76億98百万円減少したことや、繰延税金負債が53億８百万円減少した一方で、投資額の増加による有利子負債が187億52百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,415億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益130億23百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におきましては、不動産業におけるマンション引渡戸数の減少等により、営業収益は2,274億24百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は、住宅開発事業等の見直しに伴い販売用不動産評価損を計上したこともあり277億45百万円（前年同期比18.3％減）、経常利益は238億98百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、当連結会計年度におきましては、事業用固定資産にかかる減損損失等を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い法人税等が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は130億23百万円（前年同期比11.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜運輸業＞鉄道事業におきましては、昨年９月の台風21号の影響により、空港線をはじめ一部区間で運休を余儀なくされましたほか、南海本線尾崎駅の駅舎が全焼するなど、前期に続き大きな被害に見舞われる中、営業面では、インバウンド旅客の利便性向上をはかるため、南海本線難波駅に、物販・イートイン機能を備えた多言語対応のチケットカウンターを設置し、乗車券類の発券・引換と休憩・お土産購入をワンストップで提供するサービスを開始いたしました。また、難波駅をはじめ５駅において、駅窓口では国内初となるインバウンド旅客向けモバイル決済サービスを導入するとともに、当社線をより快適にご利用いただくため、空港線関西空港駅において手ぶら観光窓口を開設し、手荷物の一時預かりサービス及び提携ホテルへの即日配送サービスを開始いたしました。このほか、台湾及びスイスの鉄道路線において、当社及び当社沿線をPRするラッピング車両を運行するなど、海外における当社及び当社沿線の認知度向上と来訪促進に取り組みました。一方、沿線活性化施策といたしまして、「加太さかな線プロジェクト」の一環として運行している観光列車「めでたいでんしゃ」の３編成目の運行を開始いたしました。施設・車両面では、高野山アクセスのさらなる魅力と安全性の向上をはかるため、鋼索線において４代目となる新型ケーブルカーを投入し、本年３月から運行を開始するとともに、南海線において8300系新造車両12両を投入いたしました。また、高野線列車運行管理システムの供用を開始したほか、難波駅１番線においてホームドアを設置するなど、安全・安心に資する取組みに引き続き注力するとともに、駅トイレのリニューアルを推進するなど、旅客サービスの改善に取り組みました。バス事業におきましては、関西国際空港第１・第２ターミナル間において、増加する旅客需要に対応して連接バスを増備したほか、空港リムジンバス路線において、車内Wi-Fi環境の整備を進めるなど、旅客サービスの向上をはかるとともに、なんば方面へのアクセス強化を目的として、深夜時間帯における増便を実施いたしました。また、徳島バス株式会社において、並行する鉄道線の運行本数減少に対応し、高速バス路線の一部区間を一般乗合バスのようにご利用いただける取扱いを開始することで、徳島県南部における交通アクセスの維持に努めました。このほか、昨年９月の台風21号の影響により、関西国際空港への鉄道アクセスが途絶したため、りんくうタウン駅前と同空港を結ぶ臨時シャトルバスの運行を受託し、空港アクセスの維持に努めました。海運業におきましては、和歌山・徳島航路において、船内放送及び案内サインの多言語化や、和歌山港・徳島港両ターミナルのWi-Fi環境の整備を進めるなど、国内外からの旅客の利便性向上をはかりました。この結果、運輸業の営業収益は1,020億51百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は150億33百万円（前年同期比0.2％増）となりました。提出会社の運輸成績区分単位当連結会計年度（2018.４～2019.３）対前連結会計年度増減率営業日数日365％0.0営業キロキロ154.80.0客車走行キロ千キロ97,6322.2旅客人員定期外千人98,8861.0定期千人140,9490.3計千人239,8350.6運輸収入旅客収入定期外百万円35,9181.3定期百万円22,5260.2計百万円58,4450.9運輸雑収百万円2,7932.0収入合計百万円61,2390.9乗車効率％32.3－（注）乗車効率の算出は延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％鉄道事業69,1230.9軌道事業1,5912.0バス事業27,3472.7海運業2,0475.1貨物運送業4,3901.4車両整備業4,8407.1調整額△7,290－営業収益計102,0511.2＜不動産業＞不動産賃貸業におきましては、昨年10月、高機能・大規模オフィスや商業施設に加え、先進・予防医療に対応する大型クリニック及び都市型コンベンションホールを備えた「なんばスカイオ」を開業したほか、パークスタワーをはじめとする沿線の各物件や東大阪及び北大阪流通センター内各施設の稼働率の維持向上に努めました。また、収益基盤の拡大をはかるため、なんばエリアを中心に収益物件の取得を進めたほか、南海本線泉大津駅前及び大阪府泉佐野市羽倉崎において、関西国際空港を事業拠点とする航空関連会社の社員寮を建設いたしました。不動産販売業におきましては、南海林間田園都市彩の台や南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めました。また、当社沿線にあっては北野田及び和歌山大学前、沿線外では堺市西区及び大阪府富田林市において、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開したほか、京都府向日市等において、他の事業者と共同で分譲マンション事業を推進いたしました。以上のような諸施策を進めましたが、不動産業の営業収益は、マンション引渡戸数の減少等により、369億56百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利益は、住宅開発事業等の見直しに伴い販売用不動産評価損を計上したこともあり、47億76百万円（前年同期比57.9％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業27,5267.3不動産販売業10,309△36.0調整額△879－営業収益計36,956△10.4＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、なんばCITYにおいて、今春、本館エリアのリニューアルを実施し、西日本初出店を含む新たな店舗を誘致いたしました。また、なんばパークス及びなんばCITYにおいて、モバイル決済サービスを導入し、国内外からのお客さまの利便性向上に努めたほか、当社グループの施設・サービスの利用促進をはかるため、なんばEKIKANにおいて、グループ共通ポイント「ミナピタポイント」サービスを開始いたしました。このほか、泉北ニュータウンの玄関口となる泉北高速鉄道線泉ケ丘駅において、駅の利便性及びまちの魅力向上をはかるため、食料品店「エキ・タカ泉ケ丘タカシマヤ」をはじめとする駅ナカ店舗を開業いたしました。駅ビジネス事業におきましては、N.KLASS、ショップ南海及びekimo等の各施設において、施設ごとの立地・特色に応じた店舗の誘致をはかり、鮮度及び魅力の維持向上に努めました。以上のような諸施策を進めましたが、流通業の営業収益は、ekimo事業の契約形態を変更したこともあり、334億82百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益は、なんばCITYのリニューアル関連費用の計上等により、37億15百万円（前年同期比7.4％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営15,085△0.8駅ビジネス事業19,620△9.8その他1,513△16.6調整額△2,737－営業収益計33,482△6.0＜レジャー・サービス業＞遊園事業におきましては、みさき公園において、イルカをはじめ動物とのふれあいを目的とした体験型イベントに注力したほか、幼児・小学生に人気の催物の開催等、ファミリー層を中心にお客さまの誘致に努めました。しかしながら、みさき公園につきましては、さまざまな需要喚起策を講じてまいりましたものの、抜本的な収支改善が見られないことから、これ以上の事業継続は困難であると判断し、来年３月31日をもって事業から撤退することを決定いたしました。旅行業におきましては、お客さまのご要望にきめ細やかに対応したMICE（※）関連商品の販売のほか、法人向け次世代出張手配システム「BTOL（ビートル）」の導入促進と稼働率の向上に注力いたしました。ボートレース施設賃貸業におきましては、ボートレース住之江において、飲食を楽しみながら観戦できるグループルームを拡充するなど、新たな来場者層の開拓に努めました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存管理物件において提供するサービスの品質向上に努めるとともに、商業施設、物流施設及び公共施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は396億40百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は19億22百万円（前年同期比4.1％増）となりました。(※)MICE（マイス）：多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％遊園事業1,018△4.4旅行業2,034△0.5ホテル・旅館業256△69.9ボートレース施設賃貸業5,3512.6ビル管理メンテナンス業25,0783.1葬祭事業2,9425.2その他5,171△2.2調整額△2,212－営業収益計39,6400.7＜建設業＞建設業におきましては、民間住宅工事のほか、民間非住宅工事や首都圏での土木工事等の受注活動に注力いたしました。この結果、営業収益は452億１百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益は26億55百万円（前年同期比13.6％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％建設業45,2448.0調整額△43－営業収益計45,2018.0＜その他の事業＞その他の事業におきましては、営業収益は26億80百万円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は１億53百万円（前年同期比14.0％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2018.４～2019.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％その他2,68716.8調整額△6－営業収益計2,68017.6②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円増加し、218億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は387億29百万円（前連結会計年度は584億77百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億22百万円のほか、減価償却費274億40百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は452億19百万円（前連結会計年度は406億69百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出559億18百万円のほか、工事負担金等受入による収入104億19百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は86億32百万円（前連結会計年度は164億29百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入545億５百万円のほか、長期借入金の返済による支出472億14百万円等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源資本の財源につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．資金の流動性当社グループの鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。