株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念される状況となっております。情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、技術者の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。このような経営環境の下、当社グループは、2023年３月期（2022年度）を最終年度とする「中長期経営計画Ｃ42022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第２ステップの初年度となります。第１ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、技術者の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当連結会計年度より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPAonDaaSなどの新規事業の創出、AIを活用した検索アプリの開発、教育用アプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,834百万円（前期比9.9％増）となりました。また、利益面では、一部に不採算プロジェクトが発生いたしましたが、生産性向上などへ取り組み、営業利益は前期比横ばいの986百万円（同0.5％増）、経常利益は993百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の税額控除を受けたことにより717百万円（同8.5％増）となりました。当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、7,972百万円（前期比1.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、6,862百万円（同27.5％増）となりました。当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。銀行業界向けは1,863百万円（前期比7.9％減）、証券業界向けは771百万円（同9.8％減）、保険業界向けは6,161百万円（同13.6％増）、クレジット業界向けは1,733百万円（同10.2％増）、公共向けは1,639百万円（同6.6％増）、流通業界向けは875百万円（同109.4％増）、その他業界向けは1,793百万円（同7.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,920百万円と前連結会計年度末（3,984百万円）より936百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円（前連結会計年度698百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益993百万円及び賞与引当金や退職給付に係る負債など引当金の増加96百万円、売上債権や仕入債務など営業債権債務の増減457百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△331百万円などによる資金減少があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円（前連結会計年度△100百万円）となりました。これは、社内システムの更新など有形及び無形固定資産の取得による支出△61百万円などによる資金減少から、保険積立金の解約による収入34百万円などによる資金増加があった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△232百万円（前連結会計年度△207百万円）となりました。これは、配当金の支払額△231百万円などによる資金減少があった結果であります。中長期経営計画に基づく投資活動についても、引き続き自己資本で対応する予定であります。(2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。①生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス8,1631.0システム・メンテナンスサービス6,87527.7合計15,03811.7（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高対前年同期増減率（％）受注残高対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス7,756△5.71,433△13.1システム・メンテナンスサービス7,27832.71,35744.1合計15,0349.62,7907.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。③販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス7,972△1.7システム・メンテナンスサービス6,86227.5合計14,8349.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所5,38239.96,29242.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年同期増減率（％）金融銀行1,863△7.9証券771△9.8保険6,16113.6クレジット1,73310.2金融小計10,5276.6非金融公共1,6396.6流通875109.4その他1,7937.7非金融小計4,30719.0合計14,8349.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は7,743百万円となり、前連結会計年度末（6,983百万円）と比較して761百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が936百万円増加、売掛金が243百万円減少したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は2,488百万円となり、前連結会計年度末（2,463百万円）と比較して25百万円増加いたしました。主な要因は、社内システムの更新などにより無形固定資産が43百万円増加、役員保険の解約により保険積立金が34百万円減少したことであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は2,240百万円となり、前連結会計年度末（1,929百万円）と比較して312百万円増加いたしました。主な要因は、パートナー企業との連携拡大により買掛金が119百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が受注済みの請負契約案件などにより141百万円、それぞれ増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は367百万円となり、前連結会計年度末（426百万円）と比較して59百万円減少いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれている長期未払金が49百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,624百万円となり、前連結会計年度末（7,091百万円）と比較して533百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が486百万円増加したことによるものです。ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は14,834百万円となり、前連結会計年度と比べ1,341百万円増加（前期比9.9％増）となりました。現「中長期経営計画Ｃ42022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30％超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。その結果、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は29.0％と前連結会計年度に比べ2.2ポイント向上いたしました。また、エンドユーザーとの取引比率は24.9％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下いたしましたが、売上高は260百万円増加いたしました。（営業利益）営業利益は、986百万円となり、前連結会計年度（981百万円）と比較して５百万円増加（前期比0.5％増）となりました。これは、利益の増加要因として売上高の増加に伴う増加分244百万円、売上単価アップ等の生産性向上に伴う増加分143百万円があった一方、利益の減少要因として不採算案件の発生に伴う減少分△142百万円、新規事業の創出等への計画投資に伴う減少分△240百万円がありました。（営業外損益）営業外収益は７百万円となり、前連結会計年度（８百万円）と比較して１百万円減少（前期比11.5％減）となりました。これは、保険配当金が２百万円減少したことが大きな要因であります。また、営業外費用は０百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比較して６百万円減少（同97.6％減）となりました。これは、前期の固定資産除却損６百万円が、０百万円となったことが大きな要因であります。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は993百万円となり、前連結会計年度（982百万円）と比較して11百万円増加（前期比1.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の税額控除を受けたことにより717百万円となり、前連結会計年度（661百万円）と比較して56百万円増加（同8.5％増）となりました。現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。2017年3月2018年3月2019年3月連結売上高（百万円）12,48513,49314,834連結営業利益（百万円）961981986連結売上高営業利益率（％）7.77.36.6ROE（％）10.79.69.8非金融向け連結売上高比率（％）23.326.829.0エンドユーザー向け連結売上高比率（％）22.425.524.9連結売上高営業利益率が低下傾向にあります。これは当計画における、新規事業及び海外事業の創出や、先端技術の研究・人材育成並びに開発体制の強化など、「重点投資」を行っているためであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画Ｃ42022」の達成に向けた関連投資を行なってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。