株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界的な経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。当連結会計年度においては、豪雨や地震などの大規模自然災害が、全国各地で甚大な被害をもたらし、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取り組んでおります。訴訟関連では、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は131億７千万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、損益面では、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千１百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計等の業務を行っております。また、ハザードマップの作成や、緊急避難場所・経路の調査や市民説明会への参加等を推進しております。また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。災害関連業務では、氾濫した河川や土砂崩れの被災状況をＵＡＶや航空レーザを活用して調査し、応急復旧、災害査定設計等の対応に取り組んでおります。また、災害への緊急対応に対しては、株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社オーライズ、株式会社アイコンのグループ企業の４社間で連携し、人材を確保しつつ、通常業務に優先して対応を実施しております。さらに、これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、当連結会計年度におきましては、設備投資として、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラおよび３次元設計が可能なＵＡＶレーザシステムを総額約１億２千万円で導入いたしました。これにより、精密なハザードマップの作成や、３次元での地図作成が可能となり、渋滞緩和のための交通道路設計や、都市計画の策定に活用することが可能となりました。今後は、さらなる生産性の向上を図るべく、最新の３次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革への対応を進めてまいります。これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の経営成績は、受注高は堅調に推移し、129億４千９百万円（前連結会計年度比23.5％増）、受注残高は90億２千９百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりましたが、売上高は、災害応急復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が、前連結会計年度に集中したこと等により、112億４千４百万円（前連結会計年度比7.5％増）に留まりました。損益面におきましては、営業利益は８億８百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。（スポーツ施設運営事業）スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。このような状況のなか、主要店舗であるエイブルならびにエイブル広島店では、施設利便性、サービスの向上のために、トレーニングマシンの更新やジムフロアのリニューアルを実施いたしました。また、多様化するお客様のニーズに対応すべく、ホットヨガを始めとするスタジオプログラムを拡充し、子供向け運動教室の「キンダートーネン」、高齢者向け体操教室の「カラダすっきり体操教室」等を展開しております。また、産学連携のもと、筋肉・筋音を計測し、筋肉の状態を計測することができる「メーシーシステム」を開発いたしました。これにより、運動前後の状態を計測し、自覚症状等を含めた身体の状態を把握することが可能となりました。この機能は、今後、健康寿命を延ばすことに活用することが期待され、経済産業省の補助対象事業に認定されております。当連結会計年度の新規出店といたしましては、24時間運営の新ブランド「Ｗ―ＦＩＴ24」を岡山県、広島県に直営店とフランチャイズ店舗をそれぞれ２店舗出店し、事業基盤の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店を行いましたが、不採算店舗の閉店の影響もあり、６億１千６百万円（前連結会計年度比2.9％増）に留まりました。損益面におきましては、新規出店に伴う広告費等の先行経費や大規模修繕、トレーニングマシンの更新等により営業利益は１千６百万円（前連結会計年度比43.3％減）となりました。（水族館運営事業）水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に尽力しております。これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は９億４千１百万円（前連結会計年度比43.4％増）、損益面におきましては、営業利益は２千６百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少し、75億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は６億２千９百万円（前連結会計年度比６億９千万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億２千１百万円、減価償却費２億８千８百万円、訴訟損失引当金の減少額５億２百万円、売上債権の増加額２億８千５百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は５億８千万円（前連結会計年度比３億４千５百万円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出９億３千５百万円、投資有価証券の売却による収入６億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億３千１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億３千４百万円（前連結会計年度比１千１百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億９千５百万円等によるものであります。③受注及び販売の実績(1）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業12,949,564123.59,029,511123.3報告セグメント計12,949,564123.59,029,511123.3その他367,329105.2－－合計13,316,893122.99,029,511123.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。(2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）11,244,595107.5スポーツ施設運営事業（千円）616,844102.9水族館運営事業（千円）941,577143.4報告セグメント計12,803,016109.3その他（千円）367,329105.2合計（千円）13,170,345109.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省1,924,48515.952,002,46615.20３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。②固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。③投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。④受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。(2）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億３千３百万円増加し、182億５千１百万円となりました。流動資産については、「現金及び預金」が７千４百万円、「有価証券」が１億円それぞれ減少し、「受取手形及び完成業務未収入金」が２億８千５百万円、「未成業務支出金」が７千８百万円それぞれ増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ２億２千５百万円増加となりました。固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が３千万円増加しております。また、投資その他の資産の「その他」に含まれております「出資金」が１億７千７百万円増加し、資金運用のための公社債等の新規購入に伴い「投資有価証券」が４千２百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ２億７百万円の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億３千１百万円減少し、44億６千６百万円となりました。流動負債については、「業務未払金」が１億４千２百万円、決算賞与の支給などにより「未払金」が２億１千４百万円、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の計上が増加したことにより「未払法人税等」が１億１千４百万円それぞれ増加し、「未成業務受入金」が２億６千１百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ２億９千４百万円増加しております。固定負債については、「訴訟損失引当金」を全額取崩したことにより５億２百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「繰延税金負債」が３千５百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ５億２千５百万円減少しております。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億６千４百万円増加し、137億８千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が７億４千５百万円増加し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が８千万円減少したことが主な要因であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3）経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は131億７千万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千１百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、前期からの繰り越し業務の完成に加え、災害対応、施工監理、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億５百万円増加し、131億７千万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。（営業利益）売上原価においては、人件費や設備投資による減価償却費の増加要因があったものの、品質および原価管理を徹底したことにより売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1％減少し74.9％となりました。販売費及び一般管理費においては、人件費や減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ２億３千７百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同率の5.7％となりました。（経常利益）営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」等は前連結会計年度と同水準で推移しましたが、「その他」に含めております「投資有価証券売却益」が減少したこと等により１億２百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。また、営業外費用は匿名組合投資損失を１千６百万円計上したことにより２千１百万円（前連結会計年度比232.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。また、売上高に対する経常利益率は6.3％となり、前連結会計年度と比べ0.4％の下降となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益においては、訴訟関連で裁判上の和解に伴う「訴訟損失引当金戻入額」３億９千６百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が増益となりました。さらに、前連結会計年度までは連結子会社の清算に伴う欠損金等に対する繰延税金資産の計上により、税金費用負担率が低く抑えられておりましたが、当連結会計年度から税金費用負担率が正常化したことにより、税金費用が１億８千２百万円増加しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千１百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。当社は無借金経営を継続しており、当連結会計年度の自己資本比率は75.5％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。事業の運転資金および当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資は自己資金で賄うことを基本方針としております。(5）キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載したとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前々連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度2017年7月期2018年7月期2019年7月期時価ベースの自己資本比率（％）36.936.731.2債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を含まない）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2017年７月期、2018年７月期および2019年７月期は、有利子負債および利息の支払額がないため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。