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日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69億58百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。「基礎的研究開発」基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。○次世代ガラスによる新製品創出：次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、結晶化ガラスを正極材に用いた室温駆動可能なＮａイオン全固体二次電池など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。これらの結果、基礎的研究開発費は21億43百万円となりました。「事業部門開発」事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。これらの結果、事業部門開発における研究開発費は48億14百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報）ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組んでいます。更に高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。更に「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-LeafTouch」の技術開発も進めています。“超薄板ガラス-樹脂積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用散乱層付ガラス基板などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。（機能材料・その他）ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成17年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設平成18年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更平成18年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）平成18年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－28）石第19219号）平成20年１月仙台支店を仙台市若林区に開設平成20年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転平成20年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資平成22年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）平成22年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設平成25年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併平成25年４月横浜支店を横浜市中区に開設平成25年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資平成27年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設平成30年２月平成30年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資平成30年12月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜外壁リフォーム工事＞外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板（注２）という金属を使用した金属サイディング（注３）であり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注４）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注５）を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」（注６）で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」（注７）によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注８）など、耐久性を備えたものを取り揃えております。また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、平成30年12月末現在、31社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。（注１）ＯＥＭとは、OriginalEquipmentManufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。（注２）「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。（注３）「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。（注４）これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。（注５）「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。（注６）「インクジェット３Ｄ印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、３Ｄアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。（注７）「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。（注８）「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。＜その他リフォーム工事＞その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。＜材料販売＞材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。［事業系統図］
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を平成17年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。「満足」私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。「絆」私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。「誠意」私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。(2）経営環境及び経営戦略リフォーム市場については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォーム市場規模（2016年版）」によると、平成25年をピークに減少傾向となっております。しかし、平成28年３月18日に閣議決定された国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」により様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識向上とともに、潜在需要が高まっていくものと考えられます。この状況を踏まえ、当社は今後以下の２点に注力していきたいと考えております。①販売エリアの拡大当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。②人員の増強と人材育成今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では「北の国から大作戦」という名のもとに、平成28年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を採用し、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、平成31年度以降は大学新卒社員の採用も予定しております。人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。今後は、原価の更なる低減に取り組み、より高い収益性の確保を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①出店エリアの拡大について当社は外壁リフォーム工事を、北海道を中心に東北・関東で展開しております。当社の製品を更に社会に認知してもらうため、販売エリアを拡大し、新規出店を継続してまいります。そのためには、人員の確保、材料の物流ラインの確保、地元施工会社の開拓等をスムーズに行う必要があり、各部門の強化に取り組んでまいります。②人材育成の強化について企業として成長し、その基盤を強固なものとするためには、人材育成による人材力の強化が必要であると認識しております。お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼をいただけると考えております。そのような人材を育成するための教育、研修に注力することが課題となっております。③施工生産性の強化施工現場における生産性を高めるためには、一定の基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか、既存取引先の指定工事店と打合せを密に行うことで連携を図り、また紹介や情報交換によって、新たな指定工事店の確保にも努めてまいりたいと考えております。④施工品質の向上施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工には、10年間保証を付けております。施工水準の徹底による施工技術の向上や、お客様アンケートを指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。⑤安全性の向上施工生産性の強化とともに、安全性の向上も重要な課題と認識しております。現場ＣＳ（顧客満足度）ルールを指定工事店に周知することで、安全性の意識の向上を図っております。危険予知活動を、組織的に行うことにより現場での事故の根絶を目指しております。⑥経営管理機能の強化経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との売買基本契約等の締結当社は主要な仕入先である日新製鋼建材株式会社（平成31年４月１日より日鉄日新製鋼建材株式会社に社名変更）と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書平成27年２月１日（注）金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。ＯＥＭ契約書平成30年８月１日日新製鋼建材株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。契約締結日から平成31年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。（注）同社との取引は当初、全て商社を通して仕入れておりましたが、締結日以降特定の地域を除いて、直接同社より仕入れております。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(千葉県習志野市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都目黒区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(東京都目黒区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都渋谷区)を子会社化(現連結子会社)2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(現連結子会社)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(東京都目黒区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、A.P.C.ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.Sから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。(株)レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または㈱ルック・モード及び協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。(株)デンハム・ジャパンは、主にオランダのデニムブランド「デンハム」を輸入またはライセンス生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、主に韓国内で仕入れた婦人服等を、ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック、A.P.C.Japan(株)、(株)デンハム・ジャパン及び(株)レッセ・パッセのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社４社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)ILBISONTES.R.L(イタリア)「ILBISONTE」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権2017年１月１日から2021年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPASIALTD.(香港)「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPASIALTD.(香港)「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S(フランス)A.P.C.Japan㈱の卸売、販売する「A.P.C.」のメンズ・レディスウェアの生産、及び「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権2015年１月１日から2019年12月31日まで及び2020年１月１日から2024年12月31日まで
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。1964年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。1995年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。1996年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要1999年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。2000年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。2003年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2006年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。2013年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。当社は「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。現在では、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。(2)目標とする経営指標当社は、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は「ＬＩＮＫＳｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社のさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります①安心、安全なクラウドサービスの提供ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。②クラウドサービスの拡充当社は、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。③ＩＴ技術の蓄積・応用より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩ（ArtificialIntelligence）や、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。④人材の確保及び育成当社の事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託2015年10月１日2015年10月１日から2016年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)株式取得及び株式交換による企業統合当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センターの株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、株式会社南大阪電子計算センターを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、2019年３月27日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は70,693千円であります。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウエア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウエア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2016年４月車載基盤ソフトウエア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設2017年12月関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設2018年３月欧州におけるソフトウエア製商品販売等のためフランスにeSOLEuropeS.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
イーソル株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウエア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主間契約を締結しております。契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市）日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、本契約の終了に関する本契約当事者全員の書面による合意がなされた時点等まで車載ソフトウエア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について
イーソル株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は383百万円となっております。(1）組込みソフトウエア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、383百万円の研究開発費を計上しております。①AUTOSAROSの開発先進運転支援や自動運転、コネクテッドカーなど電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、車載ソフトウエアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウエアプラットフォームの開発を継続しております。②eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を行ってまいりました。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在ではその手法は限界に達しており、2-4個程度のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はこのCPUの数をより多く搭載することが考えられております。搭載されたCPUの数が多くなると、従来とは異なった設計を行ったRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでをスケーラブルに対応可能なRTOSであります。当連結会計年度では、eMCOSをより利用しやすくするため、世界的に利用されているLinux上で動作するソフトウエア資産の流用を可能にする改修や車載システムへの適応が可能なAUTOSAR向けの対応を継続しております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発も継続しております。③自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）向け開発NEDOより採択された「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に係るプラットフォームの開発を開始いたしました。(2）センシングソリューション事業該当事項はありません。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2006年２月株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2009年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。2009年１月全額出資の株式会社千趣会リテイリングサービス設立。2010年11月株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年１月2017年７月2017年９月2018年12月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。全額出資の株式会社フィールライフを設立。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、㈱フィールライフ、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他14社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコブライダル事業㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他３社法人事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他２社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（投資契約）相手先契約内容契約締結日地域中核企業活性化投資事業有限責任組合2018年３月、当社が第三者割当の方法により発行する総額25億円のＡ種優先株式と総額45億円のＢ種優先株式を、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が引受けする投資契約(注)１2018年２月26日（注）１．本投資契約による有償第三者割当増資については、2018年３月30日に払込みが完了しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」をご参照ください。２．上記はすべて当社との契約であります。（資本業務提携契約の解消）当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、Ｊ．フロントリテイリング株式会社（以下「JFR」といいます。）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結いたしました。JFRは、当社の普通株式11,815,000株（議決権所有割合22.65％）を保有しておりましたが、当社が実施した自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）に保有する全株式を応募いたしました。なお、当社とJFRは、資本業務提携の解消後も、これまで両社で築きあげてきた良好な関係を維持し、業務提携の個々の取組みの継続も含め検討していく所存です。（借入条件の変更）当社は、2018年10月26日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約について、財務制限条項と担保状況を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」をご参照ください。（連結範囲の変更を伴う子会社株式の一部譲渡及び子会社による第三者割当増資）当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルネージュダイレクト（以下BNDという）の株式について、当社が保有する株式の一部を雪印メグミルク株式会社（以下雪印メグミルクという）へ譲渡すること及びBNDが雪印メグミルクを引受先とする第三者割当による新株式発行を行うことに関し、雪印メグミルク及びBNDとの間で基本合意書を締結することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（連結子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併）当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスの２社の吸収合併、連結子会社である千趣会コールセンター株式会社と千趣会サービス・販売株式会社の合併について決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は82百万円であります。