日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)経営成績当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。（単位：百万円）売上高営業利益又は損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）2018年12月期416,221△2,5051,566△7,182調整後前年同期413,3357,79512,62420,535調整後増減2,885△10,301△11,057△27,718調整後増減率（％）0.7―△87.6―※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当連結会計年度より反映しています。当連結会計年度の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、416,221百万円（調整後前年同期比2,885百万円増、0.7%増）となりました。営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、2,505百万円（調整後前年同期比10,301百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も1,566百万円（調整後前年同期比11,057百万円減、87.6%減）となりました。また、経常利益の減少に加え前年同期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産売却益が当連結会計年度では計上がないこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は7,182百万円（調整後前年同期比27,718百万円悪化）となりました。なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益は相対的に低い傾向にあります。事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。（単位：百万円）報告セグメントその他全社費用等合計エレクトロニクスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計外部顧客への売上高2018年12月期144,204135,00762,2198,17343,6594,236397,50018,720416,221調整後前年同期126,325149,04061,2157,89544,6465,460394,58418,751413,335調整後増減17,878△14,0321,003277△986△1,2232,916△302,885調整後増減率（％）14.2△9.41.63.5△2.2△22.40.7△0.20.7セグメント利益又は損失（△）2018年12月期△4,904△8131,6901,6641,2502,6811,568△4,074△2,505調整後前年同期△3,6236,2211,7871,3951,8193,70611,306△3,5117,795調整後増減△1,281△7,035△96269△569△1,024△9,738△562△10,301調整後増減率（％）――△5.419.3△31.3△27.7△86.1――※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。①エレクトロニクス（単位：百万円）エレクトロニクス事業無線・通信事業マイクロデバイス事業計外部顧客への売上高2018年12月期90,42753,776144,204調整後前年同期88,46637,859126,325調整後増減1,96015,91717,878調整後増減率（％）2.242.014.2セグメント利益又は損失（△）2018年12月期△6,5101,605△4,904調整後前年同期△5,1331,509△3,623調整後増減△1,37695△1,281調整後増減率（％）―6.3―※調整後前年同期は、３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス事業」とで構成されています。無線・通信事業は、マリンシステム事業のアフターマーケット向け機器やソリューション・特機事業の大型防災システムが低調に推移したものの、メカトロニクス・電源事業の情報機器や事務機器および通信機器事業の自動車用ITS（高度道路交通システム）等は好調を維持し増収となりましたが、固定費が増加したこと等により損失拡大となりました。マイクロデバイス事業は、新日本無線㈱のスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり増収・増益となりました。以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高144,204百万円（調整後前年同期比14.2%増）、セグメント損失4,904百万円（調整後前年同期比1,281百万円悪化）となりました。なお、エレクトロニクス事業においては、2018年９月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化が完了しています。同社は車載・産業機器向けビジネス領域の拡大に注力しており、今回の完全子会社化により、モビリティ分野において無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大している当社との相互アクセスを活発化させ、グループ全体で成長を加速し企業価値を向上させます。また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。②ブレーキ国内自動車販売は、軽自動車以外は新車効果が一巡した影響等があるものの、軽自動車は新車効果等により堅調に推移しており、新車販売合計では前年比で増加しました。国内事業は、新製品の立ち上がりによる売上増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。海外では、韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減に伴い減収ながらも経費削減等により増益となりました。米国子会社は自動車販売の好調、新製品の立ち上がりによる売上増等はあるものの、北米市場におけるセダン販売比率減少等による商品構成の変化に伴い減収・減益、中国子会社も自動車販売縮小の影響等により減収・減益、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社はドイツの製品倉庫移転に伴う出荷遅延によるアフターマーケット向け製品の販売減や人件費増等により減収・減益となりました。以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高135,007百万円（調整後前年同期比9.4%減）、セグメント損失813百万円（調整後前年同期比7,035百万円悪化）となりました。③精密機器自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増加等の影響で減益となりました。プラスチック成形加工は、自動車向け製品が好調な南部化成㈱が増収・増益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により増収・増益となりました。以上の結果、精密機器事業全体では、売上高62,219百万円（調整後前年同期比1.6%増）、セグメント利益1,690百万円（調整後前年同期比5.4%減）となりました。④化学品断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したこと等により減収となりましたが、高付加価値品の比率向上により増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用、車載用の売上増により増収・増益、機能化学品も粉状改質剤が堅調に推移し増収・増益となりました。以上の結果、化学品事業全体では、売上高8,173百万円（調整後前年同期比3.5%増）、セグメント利益1,664百万円（調整後前年同期比19.3%増）となりました。⑤繊維国内は、超形態安定シャツ用生地、ユニフォーム用生地および化粧品雑貨用不織布等の販売が増加し、東京シャツ㈱のシャツ販売も堅調に推移しましたが、海外向けスパンデックス糸等の販売が低調となったことやニッシントーア・岩尾㈱のアパレル向け衣料品等が振るわなかったこと等により減収・減益となりました。海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移しましたが原綿高騰によるコストアップ等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。以上の結果、繊維事業全体では、売上高43,659百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益1,250百万円（調整後前年同期比31.3%減）となりました。⑥不動産宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃貸事業は前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却した影響等により減収・減益となりました。以上の結果、不動産事業全体では売上高4,236百万円（調整後前年同期比22.4%減）、セグメント利益2,681百万円（調整後前年同期比27.7%減）となりました。⑦その他ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。その他の売上高は18,720百万円（調整後前年同期比0.2%減）、セグメント損失は32百万円（調整後前年同期比43百万円悪化）となりました。(注)上記金額に消費税等は含まれていません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。このため、前年同期比（％）については記載していません。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス145,072―ブレーキ107,764―精密機器58,194―化学品5,085―繊維31,388―その他387―合計347,892―(注)１金額は製造原価により算出しています。２不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注状況当連結会計年度におけるエレクトロニクス及び精密機器の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、エレクトロニクス及び精密機器のうちシステム機事業以外の製品については主として見込生産を行っています。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス163,814―95,410―精密機器779―751―合計164,593―96,161―(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス144,204―ブレーキ135,007―精密機器62,219―化学品8,173―繊維43,659―不動産4,236―その他18,720―合計416,221―(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２)財政状態当連結会計年度末（2018年12月期末）における総資産は622,381百万円と前連結会計年度末（2018年３月期末）と比較し29,577百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少29,945百万円、たな卸資産の増加13,622百万円、その他（流動資産）の増加3,956百万円、投資有価証券の減少12,823百万円、繰延税金資産の減少3,080百万円などが主な要因です。当連結会計年度末（2018年12月期末）における負債総額は357,531百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月期末）と比較し3,992百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少11,478百万円、電子記録債務の増加3,841百万円、短期借入金の増加19,078百万円、長期借入金の減少5,364百万円、繰延税金負債の減少8,421百万円などが主な要因です。当連結会計年度末（2018年12月期末）における純資産は、264,849百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月期末）と比較し25,584百万円減少しました。資本剰余金の減少6,323百万円、利益剰余金の減少11,640百万円、自己株式の減少による増加13,575百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,972百万円、非支配株主持分の減少6,439百万円などが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末（2018年12月期末）における自己資本比率は前連結会計年度末（2018年３月期末）と比較し1.1ポイント低下して40.1%となりました。(３)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは15,495百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失△3,480百万円、減価償却費19,816百万円、売上債権の増減額27,301百万円、たな卸資産の増減額△15,466百万円、仕入債務の増減額△6,181百万円、法人税等の支払額△9,181百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△20,723百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入6,273百万円、有形固定資産の取得による支出△26,992百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは11,935百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額20,158百万円、長期借入れによる収入3,249百万円、長期借入金の返済による支出△5,997百万円、配当金の支払額△4,999百万円によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は42,434百万円と前連結会計年度末と比較し5,956百万円増加しました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2018年12月期自己資本比率39.1%38.2%35.9%35.5%41.2%40.1%時価ベースの自己資本比率25.2%26.9%29.1%27.3%35.6%22.9%債務償還年数5.0年4.0年3.8年5.9年4.6年10.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ14.6倍36.7倍39.5倍27.9倍38.2倍18.6倍(注)１自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。３2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度において、当社は2018年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントライン契約、主要銀行との当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。なお、重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(５)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。(６)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。(７)次期の業績見通し2019年12月期も、主力のモビリティ分野に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。エレクトロニクス事業は事業特性の違いから「無線・通信」と「マイクロデバイス」の２事業に分割する予定です。事業ごとに課題をより明確にし、成長戦略を加速させます。ブレーキ事業では、世界レベルで需要が見込まれる銅フリー摩擦材については生産体制を整備し業容拡大を図ります。業績が悪化しているTMD社は事業の立て直しを急ぎます。精密機器事業では南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円となる見込みです。為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝130円を前提としています。なお、当社グループの連結業績は、無線・通信事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益が相対的に低い傾向にあります。そのため、参考値として2018年１月から12月までの12カ月の業績（以下「調整後2018年12月期」）による比較情報を下記に表示しています。（参考）連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）2019年12月期(通期予想)540,0008,00012,0007,400調整後2018年12月期514,9334,7848,642△1,366調整後増減25,0663,2153,3578,766調整後増減率（％）4.967.238.8―※調整後2018年12月期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期(通期予想)と調整後2018年12月期との比較で記載しています。