フジテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、先行き不透明感が強まりました。米国では、内需は底堅く、景気は堅調に推移しましたが、中国では、貿易高が減少するなど、景気は緩やかに減速しました。その他の国では、インドでは成長率が鈍化し、他のアジア地域では、景気の回復は総じて緩やかなものとなりました。日本では、雇用や所得の改善は続きましたが、輸出の下振れから、年度末には景気に足踏み感が見られました。昇降機業界におきましては、南アジアや北米での需要が底堅く推移する一方で、中国では、低価格帯中心の厳しい価格競争が続きました。日本では、マンションや生産・物流施設向けで増加し、大型開発案件が続く首都圏を中心に、需要は堅調に推移しました。このような情勢のもと、当連結会計年度の国内市場では、新設事業は、ホテルやマンション向けが底堅く推移し、事務所や店舗向けに大口案件を受注しました。既設のエレベータやエスカレータを最新の安全基準や制御システムに更新するモダニゼーション事業では、官公庁向けや地震対策商品の受注が増加するなど、総じて堅調に推移しました。海外市場では、東アジアでの中国の新設工事受注が大きく減少しました。以上の結果、国内受注高744億８百万円（前期比9.3％増）、海外受注高1,045億99百万円（同8.2％減）となり、受注高合計は1,790億７百万円（同1.7％減）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質8.1％減となっています。売上高は、国内売上高690億50百万円（前期比6.3％増）、海外売上高1,017億８百万円（同2.1％減）となり、合計で1,707億59百万円（同1.2％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響は僅少となっています。受注残高は、国内受注残高658億56百万円（前連結会計年度末比9.0％増）、海外受注残高は、北米で増加し、1,423億27百万円（同2.3％増）となり、合計で2,081億83百万円（同4.3％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質2.1％増となっています。損益面では、営業利益は日本での減少により、103億13百万円（前期比3.3％減）、経常利益は、119億22百万円（同0.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などで、125億24百万円（同6.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円（同4.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高(百万円)営業利益または営業損失(△)(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減額日本67,64672,4857.25,7285,206△522北米23,87123,721△0.692093616欧州511323△36.6△67△4324南アジア17,19116,572△3.61,9361,851△84東アジア70,44269,308△1.62,2572,26912小計179,662182,4111.510,77410,220△554調整額△10,867△11,652―△10992202合計168,795170,7591.210,66510,313△351（日本）売上高は、新設事業、サービス事業ともに増加し、724億85百万円(前期比7.2％増)となりました。営業利益は、人件費など固定費の増加に加えて、年度後半では大型工事着工に伴う業務輻輳により物流費などが増加し、52億６百万円（同５億22百万円減）となりました。（北米）売上高は、新設工事が延伸により減少しましたが、サービス事業が増加し、237億21百万円（前期比0.6％減）となりました。営業利益は、サービス事業の増加により、９億36百万円（同16百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.9％増となりました。（欧州）売上高は、新設工事の減少やドイツ子会社の売却（2018年２月）により、前期比36.6％減の３億23百万円となり、43百万円の営業損失（前期営業損失67百万円）となりました。（南アジア）売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールでの新設工事減少により、165億72百万円（前期比3.6％減）となりました。営業利益は、新設工事売上高の減少により、18億51百万円（同84百万円減）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は実質3.7％減となりました。（東アジア）売上高は、香港、韓国での減少により、693億８百万円（前期比1.6％減）となりました。営業利益は、韓国で輸出の採算が低下したものの、中国では新設工事の採算が改善し、22億69百万円（同12百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.2％減となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）日本71,2955.8北米23,721△0.7欧州323△35.3南アジア15,206△15.4東アジア68,664△3.0小計179,211△0.7調整額（注３）△10,893―合計168,317△1.2(注)１金額は平均販売価格によっています。２上記の金額に消費税等は含めていません。３調整額△10,893百万円は、セグメント間の内部振替額です。（受注実績）当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）日本77,84610.265,8769.0北米25,9192.927,7407.0欧州290△42.7136△18.0南アジア16,8894.617,1971.8東アジア69,597△12.799,9681.0小計190,544△0.9210,9194.2調整額（注２）△11,536―△2,735―合計179,007△1.7208,1834.3(注)１上記の金額に消費税等は含めていません。２受注高の調整額△11,536百万円および受注残高の調整額△2,735百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本72,4857.2北米23,721△0.6欧州323△36.6南アジア16,572△3.6東アジア69,308△1.6小計182,4111.5調整額（注３）△11,652―合計170,7591.2(注)１相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。２上記の金額に消費税等は含めていません。３調整額△11,652百万円は、セグメント間の内部振替額です。②財政状態の状況前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)増減総資産額(百万円)182,503184,6902,186純資産額(百万円)111,822113,9232,100自己資本比率(％)55.055.7―１株当たり純資産額(円)1,243.461,271.2827.82当連結会計年度末における総資産額は、1,846億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の売却や株価下落による評価額の減少に対し、現金及び預金が23億87百万円、受取手形及び売掛金が12億68百万円、増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、707億67百万円となりました。これは主に、工事損失引当金が12億61百万円の減少に対し、電子記録債務が６億71百万円、退職給付に係る負債が６億36百万円、増加したことによります。純資産額は1,139億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億15百万円、為替換算調整勘定が27億18百万円の減少に対し、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金支払いおよび自己株式の消却により17億５百万円増加したことによります。なお、2018年５月18日付で実施した自己株式の消却により、自己株式および利益剰余金がそれぞれ42億83百万円減少しています。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となり、１株当たり純資産額は、1,271.28円（同27.82円増）となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,8709,589△2,281投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,345△2,1603,185財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,858△4,198△340現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)467△1,371△1,838現金及び現金同等物の増減額(百万円)3,1331,858△1,275現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,04325,9021,858当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、259億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益125億24百万円、減価償却費30億55百万円に対し、売上債権の増加や法人税等の支払などで、95億89百万円の収入（前期比22億81百万円の収入減）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比７億12百万円の増加に対し、売上債権が前期比14億52百万円、前受金が15億９百万円、減少したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額12億27百万円、有形固定資産の取得28億48百万円の支出に対し、投資有価証券の売却や利息及び配当金の受取などにより、21億60百万円の支出（前期比31億85百万円の支出減）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比12億31百万円、無形固定資産の取得による支出が３億56百万円の支出減少に対し、投資有価証券の売却による収入が９億４百万円、増加したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出７億47百万円や配当金の支払いなどにより、41億98百万円の支出（前期比３億40百万円の支出増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が２億42百万円、増加したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高当連結会計年度の売上高は、前期比19億64百万円増加して、1,707億59百万円となりました。これは主に、南アジア、東アジアの減少に対し、日本での増加によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期61.5％から1.9ポイント減少して、59.6％となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比14億31百万円増加して、1,347億92百万円となりました。売上原価率は同0.1ポイント減少し、78.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比８億84百万円増加して、256億53百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は0.3ポイント上昇して、15.0％となりました。以上の結果、営業利益は、103億13百万円（前期比3.3％減）となりました。営業外損益営業外損益は、前期の12億46百万円の利益（純額）から、３億62百万円増加して、16億８百万円の利益（純額）となりました。これは主として、受取利息や為替差益の増加によるものです。この結果、経常利益は、119億22百万円（前期比0.1％増）となりました。特別損益特別損益は、前期の１億円の損失（純額）から６億２百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益が７億２百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによります。以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、125億24百万円（前期比6.0％増）となりました。法人税等(法人税等調整額を含む。)法人税等は、前期に比べ53百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は２億97百万円、増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円（前期比4.1％増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の109.82円から4.32円増加して、114.14円となりました。③資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2019年３月31日現在、短期借入金残高は32億98百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2019年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は４億78百万円であり、円および米ドルによる借入であります。当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。④財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。⑤キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年５月13日に公表しました、2017年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画“NoLimits!PushForwardTogether!”において、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標として位置付けています。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、売上高1,700億円、営業利益103億円、営業利益率6.1％を目標としてスタートしました。当連結会計年度における達成状況は、売上高は目標比0.4％増の1,707億59百万円、営業利益は目標から13百万円増の103億13百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して6.0％となりました。実績目標（2018年５月11日公表）売上高(百万円)170,759170,000営業利益(百万円)10,31310,300営業利益率(％)6.06.1なお、当社グループは、2020年３月期を初年度とする３カ年新中期経営計画“Innovation,Quality&amp;Speed”をスタートしました。経営目標および経営戦略につきましては、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。