日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や好調な海外経済を背景に企業収益や雇用、所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、相次いだ自然災害の影響、米中の保護主義台頭及び地政学的リスクの高まりによる世界経済の減速が予測される等、依然として先行き不透明な状況となりました。原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延や、ブラジルの雨不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の作付は例年並みに終了し、生育に適した天候となり過去最高の収穫量となったことから340セント／ブッシェル台迄値を下げました。その後、米中貿易摩擦の激化から不安定な動きが続く中、米中首脳会談にて関税の追加的引き上げを90日間保留にした事により、大豆相場の上昇に連動し、とうもろこしも385セント/ブッシェル台まで値を上げました。その後は、事前予想を上回る米国農務省の四半期在庫と作付意向面積の発表を受けて値を下げ、期末時点では356セント／ブッシェル台となりました。また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減退懸念やUSMCAの合意による北米の経済拡大期待などから75ドル／バレル台まで値を上げました。その後は、米国やサウジアラビアの生産量が増加したことや、米国がイラン産原油禁輸措置について日本を含む8ヶ国に対し180日間に限りイラン産原油の輸入を容認するとし供給量が増える見込みから42ドル／バレル台となりましたが、米国のイランやベネズエラに対する制裁やOPECの協調減産が継続している事から、期末時点では60ドル／バレル台となりました。一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰や、中国の旺盛な大豆購入による荷動き増加などから58ドル／トンまで上昇しました。その後、年末年始の閑散期に急落しましたが、荷動き増加に合わせて上昇し、期末時点では54ドル／トン台となりました。為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの期待感から112円／ドル台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から115円/ドル台まで円安が進行しましたが、米国株式下落、米国金利低下や米国政府機関の閉鎖に加え、英国のEU離脱問題や米国の年内利上げ見送りの見込み等から円高となり、期末時点では111円/ドル台となりました。このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。販売面では、5月の大型連休以降、梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことと、4月から例年より高い気温が続き、夏場も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛暑によりパン、乳飲料向けが低調に推移したことに加え、豪雨、台風、地震などの災害による影響もあり販売数量は減少しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙業界の生産量減少による需要減退の影響を受け、製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減少しました。収益面では引き続き企業間競争激化及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。この結果、当事業年度における当社の売上高は469億5千万円となり、前年同期比12億3千万円（2.6％）の減収、営業利益は2千万円と前年同期比10億1千万円（97.4％）の減益、経常利益は3億9千万円と前年同期比7億2千万円（64.6％）の減益、当期純利益は2億8千万円と前年同期比7億1千万円（71.5％）の減益となりました。次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。（澱粉部門）澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は121億8千万円と前年同期比10億5千万円（8.0％）の減収となりました。（糖化品部門）糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による価格競争により、売上高は277億6千万円と前年同期比3億4千万円（1.2％）の減収となりました。（ファインケミカル部門）ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前年並みとなり、売上高は17億5千万円と前年同期比1千万円（0.6％）の増収となりました。（副産物部門）副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は52億4千万円と前年同期比1億5千万円（3.1％）の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より2千万円増加し、2億2千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益3億8千万円に減価償却費21億円を加算した額から仕入債務の減少額8億円、たな卸資産の増加額4億7千万円、賞与引当金の減少額2億2千万円を控除した額等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1億8千万円となりました。これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出18億6千万円、無形固定資産の取得による支出9千万円を控除した額等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は8億4千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）4億7千万円及び配当金の支払額3億2千万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前期比（％）澱粉部門9,02087.1糖化品部門27,02598.8ファインケミカル部門1,51289.2副産物部門5,233101.5合計42,79296.0（注）1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前期比（％）澱粉部門12,18792.0糖化品部門27,76898.8ファインケミカル部門1,759100.6副産物部門5,243103.1合計46,95997.4（注）1主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社47,02697.645,73597.42上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は469億5千万円、営業利益は2千万円、経常利益は3億9千万円、当期純利益は2億8千万円となり、前年同期比減収減益となりました。これは、澱粉部門、糖化品部門とも販売が低調に推移したこと、更には引き続き企業間競争激化及び原油価格の上昇の影響等から厳しい状況となったことによるものです。次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少による影響から、売上高450億円、営業利益5千万円、経常利益3億円、当期純利益2億5千万円を見込んでおります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場があげられますが、当事業年度における各相場環境とも収益を圧迫する状況となりました。次期の見通しといたしましては、各相場環境とも収益を圧迫する方向となることを予想しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高経常利益率を2018年度までに3％以上とし、配当性向35％を目安に配当することとしておりました。当事業年度においては、市況の悪化及び物流と原燃料コスト上昇等の要因により売上高経常利益率は0.8％となりました。また、配当性向につきましては当事業年度の業績や配当方針等を勘案のうえ、43.3％としております。なお、2019-2021年度中期経営計画では連結ベース経常利益を最終年度（2021年度）で20億円としています。2019年度見通しは、2021年度での達成目標に対し低い水準となっていますが、主な要因は企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少等によるものです。