堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時に、将来の成長戦略推進の基盤つくりをテーマに、和装事業、寝装事業では、事業所の統廃合、洋装事業で販売員契約の見直しなどのコスト削減を推進いたしました。固定資産売却による特別利益の計上はありましたが、収益性低下による棚卸資産の評価損を売上原価に計上、また、ブランド事業の廃止による特別損失の計上など、抜本的な構造改革を進めました。これらの結果、売上高66億65百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は４億37百万円（前年同期は営業利益68百万円）、経常損失は４億19百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億円）となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。和装事業は、新たな販売機会の創出のため、リサイクル企画催事の取り組みを始め、専門店取引も堅調に推移いたしましたが、百貨店取引は売上減少傾向に加え、連結子会社㈱吉利において大手量販店との取引見直しなどを行った結果、売上高は減少しております。そのような中、粗利管理の徹底、事務所の移設縮小、販売体制の見直しなど利益創出の構造改革を実施いたしました。この結果、売上高14億83百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。寝装事業は、マットレス事業が積極的な取引先提案の継続実施により復調、また、東北地区におけるギフト事業が伸長したことに加えて、組織体制の見直しや事業所の縮小によるコスト削減などが営業利益に大きく反映いたしました。この結果、売上高５億73百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は35百万円（前年同期比48.1％増）となりました。洋装事業は、アパレル事業におきまして、前年下期より開始いたしました西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が拡大し、増収増益となりました。九州地区を主力とする丸福事業はミセス・ベビー、子供服が売上減少傾向となり、減益となりました。馬里邑事業は、百貨店の施策上による店舗撤退や不採算店舗の見直しに加え、専門店取引における契約の見直しと与信管理の徹底により、売上高は大幅に減少いたしました。このような中、取引先の減少に合わせた仕入抑制や業務フロー及び百貨店販売業務契約の見直しによるコスト削減など、将来の成長戦略推進のための抜本的な構造改革を行いましたが、収益性低下による棚卸資産の評価損を計上したことにより営業損失となりました。この結果、売上高24億83百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は４億11百万円（前年同期は営業利益１億16百万円）となりました。意匠撚糸事業は、海外事業が中国アパレルからの受注増に加えて、欧米、日本からの受注増で増収増益を達成し、国内事業も堅調に推移いたしました。しかしながらOEM事業が国内アパレルからの大幅受注減により、減収減益となりました。この結果、売上高21億24百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は１億49百万円（前年同期比14.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は57億22百万円で前連結会計年度末と比べ６億38百万円減少しております。この主な要因は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、54億42百万円（前連結会計年度末は58億29百万円）となり、３億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金３億32百万円が増加し、受取手形及び売掛金１億26百万円、商品及び製品５億31百万円が減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、２億79百万円（前連結会計年度末は５億31百万円）となり、２億52百万円減少いたしました。これは主に、土地２億円、建物40百万円が減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、14億30百万円（前連結会計年度末は15億71百万円）となり、１億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務55百万円が減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、50百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、11百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務11百万円が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、42億41百万円（前連結会計年度末は47億50百万円）となり、５億９百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億65百万円、剰余金の配当19百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金という）は、税金等調整前当期純損失が４億36百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益１億９百万円）となりましたが、たな卸資産の減少や有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度に比べ３億32百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は、１億34百万円（前年同期は４億80百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失４億36百万円、仕入債務の減少１億27百万円と支出要因はあったものの、売上債権の減少１億23百万円、たな卸資産の減少５億４百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は、２億28百万円（前年同期は５億21百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億55百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は、24百万円（前年同期は15億47百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払い20百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）意匠撚糸事業901,47894.3合計901,47894.3（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.和装事業、寝装事業及び洋装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）和装事業811,45479.7寝装事業415,999102.4洋装事業1,646,66463.7意匠撚糸事業659,32691.3合計3,533,44474.7（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）和装事業1,483,20878.0寝装事業573,502100.4洋装事業2,483,82981.3意匠撚糸事業2,124,91497.6合計6,665,45586.5（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は57億22百万円で、前連結会計年度末と比べ６億38百万円減少となりました。流動資産は、54億42百万円（前連結会計年度末は58億29百万円）となり、３億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金３億32百万円が増加し、受取手形及び売掛金１億26百万円、商品及び製品５億31百万円が減少したことによるものであります。固定資産は、２億79百万円（前連結会計年度末は５億31百万円）となり、２億52百万円減少いたしました。これは主に、土地２億円、建物40百万円が減少したことによるものであります。（負債合計）流動負債は、14億30百万円（前連結会計年度末は15億71百万円）となり、１億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務55百万円が減少したことによるものであります。固定負債は、50百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、11百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務11百万円が増加したことによるものであります。（純資産合計）純資産は、42億41百万円（前連結会計年度末は47億50百万円）となり、５億９百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億65百万円、剰余金の配当19百万円によるものであります。2）経営成績売上高66億65百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は４億37百万円（前年同期は営業利益68百万円）、経常損失は４億19百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億円）となりました。3）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業績、事故・災害等があります。市場動向については、当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、持続的な成長をはかるため、既存事業領域での収益改善を進めてまいります。また、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。原材料の高騰については、仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益確保につなげてまいります。消費動向については、各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応することで、積極的に市場開発を図ってまいります。取引先各社の業績については、直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。事故・災害については、従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等経営上の目標設定状況について当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。