荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、多発する自然災害、海外の政治・経済の不安定な動向など留意すべき状況も増しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックの直接的な需要はピークを過ぎたものの、首都圏を中心とした都市再開発需要は依然として底堅いものがあります。このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んできました。（環境関連）自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、ａ．既存製品の競争力を強化する。ｂ．メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。ｃ．製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。（水処理関連）販売エリアの拡大と営業力強化のために、ａ．西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。ｂ．高まる防災需要へのアプローチを強化する。ｃ．選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。（風水力冷熱機器等関連）引き続き活発な建設需要を取り込むために、ａ．都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。ｂ．多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は27,500百万円（前年同期比13.0％減）、売上高は29,295百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は2,139百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は2,252百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（前年同期比18.3％増）となり、２期連続で最高益を更新することができました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（環境関連）環境関連セグメントでは、受注高は5,624百万円(前年同期比13.3％減)、売上高は5,397百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益は769百万円(前年同期比10.1％増)となりました。（水処理関連）水処理関連セグメントでは、受注高は11,883百万円(前年同期比21.6％減)、売上高は14,167百万円(前年同期比27.7％増)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比54.0％増)となりました。（風水力冷熱機器等関連）風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は9,992百万円(前年同期比0.2％増)、売上高は9,729百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益は584百万円(前年同期比23.8％減)となりました。財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,239百万円、受取手形及び売掛金の増加913百万円、投資有価証券の減少1,666百万円、保険積立金の減少211百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、14,142百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,413百万円、前受金の減少227百万円、繰延税金負債の減少563百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、12,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円の計上、剰余金の配当349百万円による減少、自己株式の取得による減少278百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少1,258百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,404百万円増加し、6,165百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,946百万円（前年同期は1,285百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上2,252百万円、仕入債務の増加1,413百万円、法人税等の支払額642百万円等により営業活動全体では2,946百万円の増加となったものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入202百万円、保険積立金の解約による収入224百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は628百万円（前年同期は302百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額349百万円、自己株式の取得による支出278百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)環境関連(百万円)3,641112.9水処理関連(百万円)10,085129.9風水力冷熱機器等関連(百万円)2,75397.6合計(百万円)16,480119.3（注）金額は生産価格によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)環境関連(百万円)--水処理関連(百万円)38389.2風水力冷熱機器等関連(百万円)4,855101.6合計(百万円)5,239100.6（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１）受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連5,62486.72,996108.2水処理関連11,88378.411,88683.9風水力冷熱機器等関連9,992100.24,307106.5合計27,50087.019,19091.4（注）金額は販売価格によっております。２）受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連3,3192,3045,62486.7水処理関連11,69219011,88378.4風水力冷熱機器等関連1,7398,2539,992100.2合計16,75210,74827,50087.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連3,0962,3015,39798.7水処理関連14,03713014,167127.7風水力冷熱機器等関連1,9447,7859,729101.9合計19,07810,21729,295112.2（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態イ．資産の部流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ2,503百万円増加し、18,638百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度と比べ1,831百万円減少し、8,024百万円となりました。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、26,662百万円となりました。ロ．負債の部流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度と比べ1,491百万円増加し、13,276百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度と比べ570百万円減少し、866百万円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度と比べ921百万円増加し、14,142百万円となりました。ハ．純資産の部純資産合計は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度と比べ249百万円減少し、12,520百万円となりました。２）経営成績イ．経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。ロ．受注高について売上総利益率を重視し大型低利益率案件よりも中小型高利益率案件に狙いを定めた選別受注を行ったこと、前年同期に大型工事案件を受注したことの反動減、さらには公共案件での発注時期延期などによって、受注高は前年同期比13.0％減の27,500百万円となりました。セグメント別では、環境関連セグメントが前年同期比13.3％減、水処理関連セグメントが前年同期比21.6％減と２つのセグメントで減少しました。ハ．売上高について上下水道設備の更新案件、浸水対策等の防災案件、半導体業界向けオゾンモニタ、脱臭設備工事等の増加によって、売上高は前年同期比12.2％増の29,295百万円となりました。ニ．売上総利益について売上高の増加に伴い、売上総利益も前年同期比4.5％増の7,557百万円となりました。しかし、売上総利益率は、水処理関連セグメントにおいて政策的に受注した大型低利益率案件が売上計上されたこと、環境関連セグメントにおいて一部製品の品質向上のために追加原価を計上したことにより、前年同期27.7％から25.8％へと1.9ポイント低下しております。ホ．販売費及び一般管理費について本社建物改修負担が無くなったこと、研究開発費が減少したことなどによって、販売費及び一般管理費は前年同期比1.8%減の5,417百万円となりました。ヘ．営業利益について売上総利益の増加に販売費及び一般管理費の減少が加わり、営業利益は前年同期比24.6％増の2,139百万円となりました。ト．経常利益について営業利益の増加に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益211百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用99百万円が加わり、経常利益は前年同期比21.8％増の2,252百万円となりました。チ．親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益の増加によって、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比18.3％増の1,600百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で過去最高益を更新することとなりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性１）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率(％)38.441.345.349.147.0時価ベースの自己資本比率(％)43.142.138.553.044.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.60.9-0.80.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)164.3120.2-192.1357.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2016年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。２）資金の需要更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。３）資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。４）資金の流動性当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１）目標とする経営指標当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、イ．環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。ロ．売上総利益率を30％以上とする。ハ．営業利益率を10％以上とする。という３つの中期的な経営目標を設定しております。当連結会計年度におきましては、環境関連セグメントの売上総利益率構成比率は27.9％、売上総利益率は25.8％、営業利益率は7.3％となりました。２）中長期的な会社の経営戦略各セグメント別に以下の戦略を展開していきます。（環境関連）自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、イ．既存製品の競争力を強化する。オゾンモニタ、産業用脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱臭・脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力強化を図っていきます。ロ．メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進し、メンテナンス・サービス事業の強化を図ることで、安定的収益基盤を確立するとともに、自社製品の販売拡大へつなげていきます。ハ．製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。オゾン、水処理、建築設備関連等の既存事業領域を中心とした研究開発を継続していきます。（水処理関連）販売エリアの拡大と営業力強化のために、イ．販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。西日本など、これまでに実績の少ない地域への営業活動を強化し、販売エリアの拡大を図っていきます。ロ．高まる防災需要へのアプローチを強化する。豪雨の多発を受けて、拡大する大都市圏を中心とした地下調整池等の整備需要に対応するため、豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。ハ．選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。採算性を重視した受注や積算精度の向上、原価意識の徹底等の継続的な社内原価低減努力によって、売上総利益率の向上に努めていきます。（風水力冷熱機器等関連）引き続き活発な建設需要を取り込むために、イ．都市再開発需要などに対するアプローチを継続する。首都圏を中心に活発化する再開発案件（オフィスビル、宿泊・観光施設、駅、空港等）のアプローチを引き続き強化していきます。ロ．多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に取扱品を拡充していきます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（環境関連）環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要や新たに進出したＺＥＢ市場案件が増加したものの、省エネ分野が公共施設長寿命化計画や同業他社との競合などにより減少し、セグメント全体でも前年同期を下回っております。売上高は、計測分野での半導体業界向け案件、脱臭分野での脱臭工事案件、生物脱臭案件などが増加したものの、省エネ、水処理プラント分野が前年同期に比べ減少しました。これらの結果、当セグメントの受注高は5,624百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は5,397百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により前年同期比10.1％増となる769百万円となりました。また、セグメント資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少しました。（水処理関連）上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、選別受注の強化、前年同期の大型案件の反動減などにより前年同期比21.6％減の11,883百万円となりました。売上高は、上下水道関連設備の更新案件や防災案件等が増加したことによって前年同期比27.7%増の14,167百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比54.0％増となる1,494百万円となりました。また、セグメント資産は6,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。（風水力冷熱機器等関連）主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、東京オリンピック・パラリンピックの直接的な需要はピークを過ぎたと思われますが、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比0.2％増の9,992百万円、売上高は前年同期比1.9％増の9,729百万円とほぼ前年同期並みとなりました。また、セグメント利益は、売上総利益率が若干低下したことや当セグメントの対象となる販売費及び一般管理費が増加したことなどから、前年同期比23.8%減の584百万円となりました。また、セグメント資産は5,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。