株式会社サンコー
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復基調から緩やかな成長を続けておりますが、英国のＥＵ離脱に向けた準備として、企業撤退や米中貿易摩擦による中国経済の減速により先行き不透明な状況です。我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境も高水準を維持し、景気は緩やかに成長を続けております。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中長期的な収益拡大に向け、自動車関連を主力として高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減、合理化への取り組みのための設備投資を着実に実行し、収益力改善を図ってまいりました。その結果、住宅設備関連の受注は減少しましたが、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移し、金型受注も順調だったことから、高付加価値製品の受注が計画を上回り、ほぼ予定通りの受注状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は138億２千６百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億６千９百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は６億５千３百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千万円（前年同期比24.7％減）となりました。当社グループの製品別概況は、次の通りであります。①自動車関連製品安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は95億６千５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。②住宅設備関連製品電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は23億２百万円（前年同期比13.6％減）となりました。③デジタル家電関連製品デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億６千３百万円（前年同期比14.8％減）となりました。④事務機関連製品プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億９千万円（前年同期比9.3％減）となりました。⑤その他の製品その他の製品の売上高は６億３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は176億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億４千２百万円増加しました。このうち流動資産は129億９千４百万円となり、７億６千万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金１億９千８百万円減少しましたが、現金及び預金２億４千８百万円、電子記録債権１億８千７百万円、有価証券４億３百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は46億５千３百万円となり、１億１千８百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少２千９百万円と投資有価証券７千２百万円の減少によるものであります。負債は49億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千７百万円増加しました。流動負債は40億９千８百万円となり、２億６千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２億２千４百万円の増加と賞与引当金１千５百万円の増加によるものであります。固定負債は８億７千８百万円となり、１千６百万円増加しました。純資産は126億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億６千４百万円増加しました。これは主に、利益剰余金３億９千万円の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億１千３百万円となり前連結会計年度末と比べ３億９千６百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は10億８千万円と前年同期と比べ１億７千７百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億４千８百万円に、減価償却費４億７千７百万円の計上や仕入債務の増加２億４百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加１億４百万円や法人税等の支払額１億５千９百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は５億５千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億４千７百万円や投資有価証券の売却による収入２億７千７百万円などによる資金の増加がありましたが、有価証券の取得４億円、有形固定資産の取得２億９千８百万円や投資有価証券の取得２億６千２百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億３千９百万円と前年同期と比べ２千１百万円減少しました。これは配当金の支払９千万円、リース債務の返済による支出４千９百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,839,0673.1（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(2）受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）14,540,1588.52,589,90738.0（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,826,4504.2（注）１販売実績額には消費税等を含んでおりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー1,493,30611.21,800,93213.0大崎電気工業㈱2,146,42616.21,771,97612.8財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。②貸倒引当金の認識基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③たな卸資産の認識基準当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。④有価証券の減損処理当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前連結会計年度に比べ５億５千１百万円（対前年同期比4.2％増）増加の138億２千６百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことによるものです。②営業損益営業利益は５億６千９百万円（対前年同期比14.0％減）となりました。売上高は増加したものの、売上総利益（当連結会計年度18億２千６百万円、前年同期18億６千１百万円）の減少と、販売費及び一般管理費（当連結会計年度12億５千７百万円、前年同期11億９千８百万円）が増加したことによるものです。③営業外損益営業外収益は８千９百万円（前年同期は９千９百万円）、営業外費用は６百万円（前年同期は９百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息１千６百万円、受取配当金１千２百万円、受取賃貸料１千８百万円などによるものであります。その結果、経常利益は６億５千３百万円（対前年同期比13.2％減）となりました。④特別損益特別利益は１百万円（前年同期は１千万円）、特別損失は６百万円（前年同期は１百万円）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千万円（対前年同期比24.7％減）となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。②資金需要について当連結会計年度における設備投資額４億１千６百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。