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セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社、関連会社18社（2019年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスがあります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスルクセンブルクS.A.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が、ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が、主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱セントラルグラスファイバー㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHシンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱セントラルガラスチェコs.r.o.販売㈱東商セントラル基佳電子材料股份有限公司セントラルガラスインターナショナル,Inc.建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、非連結子会社であったセントラルガラスチェコs.r.o.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった宇部商事㈱を存続会社、連結子会社であった㈱東商セントラルを消滅会社として吸収合併し、商号は㈱東商セントラルとしております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方に基づき、当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、2004年６月29日開催の当社第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役及び社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保し、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担っております。具体的には、当社の取締役は10名以下と定款に定めており、2019年６月27日現在、取締役会は９名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。経営会議は、2019年６月27日現在、９名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で１年以内としております。なお、当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役３名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項に規定する契約（責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする）を締結しております。また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。さらに、取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、１名以上は代表取締役としております。委員長は、代表取締役である委員の中から同委員会の決議によって選定いたします。内部統制システムの整備については、会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、2006年度より当社グループを対象として整備を進め、2008年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年２月には財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。・コンプライアンス推進委員会の設置・反社会的勢力の排除・社外取締役の選任・内部通報制度の拡充・秘密情報の適正な管理体制の構築・金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制・会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の監査を支える体制等の整備なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。また、新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の下、当社の利害関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。②コーポレート・ガバナンスに係る組織図
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）2002年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）2011年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）2014年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,809百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、暮らしの中の快適さの向上を目指して、社会のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。建築分野では、省エネに寄与する高断熱複層ガラスやLow-Eガラス、曇り難い洗面化粧台用の鏡、汚れ難い浴室鏡など、自動車分野では、紫外線や熱線を通さないガラス、カラフルなガラス、また、ディスプレイ分野では、透明なのに映像を映すことができる透明スクリーンガラスなど、人々が求めている高機能製品やその製造技術を確立することを目的として、幅広い視点から研究しています。研究開発においてこれから重視していくことは、他と違うことを指向して知的財産を確保しながら進めていくということ。そのための人材を育成していくことを計画しています。また、現業の中から課題を見つけ、それを現場にフィードバックすることにより商品価値を高めること、またそこから新しい商品のヒントを得ることを目指していきます。新しい研究開発のスタートと現業のバックアップ、この両輪を回すことが即ち当社の将来を方向付けることに繋がると考えております。当事業に係る研究開発費は1,553百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、更に地球温暖化防止を指向したGWP=1のHFO-1233zd(E)を2012年11月に世界に先駆けて商業生産を開始致しました。さらに、2016年11月には増能プラントを完工し拡大する代替品の需要取り込みに努めております。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等での紹介と技術サービスを経て2016年4月に上市致しました(商品名1233Z)。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備も進めて参りました。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。2016年11月には新たな医農薬中間体プラントが竣工し、本格生産を開始しております。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年４月）が、研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センター（2018年７月）が、それぞれ稼動致しました。当事業に係る研究開発費は4,256百万円であります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革1968年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年10月大阪証券取引所正会員に加入1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年10月東京証券取引所正会員に加入1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。（３）経営環境国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。そのために、迅速な意思決定や柔軟な組織運営に努めて、各部門間、部門内の相互連携、相互牽制をはかりコンプライアンスを徹底しております。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社のフレキシビリティを十全に機能させ、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しをおこなっていく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会・監査役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。なお、当社の社外取締役および社外監査役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。（取締役会）取締役会は、当社の戦略的な方向付けを行う機関であります。取締役会は、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催され、経営上の主要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、2019年３月31日現在、巽大介、小河伸二、西川雅博、山本將晴（社外取締役）の４名からなっております。（監査役会）監査役会は、公正・客観的な立場から、取締役会・取締役の意思決定や業務執行に対し十分な監視機能を果たすため、内部監査部門や会計監査人とも連携を図ります。監査役会の構成員は、2019年３月31日現在、森正行、児玉憲夫（社外監査役）、村形聡（社外監査役）の３名からなっております。（業務執行会議）業務執行会議は、当社の取締役会の意思を実行するキーパーソンである執行役員と各部門の責任者からなる会議体であり、毎週定期的に業務上の主要課題について検討が行われております。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の基本説明当社は監査役会制度を採用し、監査役会が取締役会を牽制する体制としております。社外役員には、取締役会４名中に社外取締役１名（非常勤）、監査役会３名中に社外監査役２名（非常勤）を選任しております。一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。ロ会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。ホその他取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。取締役および監査役の責任免除当社は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、取締役および監査役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立1947年～1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2010年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2012年１月2012年４月2012年10月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月2013年10月2014年11月2015年２月2015年２月2015年４月2015年５月2016年３月2018年12月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）横浜支店を開設フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・連結子会社)MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.を通じて株式取得により子会社化タイ（プラチンブリ）に現地法人SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設名南共同エネルギー株式会社を設立敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDを設立
西華産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社7社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱産業機械事業新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱素材・計測事業各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社西華デジタルイメージ㈱グローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENEEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.TsurumiPompesLocationS.A.S.MarineMotors&amp;PumpsN.V.SEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.NDV(Thailand)CO.,Ltd.SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDAOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針の基本方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。2018年3月期2019年3月期2020年3月期親会社株主に帰属する当期純利益22億円24億円27億円（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略１）新たなビジネスモデルの構築２）従来ビジネスの進化３）グループ経営・グローバル戦略の加速４）人材育成および職場環境の充実を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。（４）会社の対処すべき課題近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各事業を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。加えて引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に繋げてまいります。①新たなビジネスモデルの構築当社は「事業領域の多様化（変革）」を目指しており、そのためには、新たな事業投資等の先行投資を欠くことができません。新たな収益源の開拓は、成長のためのエンジンであり、引き続き、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。②従来ビジネスの進化電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより深耕するよう注力してまいります。また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電電源装置（UPS）の販売体制強化に努めております。これからも当社を取り巻く事業環境に柔軟に対応し、収益の拡大につなげてまいります。③グループ経営・グローバル戦略の加速インフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、外資誘致を通じた工業化が進展しつつあるベトナム国に、現地法人SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDを設立いたしました。日系メーカーとの協業により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。引き続き、成長性と事業開拓の可能性から東南アジア地域に注力し、事業と拠点展開を戦略的に進めてまいります。また、グループ各社が持つそれぞれの特色、強みを最大限に活かすと共に、グループ各社間でシナジー効果を発揮しグループ収益力の向上を目指してまいります。④人材育成および職場環境の充実変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成するために、階層別研修制度および海外研修制度に注力してまいります。また、社員が生き生きと働くことができる魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。⑤コーポレートガバナンスの充実コーポレートガバナンス向上のため、「取締役会の実効性評価」を行うと共に、当期は任意の仕組みとして「社長等選任審査委員会」をブラッシュアップさせた「指名審査委員会」の設置に加え、取締役の報酬等に係る「報酬審査委員会」を取締役会の下に設置いたしました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、引き続きコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求してまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は127百万円であります。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、又、関連会社である成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。（１）第11次中期経営ビジョン及び経営方針当社は2017年４月１日から2020年３月31日を第11次中期とし、中期経営ビジョンを「地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ」と定めました。また、その経営ビジョンを実現する為に経営方針を、「もの造りQCDトップクラスの実現」「総合力ALLYAMADAで技術とノウハウの標準化」「創出お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定しております。更にそれぞれの方針を進める為に重要な「人財力」の強化についても積極的に取組み、各領域に於ける施策推進に日々努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界に於ける環境対応ニーズの高まりや、それに伴う新エネルギー車の全世界的な需要増加に代表されるように大きく変化しております。又、自動運転技術の実用化やカーシェアリング事業の拡大、そして、これらに伴う新規メーカーの市場参入による競争の激化など、CASE変革への対応が各社の最優先課題となっております。加えて、アジア大洋州地域をはじめとする新興国の自動車需要拡大も同様に対応が必要であり、先進取組みと並行した、従来型製品のコスト競争力向上も直近の課題であると認識しております。この様な状況の中、当社グループは、上記の経営ビジョンの具現化に向け、それぞれの領域に於いて、施策を展開しております。「もの造り」領域に於いては、第11次中期品質グランドデザインの下、品質5施策の定着の促進や長年培ってきた鋳造をはじめとするコア技術の更なる強化等、“もの造り力”の向上に愚直に取り組んでおります。2019年度も更なる品質保証体制の整備を強力に進めて参ります。「総合力」領域に於いては、上記の通り製品へのニーズが変化している状況に合わせ、全拠点で同質の生産が出来ることが重要であると考えております。よって、従来から進めてきた標準化展開に加え、IoTを活用した最先端技術の手の内化と海外への技術の展開を積極的に推進して参ります。「創出」領域に於いては、本方針の下で進める新商品並びに新技術の開発が変革する経営環境の渦中にある当社の生命線と考えております。特に中国を中心に、電制商品の研究開発と生産体制整備を進めており、拡大する電制市場の商圏確保に向け、スピード感を持って取り組んでおります。今後も様々なお客様に魅力あるYAMADAブランドを提案出来る様に尽力して参ります。2019年度は第11次中期の最終年度であり、経営ビジョンの具現化に向けた仕上げの年として、上記の取組みを確実に実行して参ります。そして、YAMADAWAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストにて生産し、以て社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の2019年３月期（40期）実績と2020年３月期（41期）計画は下記の通りです。連結2019年３月期（40期）実績2020年３月期（41期）計画増減率（％）売上高（百万円）87,52884,732△3.21営業利益（百万円）6,3594,825△24.12個別2019年３月期（40期）実績2020年３月期（41期）計画増減率（％）売上高（百万円）42,10642,9762.07営業利益（百万円）1,8141,158△36.16
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,818百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術を独自に開発し、お客様に積極提案しております。又、軽自動車用のチェーンケース一体型のオイルポンプを開発し、新規顧客への供給を開始しました。今後も顧客拡大に向けた新商品の開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中です。また、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たに海外顧客への適用拡大を図りました。更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車への適用を開始しております。今後、乗用車への適用拡大に向けた開発を推進して参ります。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、中型車に適用拡大しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。その成果の一つとして超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスを開発し、新規顧客への供給を開始しました。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。