ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、国内景気については企業収益、雇用環境等の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、海外では米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等から、政治・経済への先行き不透明感が強まりました。国内の個人消費については、消費者ニーズの多様化や天候不順に加え、10月に控えた消費増税等将来への不安を背景とした節約志向も重なり、力強さに欠ける状況が続きました。当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①ＺＡＣＣＡ（雑貨）事業、②ＯＥＭ事業、③コスメコンタクト®事業を３本柱に据える一方、創立70周年を機に次の10年、さらに先を見据えた取り組みに着手いたしました。海外市場については、コスメコンタクト®を中心に、主として中国市場をターゲットに売上拡大を図りました。当連結会計年度の売上高は、百円均一ショップ向け売上は好調に推移したものの、コンタクトレンズ事業を中心に行った販路見直し等の影響もあり、16,785,078千円（対前期比5.1％減）となりました。コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っていますが、百円均一ショップ向けを中心としたＯＥＭ商品等、相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇したことで全体の粗利率が低下し、差引売上総利益は4,817,155千円（対前期比5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費は増加したものの、人件費の減少や諸経費の抑制に努めたことで、4,554,454千円（対前期比6.4％減）となりました。この結果、営業利益は262,700千円（対前期比16.0％増）と３期ぶりに増益となりました。営業外損益では受取利息、受取配当金等の増加、為替差益の発生や支払利息等の減少により、経常利益は287,428千円（対前期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、174,438千円（対前期比82.3％増）となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。①化粧雑貨当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、スキンケア、単品化粧品、キッズコスメ等が好調に推移したことでアイラッシュの不振をカバーし、9,956,342千円（対前期比1.3％増）となりました。②コンタクトレンズ関連当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行っていること等により、3,313,680千円（対前期比14.1％減）となりました。③服飾雑貨当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、服飾雑貨の得意先での売上不振等が影響し、2,205,202千円（対前期比17.4％減）となりました。④その他当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、行楽用品、ギフト商品など季節商材が減収となったことで、1,309,854千円（対前期比1.3％減）となりました。(2)財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51,782千円増加し、12,848,799千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて258,806千円増加し、10,182,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が310,378千円、商品が89,804千円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が145,809千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて207,023千円減少し、2,665,915千円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期未収入金が100,800千円、投資有価証券が82,930千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて79,810千円増加し、7,618,046千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて182,067千円減少し、4,313,792千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が112,902千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が268,596千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて261,877千円増加し、3,304,253千円となりました。これは主に、長期借入金が303,396千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,027千円減少し、5,230,753千円となりました。これは主に、利益剰余金が40,339千円、非支配株主持分が52,708千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が51,986千円、繰延ヘッジ損益が53,283千円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は389,621千円減少し、3,153,652千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、386,158千円（対前期比4.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益302,177千円計上するとともに、減価償却費116,012千円、売上債権の減少197,389千円、仕入債務の増加157,285千円があったこと、貸倒引当金の減少△60,480千円、たな卸資産の増加△90,181千円、その他流動資産の増加△113,663千円、法人税等の支払額△71,675千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、723,747千円（対前期比281.4％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額△700,000千円、有形固定資産の取得による支出△34,812千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、45,636千円（前年同期は137,597千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,100,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,065,200千円、配当金の支払額△134,150千円があったこと等によるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。①生産実績当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）化粧雑貨（千円）6,930,5834.6コンタクトレンズ関連（千円）2,085,848△3.8服飾雑貨（千円）1,340,912△16.9その他（千円）869,0231.4合計（千円）11,226,367△0.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）化粧雑貨（千円）9,956,3421.3コンタクトレンズ関連（千円）3,313,680△14.1服飾雑貨（千円）2,205,202△17.4その他（千円）1,309,854△1.3合計（千円）16,785,078△5.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ902,813千円減少し、16,785,078千円（対前期比5.1％減）となりました。主力の化粧雑貨は、アイラッシュの売上不振が続いたもののスキンケア、単品化粧品、キッズコスメ等が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ122,920千円増加しました。コンタクトレンズ関連は、商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行ったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ542,628千円減少しました。服飾雑貨は、得意先での売上不振等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ465,664千円減少しました。その他分類は、行楽用品、ギフト商品等の季節商材が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ17,442千円減少しました。(差引売上総利益)差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ273,123千円減少し、4,817,155千円（対前期比5.4％減）となりました。調達構造の見直しや在庫管理の強化を引き続き行いましたが、百円均一ショップ向けを中心としたＯＥＭ商品等、相対的に粗利率の低い商品の構成比が上昇したことで、前連結会計年度に比べ差引売上総利益率が0.1ポイント低下しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,554,454千円（対前期比6.4％減）となりました。広告宣伝費は増加したものの、人件費の減少や諸経費の抑制に努めたこと等により前連結会計年度に比べ309,340千円減少しました。主な内容は、販売促進費581,252千円、物流費772,224千円、人件費2,003,115千円であります。以上の結果、営業利益は262,700千円（対前期比16.0％増）、売上高営業利益率は1.6％（前年同期は1.3％）となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は、50,182千円となりました。主な内容は、受取配当金7,355千円、受取手数料10,545千円、為替差益12,814千円であります。営業外費用は、25,453千円となりました。主な内容は、支払利息23,419千円であります。以上の結果、経常利益は287,428千円（対前期比27.5％増）となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、14,748千円となりました。内容は、投資有価証券売却益14,748千円であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174,438千円（対前期比82.3％増）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金の需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の海外における事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。(5)経営者の問題認識と今後の方針について海外経済については、米中の貿易摩擦の動向など政治的な不透明感がある一方、国内についても海外経済の不透明感からくる企業業績へのマイナスの影響や10月からの消費税率引き上げ後の消費動向など、マクロ環境は引き続き見通し難の状況が続くと思われます。加えて、当社グループの主要取引先である小売業界では、少子高齢化による消費市場全体の縮小といった構造的な要因に加え、インターネット販売の台頭により、リアル店舗での競争はより激しさを増しております。キャッシュレス決済の浸透により、更に優勝劣敗の格差が拡大するとの見方がある一方、2020年には東京オリンピックの開催に伴う外国人観光客の増加による消費喚起が期待されるなど、好悪材料が混在する状況になると考えられます。こうした環境のもと、当社グループでは従来から進めてきたメーカー機能の強化を更に進め、「真のメーカー化」を目指して、変革に舵を切ってまいります。具体的には、更なる認知度の向上とメーカーとしての企業ブランド「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の確立を目指して、2020年１月１日付で商号を粧美堂株式会社に変更する予定です。ＺＡＣＣＡ事業においては、主力の化粧雑貨で大幅なブランドリニューアルを行い、従来以上に自社企画商品の開発を強化いたします。ＯＥＭ事業においては、更なる売上拡大を目指して新規カテゴリーの開拓や新規顧客の獲得を積極化いたします。また、昨年度にメーカーとしての成長を図ることに大きく方針転換をしたコンタクトレンズ事業については、国内においてブランド力の強化を進める一方、今後大きな需要が見込まれる中国市場を中心に売上拡大を図ってまいります。