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株式会社スクロール
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シーを設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始1998年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2006年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）2012年３月株式会社ハイマックス（現株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（現北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）2016年７月SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年１月株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）2017年５月株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得（現株式会社ナチュラピュリファイ研究所）（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2018年12月台灣詩克樂股份有限公司を設立、出資完了（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）（注）株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、2019年４月１日をもって、株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併され、消滅しております。なお、株式会社Ｔ＆Ｍは、同日をもって、商号を株式会社ナチュラピュリファイ研究所に変更しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業を行っております。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社名通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨等）株式会社イノベート株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ健粧品事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式会社Ｔ＆Ｍ株式会社キナリソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボールイーシー・ユニオン株式会社株式会社もしも旅行事業旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）株式会社トラベックスツアーズ海外事業海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業株式会社スクロール（当社）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．固定資産の取得に関する契約当社は、2018年３月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、2018年４月13日付で売買契約を締結いたしました。また、当社は、2018年８月29日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、2019年３月15日付で設計施工契約を締結いたしました。詳細は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。２．株式会社もしもの株式取得に関する契約当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０が株式会社もしもの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社スクロール３６０が同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年５月25日付で連結子会社化し、2018年６月18日をもって同社の全株式の取得を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．株式会社ミヨシの株式取得に関する契約当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが株式会社ミヨシの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社ナチュラムが同日付で株式売買契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年３月４日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。４．包括的業務提携に関する契約当社は、2018年４月10日開催の取締役会において、CatDongTradingandServicesJointStockCompany（以下「CDTS」といいます。）（ベトナム社会主義共和国）との間で、包括的業務提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。（１）業務提携の内容当社グループが提供する商品及びサービスのベトナム市場での販売①当社グループが提供する日本製品のCDTSグループが有するＥＣサイトを通じた販売②CDTSグループへのソリューションノウハウの提供、当社ソリューション事業におけるクライアントの販路拡大支援③当社グループが企画提案する日本への旅行プランのCDTSグループを通じた販売
株式会社スクロール
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、101百万円であります。これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアル及び新サービスのシステム構築に伴う研究開発によるものです。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年５月スポーツ専門サイト「LOCOSPO」オープン2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年８月「LOCOCHOC」の機能を拡張し、百貨店向け在庫シェアリング型次世代オムニ戦略ツール「LOCOCHOC-D」「LOCOCHOC-4C」サービス開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年４月「MANGO原宿店」オープン2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリリリース2018年10月Misuzu&amp;Co.株式会社を子会社化※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営方針）当社グループは、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。（目標とする経営指標）目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となりました。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、EC事業と、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。EC事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。また、M&amp;A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。（対処すべき課題）当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。(2）システム及び物流機能の強化当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。(3）オムニ戦略基盤の強化当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービスは提供を始めたばかりであります。さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、連結子会社であるMisuzu＆Co.株式会社やその他の提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。(4）商品展開の強化インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当連結会計年度においてラオックス株式会社との間でシャディ株式会社の株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しました。また、平成30年８月31日付で関連会社であるLCapitalTOKYO株式会社株式の30％を譲渡する契約を締結しました。これにより当社のLCapitalTOKYO株式会社株式の持分は10％となるため、LCapitalTOKYO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】(はじめに)当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注)１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。(注)２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。(はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。2006年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2009年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。2011年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社はリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.を2016年１月に設立しております。なお、同社は非連結子会社であります。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）、「俺のフレンチ」を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「卯之町食堂」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）を運営しております。また、第１四半期会計期間より、愛媛県今治市から指定管理事業者としての指定を受け、「今治市鈍川せせらぎ交流館」（以下、せせらぎ交流館という）、「今治市玉川龍岡活性化センター」（以下、玉川湖畔の里という）の２施設の運営を開始したことに伴い、報告セグメントにその他を追加しております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2019年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース2128307合計86フードサービス事業関連（2019年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋俺のフレンチファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストランフランス料理店153121小計22■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティアタンドールデリカ・スィーツ＆ベーカリー伊予のとり姫ターミナルペルタ・レクラン卯之町食堂焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストラン本格インドカレー専門店惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ鶏料理専門店コーヒーショップおよび地中海料理レストランパティスリー・ブーランジェリー地産地消食堂121111111小計10合計32その他関連業態名事業内容店舗数(店)■指定管理事業鈍川せせらぎ交流館玉川湖畔の里鈍川温泉を使用した日帰り温浴施設生産者直売所11合計2当社が、2019年２月末において出店している店舗数は合計120店舗であり、内訳は、リユース事業で86店舗、フードサービス事業で32店舗、その他で２店舗となっております。当社の出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県および香川県、高知県であり、その他は愛媛県であります。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2019年２月28日現在(単位:店)県名リユース事業フードサービス事業その他合計愛媛県2524251香川県―3―3高知県―5―5山口県2――2福岡県15――15佐賀県5――5熊本県13――13大分県11――11宮崎県2――2鹿児島県8――8沖縄県5――5合計86322120事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業とその他の３つの事業をドメインとしております。(2)目標とする経営指標当社は、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が4.9％でありますが、10％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題時代の変化がレベルと質の変化になっており、しかも凄まじいスピードで起きています。そこへの対応が最大の課題と認識しています。具体的には次のような変化への対応です。日本全体の人口が減少していること、「働き方改革」が打ち出され法律として成立したこと、テクノロジーの進化とその活用企業が出てきたこと、これらの環境の中で生活者の求めることが変化していることです。これらの変化に変わることのない経営理念に基づき、対応策を打ち出していきます。(リユース事業)リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な買い取りの磨き込み、来店したお客様がワクワク楽しくなる店づくりを行いつつ、ハードオフを中心に出店をしていきます。海外については、海外供給センターの増設とともに「もったいないワールド」でカンボジア、タイへの出店に取り組みます。また、より付加価値を高めるためにリペアへの取り組み、専門化への取り組みも継続します。強いリアル店舗をつくることで、効果的なネットの活用ができると考えます。(フードサービス事業)既存業態の安定的な営業体制作りを最大の課題とします。定休日の設定も含め、お客様に満足していただける営業体制作りに取り組みます。中期的には差別化できる食材の製造販売にも取り組みます。Ｍ＆Ａも選択肢とし、安全安心な食材の製造小売として、しまなみ海道の立地を生かし観光ニーズに応えていきます。(経営全般)計画通りの業績を残しつつ、次世代経営陣育成のできる体制が必要と認識しています。第21期は営業を直接トップが担当し、地区長およびリーダーと直接コミュニケーションをとる組織で臨みます。また、観光需要の伸び、地元の資源の活用、食分野の既存ノウハウの活用の視点から、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の柱作りの基礎を築いていきます。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1)ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(2)ＨＡＲＤＯＦＦ(ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(3)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)
和田興産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1987年３月パーキング2000(駐車場)シリーズの営業開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始1999年12月住宅設備の企画販売業への進出を目的として神戸システムボックス株式会社を買収し子会社化1999年12月不動産仲介業への進出を目的としてユニオンコーポレーション株式会社を買収し子会社化2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2002年10月本業である不動産業に特化するため神戸システムボックス株式会社を清算結了2002年12月バリューアップ方式による賃貸マンションの開発を開始2003年６月本業である不動産業に特化するためユニオンコーポレーション株式会社を清算結了2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2007年５月木造戸建て住宅の販売を再開2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転
和田興産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府北摂エリアや兵庫県姫路市への進出も果たしており、着工ベースで2019年２月末日現在までに478棟、18,135戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2015年２月期2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期全供給棟数（棟）1618171718全供給戸数（戸）661714560615785(内、神戸市における供給戸数)（戸）(536)(509)(195)(459)(271)(神戸市における供給率)(81.1％)(71.3％)(34.8％)(74.6％)(34.5％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2019年２月末日までに478棟18,135戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。③その他不動産販売主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレ大阪新町タワーレジデンス大阪市西区118戸ワコーレ塚口駅前ファーストエンブレム兵庫県尼崎市117戸ワコーレシティ兵庫駅前通神戸市兵庫区99戸ワコーレ千里竹見台マスターズレジデンス大阪府吹田市66戸ワコーレ伊丹宮ノ前珠庵兵庫県伊丹市66戸ワコーレKOBE新長田アリーナ神戸市長田区60戸ワコーレ池田ステーションフラッツ大阪府池田市39戸ワコーレ姫路城巽テラス兵庫県姫路市36戸ワコーレ新神戸ステーションリブリエ神戸市中央区33戸ワコーレ須磨妙法寺ステーショングラン神戸市須磨区30戸(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、2002年12月より、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発にも着手しており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2019年２月末日現在で104棟1,998戸（同日現在の入居率95.50％）を保有しております。（賃貸マンション）2019年２月28日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,265戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。159戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。117軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。510台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。113ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD（新品）を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立2001年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月2013年７月2014年７月2016年３月2016年６月2017年７月カードフレックスジャパン㈱（連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（連結子会社）を設立カードフレックスジャパン㈱の解散を発表当社と㈱モ・ジールが合併テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2019年２月28日現在、直営店99店舗、業務提携・FC店２店舗、計101店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】(1）当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社テイツー
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"ということでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになっております。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。主力商材の市場縮小など当社を取り巻く外部環境は年々厳しさを増しておりますが、中古商材取扱いの拡大を基盤とする売上高及び利益増加を目標に、以下のことを進めております。リアル店舗に関しましては、各商材の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く捉えて店舗運営に反映してまいります。また、人員配置の適正化等、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、店舗収益向上を図ってまいります。出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店とともに不採算店舗の整理を行い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。また、EC部門の強化により売買チャネルや商品の拡充を図り、売上・利益の増大を目指してまいります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年毎の自動更新
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2013年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国５工場体制へ2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2015年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け2016年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け2017年３月2017年10月2017年12月2018年３月2018年５月2018年８月2018年９月2019年３月2019年４月2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受けフリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受けJSTTSINGAPOREPTE.LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売することを目的としてYFHDCAMBODIACO.,LTD.を設立当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDとLIVIOFROZENFOODPTE.LTD.を子会社化楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働し、全国６工場体制へシンガポールに海外子会社の管理統括及び成長支援をする統括会社としてYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFICSORBYPTE.LTD.を子会社化