株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き、一部企業の景況感に慎重さが残るものの、企業収益については底堅く推移いたしました。一方で、通商問題の深刻化が世界経済へ与える影響や、中国をはじめとしたアジア経済の減速、東アジアでの地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性への懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属するリユース業界については、近年、フリマアプリやインターネットオークションの普及・浸透の影響もあって、「使わなくなったものをリユースする」という行動が広く定着し始めており、消費者の商品購入スタイルも売却を意識した選び方に変化している状況が多くみられるようになりました。自身の所持品を売却することで、新たな「モノ」や「コト」に投資するというスタイルの広がりに伴い、市場の拡大と競争の激化が続いております。このような環境の下、当社グループの取組について、リユース商品の仕入れと販売に分けてその内容を記載いたします。(商品仕入れについて)リユース商品の仕入れにおいては、継続的な事業規模の拡大に資する販売商品の確保のため、主に一般消費者から商品を買い入れる買取店舗の新規出店を推し進めるとともに、仕入れ機会の創出のみならず出店の足掛かりとすることも企図し、百貨店での買取催事を実施してまいりました。また、移転・退店も併せて実施し、買取セクション全体としての集客・運営の効率化を図ってまいりました。「なんぼや」については新規出店12店舗、移転４店舗、「BRANDCONCIER」については新規出店１店舗、「古美術八光堂」については新規出店１店舗を実施し、当連結会計年度末の当社グループ全体の買取店舗数は「なんぼや」61店舗、「BRANDCONCIER」４店舗、「古美術八光堂」９店舗となりました。また、仕入れにつなげるための集客については、当社グループの強みであるWEBマーケティングを駆使したSEOやリスティング広告等に引き続き注力いたしました。さらに、所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney」について、他社サービスとの連携等により潜在顧客との接点を拡大するとともに、買取店舗来店客に対する登録誘致を継続することで、効率的な顧客の囲い込み、リピーター化につなげてまいりました。(商品販売について)リユース商品の販売においては、業者向けオークション「STARBUYERSAUCTION」の国内定期開催（毎月４日間開催）に加え、2018年９月より国内においてオンライン入札オークション（毎月１日間開催）を開始いたしました。また、香港大会についてはダイヤモンドオークションを４回（2018年９月、11月、2019年２月、６月）、時計オークションを２回（2018年11月、2019年２月）、新ジャンルとしてジュエリーオークションを１回（2019年６月）開催いたしました。また、2018年８月よりスタートした当社連結子会社である株式会社古美術八光堂の自社オークション「THEEIGHTAUCTION」を定期開催（毎月２日間開催）し、美術品・骨董品等のメイン販路としての整備を進めました。さらに、小売りについては、ヴィンテージ品を中心に取り扱う「ALLU」の２号店を大阪・心斎橋に出店するとともに、ストリートブランド等も取り扱う新ECサイト「usus」をオープンいたしました。また、EC上の複数チャネルへの同時出品と在庫連携を可能にするなど運用面での効率化を図り、EC販売の強化を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,853,785千円増加し、14,111,795千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて955,012千円増加し、7,416,344千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて898,773千円増加し、6,695,450千円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、仕入高は28,405,674千円（前年同期比17.8％増）、売上高は37,799,272千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は2,240,328千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は2,262,320千円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,458,944千円（前年同期比17.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて416,725千円増加し、3,714,430千円となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,697,322千円の収入（前連結会計年度は449,475千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,243,662千円、減価償却費326,172千円及びのれん償却額147,760千円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額214,757千円、たな卸資産の増加額255,305千円、法人税等の支払額712,964千円等による資金の減少があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、689,373千円の支出（前連結会計年度は554,564千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出404,000千円、無形固定資産の取得による支出125,666千円及び差入保証金の差入による支出144,521千円等による資金の減少があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、584,835千円の支出（前連結会計年度は744,549千円の収入）となりました。これは短期借入金の増加額1,390,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出503,680千円及び社債の償還による支出160,000千円、自己株式の取得による支出1,002,565千円、配当金の支払額312,520千円等による資金の減少があったためであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。c．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業28,405,674117.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業37,799,272119.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ネットジャパン3,759,49811.924,496,10511.89(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は、2019年９月上旬に開催のSTARBUYERSAUCTION香港大会に出品する商品ストックの増加や、店舗数の増加等に伴う仕入れ拡大による商品の増加256,404千円、店舗数拡大に伴う仕入れ量増加に対応するための現金及び預金の増加452,742千円、売掛金の増加214,757千円等により前連結会計年度末に比べて1,258,583千円増加し、9,874,255千円となりました。固定資産は、のれんの償却によるのれんの減少147,859千円があった一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店やSTARBUYERSLIMITEDの香港オフィス移転に伴う建物及び構築物（純額）の増加303,322千円や、差入保証金の増加101,310千円等により前連結会計年度末に比べて595,202千円増加し、4,237,540千円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,853,785千円増加し、14,111,795千円となりました(負債)当連結会計年度末における流動負債は、買取仕入れの増加をはじめとした事業拡大に伴う運転資金確保のための短期借入金の増加1,390,000千円等により前連結会計年度末に比べて1,376,500千円増加し6,239,411千円、固定負債は、社債の減少160,000千円や長期借入金の減少253,680千円等により前連結会計年度末に比べて421,487千円減少し、1,176,933千円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて955,012千円増加し、7,416,344千円となりました(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、自己株式の取得及び処分に伴う自己株式の増加59,783千円があった一方で、利益剰余金の増加809,626千円や新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加それぞれ78,924千円があったこと等により前連結会計年度末に比べて898,773千円増加し、6,695,450千円となりました。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて6,270,000千円増加し、37,799,272千円となりました。仕入れ面において、前連結会計年度の期中に出店した買取店舗が通期寄与したことに加え、当連結会計年度にも買取店舗の新規出店を継続したことにより、仕入高が前期を上回る実績となりました。また、百貨店との協業による催事買取の実施も仕入高増加に貢献いたしました。このように販売商品を潤沢に確保できたことに加え、販売面においては、2018年９月よりSTARBUYERSAUCTION国内大会においてオンライン入札オークションを開始し、オークション開催日数を増やし出品点数を拡大したこと、また、STARBUYERSAUCTION香港大会においてダイヤモンドオークション４回に加え、時計オークション２回、ジュエリーオークション１回（テスト）を開催したことにより、売上高が伸長いたしました。このほか、第４四半期においては、金相場の高騰に伴い金の持込・買取が増加し、地金商への直接卸販売が増加したこと、金に付随するかたちでブランド品等の買取が増加したことも売上高伸長の一因となりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて5,206,782千円増加し28,165,668千円、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,063,217千円増加し、9,633,603千円となりました。売上高の伸長により売上総利益も前連結会計年度を上回る実績となりましたが、売上総利益率については、前連結会計年度から1.7ポイント低下し、25.5％となりました。これは主に、12月から１月にかけての為替の急激な円高への変動が国内オークションの開催時期と重なり落札額が低下したこと、また、買取時の社内オペレーションの変更により商品の仕入れ値が上昇したことによるものです。また、第４四半期においては、利益率の低い金の販売が増加したことにより、売上高伸長・売上総利益確保に貢献したものの、売上総利益率に対しては押し下げの要因となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて699,755千円増加し、7,393,275千円となりました。これは主に、新規出店に伴う地代家賃の増加、新規出店及び事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。また、広告単価の上昇や店舗網の拡大の影響もあり、仕入高増大につなげるための広告宣伝費が増加いたしました。一方で、販管費率は前連結会計年度から1.6ポイント低下の19.6％となり、効率的に売上高を伸長させることができました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて363,462千円増加し、2,240,328千円となり、売上高営業利益率は5.9％となりました。(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)当連結会計年度の営業外損益は、為替差益の発生等により営業外収益が前連結会計年度に比べて53,108千円増加し82,062千円、また、支払手数料の減少等により営業外費用が前連結会計年度に比べて39,607千円減少し60,070千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて456,178千円増加し2,262,320千円、売上高経常利益率は6.0％となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率)当連結会計年度の特別損益は、減損損失の発生により特別損失が18,658千円となりました。法人税等合計は、法人税の増加等により前連結会計年度に比べて282,012千円増加し784,717千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて215,990千円増加し1,458,944千円、売上高当期純利益率は3.9％となりました。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入れ費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、買取店舗の新規出店に係る設備投資や、買取・販売に係る社内システムの改修、オークションのオンライン化推進のためのプラットフォーム構築及びアプリ開発等に係るシステム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、内部資金にて賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を行ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。