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マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。1952年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。1958年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。1958年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。1959年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。1959年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。1962年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。1964年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。1968年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。1969年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。1975年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。1977年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。1978年４月東京出張所を東京営業所に昇格。1978年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。1988年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。1988年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。1988年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。1989年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。1990年11月広島証券取引所に株式上場。1992年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。1997年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。2000年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。2000年９月東京営業所を東京支店に昇格。2003年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。2003年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。2004年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。2006年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。2007年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。2007年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。2008年４月東京支店を東京支社に昇格。2008年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。2009年４月2009年６月2013年１月2016年３月2016年７月2017年４月2018年10月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。本社を東京都中央区日本橋に移転。マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含める。八幸通商株式会社（連結子会社）が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。
マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。なお、持分譲渡により、2018年10月に南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外いたしました。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは、５％以上を中期的な目標としております。研究開発型企業として、高収益体質の企業を目指しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループはグローバル市場における勝ち組を目指す強い企業体質構築に向けた取組みが必要と考えており、基本的な事業の方向性は以下のとおりであります。①研究開発研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、高度なニーズ・潜在的なニーズに対応できる研究開発型モノづくり会社を目指しております。②企業体質の強化グローバル市場で通用する高付加価値製品の差別化された独自技術での創出、ICT/IoT化の加速による工場スマート化への取組み、人材への投資、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。③海外展開当社グループ全体で積極的に国際市場への展開に取組んでおります。中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとするアジア地域におけるグループの海外展開の更なる強化とサプライチェーン最適化を目的として、引続き、積極的な事業展開を進めてまいります。④アライアンス戦略の推進ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場で行っておりますが、先を見据え、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されずグローバル市場における勝ち組となる強い企業体質の構築が必要と考えております。高付加価値製品の開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓に取組んでまいります。加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。（6）対処方針当社グループは、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の対処方針を立案するよう努めております。引続き厳しい経営環境が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況でありますが、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことにより対応してまいります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である八幸通商株式会社が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを、中国南京市の南京正源化工機械製造有限公司に譲渡することについて決議を行い、同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同年12月４日付で持分の譲渡手続を完了いたしました。
マナック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及び臭素・難燃ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究等を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は230百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については石油化学や農薬などその他分野へ展開していくことも推進しております。ファインケミカル事業関連の共同研究については、複数の国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は167百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発をはじめ、先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発に取り組んでおります。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役創業者会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役13名のうち２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む13名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。ロ．経営会議経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田中靖の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。ハ．監査役会監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。ニ．業務監査室当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者３名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。ハ．取締役の定数取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。1946年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社大阪市城東区）。1950年１月足立工場（東京都足立区）完成。1959年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。1967年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。1967年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。1976年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。1976年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。1978年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。1982年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。1983年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1984年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド（現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社）を設立。1984年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1985年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。同月小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。1986年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設立。1988年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.（現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。1989年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.（現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1990年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.（連結子会社）を設立。1991年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.（現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1995年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド（連結子会社）を設立。1996年１月株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。1997年６月特印事業部英国支部を英国に開設。1998年９月香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。2000年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。2001年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。2001年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。2001年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド（連結子会社）を設立。2002年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。2002年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。2003年12月中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。2004年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド（現在、清算結了）を設立。2004年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.（連結子会社）を設立。2005年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を設立。2007年９月現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。2008年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.（現在、清算結了）を設立。2009年10月つくばプラント第三期工事竣工。2012年６月中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。2013年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。2014年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。2014年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2014年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。2015年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。2016年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。2018年４月インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリインディアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項2019年４月当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス.エイ.エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（深圳）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド、コモリマレーシアSdn．Bhd．及びコモリインディアプライベードリミテッドが販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国2017年２月６日証券印刷機械システムの包括技術協力契約契約締結日から2022年２月５日まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル2012年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本2011年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効(3)株式譲渡契約当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）２をご参照ください。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。A全判オフセット枚葉印刷機に、新たに反転機構を備え、両面ワンパス印刷を可能にした「LITHRONEG37P」の８色機モデルを開発しました。「LITHRONEG37P」は、新しい反転機構を採用することにより高品質な両面印刷を行うことができます。さらにこの新反転機構は、構造もシンプルで、耐久性やメンテナンス性を格段に向上させています。銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機「CURRENCYNV32」が国際通貨協会（IACA）の「最優秀技術賞2018」を受賞しました。「CURRENCYNV32」は、最高印刷速度12,000回転/時間、番号印刷品質評価システム「PQA-N」を有し、銀行券印刷の最終プロセスである番号印刷を高速で安定した品質で行います。各印刷ユニットは、単独駆動モーターとクラッチを有することで、同時並行でジョブ替えを進めることができます。これにより当社の従来方式に比べ準備時間を50%以上短縮することに成功しました。また、2018年12月３日から３日間、ベトナムのハノイで開催された「アジアハイセキュリティー印刷会議（HighSecurityPrintingAsia）2018」では、銀行券印刷品質検査技術を紹介しました。オンライン検査では印刷品質評価システム「PQA-C」を、オフライン検査では検査専用機「CURRENCYQA」を紹介し、技術の優位性をアピールしています。2018年７月26日から31日までの６日間、東京ビッグサイトにおいて開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」にて、新製品４機種（「H-UVL(LED)」搭載A全判反転機構付８色オフセット枚葉印刷機「LITHRONEG37P」、「H-UV」搭載A全判４色オフセット枚葉印刷機「LITHRONEG37」、プログラム油圧クランプ大型断裁システム「Apressia（アプリシア）CTX132」、ハイパフォーマンスブランキングシステム「ApressiaMB110」）を含む10台の機器を展示しました。これらすべての機器をソリューションクラウド「KP-Connect」でつなぐことによって、ブース全体を印刷工場に見立てたスマートファクトリーを再現し、工場全体の動きが一元管理される優位性を来場者にご覧いただきました。また、2018年10月12日には、当社つくばプラント・KGC（小森グラフィックテクノロジーセンター）において、「AutumnFair2018」を開催しました。この内覧会では「H-UVL(LED)」搭載菊全判両面８色オフセット枚葉印刷機「LITHRONEGX40RP」を用いて、複数のジョブをワンマン操作でノンストップ生産する「オートパイロット」の実演を行いました。ジョブ切り替えでは、切り替え制御システム「パラレルメイクレディ」により①全色同時刷版交換装置「A-APC」の版交換、②ブランケット洗浄、③インキ設定の３つの作業を同時に処理し、作業時間の大幅削減をご確認いただきました。2018年８月のニュースリリースでご案内の通り、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」は2019年中のフィールドテストの実施に向けて開発が進んでいます。「ImpremiaNS40」は、最大紙サイズ750×1,050mmでありながら最高印刷速度6,500回転/時間という、優れた生産性を実現するデジタル印刷システムです。drupa2016に技術展示として発表してから３年が経過した現在、当社はLanda社とのライセンス契約に基づき、Nanography®技術をコアとして採用しつつ、信頼性の高い、安定した使いやすいシステムにすべく、当社独自の制御技術を盛り込んだ開発を進めています。KOMORIグループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担うセリアコーポレーションは、2018年11月21日、22日の２日間、内覧会「2018EXPOSERIA」をセリアエンジニアリング各務原工場にて開催し、モデルチェンジした新製品のプリント基板（PCB）向けCCDカメラ付き全自動印刷機「SFA-PC610CTN」のほか、真空コーター「SVM-6151IP」、縦型両面スクリーン印刷機「SSA-DSV650」を展示しました。また、各種消耗資材・機材及び製版では、電子部品、プリント基板製造等多岐にわたる製造プロセスでの連動、マッチングをテーマとした展示に加え、お客様の基幹システムと連携し、生産機械の稼働状況を「見える化」する生産管理システムもご提案しました。KOMORIの提供する革新的乾燥システム「H-UV」シリーズが、2009年の発売以来、2019年１月で1,000台の受注を突破しました。優れた速乾性能により高付加価値印刷・パッケージ印刷にも威力を発揮するH-UVシステムは、小ロット・多品種・短納期化が進む昨今の印刷業界の急激な変化の中で、導入された多くのお客様から高い評価を得ています。近年ではLEDタイプであるH-UVL(LED)を開発し、さらなる省電力化、印刷効率の向上、メンテナンスの負担軽減などの要求に応えています。KOMORIは、当社標準のインキ「K-サプライインキ」など、H-UVシステムに最適な消耗資材を「K-サプライ」として一括して提供することで、品質維持、トラブル解決、コスト低減までをサポートする体制を整えています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,740百万円（売上高比5.3％）であります。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動車部品の製造を開始しました。当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月2017年２月シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び225社の子会社・関連会社(製造会社157社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、無段変速機(CVT)、ハイブリッドトランスミッション、電気式4WDユニット（eAxle）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステム、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知センサー情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置（ECU）、電流センサー住生活・エネルギー関連ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。(アイシン精機グループ)自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。(アイシン高丘グループ)主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。(その他)各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。≪すべての基本≫安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速①電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。②グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。③独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。≪持続的成長≫既存事業の競争力向上①将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。②事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。③生産性向上と原価改善により、商品競争力及び新興国における低コスト競争力を強化していきます。≪足元固め≫持続的成長を支える経営基盤の強化①持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践していきます。「SDGs・ESG※」②AIやIoT、RPA（RoboticProcessAutomation）などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。③グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。※SDGs：SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな研究開発拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額2,021億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しています。最近の主な成果としては、トヨタ自動車の新型クラウン向け減衰力調整式アブソーバーなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は810億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しています。グループ全体における研究開発費は12億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しています。最近の主な成果としては、グループPSAのDS７CROSSBACKE-TENCE４x４向け１モーターハイブリッドトランスミッションや、トヨタ自動車のLEXUSUX向け先読みエコドライブ機能搭載カーナビゲーションの共同開発などが挙げられます。グループ全体における研究開発費は920億円です。(4)アドヴィックスグループ車両走行性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品開発を推進しています。グループ全体における研究開発費223億円です。(5)その他その他のセグメントにおける研究開発費は54億円です。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。1982年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。