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天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的な企業価値の向上を実現していくために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つと認識しております。適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、企業の効率性・透明性を充実し、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、「天龍製鋸グループの企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システム当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。イ子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社の業務の適正を確保するため、「天龍製鋸グループの企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施いたします。ウ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。エ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。オ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。c.責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。d.責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。カ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃のトップメーカーとして環境負荷が少なく高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。当連結会計年度は、小径部門では充電式が採用された草刈り機に対応できる低振動で使いやすい鋸刃を開発しました。木材切断の分野では素材の高硬度化に対応した鋸刃の研究を続けて参りましたが、耐磨耗性の捉え方を転換し、従来概念にとらわれない刃先材種を採用することで切断寿命を大幅に改善した製品を完成させました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は59百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。1952年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。1957年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。1963年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。1965年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。1967年11月ブランド名「メニコン」商標登録。1977年６月フランスにMeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）を設立。1982年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。1984年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。1985年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。1986年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。1987年３月東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。1988年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。1992年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）設立。1993年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。1995年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。1997年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。1997年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。1997年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。2001年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。2001年４月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。2001年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。2002年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。2003年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。2004年１月英国にMeniconUKLtd.（2014年２月に清算済）設立。2005年３月シンガポールにMenicon-MandarinAsiaPte.Ltd.（現MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.）設立。2005年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。年月概要2006年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.の株式取得。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.設立。2006年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。2008年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。2009年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.(現MeniconLimited.)の株式取得。2010年２月㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。2010年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。2010年６月MeniconAmericaInc.を通して米国のTheLagadoCorporationの株式取得。2010年９月中国上海に輸入卸の現地法人MeniconChinaCo.,Ltd.（2015年１月に売却済）設立。2011年３月スペインに小売店DarumaOpticaS.L.(2015年６月に清算済)をMeniconHoldingsB.V.を通して設立。2011年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.及びDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。2011年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。2011年４月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所としてLaboratoireToursContact（2014年９月に清算済）の株式取得。2011年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。2012年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。2012年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。2012年12月香港にFirstGloryHoldingsLtd.を設立。2013年４月上海瑞亦康生物科技有限公司(2016年３月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。2013年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdの株式を取得。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。2013年６月メルスプラン累計会員数が100万人に到達。2014年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合。2014年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。2014年７月サークルレンズ「２WEEKメニコンRei」発売。2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。2015年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。2015年10月富士コンタクト㈱の株式取得。2015年12月遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」発売。年月概要2016年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。2016年11月㈱エーアイピーの株式取得。2016年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」発売。2017年５月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。2018年９月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオトーリック」発売。2018年11月３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。2018年12月１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用トーリック」発売。2019年１月メルスプラン累積会員数が130万人に到達。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。そして、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスを提供することを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、売上高1,000億円、営業利益率10％を目標としております。また、ROE（自己資本利益率）及び時価総額の向上も目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場及び新規事業の拡大にも励んでまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場環境の変化も予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。①新製品の開発と生産能力の向上市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズの商品ラインアップ拡充が課題であるため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強を行っておりますが、今後も適切なタイミングでの設備投資を行い、引き続き生産能力の増強を図ります。②メルスプラン会員数の拡大メルスプランの商品ラインアップを充実させるとともに、直営販売店、当社グループ会社の販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。③海外事業の拡大当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考えております。そのため、地域別の市場に応じた商品の販売拡大に取り組んでまいります。特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、個々の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。④新規事業の拡大動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の３つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しながら、長期的な視点で事業を育ててまいります。さらには、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても推進してまいります。⑤ガバナンス体制の充実とリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定し、リスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクス並びににコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約2012年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中
株式会社メニコン
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,656百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充に注力しております。特に、より高い酸素透過性を有する付加価値素材であるシリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズは、今後最も成長が期待される分野であり、2016年12月に発売した「１DAYメニコンプレミオ」のラインアップ拡充のための研究開発を進め、2018年９月に乱視用「１DAYメニコンプレミオトーリック」を発売いたしました。また、同年10月にシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズの日本における薬事承認を取得いたしました。さらに、今後需要拡大が見込まれる「１DAYメニコンプレミオ」製品ラインアップの生産能力拡大のため、各務原工場の拡張及び生産ライン増設に伴う開発業務を行いました。また、シリコーンハイドロゲルタイプの２週間交換コンタクトレンズに関してもさらに製品ラインアップの拡充を図り、2018年12月に老視及び乱視用「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用トーリック」を発売し、エンドユーザーのきめ細かいニーズへの対応を図っております。さらに、新しいカテゴリーの創出を目指して、季節を感じて着替えるコンタクトレンズ「フォーシーズン」を2018年11月に新発売いたしました。海外向け製品につきましては、シリコーンハイドロゲルタイプの１ヵ月交換コンタクトレンズ「Miru1monthMenicon」の米国販売を2018年10月より開始いたしました。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は、3,637百万円です。②その他事業新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は、19百万円です。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立2009年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始2011年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付2011年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設2011年６月2011年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（現・ZOZOUSED）（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化2013年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現・ZOZOテクノロジーズ）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却2017年３月STVFUND,LPを設立2017年５月STARTTODAYGermanyGmbH（現・ZOZOGermanyGmbH）（現・連結子会社）を設立STARTTODAYUSA,Inc.（現・ZOZOApparelUSA,Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併2018年８月BespokifyPte.,Ltd.を株式取得により完全子会社化2018年10月㈱ZOZOへ商号変更新物流センター（つくば）を稼働2019年３月ZOZONEWZEALANDLIMITEDを設立
株式会社ＺＯＺＯ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱ZOZOUSED、㈱アラタナ、ZOZOGermanyGmbH、ZOZOApparelUSA,Inc.）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。なお、ZOZOGermanyGmbHについては、2019年２月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱ZOZOUSEDが主体となって手掛けております。（２）PB事業PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。（３）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（４）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)賃貸借契約の締結当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、2018年12月20日及び28日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。(建物賃貸借契約)契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容㈱ZOZO(当社)野村不動産株式会社2018年12月20日物流センターの定期建物賃貸借契約㈱ZOZO(当社)榛名特定目的会社2018年12月28日物流センターの定期建物賃貸借契約(２)借入に関する契約当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約形態シンジケート方式組成金額15,000百万円コミットメント期間2019年３月29日～2020年３月27日アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱千葉銀行、㈱京葉銀行(３)スポンサー契約当社は、2018年７月31日開催の取締役会において、パートナーシップ契約を締結することについて決議を行い、2018年11月20日にパートナーシップ契約を締結しております。(スポンサー契約)契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容㈱ZOZO(当社)PGATOUR,Inc.2018年８月７日タイトルスポンサー等
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足1897年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立1902年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称1934年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)1940年住友機械工業株式会社と改称1945年四国機械工業株式会社と改称1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場1952年住友機械工業株式会社と社名復元1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafertS.p.A.(現連結子会社)を買収
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３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社175社、関連会社10社及び当社を含め総計186社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。モータにつきましては、SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.が製造を、LafertS.p.A.が製造及び販売全般を行っております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoS.H.I.ConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費1993年７月22日～2023年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2001年12月７日～2021年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費2005年10月19日～2020年10月18日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2014年５月12日～2021年６月30日(3)株式等の取得による会社の買収当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafertS.p.A.及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月25日付で株式譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(2017～2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&amp;A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発投資総額は169億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、高精度位置決め用コンポーネントタイプのサイクロ減速機であるDAシリーズを市場投入しました。大幅なラインアップの拡充を行い、より最適な機種の選択が可能となりました。また、新型歯形を採用し、軸受容量並びに各部品の強度向上によって大幅なトルクアップを実現しました。当該部門に係る研究開発費は15億円であります。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、スマートフォン部品などの精密薄型プラスチックの成形に適した「SE50EVA-C65SHR」を市場投入しました。また、産業界のIoT化のニーズに対応し、射出成形機に最適化された生産管理・品質管理システムである「i-Connect」を関連部門と開発し、販売を開始しました。精密機器につきましては、2016年度末に上市した高効率4KGM冷凍機「RDE-412」と組み合わせることで加速冷却が実現可能なインバータ搭載圧縮機「F-50SH」をMRI市場を対象として市場投入しました。これにより、室温から4Kまでの冷却に必要な時間を最大28%短縮(従来比)しました。制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送市場向け「AIRSONIC」ダンサユニットに、従来のタイプに加えて１m幅のロールに対応した幅広タイプを追加しました。レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置用インラインプロセスモニタに、従来の赤外線用に加え、グリーンレーザ対応製品を追加しました。半導体製造装置につきましては、超高エネルギーイオン注入装置「SS-UHE」の開発を完了し、複数受注しました。この装置は、次世代のモバイル端末や高級カメラ、自動運転車等に必要な撮像素子を製造することが可能な装置であります。平面研削盤につきましては、テーブル移動式でも省スペースを実現した立軸円テーブル平面研削盤「SVR80」を市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は56億円であります。(3)建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、「作業負荷予測型油圧ショベルSH200-7」が2018年度優秀省エネ機器・システム表彰で「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。今回で２世代連続しての受賞となります。また、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター表示と音でお知らせする「フィールドビューモニター2(FVM2)」は、安全性向上の為の補助機能として高い評価を得ております。さらに、2017年度から市場投入しているICT機についても、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献しております。応用機では「SH200-7」のコンセプトを継承した、林業機「SH135-7」及び金属リサイクル機「SH120LC-7MH、SH500LHD-7MH」を市場投入しました。道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制機「HA45C-10」と姉妹機の「HB2345C-5D」を市場投入しました。また、中国市場においては、これまでの「HA90C-2」に加えて「HA60W/C-8」の現地生産を開始しました。クレーンにつきましては、日本国内向け200tつりクローラクレーン「2000HLX」を市場に投入しました。クラス最大つり性能とフリーフォール機能で様々な現場ニーズに対応できる機械です。また、海外向け275tつりクローラクレーン「SCX2800A-3」を市場投入しました。第４次排出ガス規制に適合した新世代クリーンエンジンを搭載しております。また、予防保全システムリモートセンシングを標準搭載し、機械の稼働率向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は50億円であります。(4)産業機械産業機器につきましては、陽子線がん治療システムを国内と海外のそれぞれ１施設へ引渡して治療が開始されました。引き続き、本システムに関連した開発に注力いたします。蒸気タービンにつきましては、自家発電プラントの更なる高効率化要求に対応した反動翼搭載機の開発を進め、高圧段へ反動翼を搭載した背圧タービンを受注しました。物流システムにつきましては、好評を頂いております「マジックラック」に新たに「マジックドーリー」を開発し、ラインナップを拡充しました。当該部門に係る研究開発費は32億円であります。(5)船舶船舶につきましては、厳しい新環境規制にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応しました。顧客収益性の高い「中型タンカー」を市場投入し、好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は1億円であります。(6)環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けでは、製紙工場の高濃度排水処理について、安定してバイオガスを発生するよう嫌気性処理装置を改良しました。自治体向けでは、小規模下水処理システムの曝気撹拌装置「スミレーター」について、流入水の負荷変動に応じた省エネ運転(従来比35%以上)を実現する制御システムの１年間の実証運転を完了しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。集塵機につきましては、省エネ省スペース型集塵機「都市ごみエコパルサー」を市場投入しました。フィルタ捕集粉塵の均一払落しにより排ガスの中和薬剤使用量を削減し、ダスト排出量及び送風機電力の低減を実現しました。また、ろ布の長尺化によって集塵機設置省スペース化を実現しました。電気集塵装置につきましては、荷電制御装置の最新型モデル「SPAC2000α」を市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は14億円であります。(サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(UHEは、住友重機械イオンテクノロジー㈱の登録商標です)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(マジックドーリーは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(スミレーターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)(エコパルサーは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)
ＳＧホールディングス株式会社
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２【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立1980年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立1988年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化1990年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化1997年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（2017年３月にSGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLCへ商号変更、2019年４月にSGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ＳＧホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の理由両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったような顧客のニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、様々な協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図しております。②資本業務提携の内容等両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便株式会社の輸配送能力、株式会社日立物流のロジスティクス・テクノロジー（以下「ＬＴ」という）、双方の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、次の内容を中心とした業務提携を推進しております。イ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大ロ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求ハ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取組みニ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）ホ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化③資本業務提携の相手先の概要イ．名称株式会社日立物流ロ．所在地東京都中央区京橋２丁目９番２号ハ．代表者の役職・氏名執行役社長中谷康夫ニ．事業内容総合物流サービス業ホ．資本金16,802百万円（２）大型物流施設の開発に伴う株式会社ＩＨＩとの共同開発事業に関する協定当社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、2015年10月30日に株式会社ＩＨＩとの基本協定書を締結いたしました。その後、案件の具体化に伴う協定内容の見直しを行い、2017年10月23日に当該変更にかかる協定の締結を行っております。本不動産の共同開発は、東京都江東区新砂において大型物流施設を開発するものであります。共同開発事業の内容ＳＧリアルティ株式会社及び株式会社ＩＨＩは、双方が所有する土地に物流施設を共同で建築し、運営する旨定めております。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置カンパニー）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。2010年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。2011年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。2012年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社ZERO-SUMITSSOLUTIONSINDIAPVT.LTD.を設立する。2015年２月2015年４月2015年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。埼玉技術センター（現東日本事業所）を開設する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月2018年５月2018年10月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。