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株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は160百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は122百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、品質向上や省エネ化等を意図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型ＬＥＤ素子式浴室用ライン照明などであります。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は38百万円であります。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、昭和51年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。平成３年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、平成17年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和51年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立昭和51年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）昭和51年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転昭和62年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更平成３年６月底地の取扱いを開始平成５年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立平成９年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更平成14年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化平成14年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置平成14年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）平成14年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転平成16年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置平成17年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始平成19年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成20年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始平成21年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転平成21年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化平成23年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置平成23年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成27年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置平成28年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転平成30年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続ける全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画（最終年度2020年12月期）定量目標・連結営業利益：20億円超・連結経常利益：19億円超・連結総資産経常利益率：12%超当社は、収益性と資産効率の向上を図るため、総資産経常利益率を重視しております。平成30年12月期の総資産経常利益率は9.8％となり、前期比2.2ポイント低下いたしました。平成29年12月期以降、仕入が拡大したことによる総資産の増加に伴い、総資産経常利益率が低下しておりますが、権利調整による利益の最大化、効率性の向上による棚卸資産回転期間の短縮、建築事業の業績改善等により、向上を図る方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2019年10月の消費税増税、2020年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした中期経営計画を、本年度より推進しております。①不動産諸問題に対応する新規事業当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。民泊事業については、平成30年11月に東京都大田区で第二号物件の運用を開始し、障害者自立支援事業については、平成30年５月に千葉県船橋市で第一号物件の運用を開始しており、ノウハウの取得を継続するとともに、今後の事業拡大を検討いたします。また、その他にも、当社のノウハウや連結子会社である株式会社One’sLifeホームを活用した新規事業や、他社との提携やＭ＆Ａの活用を検討いたします。②既存事業の着実な成長ⅰ積極的な営業展開当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。また、関西地域においては関西支店を中心に営業活動を展開しておりましたが、京都エリアにおける営業活動の一層の強化・充実を図るため、京都支店を開設し、平成30年９月より営業を開始しております。これにより、事業拠点は９拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・京都・関西・福岡）となり、引き続き、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。ⅱ組織力の強化当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、ＯＪＴ方式による人材教育、宅地建物取引士をはじめとした資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有を継続するとともに、課長職を中心に部門間の人材交流研修を実施し、人材育成を促進するとともに、管理職のマネジメント力強化を図っております。③利益還元の拡大ⅰ株主還元当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としており、業績の拡大に応じて増配を継続してまいりました。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。ⅱ社会還元当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動に加え、底地販売活動を通じて得た収益の一部を原資として、子供の未来を応援し、貧困をなくす活動の支援を計画しております。ⅲ社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のためにテレワークを試験導入するとともに、給与のベースアップによる処遇の充実を実施しております。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&amp;EENGINEERS（現・連結子会社）を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現・連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001（アセット）認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務ＮＪＳ㈱(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱(非連結子会社)NICCITECHNOLOGY,INC.(関連会社)㈱ジェー・イー・シー日本国内及び海外で次の事業を行っております。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務(連結子会社)㈱ＮＪＳコンサルタンツB&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.（注）㈱NJSデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。(2)目標とする経営指標当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。・SkyScraper：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム・KanroKarte：管路のストックマネジメントツール・AirSlider：閉鎖性空間の調査ドローン・BioWin：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）・SkyManhole：IoT型の下水道水位観測システム(4)対処すべき課題①インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応したコンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。②広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。③技術と事業のグローバル化世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。④ソフトウェア事業の確立ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、上下水道以外のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との提携を実現する。⑤プロセス改革による生産性向上業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。⑥ソーシャルキャピタルの構築と深化社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。Consulting分野の技術開発は、「ストック管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営の効率化」、「新技術の導入」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。Software分野では、上下水道事業のライフサイクル全体の支援に向け、「情報システム関連技術」としてSkyScraperの機能拡充を図ることとし、特に施設管理と財務管理の情報連携、事業量予測、維持管理支援機能（各種カルテ機能（KanroKarte含む）、調査点検機能）等の顧客ニーズが高い開発を強化しました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。Ａ．ストック管理点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・新たな管路点検・調査方法の開発（管路、AirSlider）・診断ツールの開発・新たな業務領域の開発Ｂ．災害対策（１）雨水対策・簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・雨天時浸入水営業ツールの作成・雨天時浸水スクリーニング技術の開発・水位画像解析システムの開発・リアルタイムキャリブレーション技術の開発・リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・耐津波設計マニュアルの作成・非線形マニュアルの改良・水道耐震業務の標準マニュアル作成・耐震・耐津波作業人材育成・津波シミュレーションプログラム更新・地震リスクマネジメント評価手法の検討Ｃ．環境保全（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究・新型消化槽の導入研究・実証・下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究・処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究・水素の製造・利用技術の研究・未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究・エネルギーマネジメントシステム技術の取得・バイオマス利活用の連携事業研究（３）アセスメント・環境予測新ソフトの活用研究（大気予測検討への活用研究）Ｄ．管理運営の効率化（１）会計・会計事務FAQ開発・検針業務のスマート化（２）官民連携関連・下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法・コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法（３）計画手法・計画手法の水平展開Ｅ．新技術導入（１）３次元モデル・CIMデータと数量計算との連携検討・CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討・NJS版/CIMガイドライン作成・SkyScraperFCによる3Dモデルとの連携検証（２）施設機能評価・運転支援・AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術・BioWinの活用方法の検討、導入促進・CFDの導入、社内普及（３）業務効率化ツール・RPAの導入、社内普及・AI技術の導入、社内普及（４）海外技術評価・海外技術の評価Ｆ．情報システム関連技術・SkyScraperFC（施設情報システム）機能強化・SkyScraperEM（イージーモニター）機能強化・SkyScraperPL（管路情報システム）機能強化・SkyScraperRM（雨量情報システム）機能強化・SkyScraperRI（管内水位観測システム）機能強化・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能強化・SkyScraperEA（企業会計システム）機能強化・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能強化・クラウド基盤整備（ソフト）・KanroKarteなお、当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)の研究開発費の総額は734,672千円であります。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。投資事業主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaikiSoundInternational,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月DaikiSoundInternational,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRedPlanetHolgingsPteLtdへ譲渡2013年１月RedPlanetHoldingsPteLtd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月RedPlanetHoldingsPteLtd社と業務提携の基本合意書締結2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット那覇沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議、総額約2,750百万円2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得総額約1,371百万円2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstarAsiaLimitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、KyochonAsiaDevelopmentLimited、MagnoliaBakeryKoreaLimitedを持分法適用関連会社とし、SweetstarHawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、SweetstarAsiaLimited、株式会社アール・ピー・エフ、SweetstarHawaii,LLC、NitrogenieHawaii,LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、KyochonAsiaDevelopmentLimited（香港法人）及びMagnoliaBakeryKoreaLimited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議総額約8,100百万円2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、RedPlanetHotelsManilaCorporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社６社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合、RedPlanetHotelsManilaCorporation、合同会社RPJ1）で構成されており、ホテル事業を行っております。なお、当社は、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ホテル事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の基本方針当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQualityOfLife/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2019年12月期）以降も引き続き、ホテル事業に特化して、同事業のより一層の拡大に注力してまいります。その具体的な施策として、当社は、2018年３月16日付「ゴールドマン・サックスとの不動産セールアンドリースバック取引に係る信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約締結、並びに特別利益の計上」で開示しましたとおり、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下「ゴールドマン・サックス」といいます。）との間で、不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。本取引は、当社連結子会社が所有する「レッドプラネット浅草東京」、「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」の不動産信託受益権を、ゴールドマン・サックスが新規に設立した合同会社リオグランデに譲渡するとともに、同３ホテルの運営に関しましては、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して担っていくものであります。なお、当該賃貸借契約は期間満了後も再契約可能な条項が付与されています。本取引の結果、当社グループは、今後、賃料の負担が発生することになりますが、譲渡代金を金融機関からの借入金の返済等に充当して財務体質の強化を図るとともに、新たな投資枠を確保することで、事業展開のスピード化を図ります。今回の当社の決定は、ゴールドマン・サックスとの取引関係を前提にするものであり、2019年に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）」についても、同様の取引を行うことで合意いたしました。当社グループは、今後も複数のホテル用地を購入し、それぞれの不動産取得にあたって、戦略上の必要性に応じて、財務基盤を確保するための類似の取引を行うことができるような関係を作っていきます。なお、現在、当社グループが保有する「ホテルロイヤルオーク五反田」及び2018年６月に開業の「レッドプラネット札幌すすきの南」については、本取引の対象外です。また、上記に留まらず、当社グループは、国内主要地において新規のホテル用地取得及び現在稼働中のホテル取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。①事業基盤（ホテル数）の拡大中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。具体的には、新規オープンしたレッドプラネットすすきの、現在開発中の札幌及び広島のホテル２棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで２倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。②収益力の向上既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。③ITの活用当社グループは、RedPlanetHotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。RedPlanetHotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。④コスト削減努力の継続今後、更にホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル１棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。⑤資本政策の促進2018年1月、2月及び4月に第7回新株予約権に一部行使がありました。当該調達資金及び後述の2019年２月20日実施の現物出資による第三者割当増資をもとに、ホテル事業の更なる拡大、推進及び強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）2013年４月８日付業務提携契約当社は、RedPlanetHoldingsPte.Ltd.（以下、「RPH社」といいます。）と2013年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、以下に掲げる事業を行うことで合意しております。①リミテッドサービスホテルの運営事業当社は、RPH社を通じて、RPH社及びRedPlanetHotelsLimitedが東南アジアエリアで展開しているリミテッドサービスホテルの運営に係るノウハウの提供を受けることによって、日本国内におけるリミテッドサービスホテルの運営事業を実施します。(2）2018年３月16日付不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、ホテル事業の更なる拡大のための資金調達の一環として、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。）と当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。そして、2018年３月16日付でゴールドマン・サックスが設立した合同会社リオグランデとの間で、総額11,774百万円の不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1992年12月1996年11月1999年９月2006年１月2007年12月2008年11月2011年７月2011年７月2011年11月2012年４月2013年１月2013年９月2014年５月2014年11月2015年４月2015年６月2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年８月2018年11月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター出力事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作製工程を内製化鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更３Ｄプリンター出力事業においてナイロン造形機４台を導入し、ナイロン造形サービスを開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター（注６）を開設大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注７）発売開始金属製品の非破壊検査（注８）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注９）を導入鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注10）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備（注11）を導入した鋳造棟を増設「医療機器製造業（登録番号14BZ200303）」、「第1種医療機器製造販売業（許可番号：14B1X10020）」の許可を取得フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．マシニングセンタ自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。３．木型鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型が出来ます。４．コンセプトセンター長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。５．熱処理加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。６．テクニカルセンターナイロン造形機４台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っている当社の事業所の呼称であります。７．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。８．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。９．産業用ＣＴⅩ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。10．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。11．全館自動空調設備作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における各事業別の研究の目的、テーマは次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、３Ｄプリンター出力事業752千円、ＣＴ事業630千円、その他4,372千円、総額は5,755千円であります。鋳造事業における研究開発費はありません。（３Ｄプリンター出力事業及びＣＴ事業）当事業においては、医療分野における新製品開発を進めております。３Ｄプリンターの最大の強みは、これまでの工法では実現できなかった内部形状を持った製品を作製できることであり、人体の複雑な臓器モデルを再現することにおいて強い親和性があります。また、医療の分野ではＣＴスキャン、あるいはＭＲＩ撮影など、人体の３次元データを正確に入手できる手段が存在していることも３Ｄプリンターを活用した医療分野向け臓器モデルの開発を後押しする形になっております。今後は、人体の３次元データに基づく臓器モデル等を、人体の組織に近い素材で作製することで、人体に移植することが可能な生体組織及び臓器の作製を目指していきます。具体的な開発事例としては、下記のとおりであります。研究開発課題名：「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」分担研究開発課題名：「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発」「高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）では、「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発及び高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」のテーマ実施者として参画しています。医療分野で高いニーズを持つ移植用生体組織・臓器の製造を実現するため、iPS細胞等の再生医療に用いられる細胞と３Ｄプリンター・細胞シート積層技術等を組み合わせることで、新しい製造技術を開発します。それは独自に有する３Ｄプリンター関連技術によって革新的な技術開発の一翼を担っております。（３Ｄプリンター出力事業及びその他）当社新製品の開発に向けて、試作等の研究開発を行っております。研究開発費内訳研究開発内容金額（千円）「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」に係る研究開発1,267新製品の研究開発4,487合計5,755
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2002年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立2009年９月株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エムトランスダーム）を大阪市に設立2011年３月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾2011年３月NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾2013年２月東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併2017年４月CiplaUSAInc.との間で、CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結2017年９月株式会社カネカとの合弁契約を解消し、株式会社ケイ・エムトランスダームの全株式を売却2018年２月NCTS®を用いた開発候補品について第一三共株式会社と共同開発契約締結2018年３月CPN-101（MRX-4TZT）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）の締結先をCiplaTechnologies,LLCに変更2018年８月武田薬品工業株式会社との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術であるILTS®及びNCTS®を適用する技術ライセンス契約締結
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)現行パイプラインの開発推進、米国における製造販売承認の取得当社グループの現行パイプラインの開発を、製品化（＝米国における製造販売承認の取得）に向けて着実に進めていくことが、当社グループ経営上の最重要課題であると認識しています。当社と100％子会社MEDRxUSAINC.間での連携を密にして開発に臨んでいます。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは、現時点では研究開発に特化した業態であることから、製薬会社等との事業提携が重要課題であると認識しています。パイプライン毎に、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。(3)新規パイプラインの拡充ILTS®、NCTS®に代表される当社グループの経皮吸収型製剤技術を大きな事業価値として具現化するためには、ILTS®、NCTS®やマイクロニードルアレイを活用した製剤を開発し、非臨床試験及び臨床試験に取り組んでいくことが今後の課題と認識しています。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社グループが持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員28名の小規模組織（2018年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。