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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。2003年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグース教育・人材事業医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立1999年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得年月概要2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１当連結会計年度において、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。２当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、当連結会計年度において㈱アイオスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３クレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約2018年12月11日から2019年12月10日まで(注)１当社は、1988年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は1988年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医療領域での高度な知識を持っておられる医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。また、今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおります。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、大きく飛躍したのが機械学習に関する領域となります。特に、眼科領域における深層学習を用いた医大との共同研究は複数行ってきており、その成果を眼科学会や人工知能学会、さらには眼科の国際ジャーナルにおいても登録公開・発表してまいりました。眼科領域で培った技術を他の産業にも展開する取り組みにも着手しはじめております。この取り組みはまだ始めたばかりですが、成果の検証ができた段階で公開させていただき、より幅広い業界への適用を目指したいと考えております。また、次なる破壊的技術の候補となる技術に関しましても、調査及びベンチマークなどの活動を継続しております。(2)ソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開にも取り組んでおります。眼底疾患における研究成果を第一弾として実機に搭載することに成功し、この春より販売が開始されました。このような実ビジネスへの適用に関しては、当社の技術研究所及びビジネスイノベーションセンターが協力し、実装を行う活動に取り組んでまいりました。(3)開発技術に関する研究開発主たる業務となるシステム開発工程における開発の標準化、効率化、生産性向上、品質向上、管理手法などについて研究を行い、その成果をサービスコンピテンシー統括部及び品質・コンピテンシー管理室に展開し、共同で事業部門への展開を行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は94,284千円であります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。1947年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。1949年５月大阪証券取引所に上場。1954年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。1957年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。1957年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。1963年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。1967年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。1969年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。1970年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。1970年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。1971年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。1971年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1973年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。1975年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。1976年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。1977年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。1979年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。1984年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。1987年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。1989年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。1989年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。1990年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。1992年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。1994年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）1996年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。1999年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。2000年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。2002年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）2003年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。2003年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。2004年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。2004年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。2004年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。2004年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。2005年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）2005年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。2006年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。2006年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）2007年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。2008年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）2009年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）2010年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）2011年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。2013年１月2013年４月2015年４月2015年10月2016年10月2016年12月2018年４月2019年３月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのＭＤＦ製造会社DongwhaNewZealandLimited（現社名・DAIKENSOUTHLANDLIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）建材事業木質内装建材···········当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業エコ素材···············当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業、日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。(4）その他その他·················当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社
大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。①私たちの使命－ミッション－私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します②私たちが目指す企業像－ビジョン－私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます③私たちが大切だと考えること－バリュー－みんなが笑顔になるために、私たちは・環境・社会・人の調和を大切にします・安全・安心・健康・快適にこだわります・勇気をもって新しいことに挑戦します・変化や機会を捉えて俊敏に行動します・あらゆる人と誠実に接します(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率（ROE）の向上に置いております。(3）経営戦略今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。国内住宅分野におきましては、消費増税前の駆け込みに伴う一時的な需要増が見込まれますが、新設住宅着工戸数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好調なインバウンド需要を背景に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、2025年のありたい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から『建築資材の総合企業』に向けた経営を実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st・2nd・3rdと３ステップに分け、実行しております。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５1stStage』をスタートさせ、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。2019年度からは、次なるステップとして『ＧＰ２５2ndStage』へと移行します。「1stStage」での成果を受け継ぎ、「2ndStage」では、“建築資材の総合企業に向けて成長戦略を加速させる”ステップとなります。成長投資を積極的に行い、事業を通じた社会課題解決を追求することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に努めてまいります。中期経営計画の基本方針は、「強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求することで、『建築資材の総合企業』に向けた成長戦略を加速させる」とし、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」の２つの軸を中心に、戦略を展開してまいります。「成長戦略の加速」につきましては、国内では、新設住宅着工減など今後の厳しい将来予測を踏まえ、公共・商業建築分野や住宅リフォーム市場での拡大に向けた投資を行うなど、事業（市場）ポートフォリオの見直しを図ります。一方、海外では、素材事業を中心とした積極投資により事業拡大を図るとともに、北米などの新たな市場へと進出してまいります。「経営基盤の強化」につきましては、成長投資を支えるため、効率性、健全性を重視し、財務基盤の最適化を図ってまいります。また、選ばれ続ける企業であるために、受注・調達・生産・物流などメーカーの根幹となる機能において、強く、柔軟な事業インフラを整備してまいります。そして、事業を通じた社会課題解決を追求することにより、経済的・社会的価値を創出することで、持続可能なESG経営を実践してまいります。(4）当面の課題当面の課題としましては、縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ります。また、成長の鍵となる公共・商業建築分野と海外市場での拡大を進めてまいります。公共・商業建築分野では、㈱テーオーホールディングスとの合弁会社を設立し、文教施設を中心に無垢材フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡大を進めてまいります。海外市場では、伊藤忠商事㈱との資本業務提携によってＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、これらの事業を北米市場攻略の拠点とし、同市場のマーケティングを強化することで、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大に向けた経営基盤の強化を図ります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、CIPALumberCo.Ltd.（以下、「ＣＩＰＡ社」といいます。）及びPACIFICWOODTECHCORPORATION（以下、「ＰＷＴ社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。（１）株式取得の理由当社は、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）の連結子会社で、カナダブリティッシュコロンビア州の単板工場であるＣＩＰＡ社及び米国ワシントン州のＬＶＬ（※１LaminatedVeneerLumber：単板積層材）工場であるＰＷＴ社の発行済株式のそれぞれ51％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当社はこれまで、日本国内の新築住宅市場を主な事業領域として成長してまいりましたが、今後、少子高齢化、人口減、世帯数減などにより、新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。そこで当社は、創立70周年を迎えた2015年、10年後のありたい姿を描いた長期ビジョン「ＧＰ（グロウプラン）25」を策定。これまでの「住用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を今後拡大すべき重点市場と位置づけ、新たな取り組みを推進してまいりました。なかでも、海外市場に関しましては、アセアン・中国及びオセアニア地域等での素材、建材販売の拡大を今後の成長戦略として掲げ、マレーシア・ニュージーランドでのＭＤＦ製造事業及び中国・インドネシアでのドア製造事業の拡大、さらには中国・シンガポール・インドネシアを拠点とした中国・アセアン地域での販売強化を進めております。加えて、2018年９月には、海外における素材・建材事業等の強化及び国内外での事業拡大を目的に、当社と協力関係にある伊藤忠商事と資本業務提携を締結。その中で、協働テーマの一つとして挙げたのが「木質素材事業の拡大」です。具体的には、海外において新たな素材事業の展開に向けたマーケティングと研究開発を共同で進め、積極的に投資を進めていくことを方針として共有し、これまで協議してまいりました。伊藤忠商事は、1968年に今回買収の対象となるＣＩＰＡ社をジョイントベンチャーとして設立。さらに1998年には、北米事業拡大のためＣＩＰＡ社が製造する単板を有効活用できるＰＷＴ社を設立し、ＬＶＬの製造を開始しています。ＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の更なる事業拡大と生産性改善による利益拡大のために製造面、開発面を強化したいという伊藤忠商事の方針と、海外事業拡大に向けた新たな商材の獲得と新たな市場への進出の検討を進めていた当社の方針が一致し、このたび北米市場にて共同事業展開を進めることに至りました。今回買収するＣＩＰＡ社は、強度に優れたダグラスファー（米松）を原料とする合板及びＬＶＬ用の単板を生産しています。ＰＷＴ社は、ＣＩＰＡ社及び近隣の他単板工場から単板を購入し、ＬＶＬを製造しています。さらには、ＬＶＬを加工したI-Joist（※２）を製造しており、これらの製品は木造建築の床板や天井を支える梁や根太など、北米及び豪州の木造住宅に幅広く利用されております。当社にとっては、両社を長年経営してきた伊藤忠商事との共同事業展開により、出資リスクをコントロールしながら安定した成長が見込める北米の木造住宅市場に進出できるというメリットを得ることができます。このたびのＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の株式取得により、ＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、これら事業を北米市場攻略の拠点とし、積極的な事業展開を行なうことで、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を飛躍的に進めてまいります。※１ＬＶＬ丸太を切削した単板（厚さ２～４mmの薄板：ベニヤ）を、繊維方向にすべて平行にして積層・接着して製造される木材加工製品。寸法の安定性と精度に優れる、長尺材が得られる、品質が安定している、用途に応じた寸法の製品が提供できる、などの特長があり、用途としては住宅の柱や梁、家具の枠材、階段セット、ドアの枠・芯材などに使われる。※２I-Joist（Ｉ型ジョイスト）ＯＳＢ（OrientedStrandBoard：細長い木片を一定の方向に並べて接着し、熱圧成形したボード）とＬＶＬの複合による構造材。ＯＳＢの補強板の両端に角材を組み合わせた構造となっており、角材にはＬＶＬが使用される。複合部材化することで、同じ寸法の無垢材よりも高い強度と精度が生まれ、主に床組・屋根組などの構造材として使われる。（２）異動する子会社の概要ＣＩＰＡ社の概要（）内は１加ドル85円換算①名称CIPALumberCo.Ltd.②所在地カナダブリティッシュコロンビア州デルタ市③代表者の役職・氏名BryanD.McGladrey（President&amp;CEO）④事業内容単板製造業、木材仕分け業⑤資本金23,000千加ドル（1,955百万円）⑥設立年月日1968年４月30日⑦大株主及び持株比率伊藤忠商事（100％）ＰＷＴ社の概要（）内は１米ドル110円換算①名称PACIFICWOODTECHCORPORATION②所在地米国ワシントン州バーリントン市③代表者の役職・氏名JamesJ.Enright（President&amp;CEO）④事業内容構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joistの製造・販売⑤資本金26,000千米ドル（2,860百万円）⑥設立年月日1998年１月７日⑦大株主及び持株比率ITOCHUInternationalInc.（100％）（注）ＰＷＴ社の株式については、伊藤忠商事が当社への株式譲渡実行日までにITOCHUInternationalInc.から全株式を取得する予定です。（３）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況ＣＩＰＡ社の概要①異動前の所有株式数－株（－％）②取得株式数622,200株③取得価額ＣＩＰＡ社の株式の取得価額約109億円（約99百万米ドル）④異動後の所有株式数622,200株（51.0％）ＰＷＴ社の概要①異動前の所有株式数－株（－％）②取得株式数165,750株③取得価額ＰＷＴ社の株式の取得価額約21億円（約19百万米ドル）④異動後の所有株式数165,750株（51.0％）（注）１．両社株式の取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。２．両社株式の取得価額については、クロージング時点の純有利子負債及び運転資本の過不足が調整される予定です。（４）日程①取締役会決議2019年２月25日②契約締結日2019年２月26日③株式譲渡実行日2019年６月28日（注）本株式譲渡につきましては、関係当局による承認を条件としております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は1,592百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（素材事業）当社独自の素材であるダイライトをベースとした深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯＥＤＧＥ（グラビオエッジ）」を発売いたしました。彫りの深いエンボス形状と多色感のあるテクスチャーを持つ高い意匠性を実現すると共に、不燃性を有しており、住宅分野だけでなく、重点市場である公共・商業建築分野でもご使用いただけるようになりました。また、防炎防火対象物に指定されている公共施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳「ここち和座置き敷きタイプ清流」に、新柄として栗色、灰桜色、白茶色、小麦色を追加し、より多くのニーズへの対応が可能になりました。（建材事業）住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに銘木柄を全面展開し、デザイン提案の幅を拡大いたしました。また、この「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズと当社独自の不燃意匠壁材シリーズ「ＧＲＡＶＩＯ（グラビオ）」を組み合わせて、ｈａｐｉａ×ＧＲＡＶＩＯによる他社が真似できない壁を目玉にした11種類の空間提案を実現いたしました。重点市場であるリフォーム市場では、若年層に人気のヴィンテージ調空間に対応するため、色柄・デザインの充実を行うと共に、マンションにおいてもインナーテラスの設置を可能とする間仕切り戸「ハピアラインフレーム」をアライアンス企業であるＹＫＫＡＰ社と共同開発し、発売いたしました。公共・商業建築分野では、公共・商業空間用に特化した室内ドア「ハピアパブリック」に吊戸や不燃面材ドアを追加いたしました。また、マンション用床材と同等の防音性能を有する土足対応フロア「コミュニケーションタフ防音ＤＷ４」を発売し、幅広い対応が可能になりました。（エンジニアリング事業）医療施設向け天井材「メディカルトーン」に加えて、公共商業建築分野に幅広く対応できるよう製品開発を続けております。（その他）新たな研究開発の拠点として、2018年10月に岡山工場敷地内に「DAIKENR&amp;Dセンター」を開設しました。工場内の複数建屋、他拠点に設置していた実験設備・機器を集約し、新たな実験設備を導入したことにより、研究開発の強化及び効率化を図ると共に、テクニカルスペース（製品の機能・技術面を訴求する展示施設）の機能を集約し、当社の基盤技術や開発中テーマの展示スペースを設けることで、ステークホルダーとの対話や市場の声を新規アイデアにつなげるオープンイノベーションの創出を図ります。これにより長期ビジョン「ＧＰ25」に基づく事業拡大および新規事業開拓の取り組みを推進していきます。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年４月株式会社正友を設立。1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。1995年５月有限会社ポコメロを設立。2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。2004年７月株式会社天創の全株式取得。2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。2008年７月株式会社天創を吸収合併。2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。2013年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。2014年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社である株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品、ギフト商品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、意匠撚糸、洋装、和装、寝装カテゴリーの商材を各取引先へ卸販売によりマーケットに供給することで、最終消費者のライフスタイルの向上に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。この考え方を基に、持続的成長のための経営基盤の確立を推進しつつ、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの見直しにより、時流に適合した卸売事業会社として、社会のお役に立てる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、前期までに実施した抜本的な構造改革により、成長戦略推進のための基盤づくり及び体質強化を図ることができました。次のステージに向けて以下の取り組みを進めてまいります。①コア事業である意匠撚糸事業の一層の拡大・機能素材、環境配慮型素材、ストレッチ素材中心に素材開発・前期より提案を始めた「COMST」の販売拡大・中国で加速度的に普及するホールガーメント工場との連携強化で販売拡大②第２の柱である洋装事業の飛躍的な収益改善・構造改革が終了した馬里邑事業の飛躍的なリカバリー・新たな取り組みにより、順調なアパレル事業の一層の拡大強化・ベビー・子供服の再建による丸福事業の再成長③持続的成長のための経営基盤の確立推進・事業領域拡大のよる将来リスクの軽減・新たな事業領域の拡大と連動した事業ポートフォリオの見直しに着手(3）目標とする経営指標当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。(4）経営環境当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。このような経営環境の悪化を受け、過去２期に渡り、不採算事業であったタケオニシダ事業のMBOによる譲渡、将来リスク軽減のための過剰在庫の評価減、事業所の統廃合等での固定費の削減、固定資産の売却による手持ち資金の増加など様々な構造改革に取り組み経営戦略推進のために必要な財務基盤の健全化をはかっております。(5）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を創造できる体制の構築です。安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①コア事業である意匠撚糸事業の一層の拡大②第２の柱である洋装事業の飛躍的な収益改善③持続的成長のための経営基盤の確立をはかるため、鋭意努力してまいります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1997年６月津久井工場においてISO9002の認証取得1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開1999年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年８月津久井工場においてISO9001の認証取得2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2005年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始2006年４月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）と販売提携2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2009年12月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2011年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結2012年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2015年７月Materialise社と3D技術を用いた人工股関節手術器械に関しての取引契約を締結2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2017年６月ChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））との間で中華人民共和国における独占販売提携契約を締結2018年３月京セラ株式会社との販売提携契約を終了2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月ODEV社によるDePuySynthesSales,Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2019年５月オーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を設立（注）中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。