倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。②中期経営計画当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートいたしました。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R&amp;D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。その目標数値は、以下のとおりです。指標2019年度2020年度2021年度売上高1,530億円1,600億円1,700億円営業利益57億円70億円90億円ROA3.3％4.0％5.0％ROE4.5％5.5％6.6％(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済情勢につきましては、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速、10月に予定されている消費税率引上げなどがあり、景気の先行き不透明感は一層増すものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、2030年の目指すべき姿を「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」とする「長期ビジョン2030」を策定し、そのファーストステージとなる新中期経営計画「Creation'21」を、2019年4月よりスタートしました。「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針とし、前中期経営計画「Advance'18」で実施した高付加価値・高収益ビジネスの追求や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出に引き続き取り組むとともに、社会への貢献という視点も加えて、ビジネスモデルの変革とイノベーション創出により、高収益事業体制の確立に努めてまいります。その一環として、「繊維事業」では、AI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取組みを推進し、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しいビジネスモデルへの変革を図ることで、高付加価値商品の拡販を進めてまいります。「化成品事業」では、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を増強した熊本事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業容拡大に加え、ロボットビジョンなど、技術研究所との連携による新技術の事業化などに取り組んでまいります。また、2019年1月に全株式を取得し、完全子会社化した厚み計測装置の専門メーカーである株式会社山文電気について、同社とのシナジー効果発揮による計測事業の基盤強化と業容拡大を図ってまいります。「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は2018年10月にオープンした倉敷アイビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」をはじめとする、大規模リニューアルによる集客力アップを図ってまいります。「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進してまいります。また、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。ア．中期経営計画の実施当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針に、既成概念にとらわれず、以下の5つの重点施策を進めてまいります。・高付加価値ビジネスの拡大・海外事業の強化・拡大・R&amp;D活動の推進と新規事業創出・多様な人材の活躍推進・クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりイ．株主への利益還元当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。ウ．社会的責任の遂行当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。本プランの有効期間は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。