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株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・顧客第一主義・ソフトウェア生産技術でトップまた、目指す企業像は以下のとおりであります。“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”（２）経営環境及び経営戦略人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られています。現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されています。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。①システム開発事業の基盤拡大DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、ともに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させるとともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフトウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。②新たな収益源となるビジネスの創出安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。①オープンシステム事業の収益基盤拡大当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいります。また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。②人的パワーの拡充システム開発事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。③先端技術の積極活用デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の創出に取り組んでまいります。④プロダクト・サービスビジネスの拡大当社は、主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は50,408千円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。①リモートファイルアクセスに関する研究開発ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alphaV-Worker』の販売を2018年10月より開始いたしました。『alphaV-Worker』は、外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。②PCの環境復元（※１）に関する研究開発環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。ただし、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。このような課題を解決すべく当社は、特定の変更内容が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これにより、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、システム管理者の更なる運用負担軽減を実現します。本研究の成果として、環境復元システム『V-Recover』の販売を2018年10月より開始いたしました。『V-Recover』は、サーバや複雑な設定作業が必要なく、インストール後すぐに利用できる簡易な環境復元機能を提供します。（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入からの復旧、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1954年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。1957年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。1959年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。1959年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。1965年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。1965年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。1971年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。1971年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。1972年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。1972年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。1973年４月札幌証券取引所に株式を上場。(2016年３月24日上場廃止）1975年８月本部機能を東京に移転。1976年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。1976年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1978年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。1980年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。1982年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。1987年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。1988年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。1989年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。1989年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。1989年10月本店を函館市若松町15番７号に移転。1989年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。1989年12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。1990年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。1991年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。1991年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。1993年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。1993年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。1994年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。1997年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。1998年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。1999年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。1999年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。年月概要2001年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。2003年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。2003年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。2004年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。2005年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。2006年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。2006年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。2008年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。2008年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。2010年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）2012年12月2013年４月2013年７月2013年８月2013年９月2014年５月2016年５月2017年５月2017年８月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。PTSasanaArthaFinanceは事業パートナーのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。MMPCAutoFinancialServicesCorporationを合弁で設立。PTMitraPinasthikaMustikaFinanceの株式を追加取得し、連結子会社とする。JACCSFINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２つの区分に変更しております。報告セグメントの主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。（1）国内事業国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社主な業務は次のとおりであります。イ包括信用購入あっせん消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。ロ個別信用購入あっせん消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。ハ信用保証消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。ニ融資主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。ホその他提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。②国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。ロリース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。ハサービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。ニ後払い決済後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ホその他集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。デジタルギフト及びワランティ業務をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）海外子会社は３社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ二輪・四輪車等のローンベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務を行っております。カンボジアのJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行っております。ロクレジットカードベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハリースインドネシアのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceにおいて、什器等のリース業務を行っております。（注）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.（海外の非連結子会社）は、2018年７月に清算結了しました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとしお客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。（3）目標とする経営指標当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。（4）対処すべき課題2018年度よりスタートしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」では、３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループはこの取り組みを継続し、進化させることで長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。①国内事業の持続的成長・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいります。②海外事業の成長拡大・成長ドライバーである海外事業は、ベトナム・インドネシアのさらなる利益拡大と、フィリピンの連結子会社化による事業強化、カンボジア及び新たな進出国の事業基盤の構築など、ASEANにおける事業拡大を図ってまいります。・海外関係会社においては、内部統制システムの整備やガバナンス強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築するとともに、システム面・経理面などの支援態勢を強化してまいります。③生産性の向上と成長基盤の強化・三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益基盤・財務基盤など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIなどの導入による業務効率化を加速させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指してまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式取得当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPCAutoFinancialServicesCorporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しました。(2)吸収分割契約当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議いたしました。同年４月15日付で吸収分割契約を締結し、本会社分割の効力発生日は、同年９月24日（予定）であります。なお、この吸収分割は、会社法796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）設立2017年４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立2017年４月㈱メトロビジネスアソシエ設立(2)営団の沿革年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立1954年１月丸ノ内線運輸営業開始1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立1961年３月日比谷線運輸営業開始1962年３月丸ノ内線全線開通1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立1964年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立1969年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始1974年10月有楽町線運輸営業開始1978年８月半蔵門線運輸営業開始1979年12月千代田線全線開通1981年４月㈱地下鉄メインテナンス設立1984年４月メトロ車両㈱設立1988年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売1995年３月㈱メトロスポーツ設立年月摘要1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）1997年１月渋谷熱供給㈱設立1999年３月㈱渋谷マークシティ設立2000年９月南北線全線開通2000年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布2003年３月半蔵門線全線開通2004年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（2001年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(2004年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社４社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)１2018年４月１日付けで、東京メトロ都市開発㈱は㈱地下鉄ビルデイングから商号変更しています。２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月平成30年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを設立
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結対象会社10社及び持分法適用会社１社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。質屋、古物売買業…国内においては、当社連結子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。国外においては、英国においてSPEEDLOANFINANCELIMITEDグループが、また中国においては合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と当社との合弁会社であるBeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporationLtd.により、平成28年12月に北京店、平成29年12月に上海店を出店しており、２店舗体制となっております。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）における店舗商品売上高は、前連結会計年度に引き続き大幅に増収となっております。これは、訪日外国人の増加による免税売上の増加が、店舗商品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。SPEEDLOANFINANCELIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）においても、平成30年10月23日期に、既存の借入金を返済いたしました。その結果金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上高の増加による黒字化を目指してまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①質屋、古物売買業の強化と展開加速化当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、SFLグループの売上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、大黒屋の店舗商品売上が引き続き好調なことに加え、SFLグループの金利負担の軽減効果が見込まれることから、回復の兆しが見えております。このような状況を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。(a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向上を図ること、(b)当期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)SFLグループの金利負担の減少と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)商品のECサイトへの掲載率向上により、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。②電機事業の事業構造改革の実施生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。④次期の見通し当社グループの次期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋においては、外部環境や各種施策による、更なる収益の増加を想定しております。外部環境に関しましては、中国の観光客を主体にインバウンド売上が上昇しており、東京オリンピックによる更なる外国人観光客の増加も見込めることから、免税売上が高い店舗においては、今後も継続的に成長すると考えております。また、今後の施策に関しましては、商品のEC掲載率を上昇させ、EC売上の向上を図ります。２月に同様の施策を行った際にEC売上の上昇が確認されており、EC掲載業務の見直し及び効率化を図ることで、掲載率及び売上の更なる向上は可能であると想定しております。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替等の外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。また、利益面につきましても、店舗での買い取りを強化し、利益率の改善に努めてまいります。また、既に開示しております通り、当社グループは、ｅコマース事業強化のため、海外におけるＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。これは今後のＣtoＣマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。英国SFLグループにおいては、GBFC(GordonBrothersFinanceCompany)からの10百万英ポンドの融資返済に伴う金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上の増加による黒字化を目指しております。持分法適用会社である中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と当社との合弁会社であるBeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporationLtd.（以下、「信黒屋」といいます。持分法適用会社）は、北京及び上海の２店舗体制となっておりますが、在庫が十分な状況となっておりません。しかし、１号店である北京店は、既に単月では黒字化が達成できている状況となっており、今後は、優良在庫の積み増し及び、ビジネスモデルの変更(利幅を下げて在庫回転率を上げる大黒屋のビジネスモデルを採用)、日本同様EC売上に注力することで、増収につなげてまいります。以上の結果、次期の令和２年３月期（平成31年４月～令和２年３月）は次のとおり見込んでおります。令和２年３月期連結業績見通し（平成31年4月1日～令和２年3月31日）〔連結〕（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益第２四半期（累計）9,83380△454通期20,7824882825本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．融資契約平成30年９月25日付で、当社は、当社の英国連結子会社SFLの既存借入金の返済資金の調達並びに同社の運転資金に充てることを目的として、りそな銀行と総額９億円の融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日りそな銀行契約金額900,000千円平成30年９月25日
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1964年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1996年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2015年４月シンテックINC.がエチレン工場（米国ルイジアナ州）の建設を決定
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２９社及び関連会社１３社（２０１９年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他９社（計１４社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ系共重合樹脂国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１３社（計１６社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他４社（計９社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１４社（計１７社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社（計２４社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２３社（計２９社）《事業系統図》