ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における我が国の経済状況は、「米中対立」「欧州問題」等のリスクを抱えながらも、世界経済の緩やかな回復を背景に景況感は緩やかな回復基調を持続する状況です。雇用関連では11月に有効求人倍率が1974年以来の高さに達し、企業の人手不足感も四半世紀ぶりの高水準となっております。しかしながら世界経済の不確実性への懸念もある中で、今後の日本経済の状況については引き続き注意深く見守る必要があると思われます。情報サービス産業においてはAI、ビッグデータ、RPA等のテクノロジーがいよいよ企業内で活用のフェーズに入り、「少子化」による企業の人手不足感と相まってRPA等の導入は大企業のみならず、中堅、中小企業にも浸透する勢いを見せております。「働き方改革」の推進による企業の生産性向上への取組、パソコンOSWindows７のサポート終了に伴う企業のパソコン入替（マイグレーション）、2019年10月に予定される消費税改正への対応準備、これらの要素により当期の企業IT投資は特需期となりました。当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高が前期比で16.9％程度と大きな伸長を残せました。これは前述しました特需の影響が第３四半期会計期間より具体化し、第４四半期では大きなインパクトを与えたことが要因としてあげられます。このような状況下10月に札幌でスタートした「PCA戦略フォーラム2019」は「モノからコトへ」をテーマに全11会場で開催され、昨年を大幅に上回る販売パートナーの来場があり、当社の新たな技術、コンセプトの発信をいたしました。２月には待望の中堅市場をターゲットとした「PCAhyper」シリーズのリリースを開始させて頂き、同市場への再チャレンジの一歩を踏み出しました。PCAクラウドシリーズは、１月に利用社数12,000社を突破しさらに順調に推移しています。PCAクラウドは60社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し「APIエコノミー」の領域に突入しました。今後の大きなテーマは「モノからコト」であり「購入から利用」へのお客様ニーズへの対応であると考えております。当社グループのコンセプトでもあるカスタマ・ファーストの精神を大切に製品開発、サービス提供に努めてまいります。連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、連結業績に大きく寄与しております。当連結会計年度において株式の売却により株式会社マックスシステムは連結対象外となりました。一方、株式の取得によりKeepdata株式会社が新規連結対象となりました。Keepdata株式会社はビックデータ等に関連するソフトウェアの開発販売、サービスの提供等の事業を行っております。株式取得は2019年３月末のため当該会社の当連結会計年度経営成績への影響はございません。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,439百万円(前期比16.9％増)、営業利益1,248百万円(前期比54.7％増)、経常利益1,277百万円(前期比53.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円(前期比105.5％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加(前連結会計年度は2,769百万円の増加)し、7,678百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,141百万円(前連結会計年度は1,270百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,266百万円の計上、前受収益の増加額516百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、80百万円(前連結会計年度は1,714百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,550百万円、有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出1,013百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、572百万円(前連結会計年度は215百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出359百万円、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。指標2019年3月（期初計画）2019年3月（実績）2019年3月（計画比）売上高104億円114億円10億円（9.6％増）営業利益8億円12億円4億円（50.0％増）売上高営業利益率7.6％10.5％－ROE5.0％7.8％－DOE1.8％1.8％－2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比10億円増（9.6％増）となりました。これは主に、2019年10月に予定される消費税改正への対応準備やパソコンＯＳWindows７のサポート終了にに伴うパソコン入替えの影響が、期初予想では2020年３月期第１四半期以降に活性化すると見込んでおりましたが、当社予想よりも早く市場が動きだした影響によるものです。営業利益は、上記影響による増収効果とともに販売促進費等の一般経費は当初計画通りの執行となったため計画比４億円増（50.0％）となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は2.9ポイント増加し10.5％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことに加え、自己株式取得による自己資本の減少もあり計画比2.8ポイント増加し7.8％となりました。DOEは一株当たり配当金額を据え置き期初計画の通り1.8％となりました。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)製品(千円)2,516,836128.7(注)１．生産金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。(3)販売実績単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)製品(千円)2,516,836128.7商品(千円)1,020,811103.2保守サービス(千円)3,125,749100.5クラウドサービス(千円)2,452,918132.3その他営業収入(千円)2,322,690123.7合計(千円)11,439,005116.9(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)株式会社リコー金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)1,761,03218.02,490,60721.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(1)財政状態の分析①資産・負債の状況の分析等(資産の状況)当連結会計年度末における総資産の残高は、20,089百万円(前連結会計年度末は17,340百万円)となり、2,748百万円の増加となりました。流動資産においては、1,313百万円(前連結会計年度末10,725百万円から当連結会計年度末12,038百万円へ)の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が584百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。固定資産においては、1,435百万円(同6,614百万円から同8,050百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,407百万円増加したことによるものであります。(負債の状況)当連結会計年度末における負債の残高は、8,093百万円(前連結会計年度末は5,975百万円)となり、2,118百万円の増加となりました。流動負債においては、1,596百万円(前連結会計年度末3,810百万円から当連結会計年度末5,406百万円へ)の増加となりました。これは主に、前受収益が508百万円、未払法人税等が577百万円増加したことによるものであります。固定負債においては、522百万円(同2,164百万円から同2,687百万円へ)の増加となりました。これは主に長期前受収益が311百万円増加したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、11,995百万円(前連結会計年度末は11,365百万円)となり、630百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が693百万円増加したことによるものであります。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加(前連結会計年度は2,769百万円の増加)し、7,678百万円となりました。また、流動比率が222.7％(流動資産12,038百万円÷流動負債5,406百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。(2)経営成績の分析①経営成績の分析等(売上総利益)当連結会計年度における売上高は11,439百万円(前年同期比16.9％増)となり、売上総利益は6,522百万円(同22.3％増)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は1,248百万円（前年同期比54.7％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の増加746百万円の影響によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、1,277百万円(前年同期比53.0％増)となりました。これは主に、営業利益の影響によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、906百万円(前年同期比105.5％増)となりました。これは主に、経常利益の増加と、特別損失の減少161百万円の影響によるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析(外部環境要因)当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。(内部環境要因)当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会1998年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。