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株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社モリタに改称2001年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]を設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社４社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他10社(計14社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他１社(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります経営方針・お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する・収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す・創造性と行動力のある人材を育成する(2)目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaReborn2025」を策定し、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。①営業利益率12%②ＲＯＥ（自己資本利益率）10%③ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5%以上を目安④営業利益の過去最高の更新⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力事業である、消防・防災分野における先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献いたします。当社グループの主力事業である消防車輌事業は、新製品の開発から販売に至るまで、通常３年から５年かかり、また、海外展開におきましても長期的な視点での事業開発戦略が重要となることから、短期的な視点での経営を招かないために、中期経営計画「MoritaReborn2025」は、2025年度を最終年度とする７ヵ年という期間で設定しました。中期経営計画「MoritaReborn2025」では、グローバルな総合防災ソリューション企業へと飛躍すべく、以下の基本方針を確実に実行してまいります。①既存事業の収益力強化②海外事業・新規事業の育成、拡大③基礎研究力・新商品開発力の強化④革新力を持った人財の育成⑤ＣＳＲ活動の推進
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,590百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、福祉・介護、高齢化社会という社会的課題に向けた対策として、はしご車「SUPERGYROLADDER」に、車いす対応バスケットの装備と、最大矯正角度11度に対応した高機能タイプを開発しました。はしご先端のバスケット構造を大幅に見直し、大型化、搭乗間口の拡大、側面乗降スロープ等を採用したことで、車いす乗車のままでもスムーズな救助が行えます。また、はしご車の安全操作においては、モリタのジャイロ方式傾斜矯正装置を進化させ、ターンテーブル上部を常に水平に保つ傾斜矯正角度の範囲を従来の最大７度から最大11度へ向上させました。さらに付帯するジャイロディスプレイとジャッキ操作装置の操作性の向上に取り組み、これらにより、より効率的な消防・救助活動を可能とした業界トップレベルのはしご車を開発しました。一方で、船舶用CAFS（圧縮空気泡消火装置）の開発として、2017年度において船舶既設の電源と消火栓水を利用したCAFS試作品（ノズルからの泡放射程12ｍ以上、泡放射量約450L/min）を完成させましたが、2018年度は、CAFS性能を維持した上で、電源を使用しない船舶既存のエア配管設備から圧縮空気を有効活用できるCAFSユニットの構想設計及び性能試験を実施し、商品化に向け取り組みました。また、新たなソリューションとして、消防隊員の安全な活動をサポートする無線通信機能付き携帯警報器を開発しました。消防隊員が活動中動けなくなった場合に、光と大音量の警報音で隊員の危険を周囲に知らせる従来の機能に加え、無線通信機能を付けることにより、各消防隊員の周囲温度や危険な状況を指揮隊がタブレット端末画面を用いてリアルタイムで把握し、指揮隊から警報器に退避命令を一斉送信することで、逃げ遅れによる事故を防ぐこともできます。また、警報器は、可燃性ガスや引火性液体などがある危険なエリアでも安心して使用できるよう国内防爆規格の型式検定にも合格しました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,251百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、生産性向上を目指し、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの主力機種である「アルテシモⅡ」10型（消火薬剤量３㎏・掛け具付き）の製造ラインを自動化しました。また、「防災をライフスタイルに。」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年１月より販売開始しました。設備部門においては、法改正に伴う小規模福祉施設へのスプリンクラー設備等の需要増に対応すべく、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型「スプリネックスミニ」シリーズのCPW13161型の生産性・安定供給性の向上に取り組み、CPW13161B型を2018年９月より販売を開始しました。また、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型「スプリネックス」シリーズでは、格納箱の内製化を推進させ生産性向上を実現しました。これら防災事業にかかる研究開発費は、97百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントで発生する爆発事故の被害を最小化すべく、防災設備の開発に取り組み、爆発抑制装置「ハイパーガード」を新たな製品ラインナップに追加し販売を開始しました。今後、国内での破砕選別処理の増加が見込まれる雑品スクラップ等の雑多な廃棄物を、安全・安心に破砕処理し、リサイクル資源の国内循環を促進すべく、引き続きさらなる技術開発に取り組んでまいります。また、切断機においては、前年度開発した高効率切断機の製品シリーズの拡大を図り、400型、800型、1000型を市場投入しました。従来機比約20％のランニングコスト削減を可能とする開発技術により、ユーザーにとっての生産性向上、及び省エネニーズに応え、低炭素社会、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、95百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、力強い外観デザインと安全性、メンテナンス性に配慮し、フルモデルチェンジした中型プレス式塵芥車「PressMaster（プレスマスター）PB７型」の販売を、2019年３月より開始しました。また、回転押出式塵芥車や全高制限塵芥車などのシリーズ開発を行い、製品ラインナップの充実を図りました。引き続き、更なる利便性向上と生産性向上の実現に取り組んでまいります。衛生車においては、オペレーターの労働環境の改善と、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いの抑制を目指し、花王株式会社と臭気対策技術に取り組み、真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーJ０１」を共同開発し、2018年11月より販売を開始しました。お客様のニーズに応えるべく、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、146百万円であります。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫(現農林水産事業)、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和４)年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始(政策金融改革の経緯)政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。(参考)国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立昭和28年９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で株式会社サンウッドを設立。1997年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。1997年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。1997年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。1997年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。1997年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。1999年11月「フォレストテラス松濤」竣工。2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年７月資本金758百万円に増資。2005年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。2007年７月資本金1,266百万円に増資。2008年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。2013年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)賃貸事業不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。(4)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、2019年３月31日現在の議決権比率は21.13％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給を基本方針に、お客さまのみならず、ステークホルダーすべての皆さまにご満足いただける経営を徹底します。この経営理念を実現すべく以下の経営ビジョンに則って会社運営を進めていきます。①高品質の住宅を、住宅地にふさわしいエリアで開発、販売していきます。②ブランドポリシーにこだわり、マンションの根源的な価値の向上に努めます。③お客さま一人ひとりの満足にお応えできる基本性能の高い商品を適正な価格で提供していきます。④安定経営のもと、積極的かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合います。経営理念と経営ビジョンの実践による価値創造を実現し、企業価値の拡大を図ります。(2)目標とする経営指標当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。■売上高150億円（2019年３月期実績113.9億円）■営業利益10億円（2019年３月期実績4.2億円）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。①売上の拡大ａ．マンション分譲事業における都心ハイエンド物件の深耕当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持ってマンション分譲を展開しています。今後も東京都心のハイエンド物件にこだわり、高品質なブランドイメージの構築を図りながら、事業拡大に努めます。ｂ．マンション分譲事業の東京郊外への展開都心のハイエンド物件で培った基本性能が高いマンションの提供ノウハウをパッケージ化し適正価格で販売し、東京郊外などの人気住宅エリアを中心に展開していきます。郊外物件においては、販売委託や共同事業などを活用し、リスクを低減させつつ売上利益の確保を行います。ｃ．リノベーション事業の展開都心部では優良な不動産用地が減少しつつある一方で、立地優位性のある中古マンションのストックが増加してきています。当社ではこれまで進めてきたオーダーメイドプラスやリフォームなどのノウハウを活用し、リノベーション事業を展開していきます。リノベーション事業は物件の回転期間が短いという性質があり当社のマンション分譲事業と比較して、より安定的な事業であると認識しています。②収益力の強化ここ数年間の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じています。当社では、収益管理方法の見直し、適正価格での土地の取得、建築費、広告宣伝費などのコスト管理を徹底し、収益力の強化を図っていきます。③顧客満足度の向上新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのことリフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。(4)対処すべき課題当社は、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給に注力しています。さらに、中長期戦略である「売上規模の拡大」「収益力の強化」「顧客満足度の向上」を実現するために、以下の取り組みを推進してまいります。①事業用地の積極的な取得東京都内のマンション事業用地の取得競争は激しく、高値で取引されることも散見されることから、事業用地の選別にはより一層の見極めを図る必要があります。そのため、事業用地の取得におきましては、取引先との関係をより強化して独自情報に基づく相対取引を増加させております。また、商品構成、物件規模、エリアなどを柔軟に拡大しながら、積極的に事業用地を取得することで、安定的かつ持続的なマンション供給に努めてまいります。②原価管理の強化東京オリンピック開催決定以降、建築需要が高まっており、労働者不足及び建材の高騰を背景に建築費が上昇しております。発注方法や工程管理を工夫すること、及び当社スタッフによる技術提案やメーカーとの直接取引を行うなど、品質を維持しながら継続的な原価削減を図ります。③商品企画・サービスの強化当社は創業以来、高いプライバシー性の確保と設計変更対応「オーダーメイドプラス」に取り組んでまいりました。これらの快適性向上のための商品企画は、高い基本性能を確保してこそ実現可能となります。今後も物件の基本性能を強化して商品力を向上させるとともに、お客さまの声を商品企画・サービスに活用して付加価値の高い住宅を提供してまいります。④物件規模分散による経営の安定化新築分譲マンションでは、事業用地を取得してから売上計上するまでには中小型物件でも約２年の期間を要し、開発期間中の経済環境の変化等により、当初想定した利益計画に支障が生じる場合があります。大型物件は売上規模の拡大に寄与し利益率も高くなる傾向があるものの、完成までに長期間を要するため、開発期間中の経済環境の変化等によるリスクは高まります。また、完成までの数年間は多額の先行経費が発生するため、完成前の事業年度の利益に与える影響が大きくなる傾向があります。一方、中小型物件は売上までの計上期間が短いことから経済環境の影響は小さく、売上の安定化に繋がりますが、販売管理費の割合が高くなる傾向があります。このため、当社では大型物件は共同事業を中心に検討しリスクを極小化するとともに、中小型物件は自社単独で積極的に開発することで物件規模を分散し、両者を組み合わせて経営の安定化を図りながら、事業の拡大を目指します。⑤安定収益の確保当社は、不動産開発事業が売上高の概ね８～９割を占めるため、その他の事業の拡大を図る必要があると考えております。新築マンションと比較して短期間で資金が回転するため経済環境変化に伴うリスクが小さいリノベーション事業の規模拡大や、仲介やリフォーム等の周辺事業や住宅購入に付随するサービス拡大による収益確保に取り組んでいます。さらに、建物一棟を取得し、賃借人が入居していることで安定的な賃料収入を享受しつつ、将来の良質な事業用地の取得を狙った賃貸物件の取得も行っていきます。このような資産保有も検討しながら、その他の事業による収益拡大にも努めてまいります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定経営のもと、積極かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合うことを経営ビジョンの一つとして掲げております。また、当社は規模が大きくないため、迅速な意思決定、相互牽制が可能な体制となっておりますが、円滑に業容及び組織を拡大させ、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の公正性・透明性の確保やコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、経営上の重要課題としております。このため、社外取締役・社外監査役の選任や適切な情報開示、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーへの配慮を行うなど実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役の状況取締役会は、代表取締役社長佐々木義実が議長を務め、取締役倉増晋、取締役澤田正憲、社外取締役手島芳貴の４名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会については、原則月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項及び法律で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。(b)監査役監査の状況監査役会は、監査役石川正博、社外監査役岩本康博、社外監査役八木橋泰仁の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。原則として取締役会に出席し、経営状況の把握や法令遵守等の監査に努めるとともに、適宜意見の表明を行っております。監査役会は概ね１ヶ月に１回開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、必要に応じて監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンス体制は、上記のとおり取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客さまの視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外取締役及び社外監査役による経営監視を行う体制が望ましいこと、を理由としています。また、その他内部統制システムの整備及び管理を行うための委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理を行うための責任者等を定めております。これにより、経営の効率化と、経営監視機能の有効性が両立できる体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築のため、、経営企画担当取締役を責任者とする「内部統制委員会」を設置しており、各部門から１名以上を委員に選任し、現在11名で構成されています。同委員会では、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。また、内部統制の基本方針として「内部統制基本規程」を定めております。ｂ．リスク管理体制の状況「コンプライアンス管理規程」及び「内部通報制度細則」等が整備され、監査室による内部監査によって定期的にモニタリングが行われております。また、「リスク管理規程」に基づき、多様なリスクの発生を予防するとともに、発生したリスクについても、リスク管理統括者を中心とした迅速な対応を行っております。各規程等に基づき、「コンプライアンス管理責任者」、「リスク管理統括者」、「内部通報窓口」を定め、包括的に統制することで更なる内部統制及びコンプライアンス、リスク管理の充実・強化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を設立した場合には、当社の管理本部において経営及び業績に関して管理を行うとともに、内部監査部門が監督をすることで業務の適正を確保する体制をとることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である手島芳貴氏、社外監査役である岩本康博氏及び八木橋泰仁氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低金額を限度とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンウッド
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４【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、2013年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、2013年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.13％）であります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。1960年10月東京工場を新設、移転。1961年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。1962年７月東京支社を開設。1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。1968年５月大阪営業所を開設。1971年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。1973年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。1979年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1988年２月1988年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)1993年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。1997年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。1998年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。2001年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年４月王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。2003年11月真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。2014年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）2016年７月王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年３月真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC(CZ)s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計９社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGEThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で円高や原油価格の上昇に伴う石化製品や素材価格の高騰、慢性化する人手不足が企業業績の下振れリスクとして懸念され、先行き不透明な状況であります。このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は264百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。さらに新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途、テープ用途、ラベル用途向けの受注を新たに獲得、特に食品用紙器においては好調な受注を頂いており、更なる開発に注力してまいります。情報関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレー以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターは生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術をはじめ新たにカーボンナノチューブを使った用途への開発も積極的に進めております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は95百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発し新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を進めます。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。これにより、デザイン性を格段にアップした商品の拡販を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当事業に係わる研究開発費は13百万円であります。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2006年10月2008年５月2008年７月2009年３月2009年９月2011年９月2012年９月2013年３月2013年５月2013年９月2013年10月2015年８月2016年１月2016年３月2017年５月2017年８月2017年10月2019年２月外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる本社を東京都中央区に移転東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
日本電気株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&amp;マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）などの提供を行っています。（グローバル事業）当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレィ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（327社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2019年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣファシリティーズ㈱日本航空電子工業㈱日本アビオニクス㈱等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱等グローバル事業ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ケーエムディ社［デンマーク］ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］等その他ＮＥＣソリューションイノベータ㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱等（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱東証２部…日本アビオニクス㈱なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2019年3月31日現在