株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中穏やかな回復基調を維持してきましたが、下半期になり中国経済の減速などから輸出や生産の一部に力強さを欠き、回復の動きに足踏みが見られました。一方、新潟県内の経済は、総じて穏やかな回復の動きが広がり、当社企業グループの重要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量につきましても、一般貨物、コンテナ貨物ともに前連結会計年度期比で増加し、主力事業である運輸部門の増収増益をもたらしました。また、ホテル事業部門が引き続き好調であり、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は176億２千５百万円（前連結会計年度比9.1％の増収）、営業利益は７億８千７百万円（前連結会計年度比72.7％の増益）、経常利益は７億９千４百万円（前連結会計年度比76.4％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千７百万円（前連結会計年度比27.5％の増益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［運輸部門］当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当期の貨物取扱量は、前連結会計年度比11.6％増加の620万４千トンとなりました。このうち、コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会計年度比18.2％の増加となりました。また一般貨物は前連結会計年度比3.3％の微増でありましたが、関連する附帯作業が増加し、収益向上に寄与いたしました。この結果、同部門の売上高は105億６千７百万円（前連結会計年度比8.4％の増収）となりました。経費面でも貨物取扱量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は２億９千万円（前連結会計年度比366.6％の増益）となりました。［不動産部門］商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億２千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）、セグメント利益は２億１百万円（前連結会計年度比4.6％の増益）となりました。［機械販売部門］建設機械の販売は、大型機械の販売件数が増加し、前期比で大きく増収となりました。また、整備関係につきましては、自動車整備は前期並みの収入でしたが、建設機械関連の整備が部品販売も含めて前連結会計年度比で増収となりました。この結果、同部門の売上高は16億７千７百万円（前連結会計年度比16.9％の増収）、セグメント利益は１千８百万円（前連結会計年度は２百万円の損失）と収益の改善が図られました。［ホテル事業部門］株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響等による宿泊客の減少や減価償却費の増加等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、30億８千９百万円（前連結会計年度比4.7％の増収）、セグメント利益は２億１千万円（前連結会計年度比30.7％の増益）となりました。［商品販売部門］作業用品等の一般商品販売、住宅資材等の貿易代行は低調に推移しましたが、セメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は17億９千７百万円（前連結会計年度比16.6％の増収）、セグメント利益は３千７百万円（前連結会計年度比35.6％の増益）となりました。［その他］保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億８千９百万円（前連結会計年度比6.5％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前連結会計年度比86.9％の増益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億８千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが14億６千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億８千５百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて４億８百万円の増加し、９億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益７億５千４百万円、減価償却費６億９千２百万円、仕入債務の増加額２億４百万円などの資金の増加要因が、売上債権の増加額３億６百万円、法人税等の支払額７千７百万円などの資金の減少要因を上回り、14億８千３百万円の収入超過（前連結会計年度比20.1％の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に有形固定資産の取得による支出14億１千万円により、14億６千１百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千６百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期及び長期の借入金の純増額７億３百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億３千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、３億８千５百万円の収入超過（前連結会計年度は９億９千４百万円の支出超過）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）38.740.542.039.8時価ベースの自己資本比率（％）11.314.413.214.5債務償還年数（年）7.58.88.37.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.812.313.917.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上金額及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積りを必要とします。当社企業グループは、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じて合理的と判断される範囲での仮定に基づき、その見積りを評価しております。これらの評価の内容は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。また、実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。さらに、当社企業グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつ適用にあたって経営の重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その内容は、以下のとおりであります。（固定資産の減損）当期末おける有形固定資産、無形固定資産の合計は300億７千３百万円、資産全体では79.8％を占めております。よって、これらの固定資産にかかる減損損失は、当社企業グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があると認識しております。なお当期においては、１千７百万円の減損損失を計上しております。これらの固定資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして資産をグルーピングし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。また、これらの資産グループの減損兆候の有無について判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、さらに、各々の資産グループの回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、処分費用控除後の正味売却価額あるいは使用価値のいずれか高い金額としており、正味売却価額は、市場価格がある場合には、市場価格に基づく時価を基本とし、市場価格が観察できない場合には、適正な価額を合理的に算定しております。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された経営計画や、現在の事業の状況や過去の一定期間の実際のキャッシュ・フローの平均値に、これまでの傾向を踏まえた一定または逓減する成長率の仮定を見積もるなど合理的に算定しております。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の取り崩しは、当社企業グループの連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。この繰延税金資産の回収可能性の評価については、有税項目に関わる将来の無税処理の実現可能性や当社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得など、現状入手可能な全ての情報を用いて判断しております。また、回収の可能性が見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積もりの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している主な内容は次のとおりであります。１）当社及び子会社は、将来減算一時差異については回収可能時期の見積もりを行い、繰延税金資産を計上しております。有価証券の減損や非償却の固定資産の減損に係る繰延税金資産については、売却など処分の見込みがない場合に繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。また、貸倒引当金のうち破産更生債権等に係るものについても、債権回収の目途や法人税法上の損金処理が可能となる事象の発生時期が明確にならない限り繰延税金資産を計上しておりません。２）当社及び一部の子会社には現在、税務上の繰越欠損金があり、これについても各社の将来の収益力に基づく課税所得や当該欠損金の法人税法上の繰越期間を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。（退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」を参照願います。（貸倒引当金）当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、一般債権については過去の貸倒実績から算出した貸倒実績率を基に、貸倒懸念債権、破産更生債権等は個別に債権を評価し、貸倒引当金を計上しております。現在の貸倒引当金の金額は、お取引先の債権の支払状況により、現在の貸倒実績率が変動する可能性があり、その変動幅が多くなる場合や多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力である運輸部門や不動産部門、ホテル事業部門の業績が挙げられます。運輸部門には、当社の運輸本部及び運輸系子会社４社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング）が含まれ、同部門の売上高は連結売上高合計の約60％を占めており、同部門の業績は当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。不動産部門は連結売上高合計の１％ほどですが、セグメント利益は連結営業利益の約25％を占めるため、同部門の業績も経営成績に大きな影響を及ぼします。ホテル事業部門は、運輸部門に次いで２番目の売上高を計上する部門であり、当社企業グループの主要な部門となっております。同部門の業績も、当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や一般管理費等の営業費用の他、運輸部門の海上運賃や関税、輸入消費税の一時立替金、下払作業費、また機械販売部門の建設機械や商品販売部門の建設資材の購入費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資であります。当社企業グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては固定金利の長期借入を行いますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）からの資金調達も行う方針であります。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債の残高は103億９千４百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は９億４千４百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（運輸部門）同部門の事業の中心拠点は新潟港であり、輸出については新潟県内に工場を持つ企業の動向、輸入についても県内の製造業者の他、小売業者の事業活動や新潟県内の消費者動向、さらに新潟港に寄港する船会社の航路スケジュールの維持が同部門の収益に影響を及ぼします。ここ数年、新潟港においては、外貨コンテナ本数の減少傾向が続いておりましたが、前期より新潟港を利用する新潟県内の主要荷主の荷動きは全般的に回復の兆しが見られ、当期においても堅調に推移いたしました。この新潟港の貨物量の回復基調をさらに軌道に乗せるため、多様化する荷主のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、引き続き同部門内の営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開し、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図ります。また、同部門全体で効率的な作業体制を維持するため、労務管理を徹底し、競争力のある高品質の物流サービスを提供することにより、さらなる増収・増益を図って参ります。また、同部門の保有するセグメント資産は、事業用土地の取得や倉庫の新設等により前期に比べ23億円増加し、連結総資産の約56％を占めるに至っております。今回の増加の主な要因は、貨物の保管需要にに応えるため、新潟東港地区に危険品倉庫（３月稼働）、一般倉庫（９月稼働予定）を新設し、同地区の倉庫群を増強しているためですが、同地区の倉庫群や当社が保有する臨港埠頭とその港湾設備を効率良く活用し、収益向上に結び付けることが、継続して重要な課題であると認識しております。（不動産部門）当社が保有する不動産の賃貸収入が主な収入源となりますが、当期は短期の賃貸借契約の増加等により、売上高増収となりました。また、セグメント資産の残高は、前期に比べて大きな変動はございませんが、賃貸不動産については、保有の継続か売却かを十分精査し、保有する賃貸物件についてはお客様に選んで頂けるように効果的な設備投資を行い収益の確保に努めて参ります。（機械販売部門）建設機械の販売と同部品販売を含めた整備作業は、ゼネコン業者や土木建設工事業者が受注する工事の規模やお客様が保有する建設機械の稼働状況等に影響を受けますが、当期は大型機械の販売件数が増加し、部品販売を含めた整備作業が堅調に推移し増収となり、前期はセグメント損失でありましたが当期はセグメン利益を確保し、差益が大きく改善しました。引き続き、お客様の保有する建設機械の稼働状況や新規購入のニーズを的確に把握し、販売案件の掘り起こしと整備作業の稼働率向上に努めて参ります。また、同部門のセグメント資産の残高は前期に比べて特に大きな変動はございません。保有する有形固定資産については、整備工場や整備用の機械装置が大きなものでありますが、内容に大きな変動はございません。（ホテル営業部門）株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会（婚礼含む）、レストランが主な部門であり、当期においては、前期に引き続き堅調に推移いたしました。今後も宿泊部門では、宿泊単価、客室稼働率が収益の変動要因となりますが、専任スタッフの配置、海外インバウンドのセールス強化を行い、さらに新潟市内で開催される外部イベント等の影響も見据えて、宿泊客の需要予測の精度を高め、適正な客室単価を設定して収益確保につなげて参ります。宴会部門では、外部の結婚式場専門業者との競合、取引先企業の周年行事の情報収集などが宴会受注件数に影響しますが、大型宴会場を持つ強みをさらに生かして宴会受注件数を増やして参ります。レストラン部門では、当期は主に季節に合ったイベントの実施や女性のお客様に魅力を感じていただけるプランを提供し、集客効果を上げました。今後も集客力アップにつながる企画を継続的に提供して収益向上につなげて参ります。株式会社ホテル大佐渡については、旅行会社の団体旅行客や個人客に対して、充実した料理等、魅力を感じていただける商品を提供し、インバウンド客の集客にも注力して参りましたが、当期は主に台風の影響や減価償却費の増加等により、減収減益となりました。今後は、オンライン・トラベル・エージェント（ОＴＡ）の企画に積極的に参加し、お客様のご意見も参考に、より一層サービスの向上に努めて、集客力の強化に努めて参ります。同部門のセグメント資産は、ホテル用建物、土地が大きなものでありますが、残高に大きな変動はございません。また、お客様へのサービス向上に繋がるホテル用設備の維持更新は継続して行っており、今後もその方針に変更はございません。（商品販売部門）同部門は建設資材販売、荷役用品を中心とした一般商品販売、貿易代行を通じた住宅資材販売が主なものであり、当期はセメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移し増収となりました。建設資材販売は、ゼネコン業者の工事案件の動向に左右されますが、販売機会を逃すことなく情報収集を行い、また建設資材以外の商品についても、他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行うことで、引き続き収益向上に努めて参ります。同部門のセグメント資産は、主に営業債権（受取手形及び営業未収入金）や販売用の商品であり、前期と比べて大きな変動はございません。(その他）同部門には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業が含まれますが、当期はいずれも堅調に推移し、前期に比べて増収増益となりました。同部門のセグメント資産は、主に産業廃棄物処理業にかかる工場設備が占めますが、同資産の残高に大きな変動はございません。