相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により自由貿易を基調とする世界経済の後退リスク等も懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,605億２百万円（前年同期比0.0％減）となり、連結営業利益は316億２千２百万円（前年同期比1.1％増）、連結経常利益は295億９千６百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億４千１百万円（前年同期比0.6％増）を計上するにいたりました。各セグメント別の状況は以下のとおりであります。（運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、速達性及び利便性の向上に努めました。施設面では、二俣川駅、緑園都市駅及び弥生台駅のリニューアル工事が竣工したほか、鶴ケ峰駅、西横浜駅及び弥生台駅ホームに待合室を新設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するとともに、交通渋滞の解消に寄与いたしました。また、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしており、羽沢横浜国大駅において相鉄・ＪＲ直通線のレール締結式を執り行いました。営業面では、湘南台駅並びにゆめが丘駅の開業20周年及び星川駅～天王町駅間の全線高架化を記念した入場券セット等を発売いたしました。また、コンテンツの充実を図るべく、列車走行位置情報や改札口混雑状況の配信等、相鉄線アプリのリニューアルを実施いたしました。バス業におきましては、乗り降りのしやすいノンステップバス17両を導入し、そのうち６両については環境に配慮したハイブリッドバスといたしました。また、「里山ガーデンフェスタ」の開催期間において、会場である「里山ガーデン」（よこはま動物園隣接地）まで、既存路線の延長を行うとともに、同会場とよこはま動物園正門間を結ぶシャトルバスを運行いたしました。さらに、夏季限定で横浜駅西口～東京サマーランド間を結ぶ高速バスを新たに運行したほか、大和市から地域乗合交通の運行業務を新規に受託する等、収益力の向上に努めました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は396億４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は83億８千７百万円（前年同期比2.6％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率(％)鉄道業営業収益百万円33,27033,4900.7バス業営業収益百万円6,0106,1502.3合計百万円39,28039,6400.9消去百万円△18△36－営業収益百万円39,26239,6040.9（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（鉄道業）種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞38.138.1客車走行キロ千㎞48,15648,178１日平均延人キロ人キロ7,086,1987,103,653旅客人員定期千人151,299152,246定期外千人80,43880,970合計千人231,738233,216旅客運輸収入定期百万円15,63615,752定期外百万円15,76015,822小計百万円31,39631,575運輸雑収百万円1,8731,915収入合計百万円33,27033,490乗車効率％38.438.4（注）乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)（バス業）種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞602625走行キロ千㎞10,20810,255旅客人員定期千人13,47512,596定期外千人20,93420,816合計千人34,40933,413旅客運送収入定期百万円1,9232,053定期外百万円3,9413,946小計百万円5,8645,999運輸雑収百万円8777収入小計百万円5,9526,077貸切業収入百万円5773収入合計百万円6,0106,150（注）乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（流通業）スーパーマーケット業におきましては、横浜市旭区の「そうてつローゼンジョイナステラス二俣川店」をはじめ、４店舗を開業いたしました。また、横浜市瀬谷区の「そうてつローゼン三ツ境店」では、全面改装を実施しリニューアルオープンしたほか、その他23店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部門等の充実及び取扱商品の拡大を図り、集客力及び収益力の向上に努めました。その他流通業におきましては、コンビニエンスストアを「ジョイナステラス二俣川」内に開業したほか、東京都内においても13店舗の運営を開始する等、事業基盤を拡充いたしました。以上の結果、流通業全体の営業収益は975億１千万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は17億６千８百万円（前年同期比20.3％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率(％)スーパーマーケット業営業収益百万円90,05990,6690.7砂利類販売業営業収益百万円8,839－－その他流通業営業収益百万円6,6816,8412.4合計百万円105,58097,510△7.6消去百万円△0－－営業収益百万円105,58097,510△7.6（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市旭区の「グレーシアタワー二俣川」、「グレーシアみなまきみらい」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川」、横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅402戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄北幸第３ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。相鉄線沿線においては、二俣川駅と直結した新商業施設「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフやよい台」第二期をオープンしたほか、「相鉄ライフ三ツ境」の全館活性化工事が竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は696億９千９百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は163億８千６百万円（前年同期比3.5％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率(％)分譲業営業収益百万円26,23828,94310.3賃貸業営業収益百万円39,98840,9692.5合計百万円66,22769,9125.6消去百万円△191△212－営業収益百万円66,03569,6995.5（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」において、客室の第三期改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、開業20周年を記念した企画のほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、大阪市内に「相鉄フレッサイン大阪淀屋橋」及び「相鉄フレッサイン大阪心斎橋」、京都市内にコストパフォーマンスに優れた新しいタイプのホテル「ザ・ポケットホテル京都四条烏丸」をそれぞれ開業し、事業基盤を拡充いたしました。海外においては、韓国・ソウルに直営ホテルアジア１号店として「ザ・スプラジールソウル明洞」を、２号店として「ザ・スプラジールソウル東大門」を開業し、海外展開を推進いたしました。その他、「相鉄フレッサイン日本橋茅場町」において全館改装を実施したほか、利便性の向上を図るべく、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入いたしました。また、運営する宿泊特化型ホテルの総称を「SOTETSUHOTELS」と定め、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は446億４百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41億９千３百万円（前年同期比7.1％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率(％)ホテル業営業収益百万円40,91744,6049.0（注）営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。（その他）ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は229億５千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は９億９百万円（前年同期比83.5％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減率(％)ビルメンテナンス業営業収益百万円16,25916,7022.7その他の営業収益百万円6,4167,0399.7合計百万円22,67623,7414.7消去百万円△728△788－営業収益百万円21,94722,9524.6（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー49,52822,497△27,031(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△32,822△29,4283,394(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー△7,8123,13810,950(百万円)現金及び現金同等物の期末残高31,65127,931△3,719(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円減少し、279億３千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、224億９千７百万円の収入（前年同期比54.6％減）となり、仕入債務の減少等により、前年同期に比べ270億３千１百万円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、294億２千８百万円の支出（前年同期比10.3％減）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ33億９千４百万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、31億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千２百万円の支出）となりました。これは、前連結会計年度に社債の償還による支出があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は2,605億２百万円で前年同期比0.0％（６千万円）の減少、営業利益は316億２千２百万円で前年同期比1.1％（３億５千５百万円）の増加となりました。各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、鉄道業の輸送人員が増加したこと等により、３億４千１百万円の増収、２億１千４百万円の増益となりました。流通業は、前期に砂利類販売業を譲渡したこと等により、80億７千万円の減収、４億５千万円の減益となりました。不動産業は、不動産分譲業においてマンション及び戸建の分譲戸数が増加したこと等により、36億６千３百万円の増収、５億５千３百万円の増益となりました。ホテル業は、2018年度に開業した新規店舗の開業効果や2017年度に開業した店舗の通期寄与により、36億８千６百万円の増収となりましたが、新規店舗の開業準備費用の負担等により、３億２千１百万円の減益となりました。その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約が増加したこと等により、10億５百万円の増収、４億１千４百万円の増益となりました。（イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、６億２百万円で前年同期比4.6％（２千９百万円）の減少となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、26億２千８百万円で前年同期比5.5％（１億５千１百万円）の減少となりました。この結果、経常利益は295億９千６百万円で前年同期比1.6％（４億７千８百万円）の増加となりました。（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益４億２千６百万円を主なものとして総額10億１千２百万円となり、特別損失は固定資産除却損13億２千２百万円を主なものとして総額20億９千６百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は285億１千２百万円で前年同期比0.0％（７百万円）の増加となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は183億４千１百万円で前年同期比0.6％（１億１千３百万円）の増加となりました。（財政状態）総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて92億８千９百万円増加し、6,115億５千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により７億９千万円減少し、4,605億８千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,214億８千１百万円となり、112億２百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により100億８千万円増加し、1,509億７千４百万円となりました。なお、自己資本比率は24.2％、１株当たり純資産は1,512円60銭となりました。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）（ア）資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。（イ）資金の流動性当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。（ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額302億１千４百万円の設備投資を実施しました。なお、今後の設備投資につきましては、2020年３月期までの中期経営計画３年間合計で総額1,267億円を計画しております。運輸業におけるＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業における沿線再開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。④経営戦略の現状と見通し「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じてVision100の実現に向けて努力してまいります。