キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。(2)経営成績の状況①事業全体の状況キリングループでは、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度において、“構造改革による、キリングループの再生”の実現に向けて、キリンビール㈱の収益基盤強化を最優先課題として取り組み、成熟が進む国内酒類市場の活性化を図りました。また、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）の実現に向け策定した「グループCSVコミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”、“酒類メーカーの責任”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。2018年実績2017年実績※対前年増減対前年増減率連結売上収益1兆9,305億円1兆8,637億円668億円3.6％連結事業利益1,993億円1,946億円47億円2.4％連結営業利益1,983億円2,110億円△127億円△6.0％連結税引前利益2,469億円2,337億円131億円5.6％親会社の所有者に帰属する当期利益1,642億円2,420億円△778億円△32.1％これらの結果、当年度の売上収益は、キリンビール㈱の販売数量増加による日本綜合飲料事業での増収と、事業エリアを拡大したCCNNE社の販売数量増加による海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により増加しました。事業利益は、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニアの為替影響や、医薬・バイオケミカル事業における協和メデックス㈱の連結除外の影響等により両事業において減益となりましたが、キリンビール㈱の好調を背景に日本綜合飲料事業での大幅な増益が貢献し、過去最高益となりました。営業利益については、前年に計上した固定資産売却益の反動等により、減益となりました。税引前利益は、サンミゲル社の販売数量が前年を上回ったことによる持分法投資利益の貢献に加え、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上により過去最高益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期にブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益等を計上したことからの反動で減少しましたが、その影響を除くと過去最高であった前年と同水準であり、収益性は着実に高まっています。※2017年に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年の財務数値を遡及修正しています。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。2018年実績2017年実績※対前年増減対前年増減率連結売上収益1兆9,305億円1兆8,637億円668億円3.6％日本綜合飲料1兆783億円1兆510億円274億円2.6％オセアニア綜合飲料3,295億円3,486億円△191億円△5.5％海外その他綜合飲料1,674億円999億円675億円67.5％医薬・バイオケミカル3,393億円3,467億円△74億円△2.1％その他160億円175億円△15億円△8.4％連結事業利益1,993億円1,946億円47億円2.4％日本綜合飲料812億円725億円86億円11.9％オセアニア綜合飲料517億円526億円△9億円△1.7％海外その他綜合飲料134億円137億円△4億円△2.6％医薬・バイオケミカル588億円622億円△34億円△5.5％その他△57億円△65億円8億円―連結売上収益対前年分析連結事業利益対前年分析※2017年に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年の財務数値を遡及修正しています。＜日本綜合飲料事業＞キリンビール㈱はビール類全体の魅力化に注力するとともに、ブランドを絞り込んだ効率の高いマーケティング活動を実行しました。ビールカテゴリーでは、フラッグシップブランドである「キリン一番搾り生ビール」が市場平均前年比を上回り、クラフトビール市場の拡大と活性化を目指した「TapMarché（タップ・マルシェ）」は、合計７ブルワリー・19銘柄のラインアップを展開し、累計展開店舗数は全国で約7,000店となりました。新ジャンルカテゴリーでは「本麒麟」の貢献や、５月にリニューアルした「キリンのどごし＜生＞」の復調等により、ビール類市場が前年比マイナスとなる中、当社のビール類全体の販売数量は増加（＋5.2％）しました。RTDカテゴリーでは、主力商品である「キリン氷結」が堅調に推移し、「キリン本搾りTMチューハイ」や４月に発売した「キリン・ザ・ストロング」も非常に好調で販売数量は増加（＋13.1％）しました。結果、売上収益は211億円の増収（＋3.3％）、事業利益は93億円の増益（＋13.0％）となりました。キリンビバレッジ㈱は一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化に取り組みました。基盤ブランドである「キリン午後の紅茶」は、お客様のニーズに対応した「おいしい無糖」が堅調に推移し、３月にリニューアルした「キリン生茶」は、３年連続で販売数量が増加しました。また、４月にリニューアルした「キリンレモン」は販売数量が前年の２倍を超え、事業全体の販売数量増に貢献しました。一方、コーヒーの「キリンファイア」は、缶コーヒー市場の縮小傾向の影響を受けて販売数量が伸び悩みました。結果、販売数量は増加したものの、売上収益は商品・容器構成の悪化などの影響により９億円の減収（△0.3％）となりました。一方、事業利益は広告費等の減少により、16億円増加（＋7.5％）しました。メルシャン㈱はワイン事業の活性化及び事業の収益構造改革を目指し、ワイン各カテゴリーの注力ブランドに集中したマーケティング活動を実行しました。注目が高まる日本ワイン市場では、商品ポートフォリオを刷新した「シャトー・メルシャン」の販売が好調に推移しました。また、国内製造ワインの主力商品である「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」、輸入ワインではデイリーワインの「フロンテラ」、中価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」等、主力ブランドの販売が好調に推移しました。その結果、ワイン市場全体の販売数量は対前年△３％程度と推定される中、メルシャン全体では△２％程度に留まりました。売上収益は５億円の減収（△0.8％）、事業利益は原材料費高騰や物流コスト上昇の影響等もあり、14億円の減益（△34.4％）となりました。＜オセアニア綜合飲料事業＞ライオン酒類事業では、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づき、成長カテゴリーでのブランド強化を進めました。結果、「アイアン・ジャック」ブランドやオーストラリアで全国展開を進める「ファーフィー」、「ジェームス・スクワイア」の販売が好調に推移するとともに、クラフトビールの海外展開が加速しました。一方で、ニュー・サウス・ウェールズ州やクイーンズランド州における容器保証金制度の影響等により、ライオン酒類事業全体の販売数量はほぼ前年並み（△0.1％）となりました。ライオン飲料事業では、注力カテゴリーを中心にブランド強化を進め、乳飲料の主力商品「デア」や、ヨーグルトの「ファーマーズユニオン」ブランドの販売数量が対前年で増加しました。一方、大型容器入り果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました（△3.9％）。また、ライオン社全体では為替影響（売上収益△168億円、事業利益△29億円）が連結業績を圧迫しました。結果、オセアニア綜合飲料事業の売上収益は191億円の減収（△5.5％）、事業利益は９億円の減益（△1.7％）となりました。なお、2018年10月に当社及びライオン社は、ライオン飲料事業を第三者に譲渡する検討の開始について発表しました。同飲料事業は、事業構造の変革によりこれまで着実に収益性が向上してきましたが、将来の成長に向けた戦略遂行へステージを移していくにあたり、戦略的な選択肢を慎重に検討した結果、同飲料事業の売却による事業分離が最善策であると判断しました。会計上は、ライオン飲料事業は非継続事業への分類要件には該当せず、継続事業に含めています。＜海外その他綜合飲料事業＞ミャンマー・ブルワリー社は、販促キャンペーンやリニューアルの効果により主力商品「ミャンマービール」が缶を中心に好調に推移し、市場が拡大する中でも高シェアを維持しました。また、製造能力増強により供給が安定したエコノミーカテゴリーの「アンダマンゴールド」が大幅に販売数量増（＋17.1％）となりました。為替影響（売上収益△19億円、事業利益△７億円）を受けながらも、売上収益は６億円の増収（＋2.2％）、事業利益は２億円の増益（＋2.1％）となりました。北米でコカ・コーラのボトラー事業を展開するCCNNE社は販売エリアを拡大したことにより、販売数量が大幅に増加し、増収となりました。＜医薬・バイオケミカル事業＞協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内においては、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引き下げ及び医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、売上は前年より減少しました。一方、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」※、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」が好調に推移しました。2018年に販売を開始したX染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」や、菌状息肉腫及びセザリー症候群の治療薬「POTELIGEO」を中心とした海外での売上が増加したことにより、医薬事業全体では協和メデックス㈱の連結除外の影響を除くと増収となりました。事業利益については海外におけるグローバル戦略品の浸透を図るための販管費が増加したことにより、46億円の減益（△8.4％）となりました。バイオケミカル事業においては、国内における前年の植物成長調整剤事業譲渡の影響や、海外での一部品目の競争激化の影響により、売上が前年から26億円減少（△3.2％）しました。一方で、海外工場の本格稼働によるコスト改善や製品構成の見直しにより、事業利益は９億円増加（+13.1％）しました。※白血球の一種である好中球を増加させる薬剤です。③目標とする経営指標の達成状況等2016年中計では“構造改革による、キリングループの再生”の実現を目指し、重要成果指標としてROE15％以上及び平準化EPS年平均成長率６％以上を定量目標としていました。各事業が目標達成に向けて順調に収益性を向上させるとともに、グループ全体でのコスト削減施策が着実に成果を上げ、目標を上回る業績を上げることができました。成果指標※１2015年実績2016年実績2017年実績2018年実績年平均成長率ROE※２△0.3％21.9％29.1％17.5％―平準化EPS117円125円151円167円12.6％「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）では、将来成長に向けた投資を最優先とするため、有利子負債活用も含めた資本効率を評価すべく、ROEに代えてROICを重要成果指標として採用し、引き続き企業価値向上を図っていきます。成果指標2019年中計目標※３ROIC10％以上平準化EPS年平均成長率５％以上※１2016年以前は日本基準、2017年以降はIFRSに基づく※２2016年以前の日本基準のROEはのれん等償却前※３ROICは中計最終年度、平準化EPSは中計3年間の年平均成長率④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本綜合飲料862,0022.9オセアニア綜合飲料335,020△3.6海外その他綜合飲料112,51647.9医薬・バイオケミカル193,6773.6その他10,4601.7合計1,513,6753.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。(ⅲ)販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本綜合飲料1,078,3482.6オセアニア綜合飲料329,499△5.5海外その他綜合飲料167,40967.5医薬・バイオケミカル339,274△2.1その他15,992△8.4合計1,930,5223.6(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱205,97211.1215,64111.2２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態①事業全体の状況当年度末の資産合計は、有形固定資産及びその他の金融資産（非流動）の減少等により、前年度末に比べ949億円減少して２兆3,036億円となりました。有形固定資産の減少は、前年同期よりも円高が進行したことによる在外子会社資産の円換算時の目減り等によるものです。その他の金融資産（非流動）の減少は、保有株式の時価減少に伴うものです。資本は、利益剰余金は増加したものの、資本構成の最適化を目指して実施した約1,000億円の自己株式取得に伴う自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ282億円減少して１兆2,009億円となりました。その他の資本の構成要素の減少は、在外営業活動体の換算差額が円高に伴って減少したことや、保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したことによるものです。負債は、返済に伴う社債及び借入金の減少等により、前年度末に比べ667億円減少して１兆1,027億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は39.8％、グロスDEレシオは0.45倍となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜日本綜合飲料事業＞当期末のセグメント資産は、無形資産の増加等により、前年度末に比べ235億円増加して8,191億円となりました。無形資産の増加は、主にシステム投資によるものです。＜オセアニア綜合飲料事業＞当期末のセグメント資産は、有形固定資産及びのれんの減少等により、前年度末に比べ308億円減少して4,896億円となりました。有形固定資産及びのれんの減少は、前年同期よりも円高が進行したことによるライオン社資産の円換算時の目減りによるものです。＜海外その他綜合飲料事業＞当期末のセグメント資産は、その他の金融資産（非流動）の増加等により、前年度末に比べ2,722億円増加して6,746億円となりました。その他の金融資産（非流動）の増加は、セグメント間の貸付によるものです。＜医薬・バイオケミカル事業＞当期末のセグメント資産は、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ282億円減少して7,063億円となりました。売却目的で保有する非流動資産の減少は、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡によるものです。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ111億円増加の1,731億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ237億円減少の1,981億円となりました。運転資金の流出は215億円増加、法人所得税の支払額は212億円減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の収入は前年同期に比べ158億円減少の474億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ９億円減少の879億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、政策保有株式などの投資の売却により304億円、有形固定資産及び無形資産の売却により187億円、子会社株式の売却により91億円の収入があり、ノンコア・アセットの整理を進めることができました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は前年同期に比べ445億円増加の2,267億円となりました。長期借入により306億円、社債の発行により250億円の収入がありました。一方、自己株式の取得により1,001億円、社債の償還により700億円、配当金の支払により557億円、長期借入金の返済により549億円の支出がありました。上記の結果、2016年中計の定量目標を全て達成し、構造改革を通じて既存事業のキャッシュ創出力を飛躍的に高めることができたため、中計目標を上回る株主還元や有利子負債返済を進めることができました。2018年末時点のグロスDEレシオは0.45倍となり、財務柔軟性及び健全性が確保された適切な水準まで改善されたものと考えております。2019年度は、営業キャッシュ・フローとして1,900億円を見込んでおり、投資キャッシュ・フローにおける設備投融資額は1,200億円を予定しております。創出したフリーキャッシュフローについては財務戦略に則り、第一優先的に酒類・飲料などの既存事業の成長投資に振り向け、医と食をつなぐ事業の立ち上げ・育成に使うとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。なお、株主還元については、2019年度より平準化EPSに対する連結配当性向を30％以上から40％以上に引き上げ、約600億円の配当を見込んでおります。引き続き、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく方針です。②資本政策の基本的な方針当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称：2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、酒類・飲料などの収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び医と食をつなぐ事業の立ち上げ・育成のための資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施するとともに、基本的には最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑みて株主還元を実施するが、資産売却益のような追加的キャッシュインがある場合には、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施等を検討していきます。資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）や2019年中計の目標の達成やステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。以上により、2019年中計では「ROIC10％以上」、「平準化EPS平均成長率５％以上」の達成を目指します。(5)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報(のれんの償却)日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。そのため、日本基準では、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」において、のれんの償却額が前年度において22,424百万円、当年度において21,976百万円発生することとなりますが、IFRSでは発生しておりません。