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丸大食品株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた開発コンセプトのもと、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発を展開し、さらにモニター調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって真に価値ある商品作りに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は852百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、健康志向の高まりを背景に、お客様の価値観が多様化するなかで、糖質ゼロでありながら味わいを高めた、ＪＡＳ特級規格の「糖質ゼロ」シリーズの特撰ロースハム、特撰ベーコンを発売したほか、一般品に比べ30％減塩した「うす塩」シリーズのロースハム、ベーコン、切落し生ハムは、国立循環器病研究センターによる「かるしお®」の認定を取得し、減塩だけでなくおいしさも認められるなど、付加価値の向上に努め、お客様により一層の魅力ある商品を発売しました。また、ベーコンならではの旨みを感じられるよう大きめにカットし、切らずにそのままお料理に使える「お料理ベーコン」を発売しました。調理加工食品部門では、「スンドゥブ」シリーズは、レンジでも簡単につくれる個食の３袋入りタイプや、青唐辛子の刺激的な辛さを加えたこれまでにない大辛タイプを発売し、ラインナップの充実を図りました。また、お肉の代替品として話題性のある、大豆たんぱく質からつくられた、お肉のような食感の素材を用いた食物繊維入りの「大豆ライフ」シリーズのキーマカレー、麻婆豆腐の素を発売しました。デザート・飲料類については、まったく新しいコンセプトで、「カットする技術」を活かし、カットしたプリンにソースをからめたプリン「からまるプリン」シリーズを発売しました。また、台湾ティー専門店でトッピングとして再注目されているナタデココに脂肪ゼロのヨーグルトを合わせた「ナタデココ入りのむヨーグルト」シリーズを発売しました。中央研究所では、当社グループ全ての商品を安心してお客様に召し上がっていただけるよう、安全性が確保できる検査体制の確立など、品質の更なる向上に努めております。また、畜産物由来の機能性素材に着目した研究開発においては、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できる鶏ムネ肉由来の「プラズマローゲン」を脳機能サポート素材として、粉末素材などの商品化を実現しました。また、臨床試験においては、鶏ムネ肉由来のプラズマローゲンの摂取が健常者（60歳以上）の認知機能検査で、言語記憶力と認知機能速度の数値を上昇させることを確認しました。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年11月京都新薬堂を創設。1919年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。1940年５月国産「サントニン」発売。1940年９月大阪支店設置。1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。1949年６月京都証券取引所に株式上場。1954年３月西大路工場内に総合工場を設置。1956年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。1961年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。1962年９月東京証券取引所に株式上場。1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置。1970年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。1990年９月札幌工場閉鎖。1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。1991年３月東京支社設置。1991年４月デュッセルドルフ事務所開設。1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。1997年10月ニューヨーク事務所開設。1999年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。1999年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。2001年11月京都工場閉鎖。2002年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。2004年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。2008年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。2009年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。2011年12月北京事務所開設。2012年４月2013年４月2016年３月2017年７月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。本社敷地内に治験原薬製造棟設置。小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第六次5ヵ年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(１株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10％以上を目指しております。(3)経営環境当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（2015年3月期）からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形性症候群治療剤「ビダーザ」等の新製品群の国内売上の伸長に加えて、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」の共同販促収入等が寄与し、売上高1,100億円、営業利益180億円、ROE10%をいずれも達成し、企業価値の指標の1つである時価総額も大きく増加したことが示すように、社会に対する存在意義を高めることができました。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、今までに築き上げてきた経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（(1)研究開発を通じた新しい価値の創造、(2)グローバル事業の推進、(3)ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4)一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5)AIの積極的活用とIT化の推進、(6)さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者様の福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者様に医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、エリアマーケティングの強化により、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」とそれに続く核酸医薬品の販売体制を構築していきます。また、欧州、中国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーンにおいては、製品や原薬のグローバル展開に伴い、サプライチェーン・信頼性保証体制のグローバル化の推進とグローバル供給体制を構築していきます。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS（１株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本利益率）10%以上を目指します。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.8特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新アンジェリーニ社（イタリア）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.7発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.9発売から10年以後2年毎更新アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.4発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.6発売から15年以後2年毎更新ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続リーズ・ファーマ社（香港）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.3輸入承認から10年以後1年毎更新ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.22024年12月まで以後3年毎更新アルゴリズム社（レバノン）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年以後1年毎更新(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.42008年4月まで以後5年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以後5年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラサイトの供給、販売契約1980.72020年6月までヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.12010年12月まで以後1年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.92011年1月まで以後1年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.7販売終了まで東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年6月まで以後１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス注の供給、販売契約2002.82023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方以後1年毎更新株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.72020年8月までロンザ社（スイス）ハイペンの供給契約2007.42019年12月までノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112028年9月まで、以後1年毎更新イーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）ザルティア、シアリス、アドシルカの供給、販売契約2009.42024年4月まで以後1年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約2010.12025年9月又は特許満了日の長い方以後2年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）ビダーザ注射用の供給、販売契約2006.112026年3月までメルクセローノ社（ドイツ）レグテクトの供給、販売契約2013.12023年5月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.22025年6月又は特許満了日までの長い方以後3年毎更新エンド社（アイルランド）ワントラム錠の供給、販売契約2010.32029年11月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新中外製薬株式会社（日本）ガザイバ点滴静注の共同開発および共同販売契約2012.112033年8月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファーマコスモス社（デンマーク）「NS-32」（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）「NS-73」（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新デルタフライファーマ株式会社（日本）「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ゾゲニクス社（アメリカ）「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約2019.32045年9月まで(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約2013.92026年3月まで以後1年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）アーリーダ錠60mgの共同販促契約2019.12027年4月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は16,701百万円で、対売上高比率14.6％であります。①医薬品事業注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・肝中心静脈閉塞症(VOD)治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、昨年9月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、昨年10月17日に承認申請を行いました。また、昨年6月よりVODの予防を対象とした第三相試験を、ジャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で昨年2月より開始しました。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、本年3月より、第三相試験を開始しました。・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、本年3月にゾゲニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、昨年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始しました。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、第一/二相試験を終了しました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、開発準備中です。（海外開発状況）・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、2017年9月に承認申請しました。・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン＆ジョンソン社が本年3月より開始しました。・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国において第二相試験を実施し、本年2月より段階的承認申請を開始しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。当連結会計年度の研究開発費は、16,360百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は340百万円であります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSINUSACORPORATIONを設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更2001年11月NSGEUROPELTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針わが国経済の見通しにつきましては、保護主義的な貿易政策に伴う米国・中国経済等の減速懸念に加え、金利上昇・為替変動リスクや原油価格の動向など不透明さを増していることもあり、予断を許さない状況にあります。また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力すると共に、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は80,231千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスター及びキャスターを使った医療関連製品の開発と市場投入を行いました。また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。３）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。（２）物流機器好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製品の開発を行っており、省人および省力化に貢献可能な電動アシスト付き台車を市場投入しました。引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)少額短期保険業当部門は、少額短期保険の開発・募集等を行っております。主な関係会社子会社ふくろう少額短期保険株式会社(3)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(4)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いており、2019年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、42,616千枚と市場が活況であった2004年３月期の86.3％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって2007年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、一部弱さが見られるものの景気回復は緩やかに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済成長の鈍化の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。《スポーツ施設提供業》スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。《不動産業》不動産業において、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び当社グループ外の建物等の建築を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待されます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要素の影響も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。原油価格の上昇懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3)対処方針当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①事業拡大・事業収入の拡大を図ってまいります。・営業開発体制の強化を推進してまいります。・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。②収益化構造の構築・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。・ローコスト体質の構築を推進してまいります。③人材育成と採用・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。④働き方改革の実現・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。・休日出勤を削減してまいります。・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は鶴岡和雄、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。第110期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。