フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況現在我が国では、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。また、2018年10月より、連結子会社のフランスベッド株式会社において、事業戦略の遂行能力を高めるため、地域別から事業別に組織体制を変更し、事業毎の採算性、ならびに責任と権限の明確化を図りました。こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,884百万円減少し63,256百万円となりました。当期末の負債合計は、前期末と比較して792百万円増加し25,048百万円となりました。当期末の純資産合計は、前期末と比較して2,677百万円減少し38,207百万円となりました。ｂ．経営成績メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は51,764百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、主にインテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は2,361百万円（前年同期比9.3％減）となりました。なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益を2,804百万円計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流施設等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退したことなどにより、特別損失を991百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,599百万円（前年同期比43.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。・メディカルサービス事業メディカルサービス事業の売上高は29,744百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,457百万円（前年同期比9.9％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業の売上高は18,742百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は175百万円（前年同期は営業利益314百万円）となりました。・その他その他の売上高は3,277百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は63百万円（前年同期比167.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して733百万円増加し13,988百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,786百万円の収入（前年同期は4,674百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,175百万円、非資金項目である減価償却費4,190百万円の計上、売上債権の回収735百万円、退職給付信託からの返還6,000百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額2,319百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して収入が増加した主な要因は、当期において積立超過状態にあった退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、7,147百万円の支出（前年同期は3,582百万円の支出）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得4,836百万円、定期預金の預入2,000百万円、投資有価証券の取得251百万円などの支出によるものであります。なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得を増加させたことにより、有形固定資産の取得が1,238百万円増加したことや、余裕資金運用として定期預金への預入2,000百万円を実施したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、社債の発行2,938百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,621百万円などであり、支出については、社債の償還3,450百万円、自己株式の取得987百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,036百万円、配当金の支払額992百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、自己株式の取得、及び社債の償還によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）1,968106.6インテリア健康（百万円）8,16198.7その他（百万円）－－合計（百万円）10,129100.2(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）2,30489.8インテリア健康（百万円）1,439104.4その他（百万円）279112.9合計（百万円）4,02296.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）6,084110.2インテリア健康（百万円）2,09590.2その他（百万円）33957.4合計（百万円）8,519101.0(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）29,744100.8インテリア健康（百万円）18,74296.0その他（百万円）3,27795.8合計（百万円）51,76498.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。ｆ．固定資産の減損当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では減収となりました。メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移した結果、売上高は増収となりましたが、当事業の売上に含まれる、病院・福祉施設等に対する販売が苦戦したため、増収幅は前年同期比260百万円に留まりました。一方、インテリア健康事業においては、当事業の主力である家具販売店向け売上が減少したことにより、売上高は前年同期比764百万円の減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ646百万円減少（1.2％減）し、51,764百万円となりました。売上原価率は前年同期と比べ0.7ポイント低減し50.7％となり、減収にも拘らず売上総利益は前年同期に比べて僅かながら増益となりましたが、主にインテリア健康事業セグメントが保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、将来発生し得る資産除去債務費用を計上したことなどで費用が増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ242百万円減少（9.3％減）し、2,363百万円となりました。経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ１百万円の収支悪化となった結果、前年同期と比べ244百万円減少（9.3％減）し、2,361百万円となりました。特別損益につきましては、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益2,804百万円を計上しました。一方で、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴う物流設備等や、同社の生産体制の見直しに伴い生産を休止した北海道工場の固定資産等、さらには、同社が保有する老朽化した研修施設などの減損処理を実施したことで762百万円の減損損失を計上、また、近年採算が悪化していた、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業から撤退したことによる事業整理損96百万円の計上など、計991百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ1,383百万円増加（49.5％増）し、4,175百万円となりました。これより税金費用1,575百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ793百万円増加（43.9％増）し、2,599百万円となりました。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。＜資本の財源及び資金の流動性について＞当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は11,186百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,200百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,636百万円であります。一方、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,988百万円となり、前連結会計年度末と比較して733百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、2018年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益性の改善に取り組んでまいります。当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。こうした中で、当連結会計年度におきましては、特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が膨らんだことでＲＯＥは6.5％となりましたが、特別利益等の影響がなくなる当中期経営計画３年目にあたる2021年３月期おいても、ＲＯＥを６％以上に向上していくことを目指しております。中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。指標2019年３月期（実績）2021年３月期（目標）売上高51,764百万円56,000百万円営業利益2,363百万円4,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,599百万円2,500百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）6.5％6.0％＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞財政状態の状況・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,884百万円減少し63,256百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,207百万円増加し34,946百万円となりました。主な要因は、現金及び預金（３か月超の定期預金を含む）3,733百万円などの増加に対し、有価証券999百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）733百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して4,127百万円減少し28,235百万円となりました。主な要因は、退職給付信託を一部解約し返還したことに伴い、退職給付に係る資産が減少したほか、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。・負債負債は、前期末と比較して792百万円増加し25,048百万円となりました。主な要因は、社債（１年内償還予定を含む）450百万円などの減少に対し、未払法人税等1,204百万円などの増加によるものであります。・純資産純資産は、前期末と比較して2,677百万円減少し38,207百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,599百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当994百万円や自己株式の取得985百万円、退職給付信託を一部解約し返還したことに伴う退職給付に係る調整累計額3,263百万円の減少などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から60.4％となりました。経営成績の状況・メディカルサービス事業メディカルサービス事業においては、2018年度の介護保険制度改定・介護報酬改定に伴い、福祉用具貸与価格の上限の設定や、ご利用者様に対する機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの改修や一部の商品のレンタル価格改定などの対応を実施いたしました。在宅介護向けに関しましては、前連結会計年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッドFBN-640」のテレビＣＭを継続放映するとともに、2018年12月より公開された映画「こんな夜更けにバナナかよ」とタイアップした期間限定のテレビＣＭを放映するなど、認知度の向上、ならびに販売及びレンタルの拡大を図りました。また、同商品のほか、「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。これらにより、福祉用具貸与部門は堅調に推移いたしました。アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、2018年５月よりシルバーカー「ラクティブ」シリーズに新たなラインナップを加えたほか、2019年２月には、杖と傘が一体になった「傘なるステッキ」を発売するなど、元気な高齢者の方の外出をサポートする商品の拡充を図りました。また、「いきいき健康フェア」や介護施設入居者向け「聞こえの相談会」の開催のほか、お客様のご自宅近くで体験できる「電動アシスト三輪自転車」などの出張試乗サービスや補聴器の出張試聴販売などを実施し、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。看護や介護の人材が不足している病院・福祉施設等に対する販売は、省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステムM-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッドFB-640A」など、介護ロボットの販売促進に注力いたしましたが、競争の激化などにより苦戦いたしました。以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は29,744百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,457百万円（前年同期比9.9％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業においては、主力の家具販売店向けの販売が苦戦する中で、当社グループのショールームを５箇所（静岡県静岡市、福岡県福岡市、福岡県大川市、東京都港区（２箇所））新設し、当社グループショールームを活用した得意先との各種展示販売会などに注力いたしました。また、近年増加しているｅコマース需要等に対し、業界初の高密度連続スプリング圧縮ロール梱包マットレス「ポルテR-zero」シリーズや、通気性・耐久性・寝心地・利便性を追求した３つ折りできる新スプリングマットレス「FOLDAIR™（フォールドエアー）」など、配送面の課題も考慮した商品の販売を開始しました。さらに、マンションなど和室や仏間のないご家庭や、スペースの限られる福祉施設などで暮らす高齢者向けのコンパクトなお仏壇「メモリーナ」を開発し販売を開始するなど、新たな分野にも進出し、収益力の向上に努めてまいりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「TheHotelFranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。また、インバウンド需要に対する新規開業のほか、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタッキングベッド」や、ソファとしても利用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。さらに、国内ホテルチェーンの海外進出に伴い、海外現地ホテルに「スランバーランド」シリーズを販売するなど、海外への展開も図りました。しかしながら、セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等でカバーすることができず、売上高は減収となりました。また、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に基づき、一部の物流設備等の解体撤去を実施、それに伴い当社グループが保有する工場、物流設備等の固定資産に関して、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積り変更を行いました。その結果、連結財務諸表に対する重要性が増したため、将来発生し得る資産除去債務費用を計上するなど、費用が増加したことなどにより、営業損益は赤字となりました。以上の結果、インテリア健康事業の売上高は18,742百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は175百万円（前年同期は営業利益314百万円）となりました。・その他日用品雑貨販売事業から撤退したことで売上高は減少しましたが、戸別訪問販売においては、販売員の販売活動の支援や、モチベーションを高める企画を引き続き実行するとともに、展示会やインターネットを活用し、インテリア関連商品の販売にも注力いたしました。以上の結果、その他の売上高は3,277百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は63百万円（前年同期比167.9％増）となりました。