スリープログループ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態と経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2017年11月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化やそれに伴う世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年10月で1.62倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年１月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで着実に改善しております。このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウエア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は160億52百万円（前連結会計年度比19.3％増）、営業利益は５億86百万円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利益は６億13百万円（前連結会計年度比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。なお、本社機能の拡充と集約を目的として本社移転の意思決定を行っております。そのため、当期の連結損益計算書において特別損失の「減損損失」に37百万円、「敷金償却」に38百万円を計上しております。ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。（ＢＰＯ事業）通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやＩｏＴに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られております。近年、市場が拡大しているフードデリバリー(宅配)においては、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、更なる受注拡大に向けた体制作りも進めております。ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上しております。また、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのＩｏＴ案件やＩＴを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移しております。WELLCOMIS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。新たな試みとして、2017年12月には北九州市内に、従来の駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設することで今後も多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点となり、今後は５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は2018年２月１日付で子会社スリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社が合併し、新生「ヒューマンウェア株式会社」が発足、加えて2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の２社で展開しております。ＩＴ技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、ＩＴ技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移していることから、優秀な人材確保に注力することで引き続き業容拡大を目指してまいります。今後は、営業・採用活動の一体化も進め、拠点の更なる統合等、経営資源を集中することで、収益性の拡大を目指してまいります。当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は144億90百万円（前連結会計年度比21.0％増）、セグメント利益は13億26百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。（注）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。（コワーキングスペース事業）2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に54拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,400ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持しております。当連結会計年度においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。来期については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、更なる拡大を目指してまいります。当連結会計年度におけるコワーキングスペース事業の売上高は15億86百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は57百万円（前連結会計年度は57百万円の利益）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億58百万円増加（5.3％増）し、51億56百万円となりました。これは、主として現金及び預金が６億３百万円、受取手形及び売掛金が１億34百万円増加した一方で、短期貸付金が４億34百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円減少（2.6％減）し、20億12百万円となりました。これは、主として敷金が１億60百万円増加した一方で、投資有価証券が１億40百万円、のれんが１億17百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億５百万円増加（2.9％増）し、71億69百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、43百万円増加（1.4％増）し、32億31百万円となりました。これは、主として未払法人税等が１億73百万円増加した一方で、賞与引当金が90百万円、1年内償還予定の社債が30百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億32百万円減少（11.0％減）し、10億75百万円となりました。これは、主として長期借入金が65百万円、社債が50百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、89百万円減少（2.0％減）し、43億６百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億94百万円増加（11.5％増）し、28億62百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を３億９百万円計上したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント増加し、39.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は26億60百万円となり、前連結会計年度末残高15億60百万円と比べて11億円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、５億36百万円（前連結会計年度は３億58百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益６億71百万円、減価償却費１億91百万円、未払賞与の増加額１億31百万円、のれん償却額１億17百万円、法人税等の還付額１億６百万円を計上した一方で、法人税等の支払額２億71百万円、投資有価証券売却益１億66百万円、売上債権の増加額１億41百万円、預り金の減少額97百万円を計上したこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、７億60百万円（前連結会計年度は９億29百万円の支出）となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入５億59百万円、短期貸付金の回収による収入４億35百万円、投資有価証券の売却による収入２億64百万円を計上した一方で、差入保証金の差入による支出２億10百万円、有形固定資産の取得による支出１億69百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円、定期預金の預入による支出63百万円を計上したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、１億96百万円（前連結会計年度は６億円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出２億71百万円、社債償還による支出80百万円を計上したこと等によります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの業務は、人材サービス及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b.受注状況「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第42期(自2017年11月１日至2018年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＢＰＯ事業14,475,257＋21.1コワーキングスペース事業1,577,196＋5.4合計16,052,453＋19.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2017年10月に子会社化したオー・エイー・エス株式会社が通期で業績に寄与したこと等により、前連結会計年度と比較し、売上高が25億98百万円増加して160億52百万円、売上総利益が６億49百万円増加して36億18百万円、営業利益が２億４百万円増加して５億86百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度と比較し、２億11百万円増加して６億13百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特定投資株式２銘柄の売却による投資有価証券売却益１億66百万円を計上した一方で、本社及び事業所移転の意思決定により減損損失37百万円及び敷金償却38百万円を計上したこと及び非上場株式の投資有価証券評価損30百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較し、２億68百万円増加して６億71百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し、法人税等が１億75百万円増加したことにより、93百万円増加して３億９百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している事象のとおりです。なお、当連結会計年度において当該事象は発生しておりません。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、重点分野における確固たる競争力を早期に築くため、中長期的な経営戦略に基づき、投資を推進しております。特にコワーキングスペース事業においては、更なる拡大を視野に入れ、収益性の高い直営施設の開設のため、積極的に投資を行っております。設備投資の資金需要につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行った上で対応する予定であります。当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。