株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第18期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、ともに増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆5,300億円（前年比2.2％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆7,589億円（前年比16.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2019年４月分）」）。一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増厚生労働省「平成29年度医療費の動向」）、歯科診療所は68,485施設（厚生労働省「医療施設動態調査（2019年４月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めるとともに顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,236,114千円（前年比28.5％増）、営業利益は176,078千円（前年比15.3％増）、経常利益は182,813千円（前年比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,246千円（前年比16.0％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社オカムラを連結子会社化し、医療機関経営支援事業に含めております。a.メディア・プラットフォーム事業当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。美容・エステ分野では、参入企業の多くは不採算店舗を整理・統合し、既存店舗の収益強化を重視する事業展開を継続しております。既存店舗はリニューアルを積極的に進め、より条件の良い立地へのリニューアル移転を行うなどしているものの、2018年のエステティックサロン総市場規模は3,587億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「2019年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いており、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比29.9％減、「気になる！美容整形・総合ランキング」の売上高は前年比4.3％減となるなど前年比で減少いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においても、Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年比12.1％減、「矯正歯科ネット」の売上高は前年比3.5％減となるなど前年比で減少いたしました。また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開アプリ「Moopen」の収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の収益化を見込むことが困難であると判断するに至り、2018年11月30日をもって、「美LAB.」、「Moopen」のサービスを終了することといたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は860,333千円（前年比6.7％減）、セグメント利益は560,435千円（前年比1.8％増）となりました。b.医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。SEMサービスにおいては、2016年に初めて１兆円を超えたインターネット広告媒体費は2017年に続き、2018年も好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、１兆1,518億円（前年比22.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、売上高は前年比で増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななかGoogleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年比で減少いたしました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円（前年比7.7％増）となり（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の結果もあり、売上高は前年比で増加いたしました。販売代理及び歯科器材販売においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行ったことに加え、第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化したことにより売上高は前年比で増加いたしました。また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。歯科医院運営においては、連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.において、2017年９月よりタイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増加傾向にあります。この結果、当連結会計年度の売上高は1,306,731千円（前年比85.1％増）、セグメント損失は9,858千円（前年は、セグメント損失17,433千円）となりました。c.医療BtoB事業医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、2018年５月21日付で同事業を売却しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが、大口顧客との取引が終了いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は70,902千円（前年比56.5％減）、セグメント損失は29,053千円（前年は、セグメント損失20,705千円）となりました。d.その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は4,309千円（前年比22.8％減）、セグメント利益は4,309千円（前年比30.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143,888千円減少し、1,028,954千円（前年比12.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は22,176千円（前連結会計年度は116,441千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び未払金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は145,141千円（前連結会計年度は42,523千円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は21,221千円（前連結会計年度は49,551千円の減少）となりました。これは配当金支払および長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業859,016△5.2医療機関経営支援事業1,305,83588.5医療BtoB事業66,953△50.7その他4,309△22.8合計2,236,11428.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．第３四半期連結会計期間より、株式会社オカムラを連結子会社化し、医療機関経営支援事業に含めております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績についての分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めましたが、Googleのアルゴリズムの変動や医療広告ガイドラインの改正の影響を受け、前年比6.7％減の860,333千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比85.1％増の1,306,731千円となりました。これは事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスの受注が好調に推移し、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め売上高が増加、販売代理及び歯科器材販売においては当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動、歯科器材の販売を積極的に行ったことに加え、第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化したことから売上高が増加したためであります。また、前連結会計年度に連結子会社化したMedicalNetThailandCo.,Ltd.が行っております歯科医院運営におきましても、積極的な営業活動に努めた結果、売上高が増加しております。医療BtoB事業におきましては、当該事業の基盤となる会員の増加、歯科医療関連企業等への営業力強化に努めましたが、大口顧客との取引が終了したため、売上高は前年比56.5％減の70,902千円となりました。売上原価につきましては、必要経費を見直し間接原価コストを削減いたしましたが、ホームページ制作及びSEMサービスの売上増加に加え、第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化したことに伴い純仕入高が増加したことにより前年比59.0％増の1,354,746千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、第３四半期連結会計年度より株式会社オカムラを連結子会社化するなど事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業への先行投資をしたこと等により人件費は増加いたしましたが、費用対効果を重視し徹底した経費の見直しを行ったことで経費が減少し前年比4.1％減の705,289千円となりました。この結果、営業利益は、前年比15.3％増の176,078千円、経常利益は前年比18.1％増の182,813千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比16.0％増の102,246千円となりました。③財政状態の分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度に比べ166,202千円増（前連結会計年度末比8.8％増）の2,051,134千円となりました。これは主に、現金及び預金が230,727千円減少した一方、売掛金が143,868千円、のれんが106,854千円とそれぞれ増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度に比べ76,490千円増（前連結会計年度末比23.0％増）の408,812千円となりました。これは主に、未払金が69,056千円、未払法人税等が29,774千円減少した一方、買掛金が90,184千円、長期借入金が68,167千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度に比べ89,711千円増（前連結会計年度末比5.8％増）の1,642,322千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益102,246千円を計上したこと等により、利益剰余金が91,473千円増加したためであります。④資金の源泉と流動性についての分析当社グループの資金状況については、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金や設備資金につきましては、内部留保及び借入金を主な資本の源泉とし、借入金の残高は、１年以内返済予定の長期借入金23,158千円及び長期借入金68,167千円の計91,326千円であります。