numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という６項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2019年度の世界経済は、米中経済摩擦の影響顕在化、米国議会のねじれによる予算審議停滞、英国のEU離脱による景気下振れ、貿易摩擦を起因とした中国経済の信用収縮等、先行き不透明なリスク要因が山積しており、こうしたリスクが顕在化すれば経済は失速し景気下振れ圧力が一気に高まる可能性があります。日本経済は、米中経済の減速等から輸出が減少、足元の景況感も悪化していますが、一方で雇用環境・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要等から内需は堅調なほか、設備投資マインドも引き続き堅調に推移すると見込まれます。半導体業界においては、米中貿易摩擦の影響等から足元ではメモリー投資の減速傾向が顕著であり、この傾向は、場合によっては2019年度末頃まで続くと見られています。従って、2019年度の半導体関連企業の業績は相当厳しいものになると思われますが、一方で2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。当社グループの受注環境は、足元では一時的な調整局面を迎えていますが、上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。このような状況下、当社グループは、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内及び中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。・国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。・半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。・製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けて参ります。・既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。・リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する考え方当社は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること。」と株主重視の経営を明確にしております。このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。当社は、2016年６月21日開催の第40回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営を実現することを目的としております。なお、より実効性を高めるため常勤の監査等委員１名を選定しております。また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制にするため、従来から取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行後も取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は１年としております。さらに当社は執行役員制度を採用しており、その目的は、取締役会の執行と監督機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営の実践を可能にすることであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規則」を制定し、会社法及び会社法施行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしております。内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委員会のスタッフを兼務しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。(b)コンプライアンス体制の状況当社は、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制することにより安定的に事業を遂行し、経営資源の保全、企業価値の向上を経営上の重要課題と捉えています。コンプライアンス（職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）につきましては、理想の企業作りをより計画的・効果的に推進するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。リスク管理（損失の危険の管理に関する体制）につきましては、様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、不測の事態や危機の発生時の体制を整備し社内周知を図るとともに、当社グループのリスク管理体制を整備・構築してきております。(c)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d)取締役の定款当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とする旨を定款で定めています。(e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(f)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(g)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。又、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測しております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。(2)経営成績の状況当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、年度前半は人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に推移しましたが、年度後半は米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、金融資本市場の混乱等もあり、企業業績は一旦調整局面を迎えている状況です。当社グループが属する半導体業界においても、年度前半は半導体メーカー各社の微細化や3D-NAND、DRAMなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大しましたが、年度後半は米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていました。このような環境の中、当社では、年度前半は前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保しました。また、年度後半も足元の受注に若干の陰りはあったものの、それまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高は堅調に推移し、前年度実績を大幅に上回ることができました。また、損益面でも、好調な売上を背景に、営業利益、経常利益ともに大幅な増益となりました。以上の結果、売上高は9,121百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は1,648百万円（同45.7％増）、経常利益は1,704百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161百万円（同33.9％増）となりました。(3)財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加して12,029百万円となりました。主な要因は現金及び預金が248百万円、たな卸資産が456百万円、有形固定資産が324百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加して3,131百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が73百万円、未払法人税等が133百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加して8,897百万円となりました。主な要因は利益剰余金が1,084百万円増加し、為替換算調整勘定が171百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は74.0％となっております。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体事業9,235,80016.3(注)1.金額は販売価格によっております。2.金額は消費税等を含んでおりません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)半導体事業8,625,542△6.82,857,894△14.8(注)金額は消費税等を含んでおりません。③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)半導体事業9,121,40215.7(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,594,94132.92,589,29228.4東京エレクトロン宮城株式会社909,31811.51,490,69616.32.金額は消費税等を含んでおりません。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,232百万円(前連結会計年度に対して675百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,676百万円の計上、減価償却費539百万円、売上債権の増加264百万円、たな卸資産の増加499百万円、仕入債務の増加68百万円、法人税等の支払372百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△863百万円(前連結会計年度に対して155百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出793百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△152百万円(前連結会計年度に対して450百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額77百万円などによるものであります。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、7百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①微細加工技術の応用製品開発石英ガラスの優位性を生かしてサブミクロンから数十ミクロンの微細パターンを形成した各種石英チップを開発しています。多様化及び複雑化する顧客要求に対して、微細加工技術だけでなく、コーティング、接合及びモジュール化技術まで開発していることが当社の強みです。顧客の開発部門と連携して試作・評価を進め、複数種の石英チップが製品化に至りました。多品種少量の研究開発用途が主となっておりますが、引き続き多様な顧客課題を解決する石英チップの開発を継続してまいります。②多孔質構造体の製品化開発した薄肉多孔体のサンプルを展示会及び学会等で紹介してまいりました。多種多様な用途が想定され始めており、顧客評価用のサンプル出荷及び顧客との共同開発を実施しています。③表面処理による石英製品の高機能化石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。顧客要求に応じて、仕様提案、試作及び顧客評価を進めており、多様な高機能石英製品を開発してまいります。④低反射製品の品種拡充独自開発した低反射技術の応用製品を開発して複数社で採用されております。高精度化及び大型化といった顧客要求に対応することで製品種類が増加しており、製造技術のさらなる高度化を進めています。
天馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。2011年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2014年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。2014年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。
天馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。②グローバル戦略の推進受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。③国内自社製品分野の採算性改革自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。④製造工程における自動化推進製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。⑤海外拠点の人材育成強化当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は367百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、耐久性に優れ、フタが大きく開く屋外収納「大きく開くコンテナー95L」、圧倒的な吸水力と速乾性を兼ね備えた「ポーリッシュプレミアム珪藻土バスマット」、麻風の素材を使用し、ナチュラルカラーで様々なインテリアテイストにも合うデザインの多目的バスケット「プロフィックス麻風バスケット」、油ハネや水滴飛びをしっかりカバーし、厚手でズレにくいデザインキッチンマット「ファビエソフットマット」等であります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年５月当社が設立されました。年月事項2000年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。2000年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。2000年12月電子書籍配信の開始。2001年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。2002年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。2003年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。2004年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2006年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2007年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。2008年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。2009年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。2009年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。2010年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。2010年７月iPad向け専用サイトの開設。2010年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。2010年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。2010年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。2011年１月当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。2011年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。2012年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2013年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2014年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。2015年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。2015年５月株式会社ブークスを連結子会社化。2016年５月当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。年月事項2016年６月ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年９月ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。2017年３月株式会社トキオ・ゲッツ及びFindJapan株式会社の全保有株式を売却。2018年４月株式会社バズグラフの全保有株式を売却。2018年７月ヤフー株式会社と協力して運営する「ebookjapan」（iOSアプリ）をリリース。2018年10月ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、「ebookjapan」（Androidアプリ）をリリース。2019年２月事業拡大のため、東京都千代田区麹町に移転。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（2010年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（2010年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】1.事業概要当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVETREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。[事業別売上の推移]（単位：千円）2015年１月期2016年１月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期（１）電子書籍事業4,971,4365,199,0816,741,4957,432,66710,424,678（２）クロスメディア事業157,9441,985,2255,241,4584,449,6514,361,690(注)2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。（１）電子書籍事業a.電子書籍配信電子書籍配信は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。独自に開発した電子書籍閲覧ソフト、ファイルフォーマット、著作権保護技術からなるプラットフォームを利用して、当社が運営する電子書籍販売サイトである「eBookJapan」及び2018年10月からはヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して、当社が電子書籍の販売を行うものです。本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。当社のサイトは、2000年より開始され、多くのユーザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、各月の売上の約９割以上が、前月以前にご利用いただいたユーザーによって占められています。ユーザーは購買力のある20代から40代の方が８割以上を占めており、品揃えの豊富さを誇る当社サービスのラインナップには長編マンガが多く含まれていることから、マンガのまとめ買いもよく利用されます。このように獲得したユーザーが根雪のように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。[端末別売上の推移]（単位：千円）2019年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期パソコン（WindowsPC、Mac）486,608555,742537,468737,920スマートフォン・タブレット（iPad/iPhone/iPodTouch、Android）1,102,9571,290,8061,289,8702,238,917合計1,589,5651,846,5481,827,3382,976,837b.電子書籍提供電子書籍提供は、エンドユーザーに向けてパートナー企業が電子書籍を販売する際に、当社がコンテンツやプラットフォームを提供するサービスです。ヤフーの運営する「Yahoo!ブックストア」の店舗運営業務受託も含まれます。コンテンツのみを提供する場合は、当社の技術基盤であるプラットフォームを利用せず、電子化したデータのみをパートナー企業へ提供しています。提供したデータはパートナー企業が独自のフォーマットに加工・変換し、インターネットを通じて販売を行います。コンテンツ及びプラットフォームの両方を提供する場合は、当社の幅広い品揃えと、長年にわたって改良を重ねてきた信頼のプラットフォームの両方を提供しています。パートナー企業では、それぞれのお客様向けに会員管理及び決済のみを行って頂いています。（２）クロスメディア事業当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロスメディア事業に計上しています。当社の事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。①電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及に加えて、無料で一部コミックの閲読が可能となる無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現していく方針です。②新規顧客の獲得拡大当社が展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規利用者の獲得が不可欠であり、競合大手においては大規模なマーケティング投資を行うなど、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーとの連携をより一層強化することを軸に、費用対効果を測定しつつ、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。③出版社との良好な関係構築・維持当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。④特定取引先との取引条件変更による収益性の維持昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。当社が主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍等のオンライン販売事業において、販売商品の個宅配送を行っており、今後配送会社による配送料の引き上げや取引条件の変更により、収益性が悪化する可能性があります。当事業年度においては、収益性を維持するため、配送会社の変更を含めた見直しを行っており、今後も顧客へのサービスレベルを維持しつつ、収益性を維持するための取り組みを引き続き強化してまいります。⑤ヤフーとの事業連携の推進当社は2016年６月にヤフーと資本業務提携し、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内取扱高No.１を目指して、業務提携を進めております。2018年10月にはヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。今後も、電子書籍事業においてヤフーとの連携を強化し、電子コミック分野における国内取扱高No.１の実現に繋げてまいります。⑥システムの増強及びセキュリティ強化当社の提供するサービスは、顧客の増加、提供するコンテンツの拡大及び新サービスの提供等に伴い、常にシステムの増強及びメンテナンスが求められます。今後、当社が新たなサービス展開を行うことに伴い、外部からのシステムへの攻撃を受けるリスクも高まる可能性があります。加えて、自然災害や事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施していく必要があるものと認識しております。2018年10月より開始した、ヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービスにおいては、ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れる等、引き続きシステムの増強及びセキュリティ強化に向け、万全の対策を実施してまいります。⑦個人情報保護を含む情報セキュリティ対策及びコンプライアンスへの取り組み強化当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等の遵守が求められております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、個人情報保護方針を制定すると共に、2018年３月には、当社の全事業を対象に第三者機関の審査を受け、ISMS国際規格「ISO/IEC27001:2013」および日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。⑧有能な人材の確保と育成当社の従業員は、2019年３月末現在で157名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。⑨特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、まだ歴史も浅く、今後、競合企業の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2004年７月30日から2007年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2006年７月14日から2007年７月13日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2013年10月１日から2015年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱資本業務提携契約「Yahoo!ブックストア」の企画、編成、制作、電子書籍の調達等の運営業務の受託等2016年６月９日から期間の定めなし業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱業務提携契約提携事業の戦略案の策定および事業計画の立案、アプリおよび関連するウェブサイトの企画・制作・運営、バックエンドシステムの開発・運用等2018年４月１日から期間の定めなし
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区大手町に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。シネマ映画興行、不動産賃貸、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。今後のわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明な状況が続くと予想され、また、消費税率引上げによる影響も懸念されるが、雇用や所得環境の改善や堅調な企業収益が続くことが期待される。このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。シネマ事業では、映画、ライブビューイング、ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力していく所存である。主な上映作品としては、邦画では、７月公開の「Dinnerダイナー」、８月公開「劇場版おっさんずラブ」、９月公開「人間失格」、12月公開の「男はつらいよお帰り寅さん」、洋画では、６月公開の「アラジン」、７月公開「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、12月公開「スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカー」、アニメでは、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開の「ワンピーススタンピード」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定している。さらに、上質なアート作品を上映する「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しめるアニメ作品を上映する「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしていく所存である。飲食部門は、健康に留意した食材の研究、商品の提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めていく所存である。アド事業では、「東京営業室」に重点を置き、映画宣伝関連を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大を目指していく所存である。サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存である。