株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。このような環境の中、当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品におきましては、新商品の開発を推進するとともに、積極的に既存商品のリニューアルを重ねることで品質の更なる向上と新しい価値の提案により、ますます多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、1兆4,130億円（前年同期比107.0％）となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなり、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。(単位：百万円）2018年２月期2019年２月期前年同期比前年同期比営業収益6,037,815103.5％6,791,215112.5％営業利益391,657107.4％411,596105.1％経常利益390,746107.2％406,523104.0％親会社株主に帰属する当期純利益181,150187.2％203,004112.1％為替レートU.S.$1＝112.16円U.S.$1＝110.44円1元＝16.62円1元＝16.71円株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、12,018,004百万円（同108.8%）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は439億円、営業利益は13億円減少しております。当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。（セグメント別営業収益）（単位：百万円）2018年２月期2019年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業928,649103.0％955,443102.9％海外コンビニエンスストア事業1,981,533119.5％2,821,053142.4％スーパーストア事業1,901,16497.5％1,902,507100.1％百貨店事業657,88690.2％592,10090.0％金融関連事業202,942100.5％215,007105.9％専門店事業416,61692.5％355,47485.3％その他の事業23,53398.7％23,720100.8％調整額（消去及び全社）△74,510－△74,093－合計6,037,815103.5％6,791,215112.5％（セグメント別営業利益）（単位：百万円）2018年２月期2019年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業245,249100.6％246,721100.6％海外コンビニエンスストア事業79,078117.3％92,266116.7％スーパーストア事業21,260105.1％21,17399.6％百貨店事業5,369187.2％3,73769.6％金融関連事業49,71399.2％52,874106.4％専門店事業435－6,680－その他の事業3,67091.6％2,65972.4％調整額（消去及び全社）△13,120－△14,515－合計391,657107.4％411,596105.1％（a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は955,443百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は246,721百万円（同100.6％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,898,872百万円（前年同期比104.7％）となりました。また、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は245,088百万円（同100.4％）となりました。（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,821,053百万円（前年同期比142.4％）、営業利益は92,266百万円（同116.7％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は111,081百万円（前年同期比122.3％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunocoLP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,993,259百万円（同127.4％）となりました。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,902,507百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は21,173百万円（同99.6％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、4,708百万円（前年同期比153.0％）となりました。食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は12,801百万円（同91.0％）となりました。（d）百貨店事業百貨店事業における営業収益は592,100百万円（前年同期比90.0％）、営業利益は3,737百万円（同69.6％）となりました。株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,266百万円（前年同期比64.3％）となりました。（e）金融関連事業金融関連事業における営業収益は215,007百万円（前年同期比105.9％）、営業利益は52,874百万円（同106.4％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,083台（前連結会計年度末比745台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.4件（前年同期差1.8件減）となりました。また、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,754億円となりました。なお、当セグメントでは当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。（f）専門店事業専門店事業における営業収益は355,474百万円（前年同期比85.3％）、営業利益は前連結会計年度と比べ6,244百万円増の6,680百万円となりました。お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどの営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き事業構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業損失が縮小いたしました。なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社の全株式を、2018年４月27日付で譲渡いたしました。（g）その他の事業その他の事業における営業収益は23,720百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は2,659百万円（同72.4％）となりました。（h）調整額（消去及び全社）当年第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前連結会計年度と比べ1,395百万円増の14,515百万円となりました。②財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ300,352百万円増の5,795,302百万円となりました。固定資産は、海外コンビニエンスストア事業における7-Eleven,Inc.の積極的な投資に伴い、土地及び建物に加えのれんなどが増えたことなどにより、287,424百万円増加いたしました。負債は、当社及びセブン銀行による社債の発行や、7-Eleven,Inc.の投資に伴う借入金の増加などにより、前期末に比べ203,208百万円増の3,122,816百万円となりました。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことに伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べ97,144百万円増の2,672,486百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加したことにより、1,303,610百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、577,979百万円の収入（前年同期比116.0％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が317,411百万円、減価償却費が221,133百万円、減損損失が57,368百万円となりましたが、法人税等の支払額が81,493百万円となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、564,160百万円の支出（前年同期比234.7％）となりました。これは、店舗の新規出店や改装、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出が478,451百万円、事業取得による支出が177,763百万円となったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,324百万円の支出（前年同期比3.2％）となりました。これは、長期借入れによる収入が160,696百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が83,993百万円、配当金の支払額が81,784百万円となったことなどによるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業119,33195.5海外コンビニエンスストア事業2,189,100149.1スーパーストア事業1,383,215100.7百貨店事業450,61591.1金融関連事業22,727109.7専門店事業201,08680.8その他の事業2,36865.6計4,368,444117.0（注）１上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。２海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、SunocoLP社の事業取得によるものであります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業167,61597.1海外コンビニエンスストア事業2,531,984148.5スーパーストア事業1,857,167100.1百貨店事業574,71190.0金融関連事業21,553105.2専門店事業352,67285.3その他の事業2,894119.6計5,508,600114.6（注）１株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven,Inc.のチェーン全店売上は、それぞれ4,898,872百万円、3,993,259百万円であります。上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、これらのうち自営店売上のみが含まれております。２海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、SunocoLP社の事業取得によるものであります。３上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。５主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,278,605103.926.1ファスト・フード1,499,054106.130.6日配食品641,752102.413.1食品計3,419,412104.669.8非食品1,479,459105.130.2合計4,898,872104.7100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven,Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品778,741114.119.5ファスト・フード282,342113.57.1日配食品103,117101.22.6食品計1,164,201112.729.2非食品751,641109.218.8商品計1,915,842111.348.0ガソリン2,077,417147.052.0合計3,993,259127.4100.0（注）チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。（3）スーパーストア事業①株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）衣料153,59094.512.7住居162,02198.113.4食品547,17598.845.4商品計862,78897.971.6テナント336,390103.727.9その他6,57382.80.5合計1,205,75199.4100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品153,597102.535.2加工食品104,950102.924.0デイリー食品86,551102.919.8食品計345,100102.779.0衣料12,76194.32.9住居19,27096.44.4商品計377,132102.186.3テナント60,069100.913.7合計437,201101.9100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（4）百貨店事業株式会社そごう・西武区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）衣料229,56388.038.0雑貨59,11087.19.8食品125,06887.520.7商品計413,74387.768.5テナント157,71494.126.1法人外商32,90493.55.4合計604,36289.6100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ753,399百万円増加の6,791,215百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は、19,939百万円増加の411,596百万円（前年同期比105.1％）となりました。前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）増減額営業収益（百万円）国内コンビニエンスストア事業928,649955,44326,794海外コンビニエンスストア事業1,981,5332,821,053839,520スーパーストア事業1,901,1641,902,5071,343百貨店事業657,886592,100△65,786金融関連事業202,942215,00712,065専門店事業416,616355,474△61,141その他の事業23,53323,720187消去及び全社△74,510△74,093416合計6,037,8156,791,215753,399営業利益（百万円）国内コンビニエンスストア事業245,249246,7211,471海外コンビニエンスストア事業79,07892,26613,188スーパーストア事業21,26021,173△87百貨店事業5,3693,737△1,631金融関連事業49,71352,8743,160専門店事業4356,6806,244その他の事業3,6702,659△1,011消去及び全社△13,120△14,515△1,395合計391,657411,59619,939国内コンビニエンスストア事業における営業収益は955,443百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は246,721百万円（同100.6％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,898,872百万円（前年同期比104.7％）となりました。また、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は245,088百万円（同100.4％）となりました。海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,821,053百万円（前年同期比142.4％）、営業利益は92,266百万円（同116.7％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は111,081百万円（前年同期比122.3％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunocoLP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,993,259百万円（同127.4％）となりました。スーパーストア事業における営業収益は1,902,507百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は21,173百万円（同99.6％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、4,708百万円（前年同期比153.0％）となりました。食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は12,801百万円（同91.0％）となりました。百貨店事業における営業収益は592,100百万円（前年同期比90.0％）、営業利益は3,737百万円（同69.6％）となりました。株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,266百万円（前年同期比64.3％）となりました。金融関連事業における営業収益は215,007百万円（前年同期比105.9％）、営業利益は52,874百万円（同106.4％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,083台（前連結会計年度末比745台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.4件（前年同期差1.8件減）となりました。また、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,754億円となりました。なお、当セグメントでは当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。専門店事業における営業収益は355,474百万円（前年同期比85.3％）、営業利益は前連結会計年度と比べ6,244百万円増の6,680百万円となりました。お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどの営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き事業構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業損失が縮小いたしました。なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社の全株式を、2018年４月27日付で譲渡いたしました。（b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の911百万円の損失（純額）から5,073百万円の損失（純額）となりました。これは受取利息が減少したことや支払利息が増加したことなどによるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ15,777百万円増加の406,523百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の114,426百万円の損失（純額）から89,111百万円の損失（純額）となりました。これはのれん償却額が増加した一方、事業構造改革費用が減少したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ41,091百万円増加の317,411百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ24,927百万円増加の104,351百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は32.9％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21,853百万円増加の203,004百万円となりました。１株当たり当期純利益は、229.50円となり、前連結会計年度の204.80円に比べ24.70円増加しました。③財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況前連結会計年度（2018年2月28日）当連結会計年度（2019年2月28日）増減額総資産（百万円）5,494,9505,795,302300,352負債（百万円）2,919,6073,122,816203,208純資産（百万円）2,575,3422,672,48697,144総資産は、前連結会計年度末に比べ300,352百万円増加して5,795,302百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2,229百万円、受取手形及び売掛金が1,868百万円減少した一方、営業貸付金が6,008百万円、その他流動資産が6,141百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,834百万円増加し、2,353,042百万円となりました。有形固定資産及び無形固定資産は、7-Eleven,Inc.の事業取得などによりそれぞれ129,175百万円及び146,521百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより11,727百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ287,424百万円増加し、3,442,159百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ203,208百万円増加し、3,122,816百万円となりました。流動負債は、銀行業における預金が34,873百万円、１年内返済予定の長期借入金が24,032百万円、短期借入金が15,904百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が24,999百万円、支払手形及び買掛金が8,409百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48,788百万円増加し、1,992,795百万円となりました。固定負債は、社債が当社の米ドル建無担保普通社債発行等により56,914百万円、長期借入金が50,275百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ154,420百万円増加し、1,130,020百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,144百万円増加し、2,672,486百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による203,004百万円の増加及び配当金の支払いによる81,823百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ121,185百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、22,869百万円減少しております。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ106.34円増加し2,850.42円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から43.5％となりました。（b）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）498,306577,97979,673投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△240,418△564,160△323,741財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△168,510△5,324163,185現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,300,3831,303,6103,226現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出や海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う支出がありましたが、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加し、1,303,610百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ79,673百万円増加し、577,979百万円となりました。これは、減損損失が31,510百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益が41,091百万円、銀行業における社債の純増減が25,000百万円、銀行業における預金の純増減が20,166百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ323,741百万円増加し、564,160百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出が200,538百万円、事業取得による支出が173,045百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ163,185百万円減少し、5,324百万円となりました。これは、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴う資金調達等により、短期借入金の純増減額が39,055百万円、長期借入れによる収入が104,288百万円それぞれ増加したこと、また、社債の償還による支出が40,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が66,478百万円増加したことなどによるものであります。④戦略的現状と見通し次期の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されているなど、個人消費においては依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。（a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった国内の社会構造の変化を成長機会と捉えており、引き続き、新たな価値ある商品のご提案や継続的な品質の向上を追求してまいります。また、2019年７月にはセブン‐イレブンアプリに決済機能を付加してシームレスな決済の実現を予定しており、一層の利便性向上に努めるとともに、更なる利用促進を図ることにより販促効率の改善を見込むなど、ＣＲＭ戦略の精度を高めてまいります。一方で、国内の雇用環境は最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け、引き続き厳しい状況が続くと想定されます。このような環境の中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開を加速するとともに、店舗従業員の作業効率改善に伴うお客様サービスの質の向上にも積極的に取り組み、加盟店オーナー様とともに社会インフラとしての重要な役割を担う「近くて便利」なお店への更なる進化と、拡大均衡を目指してまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven,Inc.は、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して注力し、お客様ニーズへの対応に努めてまいります。また、デジタル技術を積極的に活用し、アプリを通じた宅配や決済などのサービスを拡充させ、利便性向上にも取り組みます。加えて、収益性の更なる向上に向け、自営店の改装及びフランチャイズ化促進や、不採算店の閉店を推進してまいります。（c）スーパーストア事業株式会社イトーヨーカ堂は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、自営売場面積の縮小と集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致、食品営業力強化等の構造改革を、首都圏店舗を中心に着実に実行してまいります。また、2020年２月期において６店舗の不採算店の閉店を予定しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。株式会社ヨークベニマルは、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品及びデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきましては一層効率性を重視してまいります。（d）百貨店事業株式会社そごう・西武は、収益性の高い首都圏基幹店への経営資源集中を継続して推進する一方、その他の店舗につきましては各店の地域特性に合わせた売場構成や効率的な運営に挑戦してまいります。（e）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業に注力するとともに、キャッシュレスプラットフォームの構築に向け、スマートフォンを使った新たな決済サービスの提供を予定しております。（f）専門店事業専門店事業におきましては、株式会社赤ちゃん本舗や株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどを中心に専門的な品揃えでお客様ニーズにお応えしていくとともに、事業構造改革の目処がたった株式会社ニッセンホールディングスにおきましても、一層の収益性の拡大を追求してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。資本政策においては、資本効率の向上を図るべく、効果的な資本配分と資本コストを意識した投資効率を追求していきます。また、現預金の有効活用について、グループ内でキャッシュ・マネジメントシステムを整備しており、グループ内資金を活用することでバランスシートを圧縮し、金融収支の改善、連結総資産当期純利益率（ＲＯＡ）の向上にもつなげております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,144,659百万円となっております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年２月期を最終年度とした中期経営計画において連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益は、2018年４月５日に公表した連結業績予想の415,000百万円に比べ3,404百万円減益の411,596百万円（前年同期比105.1％）となりました。また、ＲＯＥは8.4％の計画に比べ0.2ポイント悪化の8.2％（前年同期比0.6ポイント改善）となりました。