ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当期におけるわが国の経済は、政府の経済施策や金融政策により企業収益が全体として堅調に推移しました。特に雇用環境の改善傾向が続き、有効求人倍率は高水準となりました。一方、原材料の高騰、人手不足による臨時・派遣社員の人件費の増加、物流費の上昇によるコストの増加なども続いております。また、７月以降の豪雨や台風などの自然災害は産業界にも工場の操業停止などの悪影響を与えました。海外では、米国は堅調な景気拡大が続きました。一方、中国は経済成長は続いていますが、その勢いは低下してきています。米中の通商政策から引き起こされる世界経済の減速、英国のＥＵ離脱問題への懸念や東アジア・中東地域の地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「変革対応元気に前進グループ力を強靭に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は931億26百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は69億24百万円（前年同期比4.8％減少）、経常利益は72億12百万円（前年同期比5.0％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。紙加工品部門当社グループ売上高の62.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、国内専門店向けの販売が減少したものの、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の売上が好調に推移した結果、同上売上高は290億１百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。紙器（同上構成比17.6％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、今期より新たに子会社として加わったカンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより、同上売上高は163億84百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。段ボール（同上構成比11.2％）は、メーカーやｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は104億43百万円（前年同期比6.2％増加）となりました。印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が前年並みで推移し、同上売上高は21億42百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。以上により、この部門の売上高は579億72百万円（前年同期比4.3％増加）となり、営業利益は52億44百万円（前年同期比4.5％減少）となりました。化成品部門当社グループ売上高の21.1％を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億41百万円（前年同期比0.4％増加）となりましたが、原材料の高騰や減価償却費の増加等により、営業利益は９億96百万円（前年同期比17.1％減少）となりました。その他当社グループ売上高の16.7％を占めるこの部門では、親会社のＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少しましたが、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算され、同部門の売上高は155億12百万円（前年同期比2.2％増加）となり、営業利益は15億11百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の819億28百万円から45億92百万円増加し、865億21百万円となりました。負債は、前連結会計年度の284億70百万円から12億74百万円増加し、297億45百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の534億57百万円から33億18百万円増加し、567億75百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、191億81百万円(前期比0.2％減少)となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益73億５百万円、減価償却費17億61百万円等により67億42百万円の収入(前連結会計年度は68億73百万円の収入、前期比1.9％減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入49億円等があった一方、有価証券の取得による支出33億円、投資有価証券の取得による支出51億４百万円等により47億５百万円の支出(前連結会計年度は４億52百万円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億81百万円、長期借入金の返済による支出７億15百万円等により20億59百万円の支出(前連結会計年度は９億92百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業24,469106.2化成品事業3,950105.8その他61101.4合計28,482106.2(注)１．金額は製造原価で計算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業58,347104.84,782108.5化成品事業19,64199.41,354100.0その他15,501102.76283.9合計93,490103.36,198106.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他事業の一部は受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業57,972104.3化成品事業19,641100.4その他15,512102.2合計93,126103.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより931億26百万円（前期比3.1％増加）となりました。b.売上総利益当連結会計年度の売上原価は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより708億８百万円（前期比3.6％増加）となりました。売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、223億18百万円（前期比1.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ３億73百万円の増益となりました。c.営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り153億93百万円（前期比4.9％増加）となりました。この結果、営業利益は69億24百万円（前期比4.8％減少）となり、前連結会計年度と比べ３億49百万円の減益となりました。d.経常利益営業外損益は、受取配当金が増加したものの為替差益が減少しました。この結果、経常利益は72億12百万円（前期比5.0％減少）となり、前連結会計年度と比べ３億76百万円の減益となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、49億68百万円（前期比4.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億41百万円の減益となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億92百万円増加し、865億21百万円となりました。これは主に「投資有価証券」44億96百万円の増加によるものです。b.負債の部当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、297億45百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」６億33百万円・「電子記録債務」３億98百万円の増加によるものです。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億18百万円増加し、567億75百万円となりました。これは主に「利益剰余金」39億87百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」７億40百万円の減少によるものです。④戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期自己資本比率(％)61.062.063.665.165.4時価ベースの自己資本比率(％)64.881.767.187.269.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)561.95,259.77,883.08,274.9833.2(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は315百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,181百万円となっております。