森永乳業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。①貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。②退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。③投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。(2)経営成績当連結会計年度の売上高は、前年比1.4％減の5,835億８千２百万円となりました。当社(提出会社)の売上高は、前年比2.3％減の4,303億６千３百万円であり、その概況は以下の通りです。市乳牛乳類は、主力ブランド「森永のおいしい牛乳」シリーズが堅調に推移しましたが、採算改善に向けた商品数削減などにより、前年の売上を下回りました。乳飲料等は、「リプトンミルクティー」等が前年を上回りましたが、「マウントレーニアカフェラッテ」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。ヨーグルトは、「ビヒダスヨーグルト」等が前年を上回り全体でも前年の売上を上回りました。これらにより、市乳の売上高は1,898億４千２百万円（前年比3.2％減）となりました。乳製品粉乳は、大人向け粉ミルク「ミルク生活」が前年を上回りましたが、「森永はぐくみ」や「森永チルミル」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。バターは、家庭用、業務用ともに前年の売上を上回りました。チーズは、クラフトブランドの「パルメザンチーズ」「フレッシュモッツァレラ」等が前年を上回りましたが、「スライスチーズ」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。これらにより、乳製品の売上高は968億８千３百万円（前年比0.2％減）となりました。アイスクリームアイスクリームは、「ＰＡＲＭ（パルム）」「ピノ」「ＭＯＷ（モウ）」等主力ブランドが取引制度変更の影響もあり、前年の売上を下回りました。これにより、アイスクリームの売上高は519億７千９百万円（前年比6.7％減）となりました。その他「ビフィズス菌」「シールド乳酸菌」などの機能性素材の販売拡大や育児用食品などの伸びが寄与し、前年の売上を上回りました。これらにより、その他の売上高は916億５千７百万円（前年比0.1％増）となりました。当連結会計年度の損益面では、営業利益は前年比3.0％増の223億３千１百万円、経常利益は前年比3.7％増の231億７千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比11.2％減の140億１千７百万円となりました。セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりです。①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当期の売上高は、5,639億１千８百万円(前年比1.3％減)となり、また、営業利益は304億８千６百万円(前年比4.0％増)となりました。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)当期の売上高は、302億５千４百万円(前年比1.5％増)となり、また、営業利益は26億７千５百万円(前年比1.6％減)となりました。なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が92億９千３百万円あります。当連結会計年度のわが国の経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況となりました。食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続きました。酪農乳業界におきましては、チーズやアイスクリーム等の乳製品の消費は堅調に推移する一方で、国内生乳生産量の減少という大きな課題があるなか、昨年４月より改正畜産経営安定法が施行されるなど、酪農乳業を取り巻く環境は大きく変化しました。このような環境のもとで、当社グループは、中期経営計画の４年目となる当期も経営課題への取り組みを引き続き実施して、経営基盤の強化を進めてまいりました。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動や海外事業の拡大も進めてまいりました。一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進いたしました。また、環境変化により迅速に対応できるよう、社内組織の変更を実施いたしました。その結果、2020年３月期の連結数値目標であります売上高6,400億円、営業利益225億円につきましては、売上高は事業合理化の取り組みなどもあり未達となりましたが、営業利益は最終年度の１年前にあたる当期におきまして、概ね目標水準に近づくことができました。生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業393,840△2.1その他の事業4,419+17.7合計398,259△1.9(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)食品事業－－－－その他の事業11,952+24.85,044+33.7合計11,952+24.85,044+33.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業563,918△1.3その他の事業30,254+1.5セグメント間の内部売上高または振替高△10,590－合計583,582△1.4(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱セブン‐イレブン・ジャパン65,52111.164,07011.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、174億３千３百万円増の4,322億５千６百万円となりました。負債の部は、「社債」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、73億６千８百万円増の2,630億８千８百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ、100億６千４百万円増の1,691億６千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.0％から38.7％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,184.08円から3,384.81円になりました。当社は中期経営計画の基本方針の１つである「資産効率の改善および合理化の推進」の一環として、最適な生産体制の構築を進めており、その過程において適正な資産・負債管理を行っております。2020年３月期からの新たな中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、設備投資や資産効率の改善に取り組んでまいります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ66億４百万円減の185億６百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益202億３千万円、減価償却費178億９千２百万円がキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加額50億７千５百万円、法人税等の支払額88億２千２百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ218億９千５百万円支出増の388億１千７百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により392億４千７百万円の支出があったことによります。これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ285億円減の△203億１千１百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億８千６百万円支出減の141億１千２百万円の収入となりました。主な要因は、社債の発行で99億４千１百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの増加で50億円の収入があったことによります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億５千４百万円減の33億８千４百万円となりました。当社は中期経営計画の基本方針の１つである「資産効率の改善および合理化の推進」の一環として、最適な生産体制の構築を進めており、必要な資金調達を自己資金の他、借入、社債の発行、その他状況に応じた方法により実施いたしました。2020年３月期からの新たな中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、必要な資金調達を継続して実施いたします。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)32.433.836.938.038.7時価ベースの自己資本比率(％)29.439.353.051.643.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)14.24.02.74.06.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.728.139.030.124.5自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関14行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。