株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第81期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行きの不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流コストの上昇等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社におきましては、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。当初計画では、商品入替作業につきましては、できる限り利益を棄損させないために、改装店以外では時間をかけながら徐々に商品入替を行うという方向性のもと取り組んでまいりましたが、結果として、ＤＣＭ棚割導入改装店ではシナジー効果を得ることができている一方で、ＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗の売上高減少が課題となりました。そこで、ＤＣＭ棚割導入改装を拡大し、早期に適正な部門構成に変化させることがシナジー効果をより享受できる施策であると判断し、一時的に利益面への影響があるものの、ＤＣＭ棚割導入改装を加速化させる計画へと変更することといたしました。ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、15店舗の全面改装を実施しリニューアルオープンさせた他、部門改装を集中的に実施し、商品入替をスピードアップさせてまいりました。また、店舗別の収益を再度見直し、ＤＣＭ棚割導入改装を実施しても収益の改善が見込めないと判断して、１月に湘南台店（神奈川県藤沢市）、本牧店（神奈川県横浜市）、柏松ヶ崎店（千葉県柏市）、２月に松阪店（三重県松阪市）の計４店舗を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は177店舗となりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末の総資産は811億42百万円となり、前事業年度末に比較し51億０百万円減少いたしました。主な要因は閉店などによる商品13億47百万円、売却などによる投資有価証券11億86百万円、関係会社株式９億21百万円、約定返済などによる差入保証金８億28百万円、現金及び預金６億６百万円の減少などによるものです。（負債）負債合計は392億61百万円となり、前事業年度末に比較し35億48百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金72億15百万円の返済、短期借入金17億86百万円の純減、買掛金７億14百万円の減少と一方、長期借入金60億０百万円の調達などによるものです。（純資産）純資産合計は418億81百万円となり、前事業年度末に比較し15億52百万円減少いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金10億80百万円の減少、剰余金の配当８億14百万円、当期純利益３億42百万円の計上などによるものです。ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高1,148億38百万円（前年比86.9％）、営業損失15億60百万円（前年は15億30百万円の営業利益）、経常損失７億53百万円（前年は24億50百万円の経常利益）、当期純利益３億42百万円（前年比26.4％）となりました。主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。園芸・エクステリア部門ＤＣＭ棚割導入改装店舗において、品揃えの強化をしている農業用の肥料や薬品等は前年を上回って推移いたしましたが、猛暑の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品を中心に不振となりました。また、暖冬の影響により雪かきスコップなど除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は206億３百万円（前年比91.0％）となりました。ホームインプルーブメント部門防災関連商品や住宅建材用品等を中心に、台風や地震等の災害の影響により需要が高まり、好調に推移する傾向も見られましたが、商品統一のための入替作業に伴い機会損失を起こした作業用衣料等の作業用品や木材等は低調に推移いたしました。その結果、売上高は175億38百万円（前年比89.6％）となりました。ホームレジャー・ペット部門暖冬の影響により、冬のカー用品が不振となった他、プライベートブランドの切替により低調となっていたペット用品の犬・猫用フードは回復傾向にあるものの前年を下回りました。その結果、売上高は167億14百万円（前年比88.4％）となりました。ハウスキーピング部門特売政策の見直しを行ったこともあり、洗濯洗剤や食品（米、飲料）、紙製品等を中心に前年を下回りました。その結果、売上高は367億８百万円（前年比81.6％）となりました。ホームファニシング部門暖冬の影響により、こたつ布団やラグ等の暖房関連用品が低調に推移いたしました。また、収納用品等も低調に推移いたしました。その結果、売上高は81億79百万円（前年比82.1％）となりました。ホームエレクトロニクス部門冷房家電や空調機材（加湿器、サーキュレーター等）が好調となった他、改装店を中心に品揃えを充実させた電気設備機材が前年を上回る結果となりました。一方、特売政策の見直しの影響により、冷蔵庫や洗濯機等の家事家電や電子レンジ等の家庭電器製品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億99百万円（前年比90.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億６百万円減少し、67億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益１億95百万円に減価償却費15億50百万円、たな卸資産の減少額11億35百万円、店舗閉鎖損失９億43百万円を加算し、投資有価証券売却益17億47百万円、仕入債務の減少額７億14百万円を減算するなどして全体では10億40百万円の収入（前事業年度は51億36百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入34億82百万円、関係会社株式の売却による収入９億84百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億８百万円と一方、投資有価証券の取得による支出10億90百万円、有形固定資産の取得による支出10億57百万円などにより28億36百万円の収入（前事業年度は62百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出72億15百万円、短期借入金の純減少額17億86百万円、配当金の支払額８億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出６億70百万円と一方、長期借入れによる収入60億０百万円などにより44億82百万円の支出（前事業年度は60億22百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）園芸・エクステリア14,16118.5101.1ホームインプルーブメント10,62613.990.8ホームレジャー・ペット10,96014.385.6ハウスキーピング25,84733.779.2ホームファニシング4,6396.077.1ホームエレクトロニクス9,29112.195.2その他1,1781.5150.6合計76,705100.087.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）園芸・エクステリア20,60317.991.0ホームインプルーブメント17,53815.389.6ホームレジャー・ペット16,71414.688.4ハウスキーピング36,70832.081.6ホームファニシング8,1797.182.1ホームエレクトロニクス13,69911.990.2その他1,3941.2154.9合計114,838100.086.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．地域別販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比率（％）期末店舗数東北地区宮城県4,2983.7684.9福島県3,7623.3488.3関東地区茨城県4,6004.01086.6栃木県1,7971.6485.9群馬県3820.31225.9埼玉県11,3609.91986.7千葉県24,90221.73988.2東京都10,8469.41586.1神奈川県10,1098.81184.7甲信地区山梨県6,0345.3985.2長野県12,67511.02387.3東海地区岐阜県1,2781.1285.6静岡県6,1865.41283.8愛知県6,0025.2788.4三重県1,0640.9184.0近畿地区滋賀県4430.4188.6京都府4,7914.2786.6大阪府2,4152.1389.0兵庫県1,1241.0290.8和歌山県7570.7183.7合計114,838100.017786.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高は1,148億38百万円となり、前事業年度に比べ173億53百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少やＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携を進め、利益体質を改善する構造改革の一端としての、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗における適正な部門構成との不統一の影響もあり、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。利益面では、ＤＣＭホールディングス株式会社との物流体制や販売促進の連携およびオペレーションの見直し等による改善に継続して取り組みましたが、改装加速化による経費の増加や商品入替に伴う廃番商品の処分などの影響により、営業損失は15億60百万円（前年は15億30百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は７億53百万円（前年は24億50百万円の経常利益）となりました。当期純利益は３億42百万円となり、前事業年度に比べ９億54百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、上記経常利益の減少の他、資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的として、投資有価証券を売却し特別利益を計上しましたが、店舗の閉鎖に伴う特別損失を計上したこと等によるものです。なお、当事業年度の業績については、2018年８月に公表いたしました中期経営計画（2022年度売上高1,170億円営業利益率5.0％）に対し概ね計画通りに推移いたしました。中期経営計画では、より将来の利益率を改善するため、短期間で商品統合のシナジー効果を享受できるよう改装を加速化させる他、不採算店の閉鎖を行うこととしており、当事業年度および翌事業年度は踊り場的な位置付けとし、一時的には厳しい業績となるものの、翌々事業年度以降は、荒利益率の改善と経費高の削減により2022年度に向けて利益率を改善していく計画としております。当事業年度は不採算店４店舗の閉店および15店舗の全面改装を計画通りの利益の中で実施しており、今後も中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。ｂ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金となります。運転資金等の短期資金需要は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金需要は、自己資金を基本としつつ、金融機関からの長期借入金により賄っております。