株式会社やまびこ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況前連結会計年度より、当社および決算日が３月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社を連結の範囲に含めたほか、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同期比較につきましては、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益への影響は軽微です。以下の「（参考）調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益（非監査）に対する当期実績の増減率です。当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、農地の集約化・大規模化に伴いトラクタやコンバインの大型化が進んだ一方で小型機種に減少が見られたほか、需要期に天候不順の影響を受けた刈払機も低迷したことなどにより微減となりました。国内建設機械市場は、長引く人材不足の影響などにより建設工事が減少しましたが、災害対策需要が底堅く推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米や西欧が天候不順の影響により低調となり、その他の海外も総じて振るいませんでした。また、為替相場は前年同期間に比べ対ドルが円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。このような環境の中で当社グループは、2019年12月期を最終年度とする「中期経営計画2019」の２年目を迎え、海外小型屋外作業機械市場におけるプロ向け「Ｘシリーズ」製品を拡充するとともに、ＳＮＳを使用したプロモーションを展開してブランド力向上を図ったほか、国内外でバッテリー製品のラインナップの充実に注力しました。また、2017年４月の国内販売子会社統合によるシナジー最大化に加え、生産改革を推進するための専門部門を立ち上げて生産効率改善にも取り組むなど、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に推し進めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円減少し、997億82百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億20百万円減少し、462億４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加し、535億77百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,180億49百万円（（参考）調整後増減率1.0％増）、営業利益62億90百万円（同5.4％増）、経常利益59億57百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億88百万円（同17.1％増）となりました。セグメント別の状況につきましては次のとおりです。小型屋外作業機械の売上高は、792億31百万円（同2.2％減）となりました。農業用管理機械の売上高は、212億６百万円（同3.3％増）となりました。一般産業用機械の売上高は、152億48百万円（同16.0％増）となりました。その他の売上高は、23億62百万円（同4.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが44億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが31億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億54百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億39百万円、減価償却費38億57百万円、売上債権の増加額12億77百万円、仕入債務の減少額12億44百万円、たな卸資産の増加額12億89百万円、法人税等の支払額15億６百万円等により44億33百万円の収入（前連結会計年度は69億74百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出31億５百万円等により31億72百万円の支出（前連結会計年度は41億75百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額５億31百万円、長期借入れによる収入19億86百万円、長期借入金の返済による支出21億13百万円、配当金の支払額14億45百万円等により22億54百万円の支出（前連結会計年度は18億41百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械80,714－農業用管理機械10,753－一般産業用機械9,291－報告セグメント計100,758－その他898－合計101,657－（注）１金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前年度は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。イ．受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械79,231－農業用管理機械21,206－一般産業用機械15,248－報告セグメント計115,686－その他2,362－合計118,049－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前年度は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。４最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THEHOMEDEPOTINCORPORATED23,66823.023,02219.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ア．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、当社および決算日が３月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を連結の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同期比較につきましては、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益への影響は軽微です。以下の「（参考）調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益（非監査）に対する当期実績の増減率です。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は997億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億67百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少６億38百万円、受取手形及び売掛金の増加13億44百万円、退職給付に係る資産の減少10億70百万円などによるものであります。負債合計は462億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億20百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少17億96百万円、電子記録債務の増加10億10百万円、借入金の減少11億33百万円などによるものであります。純資産額は535億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億52百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加32億80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少７億18百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、53.7％となりました。ｂ．経営成績平成30年12月期（参考）調整後増減率百万円％売上高118,0491.0国内42,9432.1海外75,1050.3米州61,418△0.3その他海外13,6873.5営業利益6,2905.4経常利益5,957△5.6親会社株主に帰属する当期純利益4,18817.1[売上高]国内：小型屋外作業機械の販売は減少し、農業用管理機械が前年並みとなったものの、一般産業用機械が伸長したことにより売上高は増収となりました。海外：米州は、小型屋外作業機械の販売が減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長し、農業用管理機械も堅調に推移して販売数量は増加しました。一方、西欧販売は復調し、中国も伸長しましたが、ロシアの低迷のほか、ドル安円高の影響などにより海外売上高は前年並みとなりました。[損益]営業利益は一時的な原価率の上昇や為替による目減りがあったものの、販売数量の増加や販売管理費の減少などが利益を押し上げ、増益となりました。経常利益は主に為替差損が増加したことにより減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社の法人税が減少したことなどにより増益となりました。[セグメント別]①小型屋外作業機械平成30年12月期（参考）調整後増減率百万円％売上高79,231△2.2国内13,299△2.0海外65,932△2.2国内：パワーブロワが新製品効果により堅調に推移したものの、主力の刈払機が春先から夏場にかけての需要期に天候不順の影響を受けて販売が落ち込んだことに加え、製品の稼働時間が減少したことなどによりスペアパーツも振るわずに減収となりました。海外：主力の北米は、プロ向け高品質製品群となる「Ｘシリーズ」の拡充や各種プロモーションにより代理店販売が好調に推移したものの、天候不順によりホームデポ販売が刈払機を中心に落ち込み、販売数量は前年並みとなりました。加えて、長期化する中南米の低迷や円高による影響を受けたことなどにより、円換算後の米州売上高は減収となりました。米州以外の海外は、西欧が新製品を投入した刈払機やチェンソーが好調に推移して需要期に発生した猛暑の影響を補って販売数量は微増となりましたが、ロシア販売が大きく落ち込んだことなどにより減収となりました。②農業用管理機械平成30年12月期（参考）調整後増減率百万円％売上高21,2063.3国内15,5780.6海外5,62811.5国内：天候不順や自然災害の影響を受けて大型の畑作用ブームスプレーヤやモアなどが減少したものの、省力化・効率化機械として需要が高まっている畦草刈機が引き続き好調を維持したことなどにより売上高は前年並みとなりました。海外：米州は、穀物価格が引き続き低迷する中で、ポテト関連製品の販売が堅調に推移したことや今期より中国市場向け乗用管理機の販売を開始したことなどにより増収となりました。③一般産業用機械平成30年12月期（参考）調整後増減率百万円％売上高15,24816.0国内11,7618.9海外3,48648.8国内：主力の発電機や投光機が自然災害の復旧用やインフラ整備用として主に建機レンタル会社向けで伸長し、溶接機も堅調に推移したことなどにより増収となりました。海外：主に北米での販路開拓による発電機販売の伸長により大幅な増収となりました。④その他平成30年12月期（参考）調整後増減率百万円％売上高2,3624.5国内2,3044.5海外582.4主要３事業以外の売上高は、除雪機販売が伸長したことなどにより増収となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。イ．資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定に関しては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次の通りであります。平成29年12月期平成30年12月期自己資本比率（％）51.253.7時価ベースの自己資本比率（％）73.042.3キャッシュ・フロー対有利子負債（倍）2.53.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.320.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ウ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「中期経営計画2019」を策定し、下表のとおり最終年度である平成31年12月期に売上高1,250億円、営業利益率７％を掲げるとともに、中期経営計画期間中はＲＯＥ10％以上を目標指標としております。中期経営計画の２年目である平成30年12月期は、売上高1,180億円（中期経営計画比1.7％減）、営業利益率5.3％（同1.2ポイント減）であり、ＲＯＥは7.9％（同2.1ポイント減）でした。最終年度となる平成31年12月期は、売上高、損益面ともに前連結会計年度を上回る見通しであり、計画対比においても売上高は達成を見込んでいるものの、損益面に関しては差があるため、掲げた目標達成に向けて、よりスピード感を持って各種重点施策に取り組んでまいります。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標」に記載しております。＜「中期経営計画2019」業績計画と目標指標＞（単位：百万円）平成29年12月期（計画）平成30年12月期（計画）平成31年12月期（計画）売上高103,000120,000125,000営業利益6,3007,8008,800親会社株主に帰属する当期純利益4,4005,5005,700営業利益率平成31年12月期７％ＲＯＥ「中期経営計画2019期間中」10％以上＜前提となる通期の輸出為替レート＞（単位：円）ＵＳＤ110110110ＥＵＲ120120120（注）本計画は、発表日時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によっては実際の業績が変動することがあります。また、当社は平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。このため、平成29年12月期は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となります。