株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第39期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢に不透明感が漂っているものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。当社グループが属する健康食品市場は、高品質として日本製の健康食品は人気が高く、海外需要の好調により、緩やかな拡大基調を維持しております。一方、国内需要は近年、市場の牽引役であった通販市場が軟調に推移するなど一服感が見られました。このような状況の下当社グループでは、基幹事業となるＯＥＭ部門のほか、美容商材の受注が好調に推移した海外部門が牽引し、当期の連結売上高は16,252百万円（前期比2.9％増）となりました。損益面については、当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を積み増した影響などにより、営業利益は981百万円（前期比4.1％減）となった一方、経常利益は投資有価証券の運用益の計上に加え、支払利息が軽減されたことなどにより、1,014百万円（前期比3.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社において固定資産売却益を計上した影響も加わり、783百万円（前期比6.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門当社グループの基幹事業である当部門は、ドラッグストア向けの定番商材が好調に推移したほか、機能性表示食品の受注が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期を上回りました。当社が届出のサポートも行う機能性表示食品においては、当期末現在で累計43社、82品目の届出が受理されております。生産面については、ハードカプセル製品の生産量増加を受けて、本年６月にハードカプセル充填機を１台増設しました。さらに、本年９月（2020年8月期）にも同充填機を１台増設し、増産による納期短縮を図っております。・海外部門アジア地域を主な取引先とする当部門は、インドネシアのＡＦＣ代理店ならびにベトナムのＯＥＭ顧客において、美容商材の受注が好調に推移いたしました。加えて、中国人の営業担当を起用し開拓を進めてきた中国のＯＥＭ顧客において、アンチエイジング商材の受注が加わりました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。・通信販売部門本年５月に機能性表示食品『イヌリン』を新発売するとともに、機能性表示食品のラインアップ拡充に向け、新商品の開発に取り組みました。また同月、既存商品『アミノグルコ®ＧＯＬＤ』に話題性のある成分「プロテオグリカン」を配合するなどリニューアル発売したことが奏功し、受注が伸長いたしました。しかしながら、通販市場の競争激化により、当部門の売上高は前期を下回りました。・卸販売部門積極的に展示会への出展を継続したことが奏功し、新規顧客獲得による美容商材の受注が増加しました。加えて、海外販売を行う国内事業者から『ナットウキナーゼ』が伸長したほか、ネット販売事業者からダイエット系のサプリメントの受注が好調を維持しました。その結果、当部門の売上高は前期を上回りました。・店舗販売部門人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』及び機能性表示食品『RICHルテイン25』が好調を維持したほか、本年７月に『ユーグレナ380』を新発売し、拡販を強化しております。また、前期に引き続き、百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を実施いたしました。その結果、既存店ベースでは前期の売上高を上回ったものの、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の全体の売上高は前期を下回りました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,974百万円（前期比2.5％増）となったものの、当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を積み増したことなどにより、営業利益1,517百万円（前期比6.4％減）（全社費用調整前）となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医療用医薬品につきましては、医療用ジェネリック医薬品である『ピムロ顆粒』が順調に売上を伸ばしております。また、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）、『フィナステリド錠』（AGA治療薬）につきましても、重点販売商品として営業を強化したことが奏功し、売上拡大に繋がっております。一般用医薬品につきましては、かぜ関連市場においてドリンク剤市場が伸びている影響を受け、本草製薬の『葛根湯シロップ』及び『かぜ内服液』が、売上を伸ばしました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,278百万円（前期比7.8％増）となったものの、ジェネリック医薬品製造設備の減価償却費が増加したことなどにより、営業損失43百万円（前期は62百万円の営業損失）となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,629百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金105百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、8,697百万円となりました。この減少要因は主として、無形固定資産のその他が54百万円増加した反面、連結子会社において物流センターを売却したことなどにより、有形固定資産全体で208百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、6,896百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が191百万円減少した反面、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより、１年内返済予定の長期借入金が509百万円増加したことに加え、短期借入金が210百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、1,321百万円となりました。この減少要因は主として、当社において会計上の見積りの変更により退職給付に係る負債が126百万円増加した反面、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債に振替られたことなどにより、長期借入金が830百万円減少したことに加え、長期未払金が98百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し10,109百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末は3,902百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,131百万円（前期比89百万円の収入減）となりました。これは主として、法人税等の支払額263百万円、仕入債務の減少額191百万円、売上債権の増加額105百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,091百万円、減価償却費472百万円、退職給付に係る負債の増加額126百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は202百万円（前期比647百万円の支出減）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入709百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入291百万円などにより資金が増加した反面、投資有価証券の取得による支出684百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は546百万円(前期は280百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額210百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額280百万円などにより資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高9,417,67699.5受注残高691,39779.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業14,974,546102.5医薬品事業1,278,342107.8合計16,252,889102.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、16,252百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。これはインドネシア及びベトナムでの美容商材の受注が伸長し、海外部門の売上高が前期対比２桁増となったことや、青汁の定番化に加え、期の前半は乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移し、ＯＥＭ販売部門の売上高が増収となったことが寄与したものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、4,520百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を製造経費に積み増したことや、競合激化、百貨店の閉店などにより、通信販売部門や店舗販売部門の売上高が前期割れとなったことが影響し、売上総利益率が29.1％から27.8％と1.3ポイント減となったことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,539百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。これは研究開発費、減価償却費、貸倒引当金が増加した反面、通信販売部門の広告宣伝費、支払手数料ほか、通信費などの減少が影響したものであります。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、981百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、80百万円（前連結会計年度比61.4％増）となりました。これは受取配当金及び投資有価証券売却益の計上が影響したものであります。当連結会計年度の営業外費用は、47百万円（前連結会計年度比48.5％減）となりました。これは前連結会計年度に計上した新株発行費が無くなったことに加え、有利子負債の返済により支払利息が減少したことが影響したものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,014百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、98百万円（前連結会計年度比1,199.3％増）となりました。これは連結子会社において物流センターを売却し、固定資産売却益を計上したことが影響したものであります。当連結会計年度の特別損失は、22百万円（前連結会計年度比468.4％増）となりました。これは固定資産除却損が増加したことや、投資有価証券評価損を計上したことが影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、783百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,378,968千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,902,201千円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は前連結会計年度と同じ6.2％に留まっており、引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。