琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などによる世界経済減速の影響を受けながらも好調な企業収益や良好な雇用情勢により、企業の設備投資や個人消費などが堅調に推移し、引き続き景気は拡大した。国内セメント業界においては、豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ、一時的に出荷の落ち込みもあったが、東京五輪関連工事や大型再開発などが好調となり、国内需要は前期比1.9%増の4,249万トンとなった。輸出については、国内向けが好調となったことによる影響で、前期比12.2％減の1,037万トンとなった。一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事は沖縄振興予算が前年度を下回ったが、ホテル建設や住宅着工が前年を上回るなど民間工事は引き続き高水準を維持したことなどから、概ね好調に推移した。また、観光関連は航空路線の拡充や、クルーズ船の寄航回数の増加によるインバウンド客の大幅増などにより、年間入域観光客数は連続して過去最高を更新し999万人となった。更に有効求人倍率は、復帰後で最高値を更新するなど雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も好調に推移したことで、全体として拡大の動きが強まった。その中にあって県内セメント需要は、民間工事ではホテル建設など概ね好調であったが、前年の大型商業施設新設工事などの反動減、公共工事向けも減少し、前期比5.1％減の99万トンとなった。市況については、価格の適正化に取り組み、一部に改善がみられた。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,186,798千円(前年同期比4.3％増)、営業利益2,001,649千円（同26.2％減）、経常利益2,103,819千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,364,286千円（同29.8％減）となった。セグメントの業績は次のとおりである。セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期に出荷が旺盛であった大型物件等の反動減により前期比6.4％減の37万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比5.2％減の67万トンとなった。売上高は8,008,417千円(同1.9％減)、営業利益は1,149,003千円(同9.9％減)となった。鉱産品事業においては、前期に出荷が旺盛であった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、販売量は前期比12.6％減の311万トンとなり、売上高は3,662,276千円（同13.9％減）、営業利益が422,298千円（同61.9%減）となった。商事関連事業においては、アルミ製品等の売上高の影響により、売上高は4,674,013千円（同45.3％増）となり、営業利益は403,866千円（同55.1％増）となった。その他の事業においては、リサイクル事業の売上高の増加があったものの、前期の不動産販売に伴う反動減により、ほぼ前期並に推移し、売上高は842,092千円（同0.8％増）となった。営業利益はリサイクル事業の増加に伴う売上原価の増加により、26,481千円（同59.5％減）となった。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少や有形固定資産取得高の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加等による支出の増加により、3,466,160千円（前年同期3,526,173千円）となっている。営業活動により得られた資金は、1,478,554千円（前年同期2,693,148千円）となった。これの主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加によるものである。投資活動により使用した資金は、2,327,276千円（前年同期2,978,583千円）となった。これの主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものである。財務活動により得られた資金は、788,709千円（前年同期1,073,625千円）となった。これの主な要因は長期借入金による調達等でによるものである。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）7,112,326103.8鉱産品（千円）4,282,241105.2報告セグメント計（千円）11,394,568104.3その他（千円）32,981100.3合計（千円）11,427,549104.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）2050.4鉱産品（千円）827,86286.7商事関連（千円）4,425,468143.1報告セグメント計（千円）5,253,536128.4その他（千円）753,221107.7合計（千円）6,006,757125.4（注）金額には消費税等は含まれていない。(3）受注実績当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）8,008,41798.0鉱産品（千円）3,662,27686.0商事関連（千円）4,674,013145.3報告セグメント計（千円）16,344,706104.5その他（千円）842,092100.8合計（千円）17,186,798104.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）宇部興産株式会社2,896,30617.53,025,81117.6株式会社森崎建設工業3,096,71418.82,543,20814.8３．上記の金額には消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。(1）資産・負債・純資産の分析当連結会計年度末の総資産残高は、25,836,483千円（前年同期比6.3％増）となった。流動資産においては、棚卸資産の増加により10,041,134千円（同6.4％増）となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により15,795,349千円（同6.2％増）となった。負債については、短期借入金等の増加により9,766,140千円（同6.7％増）となった。純資産については、利益剰余金の増加により16,070,343千円（同6.1％増）となった。(2）キャッシュ・フローの分析キャッシュフローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュフローの状況」に記載している。(3）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は17,186,798千円（前年同期比4.3％増）、売上原価は13,573,336千円（同12.9％増）、営業利益は2,001,649千円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,364,286千円（同29.8％減）となった。売上高については、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業において前期の大型物件工事の反動減により減少したものの、商事関連事業においてアルミ製品が好調だったことから全体としては前連結会計年度を上回った。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少しているのは、原材料等のコストアップやセメント、鉱産品の販売量減少による製造固定費負担の増加等が主な要因である。(4）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化及び石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の拡大により、廃棄物の利用増に取り組んでいく。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,370,169千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,466,160千円となっている。