大伸化学株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年同期実績に比べ僅かながら減少いたしました。このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については生産数量165,155トン、出荷数量164,930トンと、それぞれ0.2％の減少となりました。当事業年度の業績といたしましては、売上高は原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が増加したことにより、295億79百万円と前年同期比11.1％の増収になりました。主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億21百万円で前年同期比0.6％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億97百万円で前年同期比4.6％減、洗浄用シンナー類が18億60百万円で前年同期比7.7％増、印刷用溶剤類が50億52百万円で前年同期比12.3％増、特殊シンナー類が32億29百万円で前年同期比8.1％増、単一溶剤類が129億63百万円で前年同期比13.3％増、塗料・その他が14億87百万円で前年同期比4.5％増、単一溶剤を中心とした商品が36億67百万円で前年同期比14.4％増となりました。利益面につきましては、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしましたが、主要な原料の高騰及び運送費の上昇等から、営業利益は前年同期比13.5％減の９億79百万円、経常利益は前年同期比12.4％減の10億12百万円となり、当期純利益は前年同期比5.8％減の７億13百万円と、いずれも減益となりました。当事業年度末における総資産は、206億17百万円(前事業年度末比８億75百万円増)となりました。(流動資産)当事業年度末における流動資産は、151億74百万円(前事業年度末比７億58百万円増)となりました。これは主に、受取手形の増加(同２億33百万円増)、電子記録債権の増加(同５億41百万円増)及び売掛金の増加(同２億37百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同１億76百万円減)等があったことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は、54億42百万円(前事業年度末比１億16百万円増)となりました。これは主に構築物の増加(同５億16百万円増)等があったものの、建設仮勘定の減少(同４億47百万円減)等があったことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は、78億１百万円(前事業年度末比１億51百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同１億36百万円増)、１年内返済予定の長期借入金の増加(59百万円増)及び未払法人税等の増加(同61百万円増)等があったものの、支払手形の減少(同１億42百万円減)等があったことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は、７億38百万円(前事業年度末比１億77百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加(同２億36百万円増)等があったものの、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は、120億77百万円(前事業年度末比５億46百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同５億75百万円増)等があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて１億76百万円減少し、15億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、３億80百万円(前年同期は７億６百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上10億11百万円、減価償却費２億99百万円及び仕入債務の増加２億10百万円等があったものの、売上債権の増加10億12百万円、法人税等の支払額２億85百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、６億45百万円(前年同期は７億73百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億８百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、88百万円(前年同期は２億37百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円等があったものの、長期借入金の返済による支出２億４百万円、配当金の支払額１億37百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、セグメントについての詳細は、「第５経理の状況(セグメント情報等)」をご覧ください。(a)生産実績当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目生産高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類692,956△1.1合成樹脂塗料用シンナー類606,658△4.7洗浄用シンナー類1,829,5578.0印刷用溶剤類5,063,47512.3特殊シンナー類3,259,3788.1単一溶剤類12,935,44213.4塗料・その他1,638,8894.6合計26,026,35910.6(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類722,4610.97,20423.9合成樹脂塗料用シンナー類597,393△4.44,4503.0洗浄用シンナー類1,869,3478.336,41433.7印刷用溶剤類5,062,23412.522,69572.7特殊シンナー類3,233,5528.159,2556.8単一溶剤類12,977,20213.3119,14412.8塗料・その他1,494,7565.230,41733.3合計25,956,94910.8279,58219.2(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目販売高(千円)前年同期比(％)製品ラッカーシンナー類721,0720.6合成樹脂塗料用シンナー類597,264△4.6洗浄用シンナー類1,860,1637.7印刷用溶剤類5,052,68112.3特殊シンナー類3,229,7898.1単一溶剤類12,963,71713.3塗料・その他1,487,1654.5小計25,911,85410.7商品単一溶剤3,357,23015.1その他商品310,2996.6小計3,667,52914.4合計29,579,38311.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱5,244,97019.76,364,57121.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が増加したことにより、295億79百万円(前事業年度比29億55百万円増)となりました。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしましたが、主要原料の高騰等により、253億89百万円(前事業年度比30億23百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等から32億11百万円(前事業年度比84百万円増)となりました。(営業利益)上記の結果、営業利益は９億79百万円(前事業年度比１億52百万円減)となりました。(営業外損益)営業外損益は、33百万円のプラス(前事業年度は、24百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、８百万円のプラス(前事業年度は、３百万円のプラス)となっております。(経常利益)上記の結果、経常利益は10億12百万円(前事業年度比１億43百万円減)となり、期初目標とした売上高経常利益率を下回る結果となりました。(特別損益)特別損益は、１百万円のマイナス(前事業年度は、18百万円のマイナス)となりました。(税引前当期純利益及び当期純利益)この結果、税引前当期純利益は、10億11百万円(前事業年度比１億26百万円減)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、７億13百万円(前事業年度比43百万円減)となっております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して６億15百万円の設備投資を実施し、設備資金として５億円を金融機関からの借入により調達いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて１億76百万円減少し、15億35百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）58.458.6時価ベースの自己資本比率（％）33.929.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△62.2174.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△119.172.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。