太平電業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。(2)経営成績当社グループは産業分野の変革に対応するため「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の方針のもと、長年の経験による確かな技能・技術と豊富な施工実績を活かし効率的な施工体制の整備や、電力業界をはじめ製鉄、環境保全などの広範な分野で営業活動を行うほか、建設会社として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制の確立に取り組み、新たな企業価値向上による継続的成長を実現する取り組みを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高103,209百万円（前年同期比11.8％減）、売上高101,141百万円（前年同期比24.3％増）、うち海外工事は5,453百万円（前年同期比113.1％増）となりました。利益面につきましては、一部の大型工事の費用が増加したことから営業利益3,491百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益4,013百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,795百万円（前年同期比22.2％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。(建設工事部門)受注高は、環境保全設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、33,267百万円（前年同期比38.8％減、構成比32.2％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、38,503百万円（前年同期比65.6％増、構成比38.1％）となり、セグメント損失は一部の大型工事の費用が増加したことにより、1,654百万円（前連結会計年度は1,060百万円の損失）となりました。(補修工事部門)受注高は、原子力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、69,941百万円（前年同期比11.6％増、構成比67.8％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、62,637百万円（前年同期比7.7％増、構成比61.9％）となり、セグメント利益は8,228百万円（前年同期比8.2％増）となりました。生産、受注及び販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。(a)受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)建設工事部門54,39951,01833,26745,782補修工事部門62,65229,30069,94136,604合計117,05180,319103,20982,387(b)売上実績売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)建設工事部門23,24838,503補修工事部門58,14462,637合計81,393101,141(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高（百万円）割合（％）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社ＪＦＥプラントエンジ株式会社14,0278,17017.210.0当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社20,33620.1なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。①受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設工事部門19,71452,43672,15021,84050,3103.21,59821,520補修工事部門24,54362,24786,79057,23829,55230.99,13457,909計うち海外工事44,2575,644114,6836,037158,94011,68179,0781,26379,86210,41713.42.210,73323279,4291,322当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門50,31030,04180,35236,28244,0698.03,54138,225補修工事部門29,55267,60697,15860,53136,62724.79,06460,460計うち海外工事79,86210,41797,6481,031177,51011,44896,8134,36980,6977,07915.63.912,60527498,6864,411(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度5.2％、当事業年度1.1％であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設工事部門55.844.2100.0補修工事部門81.318.7100.0当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門68.231.8100.0補修工事部門88.811.2100.0(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)(Ｂ)(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設工事部門-20,5771,2635.821,840補修工事部門1657,222--57,238計1677,7991,2631.679,078当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門-31,9134,36912.036,282補修工事部門3160,499--60,531計3192,4134,3694.596,813(注)１海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。地域前事業年度(％)当事業年度(％)アジア100.0100.0計100.0100.0２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの三菱日立パワーシステムズ株式会社三菱日立パワーシステムズ株式会社株式会社安藤・間君津共同火力株式会社ＩＨＩプラント建設株式会社相馬エネルギーパーク合同会社石炭・バイオマス焚発電設備建設工事仙台パワーステーション株式会社仙台ＰＳ向け石炭焚き火力発電所新設工事中部電力株式会社武豊火力発電所発電設備撤去工事君津共同火力株式会社君津共同火力発電所４号機ボイラー設備除却工事中山名古屋共同発電株式会社中山名古屋第二発電所本体工事及び配管工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの三菱日立パワーシステムズ株式会社三菱日立パワーシステムズ株式会社君津共同火力株式会社君津共同火力発電所４号機ボイラ設備据付工事響灘エネルギーパーク合同会社ひびき灘石炭・バイオマス発電所建設工事３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高（百万円）割合（％）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社ＪＦＥプラントエンジ株式会社13,8628,13817.510.3当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社19,41520.1④手持工事高2019年３月31日現在区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)建設工事部門-36,9907,07916.144,069補修工事部門-36,627--36,627計-73,6177,0798.880,697(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。北海道電力株式会社北海道電力株式会社泊発電所火災防護対策関連工事のうちハロン消火設備他設置工事2019年12月完成予定三菱日立パワーシステムズ株式会社東北電力株式会社能代火力発電所ボイラ据付工事2019年12月完成予定三菱日立パワーシステムズ株式会社広野IGCCパワー合同会社広野IGCC発電所ガス化炉設備及びスラグ設備据付工事2021年７月完成予定香港電燈有限公司香港電燈有限公司ランマ火力発電所10号機建設工事2019年12月完成予定香港電燈有限公司香港電燈有限公司ランマ火力発電所11号機建設工事2021年12月完成予定（3)財政状態流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,842百万円および電子記録債権が3,648百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,827百万円増加し76,797百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し31,197百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金が2,843百万円および電子記録債務が2,603百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,021百万円増加し29,953百万円となりました。固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が3,102百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,039百万円増加し14,677百万円となりました。純資産は、利益剰余金が1,652百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し63,363百万円となりました。なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。（4）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は17,942百万円となり、前連結会計年度末より326百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは990百万円の支出（前連結会計年度は2,314百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務の増加5,452百万円があったものの、売上債権の増加6,048百万円があったことによるものです。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは2,116百万円の支出（前連結会計年度は2,073百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,217百万円があったことによるものです。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは3,363百万円の収入（前連結会計年度は569百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,580百万円があったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。