東邦金属株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当社は、2018年11月９日に公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特定顧客との間で実体を伴わない取引をしていたことが判明し、2014年３月期第３四半期から2019年３月期第１四半期までの決算の一部訂正を行いました。続いて同委員会の指摘事項を踏まえ、2019年１月17日に提出、開示いたしました「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」に記載の再発防止対策の検討・実施・モニタリングを行う社長直轄の再発防止対策会議を同日に設置し、以降、再発防止対策に鋭意努めております。当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、概ね緩やかな拡大基調で推移しましたが、事業年度後半に入り中国向け輸出企業を中心に影響が出てきております。海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も概ね回復基調で推移しておりましたが、事業年度後半以降、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が鮮明となり、欧州経済においても英国ＥＵ離脱交渉の難航、米国金利上昇による新興国経済への影響等、世界経済の下振れリスクが一層強まっております。このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年平均に比べＡＰＴ（タングステン材料）は10％上昇、MoO3（モリブデン材料）は27％上昇、特にイリジウムは46％上昇と高値で推移しました。売上高は、電子レンジ用部品販売が通期を通して低迷しましたが、自動車用部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇、合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比13.4％増の4,157百万円（前期3,665百万円）となりました。損益面は、材料市況価格上昇の販売価格への転嫁や原価低減活動に注力しましたが、電子レンジ部門の受注減に対する固定費の削減が伴わず、営業利益144百万円（前期162百万円）、経常利益は160百万円（前期221百万円）にとどまり、当期純利益は、課徴金を含む決算訂正関連費用30百万円や老朽建屋等の固定資産除却損22百万円により、74百万円（前期184百万円）となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（電気・電子）タングステン・モリブデン製品の売上高は、電子レンジ用部品販売の低迷により1,588百万円（前期1,678百万円）と5.4％の減収となりました。合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクや合金の販売増により658百万円（前期594百万円）と10.8％の増収となりました。その他製品は、自動車用部品での販売量の増加や材料市況価格上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は1,433百万円（前期960百万円）と49.2％の増収となりました。この結果、電気・電子合計の売上高は3,680百万円（前期3,233百万円）と13.8％の増収となりましたが、電子レンジ部門の低迷により営業利益は159百万円（前期192百万円）となりました。（超硬合金）超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れにより低迷しておりましたが、10月以降、状況が好転し、売上高は477百万円（前期431百万円）と10.5％の増収となりました。材料市況価格の上昇を販売価格への転嫁に努めましたが、計画を下回り、営業損失15百万円（前期営業損失29百万円）となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)電気・電子3,624,7608.4超硬合金469,32112.0合計4,094,0818.8(注)１金額は平均販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３記載金額には消費税等は含まれておりません。４記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電気・電子3,666,9628.9234,63137.7超硬合金477,60714.814,84849.1合計4,144,5709.6249,48038.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載金額には消費税等は含まれておりません。３記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品種販売高(千円)前期比(％)電気・電子タングステン製品835,5554.4モリブデン製品753,178△14.3タングステン・モリブデン製品計1,588,734△5.4合金及び電気・電子部品658,25910.8その他の製品1,433,07249.2電気・電子合計3,680,06713.8超硬合金超硬合金製品477,32110.5合計4,157,38813.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第68期第69期販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本特殊陶業株式会社745,07320.31,195,46928.8３記載金額には消費税等は含まれておりません。４記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。(2)財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産は3,028百万円（前事業年度末2,751百万円）となり、277百万円増加しました。主たる要因は、売掛金の増加294百万円によるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産は1,977百万円（前事業年度末2,066百万円）となり、89百万円減少しました。主たる要因は、投資有価証券の減少131百万円、投資その他の資産のその他の減少54百万円、及び有形固定資産の増加110百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は1,693百万円（前事業年度末1,491百万円）となり、202百万円増加しました。主たる要因は、短期借入金の増加90百万円、及び未払金の増加106百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は1,021百万円（前事業年度末1,016百万円）となり４百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産は2,291百万円（前事業年度末2,310百万円）となり18百万円減少しました。主たる要因は、その他有価証券評価差額金の減少93百万円、及び当期純利益74百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、332百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は47百万円の増加（前事業年度は206百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益107百万円（資金の増加）、減価償却費143百万円（資金の増加）、その他の増加85百万円（資金の増加）、及び売上債権の増加額305百万円（資金の減少）であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は167百万円の減少（前事業年度は150百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保険積立金の解約による収入42百万円、及びその他の収入８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は110百万円の増加（前事業年度は33百万円の減少）となりました。主な要因は、有利子負債の純増加139百万円、リース債務の返済による支出15百万円、及び利息の支払額12百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。2019年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が450百万円、長期借入金が860百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金320百万円）であります。当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高2017年3月期比35％以上増加、営業利益率3％以上、経常利益率2.5％以上、自己資本比率50％以上を2020年3月期に達成することを目標（ビジョン）として掲げてております。当事業年度においては、材料価格上昇分を適正価格での販売に努めたこと、新販路の開拓、先を見据えた設備投資、接点事業の撤退及び老朽建屋の解体などに努めた結果、売上高2017年3月期比125％、営業利益率3.5％、経常利益率3.9％、自己資本比率45.8％となりました。売上高については、材料市況の上昇に伴う追い風はありましたが、電子レンジ用部品販売の低迷、期後半からの光通信インフラ整備の遅れ、工期の遅れによる鉱山土木用工具の販売の未達成要因がありました。営業利益率、経常利益率は2018年3月期、2019年3月期において中期目標を上回る結果となりましたが、自己資本比率は、決算訂正関連費用、固定資産除却損及び保有上場株式の下落等により、2017年3月期の46.2％を下回る45.8％となりました。最終年度での目標達成に鋭意努めてまいりますが、鉱山土木事業の遅延による超硬販売の低迷、米中の貿易摩擦の長期化や、英国の合意なきEU離脱の可能性による世界経済の減速が懸念要因です。