株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中で個人消費も増加していくなど、緩やかな拡大基調を維持しました。一方、世界経済においては、米中の貿易対立、中国のデレバレッジ政策、欧州における政治の混乱と、依然として先行きが不透明な状態が続いております。当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。当連結会計年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、集客力の実感や、サービスの根幹であるユーザビリティの向上を目的として「エキテン」のサイト構成見直しや検索性の向上などに取り組みました。その結果、下降傾向であったサイト流入数は回復してきており、解約件数に関しては減少しております。しかしながら、集客力の実感が受注件数の増加に繋がるまでには時間が必要であり、有料店舗会員数は減少が続きました。これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は222,982店舗、有料店舗会員数は20,616店舗（前事業年度末比2,365店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。以上の結果、当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数および掲載単価が減少したことを主因として、売上高は2,181,144千円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益424,804千円、経常利益426,646千円、親会社株主に帰属する当期純利益はのれんの減損損失の影響もあり204,031千円となりました。なお、当社グループは、当第４四半期連結会計期間において、システム開発サービスを提供するNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を子会社化したことに伴い、本年８月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算へ移行しております。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は2,647,212千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,999,903千円、有価証券500,007千円、受取手形及び売掛金118,692千円であります。（固定資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は604,209千円となりました。これは、有形固定資産71,121千円、のれん65,309千円、投資有価証券301,444千円、敷金116,918千円であります。（流動負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は228,777千円となりました。主な内訳は、未払金118,695千円、未払費用66,233千円、未払法人税等12,085千円であります。（固定負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は31,294千円となりました。これは、本社移転に伴う資産除去債務31,294千円であります。（純資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産は2,991,350千円となりました。主な内訳は、資本金648,092千円、資本剰余金628,092千円、利益剰余金1,714,020千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,399,903千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は190,370千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益381,319千円、減損損失33,443千円、売上債権の減少額22,339千円、減価償却費15,781千円、投資有価証券評価損11,998千円、前払費用の増加額9,789千円、有価証券売却損5,556千円、預り金の増加額6,678千円の収入要因及び、未払消費税等の減少額22,738千円、法人税等の支払額269,435千円の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は237,688千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入43,720千円があった一方で、有価証券の取得による支出149,612千円、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.を子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107,337千円、無形固定資産の取得による支出12,610千円、敷金の差入による支出10,763千円によるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は489千円となりました。これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を主要な事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（受注状況）当社グループでは、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、インターネットメディア事業のみの記載としております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業2,181,144－合計2,181,144－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,181百万円、営業利益は424百万円、経常利益は426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は2,181百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入2,133百万円を計上したことによります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は226百万円、販売費及び一般管理費は1,530百万円となりました。これは、外注費等の売上原価226百万円、給料手当511百万円、広告宣伝費228百万円等を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は424百万円、営業利益率は19.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は10百万円、営業外費用は８百万円となりました。これは、有価証券売却損等の営業外費用８百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入等の営業外収益10百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は426百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は０百万円、特別損失は45百万円、法人税等は177百万円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税128百万円円、法人税等調整額48百万円、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.を買収したことに伴うのれんの減損損失33百万円等を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。③財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。資金の流動性については、金融機関との間に500百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高500百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等③目標とする経営指標」に記載のとおり、当社サービスの利用店舗数（有料掲載及び無料掲載の合計店舗数）を重要な指標としております。また、当社グループは、2020年８月期から2022年８月期までの中期経営計画において、2022年８月期の売上高目標2,870百万円、営業利益目標350百万円、有料店舗数目標23,000店を掲げております。2020年８月期におきましては、売上高目標2,047百万円、営業利益目標151百万円、有料店舗数目標21,000店としております。⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります