株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比149億円増加の7,061億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比105億円増加の4,894億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比58億円減少の2,003億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億円減少の395億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下の7.74％となりました。・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比10億８百万円減収の181億７百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加しましたが、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比３億95百万円減少の167億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億13百万円減益の13億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比３億91百万円減益の８億35百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による129億54百万円の増加や譲渡性預金の増加による20億21百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による105億７百万円の減少や借用金の減少による58億３百万円の減少などから、前連結会計年度比58億円増加の31億２百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,145億44百万円はありましたが、有価証券の売却による収入687億17百万円や有価証券の償還による収入462億12百万円などから、前連結会計年度比278億17百万円減少の４億70百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億２百万円などから、前連結会計年度比２百万円増加の３億５百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億36百万円減少の662億46百万円となりました。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億74百万円、資金調達費用が１億57百万円となったことから、86億17百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億20百万円、役務取引等費用が10億76百万円となったことから、７億43百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が59億97百万円、その他業務費用が48億46百万円となったことから、11億50百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度8,3784918,426当連結会計年度8,5516618,617うち資金運用収益前連結会計年度8,593872208,658当連結会計年度8,6931042308,774うち資金調達費用前連結会計年度21538200232当連結会計年度14137210157役務取引等収支前連結会計年度1,01112345678当連結会計年度98913259743うち役務取引等収益前連結会計年度2,117194291,708当連結会計年度2,150223521,820うち役務取引等費用前連結会計年度1,1066831,029当連結会計年度1,1618931,076その他業務収支前連結会計年度△1,2662738△1,277当連結会計年度1,15435391,150うちその他業務収益前連結会計年度5,683271565,553当連結会計年度6,103351415,997うちその他業務費用前連結会計年度6,949―1186,830当連結会計年度4,948―1014,846(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別資金運用／調達の状況①国内業務資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比18億63百万円増加したことに加え、利回りが0.01ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は１億円増加しました。一方、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比101億92百万円増加したものの、利回りが0.01ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は74百万円減少しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(225)696,391(0)8,5931.23当連結会計年度(256)698,254(0)8,6931.24うち貸出金前連結会計年度462,3896,6861.44当連結会計年度484,8906,7621.39うち商品有価証券前連結会計年度19900.19当連結会計年度14200.17うち有価証券前連結会計年度223,4051,6330.73当連結会計年度202,9761,6310.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6800.00当連結会計年度8200.00うち預け金前連結会計年度571234.10当連結会計年度648233.61うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,1672482.71当連結会計年度8,8922753.09資金調達勘定前連結会計年度733,2802150.02当連結会計年度743,4721410.01うち預金前連結会計年度681,0471610.02当連結会計年度686,491870.01うち譲渡性預金前連結会計年度8,92240.04当連結会計年度11,34440.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度1300.00うち借用金前連結会計年度43,037360.08当連結会計年度45,387380.08(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億74百万円増加したことに加え、利回りが0.28ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円増加しました。一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億49百万円増加したものの、利回りが0.03ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は１百万円減少しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,781871.82当連結会計年度4,9551042.10うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,002842.82当連結会計年度3,9971022.57うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(225)4,894(0)380.77当連結会計年度(256)5,043(0)370.74うち預金前連結会計年度4,666370.81当連結会計年度4,785370.77うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度700,9473,828697,1188,681228,6581.24当連結会計年度702,9544,335698,6188,797238,7741.25うち貸出金前連結会計年度462,3892,015460,3746,68676,6791.45当連結会計年度484,8902,455482,4356,76296,7531.39うち商品有価証券前連結会計年度199―1990―00.19当連結会計年度142―1420―00.17うち有価証券前連結会計年度223,4051,153222,2521,63311,6320.73当連結会計年度202,9761,192201,7831,63111,6300.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度68―680―00.00当連結会計年度82―820―00.00うち預け金前連結会計年度3,5744043,17010801083.41当連結会計年度4,6454544,19112601263.01うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,1672568,911248122352.64当連結会計年度8,8922348,658275112633.04資金調達勘定前連結会計年度737,9483,730734,218252202320.03当連結会計年度748,2604,311743,948179211570.02うち預金前連結会計年度685,714823684,89119901990.02当連結会計年度691,277958690,31912401240.01うち譲渡性預金前連結会計年度8,9226368,2864030.04当連結会計年度11,34466410,6804040.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13―130―00.00当連結会計年度13―130―00.00うち借用金前連結会計年度43,0372,01541,022367280.06当連結会計年度45,3872,45542,932389280.06(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比１億12百万円増加して18億20百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比47百万円増加して10億76百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,117194291,708当連結会計年度2,150223521,820うち預金・貸出業務前連結会計年度778―370407当連結会計年度850―291558うち為替業務前連結会計年度689191707当連結会計年度683211703うち証券関連業務前連結会計年度310――310当連結会計年度279――279うち代理業務前連結会計年度195――195当連結会計年度188――188うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度37――37当連結会計年度35――35うち保証業務前連結会計年度10705650当連結会計年度11205953役務取引等費用前連結会計年度1,1066831,029当連結会計年度1,1618931,076うち為替業務前連結会計年度2156―222当連結会計年度2178―225(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度673,7604,831678,591当連結会計年度686,9234,622691,545うち流動性預金前連結会計年度386,930―386,930当連結会計年度408,558―408,558うち定期性預金前連結会計年度285,285―285,285当連結会計年度276,295―276,295うちその他前連結会計年度1,5444,8316,375当連結会計年度2,0704,6226,692譲渡性預金前連結会計年度12,586―12,586当連結会計年度14,608―14,608総合計前連結会計年度686,3474,831691,178当連結会計年度701,5324,622706,154(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。・国内・国際業務別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)478,894100.00489,401100.00製造業37,7797.8939,1658.00農業、林業1,7330.361,5820.32漁業1040.02890.02鉱業、採石業、砂利採取業6060.138980.18建設業49,51110.3450,56210.33電気・ガス・熱供給・水道業8,7541.838,9321.83情報通信業1,8690.391,8160.37運輸業、郵便業20,6844.3220,2284.13卸売業、小売業47,2689.8746,6829.54金融業、保険業8,5801.798,7301.79不動産業、物品賃貸業113,37223.67119,40324.40各種サービス業77,08516.1078,94316.13地方公共団体19,0013.9717,0903.49その他92,54019.3295,27219.47国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計478,894―489,401―(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。・国内・国際業務別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度50,980―50,980当連結会計年度14,785―14,785地方債前連結会計年度55,155―55,155当連結会計年度78,869―78,869社債前連結会計年度60,725―60,725当連結会計年度65,176―65,176株式前連結会計年度21,010―21,010当連結会計年度16,721―16,721その他の証券前連結会計年度18,351―18,351当連結会計年度24,826―24,826合計前連結会計年度206,224―206,224当連結会計年度200,378―200,378(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)7.74２．連結における自己資本の額342３．リスク・アセットの額4,427４．連結総所要自己資本額177単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率(２/３)7.34２．単体における自己資本の額316３．リスク・アセットの額4,302４．単体総所要自己資本額172(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権118危険債権124113要管理債権64正常債権4,7604,890(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態①預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、預金が法人預金の増加を主因に129億54百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比149億76百万円増加して7,061億54百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)691,178706,15414,976預金678,591691,54512,954うち個人預金476,386478,9852,599うち法人預金189,909200,62810,719譲渡性預金12,58614,6082,022(参考)預金等(平均残高)693,177700,9997,822預金684,891690,3195,428譲渡性預金8,28610,6802,394注平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。②貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比105億７百万円増加して4,894億１百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比109億12百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇して89.29％となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円478,894489,40110,507うち中小企業等貸出金百万円426,108437,02010,912中小企業等貸出金比率％88.9789.290.32(参考)貸出金(平均残高)百万円460,374482,43522,061③有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比58億46百万円減少して2,003億78百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)206,224200,378△5,846国債50,98014,785△36,195地方債55,15578,86923,714社債60,72565,1764,451株式21,01016,721△4,289外国証券5,7876,597810その他の証券12,56418,2285,664(参考)有価証券(平均残高)222,252201,783△20,469・経営成績①業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支が増加したことから、前連結会計年度比26億84百万円増加して105億11百万円となりました。②経常利益当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が増加したものの、与信関係費用が増加したことに加え、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比６億13百万円減少して13億61百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比３億91百万円減少して８億35百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益7,82710,5112,684資金運用収支(資金利益)8,4268,617191役務取引等収支(役務取引等利益)67874365その他業務収支(その他業務利益)△1,2771,1502,427うち債券関係損益△1,5259032,428営業経費8,6828,613△69与信関係費用95847752株式等関係損益2,914542△2,372その他11△230△241経常利益1,9741,361△613特別損益△73△5815税金等調整前当期純利益1,9011,303△598法人税、住民税及び事業税393498105法人税等調整額183△136△319法人税等合計576361△215当期純利益1,324942△382非支配株主に帰属する当期純利益981068親会社株主に帰属する当期純利益1,226835△391(注)１業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)(経営成績に重要な影響を与える要因)①与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比７億52百万円増加して８億47百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用95847752貸出金償却1110△1一般貸倒引当金繰入額97△50△147個別貸倒引当金繰入額△79849928債権売却損―――貸倒引当金戻入益―――償却債権取立益―22その他6640△26②有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度比24億28百万円増加して９億３百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却益が減少したことに加え、株式等売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比23億72百万円減少して５億42百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△1,5259032,428国債等債券売却益427915488国債等債券償還益―――国債等債券売却損1,95311△1,942国債等債券償還損―――国債等債券償却―――前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益2,914542△2,372株式等売却益3,0041,321△1,683株式等売却損87778691株式等償却2―△2(セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。①銀行業銀行業では、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比10億65百万円減収の127億69百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比６億47百万円減益の10億62百万円となりました。②リース業リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、前連結会計年度比45百万円減収の54億25百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比62百万円増益の２億37百万円となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが31億２百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが４億70百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億５百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億36百万円減少の662億46百万円となりましたが、資金源は安定して推移しており、資金の流動性は十分確保されております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)19,077△2,936△22,013うち営業活動によるキャッシュ・フロー△8,902△3,1025,800うち投資活動によるキャッシュ・フロー28,287470△27,817うち財務活動によるキャッシュ・フロー△307△3052現金及び現金同等物の期首残高50,10569,18219,077現金及び現金同等物の期末残高69,18266,246△2,936(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。