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星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、当連結会計年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。2)環境に優しい素材の開発に貢献します。3)省資源、リサイクルに貢献します。②行動指針星光ＰＭＣグループは、・新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。・グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。・ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。・社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度からスタートする新たな中期経営計画「NewStage2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化が進行し、また、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不透明感の高まりもあり、また、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「NewStage2021」を策定いたしました。新中期経営計画「NewStage2021」は、当連結会計年度に終了した前中期経営計画「CSVISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「NewStage2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。①国内事業基盤の強化・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施・海外における販売網・生産体制の構築・整備・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出・他社との連携やM&amp;Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大③長期的視点に基づいた経営基盤強化・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は160名であり、連結ベースの総従業員数の26％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,743百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、其々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は758百万円であります。(2)印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、植物由来（バイオマス）のインキ用樹脂及びフィルム印刷向け水性インキ樹脂の開発にも注力しています。記録材料用樹脂分野では、トナー向け高機能性樹脂を開発、上市しました。また、その水性インキジェットインク用樹脂の開発に注力しています。当事業における研究開発費の総額は480百万円であります。(3)化成品事業前期に引き続き、品質に改善を施したアクリルアミド誘導体を、電子材料並びにＵＶ硬化型インキ分野を中心に国内はもとより欧米・アジアに拡販を行いました。また、新たな機能性モノマー、川下商品及びコア技術を活用した周辺商品開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマー、高溶解性アミド溶剤、汎用樹脂への接着性に特徴を有するモノマーの拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は203百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの高性能化と用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は301百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始平成13年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン平成13年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始平成14年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱UFJニコス株式会社）との提携により事業化平成15年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始平成15年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDOWebPack」の提供を開始平成16年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年11月千葉県浦安市に物流センターを設置平成17年２月携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」（現：携帯版ゴルフダイジェスト・オンライン）を開設平成17年７月米PGATOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始平成17年９月社団法人日本ゴルフツアー機構（JGTO）主管のチャレンジトーナメント「GDOチャレンジカップ」を開催社団法人日本女子プロゴルフ協会（LPGA）主催のステップ・アップ・ツアー「GDOレディースカップ」に共催平成18年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年８月物流センターを千葉県習志野市に移設平成19年５月株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立平成19年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更平成21年10月連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併平成21年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散平成22年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化平成23年６月米国「GolfDigest」誌を出版するCondeNast社とライセンス契約を締結平成23年10月株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始平成24年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し「GOLFTECbyGDO」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサービスを開始平成24年６月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイトを新たに設立平成24年７月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併平成25年４月「GOLFTECbyGDO」２号店（恵比寿スタジオ）を開設平成25年10月「GOLFTECbyGDO」３号店（銀座スタジオ）を開設平成26年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社GDOゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更平成26年12月「GOLFTECbyGDO」４号店（神田スタジオ）を開設平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年７月「GOLFTECbyGDO」５号店（池袋スタジオ）を開設平成27年９月「ゴルフガレージ」６号店（多摩店）を開設平成27年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定年月事項平成28年２月「GOLFTECbyGDO」６号店（銀座ANNEXスタジオ）を開設平成28年４月米GOLFTECと資本業務提携平成28年８月「GOLFTECbyGDO」７号店（横浜桜木町スタジオ）を開設平成28年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転平成28年11月ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成29年１月平成24年６月に設立した連結子会社である株式会社インサイトを吸収合併平成29年３月「GOLFTECbyGDO」８号店（新宿スタジオ）を開設平成29年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.（以下、「GDOSports」といいます。）を設立平成29年５月「GOLFTECbyGDO」９号店（大阪梅田スタジオ）を開設平成30年２月「GOLFTECbyGDO」10号店（名古屋名駅スタジオ）を開設平成30年５月「GOLFTECbyGDO」３号店（銀座スタジオ）を閉店し、「GOLFTECbyGDO」10号店（大手町スタジオ）を開設平成30年６月「GOLFTECbyGDO」11号店（福岡天神スタジオ）を開設平成30年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を子会社化平成30年10月羽田空港国内線第１旅客ターミナル内に新しい体験型ラウンジ「GDOGolfersLINKSHANEDA」を開設平成30年10月「GOLFTECbyGDO」12号店（羽田空港スタジオ）を開設
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（GolfTECEnterprisesLLCの株式の取得）当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、GolfTECEnterprisesLLCの株式を追加取得し、子会社化することを決議し、平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでございます。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和38年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立昭和45年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更昭和46年10月釧路市白金町に釧路支店を開設昭和47年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設昭和47年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築昭和49年10月旭川市八条通に旭川支店を開設昭和51年５月青森市中佃に青森支店を開設昭和51年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出昭和51年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出昭和54年10月山形市宮町に山形支店を開設昭和55年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設昭和56年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）昭和57年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始平成３年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立平成３年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工平成４年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始平成６年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始平成８年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）平成８年６月株式会社東日本メタルを清算平成８年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始平成９年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始平成９年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更平成11年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ平成13年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更平成14年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設平成15年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１平成18年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得平成21年11月駐輪システム事業部を新設平成25年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設平成25年10月札幌工場を増築平成26年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設平成26年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設平成27年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化平成27年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２平成28年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１平成29年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成30年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設(注）１．盛岡工場は平成15年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により平成28年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は平成27年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により平成28年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に36ヶ所の支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、平成31年２月末現在236名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。平成26年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、また、平成27年７月に自動ドアが太陽光で作動する「SOLAD」、平成30年５月に限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」の販売を開始しております。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は平成３年９月に操業を開始し、また盛岡工場は平成８年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は平成18年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営戦略等2020年東京オリンピック等により国内建築市場は増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大してくとともに、リニューアルにも注力し収益の拡大を図ってまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に推移している一方で、労働者不足や建設コストの高騰が続き受注・価格競争は依然として厳しい状況が続いております。（５）会社の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。また、当社グループは現在36ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。②採算管理の徹底東京五輪の関連工事の増加や首都圏での再開発需要の本格化により、建築需要は堅調に推移する一方で、競合他社との価格競争は厳しく、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、不採算取引を抑制するために、新規物件の選別受注をより強化し、収益性の向上を図ってまいります。③リニューアル需要への取り組み自動ドア開閉装置の取替台数は着実に伸長しておりますが、未だ開拓の余地は大きいものと考えております。直販（BtoC）部門を強化することにより、リニューアル部門の更なる収益向上を図ります。具体的には、当社グループが管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進し、付加価値の増大を図ってまいります。④業務の効率化による生産性向上需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり、当社グループの利益圧迫要因となっております。当社グループでは、全業務のプロセスの見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。⑤駐輪システム事業の収益力向上平成21年11月に新規参入しました駐輪システム事業は、今後その市場拡大が見込まれております。更に当社グループの主業である自動ドア関連事業の販路や顧客を活かせる事業であります。今後は需要が旺盛な首都圏を中心に新規市場の開拓を行っていくとともに、リニューアルにも注力し収益拡大を図ってまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項平成28年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次のとおり製品活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は９百万円であります。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。年月事項1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける1981年６月東京営業所を東京都港区に開設1981年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転1984年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転1985年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設1990年７月本社工場を増改築1995年５月寿工場を本社工場に統合1998年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立2001年７月ＩＳＯ14001認証取得2002年11月ＩＳＯ9001認証取得2003年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設2004年６月本社工場を改築2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得2009年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2017年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転2017年９月関西営業所を大阪府淀川区に移転株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
株式会社小田原機器
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を踏まえ、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記４点の項目を重点施策として定めております。①全社プロジェクト「プロセス改善プロジェクト」による、各業務プロセスの改善・効率化②確固たる「品質保証」体制の実現・運用③首都圏を中心とした機器更新需要における、運賃収受機器のシェア奪還④2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。また、③に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据えた次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発が、当期をもって収束いたしました。2019年12月期におきましては、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の拡販に努めることで中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。併せて、④に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。
株式会社小田原機器
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４【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約の締結当社は、2018年９月26日付で株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をコアレンジャーとする、運転資金の確保を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。①組成金額2,000百万円②資金使途運転資金③契約形態タームローン④契約締結日2018年９月26日⑤初回借入実行日2018年９月28日⑥初回借入実行金額1,500百万円⑦満期日2020年12月30日⑧アレンジャー兼エージェント株式会社横浜銀行⑨コアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑩参加金融機関株式会社横浜銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行さがみ信用金庫株式会社静岡銀行
株式会社小田原機器
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５【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。そのため、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、345,248千円となりました。(2）研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。2018年12月末現在、当社グループの技術部員は全体の社員数の約半数を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
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２【沿革】年月事項2005年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立2005年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始2005年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得2009年10月東京都新宿区に本社移転2010年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化2015年７月リブテックを吸収合併2015年10月株式会社イーベックへの資本参画2017年２月株式会社TransChromosomics（以下「TC社」）への出資2017年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス）とがん治療用抗体CBA-1205（LIV-1205）のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（注）用語解説については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムの研究開発や技術導出に向けた取り組みを行ってまいりました。現在、当社では様々な抗体作製技術（当社独自技術のADLib®システム、ハイブリドーマ法、マウスやニワトリを用いたBcellcloning、Trisoma®、TC社のヒト抗体産生マウス/ラットを利用した作製法など）を保有し、これまでの製薬企業等との協業を通じて培ってきた抗体創薬に関わる周辺の技術も蓄積しております。これらの技術を活かし、アンメットニーズの高い疾患に対する抗体創薬および開発に注力する経営を進めております。複数の抗体作製技術を用いることでリード抗体取得の可能性を高め、有効な治療法がない重篤な疾患や、薬剤による治療満足度が低い疾患を中心に「医療のアンメットニーズに創薬の光を」あてる研究開発を強く推進し、人類の健康に貢献をしてまいります。（２）目標とする経営指標創薬事業においては、CBA-1205およびCBA-1535の臨床開発を始め、創薬プロジェクトにおけるリード抗体作製および、これらに関わる技術導入や共同研究提携等のアライアンスを推進することで、創薬力を高めてまいります。また、パイプライン数の拡充・導入に向けては、複数の抗体作製技術を用いて、アンメットニーズに対する創薬開発に有用な抗体作製実績を積み重ねるとともにシーズ(*)の導入にも努めてまいります。パイプラインの収益性や導出可能性の向上に向けては、価値の最大化を念頭に前臨床試験(*)段階のみならず初期臨床開発までの実施を検討します。創薬支援事業においては、複数の安定顧客に質の高い抗体作製およびタンパク質・抗体の発現精製等の委受託業務を継続的に提供し、収益基盤の安定化を目指します。その上で、当社の抗体開発研究における経験と実績を活かしてクライアントの期待に応える成果を提供して包括契約の締結を目指します。（３）経営環境「第１企業の概況３事業の内容１．事業環境」に記載しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な事業シナリオは次のとおりです。①治療用抗体の臨床開発ファースト・イン・クラス抗体であるCBA-1205および、多重特異性抗体であるCBA-1535の臨床開発を進め、Phase1終了後の導出を目指します。②治療用リード抗体の継続的な創出アカデミアやバイオベンチャー等との共同研究を軸に、当社の抗体作製技術を用いてアンメットニーズに対するリード抗体を継続的に創出し、製薬企業等へ早期に導出することを目指します。③開発候補品の継続的な保持当社が手掛けるような医薬品の研究開発事業は通常、開発期間が長く相当程度の開発中止リスクが伴うため、安定的な成長にはステージの異なる複数のパイプラインの確保が必要となります。当社では自社の創薬開発に加えて、外部からのパイプラインの導入も行うことにより、開発ポートフォリオを充足させ開発候補品を断続的に保持することを目指します。④創薬開発と事業開発の連動新規の創薬開発においては、将来の提携や早期の導出が実現できるよう、業界での開発動向や既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査、検討の上、最適な創薬ターゲットの選定と出口戦略の策定が重要です。そのため、当社では自社での評価の他に、製薬企業等との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの連携などを通じて、ターゲットの選定が適切に行われるよう努めてまいります。その上で提供可能なパイプラインがクライアントのニーズに即していた場合には、早期にライセンス契約へと繋げていくことを目指します。⑤収益最大化を目指した初期臨床開発の実施医療用医薬品の導出において、一般的には開発後期になるほど医薬品開発の成功確率があがり、それにより導出時の経済条件は有利になります。当社は、一部のパイプラインにおいては前臨床段階での導出のみならず初期臨床開発を実施した上で導出することで、当社の収益性が最大化するような取り組みを進めてまいります。（５）対処すべき課題当社が認識する対処すべき課題については以下のように考えております。①抗体作製力の維持向上とパイプライン拡充当社は、抗体医薬の開発候補品を継続的に創出して、革新的な医薬品を待ち望む患者さんに貢献することを目指しておりますが、保有するパイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。それらの開発上のリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することにより、開発中止リスク等の影響を分散する必要があると考えております。そのためには抗体作製技術の継続的な改良を行い自社での抗体作製力の向上を図りパイプラインを創出するとともに、様々な開発ステージでバランス良く構成された複数のパイプラインを保有するために大学や企業等からの導入活動も積極的に進めてまいります。②初期臨床開発の着実なる遂行当社は、医薬品の開発段階の中でも比較的早期の導出を目指しておりますが、導出時の収益性の向上が重要であると考え、自社での初期臨床開発の取り組みも進めております。現在、当社が保有するパイプラインのうちがん治療用抗体のCBA-1205とCBA-1535については、価値最大化を目指して臨床試験(*)実施に向け、社外専門家との提携しながらCMC(*)開発や試験計画の策定を進めてまいります。また、臨床開発を推進するための社内体制も整備してまいります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本2011年１月2011年１月１日から2023年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）業務委受託契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本2011年６月2011年７月１日から2021年12月31日まで（注１）抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール2012年８月2012年８月１日から2021年12月31日まで効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務小野薬品工業日本2018年10月2018年10月１日から2020年３月31日まで（以後半年毎の自動更新）（注２）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務（注）１．2018年12月17日付覚書により2021年12月31日まで契約延長２．2019年３月28日付覚書により2020年３月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本2010年９月特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は2010年９月30日から2016年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本2013年６月特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCTherapeutics社スイス2017年９月2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までCBA-1205のADC用途での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.創薬事業」に記載のとおりです。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2016年７月株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2016年７月両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成2016年９月両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される2017年１月東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2018年３月東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社、関連会社４社で構成され、広告事業、映像関連事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。広告事業・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。映像関連事業・・・ミュージックビデオの企画・制作、写真スタジオ事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者をでつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。当社グループが事業を展開している国内広告市場においては、国内のテレビCM制作市場は2009年以降は横ばい、もしくは微増で推移していますが、近年インターネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォンやタブレット端末に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（VirtualReality）やAR（AugmentedReality）などテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等に伴い、事業を取り巻く環境が大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。この中で、当社が主力を置く動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。こうした状況下で、当社グループは、グループ社員の９割近くの約1,400名がクリエイティブワークに従事しているという人材の力を最大限活用し、映像コンテンツを中心とするソリューションを提供し、企業と消費者のコミュニケーションをサポートしていくことで、規模より質を重視し、「如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けること」を目指してまいります。具体的には、当社グループは主力の動画広告制作において、従来からのテレビCM制作市場では、No.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づける広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等を軸に周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大、そのための人材育成・採用を含めた先行投資を続けていく方針です。＜経営課題＞１．「人材」の力を最大限活用すること当社グループの強さの根源は、技術等ではなく「人材」の質×量であります。そのため、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを育成・採用していく必要があると認識しています。２．ニーズや変化に対応した事業を展開すること主力の動画広告制作を「掘り下げる」動きと「拡げる」動きが必要であると認識しています。従来からのテレビCM制作市場ではNo.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づけてきた広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングなどを軸に、周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大を図ります。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。昭和12年９月株式会社竹中工務店を設立13年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(昭和57年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設16年６月海外土木興業株式会社を設立20年７月当社広島支店を開設21年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称22年２月当社東北支店を開設23年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称26年１月株式会社東京貿易会館を設立33年１月当社北海道支店を開設42年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称44年３月朝日建物企業株式会社を設立48年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称59年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称平成８年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称13年３月事業目的を変更・追加13年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称16年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称22年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIA、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。