株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理や防災等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は深刻であり、労働力の確保が喫緊の課題となっております。このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、東京営業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善に加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,088,282千円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は306,013千円（同21.4％増）、経常利益は280,088千円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は173,419千円（同0.4％減）となりました。なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118,616千円減少し、当連結会計年度末には1,680,632千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は303,036千円（前連結会計年度は269,063千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280,088千円、減価償却費47,390千円、投資有価証券評価損35,964千円、未成工事受入金の増加31,029千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額86,655千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は364,690千円（前連結会計年度は52,740千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363,011千円等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は56,962千円（前連結会計年度は113,957千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入39,920千円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出44,720千円、配当金の支払額50,786千円等の資金の減少によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ランドスケープ1,620,49090.4561,81775.4ガーデンエクステリア2,484,475108.0527,562161.3合計4,104,965100.31,089,380101.6（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）ランドスケープ1,804,275123.4ガーデンエクステリア2,284,00799.7合計4,088,282108.9（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社629,27316.8704,66617.2大和ハウス工業株式会社348,8319.3358,1458.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて227,695千円増加し、3,698,061千円となりました。これは主に現金及び預金が118,614千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が17,293千円、建物及び構築物が266,481千円、土地が49,898千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて92,599千円増加し、1,155,999千円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が21,065千円、未払法人税等が27,734千円、未成工事受入金が31,029千円、流動負債のその他が20,152千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて135,095千円増加し、2,542,062千円となりました。これは主に利益剰余金が122,609千円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて335,604千円増加し、4,088,282千円となりました。これは主にランドスケープに係る売上高がリゾート施設等の大型案件の受注等により342,137千円増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて240,174千円増加し、2,989,084千円となりました。これは主にランドスケープに係る売上原価がリゾート施設等の大型案件の受注等により266,666千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて95,430千円増加し、1,099,198千円となりました。なお、売上総利益率は、採算重視の選別受注等により利益率向上に努めるものの、ランドスケープの大型公共工事等の利益率が伸び悩んだ結果、26.9％（前連結会計年度は26.7％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて41,479千円増加し、793,184千円となりました。これは主に従業員給料及び手当が16,424千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて53,950千円増加し、306,013千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,726千円増加し、26,683千円となりました。これは主に、保険返戻金が10,516千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて43,483千円増加し、52,609千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が35,964千円増加したことによるものでありますこの結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて23,193千円増加し、280,088千円となりました。なお、売上高経常利益率は、人件費や設備投資に伴う減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことや、営業外費用に投資有価証券評価損を計上した結果、6.9％（前連結会計年度は6.9％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて735千円減少し、173,419千円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。当連結会計年度においては、売上高3,641,000千円、売上総利益率28.9％、売上高経常利益率7.4％を目標としておりましたが、売上高は目標を上回るものの、売上総利益率及び売上高経常利益率は目標を下回る結果となりました。なお、2020年９月期は、売上高3,937,200千円、売上総利益率28.3％、売上高経常利益率8.3％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。