株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2018年10月15日付の取締役会において、PalantirTechnologiesInc.（以下「Palantir社」といいます。）との間でセキュリティ分野に関する業務提携契約について決議し、2018年11月14日の取締役会において同業務提携契約（以下「本業務提携」といいます）を締結しました。また、当社は、2018年10月15日及び2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日までに個人株主からの譲受により、同社株式を取得しました。①業務提携契約について（イ）契約の目的及び内容本業務提携の期間は５年間で、Palantir社の製品サービスの初期取扱費用として2,000万米ドルの支払いを2018年11月14日（日本時間）に行っております。この度のPalantir社との本業務提携は、同社が開発するビッグデータ分析製品等を主要なアジア各国の仮想通貨取引所に対して販売する権利を当社が付与され、Palantir社は当社に対し同社製品のトレーニングサービスを提供し、共同マーケティング等の協業を行うものとなります。Palantir社が開発するビッグデータ分析製品は、非構造化データの統合・分析を容易に実現できる汎用性の高さを強みに、テロ対策、災害支援、サイバーセキュリティ、金融犯罪摘発、データ駆動型処理、生体研究、顧客審査等の幅広い用途に用いられています。本業務提携により、当社は情報セキュリティ市場に新規参入し、仮想通貨取引所に対しPalantir社製品を共同して販売することで、ハッキング防止を実現するサイバーセキュリティソリューション及びアンチマネーロンダリング対策サービス(KYC/AML)を提供してまいります。当社は、Q&amp;Aサイト「OKWAVE」やFAQシステム「OKBIZ.」等の自社製品サービスへのブロックチェーン技術の応用、海外子会社によるブロックチェーン導入及び運用コンサルティングの提供、ならびに仮想通貨周辺製品の取り扱いを進めています。当社は、Palantir社との本業務提携により、当社のブロックチェーン/仮想通貨領域での事業アセットと、当社自身の運営サービスや製品における情報セキュリティの取り組みによって蓄積してきた知見にPalantir社の高度な製品を組み合わせてソリューションを提供することで、仮想通貨周辺における情報セキュリティ市場への進出を図ってまいります。なお、今後の協業の展開等については、当社とPalantir社でつくるSteeringCommitteeにおいて検討してまいります。また、OctaveVenturesLLC及びキャンターフィッツジェラルド証券株式会社とは当社の価値をより高めるため、今後も様々な面で協調していく方針であります。（ロ）契約の相手先（Palantir社）の概要代表者PeterThiel(Chairman)AlexKarp(CEO)所在地100HamiltonAvenue,Suite300,PaloAlto,California,USA資本金2,256百万米ドル（公表情報からの推定値）事業内容ソフトウェアの開発販売※Palantir社の業績については非公開情報のため記載しておりません。（ハ）契約締結日2018年11月14日②株式取得について（イ）契約の目的当社は、上記（１）－①業務提携契約について－（イ）契約の目的及び内容に記載のとおりPalantir社と当社は、当社がこれまで蓄積してきた技術と大手企業へのシステム導入実績をベースに、Palantir社の製品サービスの日本市場での展開を図ることにつき、業務提携契約を締結することに合意し、このPalantir社との協業の一環で同社の株式を取得することといたしました。（ロ）株式取得の対象となる会社の概要上記①業務提携契約について－（ロ）契約の相手先（Palantir社）の概要に記載のとおりであります。（ハ）株式取得の相手方の概要本株式取得の相手先は、海外在住の個人株主４名であり、いずれも当社との資本関係、人的関係及び取引関係はございません。（二）契約の概要異動前の所有株式0株（議決権の数：0個、議決権の所有割合：0％）取得株式数1,041,667株（議決権の数：1,041,667個、議決権所有割合：0.058％）※公表情報からの推定値です異動後の所有株式1,041,667株（議決権の数：1,041,667個、議決権所有割合：0.058％）※公表情報からの推定値です（ホ）日程取締役会決議日2018年10月15日契約締結日１名、128,000株2018年11月26日２名、881,712株2018年11月27日１名、31,955株2018年12月12日株式譲渡実行日１名、128,000株2018年12月６日２名、881,712株2018年12月６日１名、31,955株2018年12月20日(2)当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、株式会社LastRoots（以下「LastRoots社」といいます。）との間で業務提携契約を締結することを決議し、2019年１月24日付で契約を締結しました。また、当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、SBIVenturesTwo株式会社との間で、LastRoots社とのパートナーシップをより強固にする目的で、2019年２月27日付で株式譲渡契約を締結しました。同じく、当社は、2019年３月13日開催の取締役会決議に基づき、同持分法適用会社であるLastRoots社の仮想通貨交換業者の登録完了を早期に目指すため、2019年３月25日付で総数引受契約を締結しました。①業務提携契約について（イ）契約の目的当社は、Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のユーザー同士、組織内メッセージングサービス「OKWAVEGRATICA」を利用する企業等に所属するユーザー同士が感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内トークン「OK-チップ」（※１）を貯めることで、ユーザーが貯めた「OK-チップ」に応じて企業等からの優待や特典を受けられる新しい経済圏「感謝経済」プラットフォームの構築を進めています。当社は「感謝経済」プラットフォームならびに「OK-チップ」の拡大を目的に、独自仮想通貨「c0ban」を発行し「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステムによる広告事業ならびにみなし仮想通貨交換業者（※２）として仮想通貨取引所事業を展開するLastRoots社との業務提携を締結いたしました。（注）LastRoots社は、2018年４月６日に関東財務局より、①経営管理態勢の構築②マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築③利用者財産の分別管理態勢の構築④システムリスク管理態勢の構築の４点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命令を受けました。現在、経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指摘いただいた事項について、全社一丸となり改善に取り組んでおります。※１「OK-チップ」は資金決済法上の仮想通貨ではありません。「OK-チップ」の売買はできません。「OK-チップ」は「感謝経済」プラットフォーム内でのみ利用できる当社が提供するサービスです。※２改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。登録が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリスク、c0banが無価値になるリスクがあります。（ロ）契約の相手先（株式会社LastRoots）の概要（2019年４月30日現在）代表者代表取締役社長古瀬保弘所在地東京都中央区日本橋人形町１丁目３番６号AIC共同ビル人形町５F資本金279,318千円事業内容仮想通貨c0ban(コバン)を活用した様々なサービスを提供業績等2019年４月期売上高447,007千円営業損失（△）△322,312千円経常損失（△）△322,317千円当期純損失（△）△463,283千円純資産144,615千円総資産2,151,717千円（ハ）契約締結日2019年１月24日（ニ）契約の内容両社がブロックチェーン関連技術の相互強化を目的として広範な業務を提携することとしています。具体的には、当社は、LastRoots社に対して、経営管理態勢のさらなる強化及び万全なKYC/AML体制の構築を支援し、サイバーセキュリティ技術の提供を行うことで、LastRoots社の仮想通貨交換業登録及び事業成長をサポートしてまいります。（注）LastRoots社の業務改善の状況如何では資金決済法での仮想通貨交換業登録が認められない恐れもあり、その場合は当社が想定している十分な事業シナジーが実現しない可能性もあります。②株式取得について（イ）契約の目的当社は、上記（２）－①業務提携契約について－（イ）契約の目的に記載のとおり、LastRoots社と業務提携契約を締結いたしました。LastRoots社と当社とのパートナーシップをより強固にし、「感謝経済」プラットフォームならびに「OK-チップ」の拡大を目的に両社のサービスの連携を速やかに図ることを目的とし、LastRoots社の発行済株式の34.15％をSBIVenturesTwo株式会社より取得し、LastRoots社を当社持分法適用関連会社とすることといたしました。また、先に締結したLastRoots社との業務提携の第１段階として、LastRoots社が目指す仮想通貨交換業者登録に向けた取り組みをサポートすることとしており、本件株式取得に伴い、LastRoots社においては、当社が提供する仮想通貨分野に特化したアンチマネーロンダリング（KYC/AML）対策サービスを今後提供していくことなどにより、LastRoots社の当該取り組みに寄与していく考えでおります。なお、当社はLastRoots社の運転資金とする目的で新株予約権付社債への転換が可能な金銭の貸付を行っておりますが、今回の株式取得に関しましては、新株予約権付社債への転換とその新株予約権の行使によるものではありません。したがって、当社は上記新株予約権付社債への転換と新株予約権の行使が可能ですが、現段階ではその予定はありません。（ロ）株式会社LastRootsの概要上記①業務提携契約について－（ロ）契約の相手先（株式会社LastRoots）の概要に記載のとおりであります。（ハ）契約の相手先（SBIVenturesTwo株式会社）の概要（2019年２月28日現在）代表者代表取締役中路武志住所東京都港区六本木一丁目６番１号資本金85億1,000万円事業内容投資事業（ニ）契約の概要異動前の所有株式0株（議決権の数：0個、議決権の所有割合：0％）取得株式数4,200株（議決権の数：4,200個）異動後の所有株式4,200株（議決権の数：4,200個、議決権の所有割合：34.15％）（ホ）日程取締役会決議日2019年２月13日契約締結日2019年２月27日株式譲渡実行日2019年２月27日③第三者割当増資引受について（イ）契約の目的当社は、上記①業務提携契約について－（イ）契約の目的及び②株式取得について－（イ）契約の目的に記載のとおり、LastRoots社と業務提携契約の締結、ならびに株式取得による持分法適用会社化をしております。上記②株式取得について－（イ）契約の目的に記載の目的をさらに推進すること及び同社の仮想通貨交換業者登録をサポートすることで、早期に登録が完了することを目的として、第三者割当を引き受ける総数引受契約を取り交わしております。（ロ）異動する子会社の概要上記①業務提携契約について－（ロ）契約の相手先（株式会社LastRoots）の概要に記載のとおりであります。（ハ）日程取締役会決議日2019年３月13日株主総会決議（LastRoots社）2019年３月25日契約締結日2019年３月25日払込期日2019年４月16日（ニ）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況異動前の所有株式数4,200株（議決権の数：4,200個、議決権の所有割合：34.15％）取得株式数35,000株（議決権の数：35,000個）取得価額第三者割当増資引受による取得価額350百万円異動後の所有株式数39,200株（議決権の数：39,200個、議決権の所有割合：82.88％）