株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2016年４月の熊本地震や同年10月の鳥取中部地震と規模の大きな地震が発生し、国内においても早期復興に向けての動きが見られます。国内景気も回復傾向ではありますが、先行きには、まだ不透明感が漂っています。当事業年度末の入居率は、前事業年度末と変わらず95.39%でありました。賃貸収入のうち貸会議室利用については、地元地域や関係団体等への積極的な広報活動を継続した結果、僅かながら収入が増加しました。駐車場賃貸については、構内、構外とも僅かながら収入が増加しました。賃貸関連の収入については、共益関係に関する収入が僅かながら減少しました。以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。当事業年度の売上高は89,107千円と前事業年度(88,986千円)に比べ、121千円(0.1％)の増収となりました。利益については、営業利益が23,979千円と前事業年度(31,191千円)に比べ7,212千円(23.1％)の減益、経常利益については24,291千円と前事業年度(31,500千円)に比べ7,209千円(22.8％)の減益、当期純利益は16,532千円と前事業年度(21,536千円)に比べ5,004千円(23.2％)の減益になりました。当社の総資産は、当事業年度470,062千円と前事業年度(467,178千円)に比べ2,884千円(0.6％)増加しました。これは、運用資金である現金及び預金が増えたことが主な要因となっております。この総資産の増加と負債額の減少により、純資産が当事業年度(434,777千円)と前事業年度(430,245千円)に比べ4,532千円(1.0％)増加しました。また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。これにより、当事業年度の自己資本利益率は3.80％と前事業年度(5.00％)に比べ、1.20％低下しております。当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸面積2,107.21㎡：倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に28室(面積2,009.99平方メートル)を賃貸しており、この入居率は95.39％でありました。なお、上記金額には消費税等が含まれております。セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。ａ．建物賃貸当事業年度は、前事業年度と同様に３階の304室、５階の504室のいずれも12ヵ月間の空室でした。賃貸収入は、当事業年度54,500千円と前事業年度(54,685千円)に比べ185千円(0.3％)の減収になりました。なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。区分用途収容能力収容実績貸室面積(㎡)又は貸与日数(日)年間延面(㎡)又は年間貸与日数(日)前事業年度(自2017年4月１日至2018年3月31日)当事業年度(自2018年4月１日至2019年3月31日)年間延賃貸実績(㎡)賃貸率(％)年間延賃貸実績(㎡)賃貸率(％)１階事務所197.182,366.162,366.16100.02,366.16100.0倉庫57.18686.16508.8674.2508.8674.2２階事務所161.631,939.561,939.56100.01,939.56100.0３～６階事務所1,748.4020,980.8019,654.5393.619,654.5393.6計2,164.3925,972.6824,469.1194.224,469.1194.2１階ほっとスタジオ30日又は31日（119.16㎡）365226.082.1２階大・小会議室30日又は31日24313053.416367.0（注）大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、電気設備（ＬＥＤ）への変更により、共益費収入が減少したことで22,896千円と前事業年度(23,421)千円に比べ525千円（2.2％）の減収になりました。（単位：千円）区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)共益費収入15,81415,665賃貸関連収入7,5597,187商品（たばこ）売上4843合計23,42122,896ｂ．駐車場賃貸駐車場賃貸については、構内駐車場の値上げ（月額1,000円増）により、駐車場収入が11,710千円と前事業年度(10,879千円)に比べ831千円（7.6％）の増収になりました。なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります区分収容能力収容実績月駐車可能台数(台)年間延台数（台）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)年間延収容実績(台)稼働率(％)年間延収容実績(台)稼働率(％)構内941,1281,01589.996785.7構外6072058280.866191.8合計1541,8481,59786.41,62888.0（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し、年間4,586千円を支払っております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度は、営業収入(89,418千円)、営業支出(△54,704千円)や法人税等の支払(△9,792千円)で営業活動によるキャッシュ・フローは24,931千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は△478千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっております。この結果、増減額では、当事業年度が12,452千円と前事業年度(7,036千円)に比べ5,416千円(76.9%)増加しております。現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は128,908千円と前事業年度(116,455千円)に比べ12,453千円(10.6％)残高が多くなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入にあっては前事業年度とほぼ同額でした。営業支出は当事業年度は34,714千円と前事業年度(40,197千円)に比べ5,483千円（13.6%）減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は△478千円と前事業年度(△10,711千円)に比べ10,233千円（95.5%）減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は△12,000千円と前事業年度(△12,000千円)と同額となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当実績はありません。ｃ．販売（収入）実績(ａ)最近２事業年度の販売(収入)実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。区分前事業年度金額(千円)(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度金額(千円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)建物賃貸（賃貸収入）54,68554,50099.6駐車場賃貸（駐車場収入）10,87911,710107.6建物賃貸（共益費収入）15,81415,66599.0建物賃貸（賃貸関連収入）7,5597,18795.0建物賃貸（商品売上高）484389.5合計88,98689,107100.1(注)１．上記金額には、消費税等が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手方前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オムロンフィールドエンジニアリング株式会社9,30210.49,14010.7(ｂ)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細区分種別単位賃貸料賃室１階１階(倉庫)２階３～６階月額8,200円～8,700円／坪4,500円／坪6,500円／坪5,000円～7,000円／坪大会議室株主・入居者会館委託団体一般時間当たり3,500円／室3,000円／室4,000円／室小会議室株主・入居者会館委託団体一般時間当たり1,200円／室1,000円／室1,400円／室ほっとスタジオ株主・入居者会館委託団体一般時間当たり1,000円／室駐車場構内構外月額6,200円／台(注)１．建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。２．上記金額には、消費税等が含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び財政状態の分析当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。当事業年度末現在における財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は、前事業年度467,178千円に比べ2,884千円増加し470,062千円となりました。これは、現金及び預金の増加によるものであります。（負債）負債合計は、前事業年度36,932千円に比べ1,648千円減の35,284千円となりました。これは、未払法人税等の減少によるものであります。（純資産）純資産合計は、前事業年度430,245千円に比べ4,532千円増加し434,777千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の分析経営成績につきましては、「第2事業の状況2事業等のリスク(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。前事業年度と同様に安定した入居率を確保しているため、賃貸収入及び駐車場収入は増加となっております。当事業年度は、前事業年度に電気設備変更（ＬＥＤへの切替）を行った結果、電気代に関する賃貸関連収入が減少、外壁防水工事に伴う建物修繕費の増加が売上原価にも影響し、売上高、経常利益及び当期純利益のいずれも減少となっております。③キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末116,455千円に比べ12,453千円残高が増加し128,908千円となっております。この資金の増減理由は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度△10,711千円に比べ10,233千円減の△478千円となったことが影響しております。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度29,747千円に比べ4,816千円減少し、24,931千円となっております。これは、電気設備変更（ＬＥＤへの切替）を行った結果、電気代に関する賃貸関連収入が減少したことと、建物防水工事に伴う建物修繕費が増加したことにより、営業収入と営業支出の差引額が前事業年度40,197千円に比べ5,483千円減少し34,714千円になったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の購入（バルク貯槽の設置）が前事業年度△10,711千円（ＬＥＤ工事）に比べ10,233千円支出が減少したことにより△478千円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度と同額の配当金の支払いを行ったこと等により、前事業年度△12,000千円と同額の△12,000千円となっております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因当社は、1987年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80%台となっておりました。その後、2015年3月期以降は、再び90%超えの入居率となり回復の兆しがみえております。なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません