ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米中貿易摩擦問題による世界経済への影響、英国のＥＵ離脱等の要因もあり、依然として不確実性が大きい状態です。この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰の影響もありました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、444億32百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、75億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、368億90百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高241億32百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益13億40百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益16億56百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億75百万円（前年同期比25.0％減）となりました。当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。1）車両用塗料分野環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に注力するとともに、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。2）建築用塗料分野改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております弱溶剤２液型シリコン樹脂系塗料「ユメロック」シリーズやエポキシ樹脂系サビ止め「サビカット」シリーズ、水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」、意匠性サイディングボード用塗料「クリスタルロック」等の高付加価値製品の拡販に努めた結果、高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しました。依然として市況の冷え込みは厳しく、個人消費が低迷している状態ですが、高付加価値製品群の伸長等により、売上高は前年同期を若干上回りました。3）工業用塗料分野塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行いましたが、売上高は前年同期を下回りました。4）家庭用塗料分野主力のエアゾール製品が高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあることに加え、簡易防水型床用塗料やエポキシ系下地類、水性高耐候性シリコン樹脂系上塗り塗料類が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を若干上回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、当連結会計年度末には134億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21億92百万円（前年同期は20億66百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益16億64百万円、減価償却費11億円の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15億13百万円（前年同期は33億21百万円の獲得）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出14億79百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億39百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。生産分類別種類当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（百万円）11,66596.1その他（百万円）5,305107.3合計（百万円）16,97199.4（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類別種類当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（百万円）14,49998.0その他（百万円）9,632100.2合計（百万円）24,13298.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加の444億32百万円（前年同期441億84百万円）となりました。これは主に電子記録債権等の流動資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少の75億41百万円（前年同期79億14百万円）となりました。これは主に買掛金等の流動負債が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加の368億90百万円（前年同期362億69百万円）となり、自己資本比率は83.0％（前年同期82.1％）となりました。2）経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高については、主に車両用塗料分野が前年同期を上回ったものの、工業用塗料分野が前年同期を下回り、241億32百万円（前年同期244億14百万円）となりました。売上原価は188億60百万円（前年同期186億６百万円）となり、売上原価率は78.1％（前年同期76.2％）となりました。また、販売費及び一般管理費は39億31百万円（前年同期40億95百万円）となり、営業利益は13億40百万円（前年同期17億11百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益もあり、３億57百万円（前年同期４億63百万円）となりました。また、営業外費用は41百万円（前年同期２億４百万円）となり、経常利益は16億56百万円（前年同期19億71百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、保険金の受取等により、１億10百万円（前年同期６億１百万円）となりました。また、特別損失は１億３百万円（前年同期１億54百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は16億64百万円（前年同期24億17百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が４億87百万円（前年同期８億52百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億75百万円（前年同期15億66百万円）となりました。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年５月９日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.5％減、営業利益は23.4％減、経常利益は12.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6％減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。