株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第45期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は2018年６月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は６ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中で、輸出や生産に弱さが見られるものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加により、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。当外食産業においては、雇用・所得環境の改善等に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、ランチメニューの改定を１回、「プライム登場！絶品サイコロステーキフェア」「旨い辛いの夏が来た！旨辛グルメフェア」などのフェアを９回行いました。また、メニューブックのデザインも更に見やすく刷新いたしました。営業施策では、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。新しい社内管理ツールや研修制度の導入に加えて、福岡県に新設した研修施設「ジョイフルカレッジ」が2019年４月に稼働を開始したことにより、研修環境が整備されました。また、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」の導入を行ないました。お客様の来店頻度の向上に繋がるよう、今後のプロモーションにも活用してまいります。店舗展開につきましては、グループ直営「ジョイフル」を４店舗、蕎麦居酒屋「二五十」と郊外型カフェ「並木街珈琲」、セルフサービスレストラン「JOYFULLEXPRESS」をそれぞれ１店舗出店いたしました。また、連結子会社の株式会社フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒場なじみ野」を２店舗出店いたしました。当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営９店舗の出店、グループ直営18店舗の退店、新たに連結の範囲に含めた株式会社キッチンジローの17店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の５店舗により889店舗（グループ直営834店舗、ＦＣ55店舗）となりました。また、当連結会計年度において、特別損失（固定資産の減損損失）の計上4,690百万円及び繰延税金資産の取崩し539百万円を行いました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は72,882百万円、営業利益は414百万円、経常利益は581百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4,947百万円となりました。なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、今後の中長期的な成長戦略を実現するための一要素として、福岡工場・配送センターの新設、研修施設「ジョイフルカレッジ」の新設などを行いました。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、5,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、856百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失3,913百万円、減価償却費1,926百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失4,164百万円、法人税等の支払額793百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,167百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,234百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,407百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,354百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％)ハンバーグ2,933─ソース999─その他1,293─計5,226─(注)上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは受注生産を行っておりません。(3)販売実績①直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。メニュー区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)グリル16,63526.5─ライトミール8,44113.5─定食15,08324.1─モーニング6,29310.0─喫茶・酒類11,19017.9─その他5,0068.0─計62,651100.0─(注)１上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。２上記以外の販売実績は下記のとおりであります。金額(百万円)前期比(％)直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等895─フランチャイズに販売している食材売上1,304─フランチャイズからのロイヤリティ収入237─保険の販売23─３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。地域店舗数客席数金額(百万円)構成比(％)前期比(％)株式会社ジョイフル北日本455,0073,2215.1─株式会社ジョイフル関東434,8433,3525.4─株式会社ジョイフル東海617,2105,3428.5─株式会社ジョイフル東関西・北陸425,2883,5935.7─株式会社ジョイフル西関西444,9503,3505.3─株式会社ジョイフル中国699,1116,1679.8─株式会社ジョイフル四国485,8744,0416.5─株式会社ジョイフル北九州658,7305,5218.8─株式会社ジョイフル中九州769,9606,81710.9─株式会社ジョイフル東九州607,2405,2888.4─株式会社ジョイフル西九州9212,1108,01012.8─株式会社ジョイフル南九州8610,8597,47411.9─株式会社ジョイフル56524700.8─計73691,83462,651100.0─(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店14店舗を含んでおります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、72,882百万円となりました。②営業利益売上高の増加等により、414百万円となりました。③経常利益営業利益の増加等により、581百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益固定資産の減損損失などによる特別損失が発生したこと、繰延税金資産を取り崩したこと等により、4,947百万円の損失となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(4)経営戦略の現状と見通しこれまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。(5)当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の総資産は36,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,193百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少928百万円、現金及び預金の減少648百万円、のれんの減少717百万円によるものであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は26,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,915百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3,142百万円、短期借入金の増加500百万円によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は10,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,108百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少5,625百万円によるものであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達の方針当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、5,183百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(7)今後の方針について当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。