アルヒ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針日本初のモーゲージバンクとして創業した当社は、住宅ローン専門金融機関のパイオニアとして成長してまいりました。お客さまの家探しから日々の暮らしまで、お客さまが歩むライフステージに寄り添い、新しい生活をより楽しく充実させる「住生活プロデュース企業」を目指すべく、当社グループは以下を基本理念としております。MISSION私たちの使命VALUE私たちが重んじるべき価値・ARUHIの家の検索で探す家賃が決めるベストな家とベストなローン世界初の不動産フィンテックサービス・お客さまの満足の追求・倫理観・確実性・持続性・尊敬と感謝・チームワークと風通しの良いカルチャー・働き方と人材の多様性・イノベーション・チャレンジ・スピード・ARUHIの住宅ローンで買う住宅ローン取扱高、国内No.1へ多様な商品、多様なチャネル、テクノロジーを駆使したサービス・ARUHIのサービスで暮らす最も多様で最も嬉しい住生活関連サービスを提供（2）経営戦略等当社グループは経営の基本方針に基づき、住宅ローンの契約を核に、お客さまとの長期にわたる関係を活かし、お客さまと金融機関、不動産事業者、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。（3）目標とする経営指標当社グループは、2018年３月期から2023年３月期までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下の項目を目標とし、住宅ローン事業の一層の強化に取り組んでまいります。・住宅ローン新規借入実行件数年平均成長率（CAGR）：15％・住宅ローン事業営業収益年平均成長率（CAGR）：10％・住宅ローン事業税引前利益年平均成長率（CAGR）：15％（4）経営環境当社の中核ビジネスである住宅ローン市場を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化に伴う人口の減少によりマーケット全体は縮小傾向に向かうと予想されるものの、地域別では地方から大都市圏への人口流入を背景とした住宅需要の活性化、セグメント別では国の中古物件流通促進政策を背景とした中古セグメント等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域が存在すると想定しております。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①中核ビジネスの成長（主な取組み内容）当社グループはこれまで、お客さまのニーズに応じた多様な商品を、FC（フランチャイズ）店舗、直営店舗に加えて、不動産事業者や大手デベロッパーなどを対象とする直販ホールセール営業やWebチャネル（「ARUHIダイレクト」）など、様々な販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。全国に展開する155（2019年3月31日現在）のFC店舗・直営店舗/直販拠点では、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者への営業に加え、お客さまに住宅ローンの相談から手続きまでのアドバイスを対面で行っております。今後も、お客さまに支持される多彩な商品ラインアップをさらに拡充し、全国に展開されるリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるマルチ・オムニチャネル戦略を推進することで、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。加えて、テクノロジーの活用による認知度の向上（「ARUHI家の検索」及び「ARUHIマガジン」等）、利便性の向上（お申込みからご融資まで最短3営業日、「ARUHI家探し前クイック事前審査」、及びWebチャネル「ARUHIダイレクト」等）、クオリティオブライフの向上（住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」及び「ARUHI新生活パック」等）及び事務処理スピードの向上（RPA：RoboticProcessAutomation）等を図り、これら４つのドライバーを成長エンジンとして、住宅ローン事業の中期的な成長を加速させてまいります。（対処すべき課題）a．マーケットセグメンテーションとターゲティングによる商品開発戦略の推進日本銀行によるマイナス金利政策や変動金利型住宅ローン金利引き下げ競争の激化を背景として、当社の主力商品である「フラット３５」の金利競争力が相対的に低下する可能性がある中で、当社グループは、競争力のある独自の固定金利型住宅ローンの販売拡大や銀行代理業者として取扱う変動金利型住宅ローンの販売を強化してまいりました。今後は、お客さまの属性やニーズの違いを的確に分析・判断し、最適な商品を開発することに加え、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等が課題であると認識しております。b．FC店舗網の拡大に伴う販売体制及びコンプライアンス体制の強化当社グループはFC店舗網の強化に取り組んでおり、FC店舗を含む人材の安定的な確保と雇用の拡大、能力向上とコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。従って、FC運営法人の指導サポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成、許認可事業の全社横断的管理、継続的な臨店監査の実施等に積極的に取り組むべく専門部署を設置し、引き続き販売体制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。c．Webチャネル（ARUHIダイレクト）の推進当社グループはこれまでFC店舗や直営店等のリアルチャネルにおいて住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスを対面で提供してまいりましたが、多様化するお客さまのニーズに合わせ、住宅ローンのWeb申込サービスである「ARUHIダイレクト」を開始いたしました。今後は全国に広がるリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できる導線を確保し、マルチ・オムニチャネル化へ向けた取り組みを推進していくことが課題であると認識しております。d．RPA（RoboticProcessAutomation）推進による顧客利便性と事務効率の向上当社グループは住宅ローン業務において、最先端テクノロジーを活かしてバリューチェーン上の業務プロセスの再構築に取り組み、お客さまの利便性と事務効率の向上に取り組んでまいりましたが、今後も引き続きRPAを推進し、住宅ローン業務の自動化・ペーパーレス化等を通じた更なる事務処理能力、精度の向上及び事務コストの削減に取り組んでまいります。また、RPA技術を用いた他金融機関等への事務受託サービス等、最先端テクノロジーを活かした新サービスの開発及び収益化に取り組んでまいります。②川上・川下領域への事業拡大（主な取組み内容）当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である、あらかじめ借入可能額を試算する「ARUHI家探し前クイック事前審査」や家探しサービス「ARUHI家の検索」、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供や新生活をサポートする「ARUHI新生活パック」等によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。（対処すべき課題）住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラ等を活用し、川上・川下領域においてお客さまと不動産事業者・金融機関・商品やサービスを提供する企業など様々な関係者を結びつけるプラットフォームとしての役割の事業化に取り組んでまいります。具体的には、川上領域において住宅を購入したいお客さまを不動産事業者に紹介すること、また、川下領域においてはお客さまが住宅購入後に必要とする様々な商品・サービスをご提供する等、住まいと暮らしに関する様々なニーズをマッチングすることで人々の豊かな住生活の実現に貢献します。③内部管理体制及び経営管理体制の強化全国規模の店舗網の拡大に伴い、コンプライアンス意識の更なる向上と法令遵守体制の一層の強化の必要性が増している中、当社は、許認可事業を全社横断的に管理する組織の新設、店舗指導サポート体制の強化や内部監査担当部署による継続的な臨店監査の実施等により、内部管理体制の強化に取り組んでおります。また、ガバナンス体制の見直し、ERM（統合リスクマネジメント）の導入、管理会計システムの強化等、経営管理体制の強化に取り組んでおります。