豊田合成株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを任意適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、景気の減速感が強まるなか、米国の底堅い経済成長に支えられ、全体としては緩やかな回復基調を辿ってきました。日本経済においては、自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりから、年度末にかけて景気の減速感が強まりました。自動車業界は、国内は好調な新型車販売などにより増勢を維持し、海外では米国や中国市場が停滞する一方で新興国市場が拡大し、世界全体では堅調に推移しました。このような情勢のなか当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー」を目指す姿に掲げ、中長期経営計画である「2025事業計画」を昨年５月に公表しました。この計画は、2025年度の経営目標である売上収益１兆円以上、営業利益率８％、ROE10％の実現に向けて、「活動の３本柱」を定め、重点的に取り組むものです。活動の柱Ⅰは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域での早期事業化に取り組んでいます。ゴム材料技術を活かした次世代誘電ゴムのe-Rubberは心臓手術訓練シミュレーター「SupeRBEAT」の製品化に成功し、医療分野等での高付加価値製品のビジネス展開を進めています。また、青色LEDの開発・生産で培った技術やノウハウを活かした「縦型GaNパワー半導体」やクルマの様変わりに対応した製品開発にも注力しています。なお、これらの新技術・新製品の事業化を一層加速させるため、当社のコア技術とのシナジー効果が期待できるスタートアップ企業等へ機動的な投資を行う「コーポレートベンチャーキャピタル」を社内に創設しました。活動の柱Ⅱは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、収益を支える米州地域で積極的な能増投資を行い、日系および外資系顧客への拡販活動推進により更なる収益の拡大に努めてきました。また、世界最大の市場であり今後も成長が見込める中国では、主要顧客の拡大路線を視野に、地域統括会社の持株会社化などの経営管理体制の整備を図るとともに、内陸部の生産・販売体制の強化を目的とし湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立しました。活動の柱Ⅲは「生産現場のモノづくり革新」であり、モノづくりの現場でＴＰＳ（トヨタ生産方式）に基づく生産性向上活動に加えて、新たにIT技術を活用した効率化にも取り組んできました。製造工程で収集したデータを蓄積しビッグデータ解析を行うことで、ネック工程の早期解消を図っています。以上の３本柱の活動を支える事業基盤の強化として、昨年、全世界の当社グループトップが一堂に会する「第３回グローバルサミット」を３年振りに開催し、事業の現状および課題の共有化や経営目標達成に向けた具体的な取り組み方策のグループ全体への浸透を図りました。また、課題である欧州事業については、抜本的な収益改善までには至りませんでしたが、上期に生産混乱を収束させ、下期にかけて損失を縮小してきました。この結果、当期の売上収益は、日本における新型車効果や米州地域での拡販、アジアにおける主要顧客の生産台数の増加等により8,407億円（前期比4.1％増）と、増収となりました。利益については、第２四半期に独禁法関連損失を計上したものの、日本での新型車を中心とした増販効果や合理化努力等により、営業利益は365億円（前期比3.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は233億円（前期比9.1％増）と増益となりました。当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ、286億円増加し、7,081億円となりました。また、負債は主に借入金等の増加により、前期末に比べ、141億円増加し、3,279億円となりました。資本につきましては、主に当期利益による利益剰余金等の増加により、前期末に比べ144億円増加し、3,801億円となりました。セグメントの業績は次のとおりです。①日本主要顧客の新型車向けの増販等により、売上収益は4,070億円（前期比6.2％増）となりました。利益については、第２四半期に独禁法関連損失を計上したものの、新型車を中心とした増販効果等が寄与し、110億円（前期比4.4％増）となりました。②米州日系や外資系顧客への拡販等により、売上収益は2,491億円（前期比3.3％増）となりました。利益については、人件費の上昇等のマイナス要因を増販効果や合理化努力でカバーし、174億円（前期比9.5％増）となりました。③アジア売上収益は、主に日系顧客の生産台数増に支えられ、1,997億円（前期比1.3％増）となりました。利益については、増販効果等により、127億円（前期比1.4％増）となりました。④欧州・アフリカ売上収益は459億円（前期比3.3％減）となりましたが、利益については、欧州の生産再編費用等の増加により、47億円の損失（前期損失41億円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末979億円に比べ、93億円増加し、1,073億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期440億円の収入に比べ、574億円の収入となり、134億円収入が増加しました。これは、税引前利益、非資金損益項目である減価償却費及び償却費の調整等が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期218億円の支出に比べ、554億円の支出となり、336億円支出が増加しました。これは、定期預金の預入による支出の増加などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期59億円の収入に比べ、77億円の収入となり、17億円収入が増加しました。これは、短期借入れによる収入の増加などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本384,5804.5米州247,4563.5アジア168,2014.8欧州・アフリカ44,134△2.0合計844,3723.9（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。b.受注実績当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ。）は、主にトヨタ自動車㈱をはじめとして各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本377,9837.4米州245,4563.4アジア173,332△0.3欧州・アフリカ43,942△2.0合計840,7144.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱219,40827.2235,79328.0３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、売上収益は、8,407億円（前期比4.1％増）と過去最高の売上収益となりました。売上収益の増加は、欧州の業績悪化があるものの、日本を中心とした新型車効果および台数増加に加え、トヨタ自動車およびトヨタグループ以外の日系顧客への拡販等によるものです。利益につきましては、営業利益は365億円（前期比3.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は233億円（前期比9.1％増）となりました。営業利益の増加は独禁法関連損失や原材料価格の上昇に加え、欧州の業績悪化もありましたが、過去最高の売上収益による増販効果等によるものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,073億円となり、前連結会計年度末に比べ、93億円増加しました。これは、安定した営業キャッシュ・フローを創出するなか、事業拡大に向け積極的に投資を実施した結果によるものです。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。b.資金需要および財務政策について当社グループでは、当連結会計年度において、468億円の設備投資を実施しています。今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しています。なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は1,254億円となっています。セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。（3)並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産323,370354,054固定資産有形固定資産259,537270,369無形固定資産2,5552,568投資その他の資産76,88083,082固定資産合計338,973356,021繰延資産4538資産合計662,388710,114負債の部流動負債188,981192,843固定負債119,497151,044負債合計308,479343,888純資産の部株主資本324,890337,128その他の包括利益累計額3,7472,747非支配株主持分25,27126,349純資産合計353,909366,225負債純資産合計662,388710,114②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高806,938836,445売上原価704,703735,354売上総利益102,235101,090販売費及び一般管理費61,09961,176営業利益41,13639,913営業外収益7,3986,464営業外費用5,3335,185経常利益43,20041,193特別利益226-特別損失7,6517,322税金等調整前当期純利益35,77533,871法人税等合計11,1369,795当期純利益24,63824,076非支配株主に帰属する当期純利益3,4632,837親会社株主に帰属する当期純利益21,17521,238要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益24,63824,076その他の包括利益合計657△582包括利益25,29523,493（内訳）親会社株主に係る包括利益21,18220,281非支配株主に係る包括利益4,1133,212③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高311,1273,75224,582339,461当期変動額合計13,763△468914,447当期末残高324,8903,74725,271353,909当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高324,8903,74725,271353,909当期変動額合計12,237△9991,07812,316当期末残高337,1282,74726,349366,225④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー60,84864,796投資活動によるキャッシュ・フロー△39,201△62,777財務活動によるキャッシュ・フロー6,5417,096現金及び現金同等物に係る換算差額△65204現金及び現金同等物の増減額（△は減少）28,1229,320現金及び現金同等物の期首残高69,91897,991連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49－現金及び現金同等物の期末残高97,991107,311⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,153百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,589百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」93百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,416百万円に含めて表示しています。（4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．初度適用」に記載しています。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（有給休暇に係る債務）日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業債務及びその他の債務が5,822百万円増加しています。（退職給付に係る費用）日本基準では発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識した後に一定期限にわたり償却していました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価及び販売費及び一般管理費が324百万円減少し、その他の包括利益が746百万円増加しています。