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日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。「クリエーション事業」におきましては、自社で保有する権利や資産を活用するサービスを一般消費者向け及び法人向けに拡大してまいります。「ソリューション事業」におきましては、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションサービスの拡大を図ってまいります。また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるIoT（注１）、AI（注２）、RPA（注３）、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&amp;A等並びに将来の実用化・事業化に向けた研究開発を積極的に進めてまいります。（注１）「InternetOfThings」の略。モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注２）「ArtificialIntelligence」の略。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。（注３）「RoboticProcessAutomation」の略。認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。②企画力・技術力の強化高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。③人材の確保・育成当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約2004年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約2004年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約2000年12月13日から2001年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：2001年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が2015年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に2001年11月１日付けで合併され、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、将来の実用化・事業化に向けたエネルギーマネジメントシステムにおけるデバイスの量産及び製品化、自動運転技術における実証実験など、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、連結子会社の株式会社会津ラボを中心に推進されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は主にクリエーション事業で50百万円となっております。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年及び平成29年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、いずれも「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。平成26年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.との間でタイ王国における販売提携の基本合意に至り、平成26年11月には香港の新華日本食品有限公司を香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者として任命し、タイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。そして、こうした事業拡大を背景として、中長期的な成長戦略の一環として供給能力の底上げを実現できるように、平成29年３月に本社工場の増築・改修工事を実施しております。また平成31年３月に製品の高品質を実現するため、食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進を行い高品質な製品の供給に努めてまいります。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転（注）１平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始平成26年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手平成27年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成27年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資平成27年９月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成28年５月中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門において「生産性優良企業」に選定平成29年３月本社工場・事務所増設平成29年４月ベイクドチーズケーキにて2017年度モンドセレクション金賞受賞平成29年５月第三者割当増資により資本金を139,600千円に増資平成29年10月資本金を100,000千円に減資平成29年10月「平成29年度ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞平成29年12月「経済産業省2017年度地域未来牽引企業」に選定平成31年３月食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証取得（注）２(注)１HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。２FSSC22000とは、フードチェーンを通じて最終消費者に安全な食品を提供するための国際規格です。ISO22000の内容に加えて具体的な衛生管理の手法が追加されております。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「元気な食で、元気な未来を。」をスローガンに掲げて、「デザートの使命である「小さな幸せ」を、より多くの方にお届けすることにより「大きな幸せ」で日本を包み、元気で明るい未来を次世代に、そして世界にお届けすること」を経営理念とし、「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスをお客様にスピーディーに供給すること」を経営方針としております。(2)経営環境食品業界において、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高く、また、低価格志向、節約志向が継続している一方で、その嗜好の多様化への対応が求められております。このような状況下で当社は安心・安全で高品質な製品の提供に努め、継続したお客様目線での営業・開発・生産の三位一体となった競争力のある製品開発に取組むことで継続的な成長と安定した収益の確保を実現してまいります。(3)対処すべき課題当社が属する食品業界におきましては、景気回復への期待感が高まるなか、全体的には消費者の物価上昇を懸念した節約志向が残り、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されます。一方、商品嗜好は多様化し、健康、高付加価値、利便性が求められるなか、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。このような状況下、当社は、お客様の目線で製品開発に取組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取組んでまいります。①製品の競争優位の確立嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、高付加価値の向上と、お客様に価値ある製品を継続的に提供できる開発力の向上に努めるとともに、「必要なときに必要なだけ食べられる」利便性を前面に、製品の競争優位を確立してまいります。②販売体制の強化営業力強化とマーケット開拓機能強化に取組むとともに、戦略的営業活動を推進し、業務用チャネルにおける大手外食チェーンを中心とした新規販売先の拡大、隠れた市場の掘り起こし、及び新しい市場の創設にも取組んでまいります。また、海外へのメイド・イン・ジャパン・スイーツの普及と販売に向けた商品開発の強化に取組み、販路を開拓し、輸出の拡大を図ってまいります。さらに、ＣＳＲ活動の一環として、地元地域や消費者に根差した企業活動を推進し、引き続き「SweetsStock!」ブランドの認知度の向上、育成に努めてまいります。③生産体制の強化生産部員の育成、作業工程の改善並びに歩留まり管理の徹底等により、生産の効率化を図ることで、原価率の改善に努めてまいります。また、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいります。④生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的とした積極的な設備投資生産量増加、人員不足への対応及び商品の高品質実現のため、生産設備の導入や食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の継続的な運用を積極的に推進してまいります。また、製造コストの低減や歩留まりの改善による原価改善にも継続的に取組み、より一層の売上拡大、品質向上及び原価改善に努めてまいります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。(1)製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に準じた衛生管理及びISO9001並びにFSSC22000に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを属人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。(2)“企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケーションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。このように営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで案件成約率の向上に努めております。一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。今後も継続して人員の増強を行ってまいります。(3)新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品など、新しいカテゴリーの商品の開発検討にも取組んでおります。なかには設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製品及びリニューアル品の売上高は625,350千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は22,549千円であります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品等の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIAなお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。また、当社グループは、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。（２）経営戦略等現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。①コアビジネスの強化・拡大当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求・海外拠点の強化・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化②新規ビジネスへのチャレンジ日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。・新しい事業分野への挑戦・得意な分野を有するパートナーとの協業③経営基盤の強化加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。・人材育成の充実・ＩＴ活用による販管費の削減・グループの再編（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年度を初年度とする中期経営計画「CreativeInnovation2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。第45期（2021年５月期）連結売上高500億円営業利益16億円ＲＯＥ10％以上の維持・向上（４）事実上及び財務上の対処すべき課題①営業基盤の強化半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界再編やメーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指して、国内・海外におけるＥＭＳ・ＩｏＴなどソリューションビジネスを強化し、人材の育成を推進して、さらなるサービス拡充を図り、より強固な営業基盤を築いてまいります。②海外事業の強化・拡充海外での半導体・電子部品の需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速していくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高め、臨機応変に顧客ニーズに対応し、海外事業の強化・拡充を図ってまいります。③在庫リスク半導体メーカーによる生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向けて顧客・仕入先との協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの徹底ならびに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。11月会社名をジェイコム株式会社に変更。1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。2015年７月2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
ライク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社１社）においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。（1）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル・アパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ＭＶＮＯの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、調理師や栄養士、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。（2）子育て支援サービス事業連結子会社のライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、企業・病院・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケアネクスト株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子供が小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズネクスト株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘に引き続き、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実2015年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約2019年４月１日から2020年３月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第24期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社）を設立2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年５月株式会社IntellexFunding（現・連結子会社）を設立
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第24期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社５社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社インテリックス信用保証、株式会社IntellexFunding）により構成されており、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を営んでおります。当社グループの主たる事業であります、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］