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ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成12年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設平成12年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設平成12年12月神奈川県横浜市神奈川区（平成15年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設平成13年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設平成13年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始平成13年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成13年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成14年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設平成14年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設平成14年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始平成14年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設平成14年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設平成15年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更平成15年７月本社を東京都新宿区に移転平成15年９月一級建築士事務所登録平成17年３月東京都新宿区に本店営業部を開設平成17年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）平成18年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立平成18年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立平成18年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成18年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得平成18年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）平成19年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合平成19年２月本社機能の集約化のため、本社を移転平成19年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施平成19年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管平成20年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却平成20年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更平成20年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う平成20年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止平成21年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了平成21年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約平成22年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる平成27年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得平成29年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得平成29年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却平成29年９月平成30年７月平成30年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは都内23区及び都心部の収益物件の売買に注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社であるＰ２ＰＢＡＮＫは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化の為の設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成30年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては6.0ポイント減（民間調査機関調べ）となり、厳しい状況で推移いたしました。また、平成31年以降も、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再構築し、充実した活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業（ハウスケア事業）の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を推し進めてまいります。②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業を拡大して、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。その他事業ブレイントレーニング事業において新商品開発（メンタルスコープ）を行いました。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）をマレーシアクアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT.V-CUBEINDONESIA（現連結子会社）をインドネシアジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（現アイスタディ株式会社）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.を（現連結子会社）タイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cubeMalaysiaSdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社１社の計７社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。(1)販売形態①「クラウド」型サービス当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。②「オンプレミス」型サービスサーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③「アプライアンス」教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型コミュニケーションブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。④「その他」ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。(2)当社グループの主な提供サービス・V-CUBEサービスの名称サービスの概要①V-CUBEミーティングインターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。②V-CUBEセミナーインターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。③V-CUBEBox低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。・旧xSync（バイシンク）サービスの名称サービスの概要①V-CUBEコラボレーション映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3DCADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。②V-CUBEBoard教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。・iStudy（アイスタディ）「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①iStudyLMS法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。・その他上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①テレキューブ（TELECUBE）セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型コミュニケーションブースです。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。②ASKnLearnシンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。③QUMUアメリカのQumu,Inc.が提供する、企業向け動画配信サービスです。経営トップのメッセージや社員研修など、企業内で使用される動画コンテンツを簡単に作成し、安全に配信、管理することが可能です。④agora.ioSDK自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売、技術等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.Vidyo,Inc.米国2018年６月１日Vidyo,Inc.が提供するソフトウェアに係るサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約2018年６月１日から３年間(2）企業結合等に関する契約電子黒板サービス事業に関する事業譲渡契約当社は、2018年９月28日に、当社のビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業を、株式会社エルモ社に譲渡することを決定し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。当社は、2018年12月31日付で事業譲渡を完了いたしました。詳細は、第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）に記載しております。(3）その他の重要な契約①財務制限条項が付された借入金契約借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行）株式会社三井住友銀行契約形態シンジケートローン契約単独ローン契約当初借入金額1,687百万円581百万円資金使途WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得の決済のためにV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のためアイスタディ株式会社の株式取得の決済のため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため借入期間自2016年４月25日至2020年４月25日自2016年10月31日至2021年10月29日担保の有無なしなし保証の有無V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が借入人（当社）を保証なし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は、第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。②地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約当社は、2017年12月12日に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合と資本・業務提携契約を締結し、2017年12月28日に同組合に対する第三者割当による新株式の発行を行いました。当該契約は、同組合が当社株式を保有しなくなったときに終了いたします。ａ．資本・業務提携契約の目的同組合に対する第三者割当による増資を通じて当社の経営をより発展させ、もって当社の企業価値を向上させる。ｂ．資本提携の内容当社は、第三者割当の方法により同組合に対し普通株式2,970,200株を割り当て、同組合は払込金額総額1,499,951,000円にてこれを全て引き受ける。ｃ．業務提携の内容同組合は、これまでの投資先支援で培われたノウハウを生かし、当社の業績改善に努めるものとする。また、同組合の有限責任組合員である金融機関との連携強化により、当社が提供するビジュアルコミュニケーションサービスの提供機会の拡大を図る。加えて、当社は経営支援人材を受入れ、経営改善計画、成長戦略を実施していくための具体的な施策の立案と実行の強化を図る。また、同組合が当社の取締役１名及び監査役１名並びにオブザーバー２名を指名することができるものとする。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念を掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月当社がRenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもとインターネット上での貸付型クラウドファンディングサービスを開始2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年2月当社が株式会社カカクコムを引受先とする第三者割当増資を実施2016年5月総合不動産投資顧問業者登録2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録2018年8月エクイティ投資型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2010年２月開発品SP-01Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.(米国)より導入2014年９月開発品SP-01Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年１月開発品SP-02darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で販売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2018年12月中国での販売活動を目的として広州に事務所を開設2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床開発を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを経営基本方針としています。（２）目標とする経営指標現在の当社グループが目標とする経営指標は、開発品の価値向上にあります。将来収益の源泉となる開発品価値は、臨床開発を推進することにより増大します。当社グループはこれを目標とするため、①成功確率を重視した新規開発品の導入、②短期的な上市を可能とするための効率的な臨床開発を実践しています。（３）中長期的な会社の経営戦略①当社グループの事業領域現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。②製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の製造、マーケティング、販売、製造販売後調査（注）の各機能により構成されます。当社グループは上流機能を持たず、中流以降の各機能に特化した事業を推進しています。なお、現在は、製造機能の全部及び販売機能の一部を保有しておらず、販売機能は中国の主要都市（北京市、上海市、広州市）に対するもののみ保有してゆく方針です。また、当社中国子会社では、主要都市（北京市、上海市、広州市）において、バリュー・チェーンの下流に位置する販売、マーケティング、販売後調査等、すなわち医薬品等の品質、有効性、安全性等の情報提供、収集及び伝達を自社で行い得る体制の構築を進めています。（注）医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令において、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。（４）会社の対処すべき課題①既存開発パイプラインの進捗当社グループの将来の収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインの臨床試験を中心とした開発遂行、承認取得が企業価値向上には必要不可欠であると認識しております。②中国における営業活動及び営業組織の管理当社グループは、中国における収益確保の手段として、自販モデルと導出モデルを組み合わせています。導入元との密な情報交換のもと、中国全土において当社マーケティング部門が製品のブランドイメージの構築を行い、薬事部門とともに市販製品に関する規制当局対応などを実施します。自販モデルの対象となる都市（北京市、上海市、広州市）では、当社中国子会社の営業組織による中国の規制及び商習慣に合致した営業活動を行います。さらに、構築したマーケティング戦略を導出地域における販売パートナーと共有化して売上促進を図り、安定した販売規模を確保してゆく所存です。これら中国子会社の営業活動は、親会社各部門との綿密な情報共有によって管理されます。③新規開発パイプラインの拡充当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は企業価値向上に直結し、将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは、臨床試験の計画及び実施等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの強みである臨床開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始直前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源をがん治療薬及びがん支持療法薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。④強固な販売パートナーシップの構築当社グループの収益確保のビジネスモデルは、当社グループにより開発が完了された製品の導出又は販売です。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これらの収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。⑤組織の強化当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験並びにマネジメントを有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による開発活動量の増加及び中国におけるマーケティング・営業活動量の増加に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフによる組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。⑥内部統制の強化当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的にステークホルダーの期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。⑦資金調達の実施上記のとおり、企業価値の向上を図るためには開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で臨床試験遂行のための開発費支出やライセンス導入費等の支払いが先行するため、当座これらへの一定の資金需要が存在しております。当社グループは、これまでの製薬企業への開発品導出や新株発行を通じて資金を調達してまいりました。今後は製品販売による資金確保も図ってまいりますが、事業基盤強化のための資金調達の可能性は今後も継続して検討し、事業活動の継続に支障が生じないように努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（開発品コードＳＰ―０１）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）国名ルクセンブルク契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2008年５月23日（2008年10月31日、2009年１月５日、2010年７月19日、2015年９月17日改訂）契約期間契約締結日より当社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）は、当社に対し、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称EXCLUSIVELICENSEANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称協和発酵キリン株式会社国名日本契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2010年２月22日（2014年９月30日改訂）契約期間契約締結日より各国において協和発酵キリン株式会社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①当社は、協和発酵キリン株式会社に対し、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、マカオにおける本製剤の独占的開発販売権を付与する。②協和発酵キリン株式会社は、当社に対して契約一時金をはじめ、各国においての薬価算定マイルストンや売上高の目標達成に応じたマイルストン、又は売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称Sancuso®License,PromotionalandSupplyAgreement相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2015年11月25日契約期間契約締結日より契約地域においてLee'sPharmaceutical(HK)Limitedが本製剤を販売開始後５年を経過した事業年度の12月31日まで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）における本製剤の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０２）契約名称AMENDEDANDRESTATEDLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT（2011年３月３日締結のLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENTを改訂）相手先の名称ZIOPHARMOncology,Inc.国名米国契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及びそれに関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2014年７月31日契約期間契約締結日より販売開始から10年目、特許が満了する日又は特許以外の規制上の保護期間が満了した時のいずれか遅い日が終了するまで主な契約内容①ZIOPHARMOncology,Inc.は、当社に対し、米国、欧州諸国を含む全世界において、本製剤の適応症を対象とするサブライセンス付与権付き独占的開発販売権を付与する。②当社は、ZIOPHARMOncology,Inc.に対して開発着手金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及び関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2015年１月19日契約期間契約締結日より本製剤の最初の発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本におけるサブライセンス付与権付きの独占的開発販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。（開発品コードＳＰ―０３）契約名称LICENSEANDDISTRIBUTIONAGREEMENT相手先の名称CamurusAB国名スウェーデン契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2015年３月25日（2018年８月17日改訂）契約期間契約締結日より各国において本製品を販売開始後10年間主な契約内容①CamurusABは、当社に対し、日本、中国及び韓国における本製品の独占的開発販売権を付与する。②当社は、CamurusABに対して契約一時金をはじめ、開発の進捗等に応じたマイルストンを支払う。契約名称ライセンス契約書および販売締結契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2016年11月29日契約期間初回発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称episil®LICENSE,PROMOTIONALANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2017年２月10日契約期間契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州を除く）における本製品の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０４）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称PledPharmaAB国名スウェーデン契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）（「本製剤」）契約締結日2017年11月20日主な契約内容①PledPharmaABは当社に対し、日本、中国（香港、マカオを含む）、韓国、台湾における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、PledPharmaABに対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。
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有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,463百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、185百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,649百万円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は3,123百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他８社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。(1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。・Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NihonwasouTradingCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。・株式会社オフィス岩本（連結子会社）着付け教室運営全般に関する業務を請け負っております。現在の出資割合は当社50％、同社代表取締役岩本福子50％です。・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。(2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおきましては、2019年を「第二創業期元年」と位置づけております。次期につきましては、引き続き事業の中核である販売仲介サービスを軸として、お客様の多様なニーズにお応えしていくとともに、日本文化の「モノ」の価値を伝え、「コト」を通して感動を生み出す取り組みに注力すべく、以下の通り、今後の更なる成長に向けたグループの経営指針を掲げてまいります。「3G」＝Group(グループ)、Global(グローバル)、Governance（ガバナンス)を強化し、「2G」＝Growth（グロウス＝成長）、Gain（ゲイン＝利益）を成し遂げ、「5G」の実現を目指す上記の経営指針のもと、主に以下の項目について取り組んでまいります。①新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。②卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。③子会社の発展と新規サービスの拡充当社グループは、今後とも持続的な発展を実現するため、グループ各社それぞれの収益力強化を目指し、経営体制の改善を図ってまいります。また、当社独自の「教えて、伝えて、流通を促す」というビジネスモデルで培ってきたノウハウや資産を活用しながら、グローバル展開も含めた新規ビジネスの立ち上げを試み、着手してまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が最重要課題のひとつと認識しております。社会の公器としての自覚を持ち、信頼回復に努めるとともにグループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の改善及び充実を図ってまいります。