株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性の影響などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は768億80百万円（前連結会計年度比29億52百万円4.0％増）、経常利益は川島物流センターの建設資金借入に伴う手数料を営業外費用に計上したことにより５億24百万円（前連結会計年度比△３億62百万円40.9％減）、豊洲冷蔵庫の稼働延期などに伴う特別利益５億69百万円及び特別損失４億８百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億35百万円（前連結会計年度比△88百万円20.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。イ．冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業は、2018年10月の豊洲市場開場に伴い、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫（23,823トン）を稼働しました。当事業は、首都圏８か所に冷凍・冷蔵保管スペース（16万トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物及びその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移しましたことにより売上は増加しましたが、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化の影響を受けたことにより、既存冷蔵庫の営業利益は減少しました。その結果、冷蔵倉庫事業の売上高は53億15百万円（前連結会計年度比１億49百万円2.9％増）となり、営業利益は２億94百万円（前連結会計年度比△１億94百万円39.8％減）となりました。ロ．水産食品事業水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、並びに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。水産食材卸売部門においては、カニの取扱量の大幅な増加やイカ・貝などメイン商材以外の扱いを増やした結果、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。リテールサポート部門においては、売上高は主要得意先への取引の拡大に伴い増加し、生産性の向上などに努めました結果、営業利益も前年を上回りました。食品製造販売部門においては、既存顧客の内製化や新規顧客の開拓が進まなかったことにより売上高は前年を下回り、工場新設に伴う経費の増加などにより営業利益も前年を下回りました。以上の結果、水産食品事業の売上高は715億64百万円（前連結会計年度比28億３百万円4.1％増）となり、営業利益は３億57百万円（前連結会計年度比９百万円2.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益６億85百万円や減価償却費の計上がありましたが、仕入債務の減少や借入金の返済などにより、当連結会計年度末の資金は21億99百万円（前年度末比８億６百万円増加）となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：百万円）内訳2018年３月期2019年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー2,2241,281投資活動によるキャッシュ・フロー44△6,086財務活動によるキャッシュ・フロー△2,3515,612現金及び現金同等物期末残高1,3922,199イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は12億81百万円（前年同期は22億24百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費、たな卸資産の減少によるものです。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は60億86百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は56億12百万円（前年同期は23億51百万円の使用）となりました。これは主に借入金によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業1,099109.1合計1,099109.1（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ロ．商品仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産食品事業65,271103.9合計65,271103.9（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。ハ．受注実績当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。二．販売実績セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）冷蔵倉庫事業5,315102.9水産食品事業71,564104.1合計76,880104.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール株式会社13,12317.813,29717.3コープみらい8,22611.18,27810.8株式会社魚力7,87310.78,30110.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.当連結会計年度の経営成績当連結会計年度の経営成績を項目別に見ると以下のとおりであります。当連結会計年度の売上高は前年同期比29億52百万円増の768億80百万円となりました。セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移しましたことにより、売上高は前連結会計年度比１億49百万円増の53億15百万円となりました。水産食品事業においても、販売力の強化や主要得意先への取引の拡大などにより売上高は前年同期比28億３百万円増の715億64百万円となりました営業利益は、冷蔵倉庫事業における既存冷蔵庫の入庫量・在庫量の減少や、水産食品事業の食品製造販売部門における工場新設に伴う経費の増加などにより、前年同期比１億85百万円減の６億51百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少および川島物流センターの建設資金借入に伴う手数料を営業外費用に計上したことにより、前年同期比３億62百万円減の５億24百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、豊洲市場への移転延期に対する受取補償金、補助金収入などの特別利益の計上があったものの、経常利益の減少や豊洲市場への移転延期損失などの特別損失を計上したため、前年同期比88百万円減の３億35百万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ハ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載のとおりです。自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。内訳2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率17.4%16.9%17.8%14.6%時価ベースの自己資本比率34.0%31.6%29.1%16.6%キャッシュ・フロー対有利子負債比率997.2%1,193.3%769.5%1807.2%インタレスト・カバレッジ・レシオ11.5倍14.0倍15.6倍7.9倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利息の支払額(b)契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額契約債務１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,100－－－－－長期借入金6911,1791,6141,6141,61413,344リース債務153130105653214（注）短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。(c)設備投資当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(d)財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金または銀行借入や関係会社借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。2019年３月31日現在、短期借入金の残高は3,100百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は20,059百万円であります。また、主要な借入先の状況については以下のとおりであります。借入先借入残高株式会社きらぼし銀行3,465百万円城北信用金庫3,465百万円中央魚類株式会社1,562百万円（注）上記の他、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高が7,400百万円、株式会社日本政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高が3,396百万円ある。ニ．経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営方針・経営戦略については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」及び「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載のとおりであります。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、並びに売上高営業利益率といった経営指標の拡充を目標としております。当連結会計年度につきましても、今までと同様、経営方針・経営戦略に掲げております当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。当連結会計年度は、各指標をみると、売上高に拡充がみられたものの、冷蔵倉庫事業における既存冷蔵庫の入庫量・在庫量の減少や、水産食品事業の食品製造販売部門における工場新設に伴う経費の増加により、営業利益や売上高営業利益率が低下し、仕入債務の増加等により営業キャッシュ・フローが減少いたしました。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度金額・率（百万円・％）金額・率（百万円・％）売上高73,92876,880営業利益837651営業キャッシュ・フロー2,2241,281売上高営業利益率1.130.85ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（冷蔵倉庫事業）当連結会計年度は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移しましたことにより売上は増加しましたが、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化の影響を受けたことにより、既存冷蔵庫の営業利益は減少しました。当連結会計年度は、入出庫ともに取扱量が増加したことや保管料単価の上昇により、保管料売上や荷役料売上が増加したものの、原油高による電力料の引上げや荷役作業費などの経費が増加いたしました。今後は、４月に稼働した川島物流センターを早急に軌道に乗せること、また水産物以外の冷凍食品や農産物、畜産物等の取り扱いを増やし、売上増を目指します。働き方改革に沿える体制造りを行い、適正在庫を保ち、収益性の向上に努めます。（水産食品事業）当連結会計年度の水産食材卸売部門においては、カニの取扱量の大幅な増加やイカ・貝などメイン商材以外の扱いを増やした結果、売上高が増大し、営業利益も前年を上回りました。今後もお客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。リテールサポート部門においては、売上高は主要得意先への取引の拡大に伴い増加し、生産性の向上などに努めました結果、営業利益も前年を上回りました。今後も引き続き各事業拠点の人材確保と育成に注力するとともに、作業生産性の向上、新商品開発、新規業務の獲得及び組織体制の強化に努めます。また、顧客対応の充実と業容拡大を進めることから新たな事業拠点の展開を図ります。食品製造販売部門においては、既存顧客の内製化や新規顧客の開拓が進まなかったことにより売上高は前年を下回り、工場新設に伴う経費の増加などにより営業利益も前年を下回りました。今後は営業部門の充実を重点課題とし、グループ会社との連携により新商品の開発と提案力を強化してまいります。工場稼働の安定を図るために製販一体となり自社工場製品の販売強化に努めてまいります。