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ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確且つ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。・当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。④取締役の定数及び取締役の選任決議要件イ．取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由イ．剰余金の配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ロ．取締役等の責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。ハ．自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及びNordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、CephasPipelinesCorp.の株式を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH、CephasPipelinesCorp.他13社（会社総数計33社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で142名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,842百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、石油化学工業市場向けに新しくラインナップした高圧・大口径のトラニオン型ボールバルブ、プラグバルブ、IEC規格の安全性能に適合したアクチェータおよびバルブのSIL認証品、海外向けのPN圧力に適合したバタフライバルブおよび青黄銅バルブのラインナップ拡充、国内向けの工場設備用途ではダクタイル製ベローズ弁やビル用・住宅用の商品、並びにクリーンエネルギー分野の海外LNG向け商品として超低温バルブなどであります。当該事業に係る研究開発費は2,738百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、鉛の含有量を0.1％未満とした新ビスマス系鉛フリー黄銅棒キーパロイ（ＲＣメタル、ＲＮメタル）、カドミウムの含有量を50ppm未満とした新カドミレス黄銅棒（ＣＤ５０）です。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「省エネルギー戦略に寄与する“ヘテロナノ”超高強度銅合金材の開発」に参画し、材料強度が800Mpa以上になる材料開発と製造技術の確立を目指して活動しております。当該事業に係る研究開発費は103百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・NagaseAmericaLLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。2012年２月2012年７月2017年６月2017年８月2017年８月2018年３月2019年１月2019年４月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・FitzChemLLC・連結子会社）の株式を取得。NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。米国・ニューヨークにNagaseHoldingsAmericaCorporationを設立。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は102社（子会社69社、関連会社33社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は23社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation(2019年４月１日設立)がPrinovaGroup,LLCの持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ＮＶＣ（NewValueCreation）室は、グループのイノベーションを推進し、AIやIoT等の潮流変化を見据えた新しい価値を創造することで、これまでグループになかったビジネスの核を作ることを目指しています（全社(共通)セグメントに所属）。最先端のデータ処理技術と材料科学を融合した新しい材料開発の技術分野であるマテリアルズ・インフォマティクスの他、次世代通信規格の実現後に期待されるエッジサーバの遅延要求と処理性の両立およびシステムの低消費電力化のためのサーバアクセラレーションを可能にするソリューションをテーマに開発活動をしております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。現在、世界規模で進んでいるバイオエコノミー社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®注)と基盤技術を活用して、従来合成困難な植物や動物由来の希少有用物質を高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=UnavailableMadeAvailable）を目指して取り組んでおります。例えば藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、ヒトや動物の血液に存在するタンパク質（フェリチン）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質があります。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めております。基盤技術と周辺技術においては多数の特許出願・登録も行っております。このように当センターは、グループの将来の事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とその活用による製品開発をミッションとしております。注）NagaseStreptomycesTechnologyforProtein/PreciousProductsの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。ナガセケムテックス株式会社では、新規事業開発本部にて「次世代ものづくり」と「バイオマテリアル」の２分野における新規事業の立ち上げに注力しています。次世代ものづくり分野においては３Ｄプリンター用UV硬化樹脂や低温焼結金属配線インク等のアディティブ・マニュファクチャリング工法に利用できる各種材料を開発しており、既に製品の販売を開始しています。今後、製品ラインナップを拡充し、本格的な事業化に向けた体制整備を進めてまいります。バイオマテリアル分野では、医療機器用途等向けにニーズが高まってきている低エンドトキシン生体適合ポリマーのサンプル供給を開始しております。INKRONOyでは、独自のシロキサン合成技術により、高い信頼性が要求されるLED用途向け材料の量産を始めております。また超低屈折率(RI=1.25)～高屈折率(RI&gt;1.8)までの幅広い屈折率制御技術を駆使し、今後成長が期待されるAR/VR分野での特殊光学材料の開発を進めています。ナガセケムテックス株式会社にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーョンに貢献してまいります。株式会社林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品である「ファイバリクサ™」および「林原ヘスペリジン®S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる機能性表示食品への展開等、開発活動を強化しております。新規素材については、微生物から新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される製品の研究開発を進めております。さらに、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向け、特許・知財戦略も考慮しながら、新たな素材に関する製法の検討を進めるとともに、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、現在伸びている医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材472加工材料792電子1,848自動車・エネルギー100生活関連2,497全社（共通）（注）782合計6,493（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年４月有限会社吉田屋旅館を設立1963年６月株式会社吉田屋に組織変更1965年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更1972年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(2010年３月末において和食レストラン部門から撤退)1977年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業1980年３月株式会社東セン(1947年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更1981年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立1984年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立1984年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(2011年４月末において洋食レストラン部門から撤退)1987年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（2006年３月末において清算結了）1988年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併1990年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（2003年３月末において清算結了）1990年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1991年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（2004年３月末において清算結了）1995年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立1996年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足1996年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(2014年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)2001年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併2006年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転2007年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転2011年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。(2)経営指標当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題景気が緩やかな回復基調を辿るなか当社も安定した業績を維持しておりましたが、経営の将来性をより強固にするため、主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事を行いました。工事期間中は休館せざるを得ず業績の大きな低下要因となりましたが、オープン後は活況を呈しており来期以降は大幅な業績向上を見込んでおります。一方、少子高齢化により労働市場は年々厳しくなっております。ブッフェの導入や清掃業務の効率化等顧客満足を担保しながらもホテル運営の効率化を図り、本課題を克服してまいります。今後とも、業績の向上と安定した収益確保に向け、「販売力の強化」と「収益力の向上」を主要課題として取り組んでまいります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。②企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。取締役会経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む４名の取締役と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。④当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑤当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑩議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2002年６月ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWarp」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場2008年４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「桜楓天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立2014年７月シンガポールROBINSONROADに100%子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立2015年９月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート12月2016年３月10月10月10月2017年４月プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立ASTERIAWarpの新ラインナップ「ASTERIAWarpCore」を提供開始モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoTFutureLab.」を開設英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化６月2018年３月８月10月10月10月「Gravio」を提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更「ASTERIAWarp」EAI/ESB製品の国内市場シェアで12年連続第1位にインフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更「ASTERIAWarp」の導入企業数が7,000社を突破「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に
アステリア株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社「ASTERIAWarp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIAWarp」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるコーディングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIAWarp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。モバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は90,938千円となりました。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、2009年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）
フリュー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社ウィーヴ及び株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、「ピクトリンク」会員における顧客情報を活用した広告配信等の事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業です。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStation®4やNintendoSwitch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStore等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営をしております。また、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化をしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームやカードゲームをコンセプトとしたタイトルを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）基本的な経営方針当社グループは、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みとし、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開しております。これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザーの増加を図るとともに、「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な「有料会員プラス」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売等、若年女性層向けサービスの拡充をさらに推し進めます。一方、IP（知的財産）を活用した商品については、従来アミューズメント施設向けに販売しているクレーンゲーム景品等の海外販売や高価格帯のホビー商品の販売に注力していきます。また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルへの集中、人気アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの投資効率向上を目指します。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①アミューズメント市場規模の縮小当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、顧客ニーズの多様化や少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。②ユーザー獲得の強化当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスや社会倫理の遵守も極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や社会規範の遵守を意識しながら、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。④ゲーム事業における収益安定化国内外でのゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。当社グループは、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。