立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念を始めとする世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました観光業界においては、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害や、台風21号による高潮被害で関西国際空港が閉鎖される等のマイナス要因が多かったものの、訪日旅行では、東南アジアを中心に好調を持続し、平成30年の訪日旅客総数が史上初めて３千万人の大台を超え、過去最高の3,119万人に達しました。このような中、当期のアルペンルートは、４月10日に立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、４月15日には立山～信濃大町間の全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,092千円減少し、12,580,245千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278,055千円減少し、5,268,901千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,963千円増加し、7,311,343千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,274,556千円と前連結会計年度に比べ273,546千円の増収、営業利益54,249千円、経常利益が73,526千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（運輸事業）営業の推移を概観いたしますと、「立山・雪の大谷ウォーク」人気の継続により、４月の入り込み客数が過去最高の123千人を記録する等、順調な滑り出しとなったものの、続く５月は、荒天により大型連休中の５月４日に立山高原バスが終日運休し、その影響で前期を下回る結果となりました。６月以降は、北陸地方での観測史上３番目に早い梅雨明けやその後の好天、猛暑等が後押しとなり、好調に推移し、９月の度重なる大型台風の接近や初冬期の少雪も軽微な影響に留まりました。この結果、当期の入り込み人員は、合計981千人（対前年106％、52千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが459千人（対前年99％）、大町入り込みが522千人（対前年112％）となりました。旅客の内訳では、国内旅客においては、関電トンネルトロリーバスのラストイヤーを謳った各種施策が奏功したこともあり、大町入り込み客数が大きく前期を上回り、長らく低落傾向にあった団体客も、６年ぶりに上昇に転じました。この結果、国内旅客全体の入り込み人員が715千人（対前年107％、49千人増）となりました。一方、訪日旅客においては、主要国である台湾、韓国が前期並みとなりましたが、特にインドネシアやシンガポールからの個人客が順調に伸び、訪日旅客全体では、過去最高の266千人（対前年101％、３千人増）となりました。この結果、営業収益は3,881,595千円(前連結会計年度比3.4％増)、営業利益は217,054千円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。（提出会社の運輸成績表）鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）項目単位当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）対前年増減率（％）営業粁粁0.80.0営業日数日2300.0客車走行粁粁16,2720.8旅客輸送人員人768,2026.1旅客運輸収入千円479,5585.7運輸雑収千円1,54749.8収入合計千円481,1065.8１日営業１粁あたり運輸収入千円2,6145.8１日平均客車走行粁粁711.4１日平均旅客輸送人員人3,3406.1１日平均運輸収入千円2,0915.8乗車効率％295.3（注）１．30.４.１～30.４.14・30.12.１～31.３.31積雪のため営業休止２．乗車効率の算出方法（営業粁×旅客輸送人員）×100（客車走行粁×平均定員）鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）項目単位当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）対前年増減率（％）営業粁粁1.30.0営業日数日216△8.1客車走行粁粁27,547△4.9旅客輸送人員人768,842△1.3旅客運輸収入千円429,348△1.8運輸雑収千円4,2237.1収入合計千円433,571△1.8１日営業１粁あたり運輸収入千円1,5446.9１日平均客車走行粁粁1284.1１日平均旅客輸送人員人3,5597.4１日平均運輸収入千円2,0076.9乗車効率％303.8（注）１．30.４.１～30.４.９積雪のため営業休止30.11.12～30.11.30レール部分取替工事のため営業休止30.12.１～31.３.31積雪のため営業休止２．乗車効率の算出方法（営業粁×旅客輸送人員）×100（客車走行粁×平均定員）普通索道事業項目単位当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）対前年増減率（％）営業粁粁1.70.0営業日数日2300.0客車走行粁粁42,772△0.1旅客輸送人員人754,5945.8旅客運輸収入千円708,0195.3運輸雑収千円2,27550.6収入合計千円710,2955.4１日営業１粁あたり運輸収入千円1,8165.4１日平均客車走行粁粁186△0.1１日平均旅客輸送人員人3,2815.8１日平均運輸収入千円3,0885.4乗車効率％375.9（注）１．30.４.１～30.４.14・30.12.１～31.３.31積雪のため営業休止２．乗車効率の算出方法（営業粁×旅客輸送人員）×100（客車走行粁×平均定員）無軌条電車事業項目単位当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）対前年増減率（％）営業粁粁3.70.0営業日数日2300.0客車走行粁粁97,5622.3旅客輸送人員人732,4795.3旅客運輸収入千円1,144,4984.9運輸雑収千円4,04846.5収入合計千円1,148,5475.0１日営業１粁あたり運輸収入千円1,3495.0１日平均客車走行粁粁4242.3１日平均旅客輸送人員人3,1855.3１日平均運輸収入千円4,9935.0乗車効率％393.0（注）１．30.４.１～30.４.14・30.12.１～31.３.31積雪のため営業休止２．乗車効率の算出方法（営業粁×旅客輸送人員）×100（客車走行粁×平均定員）自動車事業項目単位当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）対前年増減率（％）営業粁粁85.60.0営業日数日328△0.9延人粁人粁18,665,1981.9車両走行粁粁705,3286.1旅客輸送人員人806,0460.0旅客運送収入千円1,057,3441.5運輸雑収千円2,84949.0収入合計千円1,060,1931.6１日営業１粁あたり運送収入千円372.5１日平均車両走行粁粁2,1507.1１日平均旅客輸送人員人2,4570.9１日平均運送収入千円3,2322.5乗車効率％48△4.0（注）１．弥陀ヶ原線30.４.１～30.４.９・30.12.１～31.３.31積雪のため営業休止極楽坂線30.４.１～30.12.14・31.３.18～31.３.31営業休止称名滝線30.４.１～30.４.14・30.11.11～31.３.31営業休止２．乗車効率の算出方法延人粁×100車両走行粁×１両平均定員（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）営業収益（千円）対前期増減率（％）鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）481,1065.8鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）433,571△1.8普通索道事業710,2955.4無軌条電車事業1,148,5475.0自動車事業1,060,1931.6貨物自動車事業47,881△1.6合計3,881,5953.4（ホテル事業）立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月15日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月４日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。営業の推移を概観いたしますと、ホテル立山につきましては、４、５月は荒天により全線開通日の４月15日と大型連休中の５月４日に立山高原バスが終日運休し、その影響で宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りましたが、６月以降は早い梅雨明けやその後の好天、猛暑等により好調に推移しました。９月以降は、大型台風の接近や初冬期の少雪の影響により宿泊収入は前期を下回ったものの、売店収入はホテル限定商品の販売強化により、前期を大きく上回りました。その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,420人（対前年98％）となり、宿泊収入は対前年101％、食堂収入は対前年100％、売店収入は対前年105％、収入合計では対前年111％となりました。弥陀ヶ原ホテルにつきましては、シーズンを通して個人型商品と高付加価値商品が好調で、宿泊人員、宿泊収入ともに前期を大きく上回りました。結果、宿泊人員は18,684（対前年110％）となり、宿泊収入は対前年112％、食堂収入は対前年101％、売店収入は対前年114％、収入合計では対前年111％となりました。宇奈月国際ホテルにつきましては、４月から11月は、首都圏発着の高単価アルペンルート関連企画団体が好調で、宿泊人数、全体収入ともに前期を大幅に上回りました。一方、12月から３月は地元客の利用が伸び悩んだことにより宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りました。その結果、宿泊人員は24,837人（対前年116％）となり、宿泊収入は対前年117％、売店等を加えた収入合計では、対前年116％となりました。この結果、営業収益は2,743,753千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業損失は244,969千円(前連結会計年度は218,776千円の営業損失）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）営業収益（千円）対前期増減率（％）宇奈月国際ホテル434,18015.7ホテル立山1,871,4382.0弥陀ヶ原ホテル438,13411.3合計2,743,7535.4（構内販売事業）営業収益は608,103千円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は47,955千円（同16.6％減）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）営業収益（千円）対前期増減率（％）売店446,400△4.7レストラン151,5808.8その他10,123△8.3合計608,103△1.7（その他事業）営業収益は244,690千円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は20,076千円（同10.5％減）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（30.４.１～31.３.31）営業収益（千円）対前期増減率（％）商品販売148,7988.6建物等賃貸26,8630.4業務受託74,031△0.4消去5,0021.1合計244,6905.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ123,740千円減少し、当連結会計年度末には1,954,575千円（前連結会計年度比6.0%減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、815,890千円（前連結会計年度比10.8%減）であります。これは、主に棚卸資産の増加66,397千円（前連結会計年度は8,024千円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、738,476千円（前連結会計年度比11.2%増）であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得737,691千円（同10.2%増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、201,155千円（前連結会計年度比525.0%増）であります。これは主に、長期借入金の純減額198,110千円（前連結会計年度は83,010千円の純増額）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産及び受注は行っておりません。販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。②当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析ａ．経営成績等１）経営成績当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が981千人（対前年比6%増）と前年を上回り、営業収益は7,274,556千円（前連結会計年度比3.9％増）となりましたが、人件費および燃料代、修繕費等の物件経費が増加したことで、運送営業費及び売上原価4,324,286千円（同2.8％増）、販売費及び一般管理費2,896,019千円（同5.1％増）となり、営業利益は54,249千円（同30.5％増）となりました。これに、営業外収益56,125千円（同8.9％減）と営業外費用36,848千円（同3.1％減）を加減した経常利益は73,526千円（同12.8％増）となりました。さらに特別利益6,397千円、特別損失37,090千円を加減した税金等調整前当期純利益は42,833千円（同13.1％減）となり、法人税等合計16,242千円（同23.2％減）を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失31,734千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円（同113.1％増）となりました。２）財政状態資産については現金及び預金が前連結会計年度に比べ123,740千円、有形固定資産も減価償却により181,949千円減少した一方で、棚卸資産が66,397千円増加した結果、総資産は12,580,245千円となり、前年同期に比べ260,092千円減少しました。負債については支払手形及び買掛金が75,789千円、長期借入金が192,070千円減少したことなどにより、負債総額は5,268,901千円となり、前年同期に比べ278,055千円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益58,326千円などにより、純資産は7,311,343千円となり、前年同期に比べ17,963千円増加しました。３）キャッシュフローの分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、駅売店の商品・ホテルの食材の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。２）財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成30年度は増収、増益となったものの、計画までの利益には達しませんでした。目標とするアルペンルート入り込み数100万人についてもあと一歩届きませんでした。継続的な配当を可能にするためにも、１年でも早く100万人観光地に復活するよう、策定した中期経営計画を着実に進めてまいります。