株式会社イトクロ
有価証券報告書－第13期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,322,321千円増加し、7,805,016千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ29,100千円増加し、933,548千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,293,221千円増加し、6,871,468千円となりました。当事業年度の経営成績は、売上高は4,491,609千円（前事業年度比13.9％増）、営業利益は2,000,238千円（前事業年度比16.0％増）、経常利益は2,005,680千円（前事業年度比16.2％増）、当期純利益は1,085,995千円（前事業年度比2.4％減）となりました。なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。（メディアサービス）メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は4,210,686千円（前事業年度比22.8％増）となりました。（コンサルティングサービス）コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は280,924千円（前事業年度比45.2％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,166,766千円増加し、4,371,987千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は1,263,118千円（前事業年度は1,307,254千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上1,725,112千円、減損損失の計上189,348千円、抱合せ株式消滅差損の計上88,514千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額634,921千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は297,135千円（前事業年度は1,009,210千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入1,000,464千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出1,001,396千円、関係会社株式の取得による支出224,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は193,427千円（前事業年度は9,082千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、自己株式の処分による収入206,698千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、社債償還による支出14,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディアサービス4,210,686122.8コンサルティングサービス280,92454.8合計4,491,609113.9（注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載をしております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年11月１日至平成29年10月31日）当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社トライグループ627,11015.9718,89916.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は7,805,016千円となり、前事業年度末に比べ1,322,321千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,167,698千円増加、のれんが71,309千円増加、敷金及び保証金が34,532千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は933,548千円となり、前事業年度末に比べ29,100千円増加いたしました。これは主に未払金が124,617千円増加した一方、買掛金が65,476千円減少、未払法人税等が16,790千円減少、社債が14,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は6,871,468千円となり、前事業年度末に比べ1,293,221千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が1,085,995千円増加したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は4,491,609千円となり、前事業年度に比べ549,579千円増加いたしました。これは主にメディアサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は4,043,459千円となり、前事業年度に比べ743,513千円増加いたしました。これは主にメディアサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は2,000,238千円となり、前事業年度に比べ276,076千円増加いたしました。これは主に売上総利益が増加したものの、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が467,437千円増加したことによるものであります。（経常利益）当事業年度の経常利益は2,005,680千円となり、前事業年度に比べ279,111千円増加いたしました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は1,085,995千円となり、前事業年度に比べ26,826千円減少いたしました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。(6）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は2,000,238千円（前事業年度比16.0％増）となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。(7）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。