ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種金融規制の緩和や法改正により、銀行等の専門業種との境界が融解、ドラスティックに社会構造の変化が起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としています。当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2018年度版」によると、B２C-EC市場は2017年度で約16.5兆円に達し、毎年約110%で成長をしております。またミック経済研究所の調査資料「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2019年度版」では、2018年度のネット決済サービス市場規模は2,884億円、その後も年率約117%で成長を続け、2023年度には6,000億円超の規模にまで拡大するという予測がなされています。このように主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、政府が2019年10月に予定されている消費増税による影響懸念や、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に伴い爆発的に増え続ける訪日外国人への対応も相まって、「キャッシュレス決済」の推進を様々な方面から強力に行っています。経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス比率を現在の約18%から40%程度にまで引き上げたいとの意向が示されたことを受けて、関連する業界やサービスも活況を呈しており、継続的な市場規模の拡大が予測されています。また、もう一方の主要事業である国際送金サービスにおける重要指標の在留外国人数において、政府が慢性的な人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を成立させ、2019年４月１日に施行されました。法務省入国管理局の「平成30年末現在における在留外国人数について」の統計データによると、2018年12月末現在における在留外国人数は273万1,093人、前年末に比べて16万9,245人（+6.6%）の増加となり過去最高を記録しましたが、この入管法改正により国際送金事業のターゲット顧客となる外国人労働者は、今後さらに増えていくものと予測されています。また「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API連携等といったキーワードと共に、様々な取組みとこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセキュリティ対策等が追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引等でもセキュリティの事故が発生する等、FinTech奨励の規制緩和方向から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サービスやクラウド会計を含む企業支援サービス等、新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化すると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。（１）法改正（割賦販売法、銀行法）への対応当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として2019年４月に登録が完了いたしました。株式会社ゼウス及び株式会社AXESPaymentについても、同様に登録に向け、対応を行っております。登録を受けるには、内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎や電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が必要とされています。特に登録審査に際しては、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点が置かれることから、当社グループとしては電子決済サービス代行業に必要な水準を満たすシステムリスク管理体制が構築されるよう留意しつつ、登録申請手続きを進めております。当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月に施行されました。当社子会社の株式会社AXESPaymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録をするため申請を行っております。登録要件として、株式会社AXESPaymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行い、申請手続きを進めております。（２）新サービスの開発と収益の多様化当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益のうち非対面決済サービスに占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で決済サービス事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービス等決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいります。（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量がこの一年で飛躍的に増加した上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済サービスやグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。また国際送金サービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとより、データ処理の即時性の担保といった利便性向上についても常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、RPA等のツール利用を含め、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報等の重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）及びPCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。（５）業務提携・M&amp;A等の推進当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&amp;A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。