株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する分析①当期の業績全般に関する概況当期の日本経済は、期初においては個人消費や設備投資の増加を中心に高い伸びを記録しましたが、夏以降は相次ぐ自然災害の影響で生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少しました。また、これまで好調を維持していたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服感から情報関連の輸出が鈍化し、中国経済の持ち直しに足踏みがみられたことから、弱含みの展開となりました。このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2019年３月期324,66135,26233,40034,2792018年３月期308,06141,26836,19619,698増減率5.4％△14.6％△7.7％74.0％（売上高）半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より16,599百万円増加し、324,661百万円（前期比5.4％増）となりました。（売上原価）石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より18,949百万円増加し、226,664百万円（前期比9.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費）物流費等の増加により、前期より3,655百万円増加し、62,733百万円（前期比6.2％増）となりました。（営業利益）各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの営業利益を圧迫しました。これにより、前期より6,005百万円減少し、35,262百万円（前期比14.6％減）となりました。（営業外損益・経常利益）営業外損益は、前期より3,209百万円改善しました。以上の結果、経常利益は2,795百万円減少し、33,400百万円（前期比7.7％減）となりました。（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前期より7,917百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,122百万円増加し、38,017百万円（前期比15.6％増）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より9,648百万円増加し、35,029百万円（前期比38.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より14,580百万円増加し、34,279百万円（前期比74.0％増）となりました。②当期のセグメント別の状況売上高（単位：百万円）報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品特殊品セメントライフアメニティー2019年３月期98,38059,66892,36654,38062,377367,172△42,511324,6612018年３月期93,54658,67887,34551,57954,526345,676△37,615308,061増減率5.2％1.7％5.7％5.4％14.4％6.2％－5.4％営業利益（単位：百万円）報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品特殊品セメントライフアメニティー2019年３月期16,8509,9343,2043,2384,33537,564△2,30135,2622018年３月期16,17511,0034,5683,7286,21441,691△42241,268増減率4.2％△9.7％△29.9％△13.1％△30.2％△9.9％－△14.6％（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。（化成品セグメント）苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。塩化カルシウムは、暖冬の影響で販売数量が減少し、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は98,380百万円（前期比5.2％増）、営業利益は16,850百万円（前期比4.2％増）で増収増益となりました。（特殊品セグメント）半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は59,668百万円（前期比1.7％増）、営業利益は9,934百万円（前期比9.7％減）で増収減益となりました。（セメントセグメント）セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結果、減益となりました。資源リサイクルは、ほぼ前期並みの業績となりました。連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は92,366百万円（前期比5.7％増）、営業利益は3,204百万円（前期比29.9％減）で増収減益となりました（ライフアメニティーセグメント）プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前期比では減益となりました。医薬品原薬・中間体と歯科器材は、それぞれ販売数量が増加し、業績は堅調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は54,380百万円（前期比5.4％増）、営業利益は3,238百万円（前期比13.1％減）で増収減益となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）化成品（百万円）101,11411.6特殊品（百万円）63,05612.4セメント（百万円）55,6069.3ライフアメニティー（百万円）50,9048.2報告セグメント計（百万円）270,68110.6その他（百万円）10,484△19.4合計（百万円）281,1669.1（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）化成品（百万円）97,4715.4特殊品（百万円）47,193△0.9セメント（百万円）91,4915.1ライフアメニティー（百万円）52,3385.6報告セグメント計（百万円）288,4954.2その他（百万円）36,16515.7合計（百万円）324,6615.4（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態に関する分析①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析連結貸借対照表の要約（単位：百万円）2018年３月期末2019年３月期末増減増減率資産361,949379,63017,6804.9％負債225,357216,104△9,252△4.1％（内、有利子負債）(139,917)(128,966)(△10,951)(△7.8％)純資産136,591163,52526,93319.7％（内、自己資本）(125,656)(152,781)(27,124)(21.6％)財務関連指標の増減2018年３月期末2019年３月期末増減Ｄ/Ｅレシオ1.11倍0.84倍△0.27ネットＤ/Ｅレシオ0.58倍0.40倍△0.18自己資本比率34.7％40.2％5.5ポイント時価ベースの自己資本比率65.1％47.8％△17.3ポイント（注）Ｄ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本ネットＤ/Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本自己資本比率：自己資本／資産合計時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計（資産）新規連結子会社の発生等により有形固定資産が5,862百万円、TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求等によりその他流動資産が5,744百万円、連結納税制度の適用開始により繰延税金資産が2,791百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ17,680百万円増加し、379,630百万円となりました。（負債）新規連結子会社の発生等により短期借入金が1,812百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13,127百万円減少しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ9,252百万円減少し、216,104百万円となりました。（純資産）その他有価証券評価差額金が2,918百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が31,149百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ26,933百万円増加し、163,525百万円となりました。（財務指標）当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、有利子負債が10,951百万円減少したことに加えて、自己資本が27,124百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.27改善し、0.84倍となりました。中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまいります。②当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析連結キャッシュ・フロー計算書の要約（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー61,88538,531投資活動によるキャッシュ・フロー△12,665△16,174財務活動によるキャッシュ・フロー△101,209△21,104現金及び現金同等物に係る換算差額△23△49現金及び現金同等物の増減額△52,0121,202現金及び現金同等物の期末残高66,80767,991（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、38,531百万円の収入（前期比23,353百万円の減少）となりました。主な内容は、「税金等調整前当期純利益」38,017百万円（収入）です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,174百万円の支出（前期比3,509百万円の増加）となりました。主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」16,765百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、21,104百万円の支出（前期比80,104百万円の減少）となりました。主な内容は、新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済等による「長期借入れによる収入」59,713百万円、「長期借入金の返済による支出」76,512百万円です。③資金調達および流動性（資金調達）当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では経営数値目標に掲げるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を達成する等、着実に財務体質の改善を図りました。一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は28,692百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。（流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,991百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。（３）中期経営計画の進捗ＲＯＡは、原燃料価格をはじめとする製造コストの増加により営業利益が減少したことと、新規連結子会社の発生、損害賠償金請求等によるその他流動資産の計上、繰延税金資産の増加等で総資産が増加したことにより、前期と比較して0.99悪化し、9.5％となりました。ＣＣＣは、棚卸資産が増加したものの、一部購入品の取引条件の変更等により60日となり、前期と比較して２日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは、利益の蓄積と有利子負債の削減等により0.84倍となり、前期と比較して0.27改善し、中期経営計画の目標値である1.0倍以下を前倒しで達成することができました。