numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,928百万円となりました。（1）基礎研究当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めています。当連結会計年度においては、当社は日本市場でいち早くＡＩ搭載製品の開発を進めました。ＡＩスピーカー製品だけでなく、他社ＡＩスピーカーと連動するネットワーク機能を開発し、ＡＶアンプをはじめとするオーディオ製品に搭載するなど、積極的に開発を進めました。また、当社ならではの価値向上を目的に、コンシューマー市場だけでなく、B2B市場での展開を見据え、特定分野での性能向上に特化したＡＩ機能を開発しています。他社ＡＩスピーカーとは異なる、当社が得意とする、音を活用した他社にない技術の開発を引き続き進めてまいります。（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動UltraＨＤブルーレイ再生対応ユニバーサルディスクプレーヤー「UDP-LX800」パイオニアでの長年の光ディスクプレーヤーの開発で培ってきた高画質・高音質技術を惜しみなく投入し、妥協のない画質・音質のディスク再生を実現したパイオニアブランドのユニバーサルディスクプレーヤー「UDP-LX800」を2018年11月に発売いたしました。パイオニアブランドのBDP-LX88に代表される歴代のビデオディスクプレーヤーの高画質技術と、SACDプレーヤーPD-70AEの高音質技術とを結集したことで、これまでにない高S/Nかつ、情報豊かな映像と音声によるUltraＨＤブルーレイディスクの再生を実現しました。高品位なディスク再生を支えるための高剛性設計、高S/N設計を徹底する厳選されたオーディオパーツを搭載し、作品に込められた制作者の思いを忠実に再現する、パイオニア光ディスクプレーヤーの集大成です。愛されて20周年一体型ミニコンポ「X-NFR7FX」ＦＲシリーズは、1998年に一体型ミニコンポとして最初のモデルを発売以来、音楽ソースと再生環境の変化に対応することで進化を続け、2018年で20周年を迎えました。2018年６月に発売しました本機は、コンパクトな筐体に単品コンポの高品位なサウンドと使い易さを両立させるというコンセプトを継続した最新モデルです。永年培った設計ノウハウを惜しみなく投入し、ハイレゾ音源への対応はもちろん、当社独自のアンプ技術「WRAT」(WideRangeAmplifierTechnology)を搭載することで、豊かな情報量でダイナミックな音楽再生を実現します。また、録音機能をはじめBluetooth®/NFCへ対応するなど、お客様のニーズにお応えするさまざまな機能を搭載し、音楽を楽しむ生活を彩ります。（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動スポーツや通勤など使用環境に応じて安心して使用して頂ける、パイオニアブランドの完全ワイヤレスインナーイヤーヘッドホン“E8trulywireless”(イーエイトトゥルーリ―ワイヤレス)「SE-E8TW」を発売しました。本機は、トレーニングやランニングなどのスポーツシーンから快適に過ごしたい通勤時まで、音楽を楽しむ際に煩わしく感じがちなケーブルから解放される左右独立型の完全ワイヤレスイヤホンです。汗や急な雨でも安心してお使い頂けるIPX5対応の防噴流仕様の他、装着の安定性を高めるセキュアイヤーフィンを採用、周囲の状況を確認しやすくなる外音取込イヤーチップ「アンビエント・アウェアネス・イヤーチップ」などお客様の音楽ライフをサポートします。サウンド面でも、強磁力希土類マグネットを採用した高感度φ６mmドライバーと、パイオニア独自「イヤーダイレクトマウント構造」を採用、耳に直接音が届くことでよりクリアでパワフルなサウンドを楽しめます。さらに、直観的に操作できる「マルチファンクションボタン」は再生・スキップなどの通常操作をはじめ、手持ちのスマートフォンの音声アシスタントを起動させる事に加え、音声読み上げアプリ「NotificationApp」に対応もしており、スマートフォンの画面を見ることなく操作したり、外部からの情報を音声で確認することが可能です。ノイズキャンセリングワイヤレスヘッドホン「SE-MS9BN」ハイレゾ再生に対応し高音質再生を楽しめるだけでなく使用シーンやスタイリングを提案する“SceneStyle”シリーズから、Googleアシスタントに対応したノイズキャンセリングワイヤレスヘッドホン「SE-MS9BN」を発売しました。本機は、ハイレゾ再生に対応した大口径φ40mmドライバーにより高音質再生が可能なだけでなく、ワイヤレスでも高音質再生を楽しめる高音質伝送コーデックのQualcomm®aptX™HDaudioにも対応に加え、外音取り込みにも対応したノイズキャンセリング機能を搭載しています。フィッティング感もイヤーパッドやヘッドバンドクッションもこだわり、快適な装着性を実現しています。スマートフォンと連動した、Googleアシスタントへも対応するなど、“SceneStyle”シリーズ最上位モデルとして先進の機能を搭載した商品となっています。（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を拡大中です。インドの自動車市場は続伸しており、自動車メーカー各社の部品現地調達のご要望に応えて同国内でスピーカーを生産・供給できることは不可欠です。引き続きインドの自動車市場へのスピーカー販売拡大を進めて参ります。従来同様、ＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社へのスピーカー提供と完成品の音づくりの両面での協力を推し進めています。特にＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品の他に、中国市場向けに開発されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供と音づくりに参画いたしました。また、ＰＣ製品でも音楽や映像を楽しむのにふさわしい音を実現しています。今後も国内外や製品ジャンルを問わず、“SoundbyOnkyo”あるいは“OnkyoSpeakersInstalled”のブランドのもとに、各社が望まれる「よい音」の実現に取り組んで参ります。また、製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、通常のスピーカーの適用が難しい状況で音楽・音声再生を可能とする発音デバイスとして加振器“Vibtone”の導入を推進しています。電子ピアノや炊飯器などの製品に採用いただく一方で、ＡＩ技術が積極的に導入されているスマートホーム、スマートオートモーティブといった製品形態において、その設置自由度を活かした発音デバイスとして訴求を強化しています。今後も用途・使用形態を見据えながら、ラインナップを拡充いたします。素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして、更に進化させて、今後更に新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行っていきます。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設2002年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設2003年２月2003年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設2006年４月中国・上海市に中国事務所開設2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司工場開設2007年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設2011年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）2012年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2013年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設2013年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設2014年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張2014年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）2017年10月2018年５月2018年11月2019年３月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設福州小糸大億車灯有限公司工場拡張ＰＴ．インドネシアコイト工場拡張
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他前照灯並びに補助灯、標識灯、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移いたしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外では、ＡＳＥＡＮやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年５月にブラジル子会社が生産を開始したことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年３月にPT．インドネシアコイトの工場を拡張し、それぞれ稼働いたしました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。なお、2013年３月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、同年５月23日、当社は同委員会に対し審判の請求を行い、2018年５月30日に当社の審判請求を棄却する旨の審決を受け検討した結果、当社はこれに対する審決取消訴訟を提起せずに排除措置命令等を受け入れることにいたしました。本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。このうち、米国における訴訟の一部につきまして、和解が成立しております。その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。（６）会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。②コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾1992年４月22日から27年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃2017年10月４日から５年間FARBAAYDINLATMASİSTEMLERİANONİMŞİRKETİトルコ〃〃1997年10月24日から24年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から15年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃1995年４月29日から25年間AuVitronicsLimitedパキスタン〃〃2005年３月７日から15年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃2013年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃2013年３月21日から８年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2019年３月末時点で2,981名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本213億円、北米92億円、中国11億円、アジア19億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。1998年１月InteractiveSystems,Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。1999年３月AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウェアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン1.0）をリリース開始。2000年７月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。開発支援ツールキットAmiVoice®SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポ－ト事業を開始。2000年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice®Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。2001年11月開発委託先である関連会社MultimodalTechnologies,Inc.社（米国）設立。InteractiveSystems,Inc.社をMBOによりMultimodalTechnologies,Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。2002年３月分散型音声認識AmiVoice®/DSR（DistributedSpeechRecognition）を発表。医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice®MedicalforRadiologyをリリース。2003年８月議事録作成支援アプリケーションAmiVoice®Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice®CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。2005年３月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。2005年６月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。2008年９月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICETHAICO.,LTD.を設立。2008年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。2009年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。2009年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」をリリース。2010年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」をリリース。2011年８月持分法適用関連会社MultimodalTechnologies,Inc.（米国）株式全てを、MedQuistHoldings,Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡。2012年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。2013年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。2013年９月国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。2013年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。2013年11月クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。2013年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。2014年７月株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice®iPicking」を共同開発。2014年８月文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。2014年11月タイの大手通信事業会社Trueグループとの合弁会社「TrueVoiceCompanyLimited」をタイ王国に設立。2014年12月医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice®CLx」をリリース。2015年１月DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。2015年９月音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice®FrontWT01」をリリース。人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」をリリース。2015年12月ボイス検査ソリューション「AmiVoice®スーパーインスペクター」をリリース。年月事項2016年７月株式会社グラモが株式会社レオパレス21と「LeoRemocon」を共同開発し、新築全戸に標準採用が決定。2016年10月音声コンテンツの分析・蓄積・検索技術とソリューションを有するAudioBurstLtd.（イスラエル）と資本業務提携を締結。2016年11月音声認識多言語翻訳サービス「AmiVoice®TransGuide」をリリース。2017年２月中国大手生命保険会社コールセンターでのAmiVoice®活用事例が中国金融電子化公司の主催する「2016年金融技術サービス優秀賞」で開発創新貢献賞を受賞。2017年４月医療・介護向けモバイル版クラウド型音声入力サービス「AmiVoice®MLx」をリリース。2017年７月音声認識技術・感情解析技術により顧客応対状況を座席ごとに可視化したコールセンター向けAIソリューション「AmiVoice®CommunicaitionSuite3」をリリース。2017年８月建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。2018年２月建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」にAIで施工協力会社を自動選定する新機能（SIP-AI）を搭載。2018年３月iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice®SBx」をリリース。2018年６月中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」が採用。2018年８月香港に子会社AMIVOICEINTERNATIONALLIMITEDを設立。AISHビジネスを強化・推進するために株式会社Rixioを子会社化。2018年10月AI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazonConnectとの連携で合意。医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoiceiNote」をリリース。2018年12月福岡サテライトオフィスを開設。2019年１月音声認識市場ベンダー別売上金額４年連続１位を獲得。（株式会社アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITRMarketView:AI市場2018」)
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標とその目標は、３年間で売上高を２倍（年平均30％増）、2026年3月期の営業利益率30%を目標とし、増収増益を継続していくことです。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&amp;A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造をより強固なものにしてまいります。あわせて、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、３年間で売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）とすることを目指してまいります。したがいまして、BSR３年×３（導入期・展開期・拡大期）の９年間で売上高８倍、９年目最終年の営業利益率30％のビジネス構造の実現を目指してまいります。そのような計画のもと、BSR導入期３カ年の最終年の来期につきましては、働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりを受け、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）をベースとした「AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）ビジネス」（AmiVoice®エンジンそのものの利用ビジネス）と「AmiVoice®クラウドサービス（ACS）ビジネス」（AmiVoice®エンジンを利用したアプリ/サービスの利用ビジネス）により、引き続き増収増益の構造の強化を行ってまいります。具体的には、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と新たなACPおよびACSの利用料ビジネスの導入を同時に成功させ、再来期から始まるBSR展開期３カ年に繋いでまいります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第21期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2019年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2019年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。また、従前は契約種類毎に異なっていたロイヤリティレートを同一にするとともに、そのレートをロイヤリティ累計額に応じ、低減する方式に変更する契約。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。2011年４月１日から2020年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。2012年９月30日から2020年９月30日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCFOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。②第22期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）のさらなる認識精度向上、および「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）の機能強化について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。①ディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークについての研究や実装を推し進めて、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語、タイ語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。②コールセンター向けAI音声認識クラウドサービス「AmiVoice®CommunicationSuiteCloud」やコールセンター向けAI音声認識統合ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite3」に感情解析機能やディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークを搭載し機能強化を行いました。③ユーザーの話した言葉の意図を認識し理解する次世代型AI対話ソリューション「AmiAgent®」の機能強化を行いました。④訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice®TransGuide」の機能強化を行いました。⑤医療の専門用語を網羅した医療機関向けのiOS版AI音声入力キーボードアプリケーション「AmiVoice®SBxMedical」や、医療機関向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoiceiNote」を開発しリリースしました。⑥AI音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（MinutesWriter）の機能強化や、議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）を開発しリリースしました。⑦建設業界に対して、建築図書保存/管理・配筋検査・配筋写真管理・建築仕上げ検査の各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に内覧会運営支援の新サービスを追加し機能強化を行いました。⑧連結子会社の株式会社グラモにおいて、LTE-M(Cat.M1)通信機能を搭載した日本で初めてのスマートロック「GlamoSmartLockforLTE-M」を開発しました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は402百万円となりました。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1983年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社９社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ニッポーは新たに芝園印刷株式会社の全株式を取得しております。この結果、非連結子会社が１社追加され、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち非連結子会社４社）により構成されることになりました。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。［グループ経営理念］［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する［グループ基本方針］お客様本位私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します選ばれる企業私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します働きがい企業私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します社会貢献私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬される企業を目指します当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。(2）経営戦略等今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において『Open』TheFuture!!包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信するをスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいります。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行してまいります。中期経営計画（ＡＤ2021計画）の3年目となる2019年度は、京都クリエイティブパークに店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する新棟を建設いたします。市場からのニーズに迅速に対応し、朝日印刷の新たなモノづくりを創造する研究開発拠点として、また、富山地区と連携した供給体制を構築することで、お客様の更なる信頼向上に努めてまいります。〔ＡＤ2021計画10の長期ビジョン〕〔2021年に向けたロードマップ図〕(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を財務上の課題として認識しております。(6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は33,630千円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、企画開発本部内に企画開発戦略室、知財管理室を設置し、マーケティング機能向上及び知財管理を行っております。包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材の収益性を向上させることを目指しております。また、中期経営計画（ＡＤ２０２１計画）内で重要な課題として挙げているモノ作り体制のチェンジも大きな研究課題です。しごとチェンジ推進室と生産本部が一体となり、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せ、目標達成に向けたチャレンジを行っております。