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大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。(2）経営戦略等当社は、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を掲げております。(4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資の改善など企業活動の持ち直しが見られました。しかし、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、海外経済の不安要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、原材料価格の高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、経済政策により景気は緩やかな回復傾向が見込まれるものの仕入コストの増加や日用品などの値上げが続くものと思われます。当社におきましては、新製品の開発、生産の合理化、経費削減により市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役及び取締役２名の計５名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、１名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役5149－15監査役66－02ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続したことにより、設備投資の改善など企業活動の持ち直しが見られました。しかし、個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、また、海外経済の不安要素や原油価格の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、原材料価格の高騰する中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。このような状況のもと当社では、新製品開発による拡販、生産の合理化、経費削減などにより収益改善に取り組みました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,207百万円で、前事業年度末に比べ266百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、5,526百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は80百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.9％減）、当期純利益は60百万円（前年同期比70.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が78百万円で、当事業年度末残高は、668百万円となりました。前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、126百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益78百万円、減価償却費106百万円及び売上債権の減少90百万円による資金の増加、仕入債務の減少89百万円及び法人税等の支払77百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同期比380.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得438百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、346百万円（前年同期は139百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入470百万円と返済112百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）15566.6グラビア関連（百万円）3,123100.1フレキソ関連（百万円）1,05497.3合計（百万円）4,33497.7（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）44799.0グラビア関連（百万円）457106.6フレキソ関連（百万円）114105.5合計（百万円）1,018103.0（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）オフセット関連（百万円）68289.6グラビア関連（百万円）3,660100.9フレキソ関連（百万円）1,18397.9合計（百万円）5,52698.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,207百万円で、前事業年度末に比べ266百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキの原材料価格が高騰する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキの売上高は比較的順調でありましたが、夏場の天候不順や自然災害などの影響による販売数量の減少と原材料高の影響を受けたことにより、当期売上高は、5,526百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、営業利益は80百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.9％減）、当期純利益は60百万円（前年同期比70.7％減）となりました。（c）キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。（d）経営上の目標の達成状況について当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは1.7%（前年同期比4.2ポイント悪化）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は193百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキの品質の向上と、バイオマスインキなどの環境対応インキ、機能性インキの開発に取り組みました。また、スクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。研究開発費の金額は、119百万円であります。（フレキソ関連）主力製品である段ボール用フレキソインキの品質の向上及びディスペンサー用インキの開発に取り組みました。また、フィルム用水性インキ及び植物由来インキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、56百万円であります。（オフセット関連）枚葉オフセットインキ及びＵＶインキの集約により生産効率化を図り、品質の安定に取り組みました。研究開発費の金額は、16百万円であります。
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ等当社、瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力(経常利益率)の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年4月から開始しました「STREAL」(高度な半導体ひずみセンサー)を活用した事業による新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱を構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的に増加を続けております。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進む中、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。平成30年度には、一部の高粗利製品の生産終了及び原材料の高騰による仕入価格の上昇等で売上総利益が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しており、このような状況の中、今後の業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ⑤成長分野への経営資源の集中⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、昨年４月には、「STREAL」（高度な半導体ひずみセンサー）を搭載したセンサーモジュールの製造・販売などの新規事業を開始致しました。このセンサーモジュールを活用した新規事業を早期に立ち上げ、ＩｏＴソリューションの基盤製品として提供してまいります。今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社日立金属株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日パワー半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)NISSHAサイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約SynapticsIncorporated平成26年10月１日LCDドライバ製品代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社平成29年12月27日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約FocalTechSystems,Ltd.※１平成31年１月１日タッチパネルコントロールIC、液晶ドライバIC等の半導体製品代理店契約BIWINSemiconductor(HK)CompanyLimited※２平成31年３月５日ストレージデバイス製品代理店契約※１FocalTechSystems,Ltd.と平成30年１月１日付にて代理店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、代理店契約を再締結いたしました。※２BIWINSemiconductor(HK)CompanyLimitedと平成30年４月２日付にて代理店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、代理店契約を再締結いたしました。３ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社と平成27年１月１日付にて代理店契約を締結しておりましたが、取引終了に伴い、平成31年３月31日をもって同契約を終了いたしました。会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約岡谷鋼機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約塩見株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社三重日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社横山商会平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社株式会社コシダテック平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社カナデン平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約三谷商事株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
株式会社ルネサスイーストン
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】①研究開発活動の金額当連結会計年度の研究開発費の総額は、163百万円であります。②研究開発活動の状況当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの新規事業を2018年4月から開始し、第２四半期連結会計期間にセンサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名し、第３四半期連結会計期間に「STREAL」（ストリアル）の商標登録が完了し、第４四半期連結会計期間にはセンサーモジュールのサンプル試作品が完成し、量産化に向け品質認定中の状況であります。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所（岩手県）開設1937年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける1939年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場（宮城県）開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設1996年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置2016年６月2019年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成監査等委員会設置会社に移行
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他の事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画2020（2018年度～2020年度）に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。②「グローバル市場への対応強化」販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。③「新規事業の探索・育成」製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の更なる強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2020（2018年度～2020年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率50％を目指しております。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国が堅調な経済状況を維持すると予想されますが、欧州、中国、新興国経済は概ね低調に推移するものと見込まれます。また、日本経済は輸出環境が悪化するものの、堅調な個人消費や公共投資に支えられ緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。しかしながら、半導体市況の冷え込み、保護貿易主義の動き、中国経済構造改革の行方、欧州のブレグジットの行方などのリスクは大きいものがあり、経済の先行きは読み難く、企業経営環境には先行き強い不透明感があります。このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体・電子部品市況の悪化により、関連製品の売上は昨年末頃より伸びを欠き年明け以降やや減速しており、次期の前半は足元の状況が続くものと見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機は、海外向け売上は堅調、国内向け売上は増収が見込まれます。電子材料事業においては、放射性ヨウ素吸着剤の販売がなくなるほか、タッチパネル用塗布剤の減少も想定され、またガリウムなど高純度無機素材の市況が年明け以降悪化しており、大幅な減収になると見込まれます。（4）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、引き続き、「事業基盤の更なる安定と強化」を柱とする中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。事業別には、以下の対応を行ってまいります。①化成品事業・燐系製品のマーケットシェアの安定化・燐系製品の海外生産拠点との連携強化・燐系二次製品の拡販・コンデンサー向け原料の増産体制整備②機械事業・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化・精密機械加工の半導体・有機ＥＬ分野への受注拡大③電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販④その他の事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進⑤研究開発分野・燐系二次製品の商品ラインアップの拡充・既存商品の高機能化・リサイクルに関連した商品開発
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は363百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価・半導体及び電池向け素材の研究開発
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、宅地建物取引業法第５章第３節及び第４節に位置付けられたソフトインフラであることを自覚し、宅地建物の買主の保護と宅地建物取引業者の健全な発展と信用向上に寄与することを使命とし、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任において、宅地建物の買主、宅地建物取引業者、行政当局等の全てのステークホルダーからの信頼に応えていくことを経営の基本方針としております。（2）経営環境並びに経営戦略及び対処すべき課題手付金等保証・保管を専業とする当社の事業に属する、住宅・不動産業界においては、都心エリアや利便性の高い物件を中心に、また、一部地方中核都市においても需要は堅調に推移しているものの、分譲価格高が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化の傾向も出てきており、新規分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあり、地価の上昇や土地取得競争の激化、消費税増税等、楽観視できない状況にあります。手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けます。今後の見通しにつきましては、2019年度の供給戸数は前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給には変わりなく、当社が主力としている中堅デベロッパーにとっては厳しい状況が続くと思われます。このような中、一部地方中核都市での旺盛な供給も見込まれることから、全国組織としての当社の営業基盤を活かし、また、収益物件の保証にも取組む等、より一層積極的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せて会員各位のご協力仰ぎながら、与信・保全面の強化を図りつつ、安定した営業収益の確保をめざし事業活動を展開して参ります。運用面においては、資産運用コンサルティング会社の助言を踏まえ、平成27年５月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とする事、長期運用資金については中長期的に許容できるリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な運用に努めて来ました。当期において、平成30年５月24日開催の取締役会審議を踏まえて、平成30年12月７日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性を図りました。今後も資金運用については、安全性に十分配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう努めてまいります。現在1,902,481千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。当該債務超過につきましては期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等令和２年３月期の業績につきましては、保証証書発行額41,000百万円、営業総収益161.8百万円、営業利益10.3百万円、経常利益57.4百万円、当期純利益47.4百万円を経営数値目標とし、その達成に全力を注いでまいります。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは６名でそのうち社外取締役は１名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している者及び不動産業界の役職経験者等で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は12年、井野正信公認会計士の監査年数は11年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)取締役に支払った報酬は６名26,055千円であります。(2)監査役に支払った報酬は３名3,960千円であります。⑤内部統制システムと運営当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらないこととしております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。1969年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現加工部）を当社役員等の出資により設立。1990年12月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。1992年２月三和精密工業㈱（現加工部）を当社100％出資の子会社とする。1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。2008年８月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。2009年７月室蘭工場を閉鎖。2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現加工部）を吸収合併。2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。なお、当社の子会社であった三和精密工業㈱（現加工部）は、2018年４月１日付で当社が吸収合併しました。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。また、2018年11月５日にみがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、子会社化しております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。