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株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等、「住宅まるごと提案」の拡充を図ると共にネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を行い、「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題2020年３月期につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな景気回復が期待されますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。小売業界全体としては、為替変動による物価上昇と実質賃金の低下により、生活防衛意識の高まりによる慎重な購買活動や節約志向が続くものと思われます。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇、電気料金の上昇等さらなるコストの増加、少子高齢化・人口減少、消費者のライフスタイルの変化、業種・業態を超えた競争の激化等、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。当社グループが属する家電流通市場は、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減から若干のプラスで推移すると見られます。商品別では、４Ｋ・８Ｋ衛星放送や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）の平均気温が平年並みになるとの予報が出ており、2018年夏季は酷暑によりエアコン出荷台数が過去最高を記録していることから前年同期比で減少が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、2020年１月に「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了が予定されており、法人を中心に需要が見込まれ好調に推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法改正による携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離により、需要に影響を及ぼすと予想されます。当社グループは、このような市場環境の中、2019年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲げ、前期に整った「家電住まいる館」の基本フォーマットに沿い、「家電住まいる館」の開発ならびに展開に注力し、業態変更（改装）を年間約100店舗と新店の開発を行ってまいります。また、従来の家電・リフォームに加え、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発強化や株式会社家守りホールディングスの「家守りステーション」の展開、ホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い等により「住宅まるごと提案」の拡充を図っていきます。その他、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践し、「日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは、次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー2005年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション1991年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社1990年８月〃ユーシーカード株式会社1990年７月〃（2）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ヤマダ電機ソフトバンクグループ株式会社2015年５月７日業務提携資本提携当社の株式保有
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は385百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。1973年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。1974年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。1983年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。1988年４月大阪市北区に本店を移転。1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。1990年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。1990年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。1994年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。1994年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1998年２月パソコン小売業から撤退。1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を設立。1998年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。2000年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。2005年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。2005年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。2006年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。2006年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。2011年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。2013年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。2014年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。2014年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。2018年４月㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2019年４月商号を㈱タカミヤに変更。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％を確保することを掲げております。(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが次の課題であると認識しております。これらの課題認識に基づき、当社グループは、今年６月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。①経営基盤の強化グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制について、９本部体制とし、各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。②収益基盤の革新グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション営業を推進してまいります。レンタル事業においては、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のＩoＴ化、ＡＩ化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。③海外展開の加速海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いＡＳＥＡＮ地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピンでは、レンタル資産への投資を加速させ旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。④新たな成長事業の創出今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社は、2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2018年６月26日契約金額3,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.7％契約期限2023年４月28日担保無担保保証無保証
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62,534千円であります。なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区1999年11月関東支社開業（現関東営業部）。2000年３月中部支社開業（現中部営業部）。2000年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。2000年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。2000年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。2002年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。2010年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。2010年４月本店を、東京都武蔵野市に移転。2010年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化による人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着によるHondaブランドの強化」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代の要請に応えるオペレーションの進化・大転換期を勝ち抜く競争力源泉の強化
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜Jeep東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査役会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。イ．会社の機関・内部統制の関係ロ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長井上恵博が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役副社長板東徹行、代表取締役副社長井上久尚、取締役長澤伸二、取締役稲垣正義、社外取締役細野保、社外取締役平本和生の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ハ.監査役・監査役会当社の監査役会は、監査役萩原博文、社外監査役細野泰司、社外監査役竹生田尚重、社外監査役浅野雅雄の４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。ニ．内部監査室内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査室によって行われ、内部監査室は２名で構成されております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。当社の常勤監査役は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査室が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役細野保氏及び平本和生氏、社外監査役細野泰司氏、竹生田尚重氏及び浅野雅雄氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後自動更新2010年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2011年１月１日から2014年12月31日までとし、以後自動更新2018年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2019年12月31日まで2019年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2019年１月１日から2020年12月31日まで2018年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2018年12月31日までとし、以後自動更新
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)2,004.48(607.42坪)自用共用面積(m2)370.19(112.18坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会347.92一般社団法人千葉市建設業協会55.28一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部104.64千葉県建設業健康保険組合235.13千葉県建設業厚生年金基金111.21建設業退職金共済組合千葉県支部120.55一般社団法人千葉県電業協会108.93一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会52.64一般社団法人千葉県道路舗装協会57.88千葉県建設業協同組合連合会57.88東日本建設業保証株式会社359.60千葉アスファルト合材協会54.78一般社団法人千葉県造園緑化協会72.76千葉県塗装工業協同組合24.72(未入居部分）240.57合計2,004.48
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の対処すべき課題としましては、本社ビルの老朽化が進んでいるため、将来の修繕等に備えるべく内部留保の充実を図るように努めることであります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。⑤取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。⑥取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。その選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当事業年度における当社の経営成績は、売上高は前年同期対比0.2％増の58,841千円を計上いたしました。一方で売上原価は、ビルの維持管理費等であり前年同期対比0.2％減の26,752千円となり、売上総利益は前年同期対比0.4％増の32,089千円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期対比2.6％減の17,745千円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比4.5％増の14,343千円となり、営業外損益を加減した経常利益は、前年同期対比4.5％増の14,348千円となりました。さらに、特別損益及び法人税等を加減した当期純利益は前年同期対比6.4％増の9,796千円となりました。なお、当期における売上実績は、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)賃貸料収入37,800100.0共益費収入21,041100.4合計58,841100.2(注)最近2事業年度の主な相手先別売上高及び売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社14,39924.514,49124.6一般社団法人千葉県建設業協会10,53917.910,54117.9千葉県建設業健康保険組合8,07613.78,06713.7（２）財政状態当事業年度末の総資産は前事業年度末に対し3.4％減の451,194千円であり、このうち現金及び預金は131,906千円となっております。また、当事業年度末の総負債は前事業年度末に対し26.6％減の28,391千円であり、自己資本比率は前事業年度末の91.7％に対し当事業年度末は93.7％となりました。（３）キャッシュ・フロー当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高113,129千円に対して11,223千円減少し、101,906千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入58,839千円に対し営業支出33,754千円となり、さらに預り保証金の支出額10,000千円及び法人税等の支払額5,058千円等に加減して、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー11,263千円の増加に対し、当事業年度は10,029千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出によるものであり、前事業年度においてはなかったのに対し、当事業年度は6,545千円の減少になりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものであり、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローが1,800千円の減少であったのに対し、当事業年度は14,707千円の減少となりました。なお、重要な資本的支出の予定等はありません。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立（現連結子会社）1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更７月米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX,Inc.を設立(現連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)1991年４月メキシコアグアスカリエンテス州にIndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消2002年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始2004年９月カナダノバスコシア州にTACHI-SCanada,Ltd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立（現連結子会社）11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にTACLESeatingU.S.A.LLC（現TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC）を設立（現連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携2007年５月㈱NuiTecCorporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月タイバンコク都にTACLESeatingThailandCo.,Ltd.（現TACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）４月JohnsonControls,Inc.（現Adient,Inc.）と業務提携2011年９月タイバンコク都にTACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.TACHI-SIndonesiaを設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)2012年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にSETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司に業態変更(現泰極愛思（中国）投資有限公司)(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLESeatingU.S.A.LLC及びTACLESeatingThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月TACLESeatingU.S.A.LLCをTACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLCに、TACLESeatingThailandCo.,Ltd.をTACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化2017年３月トヨタ紡織㈱と業務提携10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱（現㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現㈱TF－METAL東三河）、FujiKikoofU.S.A.Corporation（現TF－METALAmericasCorporation）、FujiAutotechU.S.A.LLC（現TF－METALU.S.A.,LLC）、FujiKikoTACHI-SMexico,S.A.deC.V.（現TF－METALMexico,S.A.deC.V.）、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現連結子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更
株式会社タチエス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社（うち非連結子会社５社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社２社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.、TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC、TF－METALU.S.A.,LLC及びTACHI-SCanada,Ltd.中南米当社の中南米における開発拠点であるTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.、IndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.、SETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.、TF－METALMexico,S.A.deC.V.及びTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）TACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.TACHI-SIndonesia事業の系統図は、次のとおりであります。