光村印刷株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっています。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益1億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりです。①印刷事業新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に実現するため、営業拠点の集約を行いました。営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減を進めています。売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、160億円６百万円(前年同期比8.4％増)、セグメント損失(営業損失)25百万円(前年同期は１億２百万円の利益)となりました。②電子部品製造事業車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は13億94百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント損失(営業損失)２億36百万円(前年同期は１億62百万円の損失)となりました。③不動産賃貸等事業売上高は４億76百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益(営業利益)３億35百万円(前年同期比3.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、当連結会計年度末には29億74百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億31百万円の収入超過(前年同期比４億79百万円(33.0％)の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億７百万円(前年同期比34百万円(10.0％)の減少)及び減価償却費11億７百万円(前年同期比57百万円(5.4％)の増加)の計上があったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の支出超過(前年同期比７億81百万円(197.5％)の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億87百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11億79百万円(前年同期比２億11百万円(21.8％)の支出増加)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億73百万円があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出超過(前年同期比５億34百万円(86.2％)の支出減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億83百万円(前年同期比２億69百万円(86.0％)の支出増加)などがあったことなどによるものです。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億11百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億74百万円となっています。④生産、受注及び販売の状況ア生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷16,042,6588.5電子部品製造1,386,862△3.3不動産賃貸等――合計17,429,5217.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２生産高は販売価額をもって表示したものです。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷16,228,41711.9891,16833.2電子部品製造1,280,409△15.8162,492△41.2不動産賃貸等――――合計17,508,8269.31,053,66111.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ウ販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷16,006,4118.4電子部品製造1,394,2640.3不動産賃貸等360,02215.1合計17,760,6997.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,964,08730.15,006,50328.2ヤマト運輸株式会社2,031,12112.31,925,92410.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。①財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加の281億66百万円となりました。これは、主に新村印刷株式会社の子会社化により固定資産が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の110億41百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少の171億25百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。②経営成績当連結会計年度は、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのジナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益１億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集に伴い発生した退職加算金等１億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。