天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な企業業績や活発な個人消費等を背景に景気の拡大基調が継続しており、欧州でも英国のＥＵ離脱問題はあるものの、景気は総じて横ばいを維持しております。一方、米中貿易摩擦の影響により、中国はもとより世界経済は減速懸念と先行き不透明感を増しております。わが国経済は、企業収益が総じて良好な水準を維持していることにより、設備投資や個人消費の増加基調が続き、緩やかに拡大しております。しかし、わが国におきましても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等の動向は今後に大きな影響が懸念されております。当社グループにおいては、国内外市場で総じて販売が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は11,858百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により営業利益は1,615百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は1,857百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（前年同期比28.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本住宅資材用チップソー及び海外向け金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は10,243百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は780百万円（前年同期比9.5％減）となりました。アジア金属用チップソーの販売が好調に推移したことにより、売上高は5,091百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面では、生産効率の向上によるコスト低減によりセグメント利益（営業利益）は667百万円（前年同期比56.9％増）となりました。アメリカ住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売はほぼ横ばいで推移しましたが、前期に販売を開始したホームセンター向け研磨工具の出荷が一段落し、売上高は1,735百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は194百万円（前年同期比15.1％減）となりました。ヨーロッパ金属用チップソーの販売は堅調に推移しましたが、セグメント間取引の減少により、売上高は712百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期比4.1％減）となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ1.4％減少し、13,110百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が855百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、15,222百万円となりました。主な要因は「出資金」が1,200百万円増加した一方、「投資有価証券」が2,079百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3.0％減少し、28,332百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ17.0％減少し、1,292百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が132百万円減少、「未払法人税等」が94百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ25.9％減少し、1,123百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が361百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ21.4％減少し、2,415百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、25,916百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」が1,044百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が883百万円減少、「為替換算調整勘定」が262百万円減少したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,260百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,131百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出や出資金の払込による支出などにより、1,668百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、890百万円を使用しました。）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、413百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、278百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,455百万円（前年同期比16.4％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本5,566,98435.1アジア4,860,4017.3アメリカ――ヨーロッパ――合計10,427,38520.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額は、平均販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本7,954,2920.81,569,47615.5アジア1,628,7336.6194,711△19.2アメリカ1,765,5855.6243,60318.1ヨーロッパ614,400△24.9266,534△26.7合計11,963,0110.42,274,3264.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本7,744,2394.3アジア1,675,04615.4アメリカ1,728,168△1.3ヨーロッパ711,3566.0合計11,858,8115.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ1,652,98314.61,928,41616.3３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.有形固定資産の減損当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。c.投資の減損当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上下落した場合、または、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。e.退職給付に係る負債当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、営業利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。a.売上高売上高は、国内外市場で住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5.0％増の11,858百万円となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は7,644百万円で、設備投資による減価償却費の増加等により売上原価率は64.5％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は2,598百万円で、全般的な経費の見直し等を実施した結果、対売上高比率は21.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの減少となりました。その結果、営業利益は1,615百万円で連結売上高営業利益率は13.6％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。c.営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ113百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差損が当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ27百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結子会社における過年度付加価値税等の計上があったことなどによるものです。e.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28.2％増の1,370百万円となりました。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源当社グループの当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。