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株式会社日本触媒
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2017年３月シラス,Inc.(米国)を子会社化。（現連結子会社）
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３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリーアルコールエトキシレートグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂特殊エステル医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、韓国においてＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～プラント存続期間中契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年１月～2024年12月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2018年10月～プラント存続期間中
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野(半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野(医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野(モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部があり、また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。(事業創出本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部)EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発(関連部門)開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、13,996百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,322百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果としては、自動車のボディ下部に塗布してエンジンや路面の振動、騒音を抑える塗布型制振材用エマルションの新タイプや、電子材料等に使用される新規機能性微粒子の新タイプなどを開発し、販売を開始しました。また、これまでにない優れた低温硬化性を持つモノマーであるメチレンマロネート類の開発を行っており、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、8,442百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果としては、電気自動車やプラグインハイブリッドカーで使用されるリチウムイオン電池の能力を向上させる電解質（イオネル®）のさらなる利用拡大に応えるべく、増産体制を確立しました。当事業における研究開発費は、1,233百万円であります。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年11月事業本部を新潟県白根市に移転。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。2004年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。2005年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2006年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。2006年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。2009年４月㈱ヤマキを吸収合併。2009年10月㈱アテーナを吸収合併。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.6％、ＲＯＥは6.5％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画につきましては、2019年４月25日に公表しております。2022年３月期の目標は、営業収益3,820億円、営業利益250億円、ＲＯＡ7.1％、ＲＯＥ7.5％となっております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、変化のスピードが非常に速く、人口減少による市場規模の縮小や業種業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。このような状況の中、当社グループは「住まい」と「農業」に重点をおき、お客様のライフスタイルに合わせた商品及びサービスの提供を通じ、地域になくてはならないホームインプルーブメント企業を目指してまいります。①出店戦略人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品揃え・サービスを提供できるＰＷ、Ｈ＆Ｇ、ＰＲＯ、ＡＴ等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。②商品・営業戦略ＥＤＬＰの更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーである工具・資材・リフォーム・園芸・農業関連商品の自社開発比率を高めてまいります。消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと移り変わる中、お客様目線での商品提案を進めるとともに、住まいに関する「お困りごと」を解決すべくリフォーム需要の獲得にも努めてまいります。また、Ｅコマースでの注文商品の店頭引き渡しや店舗毎のリアル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開しているコメリ店舗の強みを活かしてまいります。カード事業につきましては、キャッシュレス化に伴う決済手段の多様化に対応してまいります。また、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにすることで、お客様の利便性の向上にも努めてまいります。③農業分野の取り組み「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物流通支援」「金融支援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。それらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。④働き方改革と生産性向上への取り組み当社グループは、店舗作業の「楽・良・早・安」化を実施することにより、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境を整備するとともに、コンパクトなストアサポートセンター（本社）を構築し、生産性の向上を行ってまいります。また、効率的に従業員教育を行い、各種ノウハウの蓄積や成功事例の水平展開等を行い、多様性・専門性のある人材育成をしてまいります。さらに、人口減少や少子高齢化が進む中、家庭を持つ女性やシニア層、地元で働きたい人等の多様化するライフスタイルに対応できる体制を整備してまいります。これらの取り組みを行うことにより、人材の定着化を図り、離職の防止に努めてまいります。なお、当事業年度末の当社の女性社員に占める役職比率は34％（127人）となっております。⑤コーポレートガバナンスへの取り組み当社は、独立社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を選任しており、独立社外役員は、取締役会出席者11名の３分の１以上を占めております。また、当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用しており、その結果、取締役会は経営の意思決定・監督機能と執行機能が分離され、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れる体制となっております。今後も、迅速な経営判断ができる体制を継続し、より実効性の高いガバナンス機能を発揮できる体制を構築してまいります。⑥環境及び社会への取り組みⅰ環境当社グループは、ホームセンター事業自体が地球温暖化対策等の環境対策につながることであると考え、その課題に取り組んでおります。・商品一例として、二酸化炭素が固定化される国産材を原料とする針葉樹合板や、パウチタイプのウインドウォッシャー液、蛍光塗料等不使用のリサイクル紙の容器等、環境保全に寄与する自社商品の開発を行っております。今後も、地球温暖化対策及び国内の環境保全に寄与できる自社商品の開発を進めてまいります。・エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減ホームセンター開業当初から流通センター（以下、センター）を開設し、取引先から納品される商品をセンターへ集約、店舗へ一括配送し、配送車両台数の削減や配送効率を上げることで、二酸化炭素の排出削減や燃料使用量の削減を行っております。店舗におきましては、省エネ型の照明器具や空調設備を積極的に導入することで、エネルギー使用量の削減に努めております。・廃棄物の削減新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の６センターに環境ステーションを設置し、店舗やセンターで発生する段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。・太陽光発電当社グループでは、現在、ＰＷ13店舗及び４ヵ所のセンターで、建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。なお、当連結会計年度の発電量は、13,970Ｍｗｈ（前連結会計年度比102.1%）となりました。ⅱ社会当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。1990年にコメリ緑資金を設立し、以来29年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。その結果、これまでの累計拠出額は、20億97百万円に達しております。・公益財団法人コメリ緑育成財団公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業、地域の緑化活動への助成及びコメリ緑資金ボランティア等の活動を行っております。2018年度のコメリ緑資金ボランティア活動件数は387件となっております。・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2019年３月31日時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、858件となっております。・公益財団法人雪梁舎美術館公益財団法人雪梁舎美術館は、1994年の開館以来、若手芸術家の育成・支援等を行っております。その中でも「フィレンツェ賞展」は、若い精鋭作家の発掘を目的として、1999年に開始してから現在まで20年間、継続して行っております。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第62期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第62期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第62期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで楽しい食生活の実現を目指し、商業を通じて地域社会に貢献することを使命としております。変化の激しい経営環境の中、食品を核とした事業に経営資源を集中させ、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」との経営理念に基づき、地域ひとりひとりのお客様の声を大切にした店づくりを目指し、地域に密着した便利で買いやすい食品スーパーマーケットの確立に積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本効率の観点から売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。なお、中期３ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年３月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％以上としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、不透明な国内外の社会情勢や年金や介護といった社会保障制度に対する将来不安を背景とした消費者の節約志向が継続する中、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など業種・業態を越えた販売競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続くことが予想されます。こうした状況のなか当社グループは、2019年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画（構造改革）の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。当該３ヵ年計画では、（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備の３つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。また、中・長期的に進む人口減少や販売チャネルの多様化による企業間の競争は激しさを増すことが予想され、当社においては店舗の生産性を向上させ、収益性を高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、（１）店舗の大幅収益拡大、（２）店舗および本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。中期３ヵ年計画の1年目である2019年３月期は、商品ロス対策による粗利益率の改善や適正人員基準に基づく稼働時間コントロール等で利益面において一定の成果が得られたものの、販売競争の激化による既存店売上高の減少など課題も残っております。こうした状況を踏まえ、2020年３月期は、商品ロス対策や経費削減の取り組みは継続した上で、客数や買上点数の増加によって売上高を向上させるために、商品政策の見直しや効果的な販売促進策を実施してまいります。生産性向上の取り組みでは、店舗毎に設定した適正人員基準に基づく人員体制を継続し、基本作業や販売計画の徹底、ＩＴの活用による作業オペレーションの効率化を推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部において部署間の連携強化を図り、業務の効率化および組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。さらに、当社グループとして「健康経営」を掲げ、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組み、「笑顔あふれる食品スーパーマーケット」を実現してまいります。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な会社の経営戦略として、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。③当社の製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。（４）会社の対処すべき課題エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。当社としましては、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とします。そのための施策として、タンタルコンデンサ事業では、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「２事業等のリスク(12)法的規制について及び(13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。(ⅱ)会社機関の基本説明（取締役会）取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されています。月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会）経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（執行役員）当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。(ⅲ)当該体制を採用する具体的な理由当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。(ⅳ)会社の機関・内部統制の関連図(b)内部統制システム整備の状況取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。(c)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。④自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった島根松尾電子株式会社（以下、「島根松尾電子」といいます。）を吸収合併すること（以下、「本合併」といいます。）を決議し、両社は、2018年11月14日付で、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況（１）財務諸表注記事項財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は72百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発・原価低減のための材料条件開発支出した研究開発費の金額は37百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの電圧耐性向上品の技術開発・国際的な車載試験規格であるAEC-Q200に準拠した線ヒューズのラインアップ拡充支出した研究開発費の金額は35百万円です。その他該当事項はありません。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
第一三共株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社47社、関連会社３社の計51社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（15社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、北里第一三共ワクチン㈱はワクチンの研究開発・製造・販売をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、北里第一三共ワクチン㈱及び関連会社のジャパンワクチン㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（36社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。