古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要2011年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役２名を含む取締役12名及び社外監査役２名を含む監査役４名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞれ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人である、EY新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るため、年２回のマネジメントレビューが行われております。会計監査人は、年４回、監査役会に出席して、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立ち会うものとしており、連携を密にしております。当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人所属公認会計士である原山精一氏、田島一郎氏が執行しました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。当社が設置する機関の概要は、以下のとおりであります。◎：議長または委員長○：役員、委員及びオブザーバー役職名氏名取締役会経営会議監査役会その他任意設置委員会代表取締役社長小野眞一◎◎-◎取締役専務執行役員小川秀昭○○-○取締役常務執行役員福原滋○○-○取締役常務執行役員岡本圭三○○-○取締役執行役員山本浩一郎○○-○取締役執行役員太田信一郎○○-○取締役執行役員坂上栄造○○-○取締役執行役員馬上成典○○-○取締役執行役員塩田裕治○○-○取締役小林健一○---取締役柳登志夫○---取締役江口直也○---監査役松井良輔○○◎○監査役深澤直行○-○-監査役津田敬一○-○-監査役田中雅子○-○-上席執行役員金子忍-○-○執行役員石崎俊司-○-○執行役員山本敏郎-○-○執行役員千葉徹-○-○執行役員田口仁-○-○執行役員新妻郁浩-○-○執行役員明田進-○-○（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含めておりません。２．その他任意設置委員会には社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的としたコンプライアンス委員会、事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としたリスクマネジメント委員会が含まれております。ロ．内部統制システム整備の状況１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に通報窓口を置くとともに、常勤監査役を匿名窓口として定めており、社外通報窓口も設置しております。重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、全取締役を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとともに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。８．内部統制システムの整備推進のために、リスク管理部を設置しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要となる情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。②監査役監査の状況当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、１名が非常勤監査役、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な意見を述べています。なお、社外監査役である津田敬一は、1969年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。また、当事業年度は監査役会を10回開催し、監査役の出席率は93％でした。③内部監査の状況当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に協力しております。また、適正かつ効率的な監査が行えるよう監査情報等の共有化に努めております。監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。④社外取締役及び社外監査役社外取締役である江口直也氏が顧問に就任している富士電機株式会社と当社の間には、取引があり、当社が富士電機株式会社の関連会社へ製品の一部を販売し、富士電機株式会社の関連会社から原材料の一部の供給を受けております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であります。なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべき資本・取引関係はありません。当社と社外取締役小林健一、江口直也及び社外監査役深澤直行、津田敬一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。