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広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、安全輸送の確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から６０年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全・安心して利用していただくこと、また、設備の安全を維持することは、架空索道による輸送業を営む当社においては最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行い、安全・安心な輸送の確保を行ってまいります。なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は当事業年度末日において認識したものであります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。②取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は39,695千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題の長期化など、海外に端を発した政治・経済不安を背景に、製造業を中心に輸出が鈍化し、企業業績の不透明感が増加しました。また、国内においては、労働人口減少による人手不足も深刻になるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、宮島への来島者数につきましては、豪雨災害や台風の影響により、前年同期を212千人下回る4,363千人（前事業年度比4.5％減）となりました。当社におきましては、旅行雑誌への広告展開を引き続き実施するとともに、３月にはホームページもより見やすいデザインに変更いたしました。また、宮島の魅力を知ってもらう目的で弥山清掃登山やスタンプラリーを実施するなど、積極的な旅客誘致活動に努めました。お客様に対する快適性向上の施策としましては、獅子岩線ホーム床のタイル貼りや、獅子岩・榧谷両駅の照明設備のＬＥＤ化、紅葉谷駅の屋根および獅子岩駅外壁の塗装を行いました。安全輸送確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷線の主電動機と二次抵抗器の更新や、曳索緊張・重錘プーリーの交換、また、各駅の機械設備への雷被害を抑制するための工事や握索機の計画的な交換実施など、安全性の向上に努めました。当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は46千人減の790千人（前事業年度比5.6％減）、営業収益は37,241千円減の654,226千円（前事業年度比5.4％減）となりました。経常利益は25,660千円減の157,872千円（前事業年度比14.0％減）、当期純利益は11,392千円減の108,409千円（前事業年度比9.6％減）となり、減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、263,604千円であります。前年同期に比べ73,926千円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、豪雨災害や台風の影響により当事業年度は減収となり、現金収入が減少しました。減少の主な原因は、法人税等支払額が65,286千円、未払金等支払額が9,546千円、役員賞与引当金が5,300千円、たな卸資産が3,945千円減少しましたが、従業員の退職に備え積み立てている退職給付引当金が4,140千円増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは186,015千円（前年同期比42,744千円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に更新した紅葉谷線新型搬器の支払が当事業年度に行われたため、有形固定資産の取得に205,585千円支出したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは239,942千円（前年同期比117,925千円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１株当たりの配当を前事業年度と同額の80円としたため、20,000千円となりました。③輸送、受注及び販売の実績a.輸送実績宮島ロープウエー区分第62期(2017年４月１日～2018年３月31日)第63期(2018年４月１日～2019年３月31日)輸送実績(千人)稼働率(％)輸送実績(千人)稼働率(％)第１区間循環式索道83733.179031.1第２区間交走式索道83744.179041.5(注)第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績宮島ロープウエー区分第62期(2017年４月１日～2018年３月31日)第63期(2018年４月１日～2019年３月31日)運輸収入658,431千円623,244千円売店収入21,614千円20,001千円食堂収入9,996千円9,542千円望遠鏡収入958千円979千円雑収入467千円458千円計691,468千円654,226千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析流動資産は1,004,034千円で、前年同期と比べ49,584千円の減少となりました。これは主に、前事業年度に更新した紅葉谷線新型搬器の購入代金の支払によるものであります。固定資産は743,727千円で、前年同期と比べ31,269千円の増加となりました。これは主に、施設を落雷による被害から防ぐための工事や、紅葉谷線の主電動機と二次抵抗器の更新等を行ったことによるものであります。流動負債は161,613千円で、前年同期と比べ104,701千円の減少となりました。これは主に、前事業年度末に未払計上した紅葉谷線新型搬器購入代金の支払によるものであります。固定負債は64,699千円で、前年同期と比べ3,644千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が表示方法の変更により減少したことによるものであります。純資産は1,521,449千円で、前年同期と比べ88,116千円の増加となりました。これは、当期純利益108,409千円等を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析当事業年度の経営成績の業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は87.05％であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡2016年4月1日～2019年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡2016年4月1日～2019年3月31日（注）（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月2013年７月2015年４月2017年７月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、創業112年の伝統と技術でその時代に合ったオーダースーツを国内縫製にこだわり、「銀座流ダンディズムをオーダーメイドで」をテーマに進化し続ける伝統技法と洗練されたスタイルモデルの継承を行い好調に推移いたしました。「サルトリアプロメッサブランド」は、高感度なクラシコイタリアの物づくりにこだわり、「丸く・軽く・そして体になじむ」柔らかなフォルムで貴方を包み美しく魅せる、本物のスーツを提案してまいりました。昨年９月東久留米店、今年３月に松戸小金原店を改装しサルトリアプロメッサブランドの導入を進めました。「ミスターナブランド」は、パターンオーダーを超えた豊富なシーズンファブリックと多彩なスタイルデザインで働く女性のウエアリングをサポートしてまいりました。前連結会計年度に開発した「モダンキャリア」もお客様から多大な評価をいただき好調に推移いたしました。③「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカストマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーの展開強化に取り組んでまいりました。また、昨年4月にdpi2店舗をブレフ神田店およびネットサロンブレフ・dpiに業態変更し、今年2月渋谷店を閉店し、3月アトレ秋葉原３階にブレフ秋葉原３店を出店いたしました。④製造部門におきましては、「品質の安定と向上」をテーマに継続して取り組んできたことにより、生産効率も改善が出来ました。また、オペレーター一人ひとりのスキルアップのため、外部講師の技術指導を定期的に行い当連結会計年度は縫製技能士の資格取得者が７名増えました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外における保護主義への回帰や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえない状況にあります。当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびパターンメイドスーツにおける企業間競争の一層の激化により、厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費につきましては不透明であることに加え、企業間競争も厳しさを増しております。このような状況のもと当社グループは、営業利益および営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築するためオーダーメイド事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化をはかってまいります。その結果、基本的な対処すべき課題は以下のとおりであります。①テーラー銀座山形屋の原点である「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野における接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。②ブランド事業においては、着易さを追求し品質に拘りを持つテーラー集団を作り上げるために「銀座山形屋ブランド」は、「個への提案」をテーマに「着易い・はき易い服づくり」を念頭におき新たな仕立・仕様を追求してまいります。今年の春夏にデビューした「ＴＨＩＮジャケット」は軽く・丸く・柔らかいをテーマに新たなビジネスシーンを演出するジャケットとして開発し、これからの季節「着るから羽織る」感覚として展開してまいります。「サルトリアプロメッサブランド」は、ナポリクラシックとローマンルックモデルを中心に新たなビジネスウエアリングを提案し続けてまいります。「ミスターナブランド」は、銀座山形屋が培ってきたノウハウをレディースオーダーに取り込み、パターンオーダーでの領域を超えたサービスを展開してまいります。③「ブレフブランド」は、若年層を中心に顧客も増加し、自社サイトによるＷｅｂオーダーを活用しサービス向上を目指してまいります。④製造部門におきましては品質の安定を第一に取組み、品質の向上と生産性の改善をはかってまいります。また、国内での労働力不足を解消すべく機械化・自動化を更に進め、品質の向上にむけてオペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施してまいります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。ロ当該体制を採用する理由当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。・内部監査及び監査役監査の状況当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。⑤取締役の定数および任期当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円（前年同期比21.0％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業24,36373.5不動産賃貸事業2,7958.4その他5,99918.1合計33,159100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産分譲事業）不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンスアベニュー弐番街」（川崎市・総戸数306戸）、「クレストプライムレジデンスアベニュー参番街」（川崎市・総戸数259戸）の引渡し等により、売上高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。（その他）その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円（前年同期比16.2％増）、その他付帯事業売上高が3,209百万円（前年同期比2.7％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比12,132百万円増加し、60,832百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,969百万円、仕入債務の増加7,395百万円、たな卸資産の減少3,036百万円、法人税等の支払4,105百万円を主な要因として、19,230百万円の収入(前年同期は13,667百万円の収入)となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出255百万円を主な要因として、220百万円の支出(前年同期は118百万円の支出)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入9,935百万円、社債の償還による支出15,300百万円、配当金の支払1,761百万円を主な要因として、6,877百万円の支出(前年同期は10,543百万円の支出)となりました。(販売及び契約の状況)(1)販売実績区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比戸数金額(百万円)構成比(％)戸数金額(百万円)増減率(％)不動産分譲事業46624,36373.596△9,995△29.1不動産賃貸事業―2,7958.4―△5△0.2その他―5,99918.1―3015.3合計―33,159100.0―△9,698△22.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)不動産分譲事業20210,06942822,9031648,609合計20210,06942822,9031648,609(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。(2)財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比8,351百万円増の189,925百万円となりました。負債は前年同期末比4,701百万円増の72,480百万円となり、純資産は前年同期末比3,649百万円増の117,444百万円となりました。(3)経営成績について当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円（前年同期比21.0％減）となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円（前年同期比16.2％増）、その他付帯事業売上高が3,209百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２.事業のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は24.0％、自己資本比率は61.8％となっております。(4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応が可能であると考えております。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託平成30年３月カートナビ導入
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。(3)対処すべき課題等引続きコース内のカート道路の見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在６名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。(4)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額11,120千円（うち社外取締役720千円）監査役の年間報酬総額240千円（うち社外監査役240千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約平成29年10月１日から平成30年９月30日まで年額12,000千円平成30年10月１日から令和元年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約平成29年９月１日から平成30年８月31日まで年額7,800千円平成30年９月１日から令和元年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約平成29年11月１日から平成30年10月31日まで年額1,560千円平成30年11月１日から令和元年10月31日まで年額1,560千円
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年8月札幌証券取引所に株式を上場1955年1月福岡証券取引所に株式を上場1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年7月丸ノ内総合改造計画策定1969年5月1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年7月1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）年月摘要1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年8月丸の内ビル竣工2003年3月本店を大手町ビルに移転2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年4月2008年10月2009年3月2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年1月2011年1月2011年4月2012年1月2012年10月2013年4月2014年7月2015年10月2015年11月2016年4月2016年6月2017年1月2017年4月2018年1月2018年8月2018年10月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月放射線治療器の稼働を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業