大同工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響等はあるものの、欧米先進国をはじめとして世界経済は底堅さを保ち回復基調で推移しました。国内においても、企業の設備投資や個人消費の持ち直し等を背景に、景気は依然堅調を維持しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、フィリピンにおける組立生産の開始や、インドにおいて二輪車用チェーンの生産能力の増強を行う等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、生産活動の改善や新製品の開発を進めるとともに、高度塑性加工技術による事業領域の拡大を進めてまいりました。収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めるとともに、資産の効率化等を目的として当社が保有する上場有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、鋼材・副資材価格、運賃及び電力料等の高騰や新興国通貨安の影響等を受けたことに加えて、継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について特別損失として減損損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,548百万円減少し、61,262百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、31,461百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、29,801百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高47,543百万円（前期比0.8％増）、営業利益1,440百万円（前期比50.5％減）、経常利益1,612百万円（前期比49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益844百万円（前期比40.3％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本）付加価値の高い産業機械用チェーンや海外のプラント向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車用アルミリムにおいて、前年同期に新機種の立上により売上が大きく伸びていたことに加えて完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響を受けたこと等により、売上高は前期比0.6％減少の24,693百万円となりました。（アジア）補修市場向けの二輪車用チェーンの受注が中東向けにおいて低調に推移したものの、中国において日系自動車メーカー向けの四輪車用チェーンの受注が好調に推移するとともに、中国及びタイの搬送関連設備の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前期比0.4％増加の13,959百万円となりました。（北米）四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したものの、産業機械用チェーンの受注が内需拡大を背景に堅調に推移したこと等により、売上高はほぼ前期並みの4,101百万円となりました。（南米）ブラジルレアル安の影響を受けたものの、産業用・農業用チェーンの受注が好調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比4.6％増加の2,578百万円となりました。（欧州）補修市場向けにおいて、付加価値の高い二輪車用チェーンの受注が西欧・北欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前期比19.8％増加の2,210百万円となりました。なお、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日改正）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、7,145百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,575百万円（前期は5,457百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,820百万円（前期は2,661百万円）、減価償却費2,568百万円（前期は2,306百万円）、投資有価証券売却益687百万円を計上し、たな卸資産が1,334百万円増加（前期は923百万円の増加）、法人税等の支払額932百万円（前期は426百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,714百万円（前期は4,119百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出2,400百万円（前期は1,222百万円の支出）、定期預金の払戻による収入2,361百万円（前期は786百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入859百万円（前期は0百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出4,527百万円（前期は3,385百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,559百万円（前期は1,200百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加額が634百万円（前期は496百万円の減少）、株式の発行による収入1,621百万円、配当金の支払額332百万円（前期は329百万円）、非支配株主への配当金の支払額222百万円（前期は199百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本22,5012.9アジア13,5072.1北米1,764△2.2南米2,5784.6合計40,3522.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本24,627△4.34,267△1.5アジア14,6574.23,94621.5北米4,0943.51,074△0.6南米2,5670.8630△1.7欧州2,2649.77567.7合計48,211△0.310,6766.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本24,693△0.6アジア13,9590.4北米4,1010.0南米2,5784.6欧州2,21019.8合計47,5430.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品が648百万円増加、機械装置及び運搬具が1,167百万円増加したものの、現金及び預金が798百万円減少、投資有価証券が2,618百万円減少したことなどにより1,548百万円減少し、61,262百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が484百万円減少、繰延税金負債が1,094百万円減少したことなどにより1,440百万円減少し、31,461百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が810百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,835百万円減少したことなどにより108百万円減少し、29,801百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、47,543百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に、欧州補修市場向け二輪車用チェーンや、中国での四輪車用チェーン、南米における産業用チェーンの受注が好調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、8,706百万円（前期比11.8％減）となりました。また、売上総利益率は18.3％（前期比2.6％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,265百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、運賃及び電力料等の高騰の影響を受けたことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,440百万円（前期比50.5％減）、営業利益率は3.0％（前期比3.2％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は777百万円（前期比6.3％減）、営業外費用は605百万円（前期比12.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,612百万円（前期比49.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化等を目的として当社が保有する上場有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したものの、経営環境の変化等の影響を受け継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について減損損失を計上したこと等により、844百万円（前期比40.3％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。今後の見通しにつきましては、日本を含む世界経済の成長はやや減速感はあるものの、米国内需要の底堅い成長や個人消費は底堅さを保つと見込まれます。しかし、各国の金融政策の不確実性による影響や、中国経済の成長率低下など、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。本年、当社は『切り拓こうたゆまぬ挑戦で未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の２年目となります。ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続け、多様な人材を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策当社は、当連結会計年度において、2018年７月18日を払込期日とする公募による1,300千株の新株式発行（一般募集）及び10千株の自己株式の処分により1,425百万円、2018年８月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による190千株の新株式発行により206百万円の資金調達を行いました。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,747百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,145百万円であります。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、最終年度の2021年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は3.5％であります。引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。