株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第4期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度、続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、大阪府において、保育所の開設を進め、当連結会計年度に以下のとおり保育所22施設、学童クラブ１施設を新規に開設しております。加えて、保育事業でのこれまでの経験を活かし新規事業として児童発達支援事業を開始し、当社グループ初となる児童発達支援事業所「グローバルキッズAct清澄白河」を新たに開設し、当連結会計年度の新規開設施設は上記と合わせ24施設となりました。この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所118施設（東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の計166施設を営んでおります。＜新規に開設した施設＞(保育所)東京都グローバルキッズ茗荷谷園グローバルキッズ大塚四丁目園グローバルキッズ武蔵新田園グローバルキッズ西六郷園グローバルキッズ上池台園グローバルキッズ八広園グローバルキッズ大岡山園グローバルキッズ沼袋園グローバルキッズ浜田山園グローバルキッズ志茂保育園グローバルキッズ町屋保育園グローバルキッズ桜台保育園グローバルキッズ宇喜田町園グローバルキッズ経済産業省保育室グローバルキッズアークヒルズ園めばえ保育ルーム上野毛（現グローバルキッズ上野毛一丁目園）めばえ保育ルーム都立大学（現グローバルキッズ都立大学園）めばえ保育ルーム下北沢（現グローバルキッズ下北沢園）神奈川県グローバルキッズ美しが丘保育園グローバルキッズ磯子保育園グローバルキッズ上大岡園大阪府グローバルキッズ上新庄園(学童クラブ)東京都グローバルキッズ飯田橋第二学童クラブ(児童発達支援事業所)東京都グローバルキッズAct清澄白河また、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加した一方で、次年度の園児受入れを見据えた現場人員の採用に伴い人件費関連や採用費等が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加しました。上記の結果、当連結会計年度は、売上高19,694百万円（前期比15.6％増）、営業利益173百万円（同48.6％減）、経常利益1,786百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円（同99.8％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の増加2,196百万円、投資活動による資金の減少2,842百万円、財務活動による資金の増加825百万円により178百万円増加し、1,480百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）未収入金の増加による239百万円の資金の減少等がありましたが、一方で税金等調整前当期純利益1,708百万円、減価償却費729百万円等があり、2,196百万円の資金の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が167百万円増加しております。これは、減損損失が1,206百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,064百万円増加したほか、未収入金が363百万円増加したことが主因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出2,705百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円等により、2,842百万円の資金の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が121百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が68百万円、敷金及び保証金の差入による支出が112百万円、事業譲受による支出が40百万円減少したことが主因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出1,090百万円、社債の償還による支出35百万円がありましたが、一方で長期借入れによる収入1,955百万円があったため、825百万円の資金の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の調達が164百万円減少しております。これは、長期借入による収入が86百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出が223百万円増加したことが主因です。（2）生産、受注及び売上の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③売上実績当連結会計年度（自2018年10月1日至2019年９月30日）の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）子育て支援事業（百万円）19,69415.6（注）１．上記の金額には消費税は、含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）横浜市2,50814.72,72213.8３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,568百万円増加し18,259百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加し3,810百万円となりました。これは、現金及び預金が178百万円増加したほか、未収入金が335百万円増加したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,021百万円増加し14,448百万円となりました。主な要因は、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が1,972百万円増加したことが主因です。（負債）当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,439百万円増加し10,553百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円減少し3,087百万円となりました。賞与引当金が108百万円増加したものの、一方で未払法人税等が131百万円減少したためです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加し7,466百万円となりました。これは、保育所の新規開設のため長期借入金が827百万円増加したほか、繰延税金負債が444百万円増加したことが主因です。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,129百万円増加し7,706百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,116百万円増加したことが主因です。③経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ15.6％増収の19,694百万円と順調に拡大しました。これは、当連結会計年度期間において、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした24施設の新規開設（保育所22施設、学童クラブ１施設、児童発達支援事業所１施設）に加えて、主に前連結会計年度期間に開設した保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加による売上高伸長が主因です。また、保育士の処遇改善に係る補助金が増加したことも、寄与いたしました。なお、当連結会計年度期間における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所152施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の合計166施設となりました。（売上原価）売上原価は前連結会計年度に比べ17.2％増の17,234百万円となりました。これは主に、人材確保など保育の質向上に向けた先行投資を優先させたほか、運営施設数増加に伴い施設運営費が膨らんだことによります。具体的には、保育の質向上に向けた先行投資により人件費や採用費が前連結会計年度に比べ増加したほか、施設家賃、給食食材費も前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上原価率は、前連結会計年度の86.3％から当連結会計年度は87.5％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14.8％増の2,285百万円となりました。これは主に、本部人件費や採用広告費、租税公課の増加によるものです。販管費率は前連結会計年度の11.7％から当連結会計年度は11.6％となりました。営業利益については、保育の質向上に向けた先行投資による売上原価率上昇が影響し前連結会計年度に比べ48.6％減益の173百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の2.0％から当連結会計年度は0.9％となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外収支は、前連結会計年度に比べ33百万円改善いたしました。営業外収益は前連結会計年度に比べ64百万円増の2,078百万円、営業外費用は同30百万円増の466百万円となりました。営業外収益の増加した要因は、新規開設した保育所が前連結会計年度の18施設から22施設に増加したことに伴い、開設に伴う補助金収入が増加したことによるものです。一方、営業外費用の増加は、新規施設の開設に伴う開設準備費用が増加したことによるものです。営業外収支改善が寄与したものの営業利益の減少が影響し、経常利益は前連結会計年度に比べ6.8％減の1,786百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ165.5％増益の1,708百万円となりました。施設に係る減損損失がなくなったことで特別損失が1,195百万円減少したことが寄与しました。法人税等を591百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ99.8％増の1,116百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。ロ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。保育所の新規開設ペースは従来に比べ抑制するものの、保育園の開設に伴う設備投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。2019年９月30日現在、長期借入金の残高は5,939百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計5,650百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０百万円、借入未実行残高5,650百万円）。