三洋工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地で甚大な自然災害に見舞われ、地域経済が影響を受けたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速、或いは欧州での政治不安の高まりなど海外情勢の不確実性が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が低調であったことに加え、民間建設投資においても、住宅投資及び土木を除く非住宅投資が前期比で微増に止まるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて力強さを欠いた状況で推移いたしました。こうした市場環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成に向け、基本経営戦略に沿ってあらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充、及び新規顧客開拓の強化に全力を傾注いたしました。また、コスト低減策としては、資材や外注品などの仕入価格の見直しをはじめ、生産効率の最適化によるコストダウン及び物流費等の削減に努め、併せて工場内製化の推進による製品付加価値の向上に注力するなど、グループ全社を挙げて収益性の改革に取り組んでまいりました。さらに、新製品開発におきましては、多様化するお客様のニーズや社会動向に対応した魅力ある製品づくりに積極的にチャレンジいたしました。主なものとしては、地震でブロック塀が倒壊した痛ましい事故を受け、耐震性と耐風圧性能を備えたアルミ製フェンス「セーフフェンス」を昨年11月に発売し、続いて本年１月、同シリーズにスチール製のメッシュフェンス仕様を追加し市場へ投入いたしました。また、引き続き成長が見込まれる地震対策用天井SZシーリングシリーズに、超薄型LED照明「SZパネルライトシステム」を加えるなど、同シリーズのラインナップの充実化を図りました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、主力製品群である軽量壁天井下地と床システムが堅調に推移したことなどから、全体の売上高は28,193百万円（前期比1.3％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果によって営業利益は883百万円（前期比8.1％増）、経常利益においては1,029百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円（前期比33.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりでありますア．三洋工業軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みを背景に戸建住宅用製品が横ばいで推移したほか、商業施設やビル用の一般製品においても需要低迷の影響を受け、受注量が減少いたしました。しかし、安心・安全に配慮した地震対策用天井が好調な伸びを示したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は微増となりました。床システムにつきましては、主力製品である学校体育館・スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したほか、環境配慮製品である再生木デッキフロアやエコマーク認定品である置敷式OAフロア等が集合住宅や宿泊施設、オフィスビルなど幅広い用途に採用されたことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木、手摺、ルーバー等が伸長したものの、エキスパンション・ジョイントカバーや外装パネル及びスパンドレル等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は減少いたしました。この結果、売上高は22,328百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益491百万円（前期比35.4％増）となりました。イ．システム子会社当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動の強みを活かし、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品等の受注獲得に尽力したことにより、システム子会社全体の売上高は6,499百万円（前期比4.5％増）となりましたが、利益面においては、仕入価格等の上昇に伴う利益率の低下によって、セグメント利益は170百万円（前期比38.1％減）となりました。ウ．その他その他につきましては、売上高826百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益33百万円（前期比135.5％増）となりました。財政状態の状況については、次のとおりであります。ア．資産・負債の状況当連結会計年度末の資産合計は、主に土地、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、24,904百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、10,212百万円となりました。イ．純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が816百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、純資産合計は14,692百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて718百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,129百万円（前連結会計年度は792百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費521百万円、固定資産売却益140百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,284百万円（前連結会計年度は471百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,202百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は422百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純借入額800百万円、配当金の支払額256百万円などによるものであります。③生産、受注販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)三洋工業6,4343.2その他246△2.5合計6,6813.0(注)１金額は実際原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)三洋工業21,2280.3システム子会社6,3444.1その他6209.5合計28,1931.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、“「快適空間」の提案と確かな「品質」”を経営ビジョンに掲げ、2016年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYOVISION70」（2016年度～2018年度）に基づき、収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策として「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した製品を成長戦略商品と位置付け、その拡販策として設計指定活動の強化及び特約店の拡充に注力するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減やその他諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、建築需要が総じて力強さを欠く状況の中で、売上高は前期比374百万円増加の28,193百万円（前期比1.3％増）となりました。一方、利益面においては、原材料価格の高騰に伴い売上総利益率の低下を招いたものの、物流費など販管費の削減効果等によって営業利益は前期比66百万円増加の883百万円（前期比8.1％増）、経常利益は73百万円増加の1,029百万円（前期比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、特別利益として固定資産の売却益を計上したことにより、205百万円増加の816百万円（前期比33.5％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争及び法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。当社グループはこうした事業環境の中で、2019年度をスタート年度とする新中期３ヵ年経営計画に全力で取り組み、より一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の要否を検討した上で資金調達を行っております。また、2019年１月に本社ビルを東京都江東区（亀戸）から現在の墨田区（太平）に移転し、その移転による不動産取得支出は短期借入などにより調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,173百万円、現金及び現金同等物の残高は3,035百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ア．三洋工業財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。また、経営成績については、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、成長戦略商品を中心とした設計指定活動の強化により地震対策用天井が伸長したほか、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品や環境配慮型のデッキフロア及び置敷式OAフロア等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比249百万円増加の22,328百万円（前期比1.1％増）となりました。また、利益面においては、コスト低減に向けた諸施策や販管費削減への取組み効果により、セグメント利益は前期比128百万円増加の491百万円（前期比35.4％増）となりました。当社としては、新中期3ヵ年経営計画の基本経営戦略に基づき、引き続き収益性の改革を通じて業績の向上に邁進してまいります。イ．システム子会社財政状態においては、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資等を行い、収益力の強化を図ることを検討してまいります。また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことにより、売上高は前期比282百万円増加の6,499百万円（前期比4.5％増）となりました。一方、利益面においては、仕入価格等の上昇に伴う売上総利益率の低下によって、セグメント利益は前期比105百万円減少の170百万円（前期比38.1％減）となりました。システム子会社としては、引き続き各社の地域特性を活かし、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、さらなる業績の向上に努めてまいります。