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オリンパス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設1964年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaSE&amp;Co.KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割2005年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化2008年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化2011年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする2015年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社91社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHKeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機当社（連結子会社）OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.、その他生体材料他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusFinanceUKLimited以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。(2)目標とする経営指標2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、グローバル企業として適切な健全性を確保した上で、サステナブルな成長を目指し、事業収益性・事業成長性の向上を図っていくために、以下の４つの経営目標を設定いたしました。戦略遂行の成果について、これらの経営指標にてモニタリングを行ってまいります。経営目標目標水準①株主資本利益率（ROE）15％②営業利益率15％③EBITDA期間平均成長率2桁成長④自己資本比率50％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」を着実に推し進めるとともに、2019年１月に発表した企業変革プラン「TransformOlympus」を実現すべく、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいります。医療事業では、「TransformOlympus」とともに発表しております「TransformMedical」に則り、医療事業の再編成を行い、運営体制の最適化と合理化を図り、グローバル・メドテック業界における競争力の強化を図ってまいります。科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立し収益性の向上を図ってまいります。映像事業では、生産拠点の再編を終え、黒字化構造確立に向けて、事業効率を向上してまいります。「TransformOlympus」の概要は、以下となります。この方針に基づき、真のグローバルなメドテックカンパニーとして持続的な成長を実現してまいります。①グローバル・グループ一体経営体制へ転換・グローバル経営体制と５名の経営執行責任者によるリーダーシップの強化・迅速な意思決定、リスクの一元化②グローバル人事制度への転換以下の人材マネジメント方針の下、人事マネジメント制度を当社グループで統一し、国内外の優秀な人材を適所適材で積極的に確保、登用、配置できる人事制度を構築します。・人材育成：早期選抜、機能ごとのプロフェッショナル・専門人材の育成・人材の登用・配置：国籍・年齢を問わない人材登用・配置、人材情報システムの整備・人材確保：グローバルレベルでの必要な人材の確保、人事制度の共通化・人材ガバナンス：キーポジションの直接的なガバナンス、キーポジションの後継者のモニタリング③医療事業の再編成（「TransformMedical」）これまでの５部門（消化器科呼吸器科事業、外科事業、泌尿器科婦人科事業、医療サービス事業）から、内視鏡事業および治療機器事業の２事業部門体制に再編成しました。④コスト削減及び資本効率改善への取り組みグローバル医療機器市場における同業他社と同水準まで大幅に改善するよう取り組みます。・営業利益率の改善：2020年３月期の販売管理費を2018年３月期の水準まで圧縮・資本効率の改善：各事業の設備投資および運転資本の見直しならびに戦略的事業投資と株主還元に向けたフリー・キャッシュフローの持続的な増加⑤取締役会メンバーの多様性を伴う指名委員会等設置会社への移行取締役会の体制をビジネスのグローバル展開に即したものにし、経営の監督を強化します。・業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上・経営陣による戦略およびベストプラクティスの遂行に対する取締役会の監督機能を強化・経営の機動性を向上させ、グローバルな経営実績を有する取締役候補者の招聘に繋げる
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施2012年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資2012年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで(2)持分譲渡契約当社は連結子会社であるOlympus(China)Co.,Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.の持分全部をShenzhenYLTechnologyCo.,Ltd.（以下「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。2016年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。当連結会計年度の研究開発費は前期比5.0％増の940億円であり、売上高に対する比率は前期から0.4ポイント上昇し11.8％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、高い処置性と操作性により、安心で低侵襲な治療に貢献する十二指腸スコープ「TJF-Q290V、TJF-Q190V」、鼻咽喉ビデオスコープで世界初※の4方向アングル操作を実現した「ENF-VT3」、世界初の電動回転式を採用した小腸内視鏡システム「PowerSpiral」、アプローチが難しい結石の回収をサポートするディスポーザブル採石バスケット「VorticCatchV」などを開発しました。※2018年5月17日時点。当社調べ。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.6％増の581億円です。○科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、創薬市場の研究効率向上やリスク低減に貢献が期待できる3次元細胞解析技術を搭載したソフトウェア「NoviSight」、発電設備から航空機エンジン、自動車などの製造、メンテナンス市場に対応する工業用ビデオスコープ「IPLEXGLite」、「IPLEXGX/GT」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比24.6％減の76億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、安定したホールディング性と高い操作性を実現し、かつ小型・軽量、OM-Dシステムのプロフェッショナルモデルとなるミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSOM-DE-M1X」、旅行に最適な、ミラーレス一眼用レンズ最高倍率の16.6倍ズームを実現した「M.ZUIKODIGITALED12-200mmF3.5-6.3」など開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比3.6％増の42億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。また、今後注力するICT、AIに関しては、ICT-AIプラットフォーム構想を立ち上げています。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.6％増の241億円です。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社25社及び関連会社９社（平成31年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成31年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務です。(2）休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの158箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、29箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業として、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売、地方自治体と連携し、地域の魅力をPRするイベントの開催や観光キャンペーンを行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地やマンションの開発・分譲などを行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理・運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等35箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開し、特に東南アジアにおいては、当社が海外拠点を置くベトナム事務所を軸に進めております。技術外販事業では、ITSに関する事業について検討するとともに、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。このほか、新たな取り組みとして、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、㈱鈴生との共同出資により、中日本ファームすずなり㈱を設立し、農業（レタスなどの生産）を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。事業系統図（平成31年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」「安全・快適を高める技術開発の推進」「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を2020年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。（2）中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、民営化10年の節目と「安全性向上３カ年計画」の完了を機に、少子高齢化や人口減少、社会インフラの老朽化、ICT（InformationCommunicationTechnology:情報通信技術）の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、次の10年、民営化20年に向けて、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジＶ（ファイブ）2016-2020」の３年目となる2018年度も着実に業務に取り組んでまいりました。2020年度目標の達成に向け、残された期間における課題に引き続き対応するため、2019年度においても2018年度と同様、次の４点を2020年度までの経営方針としたうえで、さらなる高みを目指して挑戦し続けています。Ⅰ高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組みお客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、次の「５つの取組み方針」に基づき、安全性向上の取組みを持続的に進めます。・安全を最優先とする企業文化の醸成・道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善・安全活動の推進・安全を支える人財の育成・安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進加えて、高速道路ネットワークの整備、老朽化が進む高速道路のリニューアルプロジェクト、熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえた耐震補強対策、逆走防止対策や暫定２車線区間の正面衝突防止対策の実施などにより、お客さまが安心して高速道路をご利用いただくための安全性向上と機能強化の取組みを一体的かつ計画的に推進します。Ⅱ安全・快適を高める技術開発の推進技術戦略のもと、安全を最優先に、技術者の不足や道路構造物の老朽化などの課題や自動運転技術などの新たな技術革新に的確に対応し、安心・快適な道路空間の創造、地域の活性化と暮らしの向上、世界の持続可能な発展に貢献する新たな技術や工法の研究開発を推進します。具体的には、点検困難箇所の点検手法や点検・診断を補完する技術、ライフサイクルコストの低減、品質確保、工程短縮などにつながる高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術を構築します。また、交通安全対策の推進・交通渋滞の緩和のため、ICTを活用するとともに、自動運転を支援する道路インフラ技術を構築します。Ⅲ社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献都市や地方をつなぐ高速道路ネットワークの機能をより高めていくことで地域間の交流や連携を促進し、それぞれの多様性を活かした魅力ある地域づくりに皆さまとともに取り組むことで、地域が抱える課題の解決と地域活性化に貢献していきます。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を１年後に控え、高速道路上の案内表示の多言語化の推進や、高速道路ナンバリングによる道案内の推進等、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を推進します。Ⅳ社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化当社グループは、安全を最優先に、強い現場力と高いコンプライアンス意識、当事者意識を有する人財の育成を通じて、社会の信頼に応え続ける使命感と重要な社会インフラを担う矜持を醸成します。また、事業を通じた質の高いサービスの提供により、ステークホルダーの皆さまのご期待に応え続けるために、生産性向上の取組みを展開し、グループの全体最適化を推進します。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を実施してきました。今後も引き続き、点検の高度化に資する技術開発を行うとともに、高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術開発、ICTの活用による交通安全支援・渋滞緩和や自動運転の普及を支援する技術等の開発を行ってまいります。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,144百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、810百万円であります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定しております。当社は「経営理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を２名選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。また役付役員から構成される常務会を設置し、経営全般に関する事項や取締役会に付議する重要議題を協議するなど意思決定の迅速化を進めております。当社においての責任限定契約の内容としましては会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。また当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌及び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわたる諸規定が整備されております。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確にするとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は主に監査役及び内部監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することによって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞罰委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に活かしております。また、従来、設置されていた「危機管理委員会」を「コンプライアンス委員会」に変更し、取締役、監査役をはじめ従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図ることにしております。ｃ．取締役の定数当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）2016年12月27日から2022年３月31日まで（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援であり、より一層グループ全体の視野を持って研究開発を強化していくため、2019年4月より技術研究部を技術研究所へと改組しました。これによりグループで連携した開発強化を図ります。プロセス技術開発では、中期経営計画2017のコンセプトである、高機能材のグローバル・トップサプライヤーを目指し、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）と連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高ニッケル耐食合金冷延帯・板の製造プロセス開発2015年以降、高ニッケル耐食合金NASNW276(UNSN10276)、NASNW22(UNSN06022)、NAS625(UNSN06625)の4フィート幅コイルの製造に成功し、2017年度は、製造難度が高いため生産性の著しく低い5フィート幅冷延板の製造プロセスを改善し、供給能力を高めました。これら鋼種は、火力発電所の排煙脱硫装置、化学プラント、熱交換器など極めて過酷な腐食環境下で使用されており、溶接工数削減を目的として広幅冷延板の顧客ニーズが高まっています。また、国際海事機関の船舶排ガスSOx規制が2020年に強化される背景から、船舶向けに需要が急増しており、より生産性を高めるための設備改善を行いました。２．耐食鋼種NAS254Nの海外醤油プラント受注既開発のNAS254Nの醤油醸造用タンクへの適用は2002年に国内大手醤油メーカーに初めて採用されました。それから10年以上の経過しておりますが、錆などの発生もなく、高い評価を受けています。その後、その実績が認められ2018年には韓国醤油メーカーに約180トン採用されました。今後も市場規模が大きく、成長が見込める海外の醤油・調味料醸造タンク向けにスーパーステンレスを拡販いたします。研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は533百万円であります。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修とより一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。b.内部統制システムの整備の状況月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第56期の入場者総数は34,214人（対前期442人の増加、1.3％の増加）、練習場の入場者18,406人（対前期比2,206人の増加、13.6％の増加）となり、売上高は、262,818千円（対前期比1,959千円の増加、0.8％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高246,710千円（前年同期比0.9％増）②レストラン売上高16,108千円（前年同期比1.3％減）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費19,247千円を含む）は、対前期比216千円の増となりました。これらの結果、営業利益は6,593千円、経常利益は8,467千円、当期純利益は7,578千円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し13,471千円増となり、当事業年度末には43,151千円となりました。（前年度比45.3％増）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、36,633千円（前年同期比68.5％増）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20,235千円（前年同期比35.8％減）となりました。これは固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,926千円（前年同期比10.7％増)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第56期（自平成30年4月1日至平成31年3月31日）前年同期比メンバー16,803人2.0％無記名939人△4.0％ビジター16,472人0.9％合計34,214人1.3％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第56期（自平成30年4月1日至平成31年3月31日）前年同期比入場料収入68,2478.1％利用料収入165,377△0.5％会費収入8,7023.6％手数料収入3,362△41.6％売店収入1,0230.4％レストラン収入16,108△1.3％合計262,8180.8％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ246,7100.9％レストラン16,108△1.3％合計262,8180.8％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が34,214人で対前期比442人（1.3％）の増加、練習場の入場者は18,406人で対前期比2,206人（13.6％）の増加となりました。これに伴い売上高は262,818千円で対前期比1,959千円（0.8％）増加となりました。（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（3）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は5,546千円)が前年度より3,454千円増加して9,000千円となり、36,633千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で20,235千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,926千円の減少となりました。この結果、期末の資金は13,471千円増加し、43,151千円となりました。（4）継続企業の前提に関する重要事象等について平成31年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。当事業年度においては、乗用カートやクラブハウスの改築工事等、有形固定資産の取得による支出は14,735千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成31年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成31年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額17,577千円であります。(3)平成30年4月1日から平成31年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成30年4月1日付けで締結しておりました。なお、平成31年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成31年4月1日付けで締結しております。