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ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。1989年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。1990年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。1991年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。1992年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。1994年７月東京都品川区に本社を移転。1995年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。1995年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。1996年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。1996年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。1996年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。2000年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。2000年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。2001年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。2004年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。2008年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシードに出資。2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2009年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。2010年２月株式会社エクシードの株式を追加取得して、同社を連結子会社化。2010年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。2012年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。2013年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。2013年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。2013年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。2014年10月2016年９月2017年４月2017年７月2018年６月2018年９月2019年１月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。株式会社エクシードを吸収合併。ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社を子会社化。サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、エクストリーク株式会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の５社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※３NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ASEAN地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※４ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。※５エクストリーク株式会社は、ICT基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。※６ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。※７ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他株式会社エクシードによるサーバサービス事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営ビジョン「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。（２）経営方針当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。（３）経営環境現在、ＩＣＴ市場は変革期に入っています。米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長し、ＩＣＴ製造メーカーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へと大きく変革しています。お客様も、ＩＣＴを事業変革の中核として捉えるように変わり、デジタル化や働き方改革等が重要な投資目的となりつつあります。（４）目標とする経営指標上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、下記の中期事業計画によって、2022年３月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50％、ROE16.8％を目指します。（５）対処すべき課題、事業戦略変革するＩＣＴ市場において、当社グループは高度なネットワーク技術を核として、新たにクラウド基盤構築やセキュリティ対策へと価値を創造してきました。今後はさらに、お客様の成長を支援する価値を共に創出する、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。これを踏まえ、当社グループは、2020年３月期～2022年３月期の３年間を対象期間とした以下の中期事業計画を新たに定めました。中期成長戦略当社グループの経営理念は、「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」です。ＩＣＴ市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、以下３つの成長に取り組みます。１.お客様・パートナーの成長：価値共創最初に、当社グループは、お客様やパートナーの成長を支援し、認めていただける企業になる必要があります。そのために、お客様の生産性向上に貢献する「統合サービス事業」によって、新たな価値を共に創出します。２.会社の成長：独創力次に、お客様やパートナーの成長のためには、当社グループが成長する必要があります。そのために、生産性向上に向けた抜本的な改革に取り組むとともに、この経験を、既存市場及び「注力市場・新モデル」の提案にも大きく活かすことで、独自の価値を作り続けます。３.社員の成長：自創力最後に、当社グループの成長には、社員個々の成長が必須です。社員それぞれが自律的にイノベーションを創出できることを目指し、「働き方改革2.0/DX」と称した新しいＩＣＴ利活用の知見を蓄積するとともに、創造力・応用力の強化に向けた教育プログラムを策定・展開します。基本戦略中期成長戦略の３つの成長を実現するために、以下３つの基本戦略に取り組みます。１.注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張「統合サービス事業」による付加価値を訴求できる市場やお客様に注力し、既存市場・注力市場・新モデルのそれぞれで成長を図ります。具体的には、既存市場では、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化に向けて、継続したソリューション開発を通じて事業を拡大します。注力市場では、ＩＣＴ化の進展が見込まれる「ヘルスケア市場」「教育市場」「スマートファクトリー市場」を対象とします。また、新モデルとして、効率よく中小規模企業へビジネス展開できる「ＭＳＰ（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、及び、コスト差別化と高収益性を両立できる「リファービッシュメント（再生品）の展開」に取り組みます。これらによって、2022年３月期には、注力市場及び新モデルで250億円の新たな売上高成長を促し、既存市場での成長もあわせて、全社での売上高成長を図ります。２.統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大当社グループでは、お客様への活動の全てを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのＩＣＴライフサイクルを支援しています。ここに、カスタマーサクセス（お客様の事業の成功）の視点を導入することで、新たな付加価値を追求します。また、ＩＣＴ製造メーカーやクラウドサービス事業者が提供する製品・サービスを相互に接続して、複数のクラウドを安全に活用可能なソリューションを開発するとともに、キャピタルサービス等によって「所有から利用」への対応を図ります。これらによって、統合サービス事業を加速し、サービス比率を拡大します。３.働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上当社グループは2010年より、社内のＩＣＴツール・人事制度・オフィス環境の整備を通じて、いつでも・どこでも業務を進めることができる環境を実現してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。この度、この取り組みをさらに加速し、全ての業務を見直してシステムと一体化する形に改革することで、業務のスピードや品質を向上し、全社の生産性向上を図ります。これを、「働き方改革2.0/DX」と呼びます。さらに、この過程における成功・失敗の経験をリファレンス化（参考事例化）して提供する「netoneonnetone（ネットワンの経験を、ネットワンの事業に還元）」のコンセプトを加速することで、お客様が試行錯誤する時間を短縮し、満足度向上を図ります。（６）利益配分に関する基本方針当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行うために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、モバイルネットワーク技術、ブロードバンド技術、超高速ＩＰルーティング技術、クラウドコンピューティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携／ネットワーク自動制御技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技術、ＩｏＴ技術、機械学習技術、ＡＲ／ＶＲ技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証・評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammableNetworking技術の研究開発に取り組み、クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全にクラウドサービスを利活用するためのセキュリティ技術、認証技術に関する検証・評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するＷｅｂ会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発を実施し導入実績を上げています。更にネットワーク運用におけるリアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行っており、社外研究成果発表や社外でのＰｏＣを行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,023百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
セキ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
セキ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCHPASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
セキ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。(ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務取締役、取締役相談役２名及び取締役４名の計１０名で構成しております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。(ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
サンコール株式会社
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２【沿革】1943年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。1953年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。1964年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1965年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。1972年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。1974年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。1981年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。1989年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。1989年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。1990年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。1992年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。1992年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。1994年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。1995年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。1995年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。1997年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。1997年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。1999年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。2000年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。2000年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。2001年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。2001年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。2002年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。2004年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。2004年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。2004年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2006年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2009年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。2011年５月2012年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。2013年７月2013年８月2013年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。2013年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。2014年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2014年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。2017年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。
サンコール株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。(1)「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なっております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行なっております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行なっております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行なっております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行なっております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、精密カム、アシストロボット等の製造・販売を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構築”“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。取締役会は原則として月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開催しております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況2017年６月23日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備し、これらを運用しております。２．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規程に定め、構築・運営しております。・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。・当社は、グループ会社の取締役および使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「グループ内部統制基本規程」に定め、運用しております。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体制としております。４．コンプライアンスの推進状況当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しております。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員への周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コンプライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っております。また内部監査室は、当社のコンプライアンス遵守状況を確認すべくモニタリングを実施しております。＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞５．責任限定契約の内容の概要当社と、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。６．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。７．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。８．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(ロ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。(ハ)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
サンコール株式会社
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５【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、933百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）装着型歩行支援ロボットKAI-Rを2019年3月に販売（リース）を開始しました。また京都大学COIプログラムで取り組んでいる脳卒中後の歩行支援ロボットも量産型プロトタイプが完成し、販売に向け準備を進めています。◎シャントセンサーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）KOA社と共同開発している電流センサーで２００～１０００アンペアもの大電流を精度よく測定する製品です。電流検出回路モジュール品もアナログ、デジタル出力に絶縁・非絶縁型を加え用途範囲を拡げ採用実績も増加しています。また異常電流検出回路を組み込んだヒューズセンサーの開発が完了し更なる用途拡大を目指します。(2)材料関連製品[日本]◎新表面性状改善技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行ない事業拡大を進めてまいります。(3)自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品であり、需要増加や仕様の多様化が加速しています。多様化に対応するため、様々な仕様評価を推進し次期モデルであるバッテリーユニットやインバータ用にも採用されました。新たな海外材や絶縁体の開発を着手しグローバル展開を目指しております。(4)ＨＤＤ用サスペンション[日本]◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンション検査技術の開発マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの外観検査にAIを用いた自動検査技術の開発に着手しました。この自動検査技術を2020年度から量産工程に適用させるように検査装置の精度検証を進めています。(5)プリンター関連[日本]◎プリンター向け新用途ローラの開発樹脂被膜鋼管ローラ技術を応用したインクジェットプリンター用の色補正ローラを新規開発し2019年より量産採用されました。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立
株式会社タダノ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラクレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社６社関連会社－社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーB.V.B.A.製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社９社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPteLtd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、エーエムエル・イクイップメントPtyLtd台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。