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株式会社タクミナ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』と顧客第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の液体を高精度・高効率に送るポンプのメーカーであること、殺菌をはじめとするポンプの応用技術で水と環境の分野に安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、ポンプのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等2017年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様に更なるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の３項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、高精密でシステム用途提案を目的とした「スムーズフローポンプ」を活用し、お客様への提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理業界への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場開拓を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、米国子会社及び韓国子会社の更なる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足の更なる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様に渡る流体を送る技術に加え、ポンプに関わる周辺技術を踏まえたコアコンピタンスの確立・拡充に取り組んでまいります。そのために新たに「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置し、より高度な流体分析を可能とする設備への投資を積極的に行っております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による市場課題解決の加速を実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善をはかり、企業価値の一層の向上を目指していきます。(4)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における足元の受注環境は底堅いものの、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の下振れリスクが国内景気の先行きに影を落とし、不透明な状況が継続すると予想されます。今後の見通しにつきましては、海外においては、活発であった韓国企業における二次電池業界の設備投資が一服すると判断しておりますが、国内における「スムーズフローポンプ」や滅菌・殺菌市場向け汎用ポンプの受注環境は底堅いと予想しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。③コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求いたします。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜小型モータ駆動定量ポンプ「Ｖシリーズ」の発売＞2018年7月に新たに小型モータ駆動定量ポンプ「Ｖシリーズ」を発売いたしました。この「Ｖシリーズ」は、手軽さ・使い勝手の良さを評価いただいている現行の「ＣＳ２シリーズ」の良さはもちろん、さらに新しい機能・特長を備えパワーアップさせております。耐薬品性や防水性を格段に向上させ屋外仕様とし、保証期間も３年に大幅な延長を行い、品質向上に磨きをかけ市場拡大をはかってまいります。＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の活用＞新市場・新用途の開拓と、お客様の困り事の解決の場として、2017年7月より「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を運用してまいりました。測定機器の更新などにより試験効率を向上させたことで、試験実施件数が過去最高となり、試験実施後の受注確率も高く、売上への貢献とともに新市場・新用途開拓を促進することができました。来期も更に設備充実をはかり、お客様にご満足いただけるようにしてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとし、様々な用途を想定した解析やシミュレーション、評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上の改良・スピードアップができるノウハウの蓄積を行っております。この他にも、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は280百万円です。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。1956年７月商号を大山電機工業㈱に変更。1961年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。1964年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。1966年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。1968年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。1971年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。1973年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。1974年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。1986年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。1990年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。1992年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。1993年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。1995年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。1996年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。1999年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。2000年３月山形工場ISO14001認証を取得。2001年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。2002年５月羽村工場ISO9001認証を取得。2003年２月羽村工場ISO14001認証を取得。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。2006年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。2007年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。2010年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。(注)2019年４月５日に山田照明株式会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化しております。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)2019年４月５日に山田照明株式会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化しております。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「あかり」を通じて人々の喜びある快適な生活を支える総合創造インテリア企業であることを理念として、さまざまな生活シーンにおける「あかり」の役割を常に原点から見つめ、独自に培った技術力、企画・開発から製造・販売・物流に至る一貫体制を実施する総合力のもとに、これからの生活スタイルにふさわしい「あかり」づくりをご提案することにより、豊かな生活文化の創造に広く貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長を達成するため、利益の継続的な計上に向け売上高営業利益率を重視しております。2019年３月期においては売上高営業利益率が13.2％となり、中期経営計画における2021年３月期の売上高営業利益率目標は13.0％としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げ、海外経済の不確実性などから先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設市場におきましては、民間の設備投資は引き続き増加していくことが期待されます。住宅投資につきましては、2019年10月の消費税率引き上げに際して駆け込み需要が発生し、一時的に新設住宅着工戸数は増加するものと見込まれるものの、その後は反動減となり、長期的には減少傾向にて推移するものと考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては照明コントロールシステム「コネクテッドライティング」をさらに充実させ、普及拡大に向けて取り組むとともに、本年４月５日に子会社化した山田照明株式会社との連携により、事業シナジーを生み出し、確実な成長を図ってまいる所存です。また、企業活動のあらゆる面で環境保全に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理体制やコンプライアンス経営の徹底を推進し、お客様や社会の信頼並びに株主のみなさまの期待に応える企業集団を目指して行動してまいります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「あかり」を通じて豊かな生活文化の創造に貢献していくことを企業理念として、顧客価値、従業員価値、株主価値を高めていくことを目指しております。これを実現するための迅速かつ的確な経営情報の把握と機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立並びに透明性を確保するためのチェック機能の充実及びアカウンタビリティの向上をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、2016年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置するとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実が図れると判断するため、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。イ取締役会当社の取締役会は取締役７名（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役３名で構成されており、３名の監査等委員はいずれも当社と特別の利害関係のない社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。（構成員の氏名）代表取締役社長伊藤雅人（議長）、取締役坪沼良彦、同河井隆、同渡辺淳一、同今野政義、同土屋勝、同大部洋一、監査等委員（社外）石久保善之、同田村恵子、同宮竹直子ロ監査等委員会当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしており、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行の監査、監査報告の作成、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を行っております。（構成員の氏名）監査等委員（社外）石久保善之、同田村恵子、同宮竹直子③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性を確保するための体制を整備しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき運用を行っております。各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うとともに、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて全社的なリスクを網羅的に管理することとしており、必要に応じて取締役会に報告を行い、審議の上、適切な対応を決定し実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社グループ各社は、「オーデリックコンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス経営の推進に努めており、子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、業務の適正確保に向けた管理を行っております。子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うとともに、重要案件については事前協議を行うこととしております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く。）は８名以内、また監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、855百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。当連結会計年度において、照明コントロールシステム「コネクテッドライティング」の新製品開発を強化し、ラインナップをさらに充実いたしました。具体的には、住宅向けのデザインシリーズ、ベースライトやスポットライトなどの店舗・施設向け新製品に加え、調光・調色を簡単にコントロールできるリモコンを発売いたしました。その他住宅分野向けの照明器具としては、器具高45mmという薄型形状にして、導光板によりムラのない均一な面発光を実現した「フラットプレート」シリーズの居室用シーリングライトを発売し、好調な販売となりました。非住宅分野向けの照明器具としては、需要が伸びている間接照明のジャンルにおいて、防雨防湿型曲線対応タイプを開発するとともに、ハイパワーなフレキシブルテープライト（屋内・屋外兼用）を発売いたしました。また、倉庫のトラックヤード軒下、食品工場や駐輪場などに適した防雨・防湿型ベースライトを発売したほか、一般タイプのベースライトと連結して使用可能な非常用照明器具の認証を取得し発売を開始いたしました。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1968年７月兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町に設立。1970年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。1970年10月本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。1971年７月大阪営業所（現大阪支社）を開設。1977年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設。1979年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転。1979年11月福岡営業所（現福岡支店）を開設。1982年８月仙台営業所を開設。1982年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。1983年９月コンピュータ・エンジニアリングセンター(現技術センター：東京都江東区越中島)を東京都渋谷区恵比寿に開設。1986年11月札幌出張所（現札幌支店）を開設。1987年12月東京証券取引所市場第二部上場。1990年10月本社を東京都大田区南蒲田に移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年４月本社を東京都中央区京橋に移転。1996年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。2005年11月兼松株式会社の子会社となる。2010年２月日本オフィス・システム株式会社(現連結子会社)に出資。2010年６月兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を中国四川省に設立。2012年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳ（現連結子会社）は当社の子会社となる。2014年４月KanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）をWatanaInter-TradeCo.,Ltdとの合弁によりタイ王国バンコク市に設立。2015年５月本社を同区内の京橋ＭＩＤビルに移転。2015年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。①中期経営計画の基本的な考え方当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。②中期経営計画の重点施策＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充～＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスなどへの取り組み～＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～③中期経営計画の数値目標上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。経常利益：120億円ＲＯＥ：12％以上配当方針：継続的な安定配当による株主への利益還元～配当性向50％以上～成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50％以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。④ＥＳＧへの取り組み当社グループは、企業理念に「ＣＳＲの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の実現にもつながるものです。当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。SDGs－17の目標取り組み内容3.すべての人に健康と福祉を健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供4.質の高い教育をみんなにＩＣＴを活用した教育環境の設計・構築8.働きがいも経済成長も仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）9.産業と技術革新の基盤をつくろう企業や行政機関を支えるＩＴインフラ整備サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業12.つくる責任つかう責任ＰＬＭソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援(4)会社の対処すべき課題近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおり、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】企業ビジネスのデジタル化が加速していく中、ＩＣＴ環境には従来の特性である「堅牢性」、「正確性」、「完全性」のみならず、新たな特性として「俊敏性」、「柔軟性」、「拡張性」が求められるようになりました。これらの課題を解決すべく、全てのコンピュータリソースを仮想化し、必要なリソースや機能を柔軟に提供する事が可能な次世代データセンター技術「SoftwareDefinedDataCenter（以下“SDDC”）」、次世代ネットワーク技術「SoftwareDefinedWideAreaNetwork（以下“SD-WAN”）」の研究に取組んできました。また、“SDDC”や“SD-WAN”環境のＴＣＯ削減、運用管理性の向上を実現すべく「運用自動化」技術の研究にも取組んできました。当連結会計年度における研究開発費の総額は491百万円（システム事業）であります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(現連結子会社)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現DESCENTEKOREALTD.）設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(現連結子会社)。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHRETICAMERICASINC.設立（現連結子会社)。2018年４月韓国に現地法人ARENAKOREALTD.設立（現持分法適用関連会社)。
株式会社デサント
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業２その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社３関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。４ARENAKOREALTD.については、2018年４月に設立いたしました。
株式会社デサント
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営戦略等（１）会社の経営の基本方針①企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②「SPIRITOFDESCENTE（創業の精神）」「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。力を集めて前向きに"協走"せよ。③企業スローガン「DesignforSports」意味合いスポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。（２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度（2021年3月期）に目指す姿「VISION2020」ならびに、2019年3月期までの中期3ヵ年経営計画「Compass2018」を掲げております。「VISION2020」～Firstinthemarket～・新規性のある商品開発を通じ、各ブランドがフォーカスする特定セグメントでNo.1になる。・世界の人々の日常を彩る付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する。2020年度（2021年/3月期）グループ数値目標売上高2,000億円経常利益160億円「Compass2018」1．重点戦略・グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略を構築・当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上・直営店と自主管理店舗の出店を推進・グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備・個の能力開発により組織力を向上2．エリア別戦略・グローバル本社が立案する戦略のもと、グローバル化と現地化を同時に推進し、各国での事業拡大を図りながら、日本、韓国に次ぐ第3の柱を育成する。3．当初のグループ数値目標（2018年度／2019年3月期）売上高1,700億円経常利益140億円親会社株主に帰属する当期純利益100億円ROE12%以上（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2016年5月に策定いたしました2020年度に目指す姿「Vision2020」において、「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンとし、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいりました。引き続き、更なる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業拡大の3本の柱として、自社ブランドを中心にグローバル展開を推進してまいります。新たな中期経営計画につきましては、当連結会計年度にて対象期間が終了した中期3ヶ年計画「Compass2018」の結果の振り返りや、変化の激しい昨今の市場環境を勘案し、新経営陣のもとで現在発表内容を策定中です。公開が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
株式会社デサント
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４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限株式会社デサント(当社)㈱ワコールホールディングス日本新規事業の創出、商材の開発、両社の資産の有効活用に関する包括的な業務提携契約自2018．8．30至2021．8．29
株式会社デサント
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は733百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点「DISC(ディスク)」（DESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEX(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「スピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行していきます。設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）などを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持って生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指してまいります。連結会計年度における研究開発費の金額は493百万円であります。（アジア）2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXBUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISCBUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。「DISCBUSAN」は、“InnovateForYourBest(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。「DISCBUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。“ResearchLab(リサーチラボ)”、“DesignStudio(デザインスタジオ)”、“MaterialLab(マテリアルラボ)”、“ProductLab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。連結会計年度における研究開発費の金額は240百万円であります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2014年３月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認2015年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更2017年３月北九州工場開設2018年１月関西工場閉鎖2018年７月株式会社横浜ミートセンターが三河畜産工業株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ株式会社」に変更
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（2019年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodoSojitzFeedCompanyLtd（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社の東日本マジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Ｆｅｅｄをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。(2)経営戦略等当社グループは、第２次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、持続的な成長と企業価値向上のため、以下の重点施策に取り組んでまいります。①飼料事業における生産設備の基盤強化②食品事業のブランド力強化③海外事業の収益基盤確立(3)目標とする経営指標第２次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期（計画）（実績）（計画）（計画）売上高（百万円）215,300212,886219,700228,500経常利益（百万円）5,1004,4665,3005,500ＲＯＥ10.0％13.5％10.0％10.0％(4)経営環境及び対処すべき課題飼料畜水産業界においては、豚コレラや鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いており、また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。一方で、インバウンド客数は増加傾向となっており、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要は今後も高まることが見込まれ、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。そのような環境で当社グループは、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおり、事業ポートフォリオの最適化を基本方針に関係会社の統廃合や資産売却を行いつつ、飼料工場等の生産基盤強化のための積極投資、食品事業のブランド強化等を推進してまいります。また、畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を2019年度より導入し、現場主義、顧客目線を徹底した製販一体の業務遂行を行い、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な資金の借入)当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。(1)シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。なお、本件は北九州畜産工場（仮称）の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。(2)シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額65億円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。［実行予定日］（１回目）2019年11月29日2,782百万円（２回目）2020年５月29日2,782百万円（３回目）2020年６月30日936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社山口銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社神奈川銀行計９行