日東精工株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりましたが、年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化しました。更には、難航する英国のＥＵ離脱問題など、政治的不安要素が多く、世界経済は先行き不透明な状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（2015年～2018年）」の最終年度の目標達成に向け、Ｍ＆Ａを含む事業領域の拡充や新製品開発などに取り組んでまいりました。併せて、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」を目指し、海外子会社における事業の譲受や生産・検査設備の増強、現地企業との共同研究開発など、グローバル展開を加速させてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加し、43,362百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、15,669百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、27,693百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は337億７千７百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は29億７千６百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は32億１千７百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千８百万円（前年同期比27.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜ファスナー事業＞当事業につきましては、国内外の自動車関連業界を中心に一般ねじが好調に推移する一方、精密ねじは、昨年以降好調であったゲーム機の需要が後半減速した事に加え、デジタルカメラ市場の低迷もあり厳しい状況となりました。また、原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより収益環境も悪化しました。このような状況のもと、自動車の燃費改善を目的とする軽量化を背景に需要が高まっている「マルチマテリアル化」に注力し、強固な異種金属接合を可能とする新製品「AKROSE（アクローズ）」を開発・市場投入するなど、需要の拡大に努めました。この結果、売上高は240億３千２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は７億８千万円（前年同期比32.7％減）となりました。＜産機事業＞当事業につきましては、国内外の自動車関連業界において電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が好調に推移したほか、国内では省人化を目的とした設備の需要が産業界全体で増加し、標準機・自動組立ラインともに大きく伸長しました。このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に評価を得ている位置補正カメラ搭載Ｙθ型ねじ締めロボットや高精度型ＮＸドライバの販売促進に取り組みました。併せて、国内外の展示会への積極的な出展による需要の拡大に努めました。この結果、売上高は76億８千７百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は20億５千４百万円（前年同期比48.4％増）となりました。＜制御事業＞当事業につきましては、流量計は海外メーカーとの競合があるものの堅調に推移しました。システム製品は人手不足を背景に、部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は買い換え需要の一服感から前半は低調となりましたが、後半は回復基調となりました。このような状況のもと、部品検査装置「KizMILⅡ」を市場へ投入し需要の拡大に努めたほか、マイクロバブル生成装置の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みました。また、軟弱地盤の多いタイ国において「ジオカルテ」の需要喚起に努めました。この結果、売上高は20億５千８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期比23.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、60億５千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、31億２千８百万円の収入（前期は19億９千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億４千５百万円に加え、減価償却費９億６千万円、仕入債務の増加８億９百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払９億６千９百万円、たな卸資産の増加６億７千万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、15億２千７百万円の支出(前期は18億８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億８百万円に加え、投資有価証券の償還による収入３億７千万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出13億１千２百万円や投資有価証券の取得による支出８億５千８百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、10億９千３百万円の支出（前期は16億９千７百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億３百万円、配当金の支払い３億７千８百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（注）１「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。２下記金額には、消費税等は含まれておりません。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファスナー19,023,499112.6産機6,597,353112.5制御2,045,503101.4合計27,666,356111.7(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ファスナー24,110,827109.73,771,189102.1産機8,357,490127.42,255,835142.3制御2,141,568102.5451,628122.6合計34,609,886113.06,478,653114.7(C）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファスナー24,032,261110.2産機7,687,301123.1制御2,058,230101.8合計33,777,793112.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や国内外の自動車関連業界を中心にねじ製品やねじ締めロボットの需要が好調に推移し、337億７千７百万円（前年同期比12.3％増）となりました。（営業利益）原材料価格の上昇による製造原価の増加やＭ＆Ａの取得関連費用の計上などあったものの、売上高の増加などにより、29億７千６百万円（前年同期比12.0％増）となりました。（経常利益）保有債券の評価損や台風による水害に伴う損失があったものの、為替差益やスクラップ売却収入の計上などにより、32億１千７百万円（前年同期比14.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）中国子会社の不動産売却による固定資産売却益１億３千５百万円や法人税、住民税及び事業税９億９千６百万円の計上により、20億４千８百万円（前年同期比27.7％増）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度における資産の残高は、連結子会社の増加や子会社の事業譲受などに伴い、有形固定資産が９億９千１百万円、たな卸資産が８億６千１百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億８千５百万円増加し、433億６千２百万円（前年同期比6.1％増）となりました。（負債）当連結会計年度における負債の残高は、連結子会社の増加などに伴い、電子記録債務が12億４千２百万円、支払手形及び買掛金が６億８千１百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億円増加し、156億６千９百万円（前年同期比11.4％増）となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加16億６千９百万円などにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、276億９千３百万円（前年同期比3.3％増）となりました。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計25億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高18億１千８百万円、借入未実行残高６億８千２百万円）を、また、取引銀行11行との間で合計26億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高３億９千５百万円、借入未実行残高22億４千万円）を締結しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成30年８月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は4.2％減、営業利益は7.0％減、営業利益率は8.8％（業績予想は9.1％）となりました。今後も新中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」に基づき、Ｍ＆Ａで獲得した事業のシナジーの追求や未開拓領域における更なる事業基盤の確立により、企業価値の向上に努めてまいります。