株式会社システナ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となっております。このような状況のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資を積極的に行いました。その結果、売上・利益ともに大きく伸長し、中計で掲げた数値目標を大幅に上回る実績となりました。ソリューションデザイン事業においては、大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力しました。ITサービス事業においては、あらゆるものがインターネットに繋がりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しました。ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストップでのサービスを提供しました。ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社開発商品『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を行い、セールス・プロモーションを積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、新市場の開拓に取り組みました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高59,742百万円（前期比10.0％増）、営業利益6,902百万円（同33.5％増）、経常利益6,706百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円（同29.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。ａ．ソリューションデザイン事業ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は21,214百万円（前期比12.6％増）、営業利益は3,666百万円（同37.9％増）となりました。（車載）自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が堅調に推移しました。当社の強みである通信をキーワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注を獲得しております。(*）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。（社会インフラ）これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎた結果、収益性に問題のある案件も発生しておりました。このような状況を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、高い収益性とより大きな成長が見込める、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する分野へ経営資源を移動した結果、この新規分野での売上を大きく伸ばしました。（ネットビジネス）通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、2020年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業務で売上を伸ばしました。（スマートデバイス/ロボット/AI）スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、『ロボット・情報家電』、『人工知能（AI）』、『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、売上を伸ばしました。（業務システム）企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加している業務システムの分野は、この分野を最も得意とする大阪支社が担っております。従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（OpenSourceSoftware）を活用した短納期で低コストなサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしました。ｂ．フレームワークデザイン事業当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。既存金融分野は、大型保険システム開発の拡大、基盤構築案件の拡大および決済等の新規領域へのシフトにより堅調に推移しました。また、新規サービス分野では、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセミナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進し、受注が拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は5,294百万円（前期比15.1％増）、営業利益は841百万円（同27.0％増）となりました。ｃ．ITサービス事業あらゆるものがインターネットに繋がり、ITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトだけでなく、顧客のビジネスを変革するプロフィット部門への提案営業を通じて、高付加価値案件の受注が拡大しました。また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」やWindows7のサポート終了を見据え「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規顧客を開拓しました。さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は7,827百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,067百万円（同30.1％増）となりました。ｄ．ソリューション営業IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。こうした中、期初計画では前期にあったPC大口リプレース案件の反動により、前期比での売上および営業利益の減少を見込んでおりましたが、それらを上回るWindows7サポート終了に伴う更新需要を獲得、またサーバーソリューションに関しても計画を上回る受注を獲得しました。これらの結果、当事業の売上高は、24,032百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,155百万円（同15.9％増）となりました。ｅ．クラウド事業企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、ビジネスアプリケーションプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化を行った結果、多くのお客様から引き合いをいただくとともに大型案件の受注に成功しました。また、「GSuite」や「MicrosoftOffice365」と連携するグループウェア『Cloudstep』に関しても、働き方改革をはじめとする業務改善を検討する企業へ向けた提案が奏功し、大型案件の受注に成功しました。これらの結果、当事業の売上高は1,129百万円（前期比16.1％増）、営業利益は197百万円（同27.6％増）となりました。ｆ．コンシューマサービス事業当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。当期は、前期末にリリースしたエンジン提供による新規タイトルの不振を受け、既存タイトルでの巻き返しを図るとともに、新たなタイトルを１本リリースしました。また、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件では、新規タイトル２本を受注いたしましたが、不振となったタイトルの補填には至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は397百万円（前期比20.6％減）、営業利益は８百万円（同86.5％減）となりました。ｇ．海外事業米国子会社は、既存顧客からの継続受注に加え、東海岸の新規日系顧客からの開発案件を獲得し、ベトナムオフショアを使い開発を進めるなど新しい取り組みも開始しました。また、米国子会社とPlasma社との合弁会社であるONETech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、引き続きPlasma社、ONETech社と連携してまいります。さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広告を開始しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。当事業は未だ投資の段階であり、当期の売上高は120百万円（前期比66.8％増）、営業損失は31百万円（前期は営業損失172百万円）となりました。ｈ．投資育成事業当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデータ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っており、このアプリとLoRaなどのネットワークを活用したサービスの収益化を狙っておりますが、先行投資段階であるため当事業の売上高はなく（前期は売上高５百万円）、営業損失は３百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して4,823百万円増加し、14,180百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は7,028百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,699百万円、仕入債務の増加額799百万円、たな卸資産の減少額395百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額621百万円、未払消費税等の減少額176百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は970百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,911百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出496百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,459百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,247百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,244百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業14,906108.7フレームワークデザイン事業3,822113.3ITサービス事業5,684109.8合計24,413109.6（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は、製造原価で記載しております。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業22,596121.35,947132.9フレームワークデザイン事業5,543117.72,445111.4ITサービス事業8,017110.74,102108.0合計36,157118.212,494119.4（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業21,123114.5フレームワークデザイン事業5,293115.1ITサービス事業7,714111.7ソリューション営業24,025105.0クラウド事業1,114116.1コンシューマサービス事業37778.5海外事業94206.0投資育成事業－－合計59,742110.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は33,904百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して5,480百万円の増加となりました。流動資産は29,166百万円（前期末は24,126百万円）となり前期末と比較して5,040百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,056百万円の増加によるものであります。固定資産は4,738百万円（前期末は4,298百万円）となり前期末と比較して439百万円の増加となりました。有形固定資産は588百万円（前期末は529百万円）となり前期末と比較して58百万円の増加となりました。無形固定資産は307百万円（前期末は113百万円）となり前期末と比較して194百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,842百万円（前期末は3,655百万円）となり前期末と比較して186百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券229百万円の増加によるものであります。負債の合計額は13,312百万円（前期末は11,204百万円）となり前期末と比較して2,108百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,085百万円の増加、買掛金796百万円の増加、賞与引当金386百万円の増加、未払消費税等176百万円の減少によるものであります。純資産は20,592百万円（前期末は17,220百万円）となり前期末と比較して3,371百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.4ポイント上がって59.9％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は59,742百万円（前年同期比10.0％増）となりました。なお、事業部門別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。なお、2024年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期株主資本利益率（％）15.722.424.6売上高営業利益率（％）8.09.511.6１株当たり配当額（円）364616（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,180百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）58.259.559.9時価ベースの自己資本比率（％）166.3376.6345.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）69.135.422.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）332.9645.21,007.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細に記載しております。