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Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。2014年８月18日2015年１月７日2015年４月22日2015年５月７日2015年12月17日2016年９月１日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。2017年12月31日2018年２月26日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了いたしました。当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする41社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社下関大丸、株式会社高知大丸連結子会社４社不動産事業株式会社大丸松坂屋百貨店連結子会社１社関連会社２社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコデジタルマーケティング、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ連結子会社６社関連会社２社クレジット金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社１社建装工事請負業及び家具製造販売業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社その他株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＪＦＲオンライン連結子会社７社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞会館紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,206百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞社㈱西日本エルガーラビル㈱西日本新聞会館建物15,155㎡年額1,041百万円
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和36年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立昭和38年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始昭和39年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置昭和39年７月本社を東京都荒川区内に移転昭和39年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設昭和40年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更昭和42年４月本社を東京都荒川区内に移転昭和45年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始昭和46年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設昭和48年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始昭和50年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置昭和51年９月商号を株式会社マルゼンに変更昭和54年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設昭和59年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設昭和61年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手昭和61年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設昭和61年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始昭和62年６月マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設昭和63年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始平成２年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得平成３年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立平成３年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設平成４年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始平成６年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設平成11年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始平成11年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始平成13年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得平成13年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成14年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始平成15年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立平成16年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合平成16年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成19年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始年月事項平成19年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始平成25年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他商品・・・冷機器・調理サービス機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場がありますが、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進め積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境および対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、人手不足や人件費の上昇、原材料の高騰等、厳しい経営環境が続いておりますが、女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大、子育て支援や超高齢化社会に向けた社会保障関連施設の増加、インバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は底堅く推移しております。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、同業界では人手不足が顕著であることから、調理の自動化や省力化につながる厨房機器・システムの需要が高まっております。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年４月10日にマックスバリュ中部株式会社と当社を合併存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2002年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2011年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年４月イオンキミサワ株式会社を吸収合併新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店マックスバリュ中部株式会社会社と当社を存続会社とする吸収合併契約書を締結
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・地域密着経営の更なる深耕・展開エリアごとの売上シェア向上・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・働き方改革の更なる推進による多様な働き方の実現と生産性の向上・成長を支える人材育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上・経営統合によるシナジーの早期創出②中国スーパーマーケット事業・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上・消費動向の変化に対応した商品政策の推進・収益力の改善これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。当社とのマックスバリュ中部株式会社(以下、「ＭＶ中部」といいます。)は、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社として経営統合を行います。経営統合後の2020年２月期の連結業績について以下のとおり予想しております。（％表示は、は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益金額百万円％百万円％百万円％百万円％円銭260,00014.16,80037.26,70037.43,30018.590.63１株当たり当期純利益につきましては、統合の効力発生日が2019年９月１日であること、また、統合のシナジー効果を早期に実現するための統合関連費用の計上を見込んでいるため、2020年２月期の１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に比し65.66円減少すること、予想配当額47円での配当性向は51.9％を予想しておりますが、経営統合により、以下の戦略に基づき、より地域に密着した経営を推進し、企業価値の向上に貢献していくことが可能であると想定しております。①現有資源の融合による営業力の充実当社、ＭＶ中部が各々で有し、得意とする商品やサービスの相互補完や、季節や行事に応じた販売計画の作成及び運用等のノウハウを、同一の経営体制のもとで共有・融合することにより既存営業力の充実を図ります。②事業規模拡大による競争力向上経営統合による投資余力の向上を通じ、両社の事業基盤で成長余力が大きいと見込まれる愛知県及び静岡県中西部エリアにおける積極的な出店を通じたドミナント形成、シェアの拡大を図ります。③機能の集約と重複の解消経営統合により拡大する事業展開エリアを効果的・効率的にコントロール可能な本社体制の構築等を通じた重複コストの削減により、組織運営の複雑化・高コスト化の排除を図ります。④人的資源投資の活発化による経営基盤の強化オペレーション体制の共有化と最適化、人的資源投資の活発化による、成長戦略を推進するための経営基盤の強化を図ります。⑤地域のベストパートナー企業への昇華当社及びＭＶ中部は、ともに地域に密着した事業運営を志向し、培ってきたノウハウを融合することで、両社のこれまでの取り組みの更なる充実はもとより、地産地消、各地域生産食品の店舗展開エリアでの販売による地域産業活性化、各地域伝統食文化の継承、地域企業・地域行政との協働による行事の拡大などにより、地域とのつながりのさらなる強化を図ります。当社及びＭＶ中部は、経営統合実施後、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業になることで、また、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上により、企業価値を向上させることを目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2000年４月19日から2001年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2009年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2018年３月１日から2019年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオンリテール株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社基本合意書マックスバリュ中部株式会社イオン株式会社合併に関する基本合意2018年10月10日マックスバリュ東海株式会社吸収合併契約書マックスバリュ中部株式会社吸収合併に関する内容2019年４月10日マックスバリュ東海株式会社吸収分割契約書イオンビッグ株式会社吸収分割に関する内容2019年４月10日
株式会社買取王国
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。2004年３月本社を愛知県小牧市郷中へ移転。2006年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。2010年２月ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。2014年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。2015年２月買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。2016年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。2016年10月マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店を愛知県清須市に開店。2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。2017年４月ＷＨＹＮＯＴ緑店を名古屋市緑区に開店。2017年９月工具買取王国桑名店を三重県桑名市に開店。2018年３月買取王国豊田248店を愛知県豊田市に開店。2018年５月工具買取王国西岐阜店を岐阜県岐阜市に開店。2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。2018年９月ＷＨＹＮＯＴ大垣店を岐阜県大垣市に開店。2018年10月工具買取王国蟹江店を愛知県海部郡に開店。2019年１月工具買取王国春日井19号店を愛知県春日井市に開店。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：私たちの経営資源は、世の中に溢れかえっていたり、不要だと思われているものです。これらの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに貢献する業種です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～40代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営25店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。（注）１．個店経営：店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れを行い、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たる形態であります。２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店３店舗を展開しております。（３）工具買取王国取扱商材を工具に絞った工具買取王国業態であります。試行錯誤を重ね、買取王国店舗にあった工具売場が伸び始めたため、専門店業態を２年前から展開しております。現在、愛知県に直営店３店舗、三重県、岐阜県、大阪府にそれぞれ直営店１店舗で、合計６店舗になりました。（４）その他①Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。②ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗、岐阜県に直営店１店舗運営しております。2019年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営25店舗、ＦＣ１店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店、豊田248店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営３店舗）愛知県：一宮店、豊田店、ヨシヅヤ清洲店工具買取王国（直営６店舗）愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店三重県：桑名店岐阜県：西岐阜店大阪府：四條畷店Ｒｅｃｏ（直営１店舗）愛知県：黒川北店ＷＨＹＮＯＴ（直営３店舗）愛知県：栄店、緑店岐阜県：大垣店※事業系統図は、次のとおりです。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境の見通しにつきましては、実質所得の改善が見られるものの、消費税増税等により、消費者の節約志向が強まり、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより、小売業界にとって不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えております。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)商品政策催事買取を積極的に開催してまいります。効率の良い開催モデルを確立し、出張買取・宅配買取及び法人買取とともに会社全体の商品調達力を高めてまいります。取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。(２)店舗政策既存店の業績は、一部の回復が見られましたが、計画通りの成果を得られておりません。店舗間の改善格差をなくすために、店舗マニュアル作成専任者を置き、教育プロジェクトチームと共に、標準化を推進してまいります。出退店については、営業本部内に検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の展開を続けてまいります。不採算店舗買取王国豊田248店を2019年５月末に撤退することを決定した一方、買取王国岡崎大樹寺店別棟の一階を改装し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）として、2019年３月21日にオープンいたしました。工具専門店業態に関して、前期から進めた多店舗展開を加速し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）を含め、計６店舗の出店を計画しております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1953年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。1959年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。1960年７月大阪出張所を開設。1961年９月名古屋営業所を開設。1963年12月商号を（株）内藤に変更。1974年９月東京都北区昭和町に本社を移転。1990年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。1990年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。1999年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年11月ISO14001認証取得（本社）。2004年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。2004年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。2006年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、2014年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。2008年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。2009年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。2011年６月第二回優先株式全株の取得および消却。2012年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。2013年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。2014年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。2014年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。2014年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。2015年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。2015年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。2019年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2017年度より、『新しいコトに挑戦！』をスローガンに掲げ「中期経営計画Achieve2020」(2017年３月１日～2021年２月28日)をスタートさせました。この４ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。１．収益力の強化（１）売上の拡大（３）販売インフラの整備①商品分類別取組の強化①地域密着の推進－切削工具、計測、産業機器、ロボット他②情報インフラの整備②新規顧客の開拓（４）海外展開の推進③取引先との関係強化①輸出売上の拡大（２）付加価値の向上②海外関係会社の販売強化①商品開発の強化（５）岡谷鋼機グループとの協業強化②ＮＲ商品の販売強化２．働き方改革と人財育成の推進（１）働き方改革の推進業務改善活動の推進、生産性の向上、有給休暇の取得促進（２）人財育成の推進人事制度の運用徹底、研修による人財の質的向上〔目標とする経営指標〕当社は、2020年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高515億円経常利益15億円
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立1997年１月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月14日に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2005年10月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転2005年12月株式会社ジャパンの株式を50.1％取得し、連結子会社化2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化2007年９月飯塚薬品株式会社（2008年２月29日に全株式を売却）を子会社化2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2008年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始2009年６月障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設2009年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得2011年２月株式会社スギ薬局が飯塚薬品株式会社を吸収合併2013年３月2016年８月2016年９月2018年３月株式会社ジャパンを吸収合併愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を新設本社機能を「大府センター」内に移転メドピア株式会社と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の完全子会社）と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍ－ａｉｄと業務資本提携契約を締結
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社７社及び関連会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社３社、非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。「経営理念」私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。「私たちの誓い」私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。私たちは、常に誠実でありつづけます。私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。「ビジョン」私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年度の数値目標として売上高5,400億円、営業利益325億円を定めております。これまでのシステムや各種制度見直し等の経営基盤づくりのフェーズは終了し、2018年度より攻めの経営への転換として、調剤事業を核とした「トータルヘルスケア戦略」の推進、販売促進手法のデジタルへの転換、働き方改革等を通じた生産性の向上等に取り組むことによって、中期目標の達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題経営環境につきましては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなるものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出の低迷が懸念され、当面、足踏みが続くものと考えられます。また、業界内の競争がより厳しさを増すことや診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されることから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境の中、当社グループは、引き続き、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月2016年12月2017年１月2018年10月2019年２月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭカーマ㈱ホームセンター業ＤＣＭダイキ㈱ホームセンター業ＤＣＭホーマック㈱ホームセンター業ＤＣＭサンワ㈱ホームセンター業ＤＣＭくろがねや㈱ホームセンター業㈱ケーヨー（注）ホームセンター業共通ポイントサービス㈱マイボフェローズポイントサービスの運営業務等（注）持分法適用関連会社当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。