ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気に影響を与えるリスクが存在します。当社が注力しているＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用の企業による本格的な需要の見込まれる中期市場の段階を経て今後全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、下記の重点施策を実施してまいりました。①パートナー企業との連携と製品投入多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため「ＩｏＴセンサー・デバイスパートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、営業面でもソリューション開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動により、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスに当社製品を採用するなど、パートナー企業と連携した営業活動は活発化しており、当社製品はＩｏＴゲートウェイのデファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。②サービス収益の強化当社の主力製品であるＩｏＴゲートウェイ製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴＦａｍｉｌｙ」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデルへの移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行しており、これによって当社は現在、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行を推進しております。現在、ＩｏＴ市場全体については、初期市場から中期市場への移行期にあり、顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷には時間がかかっております。また、初期ＩｏＴ市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出荷が減少したこと及び、ＩｏＴ事業以外の一般商材等の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。この結果、当事業年度の売上高は1,108百万円（前年同期比191百万円・14.7％減少）、営業損失は166百万円（前年同期は営業損失121百万円）、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失118百万円）、当期純損失は169百万円（前年同期は当期純損失124百万円）となりました。主要品目別の売上高については、次のとおりであります。①自社製品コンピュータキャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移したものの、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＦａｍｉｌｙ」の初期顧客企業への販売が一段落し出荷が減少したことから、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、595百万円（前年同期比151百万円・20.3％減少）となりました。②コンピュータ関連商品一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、318百万円（前年同期比61百万円・16.1％減少）となりました。③サービス・その他サブスクリプションやＩｏＴソリューションなどのＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、194百万円（前年同期比21百万円・12.5％増加）となりました。なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高は680百万円（前年同期比125百万円・15.6％減少）、売上総利益は271百万円（前年同期比60百万円・18.2％減少）となりました。（注）当事業年度よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「ＩｏＴ事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。(2）財政状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が247百万円減少したほか、売掛金の増加26百万円、たな卸資産の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ238百万円減少し、999百万円となりました。負債につきましては、買掛金の減少49百万円等により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、291百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少169百万円等により、前事業年度末に比べ164百万円減少し、707百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ247百万円減少し、451百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純損失の計上165百万円、売上債権の増加26百万円、仕入債務の減少49百万円等の支出要因のほか、たな卸資産の減少16百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は247百万円となりました。（前年同期は42百万円の獲得）（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。（前年同期は14百万円の獲得）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績品目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピュータ（千円）406,95889.1合計（千円）406,95889.1（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績品目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自社製品コンピュータ594,14077.5122,72699.2コンピュータ関連商品318,84585.310,617103.0サービス・その他192,603105.493,96097.8合計1,105,58983.5227,30398.8（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績品目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピュータ（千円）595,13779.7コンピュータ関連商品（千円）318,53583.9サービス・その他（千円）194,698112.5合計（千円）1,108,37185.3（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社181,20213.9176,86216.0株式会社インターネットイニシアティブ－－135,35312.2３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。当事業年度につきましては、前事業年度から引き続き出荷数の高い伸び率を見込んでいた「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＦａｍｉｌｙ」について、パートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスへの採用が進んでいますが、ＩｏＴ導入はエンドユーザーの経営体制や構造に変化をもたらす性質を有することから、導入に向けたエンドユーザーの意思決定に時間がかかり、本格的な受注獲得には時間がかかっております。また、初期ＩｏＴ市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出荷が減少したこと及び、製造業向け製品である「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩＤＭアプライアンス」やＩｏＴのＳａａＳサービスについても新規顧客の獲得に注力したものの計画値には及ばず、売上高は期初の予想を下回る結果となりました。売上高の計画未達の影響により、営業利益、経常利益、当期純利益も計画を下回ったため、経常損益の黒字化を達成することはできませんでした。当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、拡大が見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(3）重要事象等について当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金451百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。