日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当期連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済動向が世界経済に与える影響などが懸念され、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したほか、当連結会計年度に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高は116,984百万円と前期比8.2％の増収、営業利益は6,472百万円と同12.5％の増益、経常利益は6,405百万円と同13.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円と同40.4％の増益となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。（配電盤関連製造事業）（イ）配電盤部門配電盤部門につきましては、既存市場の高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は43,332百万円と前期比4.7％の増収となりました。（ロ）キャビネット部門キャビネット部門につきましては、堅調な設備投資需要を背景にボックスなどの売上が増加したほか、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は23,561百万円と同7.0％の増収となりました。（ハ）遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器部門につきましては、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少しましたが、日東工業株式会社単体のブレーカの売上が堅調に推移したほか、近年の防災意識の高まりから非常用電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は5,304百万円と同1.9％の増収となりました。（ニ）パーツ・その他部門パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネットの売上が堅調に推移したことにより盤用パーツの売上が増加したほか、前連結会計年度に子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高は6,370百万円と同17.2％の増収となりました。以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、78,569百万円と前期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は5,543百万円と同20.4％の増益となりました。（情報通信関連流通事業）情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、主力製品であるネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。一方、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は32,910百万円と前期比4.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は932百万円と同9.8％の減益となりました。（工事・サービス事業）工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上が減少しましたが、大型案件獲得により電気設備工事やネットワーク設備工事等の売上が増加した結果、売上高は2,719百万円と前期比12.9％の増収となりました。また、他セグメントへの売上が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は218百万円と同94.4％の増益となりました。（電子部品関連事業）電子部品関連事業は、当連結会計年度の第４四半期より連結対象となりました北川工業株式会社およびその子会社が主に電子部品の製造、販売を行っている事業です。当該事業につきましては、減速感がみられる中国経済の影響により、ロボットや産業機械、ＯＡ機器向け製品市場が厳しい事業環境となったことなどから、売上高は2,785百万円となりました。また、同社グループの利益を上回るのれん償却費等の計上により、セグメント損失（営業損失）は235百万円となりました。なお、当連結会計年度より新設した報告セグメントのため、前連結会計年度との比較は行っていません。当期の財政状態の概況は、次のとおりです。当連結会計年度より、北川工業株式会社及びその子会社10社の貸借対照表を連結したことに伴い、資産負債が増加しています。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、95,507百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,490百万円や受取手形及び売掛金の増加4,183百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、46,464百万円となりました。これは有形固定資産の増加3,675百万円やのれんの増加2,812百万円などによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、141,971百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて105.3％増加し、40,629百万円となりました。これは主に短期借入金の増加17,658百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて166.2％増加し、2,753百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加1,205百万円などによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて108.3％増加し、43,382百万円となりました。（純資産）純資産合計は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円の計上や非支配株主持分の増加13,512百万円などにより、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、98,588百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加の28,283百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,046百万円（前連結会計年度6,616百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,617百万円の計上に対し、売上債権の増加額1,044百万円や法人税等の支払額3,071百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,533百万円やのれん償却額の計上905百万円などによる資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,308百万円（前連結会計年度△1,882百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,651百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,204百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式（北川工業株式会社）の取得による支出12,632百万円などによる資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは16,048百万円（前連結会計年度△1,716百万円）となりました。これは主に配当金の支払額1,620百万円などによる資金の減少があった一方で、主に北川工業株式取得に係る資金調達等のための短期借入金の増加額17,724百万円などによる資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」の事業活動を展開しています。当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)配電盤関連製造事業配電盤44,9644.1キャビネット25,8356.5遮断器・開閉器5,4383.5パーツ・その他5,89913.1小計82,1385.4電子部品関連事業148―合計8,3567.2(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)情報通信関連流通事業28,9555.8(注)１金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(ハ)受注実績当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)配電盤関連製造事業配電盤43,3324.7キャビネット23,5617.0遮断器・開閉器5,3041.9パーツ・その他6,37017.2小計78,5696.1情報通信関連流通事業32,9104.1工事・サービス事業2,71912.9電子部品関連事業2,785―合計116,9848.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定影響が売上の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したほか、当連結会計年度に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高は前期比8.2％増収の116,984百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費は、主にグループ各社の増収及び北川工業グループの新規連結要因により、前期比8,183百万円増加の110,512百万円となりました。営業利益は、日東工業株式会社単体の価格改定影響等により、前期比12.5％増益の6,472百万円となりました。営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前期比13.9％増益の6,405百万円となりました。特別損益は固定資産売却益が増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前期比19.1％増益の6,617百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.4％増益の4,046百万円となり、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71円26銭から100円02銭に増加しました。なお、2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」の進捗状況は以下のとおりです。（単位：億円）2017年３月期実績（中期経営計画策定時）2018年3月期実績2019年3月期実績2020年3月期計画2021年3月期計画（中期経営計画最終年度）連結売上高1,0661,0801,1691,2801,250連結営業利益65576490100当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして8,046百万円を計上しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして13,308百万円を支出、財務活動によるキャッシュ・フローとして16,048百万円を調達すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の28,283百万円から10,651百万円増加し、38,934百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが著しく増加している理由は、当連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式（北川工業株式会社）の取得による支出を行い、当該支出のための借入を行ったことによるものです。本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は一時的なものであると考えています。当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、菊川物流センターの搬送設備等の取得による支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、子会社株式の取得による支出を除き、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。