numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前とおり、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次のとおりでありました。(薬品事業)当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響を受け、国内・海外ともに予断を許さない経済環境が継続しており、当社を取り巻く事業環境も厳しい状況にあります。この状況を打破し、持続的成長を将来にわたって維持する為、リチウムイオン電池用正極材や樹脂硬化触媒を始めとした機能性薬品原料、及び電気電子業界に用いられる機能性表面処理用薬品等、新製品の開発とともに生産効率向上の為の要素技術の検討に取り組んでおります。化成品事業では、樹脂硬化触媒等の金属石鹸分野を中心に、個々の顧客ニーズに対し柔軟に対応し新規案件・新規顧客の獲得を目指すとともに、多種多様なニーズに対応できる様、効率的な生産技術の検討・開発を進めております。一方で、ＩＯＴや５Ｇ時代を見据え、センサー材料として市場拡大が期待されるフェライトやサーミスタ原料の一つであるコバルト酸化物やマンガン酸化物の微粒子品、はんだ接合部のノイズ発生や熱発生を抑制する高純度はんだ原料の開発に着手しております。リチウムイオン二次電池事業は収益貢献度の高い受託加工の更なる増産対応を実現し、収益構造を一層強化するとともに、新たに開発したＮＣＡ正極材「ＮＣ-０２」を中心に国内外の新規顧客でのサンプル評価を積極的に進めており、技術のブラッシュアップとともに、新たな販路の獲得を目指してきました。一方で、オープンイノベーションを活用し、コーティング技術の獲得や全固体電池の検討等将来に向けた取り組みを開始しております。表面処理事業では、環境対応技術としてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっきの国内外への拡販活動を継続して行うとともに、これまで開発を進めてきたノーシアン銅-錫、銅-亜鉛合金めっきを技術確立し、拡販に向けた準備を行っております。一方でパワーエレクトロニクスを始めとする電子業界において強く求められているＭＯやＴＩ等難エッチング材料の選択エッチング技術の開発に着手し、次世代技術へのキャッチアップを図っております。また、ＥＮめっき分野では、新たにＮＩ-ＣＯ-Ｐ系高硬度めっき「ＳＴＬ」を開発し、顧客におけるサンプル評価を進め、技術の改良を更に進めるとともに、当社にとってなじみのなかった機械関連市場へ販路を広げるべく拡販活動を進めております。その他、中長期的な課題として、オープンイノベーションを活用し、燃料電池の性能を飛躍的に向上させるセラミックスナノ連珠構造を特徴とした自動車燃料電池触媒担体の検討を行っており、これら量産技術の確立を目指しております。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、更に防水性能、換気性能が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁の開発を進め、国土交通大臣認定を取得し販売を開始いたしました。また、防火規制区域外の用途として新しいタイプの通気見切り縁も追加いたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して基礎廻りの水切り材やエントランス・テラス廻りのグレーチング材の開発が完了した他、高耐久木材を利用した化粧外装材の開発を進め、一部出荷を開始しております。エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇に玄関ポーチ用としてバリエーションを追加し、引き続き拡販を目指しております。一方、非建材分野に関しましては、畜舎用熱交換器を開発し、出荷開始に向けて生産体制の整備を進めております。また、制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め422百万円(薬品事業342百万円、建材事業79百万円)であります。
株式会社研創
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成15年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①社名に謳う「常に学び研究し創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く環境におきましては、民間非住宅建築投資の動向は、現在、調整局面にありながらも、企業収益の改善やオリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、堅調に推移するものと想定しております。以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「研創働き方改革」の推進④「常に学び研究し創造する」人材の育成
株式会社研創
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は28億53百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億10百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては31億１百万円と、前事業年度末に比べ９百万円減少しました。この結果、総資産は59億55百万円となり、前事業年度末に比べ３億１百万円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少しました。また、固定負債は６億81百万円となり、前事業年度末に比べ１億69百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億80百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は37億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億39百万円生じたことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。（b）経営成績当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）における世界経済は、貿易摩擦激化やEU加盟国の混乱、地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しつつも、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社経営成績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。このような経済状況のもと、当社は①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「研創働き方改革」の推進④「常に学び研究し創造する」人材の育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、当事業年度の売上高は58億97百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は３億10百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は３億19百万円（前年同期比15.9％減）となりました。更に「平成30年７月豪雨」を起因とする水害復旧に要した費用として特別損失を80百万円、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」受給決定により61百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は２億１百万円（前年同期比20.2％減）となりました。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ１億84百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億７百万円となり、前事業年度と比べ３億74百万円減少しました。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の増加額が１億７百万円と前事業年度に比べ２億76百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果使用した資金は１億38百万円となり、前事業年度と比べ78百万円増加しました。この主たる要因は有形固定資産の取得による支出が88百万円と前事業年度と比べ59百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果得られた資金は14百万円となりました（前事業年度は６億11百万円の使用）。この主たる要因は有利子負債の増加額が69百万円（前事業年度は５億25百万円の減少）であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,053,847103.2受注高（千円）5,955,980102.8販売実績（千円）5,897,893102.6（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等イ財政状態当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載のとおりであります。ロ経営成績当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載のとおりであります。ハキャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（b）経営成績に重要な影響を与える要因について当社が手がけるサイン製品の需要は、国内の建築動向に影響を受けており、中でも民間非住宅建築投資の動向は経営成績に重要な影響を与える要因であります。（c）資本の財源および資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は10億58百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は３億57百万円となり、前事業年度末に比べ１億84百万円増加いたしました。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年２月川口将一の個人創業。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月愛知電機㈱と同社の子会社である愛電商事㈱が、愛知電機㈱を存続会社として合併。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における主要な販売先であります。回転機事業小型モータ、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売を行っております。また、一部の小型モータ、シャッター機器は、恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータは、アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社及びアイチエレック㈱が恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：２社愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後につきましては、電力機器事業ではＰＣＢ関連特需が終了することに加え、主要顧客である電力会社において託送料金抑制を背景に設備の延命化や合理化が進むことが予想されます。回転機事業では、車載用モータなどの需要拡大が期待されますが、顧客の内製化進行が懸念されます。このように当社グループを取り巻く環境は大きく変化し厳しさを増しております。こうした環境変化に迅速に対処するため、当社は、2019年４月から2024年３月の５年間を対象とした新たな中期経営計画2023「確かな技術で未来をひらく変革と挑戦」を策定いたしました。この中期経営計画で掲げた４つの基本方針「新製品・新事業への挑戦」「既存事業の競争力強化」「海外事業の拡大展開」「経営基盤の強化」の重点施策を着実に実行し、更なる成長を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度の数値目標を、連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円としております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で当社を存続会社、連結子会社アイチエレック㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の重要な後発事象に記載しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、2018年度の研究開発方針として、「製品の競争力強化」と「新製品・新事業の創出」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及の拡大、電力システム改革の進展、海外電力インフラ需要の増加、産業向け機器の高機能化などの市場動向を踏まえ、バイオガス発電用設備、自動電圧調整器や配電システムの高度化、産業機器関連などを重点開発項目として注力してまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発の総額は977百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御・通信、電力変換の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「パームヤシ油入負荷時タップ切換変圧器」「第６世代配電線自動化子局」「高性能サイリスタ式自動電圧調整器（A²-TVR）」「第２世代自動電圧調整器（SVR2G）」などがあります。推進中の製品開発は、「受配電設備用監視制御システム」「改良型7.2kV真空遮断器」などがあります。回転機事業では、産業機器、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「会議テーブル用電動昇降駆動システム」があります。推進中の製品開発は、「循環ポンプ用ブラシレスDCモータ」「介護リフト用昇降ユニット」などがあります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1900年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。1925年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。1939年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。1946年３月石原薬品株式会社に商号を変更。1953年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1955年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。1958年３月東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。1959年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。1963年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。1964年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。1977年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。1978年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。1979年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。1981年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。1982年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。1991年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1994年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。1999年９月ＩＳＯ9001の取得。2003年９月ＩＳＯ14001の取得。2004年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。2005年４月中国に上海駐在員事務所を開設。2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。2013年４月神戸市西区に神戸工場を開設。2013年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。2015年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は979百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等655百万円、電子材料254百万円、自動車用化学製品等68百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞・錫系および銅めっき液携帯電話、AV機器、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改善を進めております。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、車載用のセンサー、アンテナ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。＜自動車用化学製品等セグメント＞・エアコン洗浄剤の開発カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。・塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げる為の工程短縮、作業効率向上を図ることを目標としております。・コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置2001年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転2006年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる2009年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立
アビックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValuecreating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門デジタルサイネージ（DPS-150、DPS-150Light、ix-board等）のリース・運営部門デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供・情報機器部門デジタルサイネージの製造・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①安定的収入の増加当社グループにとって機器リースや運営のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、DPS-150、ix－boardをはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト提供および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。特に機器リースについては、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。③ネットワーク化事業の展開当社グループは、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社グループはこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、以下の課題に適切に対処していくことで、経営基盤の強化を図ります。①事業領域の拡大既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。またDPS-150、DPS-150Light及びix-boardは、ユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社グループでは、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、SNSと融合することにより新しい販促手法を開拓するなど、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Valuecreating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその中心と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。②在庫管理の厳正化引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社グループの製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。③ローコスト体質の継続安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,507千円であります。１．基礎研究活動光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社グループでは通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発をしております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から利用しやすいシステムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。1975年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1982年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。1984年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。1984年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。2005年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。2006年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2010年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2012年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。2017年６月業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。