株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億６千２百万円減少し、685億７千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が32億６千８百万円、原材料及び貯蔵品が19億２千１百万円それぞれ減少したことと、その他が10億２千万円増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億６千６百万円増加し、222億２千８百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億５千９百万円増加したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ63億３千６百万円減少し、467億６千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億３千３百万円、短期借入金が63億９千１百万円それぞれ減少したことと、未払費用が３億２千５百万円増加したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、95億１千８百万円となりました。これは主に長期借入金が２億２千６百万円、繰延税金負債が１億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億４千７百万円増加し、345億１千６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が４億４千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億６千万円、為替換算調整勘定が３億２千４百万円それぞれ減少したことと、利益剰余金が41億４千７百万円増加したことによるものであります。ｂ経営成績当連結会計年度における売上高は1,967億４千９百万円(前年同期比6.0％増)、売上原価は1,819億２千５百万円(前年同期比5.3％増)、販売費及び一般管理費は67億１千２百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は81億１千１百万円(前年同期比18.2％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,937億７千８百万円（前年同期比5.6％増）、その他売上高は40億２千４百万円（前年同期比34.7％増）となっております。当連結会計年度においては、製品と原料の価格差（スプレッド）が安定していたことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、71億２千５百万円（前年同期比8.0％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は50億５千８百万円（前年同期比12.7％増）の利益を計上することとなりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少し、52億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、売上債権とたな卸資産が減少したことにより120億５千８百万円（前年同期は56億７千２百万円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により45億６千万円（前年同期は35億５百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により77億６千８百万円（前年同期は103億３千９百万円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当社の生産実績を記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持したことや雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行きが不透明な状況で推移しました。こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの堅調な需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,158億６千６百万円（前年同期比9.4%増）、商品・原料他808億８千２百万円（前年同期比1.5%増）で、これらを併せた連結売上高総額は1,967億４千９百万円（前年同期比6.0%増）となりました。収益面につきましては、製品と原料の価格差（スプレッド）が安定していたことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、71億２千５百万円（前年同期比8.0％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は50億５千８百万円（前年同期比12.7％増）の利益を計上することとなりました。なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金537億４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、24万４千トンと前期に比べ1.6％減となりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの堅調な需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても、製品等の販売数量は堅調に推移したことにより、売上高は1,937億７千８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、製品と原料の価格差（スプレット）が安定したことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は78億６千３百万円（前年同期比15.2％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は40億２千４百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６千６百万円の利益（前年同期比395.5％増）となりました。キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。