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アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化への対応を重点取組事項として事業を推進してまいります。(3)経営環境当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングや、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。(4)目標とする経営指標当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2022年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0％の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。(5)対処すべき課題①中核事業の拡大当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要求を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。特に、産業・サービス分野で引き続き需要拡大が見込まれる車載組込システム開発分野への対応強化や、情報・通信分野における成長事業である第三者検証サービスの他分野への水平展開など、注力事業の拡大を図ってまいります。②次期成長事業の創出デジタル化が急速に進む社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、オープンイノベーションによる他社製品・サービスを活用した新たなビジネススキームの構築、ブロックチェーン技術などデジタル先端技術を活用したソリューションサービス事業などを進めてまいります。③事業基盤の強化人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。加えて、中長期的な視野でパートナー企業との連携を密にし、人的リソースの確保に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や販路拡大に向けて営業体制を強化するとともに、プロジェクト管理の徹底と業務の効率化により収益性の向上に努めてまいります。さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立1969年12月日本薬品工業株式会社(現連結子会社)を買収1970年７月日本ケミファ株式会社に商号変更1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転1976年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社(現関連会社)を設立1976年４月臨床検査薬事業に進出1977年10月茨城県真壁郡(現筑西市)に茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設1982年10月福岡支店を開設1983年４月広島支店を開設1983年10月関越支店を開設1986年９月株式会社化合物安全性研究所(現連結子会社)を買収1988年４月「ウラリット－Ｕ」を発売1992年６月「ウラリット錠」を発売1993年９月「ソレトン錠」を発売1995年６月「カルバン錠」を発売2002年５月茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得2002年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結2003年７月「プラバスタン錠」を発売2005年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転2005年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする2005年12月シャプロ株式会社(現連結子会社)を設立2008年４月本社耐震リニューアル工事竣工2008年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする2010年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称2013年７月物流センター(現東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転2014年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工2015年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立2015年10月日本薬品工業株式会社がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に変更2017年３月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.のベトナム工場竣工（ビンズン省）2017年10月兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設2018年11月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の商業生産開始2018年12月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始2019年２月フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けながら、当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期は早期の導出を目指して国内外の複数メーカーに対し導出交渉を実施してまいりました。抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体作動薬）については、非臨床試験を終了し、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、2018年１月にAMEDの新規事業である「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に採択され、引き続きAMEDの支援を受けながら開発を進めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業に向けた導出可能性についても検討を行ってきました。また、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬については、「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）がフェーズⅠ試験を、「NC-2700」（URAT1阻害薬）については非臨床試験を2017年度に終えて、ともに他社への導出や提携を目指した活動を継続いたしました。さらに、「ソレトン錠80」については、日本医師会治療促進センターの支援を得て、金沢大学附属病院が中心となり、腱滑膜巨細胞腫に対する医師主導型の治験が進められています。また、「カルバン錠25・50・100」についてもスペインのSOMバイオテック社により、ハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験が当期に始まりました。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,066百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を従業員教育により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などがわが国の景気を下押しするリスクとして残り、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争は更に激化すことが予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、引き続きより幅広い層へのブランディングに注力するとともに、お客様満足度の向上を更に推進し、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、21百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年10月メンバー料金改訂。平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等ゴルフ場経営は、来場者の減少や地方経済の冷え込みによるレジャー離れなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのため他のゴルフ場と差別化をはかり、より多くのゴルファーに足を運んでもらう努力を続ける所存であります。(2)目標とする経営指標年間4万人以上を目標来場者数としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、お客様の感動を実現することを理念に、仕事への挑戦と達成感を大切にし、質の高いコースコンディション、心のこもったサービスを提供することにより地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役本多芳彦氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社88社)及び関連会社16社(2019年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱日本精工九州㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※井上軸受工業㈱NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKマイクロプレシジョン㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSKベアリング・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・インドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、省エネルギー、CO2排出量削減など地球環境保全を図るとともに、安全・安心な社会の実現に貢献します。(2)研究開発の成果産業機械事業当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、産業機械の消費電力低減、CO2削減、メンテナンスコスト削減、信頼性向上に貢献する製品を開発しています。世界の消費電力量の約4割を占めるモータの効率向上による省エネを実現するため、回転時のグリースの攪拌抵抗を減らした「高効率モータ用軸受」を開発しました。製鉄設備の過酷な環境で使用される圧延機ワークロールにおいては、密封設計や水浸入時の影響を最小化したグリースを採用した「長寿命・耐水グリース密封型四列円すいころ軸受」の開発により長寿命化を実現し、設備の稼働率向上、メンテナンスコストの削減に貢献します。高効率・高精度化が進む工作機械においては、ボールねじの転走面に世界で初めて表面改質技術を採用した「高精度・長寿命ボールねじ」の開発により、位置決め精度寿命の長期化を実現し、生産性の向上やメンテナンスフリー化に貢献します。NSKのメカトロ技術を適用した製品として、ボールねじ式の「鉄道車両向け動揺防止アクチュエータ」を開発し、鉄道車両の乗り心地向上と高速化の両立に貢献しています。製造業ではIoTへの取組みが進み、其々の機械が相互に協調・連携して最適な状態で稼動することにより生産性向上や製品の品質向上などが図られています。状態監視・診断ソフトウェア「ACOUSNAVITM」は、機械の性能を左右する重要な要素である軸受、ボールねじ、リニアガイドの稼動状態を監視し、異常の有無を早期に診断する事で、機械トラブルの拡大を未然に防ぎ、生産性向上に貢献します。自動車事業当社グループは、自動車の省燃費、省電費、軽量化、安全性向上に貢献する製品開発を行っています。自動車の電動化への対応として、転動体への特殊加工により、潤滑が希薄な過酷環境下での耐久性向上と、低速回転域の低フリクション化を可能とした電動車変速機向け円すいころ軸受「NSKLCubeⅡTM」を開発し、電動車の燃費・電費向上に貢献します。EVにおいては車両動力性能向上や航続距離延伸のため従来の減速機から2段変速機へ置き換える動きがあります。その変速をスムーズに行うため、軸と非接触で小型化・高応答性を実現した「EV変速機用トルクセンサ」を開発しました。これはEVのみならず既存変速機の効率向上にも貢献します。その他にも、直動式電動アクチュエータにボールねじと共に使用する要素技術として「ロック機構」を開発しました。これにより、モータの消費電力を節約することができます。安全性向上と快適性を両立させる製品として、軽量化を図り、振動剛性アップによる快適性の向上を実現した、新たな衝突エネルギー吸収機構の「樹脂ピン式内部収縮ステアリングコラム」を開発しました。また、高度運転支援システム(ADAS)や自動運転による高機能化に対応するため、「次世代ステアリング制御ソフトウェア」を開発しました。コラムタイプ電動パワーステアリングをはじめ、次世代ステア・バイ・ワイヤシステムにいたるまで、多様化するステアリング製品で、快適、安心な操舵感を提供する事が可能です。更なる安全性向上技術として、自動車のサスペンションに取り付ける「積載荷重センサ」を開発しました。小型商用車の過積載の防止や、将来実用化が期待される自動運転車の状態監視などに利用できます。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で19,023百万円であり、その内訳は、産業機械事業3,812百万円、自動車事業14,909百万円、その他301百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・軸受の損失を6割低減する「高効率モータ用軸受」・過酷な使用環境に適応する圧延機ワークロール用「長寿命・耐水グリース密封型四列円すいころ軸受」・表面改質技術で磨耗を低減する「高精度・長寿命ボールねじ」・鉄道車両の乗り心地向上と高速化の両立に貢献する「鉄道車両向け動揺防止アクチュエータ」・状態監視・診断ソフトウェア「ACOUSNAVITM」(自動車事業)・電動車の燃費・電費向上に貢献する変速機向け円すいころ軸受「NSKLCubeⅡTM」・電動車の走行性能と電費の改善に貢献する「EV変速機用トルクセンサ」・ボールねじアクチュエータの消費電力削減に貢献する「ロック機構」・安全性を向上させた「樹脂ピン式内部収縮ステアリングコラム」・多様なステアリング製品に対応可能な「次世代ステアリング制御ソフトウエア」・自動車の過積載防止に貢献する「積載荷重センサ」
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社98社の計99社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。(1)外食事業(グループ売上シェア：86.3％)①牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：35.3％)株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。②レストランカテゴリー(グループ売上シェア：21.3％)株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営およびＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「宝島」「いちばん」「牛庵」「熟成焼肉いちばん」を関東・関西中心に直営展開しております。③ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：23.0％)株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。④その他(グループ売上シェア：6.8％)株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。AdvancedFreshConceptsCorp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。(2)小売事業(グループ売上シェア：13.7％)株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋および株式会社フレッシュコーポレーションは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(３)対処すべき課題①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。②食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。③ブランドの進化当社グループは、全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、すべてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を図ってまいります。⑤人財の採用と育成国内外のフード業におきましては、人財リソースの不足、他の企業との競争激化などの難題を抱えており、当社グループにおきましても人財採用ならびに人財育成は重要な経営課題と認識しております。当社グループといたしましては、当社グループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。⑥労働環境の改善当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き労働環境の改善を進めてまいります。⑦迅速な経営判断に資するシステム整備当社グループでは、売上・在庫などの情報を収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築に取り組んでまいります。⑧人工知能（ＡＩ）などを利用した業務効率化と自動化現在、第４次産業革命とも呼ばれる人工知能（ＡＩ）・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能（ＡＩ）・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社21社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社20社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。＜消費物流＞消費物流分野では、個人宅配を活用したＢtoＣのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでまいります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めてまいります。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは、第４次中期経営計画において「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組み、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。1955年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」の発売開始。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。1970年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。1975年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。1980年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。1986年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。1989年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（連結子会社、2018年７月にカルビーロジスティクス㈱に社名変更）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。1994年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。1995年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。1996年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現関連会社）を設立。1999年６月綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。2000年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（連結子会社）を設立。2002年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（連結子会社、2013年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。2004年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。2006年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社、RDO-CALBEEFOODS,LLC（連結子会社、2012年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市）の発行済株式の80％を取得。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（連結子会社）を設立。2009年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。2013年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市）を設立2015年４月MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポール、連結子会社、CalbeeMohSengPte.Ltd.に社名変更）の株式の51%を取得。10月中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQInternational(HK)Ltdとの合弁会社CalbeeE-commerceLimited（香港、連結子会社）を設立。年月概要2016年８月販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割）し、東京都千代田区にカルネコ㈱を設立。８月台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市、連結子会社）を設立。９月オーストラリアスナック市場への進出を目的として、CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、連結子会社）を設立。10月広島県広島市に、新製品開発拠点「CalbeeFutureLabo（カルビーフューチャーラボ）」を開設。2017年１月CalbeeAmerica,Inc.が、CalbeeNorthAmerica,LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。９月マレーシアスナック市場への進出を目的として、CalbeeURCMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシアジョホール州、関連会社）を設立。2018年２月中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。４月ガーデンベーカリー㈱の株式66.6％を昭和産業㈱に譲渡し関連会社化。９月カルネコ㈱の全株式をAZ-Star㈱に譲渡。９月Calbee-URC,Inc.の全株式をUniversalRobinaCorporationに譲渡。10月Calbee(UK)Ltdは、英国の製菓会社SeabrookCrispsLimited（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社）の事業買収を目的とし、PacificShelf1809Limited（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社）の全株式を取得。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社（国内７社、海外19社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国）、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイ）、CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）、他３社が製造販売を行っております。また、CalbeeE-commerceLimited（香港）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、CalbeeE-commerceLimited（香港）他１社が販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。