株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国における経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、日経平均が年末年始に一時20,000円台を割り込むなど、不安定な局面がみられました。こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比703百万円増（同3.1％増）の23,157百万円となりました。売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比41百万円増（同0.5％増）の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比78百万円増（同1.2％増）の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減（同1.5％減）の2,499百万円となりました。投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益283百万円と営業外費用10百万円を加減し、経常利益は前年同期比116百万円減（同4.0％減）の2,772百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により前年同期比320百万円減の154百万円となりました。前年同期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当連結会計年度には計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比192百万円増（同7.0％増）の2,927百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比97百万円増（同5.2％増）の1,970百万円となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。＜上場会社ディスクロージャー関連＞招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比451百万円増（同4.8％増）の9,849百万円となりました。＜上場会社ＩＲ関連等＞ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比268百万円増（同5.1％増）の5,546百万円となりました。＜金融商品ディスクロージャー関連＞主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりました。＜データベース関連＞データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は、前年同期比248百万円増（同51.8％増）の728百万円となりました。（製品区分別売上）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連9,398,37441.99,849,56842.5451,1944.8上場会社ＩＲ関連等5,278,31323.55,546,50624.0268,1935.1金融商品ディスクロージャー関連7,298,18832.57,033,29430.4△264,893△3.6データベース関連479,9252.1728,4933.1248,56851.8合計22,454,801100.023,157,864100.0703,0623.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。流動負債は495百万円減少し、3,969百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円等であります。固定負債は2百万円増加し、2,939百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少300百万円及び退職給付に係る負債の増加350百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、21,885百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少831百万円、自己株式の取得による減少523百万円及びその他有価証券評価差額金の減少210百万円等であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少（前年同期比1.6％減）し、当連結会計年度末には13,392百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,263百万円（前年同期は3,326百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,927百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,561百万円、利息及び配当金の受取額50百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,345百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は779百万円（前年同期は326百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入400百万円、投有価証券の売却による収入178百万円、投資事業組合からの分配による収入262百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資産の取得による支出996百万円、投資有価証券の取得による支出305百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,705百万円（前年同期は2,073百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出300百万円、自己株式の取得による支出523百万円及び配当金の支払額830百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社４社）の事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）9,849,568104.8上場会社ＩＲ関連等（千円）5,546,506105.1金融商品ディスクロージャー関連（千円）7,033,29496.4データベース関連（千円）728,493151.8合計（千円）23,157,864103.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連9,859,766102.62,097,854100.5上場会社ＩＲ関連等5,676,427107.3938,291116.1金融商品ディスクロージャー関連6,845,99490.81,292,85087.3データベース関連718,123150.1171,32794.3合計23,100,312100.84,500,32498.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）9,849,568104.8上場会社ＩＲ関連等（千円）5,546,506105.1金融商品ディスクロージャー関連（千円）7,033,29496.4データベース関連（千円）728,493151.8合計（千円）23,157,864103.1（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比703百万円増（同3.1％増）の23,157百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。＜上場会社ディスクロージャー関連＞当分野の売上高は、前年同期比451百万円増（同4.8％増）の9,849百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大に加えて、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まったことです。当社はこれを支援するシステムサービスの機能拡張・運用体制を強化するとともに、コンサルティングサービス・アウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,740社（前年同期比約40社増）と、５年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上高の増加による成長力の向上を図っております。＜上場会社ＩＲ関連等＞当分野の売上高は、前年同期比268百万円増（同5.1％増）の5,546百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したことであります。当分野においては、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この傾向は今後も継続すると想定されることから、当社ではこれらのサービスの制作体制強化に取り組んでおります。＜金融商品ディスクロージャー関連＞当分野の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりました。主たる減収要因は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことです。またこれに加えて外国投信・外国債券市場も低迷しました。このような厳しい環境は当面続くものと思われますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化やアウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。＜データベース関連＞当分野の売上高は、前年同期比248百万円増（同51.8％増）の728百万円となりました。主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2018年11月から2019年３月までの５か月分が当分野に加算されました。当社および株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。当連結会計年度が3.1％の増収となったのに対し、営業利益が1.5％の減益となった要因についてご説明いたします。当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、体制強化に伴う労務費・人件費の増加に加えて、大型の印刷案件等の受注増により外注加工費が増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめたものの、費用の増加が増収額を上回りました。当連結会計年度の売上原価率は前年同期比1.1ポイント増の60.8％、販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4％となっております。これらの結果、営業利益は2,499百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益率は前年同期比0.5ポイント減の10.8％となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は468百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,392百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年計画「新中期経営計画2021」を推進しており、同計画において売上高25,000百万円、営業利益2,650百万円、営業利益率10.6％以上、ＲＯＥ8.2％以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。