株式会社エコス
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。また、個人消費については家計所得が伸び悩み景気回復の実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明で依然として停滞感が続いています。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。店舗開発におきましては、新規に２店舗(TAIRAYA古河店、TAIRAYA白河東店)を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は114店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや売場への変更など、グループ全体で７店舗の店舗改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,211億42百万円(前期比3.2％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前連結会計年度に比べ６億42百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益38億61百万円（前期比5.6％増）、経常利益40億30百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比６億42百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ４億36百万円の増加（前期比1.6％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等58百万円が発生しており、また特別損失として減損損失等９億99百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（前期比7.4％減）となりました。（販売及び仕入の状況）(1)部門別販売実績当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。部門別当連結会計年度(自2018年3月１日至2019年2月28日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果15,46713.0102.1鮮魚11,3399.6100.8精肉14,89012.5101.3惣菜12,89010.9102.7小計54,58746.0101.7グロサリー部門デイリー25,15421.2101.4一般食品22,02718.5102.1酒類6,4165.499.1雑貨2,2301.9102.5その他3,2832.899.7小計59,11149.8101.3スーパー部門計113,69995.8101.5卸部門4,3593.7188.4物流部門6040.5109.6合計118,663100.0103.3(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。(2)部門別仕入実績部門別当連結会計年度(自2018年3月１日至2019年2月28日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果11,97213.6101.3鮮魚7,9889.1101.7精肉10,03311.4100.5惣菜6,7927.7100.5小計36,78641.8101.0グロサリー部門デイリー18,60821.1101.0一般食品17,31019.7101.5酒類5,3096.099.1雑貨1,7422.0101.3その他2,8353.299.4小計45,80652.0100.9スーパー部門計82,59393.8100.9卸部門4,3094.9188.4物流部門1,1721.3113.5合計88,075100.0103.4(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、419億17百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に流動資産が19億41百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」「売掛金」「商品及び製品」及び「未収入金」等の増加であります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、284億69百万円（前期比0.0％減）となりました。これは主に固定負債が３億49百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、「長期未払金」等の減少であります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、134億48百万円（前期比9.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が14億36百万円増加し、自己株式が１億40百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による19億30百万円の増加に対し、株主配当による３億７百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による１億85百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、31.8％(前連結会計年度末は29.7％)となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加（前期比20.0％増）し、82億98百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動により得た資金は、41億65百万円であり、前期比12.6％(６億３百万円)の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。投資活動に使用した資金は、18億96百万円であり、前期比24.2％(６億５百万円)の減少となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比減少したことによるものであります。財務活動に使用した資金は８億83百万円であり、前期比11億92百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出が10億円あったことによるものであります。(4)経営者の問題認識と今後の見通しについて①目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。②今後の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては、景気回復局面とはいえ、経済の先行き不透明感もあり消費は依然として低迷することが懸念されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、①商品力、②サービス力、③生産性向上、④法令順守、⑤従業員満足度の向上の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（営業収益）小売業界において、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,211億42百万円（前期比3.2％増）となりました。（営業利益）営業総利益が前連結会計年度に比べ６億42百万円増加（前期比2.0％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が４億36百万円（前期比1.6％増）に止ったために、営業利益は38億61百万円（前期比5.6％増）となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ営業利益が5.6％増加したこと及び営業外収益が0.2％増加し、営業外費用が7.8％減少したために経常利益は40億30百万円（前期比5.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ経常利益は5.7％増加しましたが、特別利益が72.4％減少し、特別損失が41.0％増加したために、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（前期比7.4％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、419億17百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に流動資産が19億41百万円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、284億69百万円（前期比0.0％減）となりました。これは主に固定負債が３億49百万円減少したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、134億48百万円（前期比9.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が14億36百万円増加し、自己株式が１億40百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は29.7％）となっております。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて41億65百万円の資金の増加があり、充分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。