イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経済は拡張的な財政政策の効果などもあり堅調に推移する一方、製造業は低調に推移し、特に自動車産業においてはセダンタイプの乗用車の販売不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が過熱し、消費や製造業を中心に急激に減速しました。欧州ではドイツにおける「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP)」導入による自動車販売台数減少といった一時的な要因に加え、中国経済の減速、EU離脱に伴う英国経済混乱への不安などから減速感が増加しました。わが国の経済におきましても、公的需要などの内需が下支えとなっているものの、国外経済の景気減速の影響を受け、一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国や中国での市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州での自動車販売台数の減少といった一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少したことに加えて、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制とこれらに伴う在庫調整の影響もあり販売は減少しました。営業利益は、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始しましたが、市場が減速したため生産量が確保できなかったことに加えて、研究開発費、人件費などの将来への成長投資による支出が増加したことで減益となりました。なお、顧客の在庫調整に伴い第４四半期に一時的な生産調整を行いました。以上の結果、市況が低迷している中で売上高は過去最高値を更新し、前期比1.4％増の428億３千４百万円となりました。売上原価は、操業度減等に伴い、前期比8.5％増の279億４千２百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比4.3ポイント上昇し、65.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比9.1％増の88億７百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比1.5ポイント上昇し、20.6％となりました。以上の結果、営業利益は、前期比27.8％減の60億８千４百万円となりました。営業外損益は、前期５億５千４百万円の費用(純額)から２億４千１百万円の収益(純額)と、７億９千５百万円増加いたしました。主な要因は、為替差益が発生したことによります。特別損益は、前期の３億６千万円の損失(純額)から１億５千１百万円の損失(純額)へと２億８百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が減少したことによります。以上の結果、経常利益は63億２千５百万円、税金等調整前当期純利益は61億７千３百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は37億２千２百万円となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔日本〕国内においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばしたものの、その他の分野が低調に推移したことから、売上高は前期比0.2％減の88億７千７百万円となりました。営業利益は16.8％減の48億１百万円となりました。〔アジア〕アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばし、売上高は前期比4.8％増の187億２千８百万円となりました。営業利益は26.6％減の23億８千万円となりました。〔欧州〕ヨーロッパ地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比0.6％減の79億４千９百万円となりました。また、営業利益は前期比61.6％減の２億６千３百万円となりました。〔北米〕北米地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比2.8％減の72億７千８百万円となりました。営業利益は11.1％増の２億９千６百万円となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2018年３月末)に比べ13億８千８百万円増加し、614億７千１百万円となりました。流動資産は、商品及び製品６億４千５百万円の増加、原材料及び貯蔵品３億８千５百万円の増加、現金及び預金18億９千５百万円の減少、受取手形及び売掛金２億６百万円の減少等により７億５千５百万円減少し351億３百万円となりました。固定資産は、建物15億４千万円の増加、機械装置19億８千２百万円の増加、建設仮勘定20億８千６百万円の減少等により21億４千３百万円増加し263億６千８百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円減少し、101億４千１百万円となりました。流動負債は、未払法人税等５億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金６億４千５百万円の減少、未払金２億２千万円の減少等により６億４百万円減少し94億４千２百万円となりました。固定負債は、５千４百万円減少し６億９千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加37億２千２百万円、剰余金の配当による減少11億８千３百万円、自己株式の取得６億７千万円等により前連結会計年度末に比べ、20億４千６百万円増加し513億２千９百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億９千５百万円増加し、投資活動により66億８千７百万円、財務活動により19億５千万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ18億９千５百万円減少し、154億５千６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益61億７千３百万円、減価償却費41億１千６百万円に伴う資金の増加から、たな卸資産の増加額10億２千８百万円、仕入債務の減少額６億４千５百万円、法人税等の支払額18億６百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は66億９千５百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得67億３千２百万円の支出により、資金の減少額は66億８千７百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済５千６百万円、自己株式の取得６億７千万円、配当金の支払11億８千２百万円等により、資金の減少額は19億５千万円となりました。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に75億３百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。(4)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(百万円)前期比(％)日本4,059109.6アジア27,313110.7欧州――北米――合計31,373110.6(注)１金額は生産出荷高によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本8,55793.680271.4アジア18,669103.41,96997.1欧州7,51290.61,59878.5北米7,27596.532699.2合計42,01497.64,69785.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(百万円)前期比(％)日本8,87799.8アジア18,728104.8欧州7,94999.4北米7,27897.2合計42,834101.4(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。特に注力している車載市場において電動化やADASの更なる進展により受注は好調に推移しているものの、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による市場悪化の影響を受け販売数量が当初想定より減少することが予想されるため、2019年５月に当目標の達成時期を2021年３月に繰り越すことを発表し、一方で長期ビジョンとして掲げていた売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。これらの目標達成に向けた施策については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び(3)会社の対処すべき課題について」に記載しております。