乾汽船株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しております。１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な景気回復が続き、欧州では英国のEU離脱問題に係る不確実性の高まり等もあり、景気は緩やかな回復となりました。中国では米中貿易摩擦の影響や、当局の債務圧縮政策によるインフラ投資の抑制等により、景気は減速傾向となりました。日本経済におきましては、好調な企業業績を背景に雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念もあり、先行きは不透明感を増しています。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,979百万円増の52,391百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,133百万円増の32,664百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比153百万円減の19,727百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.1%から37.7%になりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,434百万円増収（＋11.8%）の23,008百万円、営業利益は前年同期比422百万円減益（△51.6%）の396百万円、経常損益は前年同期比806百万円減益の51百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等があり前年同期比1,180百万円減益（△64.9％）の639百万円となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は緩やかな回復基調にありますが、下期以降、米中貿易摩擦の市況心理への影響等もあり、軟調に推移いたしました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,169百万円増収（＋18.5%）の13,884百万円、セグメント損益は入渠隻数の増加やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等により、1,196百万円の損失（前年同期は861百万円の損失）となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比4,363百万円増加し、22,486百万円となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の増加等により、売上高は前年同期比231百万円増収（＋5.4%）の4,490百万円、セグメント利益は前年同期比31百万円増益（＋177.1%）の48百万円となりました。セグメント資産は、倉庫用地の取得及び倉庫建設に係る建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比1,318百万円増加し、3,956百万円となりました。③不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比33百万円増収（＋0.7%）の4,633百万円、セグメント利益は修繕費の増加等により前年同期比135百万円減益（△5.5%）の2,355百万円となりました。セグメント資産は、主に減価償却費の計上により前連結会計年度末比796百万円減少し、13,518百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して187百万円増加し、11,547百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,960百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,747百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,622百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、3,699百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）外航海運事業（百万円）13,884倉庫・運送事業（百万円）4,490不動産事業（百万円）4,633合計（百万円）23,008（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東急住宅リース㈱2,24610.92,2879.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②船舶の稼動状況船名第98期（2017年４月１日～2018年３月31日）第99期（2018年４月１日～2019年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KENSAN36531486４月定期検査36533391４月臨時修繕KENTEN36534193６月定期検査3653529611月臨時修繕KENGOH36536410036533090８月中間検査KENYU36536510036532288９月定期検査KENREI36536510036534996５月中間検査KENMEI36536510036534695７月定期検査KENHOU36536510036535998KENSEI36535296９月中間検査365365100KENTOKU36536510036534294６月中間検査KENKON36536510036534695６月定期検査KENEI36536510036535296９月定期検査KENSHIN36535497７月中間検査365365100KENHOPE36536510036535497５月中間検査ISSSPIRIT365365100365365100ISSBREEZE36534895５月定期検査365364100ISSCANTATA36536510036536399ULTRALASCAR36536510036535697６月中間検査KENYO304304100６月買船365365100KENVOYAGER227227100８月買船36534795６月中間検査KENSKY244244100７月買船36533692７月中間検査SANTAVISTA－－－308307100５月買船KENJYO－－－66100３月竣工他社定期用船3,7983,756992,5652,52498合計又は平均10,77710,6199910,1799,84697③主要品目別輸送量船名第98期（自2017年４月１日至2018年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）コークス（キロトン）セメント（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－108,896－117,866－226,763KENTEN－－60,360－152,23028,843241,433KENGOH－30,52528,020－－－58,545KENYU－－125,811－91,25519,200236,267KENREI48,014－52,580－－－100,594KENMEI－21,51823,24825,280－－70,046KENHOU－24,8747,217－－38,53270,625KENSEI－57,250－－－33,41090,660KENTOKU－34,431－22,000－106,600163,031KENKON－154,596－－－－154,596KENEI－1,72133,000－－－34,721KENSHIN－12,000－－－35,60047,600KENHOPE70,62929,41651,623－－27,500179,169ISSSPIRIT－31,864－－－－31,864ISSCANTATA－－30,50046,558－－77,058KENSKY－－63,702－26,85011,900102,452他社定期用船－82,03768,67576,28795,311165,058487,370合計118,643480,235653,634170,125483,514466,6452,372,800（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。船名第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）コークス（キロトン）セメント（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－41,140－88,14016,048145,328KENTEN－－119,288－151,775－271,063KENGOH－57,813－－－38,92896,741KENYU－－142,730－109,905－252,635KENREI65,758－30,250－－52,800148,808KENMEI－25,80222,00065,376－28,100141,278KENHOU－135,20418,700－－55,520209,424KENSEI－55,634－－－98,173153,806KENTOKU－78,683－－－－78,683KENKON－34,58427,500－16,00162,076140,161KENEI－46,001－－24,870107,421178,291KENSHIN－103,098－－－33,500136,598KENHOPE127,123－－－－37,011164,134ISSBREEZE－34,335－－32,16048,969115,464ISSSPIRIT－120,83027,50021,99530,501－200,826ISSCANTATA32,057－22,000－－27,50081,557KENYO－－－－－29,06929,069KENSKY－51,39138,608－－121,764211,763SANTAVISTA79,894－－－－63,700143,594他社定期用船－225,59776,58618,436184,214177,204682,037合計304,833968,971566,302105,807637,566997,7823,581,260（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の２年目となりました。外航海運事業においては、2020年１月に適用される船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（Sox規制）に備えた設備投資を行うなど、「資源の安定した輸送」という当社の社会使命の全うを前提に、差別化戦略となる船隊整備を推進してまいりました。倉庫・運送事業においては、既存顧客の減少傾向が収まりつつあり、また新規顧客の獲得も好調に推移しました。一方、連結子会社であるイヌイ運送株式会社においては、人手不足等による費用の増加もあり、厳しい環境となりました。不動産事業においては、適正を欠くことのない賃料設定により、各物件ともに安定した高稼働を維持しております。なお、今後の見通しにつきましては、外航海運事業では、米中貿易摩擦の動向等、不透明な要素はあるものの、2020年１月に適用される環境規制により船腹供給圧力が緩和されることで、需給の改善期待もあり、市況は底堅く推移すると見込んでおります。倉庫・運送事業では、内需の縮小や競争激化、人手不足等により引き続き厳しい状況が続く見込みです。不動産事業では、賃貸市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、近隣では再開発が続くなどエリア内競争等もあり、楽観を許さない状況にあります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、船舶及び倉庫用地取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比3,979百万円増の52,391百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比4,133百万円増の32,664百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比153百万円減の19,727百万円となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比2,434百万円増収（＋11.8%）の23,008百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況回復の影響によるものです。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、外航海運事業における入渠隻数の増加やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等により、前年同期比422百万円減益（△51.6％）の396百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、一部倉庫の立ち退きに伴う特別利益の計上はあったものの、上記に加え、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比1,180百万円減益（△64.9％）の639百万円となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、各事業に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。③財務政策当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,051百万円、現金及び現金同等物の残高は11,547百万円となっております。（5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2017年２月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年４月～2020年３月）を策定しております。概要については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。中期経営計画の２年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値計画比売上高19,445百万円23,008百万円3,563百万円営業利益110百万円396百万円286百万円親会社株主に帰属する当期純利益896百万円639百万円△257百万円ROE（自己資本利益率）5.1%3.2%△1.9ポイント売上高は、計画比3,563百万円増収（＋18.3％）の23,008百万円となりました。これは、主に外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の回復に伴う運賃収入の増加が計画想定値を上回ったことによるものです。営業利益は、売上高の増加により計画比286百万円増益（＋260.0％）の396百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等があり、計画比257百万円減益（△28.7％）の639百万円となりました。ROEは、当期純利益の減少により計画比1.9ポイント減少し3.2％となりました。