ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続いておりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、３億８千４百万円減益の57億２千８百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は前年同期に比べ、６億３千５百万円減益の58億４千９百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、15億９千５百万円減益の37億円（前年同期比30.1％減）となりました。なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対ユーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。①日本当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億８千４百万円増収の318億６百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４億１千３百万円減益の30億９千６百万円（前年同期比11.8％減）となりました。②米州北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億４千８百万円増収の101億６千万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千４百万円増益の８億４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品のＡＰＥＭブランド製品の売上が伸長したことに加えて、制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したこと、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億８千７百万円増収の110億９千２百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千５百万円増益の６億２千７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。④アジア・パシフィックアジア・パシフィック地域においては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の成長が鈍化傾向にあったものの、累計期間を通しては、安全・防爆ソリューション製品の安全関連機器製品や盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、５億５千３百万円増収の96億９千７百万円（前年同期比6.1％増）となりました。しかしながら、営業利益については、主として製品ミックスの影響により前年同期に比べ、２億１千４百万円減益の10億５千６百万円（前年同期比16.9％減）となりました。また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。①ＨＭＩソリューション日本において、当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチが堅調に推移しました。米州及びＥＭＥＡにおいてはＡＰＥＭ製品が伸長したことに加えて、制御用操作スイッチがそれぞれの地域において堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、14億７千３百万円増収の296億８千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。※ＨＭＩ（ＨｕｍａｎＭａｃｈｉｎｅＩｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。②盤内機器ソリューションアジア・パシフィックにおいては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の成長が鈍化傾向にあったものの、制御用リレーや端子台が好調に推移しました。また、日本及び米州の地域においては、制御用リレーが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、１億１千９百万円増収の114億４千４百万円（前年同期比1.1％増）となりました。※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。③オートメーションソリューション日本において、2017年10月より株式会社ウェルキャットの自動認識機器製品の売上が寄与したことなどにより自動認識機器製品が伸長したことに加え、米州においては、プログラマブルコントローラが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、５億７千１百万円増収の87億５千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。④安全・防爆ソリューション日本において、2018年７月より株式会社東京センサの売上が寄与したことなどにより、防爆機器製品及び安全スイッチやイネーブル装置などの安全関連機器製品の売上が伸長しました。また、アジア・パシフィックにおける中国市場で安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ５億７千４百万円増収の69億３千４百万円（前年同期比9.0％増）となりました。※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。⑤システム日本において、前期に引き続き、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、３億４千万円増収の32億７千６百万円（前年同期比11.6％増）となりました。※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。⑥その他日本において、環境関連事業及び協調安全ロボットシステムなどの新規事業の売上は堅調に推移したものの、生産会社の外販等、その他の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億６百万円減収の26億６千１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協調安全ロボットシステム事業」や、メガソーラーをはじめ、自家発電、エネルギー・マネジメントを含む「環境・エネルギー関連事業」などの事業や製品群です。(2）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,9266,119投資活動によるキャッシュ・フロー△858△2,665財務活動によるキャッシュ・フロー△3,926△2,878現金及び現金同等物に係る換算差額323△48現金及び現金同等物の増減額（△は減少）463527現金及び現金同等物期首残高11,87712,341現金及び現金同等物期末残高12,34112,868営業活動によるキャッシュ・フローは、61億１千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を27億８千９百万円納付したことや仕入債務が18億７千７百万円減少した一方で、売上債権が17億５千１百万円減少したことに加えて税金等調整前当期純利益を54億２千万円、減価償却費を27億１百万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千５百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が16億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億６千５百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、28億７千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより18億９百万円、短期及び長期借入金の返済等により８億１千３百万円支出したことによるものです。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本33,411101.7米州3,908106.5ＥＭＥＡ11,092122.9アジア・パシフィック8,99493.1合計57,406104.0（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本30,37693.54,62076.4米州10,479106.31,615114.0ＥＭＥＡ11,903108.63,800117.5アジア・パシフィック8,16889.41,65052.4合計60,92897.611,68784.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本31,806102.2米州10,160106.8ＥＭＥＡ11,092110.9アジア・パシフィック9,697106.1合計62,757105.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①たな卸資産当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。②貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。④退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。⑤のれん当社グループは、のれんに関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続いておりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対ユーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。②損益状況売上原価は、前年同期に比べ、20億２千３百万円増加し、357億８千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは当期下半期にかけては中国市場の鈍化影響を受けたものの、主力製品である制御スイッチなどのＨＭＩ機器や安全関連機器が堅調に推移したことによる売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、13億３千４百万円増加し、212億４千４百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは株式会社ウェルキャット、株式会社東京センサの新規連結による影響に加えて、事業再編等にかかる投資による減価償却費の増加が主要因であります。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、３億８千４百万円減益の57億２千８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、デリバティブ評価益を計上したものの、為替差損の計上（前年同期は為替差益）により１億２千１百万円の収益の計上となりました。以上の結果、経常利益は６億３千５百万円減益の58億４千９百万円（前年同期比9.8％減）となりました。特別損益は、主として下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことにより、４億２千９百万円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、15億９千５百万円減益の37億円（前年同期比30.1％減）となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について①市場の動向当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。②為替の変動当社グループは、製品の約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より24億９千７百万円減少し、890億３千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億８百万円、その他の固定資産が３億９千８百万円増加した一方で、売上債権が17億５千３百万円減少したことと、無形固定資産が20億６千５百万円減少したことによるものです。負債の額は、前連結会計年度末より27億４千９百万円減少し、434億８千８百万円となりました。これは主に、再生可能エネルギー事業の推進により前受金が４億５千８百万円増加したものの、支払債務が18億３千２百万円、借入金が主に返済により８億１千３百万円、未払法人税等が７億８千７百万円減少したことによるものです。純資産の額は、為替換算調整勘定が15億３千１百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億９千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末より２億５千１百万円増加し、455億４千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億２千７百万円増加し、128億６千８百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、61億１千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を27億８千９百万円納付したことや仕入債務が18億７千７百万円減少した一方で、売上債権が17億５千１百万円減少したことに加えて税金等調整前当期純利益を54億２千万円、減価償却費を27億１百万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千５百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が16億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億６千５百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、28億７千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより18億９百万円、短期及び長期借入金の返済等により８億１千３百万円支出したことによるものです。(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。