株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。(当社は前事業年度に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日)と比較対象になる、前事業年度(2017年２月21日から2018年３月31日)の期間が異なるため、前事業年度との比較については記載しておりません。)なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであります。また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントごとの記載は省略しております。(1)経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきましては、都心部での堅調なインバウンド需要は見られるものの、ファッション消費全般では消費者の購買行動の多様化や根強い節約志向、人件費や物流費の上昇等もあり、総じて厳しい状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社はMD改革の一環として推進している値入率改善及び値下げ・値引き抑制の取組みの継続により、売上総利益率が前年同期間対比(４～３月度)で0.9ポイント改善し、併せて前年から注力している販管費削減の取組みにより、売上販管費比率が同4.7ポイント改善いたしました(値下げ・値引きの抑制に関しては、２年間で32％削減。販管費に関しては、２年間で20％の削減達成)。また売上高についても、既存店売上高が前年同期間対比(４～３月度)2.8％増となり、売上面・利益面共に継続して構造改革の成果が現れております。商品面におきましては、今期より開始したランキングMD(展開商品をS,A,B,Cと４つのランキングに分け、商品毎に奥行や打出しに強弱を設定)に継続的に注力することで、Sランクに設定したB.S.T(BlueStandard)やOUTDOORPRODUCTSといったプライベートブランド(PB)アイテムのヒット商品も数多く誕生し、売上総利益率の改善に大きく寄与しました。また、都心部を中心に堅調なインバウンド需要に応えるべく、Championを中心としたナショナルブランド(NB)のブランド数も大幅に拡充し、並行して決済サービスの充実にも取組んだことで、免税売上が前年同期間対比で1.6倍と大幅に伸長しました。加えてレディース及び雑貨部門強化に向け、レディースアクセサリーの展開やユニセックス需要の取込みが期待できるNBの服飾雑貨の拡充など、女性客増に向けたトライアルを引き続き実施いたしました。店舗展開におきましては、前期から進めているスクラップアンドビルドを継続し、不採算店舗整理のため16店舗を退店することで、不採算店の退店は概ね完了しました。並行してレディース及び雑貨商品の比率を高めた「jM」業態を３店舗、マルチブランド型MDのニューコンセプトショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を１店舗、「OUTDOORPRODUCTS」業態では岡山県初となるイオンモール岡山店含む７店舗、合計11店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は76店舗(うち催事契約１店舗、前年同月度末店舗数81店舗)となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は8,579百万円(前年同期間４/１～３/31での対比：4.9％減)、営業利益91百万円(前年同期間では営業損失412百万円、504百万円改善)、経常利益105百万円(前年同期間では経常損失396百万円、501百万円改善)、当期純利益19百万円(前年同期間では当期純損失591百万円、611百万円改善)となり、11期ぶりの最終黒字化を達成いたしました。(資産)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、4,722百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、3,377百万円となりました。これは主に現金及び預金が863百万円増加しましたが、短期貸付金が700百万円減少、商品が230百万円減少、未収入金が127百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が143百万円減少しましたが、建物が129百万円増加したことによるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ229百万円減少し、1,306百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し、932百万円となりました。これは主に賞与引当金が40百万円増加しましたが、買掛金が112百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が54百万円減少、資産除去債務が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、374百万円となりました。これは主にリース債務が45百万円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、3,416百万円となりました。これは主に当期純利益を19百万円計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ863百万円増加し、1,402百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、229百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が64百万円、たな卸資産の減少が230百万円、仕入債務の減少が112百万円、賞与引当金の増加が40百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、679百万円となりました。これは主に短期貸付金の純減少額が700百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、45百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が45百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。ａ．仕入実績商品部門別第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)構成比(％)ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他)1,046,369－24.2トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)2,362,242－54.6小物(ソックス、雑貨他)918,754－21.2合計4,327,367100.0(注)上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績ⅰ)商品部門別売上高商品部門別第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)構成比(％)ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他)2,134,646－24.9トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)4,434,632－51.7小物(ソックス、雑貨他)2,010,269－23.4合計8,579,548－100.0(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。ⅱ)都道府県別売上高都道府県別第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)構成比(％)期末店舗数東京都4,154,242－48.429神奈川県1,264,583－14.811千葉県226,377－2.63埼玉県525,127－6.16群馬県26,221－0.31静岡県96,973－1.11愛知県321,148－3.85大阪府820,944－9.69兵庫県65,080－0.81広島県276,875－3.24岡山県3,503－0.01山口県50,187－0.61福岡県180,461－2.14店舗合計8,011,729－93.476その他567,818－6.6－合計8,579,548－100.076(注)１．「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。ⅲ)単位当たり売上高項目第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)売上高(千円)8,579,548－１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)17,989476－１人当たり売上高従業員数(平均)(人)１人当たり期間売上高(千円)48017,856－(注)１．売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。２．従業員数には、パート社員(１人１ヶ月172.0時間換算)が含まれております。３．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)売上高は前年比4.9％減(前年同期間４/1～３/31での対比)の8,579百万円となりました。売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。差引売上総利益は前年比3.0％減(期間同上)の4,022百万円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比4.7ポイント減少し、3,930百万円となりました。営業利益は前年同期間に対し、504百万円改善の91百万円となり、経常利益は同様に501百万円改善の105百万円となりました。(当期純利益)当期純利益は19百万円(前年同期間では当期純損失591百万円、611百万円改善)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案していけるように努めております。