ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、高い水準の企業収益や雇用環境の改善を背景とする設備投資の増加や個人消費の持ち直しから、緩やかな回復傾向が続いております。ただ、米国と中国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向及び海外情勢の不確実性等の影響が見通せない中、今後の経済の先行きについては不透明な状況となっております。このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「NextStageRasa2018～80周年への布石～」の最終年度にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は産機・建機関連で海外向けの建機販売が堅調であったことやプラント・設備工事関連で工事案件の完工が進んだことなどから317億55百万円となり、前年同期と比べ26億78百万円(9.2％)の増収となりました。営業利益におきましては、売上増収や販売効率の向上から20億29百万円となり、前年同期と比べ１億65百万円(8.9％)の増益となりました。経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり22億64百万円となり、前年同期と比べ２億６百万円(10.0％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、不動産の売却益などから16億８百万円となり、前年同期と比べ93百万円(6.2％)の増益となりました。上記の結果、中期経営計画の最終年度(2019年３月期)の経営目標対比では、売上高は計画380億円を62億44百万円下回る317億55百万円となりましたが、各種利益は、営業利益が計画18億円を２億29百万円上回る20億29百万円、経常利益が計画19億円を３億64百万円上回る22億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画12億16百万円を３億92百万円上回る16億８百万円となり、前期(2018年３月期)に続き当期(2019年３月期)も計画を達成いたしました。売上高が中期経営計画を下回った要因としては、資源・金属素材関連において金属シリコンの需要が当初想定ほど伸びず、競合も激しくなり、金属シリコンの売上高が計画を大幅に下回ったことが挙げられます。一方で各種利益については、各セグメントにおいて販売の効率化や経費の抑制に努めた結果、中期経営計画を上回りました。また、中期経営計画の目標とする経営指標については、自己資本比率は目標の50％以上に対して49.8％と僅かに下回りましたが、自己資本当期純利益率は目標の８％以上に対して10.2％、売上高経常利益率は目標の５％以上に対して7.1％と利益の伸長から目標を上回ることができました。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは、上期から下期前半は品薄状態から、下期後半は中国経済の減速懸念により需要が弱含んだことから販売が伸び悩んだものの、ジルコニアを始め輸入原料の需要は年間を通じて堅調で販売が伸びたことから、関連部門の売上高は95億62百万円となり、前年同期と比べ４億19百万円(4.6％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたことなどから４億37百万円となり前年同期と比べ９百万円の(2.2％)の増益となりました。産機・建機関連では、下期後半にかけては民間の設備投資がやや弱含んだものの、各種ポンプ類の販売は概ね安定した推移となったことや海外向けシールド掘進機の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は87億58百万円となり、前年同期と比べ８億２百万円(10.1％)の増収となりました。セグメント利益は取扱う商品全般に亘って競争が厳しく７億70百万円となり、前年同期と比べ20百万円(△2.6％)の減益となりました。環境設備関連では、第１四半期に大口案件があったことや環境商品、水砕設備商品の販売が安定した推移となったことから、関連部門の売上高は15億67百万円となり、前年同期と比べ２億13百万円(15.8％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から２億37百万円となり、前年同期と比べ92百万円(63.5％)の増益となりました。プラント・設備工事関連では、受注が堅調に推移する中で工事の完工も予定通り進んだことから関連部門の売上高は50億37百万円となり、前年同期と比べ11億83百万円(30.7％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から２億65百万円となり、前年同期と比べ79百万円(43.2％)の増益となりました。化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況に加え、電線業界向けの合成樹脂販売も受注にやや陰りが見えてきたことから、関連部門の売上高は66億８百万円となり、前年同期と比べ５百万円(△0.1％)の減収となりました。セグメント利益は１億45百万円となり、前年同期と比べ13百万円(△8.5％)の減益となりました。不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから、関連部門の売上高は３億52百万円となり、前年同期と比べ18百万円(5.4％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億73百万円となり、前年同期と比べ18百万円(12.2％)の増益となりました。当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連9,6208.01,3504.5産機・建機関連8,665△0.71,920△4.6環境設備関連1,87744.71,37829.0プラント・設備工事関連6,21946.53,81244.9化成品関連6,578△2.9285△9.5不動産賃貸関連－－－－合計32,96010.08,74819.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連9,5624.6産機・建機関連8,75810.1環境設備関連1,56715.8プラント・設備工事関連5,03730.7化成品関連6,608△0.1不動産賃貸関連3525.4合計31,8859.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。(2)財政状態(流動資産)流動資産は192億53百万円となり、前年同期に比べ23億57百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金で９億34百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で16億12百万円、完成工事未収入金で10億44百万円の増加等があったことによるものです。(固定資産)固定資産は126億１百万円となり、前年同期に比べ10百万円の増加となりました。これは主に、保険積立金で82百万円の減少等があった一方で、土地で86百万円の増加等があったことによるものです。(流動負債)流動負債は116億10百万円となり、前年同期に比べ25億34百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金で13億32百万円、支払手形及び買掛金で９億41百万円の増加等があったことによるものです。(固定負債)固定負債は43億73百万円となり、前年同期に比べ３億39百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金で３億44百万円の減少等があったことによるものです。(純資産)純資産は158億71百万円となり、前年同期に比べ１億72百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の増加で８億37百万円の減少等があった一方で、利益剰余金で11億64百万円の増加があったことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億15百万円となり、前年同期に比べ９億34百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により発生した資金は４億60百万円の減少となりました。(前年同期は21億74百万円の増加)これは主に、税金等調整前当期純利益23億56百万円、仕入債務の増加９億42百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加17億63百万円、売上債権の増加13億21百万円、法人税等の支払額５億98百万円等により資金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により発生した資金は１億47百万円の減少となりました。(前年同期は５億24百万円の減少)これは主に、有形固定資産の売却４億１百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得５億６百万円等により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により発生した資金は３億26百万円の減少となりました。(前年同期は１億68百万円の減少)これは主に、短期借入金の純増13億32百万円、長期借入れ８億70百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済12億43百万円、自己株式の取得８億65百万円、配当金の支払４億43百万円等により資金が減少したことによるものです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。