オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業420,634千円、検査事業150,728千円、両セグメント共通34,459千円、合計605,822千円となりました。なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。(1)研究開発体制について平成30年12月31日現在、研究開発部門は17名在籍しておりこれは総従業員数の51.5％に当たります。(2)研究開発並びにビジネス活動について当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びに積極的なビジネス活動を進めました。①医薬品事業1）がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動現在、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、i)放射線併用食道がん医師主導臨床研究、ii)放射線併用食道がんPhaseⅠ企業治験、iii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、iv)メラノーマPhaseⅡ並びにv)肝細胞がんPhaseⅠ、の５つの臨床試験が同時に進行しています。上記i)の外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価する「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」は既に完了しており、平成30年７月に神戸で開催された日本臨床腫瘍学会で、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の藤原俊義教授グループにより「原発巣の治療効果は13例中８例でCR(CompleteResponse：完全奏功)であり、重篤な有害事象は生じていない。」という発表がされました。「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」と同じ疾患を対象とした、上記ii)の「放射線併用食道がんPhaseⅠ企業治験」は、平成30年３月に効果安全性評価委員会より低用量群でのテロメライシンⓇの安全性確認がなされ、高用量群での投与が進行しています。本治験の実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院で、最大９例まで投与を行う予定です。本試験の終了予定時期が遅延していますが、PhaseⅡ臨床試験へ速やかに移行するために、平成30年７月には国内の食道がん専門医と研究会を開催し、PhaseⅡ臨床試験の試験実施計画書骨子についての詳細な打合せを行いました。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；PharmaceuticalsandMedicalDevicesAgency)とPhaseⅡ臨床試験に関する治験相談を行い、当社の方針がPMDAに認められました。上記iii)の食道がんを中心とする各種固形がんに対して免疫チェックポイント阻害剤である抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用する「各種固形がん抗PD-1抗体併用医師主導治験」は平成29年12月に投与が開始され、本治験の実施計画は、平成30年６月に米国シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO:AmericanSocietyofClinicalOncology）で発表されました。本治験では、進行性又は転移性固形がん患者を対象に安全性・忍容性等の評価検討を最大19例まで行います。上記iv)のメラノーマPhaseⅡ臨床試験においては、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能又は転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。治験実施施設は、AtlanticHealthSystem等米国の複数施設で最大50例まで進める計画ですが、本臨床試験は予想以上の競合状態にあり、症例組入れが当初計画より大幅に遅れています。この環境は今後も継続することが見込まれており、少数例での評価を行うことも検討しています。v)の肝細胞がんPhaseⅠ臨床試験においては、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として単回・反復投与を含め17例への投与を行いました。PhaseⅠ臨床試験の終了予定時期は遅れていますが、平成31年度中に本治験を終了させる予定です。上記に加えて、米国コーネル大学を中心に胃がん／胃食道接合部がんを対象とした抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験開始に向けて、平成30年８月に米国FDAへ治験（PhaseⅡ）申請書類を提出し同年12月に承認を得ました。平成31年1月には、コーネル大学と医師主導治験契約を締結しています。さらに、当社が中国でのテロメライシンⓇの研究・開発・製造・販売権を付与したハンルイ社（江蘇恒瑞医薬股份有限公司、中国）は、中国政府（CFDA）への治験申請に向けた準備を行っています。知的財産権の点からは、平成30年５月に英国のStabilitechBiopharmaLimited（本社：英国以下「スタビリテック社」）と、テロメライシンⓇの保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約を締結しました。スタビリテック社のウイルス保存安定化技術を用いることにより、これまで実現できなかったテロメライシンⓇ取扱いの簡易性・簡便性向上を実現させると共に、テロメライシンⓇ製剤の特許保護期間が最長で2031年３月まで延長されることになります。今後も、食道がん領域のテロメライシンⓇ臨床データを日本・米国で更に幅広く積み上げることで、他の「がんのウイルス療法」と対象疾患の差別化を図ります。また、テロメライシンⓇのプレゼンスを高めるため、平成30年８月にボストン（米国）で開催されたがん免疫治療サミットや平成30年９月に大阪で開催された日本癌学会など国内外の学会で積極的な学会発表を続けました。当社は、大手製薬会社とテロメライシンⓇ(OBP-301)の新規ライセンス契約を締結すべく活動を強化してゆきます。2）その他の医薬品事業に関する活動アステラス製薬から導入したHDAC阻害剤OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhaseⅠ臨床試験を行っていますが、コホート３の段階で用量制限毒性（DLT：DoseLimitingToxicity）が６例中２例で発生したため、新規患者の組入れを中断し、他の薬剤との併用など今後別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。また、新規適応領域として眼科領域への適応について、京都府立医科大学眼科の研究グループとの共同研究が進行し、平成30年７月には特許出願を行いました。新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げて開発パートナーを模索していますが、依然としてHIVマーケットが過飽和状態であり新規ライセンスの可能性は非常に低下しています。新規ライセンス契約の締結が不可能と判断した場合には、Yale大学へのOBP-601権利返還を検討した上で、パイプラインの選択と集中を進めていきます。その他に、新しいシーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に取り組んでいます。平成30年２月に、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した米バイオベンチャーUnleashImmunoOncolytics,Inc.（米国以下「アンリーシュ社」）へ資本参加いたしました。また、PrecisionVirologicsInc.（米国）に資本参加いたしました。遺伝子改変アデノウイルスのパイプラインを有する上記２社との関係をより強固なものとし、当社が国内外で研究開発を推進しているテロメライシンⓇをはじめとする「遺伝子改変アデノウイルス」のプラットフォームを拡大し、「がんと重症感染症」パイプラインを推進し、将来的なビジネスチャンス拡大につなげていきたいと考えています。医薬品事業における臨床試験の状況は以下の通りです。開発コード商標又は名称適応疾患開発地域開発ステージOBP-301テロメライシンⓇ(がんのウイルス療法)食道がん放射線併用日本PhaseI胃がん／胃食道接合部がん抗PD-1抗体併用米国PhaseIIメラノーマ（皮膚がん）米国PhaseII肝細胞がん韓国・台湾PhaseI各種固形がん抗PD-1抗体併用日本PhaseI食道がん放射線併用日本臨床研究（終了）OBP-801HDAC阻害剤各種固形がん米国PhaseIOBP-601センサブシン(抗HIV剤)HIV感染症欧米他PhaseIIb（終了)②検査事業がん検査薬テロメスキャンは、血中循環がん細胞（CTC:CirculatingTumorCells）領域では、島根大学と婦人科がん領域における共同研究契約を締結しました。子宮頚がん・肺がん・すい臓がんを主たる開発テーマとし、検査系の簡素化を行います。また、平成29年11月に順天堂大学と締結した共同研究では、肺がん領域で既存腫瘍マーカーとテロメスキャンが検出したCTCのシナジー効果の確認を目指していきます。北米エリアの権利を許諾したLiquidBiotechUSA,Inc.（米国）では、アカデミアとの共同研究を開始するための準備を開始しています。さらに、WonikCubeCorp.（韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンの臨床試験開始に向けた準備を進めています。なお、平成30年７月にOBP-1101（テロメスキャンF35）に関する出願特許が、欧州で特許登録されました。今後もがん細胞を検出する液体生検（LiquidBiopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、日本・中国・欧州での新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャン販売の拡大を目指していきます。