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フリュー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、902百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、433百万円であります。(2)ゲーム事業PlayStation®4やNintendoSwitch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、244百万円であります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末広商会を創業。1948年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。1974年11月日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。1975年４月フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。1977年11月プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。1979年８月オートバックス100号店開店。1980年３月株式会社オートバックスセブンに商号変更。1989年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年５月台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。1993年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。1995年１月シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOLEPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。1995年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。1996年３月オートバックス500号店開店。1997年３月大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。1999年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。2000年６月中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。2001年12月独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。2002年４月ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。2002年６月中古車販売を行うカーズシステム導入開始。2004年10月東京都江東区に本社を移転。2007年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。2012年２月豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）2014年７月オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。2015年４月BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。2016年３月車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。2017年２月主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。2017年３月CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。2017年６月オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK&amp;MARIE」展開を開始。2018年11月新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「APITAUTOBACSSHINONOME」をオープン。2019年３月オートバックスグループ店舗数(JACK&amp;MARIE含む)643店舗（内、国内597店舗、海外46店舗）
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。(3）ディーラー・BtoB・ネット事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携してカー用品等を提供しております。(4）その他の事業主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱モトーレン栃木、㈱アウトプラッツは、2019年４月に株式移転方式により新規設立された㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスへ株式移転しており、同月より孫会社となっております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。オートバックスチェン経営理念オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。また、当社は2018年１月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。オートバックスセブンビジョン2050未来共創社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。私たちの元気の源泉は、お客様の声。一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。(2)経営環境当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小などまた、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2018年４月から2019年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,016億44百万円で、前年比0.2％増加いたしました。2018年の自動車整備に関わる総売上（市場）※1は、５兆5,295億円（前年比0.8％増加）、中古車登録台数（普通自動車・小型乗用車および軽自動車）※2は前年並みの約580万台であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用品市場以上の規模であります。※1日本自動車整備振興会連合会発表※2日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会発表(3)対処すべき課題2017年５月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE７％、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この２年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業の縮小、ＩＴ基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2019年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1963年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（1966年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（2011年10月南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店112店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。（1）経営方針名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（2）経営戦略等2017年４月から３年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる５つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。①より強く～地域のお客さまのより豊かな生活の実現名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。②より永く～「永年取引」を目指した体制整備事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。③より深く～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。④永続的なＢＰＲ戦略による全員営業体制の強化⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（ＧＲＣ）体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜期間目標（2017年４月１日～2020年３月31日）＞[事業性取引]事業性新規融資取引先数毎年3,000先[個人取引]個人新規作成顧客数毎年50,000先＜単年度目標：2017年４月１日～2020年３月31日の期間中年度毎設定＞[事業性取引]法人複合取引先数2019年度18,000先[個人取引]個人複合取引先数2019年度420,000先なお、目標に対する実績は以下のとおりです。2018年度目標実績（達成率）期間目標事業性新規融資取引先数3,000先2,798先（93.2％）個人新規作成顧客数50,000先40,770先（81.5％）単年度目標法人複合取引先数18,500先17,243先（93.2％）個人複合取引先数415,000先415,024先（100.0％）（4）経営環境少子高齢化の進行や人口の減少、ＩＴ（情報技術）の発展等に伴い、社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境もマイナス金利政策導入に加え、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関同士の熾烈な競争環境下、貸出金利息収入の低下が収益に影響を与えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（4）の経営環境に対応するため、顧客数の増加に加え、顧客毎の当行シェア、当行ウエイトを高めることによる取引の深化を図ることで収益力を強化していく方針です。取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から真に必要とされる存在になることを目指します。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2019年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国2009年３月30日から2020年10月13日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、2,899百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、2,177百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、394百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒等、食品分野などの新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、97百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、229百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
株式会社日新
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立1942年10月横浜市に本店を移転1946年３月「日新商事株式会社」と商号変更1947年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転1948年11月神戸支店設置1950年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更1950年４月東京証券取引所第一部上場1950年４月横浜港における港湾荷役業を開始1954年７月本社屋(旧本店事務所)落成1954年11月東京支店設置1956年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始1958年５月大阪支店設置1959年12月札幌営業所を開設1960年４月川崎営業所を開設1961年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始1969年４月千葉支店設置1969年７月札幌支店設置1973年５月大阪証券取引所第一部上場1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立1974年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立1975年７月ロンドン支店開設1978年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立1981年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)1983年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立1985年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立1988年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立1992年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立1992年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立1994年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立1995年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立1995年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立1997年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立1997年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立1999年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立2004年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立2005年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立2006年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立2007年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化2012年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立2012年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化2014年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立2014年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転2017年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立2017年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化2019年４月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
株式会社日新
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社75社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業および不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域８社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の63社）および旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲および持分法の適用については、連結子会社54社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付けおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社５社、その他関係会社10社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新および板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。2022年３月期(目標)売上高2,300億円営業利益74億円経常利益77億円当期純利益53億円営業利益率3.2％自己資本利益率(ROE)8.0％程度(3)中長期的な会社の経営戦略一昨年４月にスタートした第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化を一段と進めるため、投資の収益化までの時間も視野に入れ、計画期間を従来の３年から５年に伸ばしました。当社グループは、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」であることを目指し、更に進化してまいります。第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。１．重点分野への投資加速・自動車関連物流～自動車関連物流における日新ブランドの確立・化学品・危険品物流～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築・食品物流～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開２．国内事業の収益力向上・物流施設の再編・業務効率化の追求・物流事業・旅行事業の連携強化・AIを活用した提案型営業の推進３．グループ経営基盤の強化・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・人材の確保と育成・資金の効率化などの財務体質の強化(4)会社の対処すべき課題第６次中期経営計画最終年度目標達成に向けて、今期2019年度はその３年目をスタートさせました。しかし世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響がいよいよビジネスの実体に現れ始めており、今後、従来のグローバル貿易体制に起こり得る構造変化に柔軟に対応して行くことが求められています。その動向を見極める一方で、TPP11と日欧EPAの発効によるグローバルビジネス活性化の追い風を捉えて、各地域拠点との連携で取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大を図ります。今後の事業環境の変化については予断を許しませんが、国内の物流体制を整備するため投資を行い、海外事業の収益を伸ばして、その投資コストをカバーさせてまいります。アジアでは、目下、生産拠点を設置し、拡大・拡充を図っていこうとするメーカー系顧客からの物流需要がますます高まって来ております。これらの要請に対応して行くことを中心に事業展開を図るとともに、経済発展が著しい国では、内需に向けた物流サービス体制の構築を図ります。また、各現地法人の業務効率化を進めてまいります。中国では、今後の変化に柔軟に対応するために、他の地域との連携を強化するとともに、伸長を続ける中国国内市場向けのDC業務を一層推進させます。米州では、旺盛な倉庫需要への対応を進めてまいります。また、農産物取扱いを中心とした食品物流の業務展開を図ってまいります。自動車関連事業につきましては、主要物流拠点が、昨年の自然災害によって被ったダメージから回復し、正常に業務に臨むことができる体制が整っております。欧州では、事業環境の変化に迅速に対応するよう、英国とドイツで組織体制を改変し、本社との連携を一層強化した体制として営業展開を図ります。英国、ドイツ、そしてポーランドで堅調な倉庫事業を、今後も拡充してまいります。国内では、中長期で計画している設備投資を着実に推進して、その高い生産性と高品質なサービスを以って一層収益力を高めてまいります。また、業務改善プロジェクトを進めて、最適な人員配置によるサービス提供体制を作り上げてまいります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。1994年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社28社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業美容・健康関連事業損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI＆DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの現状の認識について純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針として掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極めながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で受け入れられる企業になれると考えています。当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら課題の対応に当たってまいりたいと思っております。さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しなど、抜本的な構造改革が課題と認識しており、問題点もより明確になってきていますので、今後も検討を重ね、改善を図ってまいります。(3)具体的な取組状況等まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦するなか、当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面するなか、これらの問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にとり行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいります。以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社　三城ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。