フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概況当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019CHALLENGE&amp;CHANGE目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の２年目として、次の３つの基本方針に則り、具体的施策を実践してまいりました。・成長分野への積極展開リフォームや事務所・施設向け内装関連製品、人工木材や浴室改修製品、また住設や車両向けの製品など、成長分野への経営資源の積極投入を図りました。また、フクビベトナムの新工場建設やフェノバボード事業の譲受、精密事業部の低反射樹脂パネル増産に伴う新工場建設等への投資も積極的に推し進めました。・生産性向上による利益の創造中計当初より組成した組織横断PJや各本部と中計委員会との連動により、今まで実現できなかった原価低減の活動に取り組みました。具体的には、業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化を図ったほか、工場再編による生産効率の改善を進めました。・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立社員自身が成長を実感できるような人材育成制度や、評価基準の明確化と目標達成に対する適正評価を目的とした、新たな昇格制度の運用をスタートさせました。以上により、当連結会計年度の売上高は、410億10百万円と前期に比べ2.1％の増収となりました。一方、利益面につきましては、工場再編等の生産体制の効率化を推し進めた効果が寄与し、営業利益17億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益19億78百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億46百万円（同2.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減分類金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減比（％）外装建材5,52913.85,48713.4△41△0.7内装建材11,34228.211,64128.42992.6建築資材床関連材7,93019.78,43820.65086.4システム建材4,12510.33,9899.7△136△3.3計28,92672.029,55672.16302.2産業資材11,25128.011,45427.92031.8合計40,177100.041,010100.08332.1〔建築資材事業〕主力の建築資材事業の売上は、295億56百万円（前期比2.2％増）となり、売上高全体の72.1％を占めました。重点分野として、新築戸建分野とリフォーム、非住宅分野に注力いたしました。うち外装建材は、54億87百万円（同0.7％減）でした。換気部材の売上が減少しましたが、樹脂製瓦桟・外壁通気工法用防虫部材は順調に推移しました。内装建材は、116億41百万円（同2.6％増）でした。浴室改修製品の販売拡大に注力した結果、ホテルなど宿泊施設向けの浴室用パネルは需要も旺盛で、順調に推移しました。また、当連結会計年度において積水化学工業株式会社環境・ライフラインカンパニーが保有するフェノールフォーム断熱ボード事業（フェノバボード事業）を譲受したことにより、断熱材も売上の伸長に寄与しました。床関連材は、84億38百万円（同6.4％増）でした。非住宅分野の販売を積極的に推し進めたことにより、事務所・施設向けのフリーアクセスフロアや乾式遮音二重床システム部材が順調に受注を確保し、売上が伸長しました。システム建材は、39億89百万円（同3.3％減）でした。技術提案型営業が奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が順調に推移しました。しかしながら、空気循環式断熱システム部材などの販売が低調に推移し、全体の売上は減少しました。〔産業資材事業〕産業資材事業の売上は、114億54百万円（同1.8％増）となり、売上高全体の27.9％を占めました。窓枠製品や住宅設備製品の販売拡大に取り組んだ結果、売上が増加しました。精密分野では、エンジニアリングセールスの強化により、車載を中心とした低反射樹脂パネルの受注を確保しております。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、90億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費12億26百万円および仕入債務の増加額21百万円などの収入に対し、売上債権の増加額３億51百万円、たな卸資産の増加額５億61百万円および法人税等の支払額６億33百万円などの支出により、合計19億35百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入21百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出15億46百万円などにより、合計で17億19百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億62百万円および配当金の支払額３億61百万円などにより、合計５億83百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「①経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠建材㈱8,55921.38,70620.4三井物産プラスチック㈱4,13710.34,1559.8本表の金額には、消費税等は含まれておりません。④財政状態の概況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円(前期末比0.2％)増加し、483億86百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が３億76百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が２億53百万円減少した一方で、電子記録債権が６憶３百万円増加し、また、商品および製品が５億19百万円増加したことなどにより、６億87百万円(同2.1％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が２億７百万円増加した一方で、投資その他の資産が７億73百万円減少したことなどにより、５億66百万円(同3.8％)の減少となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円(前期末比1.4％)減少し、174億３百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が21百万円増加し、また、未払費用が１億79百万円増加した一方で、設備関係支払手形が４億21百万円減少し、また、未払法人税等が８百万円減少したことなどにより、32百万円(同0.2％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が51百万円増加した一方で、繰延税金負債が２億82百万円減少するなど、２億９百万円(同13.3％)の減少となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円(前期末比1.2％)増加し、309億83百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が２億14百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が９億85百万円増加し、290億62百万円となりました。この結果、自己資本は304億４百万円となり、自己資本比率は62.8％となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は410億10百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1％の増収となりました。売上総利益率は27.6％となりました。一方、利益面につきましては、工場再編等の生産体制の効率化を推し進めた効果が寄与し、営業利益17億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益19億78百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億46百万円（同2.4％増）となりました。当社グループが軸足を置きます住宅市場は、少子高齢化に起因する人口減少に伴い、近い将来に予測される世帯数の減少を背景とした賃貸住宅の需要減や、本年10月に予定されております10％への消費増税の影響、また住まいに求められる性能や機能の高度化・多様化もあり、今後、市場環境は大きく変化するものと予測されます。また、運送業界における運転手不足やガソリン価格上昇に伴う運賃改定により、物流費の更なる高騰が懸念されます。このような環境の中、当社は100年企業に向けた強固な体制を作るべく策定いたしました３ヶ年の中期経営計画に則り、成長分野への展開として、建築資材事業でのフェノバボード事業譲受、精密事業と海外事業では新工場建設等、積極的に経営資源を配分してまいりました。これらを含めた建築資材事業での「リフォーム・非住宅・組織需要家」、産業資材事業での「住設・車輌・精密」を注力市場と位置づけ、新規顧客開拓と新たな商品や技術の開発を推進しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復が続き、緩やかな回復基調を辿りました。設備投資、生産が増加し、輸出も持ち直しが見られ、企業の景況感も改善しました。また、個人消費も、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しました。一方、資源価格の上昇、人件費の増加や、近年相次ぐ自然災害の発生、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感の影響により、景気回復の減速が懸念されつつあり、今後も留意が必要な状況が続くものと予想されます。住宅業界におきましては、金利水準が低位で推移し、住宅取得環境が良好であったことから、持家は前年比2.0％増と回復傾向が見られました。また、都市圏におけるマンションなど分譲住宅は10月の消費税増税前の駆け込み需要もあったと考えられ大きく伸長しました。一方、貸家については、投資用アパートをめぐる建築問題や金融庁が不動産向け投資への監視を強めたことで金融機関の融資審査の厳格化が影響したと考えられ減少しました。その結果、平成30年度の新設住宅着工戸数は、戸数953千戸（前年比0.7％増）、床面積76,573千㎡（同1.0％増）となり、戸数が２年ぶりに増加し、リーマンショック後では平成25年度、平成28年度に次いで３番目に高い水準となりました。〔新設住宅着工の推移〕平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度前年比増減数前年比増減率着工戸数（千戸）88092197494695370.7%着工面積（千㎡）74,00775,59278,70575,82976,5737441.0%（出典：国土交通省）④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金および設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー87（2,313）1,935（4,226）1,848（1,913）投資活動によるキャッシュ・フロー△533△1,719△1,186財務活動によるキャッシュ・フロー△545△583△38現金及び現金同等物に係る換算差額△23△914現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,013（1,213）△376（1,915）637（702）現金及び現金同等物の期首残高10,4529,439△1,013現金及び現金同等物の期末残高9,439（11,665）9,064（11,354）△376（△311）（注）（）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。営業活動によるキャッシュ・フローは、19億35百万円の収入となり、前期比では収入が18億48百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出15億46百万円などにより17億19百万円の支出となりました。前期比では支出が11億86百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより５億83百万円の支出となりました。前期比では支出が38百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、90億64百万円となり、前期比では３億76百万円（前期末比4.0％）減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、29.8％（同1.6％減）となりました。また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比７億27百万円増加し、25億７百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは897.3（同381.9増）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産33,19733,883687固定資産15,06914,503△566資産合計48,26648,386120流動負債16,06816,037△32固定負債1,5751,366△209負債合計17,64317,403△240純資産合計30,62330,983361当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益13億46百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は290億62百万円（前期末比3.5％増）となりました。この結果、自己資本は304億４百万円（同1.2％増）となり、自己資本比率は62.8％（前期比0.6％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は24.1％（同11.5％減）であります。