日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。また、４月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,493,956千円増加し11,717,620千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ251,992千円増加し5,953,843千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,241,963千円増加し5,763,777千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高43,112,499千円（前期比6.4％増）、営業利益2,855,765千円（同16.4％増）、経常利益2,854,676千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,946,105千円（同16.7％増）となりました。売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。不動産収入は売上高38,845,843千円（前期比0.6％増）となりました。加盟店からの収入は売上高498,452千円（前期比8.3％減）となりました。その他の収入は売上高3,768,204千円（前期比178.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,137千円増加し、当連結会計年度末には5,170,795千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,511,261千円の収入（前連結会計年度は1,706,537千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,851,471千円、営業貸付金の増加が2,131,147千円及びたな卸資産の減少が1,284,782千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、87,628千円の支出（前連結会計年度は109,909千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,285千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、953,494千円の支出（前連結会計年度は872,922千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が718,243千円、長期借入金の返済による支出が545,651千円、及び長期借入れによる収入が300,000千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を売上原価区分別に示すと、次のとおりであります。売上原価区分当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）仕入高（千円）前期比（％）不動産売上原価35,710,667100.1その他の原価2,250,071620.9合計37,960,738105.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高（千円）前期比（％）不動産収入38,845,843100.6加盟店からの収入498,45291.7その他の収入3,768,204278.4合計43,112,499106.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比1,493,956千円増加し11,717,620千円となりました。これは主に、営業貸付金が2,131,147千円増加した一方、販売用不動産が615,517千円減少したことによるものであります。負債につきましては、前期末比251,992千円増加し5,953,843千円となりました。これは主に、買掛金が194,802千円増加したこと、未払法人税等が170,218千円増加した一方、長期借入金が168,819千円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前期末比1,241,963千円増加し5,763,777千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,946,105千円が増加した一方、配当金の支払により718,769千円が減少したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高43,112,499千円（前期比6.4％増）、営業利益2,855,765千円（同16.4％増）、経常利益2,854,676千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,946,105千円（同16.7％増）となりました。売上区分別の状況は、次のとおりであります。（不動産収入）不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度におきまして、管理物件累計戸数は75,085戸（前期末比808戸増）となり、不動産収入は38,845,843千円（前期比0.6％増）となりました。（加盟店からの収入）加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー596社（前期末比17社減）、不動産系パートナー698社（同16社増）、介護系パートナー111社（同13社増）となり、加盟店からの収入は498,452千円（前期比8.3％減）となりました。（その他の収入）その他の収入につきましては、販売用不動産の売却、滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業が順調に推移しました。この結果、その他の収入は3,768,204千円（前期比178.4％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、その経営成績は、不動産市場動向・景気動向・金利動向・税制改正など経済状況の変化等の影響を受けやすくなっております。そのなかでも特に一括借上契約及び賃貸管理契約並びに入居者との賃貸借（転貸借）契約の成約・解約状況が、経営成績に重要な影響を与えると考えております。(3)資金の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）42.437.137.044.249.1時価ベースの自己資本比率（％）342.0275.6250.7290.2131.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.51.20.70.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）343.2304.0190.9424.8480.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。②資金需要運転資金、設備投資資金等に資金を充当しております。③資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。