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株式会社ビーイング
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。1987年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。1987年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。1990年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(1991年７月に福岡市中央区に移転。)1992年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。1993年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(2008年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(2009年１月に名古屋市中区に移転。)1993年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。1993年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。1994年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。1994年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（2009年8月に仙台市宮城野区に移転。）1994年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。1995年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(2000年８月に札幌市北区に移転。)1995年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(2009年１月に名古屋市中区に移転。)1996年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（2005年３月に営業譲渡。）1996年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(2001年10月に盛岡営業所へ昇格。)1996年８月出来形品質管理システムの販売を開始。1997年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。1998年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。1998年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。1999年４月広島市中区に広島営業所を開設。1999年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い2004年12月に登録抹消。)2001年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。2001年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。2001年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。2002年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。2003年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。2003年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。2003年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。2004年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。2006年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。2007年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2008年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2008年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。2008年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。2008年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。2008年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）。2009年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。2009年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。2009年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。2010年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。年月概要2011年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。2012年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。2012年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2014年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。2014年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。2014年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル国）の第三者割当増資を引受。2015年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年９月工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaborationPM」のサービスを開始2017年６月長崎県五島市に子会社・株式会社ビーイングＤＣを設立（非連結子会社）。2017年10月土木工事積算システム「Gaia10」の販売を開始。2019年１月東京都新宿区に子会社・株式会社ビーイングコンサルティングを設立（現・連結子会社）
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社プラスバイプラス、Being（Myanmar）Co.,Ltd.及び株式会社ビーイングコンサルティング）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１社（ProgressiveLabsLtd.）の６社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビーイングＤＣ、ProgressiveLabsLtd.、株式会社ビーイングコンサルティング設備関連事業当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は14.3％、売上高営業利益率は11.6％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。①建設ICTソリューション事業建設ICTソリューション事業では、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあります。これら全社的な開発案件の規模に対して、割り当て可能な開発リソースが不足しており、計画の進捗に悪影響を与えております。社内に限らず取引先も含めた開発リソースの確保が課題となっております。②設備ＣＡＤソリューション事業設備ＣＡＤソリューション事業においては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。当連結会計年度において『plusＣＡＤ（プラスキャド）水道Ｊ』、『要（カナメ）』といった新商品を投入いたしました。今後は、これら新商品の販売・サポート体制を確立することが課題となっております。また、比較的小規模な設備業者様に向けて経営サポート・サービスを開発してまいります。③生産性向上コンサルティング事業生産性向上コンサルティング事業については、コンサルティング・ファームとして、確固たるブランドを構築することを主眼として、本年１月に分社化いたしました。大手製造業におけるプロジェクト・マネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げたことで、コンサルティング・ニーズは高まっております。今後、より多くのコンサルティング案件を受注するために、コンサルタントの養成が急務となっております。あわせて、さらに幅広い業種・業態に向けたコンサルティング手法の開発を推進してまいります。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は393百万円であります。建設関連事業においては、土木工事積算システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。設備関連事業においては、研究開発活動の成果として、昨年11月に新商品『要～KANAME～』を発売いたしました。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法を適用した関連会社５社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は288百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業セグメントや壁高欄など、プレキャスト製品の実証試験を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は99百万円であります。(2)工事事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は188百万円であります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月2014年４月2018年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争が激しさを増しております。また、少子高齢化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しつつあります。このような状況のなか、当社グループは、お客さまから選択され続ける企業グループであるために、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをＰＲしてまいります。一方、機器販売の面では、家庭用ガス普及戦略を策定し、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存住宅へのガス販売量を増加させるべく、新戦略『３Ｒｉｓｅ（サンライズ）』に基づき「エネファーム」等の販売に注力いたします。また、「ガス温水暖房システム」のさらなるＰＲにより、ヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいります。保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図ってまいります。加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対してグループ一丸となって引き続き取り組み、地域のエネルギー事業者として選択され続ける企業グループを目指してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長敦井榮一と代表取締役社長敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名を加えた５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長敦井一友が務めております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象））」に記載のとおりであります。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)1996年11月会員向けホームページ作成サービス開始1997年４月インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始1999年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始2000年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年３月株式会社BFTと業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール)を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『CareOnline』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始2018年４月広告ソリューション事業を開始
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つのセグメントから構成されております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて事業を運営しております。なお、フロンティア株式会社は、日本企業開発支援株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、重要な影響力の喪失により、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを持分法の適用範囲から除外しております。②直販事業主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。③広告ソリューション事業主に飲食店の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。ＩＮＥＳＴ株式会社にて事業を運営しております。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月30年11月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。万代シテイ開業45周年を迎える。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（６社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。〈企業理念(社是)〉和衷協力〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一〈令和元年度経営方針〉「成長に向けた事業基盤の確立」一、労働生産性の向上と増益への挑戦一、環境変化を捉えた企業集団への変化一、法令遵守による「安全と信頼」の確立（２）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。（３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。こうした事業環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の２年目となる令和元年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体等を活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。高速バス部門においては、県外高速バス路線でのウェブ環境の整備を図るとともに、多需要期の続行便を効果的に運行すること等で、増収に努めてまいります。貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、本年度から万代シテイ中心エリアのリニューアル工事を実施します。完成は令和３年度を予定しておりますが、完成までの期間も、来街者増加のために例年以上に幅広い年齢層に支持される各種イベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。その他の事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」においては、明確な企画意図、あるいはテーマ性を持った商品の造成を推進し、インバウンドをはじめ県外から訪れるお客様向けの商品開発による新たな需要の開拓と、環境整備を行ったウェブ申込を推進することでお客様の利便性向上に努め、また、教育旅行の販路拡大を行うことで旅行収入の増加に努めてまいります。また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。