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ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年９月株式を名古屋証券取引所に上場（2011年６月、上場廃止）1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）1999年９月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意（2017年７月、業務提携解消）2000年４月自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（2011年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2017年12月化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）・硬質ウレタン事業を譲渡2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2018年12月軟質ウレタン事業を譲渡2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhad(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱(製造会社)東洋ソフラン㈱海外(販売会社)ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC(製造・販売会社)東洋橡塑(広州)有限公司(製造会社)ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー(注)前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社２TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。３ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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有価証券報告書－第103期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高4,800億円、営業利益600億円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。グループ全社がワンチームとなって独自ポートフォリオの強みを発揮することにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。(3)その他免震ゴム問題への対応2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。2018年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、127棟の工事に着手し、このうち105棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に取り組んでまいります。また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に引き続き取り組んでまいります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。(3)当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①株式・事業譲渡契約の締結契約締結日相手先契約の内容2018年８月３日株式会社東洋クオリティワン当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」）を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することを決定し、2018年８月３日付で株式会社東洋クオリティワンと株式・事業譲渡契約を締結しました。当社の連結子会社である東洋ソフラン株式会社が運営する当該事業を吸収分割の方法により当社が新たに設立した株式会社ティ・ティ・エムへ承継したうえで、2018年12月27日に(ⅰ)同社の発行済株式の65％、(ⅱ)当該事業の専業部門である当社の連結子会社の株式会社エフ・シー・シーの発行済株式の全部、並びに(ⅲ)当該事業に関する当社の販売（但し、バンパーの販売を除く）及び研究開発事業の譲渡を行いました。②業務提携契約の締結契約締結日相手先契約の内容2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく研究開発を推進しております。タイヤ事業部門・自動車部品事業部門・中央研究所の連携強化により、未来モビリティ（EV、自動運転車等）を見据え、自動車用タイヤを含め、単一機能製品群を組み合わせた「足回りモジュール」の開発に着手いたしました。引き続き、研究と技術開発の進化に取り組んでおります。また、モビリティ社会の変化とともに、製品に求められる役割も皆さまに提供していくべき価値も変化し始めています。当社では、すでにさまざまな先行技術開発に取り組んでおり、将来に向けた新しいテクノロジーの開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は108億78百万円であります。うち、基盤技術センターで行っている各事業部門に配分できない基礎研究の費用は10億33百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)タイヤ事業国内市販用タイヤについては、乗用車用低燃費タイヤカテゴリーの新スタンダードタイヤ「SD-7（エスディーセブン）」を発売いたしました。「SD-7」は低燃費性能と耐摩耗性能を高い次元で両立し、タイヤラベリング制度における転がり抵抗「A」、ウェットグリップ性能「c」を取得しております。当社独自の材料設計基盤技術「NanoBalanceTechnology（ナノバランステクノロジー）」を用いたトレッドゴムをはじめ、高いシミュレーション技術によるパターンデザインの採用等により、当社従来品（「TOYOTEOplus（トーヨーテオプラス）」）比で転がり抵抗を17％低減、耐摩耗性能（摩耗ライフ）を12％向上いたしました。また、プレミアムSUV用スポーツタイヤ「PROXESSportSUV（プロクセス・スポーツエスユーブイ）」及びオンロード向けSUV用タイヤ「OPENCOUNTRYU/T（オープンカントリーユーティー）」を発売いたしました。「PROXESSportSUV」は「NanoBalanceTechnology」を用いて新しく開発したゴムコンパウンドをはじめ、ブロックの変形を抑制して接地面積を保持するテーパー（面取り）や、接地圧を均一化させるリブ設計等、種々の独自技術を採用し、高いレベルでのウェットグリップを実現することにより、ウェットグリップ性能で最高グレードとなる「a」を全サイズで実現いたしました。「OPENCOUNTRYU/T」は「サイレントウォール」、「５バリアブルピッチ」等の技術を採用し、オンロードにおける静粛性と快適な乗り心地を実現し、「スペシャルシリカコンパウンド」を用い、ウェット性能と転がり抵抗性能を高い次元で両立するとともに、耐摩耗性能を確保しております。トラック・バス用タイヤについては、北米市場において、超扁平スーパーシングル445/50R22.5トレーラ用「M175（エムイチナナゴウ）」とドライブ用「M675（エムロクナナゴウ）」を発売いたしました。当社独自の設計基盤技術「e-balance（イーバランス）」と当社独自技術の特殊ベルトパッケージ採用により、タイヤ形状保持性能の実現と内部歪み低減を図り、優れた耐久性能、均一摩耗性能、低燃費性能を実現し、米国環境保護庁の定める「SmartWay（スマートウェイ）」認証を取得いたしました。また、「NanoBalanceTechnology」の技術革新のなかで、「ナノ加工」から耐摩耗性能を維持し、低燃費化を実現する新たな開発プロセスを確立いたしました。これにより、均一高度分散の理想的フィラーの状態が確保でき、ゴムのエネルギーロスを従来比約20％低減可能といたしました。これをベースに、トラック・バス用タイヤにおいて、高い耐摩耗性能を維持しながら、さらなる低燃費化を実現しました。この当社独自の新技術によって生み出したポリマー「NanoCompositePolymer」を活用し、マレーシア工場内に導入した製造ラインで作製したゴム材料をもとに、日本の桑名工場で更なる低燃費化を実現した超扁平スーパーシングルタイヤの製造を開始しました。また、オンアンドオフ使用のサービストラック向けのオールポジション新商品「M655（エムロクゴウゴウ）」を発売いたしました。１年を通してフロントとドライブの両方で使用でき、なおかつシビアな路面に対応できるタイヤという求めに応じるため、「M655」は深溝新パターンにより、マッド・スノー路面での優れたトラクション性能と耐偏摩耗性能を、耐悪路配合採用により、優れた耐カット性能と耐久性能を実現し、独自の新サイドプロテクター採用により、チェーンによるダメージ軽減を向上いたしました。日本市場においては、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY（ナノエナジー）」シリーズより、オールウェザータイヤの新商品「NANOENERGYM676（エムロクナナロク）」を発売いたしました。トラック・バス用タイヤは、低燃費性能と耐摩耗性能という相反性能の両立が求められております。「e-balance」と「NanoBalanceTechnology」を活用し、現行低燃費商品「ZEROSYS（ゼロシス）」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、相反性能である摩耗ライフを大きく向上いたしました。当事業に係る研究開発費は80億36百万円であります。(2)自動車部品事業自動車用防振ゴム部品については、電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、高い減衰力を持ちながら、高周波数領域では低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行っております。また、顧客のコモンモジュール化に対する部品のラインナップ増加についても、設計モジュール化での対応により、精度の高い開発体制の構築を目指しています。先行技術開発においては、高性能化、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の代替として樹脂の適用を進めています。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。トラック・バス用部品については、自動車用防振ゴムの技術を流用し、一部の鋼製部品の樹脂化により、コストダウン、軽量化を図り、競争力向上を目指しております。当事業に係る研究開発費は18億８百万円であります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業（株）を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学（株）を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学（株）を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）2005年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月2014年11月2016年11月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は78億56百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は４億97百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億71百万円があり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は85億26百万円でありました。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和27年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。昭和30年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。昭和32年５月紙製手提袋の生産を開始。昭和32年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。昭和33年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。昭和34年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。昭和35年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。昭和36年３月東京支社(現・東京本社ビル)を開設。昭和39年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。昭和40年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。昭和41年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。昭和42年５月岡山営業所(現・岡山支社)を開設。昭和43年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。昭和44年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。昭和49年８月ポリ袋の生産を開始。昭和54年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。昭和58年７月社名をザ・パック株式会社に変更。昭和62年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。昭和62年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成３年８月日立市に茨城工場を新設。平成３年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月㈱ザ・ニコルスを設立。平成10年１月関東支店(現・関東支社)を開設。平成11年１月茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。平成11年12月本社がISO14001(環境)認証を取得。平成12年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。平成14年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。平成15年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。平成15年12月中国上海事務所を開設。平成18年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ISO14001(環境)全事業所拡大認証取得。平成19年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。平成19年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。平成23年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。平成26年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。平成26年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。平成30年４月カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。
ザ・パック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。平成30年４月２日にカンナル印刷㈱の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
ザ・パック株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は４億10百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1)印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのCTP（ComputerToPlate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。(2)環境対応素材として①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③環境保全活動基金「ザ・パックフォレスト」に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑤高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙のバリエーションを増やし商品化を継続しております。(3)その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品の製造可能な体制を整えております。④ユーザーに適した流通・物流ソリューションの提案を積極的に行っております。⑤紙袋用の提げ手において、配色の組み合わせにより多彩なバリエーションが可能なラインナップを商品化しました。⑥福袋やギフトに適した封緘タイプで大きな商品も入る便利な新サイズの紙袋を開発しました。⑦商品の詰め合わせ用箱において、同じ内容量でもレイアウトを変えることで配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。⑧菓子やファストフードの持ち帰りに適した提げ手付きの包装箱で、組立作業性の向上を図りつつ、蓋を確実に閉じることができる組立て箱の構造について特許権を取得しました。⑨スティック状の調理済み食品と調味料のソース容器を収容するパッケージで、安定してソース容器を支持するので持ちながら食べやすいパッケージについて特許権を取得しました。⑩瓶や装飾品など、割れたり壊れたりしやすい物品の収容に適した包装箱で、収容物の天地方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を防止する箱の構造について特許権を取得しました。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治18年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立明治26年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称明治34年３月内装タイルの製造開始明治39年７月大阪市に大阪支店を開設大正７年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成大正12年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場昭和37年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖)昭和37年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資昭和41年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)昭和42年８月外装及び床タイルの製造開始昭和43年６月大阪市に大阪本部(現本社)を開設昭和44年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立昭和46年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立昭和48年５月接着剤の製造開始昭和53年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設昭和60年４月社名をダントー株式会社に改称平成９年12月淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新平成11年12月宇都宮工場ISO14001認証取得平成12年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得平成13年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築平成15年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築平成16年１月淡路島工場ISO14001認証取得平成17年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更平成17年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立平成17年12月ダントーキャピタル㈱を設立平成18年７月会社分割による持株会社制への移行平成18年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称平成18年７月ダントー㈱を設立平成18年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得平成23年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖平成24年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化平成24年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施平成24年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成24年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設平成25年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成27年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立平成28年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成28年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入平成30年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化平成30年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC全持分取得により同社連結子会社化
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社５社により構成)の事業内容は、タイル事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、また、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ及び西日本ダントー株式会社投資運用事業（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ不動産事業…遊休工場用地等の賃貸、不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務（主な関係会社）当社、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びTouchstoneInvestmentManagement,LLC住宅開発関連事業（主な関係会社）ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．事業の系統図は次のとおりであります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による各種政策、日銀による金融政策等により引き続き回復基調で推移すると予想されますが、海外における経済の不確実性により、先行き不透明な状況が予想されます。このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の市場投入を積極的に行って参ります。また、新規事業及び不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、赤字体質からの脱却を目指して参ります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠性及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所に「木彩Ⅱ」「陶扇Ⅱ」をシリーズ化し外装壁用ボーダータイルの新製品を発売致しました。福良事業所におきましては新加飾設備を利用した商品の開発を実施し、「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の商品化を完了し、さらに新製品開発を継続中であります。施工法開発は、株式会社ツヅキとの共同開発として、外装乾式施工でアルミ下地材に完全乾式で引っ掛けて固定する乾式成形タイルの開発を行っております。また、大型タイル金具止め工法や薄型タイルとアルミレールを組み合わせた工法の開発を進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千３百万円であります。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2005年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOURJAPAN設立（資本金100,000千円）2005年11月日本旅行業協会（JATA）加入（登録番号第1773）観光庁第一種旅行業登録（旅行業1773号）2005年12月中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門（同区内）に本社を移転2007年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化2009年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」オープン2010年８月東京都港区西新橋（同区内）に本社を移転2010年10月東京国際空港（羽田空港）国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所（店舗名：トラベルフォーユー）を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立（資本金9,900千円）2013年６月㈱HANATOURInternationalJapanを吸収合併2014年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始2014年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立（資本金90,000千円）2014年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設2014年12月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」（沖縄）の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「TmarkCityホテル札幌」をオープン2015年11月旅行予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン2016年４月㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月ベトナムホーチミン市にHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立（資本金2,202,500千ドン）㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設2017年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設2017年４月2017年９月2017年12月2018年１月2018年１月2018年３月2018年７月㈱STARSHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける（認定証番号17-389）資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場BtoB向けホテル販売サイトJAPANTOMARUをオープン各種チケット販売サイトJAPANTOPKENをオープン㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「TmarkCityホテル東京大森」をオープン
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOURSERVICEINC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「JapanTomaru」により管理運営しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAITHRUPASS、SUNQパス等）等を「JapanTopken」にて販売しております。その他沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開沖縄にてレンタカー事業を運営しております。(2）子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。会社名セグメント主な事業内容㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。㈱STARSHOP＆LINE免税販売店事業免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。バス事業九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業TmarkCityホテルの運営「TmarkCityホテル札幌」及び「TmarkCityホテル東京大森」の運営をしております。HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。［事業系統図］（注）親会社であるHANATOURSERVICEINC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOURSERVICEINC.（韓国取引所及びロンドン証券取引所上場）は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。