株式会社トーエネック
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の増加が見られた。当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、通信工事、屋内線工事及び空調管工事各部門では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の売上高は218,984百万円（前連結会計年度と比較して11,786百万円増加）、営業利益は11,029百万円（前連結会計年度と比較して2,027百万円増加）、経常利益は10,146百万円（前連結会計年度と比較して1,228百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,672百万円（前連結会計年度と比較して889百万円増加）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高211,621百万円（前連結会計年度と比較して5.6％増加）、セグメント利益（営業利益）14,954百万円（前連結会計年度と比較して16.7％増加）となった。〔エネルギー事業〕エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高5,296百万円（前連結会計年度と比較して22.4％増加）、セグメント利益（営業利益）1,430百万円（前連結会計年度と比較して25.6％増加）となった。〔その他〕その他の事業は、売上高8,246百万円（前連結会計年度と比較して6.5％減少）、セグメント利益（営業利益）650百万円（前連結会計年度と比較して2.2％減少）となった。当社グループは、「第２事業の状況」に記載している中期経営計画における2019年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。(2)財政状態当社グループの財政状態については、総資産は263,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,062百万円の増加となった。これは、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の増加8,805百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加5,063百万円、建設仮勘定の増加7,783百万円などによるものである。負債は161,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,288百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,712百万円、短期借入金の減少17,791百万円など、固定負債においては社債の増加14,000百万円、長期借入金の増加19,559百万円、退職給付に係る負債の減少8,368百万円などによるものである。純資産は102,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,773百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加4,896百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,963百万円などによるものである。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,520百万円減少し、32,472百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,127百万円、減価償却費5,596百万円、売上債権の増加8,901百万円、仕入債務の増加2,457百万円、法人税等の支払3,094百万円などにより、9,616百万円の資金増加(前連結会計年度は11,117百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24,381百万円などにより、24,030百万円の資金減少（前連結会計年度は32,967百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少18,085百万円、長期借入れによる収入19,750百万円、社債の発行による収入13,710百万円、リース債務の返済による支出3,270百万円などにより、11,958百万円の資金増加（前連結会計年度は19,305百万円の資金増加）となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金並びにリース債務）は、75,208百万円となっている。(4)受注及び売上の状況受注及び売上の状況は、次のとおりである。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)(百万円)設備工事業189,137218,780（15.7％増）エネルギー事業――その他――合計189,137218,780（15.7％増）②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)(百万円)設備工事業198,794209,321（5.3％増）エネルギー事業4,3285,296（22.4％増）その他4,0744,366（7.2％増）合計207,198218,984（5.7％増）(注)１当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。２当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度中部電力㈱82,03239.6当連結会計年度中部電力㈱79,09136.1４上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)配電線工事2,40476,47678,88176,8572,023地中線工事10,1886,87817,06611,7225,344通信工事3,21515,46518,68114,1934,487屋内線工事48,50062,008110,50963,59546,913空調管工事9,08516,88625,97114,34611,624計73,394177,715251,110180,71670,394当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)配電線工事2,02376,72278,74674,2774,468地中線工事5,34411,42616,7719,1897,582通信工事4,48720,33024,81816,2408,577屋内線工事46,91372,637119,55070,57548,974空調管工事11,62420,46332,08817,29114,796計70,394201,581271,975187,57484,400(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)配電線工事6.10.193.8100地中線工事74.925.1―100通信工事75.624.4―100屋内線工事19.480.6―100空調管工事20.279.8―100当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)配電線工事9.10.190.8100地中線工事44.455.6―100通信工事89.610.4―100屋内線工事23.476.6―100空調管工事33.666.4―100(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分中部電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)配電線工事72,016464,79576,857地中線工事5,0234546,24411,722通信工事53142313,23814,193屋内線工事8463,69159,05763,595空調管工事2,63331511,39714,346計81,0514,93294,732180,716当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)配電線工事69,778514,44774,277地中線工事4,0961424,9499,189通信工事54233115,36616,240屋内線工事8755,64464,05570,575空調管工事2,5301,46213,29817,291計77,8247,632102,118187,574(注)１前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱シーエナジー長門牧場メガソーラー発電所設置工事ミャンマー電力公社ミャンマーティラワ工業団地２３０ｋＶ送変電プロジェクトパッケージ３前田建設工業㈱ヤマザキマザック㈱いなべ製作所新築工事㈱日立製作所ＪＲＥ能代三種太陽光発電所発電所工事㈱大林組藤田保健衛生大学病院Ｂ棟新築工事当事業年度の完成工事のうち主なもの栃木西方太陽光発電㈱栃木西方太陽光発電所設計、機材調達及び建設工事等㈱竹中工務店公立陶生病院新東棟電気設備工事中日本高速道路㈱中部横断自動車道新清水ＪＣＴ～富沢ＩＣ間照明設備工事㈱大林組（仮）ＮＣＤＫ多治見工場建設工事法務省国際法務総合センターＣ工区新営（電気設備）工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)前事業年度中部電力㈱81,05142.99190.581,97143.4当事業年度中部電力㈱77,82439.51,2040.679,02840.1④次期繰越工事高(2019年3月31日現在)区分中部電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)配電線工事873―3,5944,468地中線工事1,413916,0767,582通信工事731078,3968,577屋内線工事2384,29744,43848,974空調管工事1,01565413,12714,796計3,6155,15175,63384,400(注)次期繰越工事のうち主なもの大成建設㈱春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟2021年11月東京都有明アリーナ(仮称)(27)新築工事2019年12月カンボジア電力公社プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業2021年1月㈱大林組（仮称）Ｎ３計画新築工事2021年7月鉄建建設㈱ミャンマー鉄道整備事業フェーズⅠＣＰ１０２2022年9月兼業事業における売上高の状況区分前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)（百万円）当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)（百万円）エネルギー事業4,3285,296商品販売電線類1,0281,132その他工事用材料2,6822,829その他2733商品販売計3,7373,995計8,0669,291(注)当事業年度における商品販売先は同業者76.4％、その他23.6％となっている。