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ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。(2)目標とする経営指標当社は2018年７月に2019年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定し、2019年５月期の業績目標として、売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本純利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。2019年５月期の業績は、売上高19,015百万円（対計画比76.0％）、経常利益1,874百万円（同78.2％）、完成工事総利益率15.2％、売上高営業利益率9.9％、自己資本比率51.9％、総資産経常利益率14.9％、自己資本利益率23.1％となりました。売上高につきましては、用地交渉の長期化や用地確保競争激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込み等により完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少が影響し、経常利益は計画比21.8％の減少となりました。その結果、当事業年度は創業以来初の減収・減益となりました。以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、総資産利益率及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。当社は、業容の拡大と永続的で安定的な活動の基盤構築を目指し、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による造注方式のシェア回復、周辺ビジネスであるアクティブ・シニア向けマンションの推進、九州支店を拠点とした事業推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高層建築への取組等により、業容の拡大を図ることとしております。これらの施策の実施により2020年５月期の業績目標を売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率50％超維持、総資産経常利益率15％、自己資本利益率20％としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2022年５月期の業績目標は、売上高24,784百万円、経常利益1,710百万円、当期純利益1,186百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済につきましては、政府の経済政策や日銀当局の金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、楽観できない状況が続くと思われます。当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されているものの、対処すべき不確実性も存在します。このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。①営業及び開発当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。しかしながら、当事業年度の土地持ち込みによる成約は２件と低調な実績となりました。今後は、コンスタントな用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2004年１月イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.を設立2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.を設立2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAIXINGTUANINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海星団信息技術有限公司）（現SHANGHAISUNSHINEINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司））に出資2015年６月執行役員制を採用2015年６月シンガポールのSymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.に出資2016年３月ロシアにWEATHERNEWSRUSLLC.を設立2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象と陸上気象についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組みました。(1)交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海上ブロードバンド通信の進展を背景にビックデータを活用した運航高度化による自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化支援のサービス化を見据えた開発を行っています。また、冬季の気象リスクの一つである路上の積雪・凍結リスクを減らすべく、AIを用いた画像分析による路面状況認識システムの開発を進めています。インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を、開発環境面ではクラウド化による開発スピードの向上を目的とした環境の構築を進めています。(2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報の精度が向上しています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は608百万円であります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1965年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立1965年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）1965年８月本館建築、営業開始1971年11月新浴場「長寿浴殿」完成（2003年１月解体）1978年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工1980年７月資本金182百万円増資、364百万円となる1982年10月「光風閣」竣工、営業開始1984年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）1986年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（2003年１月解体）1988年７月「光風閣別館」新築完成1991年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成1992年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更1993年４月社員寮新築完成2002年９月資本金189百万円増資、553百万円となる2003年９月資本金55百万円増資、608百万円となる2003年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工2005年３月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)2005年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる2010年４月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工2013年10月資本金296百万円減資、800百万円となる2018年10月資本金700百万円減資、100百万円となる
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）53期54期53期54期入館料収入入場・演芸の観覧等9.49.2遊戯場収入遊戯施設の利用0.30.3旅館収入宿泊・宴会・会議等75.676.4自販機収入飲料・煙草等の販売0.90.9食堂収入和洋食・酒類の飲食3.02.9その他収入1.72.1売店収入土産品・特産品販売9.18.2計100.0100.0
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外リアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携および、自社ホームページの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾・韓国等を中心とした訪日外国人旅行者（インバウンド）への取組みも強化してまいりました。温泉旅館業を取り巻く環境は目まぐるしく移り変わっています。当社においては個人、ツアー客の宿泊単価は上昇しておりますが、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドを加えたツアー旅行への流れが加速する中、宿泊客も2名1室が主流となっており、高水準にある客室稼働率が宿泊客の増加には直結しなくなっています。また、台湾、韓国をはじめとしたインバウンドのツアー受け入れも積極的に行っておりますが、客室に浴室がないことがネックとなっておりました。利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との判断から、当事業年度において客室を主に大規模な改修工事を実施いたしました。改修した客室全てに浴室を新設、また畳敷きの和室にベッドを設置するなど、時代の変化に対応した客室に生まれ変わらせました。今回の設備投資を機に、集客増を図るとともに、利用単価、消費単価アップに向けて、企画力、営業力の一層の強化に取り組んでまいります。(1)利用客数の増加北陸新幹線開業から4年が経過し、首都圏からの利用客数については一服感が見られますが、引き続き宿泊客数の確保に向けて、関東方面の誘客に向けて取組みを強化しております。また老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携等によるインバウンドへの対応も進めてまいります。(2)インターネット戦略インターネット利用者が急速に増加しております。今後一層、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ホームページの見直しを図るなど、インターネット販売を強化してまいります。(3)コスト削減近隣の温泉地で個人客を主ターゲットとした格安旅館の進出が続いています。このような低価格競争下ではインターネット予約やホームページを含め直接予約の増加により、業者支払手数料を削減することが必要となっております。また、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客のための食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。(4)顧客満足度の向上宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」については、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。(5)従業員の能力向上お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、2019年8月29日現在、社内取締役2名、社外取締役13名の合計15名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、2019年8月29日現在、社外監査役2名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。②リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。③役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)28.924.8－4.14社外取締役4.74.7－0.014監査役1.91.9－－2④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定義当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企業」のもと「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」を目指し、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。経営理念・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します(2)中長期的な会社の経営戦略①人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは多くの女性従業員が活躍しておりますが、管理職及び役員に占める女性の割合は大幅に低くなっております。今後は、国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境作りを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子の看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。②経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。③新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標としては経常利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2018年４月１日時点で、待機児童数は19,895人と、前年比で6,186人減少しておりますが、待機児童が100人以上いる市区町村は48市区町村と高い水準となっています。また、学童保育については、厚生労働省「平成30年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2018年５月１日時点で、待機児童数が17,279人と、前年比で109人増加しており、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開園等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。①多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。②人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。③人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。④保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。⑤放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。⑥コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取組んでまいります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1974年８月白河営業所開設（2002年５月閉鎖）1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1976年１月岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1982年７月有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）1985年10月名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年１月サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年６月関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年３月山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）1994年４月加須センター開設（2009年12月閉鎖）1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立年月事項1995年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年８月ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1997年４月西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）1998年10月ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所開設2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立2005年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（2010年８月清算結了）2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2014年８月西尾植物株式会社を清算2014年10月サカタ興産株式会社を清算2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社27社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社３社）官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計25社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLtd.、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.、AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.、SakataSeedArgentinaS.A.その他７社（関連会社）DominaS.R.L.種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社当社通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業当社含む計４社当社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。一方、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍大手による業界再編の動きも見られます。このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する種苗会社は、より一層グローバルな役割を担っていると言えます。当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行う事によって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立します。また、各地域毎に抱える課題を洗い出し、具体的な重点戦略を立案、実行していきます。③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州など、13か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約477人、当連結会計年度における研究開発費は5,620百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第69回全日本野菜品種審査会におきまして、コマツナ「C5-040」および「C5-042」、ダイコン「SC3-295」(冬馬力)が１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、ダイコン「SC3-295」(冬馬力)が農林水産大臣賞も受賞し、またキャベツ「SK3-326」が第66回千葉県野菜品種審査会において農林水産大臣賞を受賞するなど国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。新品種におきましては、褐色根腐病および青枯病に優れた耐病性を持つ台木トマト「シャットアウト」、耐暑性に優れ夏越しに強い一本ネギ「夏扇タフナー」、肥大性が非常によく晩抽性のダイコン「冬馬力」、極晩抽で作業性にも優れたダイコン「春の守」、アントシアンフリーのブロッコリー「こんにちは」と「こんばんは」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。米国では新研究拠点となる「ウッドランドイノベーションセンター」がカリフォルニア州にて開所するなど、今後も研究活動を活性化するとともに優良品種の開発を加速させてまいります。②花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第64回全日本花卉品種審査会におきましてアスター「SM6-458」が１等を、また、第65回全日本花卉品種審査会ではトルコギキョウ「M7-894」が１等特別賞を受賞いたしました。海外におきましては、世界二大花卉品評会のひとつであるオールアメリカセレクションズ（全米審査会）でデンマークのオーデンセ研究農場育成のベゴニア種間雑種「バイキングXLレッドオンチョコレート」が最高賞を受賞いたしました。差別性と新規性において、雨に強い実生系ペチュニアシリーズ「バカラiQ」、花持ちの良いポットカーネーション「感謝の気持ち」および「ホットハート」、よりコンパクトで狭いスペースでも楽しめるサンパチェンスの姉妹シリーズ「サンパティオ」の新品種を発表しております。さらに主力のトルコギキョウで９品種、パンジー・ビオラで5品種、切花ハボタンで１品種の新品種を発表いたしました。研究部門では、差別性と新規性を追求したサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお届けできるように努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1942年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。1945年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。1958年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。1959年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。1967年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。1973年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。1975年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。1975年４月シカゴに駐在員事務所を開設。1979年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。1979年４月塗装技術センターを開設。1984年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。1986年２月圧造技術センターを開設。1986年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。1986年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。1988年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。1990年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。1991年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。1992年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)1996年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。1998年１月ＩＳＯ9001認証取得。2000年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。2002年１月粉体塗装機事業を買収。2002年２月ＩＳＯ14001認証取得。2004年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。2004年７月2004年12月2005年１月2006年５月2010年11月2013年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはその果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”の基本理念を掲げて経営しており、常に顧客に役立つ物づくりを念頭においた活動を展開しております。当社グループにおきましては選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効率の向上を図り、業績の確保へと繋げてまいります。そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であるとして、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。