株式会社アルペン
有価証券報告書－第47期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度のおける当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における事業環境は、世界経済への影響が懸念される貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質の所得が伸び悩む中、個人消費のパターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、消費動向に差が生まれており、慎重な購買行動が継続しております。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化しております。加えて、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動により厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの立ち上げやデジタルマーケティングの強化などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めております。また、昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力してまいりました。主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移いたしました。ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。暖冬の影響により、例年よりも降雪が遅く、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社グループ独自のキャンペーンを行うなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするには至りませんでした。ゴルフウェアにおきましても、コーディネート提案による売場演出を強化したものの、気候変動の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」６店舗、「スポーツデポ」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、「ミフト」１店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ゴルフ５」６店舗、「ミフト」３店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ５」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計404店舗となり、売場面積は3,525坪減少し253,300坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は228,267百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,518百万円（同50.4％減）、経常利益2,888百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円）となりました。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円減少し、196,440百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ4,712百万円減少し、93,587百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金および一年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより2,226百万円減少し、102,852百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,288百万円減少し、23,637百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は3,385百万円（前年同期は得られた資金が15,524百万円）となりました。これは主に、減価償却費6,235百万円および減損損失1,867百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額8,036百万円および法人税等の支払額728百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,309百万円（同67.6％減）となりました。これは主に、定期預金の減少2,300百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,275百万円および無形固定資産の取得による支出1,489百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は6,597百万円（同55.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,100百万円により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出14,500百万円および配当金の支払額1,620百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ウィンター（百万円）7,767152.3ゴルフ（百万円）50,00297.4一般スポーツ（百万円）87,876109.4小売事業（百万円）145,646106.5その他（百万円）522101.1合計（百万円）146,168106.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ウィンター（百万円）10,82686.0ゴルフ（百万円）78,17396.6一般スポーツ（百万円）134,170103.7小売事業（百万円）223,169100.1その他（百万円）5,097106.4合計（百万円）228,267100.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（店舗形態別売上高）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）アルペン（百万円）23,992103.8ゴルフ５（百万円）73,72895.8スポーツデポ（百万円）114,015100.2その他（百万円）11,433127.2小売事業（百万円）223,169100.1その他（百万円）5,097106.4合計（百万円）228,267100.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道13,798100.82411青森県580107.71－－岩手県1,578101.44－－宮城県2,44095.65－－秋田県923103.73－－山形県1,248100.43－－福島県1,32696.64－－茨城県7,33298.016－1栃木県4,48298.69－1群馬県3,67699.79－－埼玉県6,83397.820－1千葉県11,09895.72914東京都9,964104.22634山梨県3,46098.98－－神奈川県8,72097.524－1新潟県4,355100.1101－富山県2,46596.86－1石川県3,101100.65－－福井県1,753103.92－1長野県6,39198.3142－岐阜県3,82791.611－－静岡県7,22593.31412愛知県32,058110.55242三重県5,293109.61222滋賀県2,86197.56－－京都府3,015106.3612大阪府12,11396.7323－兵庫県11,98095.221－1奈良県2,40096.35－－和歌山県1,06393.12－－鳥取県2,10599.751－島根県891108.71－－岡山県1,74895.44－－地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止広島県3,91997.85－1山口県1,434101.24－－徳島県1,79895.13－－香川県3,766103.4611愛媛県2,51696.74－－高知県1,36397.42－－福岡県9,719100.61412長崎県3,182104.78－－佐賀県2,003104.13－－熊本県3,05398.45－－大分県1,976101.43－－宮崎県2,731101.27－－鹿児島県2,547103.44－－沖縄県5,69396.7101－海外38464.05－2ポイント引当金戻入額602,329.3－－－合計228,267100.34762330（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。当期におきましては、引当金計上額が前期より減少したためポイント引当金戻入額として売上高に加算しておりますが、加算する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額に一括して加算しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動などにより減少したものの、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したほか、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移した結果、前年同期比0.3％増加し、228,267百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上高は前年を上回って推移したものの、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化したことにより同2.4％減少し、89,958百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったことにより、同0.8％減少し、88,439百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が751百万円減少したものの、売上総利益が競合の激化による売上総利益率の低下などにより2,292百万円減少したことにより、同50.4％減少し、1,518百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同34.0％減少し、2,888百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が1,487百万円減少したことに加え、事業構造改善費用や減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処する課題等、２事業等のリスク及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果①重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの主要な資金需要は、商品仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。