株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感から、輸出の減速や株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内の景気動向が緩やかな回復基調にあることから、企業の設備投資は堅調に推移しており、良好な受注環境を維持いたしました。このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進やＩｏＴ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては、特にデバイス関連分野での受注が好調に推移いたしました。また、一般ビル設備工事においても、公共工事を中心に大型工事の受注を確保できたことから、産業設備工事39,540百万円(前連結会計年度37,787百万円)、一般ビル設備工事24,338百万円(前連結会計年度21,589百万円)、電気設備工事2,165百万円(前連結会計年度2,678百万円)となり、工事受注高合計は66,045百万円(前連結会計年度62,055百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,104百万円(前連結会計年度723百万円)を加えました受注総額は67,149百万円(前連結会計年度62,778百万円)となり、前連結会計年度と比べ7.0％増加いたしました。次に完成工事高は、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、66,219百万円(前連結会計年度59,863百万円)となり、これに兼業事業の売上高1,171百万円を加えました売上高合計は67,391百万円(前連結会計年度60,654百万円)で、前連結会計年度と比べ11.1％増加いたしました。利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善により、経常利益は4,857百万円(前連結会計年度3,425百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円(前連結会計年度2,306百万円)となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,796百万円増加し、45,291百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,780百万円及び現金及び預金が2,414百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて666百万円減少し、17,586百万円となりました。これは主に建物・構築物が1,027百万円増加し、投資有価証券が966百万円及び建設仮勘定が361百万円減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,892百万円増加し、23,902百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,143百万円及び電子記録債務が846百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて315百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に繰延税金負債が484百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、36,910百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,515百万円及び自己株式が649百万円増加し、その他有価証券評価差額金が864百万円及び退職給付に係る調整累計額が443百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,397百万円増加し、13,393百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、4,501百万円の資金の増加(前連結会計年度は309百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,663百万円を計上したこと及び仕入債務の増加1,990百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,452百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,105百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,328百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出806百万円及び投資有価証券の取得による支出304百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、995百万円の資金の減少(前連結会計年度は600百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円が資金の増加要因となり、自己株式の取得による支出649百万円及び配当金の支払額526百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(ア)商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前期比(％)冷熱機器販売事業1,373122.5合計1,373122.5(イ)受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業63,879107.633,878101.4電気設備工事業2,16580.947142.6冷熱機器販売事業1,104152.7－－合計67,149107.034,34999.5(ウ)売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業63,416110.4電気設備工事業2,802115.5冷熱機器販売事業1,104152.7その他の事業6799.2合計67,391111.1(注)１当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)空調衛生設備工事業30,35156,30486,65654,37932,277当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)空調衛生設備工事業32,27760,01092,28760,12832,158(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,275百万円、当事業年度1,618百万円があります。４当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,287百万円、当事業年度1,630百万円があります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)空調衛生設備工事業25.774.3100.0当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)空調衛生設備工事業25.974.1100.0(注)百分比は請負金額比であります。ｃ.売上高完成工事高期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)5,84748,53154,379当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)9,11151,01760,128(注)１前事業年度の完成工事のうち主なもの大成建設㈱・(仮称)日本食研ホールディングス㈱千葉本社工場第４期増築工事大和ハウス工業㈱・天藤製薬㈱プロジェクト常若新築計画近畿地方整備局・国営平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館機械設備工事独立行政法人国立病院機構岩手病院・同機構岩手病院病棟等建替整備工事(機械)第一三共プロファーマ㈱・同社平塚工場高活性注射剤製造設備工事当事業年度の完成工事のうち主なもの港区・港区役所庁舎大規模改修工事ユーシービージャパン㈱・同社埼玉工場４号館改修工事日清エンジニアリング㈱・名糖産業㈱瀬戸工場建設建築設備工事㈱竹中工務店・シスメックス㈱新診断薬拠点空気調和設備工事鹿島建設㈱・仙台オープン病院救急センター棟等改築工事(空調設備工事)２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。冷熱機器売上高期別冷熱機器売上高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)1,275当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)1,618発電事業売上高期別発電事業売上高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)11当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)11ｄ.次期繰越工事高(2019年３月31日現在)セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)空調衛生設備工事業10,81121,34732,158(注)次期繰越工事のうち主なもの東京都市サービス㈱・横浜市北仲通南地区熱供給センター建設工事日本ガイシ㈱・同社小牧工場UTY整備工事京都市・京都市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟ほか空調衛生設備改修工事㈱大林組・双葉町減容化施設における廃棄物処理(建築機械設備)工事ローム・アポロ㈱・同社筑後工場新棟機械設備工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(ア)収益及び費用の計上基準当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。(イ)貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。(ウ)工事損失引当金の計上基準当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。(エ)有価証券の減損処理当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ア)受注高の分析当連結会計年度の受注高は、産業設備工事においては、特にデバイス関連分野での受注が好調に推移し、一般ビル設備工事においても、公共工事を中心に大型工事の受注を確保できたことから、前連結会計年度比7.0％増加の67,149百万円となりました。セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は39,540百万円(前連結会計年度比4.6％増加)となり、一般ビル設備工事は24,338百万円(前連結会計年度比12.7％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事12,548百万円(前連結会計年度比165.4％増加)、民間工事51,331百万円(前連結会計年度比6.1％減少)となりました。電気設備工事業については、2,165百万円(前連結会計年度比19.1％減少)となりました。また、冷熱機器販売事業については、1,104百万円(前連結会計年度比52.7％増加)となりました。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)比較増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)比率(％)設備工事業空調衛生設備工事業産業設備工事37,78760.239,54058.91,7524.6一般ビル設備工事21,58934.424,33836.22,74912.7電気設備工事業2,6784.32,1653.2△512△19.1冷熱機器販売事業7231.11,1041.738152.7合計62,778100.067,149100.04,3707.0(うち海外)(1,030)(1.6)(1,057)(1.6)(27)(2.6)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官公庁工事4,7278.012,54819.67,821165.4民間工事54,64992.051,33180.4△3,318△6.1計59,377100.063,879100.04,5027.6(イ)売上高の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持ち工事が順調に推移したことにより、前連結会計年度比11.1％増加の67,391百万円となりました。セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は39,351百万円(前連結会計年度比15.7％増加)となり、一般ビル設備工事は24,065百万円(前連結会計年度比2.7％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事9,608百万円(前連結会計年度比46.8％増加)、民間工事53,808百万円(前連結会計年度比5.7％増加)となりました。電気設備工事業については、2,802百万円(前連結会計年度比15.5％増加)となりました。また、冷熱機器販売事業については、1,104百万円(前連結会計年度比52.7％増加)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比0.8％減少）となりました。前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)比較増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)比率(％)設備工事業空調衛生設備工事業産業設備工事34,00856.139,35158.45,34315.7一般ビル設備工事23,42838.624,06535.76362.7電気設備工事業2,4264.02,8024.237515.5冷熱機器販売事業7231.21,1041.638152.7その他の事業670.1670.1△0△0.8合計60,654100.067,391100.06,73611.1(うち海外)(920)(1.5)(1,177)(1.7)(256)(27.9)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官公庁工事6,54611.49,60815.23,06246.8民間工事50,89088.653,80884.82,9175.7計57,436100.063,416100.05,98010.4(ウ)販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比5.5％増加の6,194百万円となりました。これは主に、人件費が164百万円増加したことによるものであります。(エ)経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比41.8％増加の4,857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比31.9％増加の3,041百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、工事粗利益率の改善によるものであります。(オ)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の概況〕２〔事業等のリスク〕」に記載しております。(カ)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(キ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2018年５月11日に「中期３か年事業計画2018年度(第70期)～2020年度(第72期)」を公表しております。なお、最終年度である2020年度(第72期)の連結業績として売上高660億円、経常利益33億円を数値目標として掲げております。