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株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。当社の経営方針は次の通りです。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高と売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率及び管理費率の推移・離職率、社員満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀（アイシア）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第５、第６の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。（４）会社の対処すべき課題①AI事業の本格化現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。②クラウド事業の本格化現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀DR」、プロジェクト管理システム「SIObjectBrowserPM」、設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。③リスク管理の徹底「SIObjectBrowserPM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第24期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。④働きやすい環境作り当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。⑤海外展開当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。ObjectBrowserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語（中国語や英語）対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。⑥内部統制システムの強化当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。⑦開発体制の拡充IT業界は、ここ数年好景気が続いております。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、喫緊の課題として社員ならびにパートナー企業を含めた開発体制の強化があげられます。第24期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き実施してまいります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP事業部における生産管理・原価管理ADMの開発30,196千円、RPA関連138千円、その他事業における人工知能（AI)関連の開発46,593千円、全社費用としてその他5,653千円となっており、総額は82,582千円であります。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】昭和62年８月株式会社ゼックスを設立昭和62年11月有限会社アザブイーストを設立平成２年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区伊勢丹本店において「伊太利亜市場B・A・R本店」を開店平成９年９月株式会社ゼックスが京都府京都市ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ京都」を開店平成11年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立平成12年８月東京都港区青山に「SalvatoreCuomoBros.青山」を開店平成12年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更し、代表取締役に金山精三郎が就任平成13年１月東京都渋谷区代官山に「XEXDAIKANYAMA」を開店平成13年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併東京都港区愛宕に「XEXATAGOGREENHILLS」を開店平成16年３月東京証券取引所マザーズに上場平成16年４月東京都港区白金に「PIZZASALVATORECUOMO白金」を開店平成16年７月東京都港区六本木に本社移転平成16年11月大阪府大阪市梅田に「XEXWEST」を開店平成16年12月アジア地域でのレストラン経営を展開するための拠点として香港にY'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITEDを設立東京都中野区中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を開店平成17年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORECUOMOJAPANを設立平成17年７月香港子会社Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITEDが、中国本土への出店を前提に、中華人民共和国上海市に和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司を設立平成17年11月コーヒーストアの企画・経営を目的として株式会社PAULBASSETTJAPANを設立平成18年９月東京都港区六本木にフラワーブティック事業を行う目的で株式会社A・C・Tを設立平成18年11月東京都港区六本木に経営コンサルティングを行う目的で株式会社Y's&amp;partnersを設立平成18年12月施設管理事業を行うタカラビルメン株式会社の発行済株式100％を取得し、同社及び同社子会社であるタカラケア株式会社を完全子会社化平成19年２月連結子会社株式会社PAULBASSETTJAPANの所有株式100％を当社グループ外に譲渡香港子会社Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITEDが台湾への出店を前提に台湾台北市に台灣和伊授桌餐飲股份有限公司を設立平成19年８月中華レストラン事業の展開を目的として株式会社CRYSTALJADEJAPANを設立平成19年11月東京都千代田区大丸東京店に「XEXTOKYO」を開店平成19年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ（現社名株式会社Y'sproperties）の発行済株式100％を取得し、完全子会社化平成20年３月台灣和伊授桌餐飲股份有限公司を清算平成20年４月連結子会社株式会社A・C・Tが、増資により当社の持株比率が低下し連結対象外となる平成20年５月連結子会社株式会社Y's&amp;partnersの所有株式100％を当社グループ外に譲渡平成20年10月中華人民共和国上海市に「Y'stableDining&amp;TheBAR」を開店平成20年12月施設管理事業を行う第一ビルサービス株式会社の発行済株式51.25％を取得し、子会社化平成21年５月大韓民国ソウル特別市に「TheKitchenSalvatoreCuomoSEOUL」（FC店舗）を開店平成21年８月東京都中央区人形町に「SALVATORECUOMO&amp;BAR人形町」を開店平成21年８月シンガポールへの出店を前提にY'stableAsiaPacificPte.Ltdを設立平成21年９月大韓民国ソウル特別市に「PaulBassett」（FC店舗）を開店平成21年10月連結子会社タカラビルメン株式会社の所有するタカラケア株式会社の全株式を当社グループ外に譲渡平成22年３月連結子会社株式会社タカラビルメンの全株式を当社グループ外に譲渡平成22年10月東京都中央区日本橋に「XEX日本橋」を開店平成22年12月連結子会社第一ビルサービス株式会社の全株式を当社グループ外に譲渡平成24年２月Y'stableAsiaPacificPte.Ltdを清算平成24年６月平成25年11月平成26年２月平成26年９月平成26年11月平成27年２月平成27年７月平成27年12月平成29年９月平成29年11月平成30年10月平成30年８月平成30年12月平成31年１月株式会社SALVATORECUOMOJAPANを吸収合併大韓民国における「PaulBassett」のライセンス契約終了台湾での事業展開を目的として、台湾台北市に微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を設立台湾台北市に「SALVATORECUOMO&amp;BAR微風廣場」を開店農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORECUOMO市場博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「TheKitchenSalvatoreCuomo銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社株式会社パートナーワイズを設立海外孫会社である和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司の清算結了当社とICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITEDとの間で、持分法適用会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANを設立海外子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の清算結了海外子会社であるY'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITEDをグループ外に譲渡本社を東京都港区赤坂に移転
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社XEXTheKitchenSalvatoreCuomoカジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社PIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassettその他の事業国内不動産賃貸事業等卸売・小売事業労働者派遣事業及び有料職業紹介事業その他当社株式会社シェフズ・ファームズ株式会社パートナーワイズ株式会社Y'sproperties（注）当連結会計年度において、微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司、株式会社CRYSTALJADEJAPANは清算したことにより両社を連結の範囲から除外しております。また、Y'STABLEINTERNATIONALCO.,LIMITEDの全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。このような環境の下、当社グループといたしましては、安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することが最大の課題であると考えております。高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高めるとともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発および店舗展開にも取り組んでまいります。また、成長部門へ経営資源を投下すると同時に全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しながら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。また、当社グループは今後の店舗展開や業容の拡大に向け、人材の積極的な採用や教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。組織拡大に伴い、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図り、健全性、透明性の高い経営を実践するべく、経営管理体制の整備や経営監視機能の充実にも努めてまいります。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）定期建物賃貸借契約当社グループは、以下の物件に係る店舗賃貸借に関し、賃貸人たる森ビル株式会社等と、次の通りの内容の契約を締結しており、当該契約は全て賃貸借期間内の解約が禁じられております。提出会社店舗名XEXATAGOGREENHILLS契約日平成29年７月21日賃貸借期間平成29年８月１日から令和２年７月31日店舗名Soba&amp;BARAn契約日平成29年11月28日賃貸借期間平成29年12月１日から令和４年11月30日店舗名毛利SalvatoreCuomo契約日平成30年11月26日賃貸借期間平成31年２月１日から令和元年７月31日店舗名PIZZASALVATORECUOMO永田町契約日平成29年11月28日賃貸借期間平成29年12月１日から令和４年11月30日（2）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日平成27年10月21日契約期間平成27年10月21日から令和２年10月20日契約内容当社のレストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を受ける。（注）本契約には自動更新が規定されております。（3）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先エフポート株式会社他業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間本契約締結日から60ヶ月後契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）ライセンス契約当社は下記の通りのライセンス契約を締結しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間本契約締結日から120ヶ月後契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立2002年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結（注）2019年３月１日付で、株式会社スーパー大栄は株式会社ゆめマート北九州に商号変更しています。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社３社及び非連結子会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）１．上図には非連結子会社は記載していません。２．2019年３月１日付で、㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州にそれぞれ商号変更しています。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の初年度の環境悪化の状況はしばらく続くものと判断し、2017年10月10日に公表しました中期経営計画を修正しました。詳細につきましては、2019年４月９日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。また、2020年２月期連結会計年度における営業収益7,613億円、営業利益374億円を経営目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。お客様満足度Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。持続的成長のために・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
松竹株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同年11月京都南座新開場。同年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
松竹株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。(2)演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。(3)不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。当社の他、子会社松竹衣裳㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。プログラムの製作・販売当社が行っております。キャラクター商品の企画・販売当社が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。不動産の管理・清掃子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。演劇劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。食堂・飲食店舗・売店の経営関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業では、歌舞伎座が新開場以降、変わらず好調を維持しており、連日大勢のお客様にお越しいただいております。歌舞伎はこれからも古典をしっかり継承しながら、新しい企画にも挑戦しつつ、更なる隆盛を目指して参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努めて参ります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社（以下、「受益者」という。）とみずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）は、2018年３月26日に財団法人民間都市開発推進機構を委託者として受託者との間で締結された2001年８月30日付不動産管理処分信託契約（その後の追加、修正、変更等を含み、以下、「本信託契約」という。）に関して、不動産管理処分信託契約解除合意書（以下、「本合意書」という。）を締結しました。受益者及び受託者は、本合意書締結日付で本信託契約を解除し、本信託契約に基づく信託を終了させることに合意し、同日付で、受益者が信託不動産の所有権を取得することを確認しております。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1751年５月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(2014年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場1995年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）1997年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡2002年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立2008年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併2008年７月ミラノ駐在事務所を開設2009年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更2010年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立2012年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化2012年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設2013年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hopefor（現連結子会社）を設立（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、主力事業である定期便（コレクション）事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。当社の定期便（コレクション）事業につきましては、顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションにより定期便（コレクション）の新規顧客の獲得及び継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。また、「クラスター戦略」に基づきブランディングを強化することで、当社にしかない独自商品の開発、メディアを活用した顧客との接点の拡大及び顧客が体験できる機会・場の創出を行ってまいります。新規事業分野につきましては、ビジネスプラットフォーム統括本部を新設し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。中でも、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下で更なる成長が見込まれる分野であるため、サービスメニューを拡張することにより事業を強化してまいります。2020年２月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMOVISION2026STAGE4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。