株式会社進和
有価証券報告書－第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の通商問題を巡る影響や中国経済の成長鈍化さらには英国のＥＵ離脱問題の長期化等により、先行きの不透明感が強まりました。当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資が堅調に実施されるとともに、自動車産業が100年に一度といわれるような大変革期を迎えているなかで、電動化や自動運転など技術革新に向けた研究開発投資が高い水準で実施されました。このような事業環境のなか、当社はこれらの需要に積極的に応えるとともに、第２次中期経営計画で決めた各種施策を着実に実施し、業容の拡大に取り組んでまいりました。また、本年２月に当社ジョイテックセンターの近隣に本社を置き、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしている株式会社ダイシンを完全子会社化し、事業規模の拡大と事業価値の向上を図りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、624億61百万円（前連結会計年度比10.4％増）、また、経常利益につきましては、47億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億58百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。[日本]日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備や材料の受注が順調に推移するとともに自動車産業の技術革新に係る研究開発投資の需要を取り込んできたことなどから、売上高は499億69百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益につきましては37億96百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。なお、株式取得により完全子会社化した株式会社ダイシンにつきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。[米国]日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やカンバン品、ろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は40億37百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億17百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。[東南アジア]マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の生産管理システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は36億50百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は３億24百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKUSHINWAINDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。[中国]日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムの売上や機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上したことから、売上高は39億98百万円（前連結会計年度比22.9％増）、セグメント利益は４億９百万円（前連結会計年度比77.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。[その他]前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は８億４百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりましたが、セグメント利益は１億19百万円（前連結会計年度比49.8％増）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は528億49百万円となり、前連結会計年度に比べ102億５百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億18百万円増加し、444億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億13百万円、電子記録債権が１億10百万円、仕掛品が２億97百万円減少しましたが、現金及び預金が38億５百万円、商品及び製品が46億72百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が６億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億24百万円、無形固定資産が93百万円、東郷物流センターの賃貸借契約による差入保証金等により投資その他の資産のその他が２億38百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ64億23百万円増加し、244億60百万円となりました。これは主に短期借入金が３億36百万円、未払法人税等が82百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、前受金が40億77百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が１億58百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主に東郷物流センターの賃貸借契約等によるリース債務が３億90百万円、完全子会社化した株式会社ダイシンの長期借入金２億63百万円が増加したことによるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、272億43百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億26百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しましたが、利益剰余金が24億４百万円増加したことに加え、株式会社ダイシンの完全子会社化に伴う株式交換に際して、当社が保有する自己株式を株式交換の対価として割当交付したこと等により、自己株式が３億８百万円減少、資本剰余金が６億16百万円増加したことによるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から5.0ポイント低下し51.4%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億67百万円増加し、174億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、61億62百万円（前連結会計年度に比べ34億22百万円の収入増）となりました。これは主にたな卸資産の増加額43億91百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益47億88百万円、前受金増加額42億13百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11億69百万円（前連結会計年度は９億80百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入38億56百万円がありましたが、定期預金の預入による支出39億77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億４百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円（前連結会計年度に比べ10億23百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額による支出10億22百万円、短期借入金の返済による支出３億96百万円があったことによるものであります。④生産、受注および販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本10,455,165104.2中国909,951174.5合計11,365,116107.6(注)１．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ロ)受注実績当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本13,644,248126.54,890,524117.9中国1,110,804168.3283,090437.0合計14,755,053128.95,173,615122.8(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ハ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本37,962,353115.5米国2,419,255105.2東南アジア1,570,970112.9中国5,228,989225.9その他410,789114.2合計47,592,358121.3(注)１．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(ニ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本49,969,838109.8米国4,037,650101.6東南アジア3,650,010121.3中国3,998,939122.9その他804,82093.7合計62,461,260110.4(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社11,284,12819.911,905,39619.1株式会社デンソー6,326,06411.28,392,96613.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年11月22日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析売上高につきましては、前連結会計年度に比べ58億63万円増加し、624億円61百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ３億11百万円増加し、46億89百万円（前連結会計年度比7.1％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ３億33百万円増加し、47億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ77百万円増加し、32億58百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーの製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資や電動化や自動運転など技術革新に向けた研究開発投資の需要に積極的に応えたことに加え、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしている株式会社ダイシンを完全子会社化したことにより増加しました。営業利益は、売上高が増加したことに伴い売上総利益が11億６百万円増加（前連結会計年度比11.7％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が７億95百万円の増加（前連結会計年度比15.7％増）にとどまったことにより増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外収益において雑収入が６百万円増加したことや、営業外費用において為替差損が29百万円減少したことにより増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度に比べ23百万円減少し、16百万円（前連結会計年度比58.3%減）、特別損失が、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、19百万円（前連結会計年度比199.3％増）となったことにより増加しました。③財務政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。④経営目標の達成状況当社グループは、2017年10月に「第２次中期経営計画（２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定しましたが、中国および北米における日系自動車メーカー向け新ラインや新工場の生産設備の売上を計上できる見込みであることから、当初の業績目標を上方修正し、売上高700億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円の計画といたしました。2019年8月期の達成状況は下記のとおりであります。達成すべき目標2018年８月期2019年８月期2020年８月期（最終年度）修正目標売上高565億円624億円700億円営業利益43億円46億円50億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円32億円34億円海外売上高142億円163億円200億円ＲＯＥ14.0％12.7％10％以上