大豊建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があるが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。このような情勢下において、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては192,963百万円（前期比25.1％増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で76,066百万円（前期比24.7％増）、建築工事で72,254百万円（前期比36.1％増）、合計148,321百万円（前期比30.0％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事47.0％、民間工事53.0％である。また、連結売上高においては150,777百万円（前期比0.8％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,937百万円（前期比3.5％増）、建築工事で56,184百万円（前期比3.4％増）、合計110,122百万円（前期比3.4％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％である。利益面においては、連結で経常利益9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,141百万円（前期比22.1%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,925百万円（前期比9.7％減）、当期純利益で4,747百万円（前期比14.6%減）という結果になった。セグメント別の業績は次のとおりである。土木事業においては、売上高は75,694百万円（前期比2.4％増）、営業利益6,339百万円（前期比13.0％減）となった。建築事業においては、売上高は71,391百万円（前期比0.2％減）、営業利益2,569百万円（前期比31.7％減）となった。その他の事業においては、売上高は3,690百万円（前期比12.2％減）、営業利益325百万円（前期比30.2％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,564百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、純額で261百万円（前期比98.3％減）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,998百万円による資金の増加、売上債権の増加4,823百万円、法人税等の支払額3,626百万円等による資金の減少があったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、純額で3,466百万円（前期比134.2％増）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,086百万円等による資金の減少によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、純額で2,342百万円（前期比168.0%増）となった。これは主に、自己株式の取得による支出1,003百万円、配当金の支出1,290百万円等による資金の減少によるものである。③生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）土木事業81,301102,864建築事業71,43689,030その他の事業1,5511,067合計154,289192,963b．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）土木事業73,92875,694建築事業71,51971,391その他の事業4,2013,690合計149,649150,777（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第69期（自2017年４月１日至2018年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木103,48660,983164,46952,099112,3700.667352,402建築68,27153,086121,35754,35367,0041.490854,814計171,757114,070285,827106,452179,3750.91,582107,217第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木112,37076,066188,43753,937134,4991.31,75655,020建築67,00472,254139,25956,18483,0740.650255,778計179,375148,321327,696110,122217,5741.02,258110,798（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第69期は222百万円、第70期は276百万円が含まれている。５．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。第69期アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画トアマシナ港拡張計画パッケージ1（マダガスカル共和国）（マダガスカル共和国）第70期該当なし②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第69期（自2017年４月１日至2018年３月31日）土木工事7.492.6100.0建築工事20.679.4100.0第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事5.694.4100.0建築工事29.270.8100.0（注）百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分国内海外（百万円）(A）(A)／(B)（％）計（百万円）(B)官公庁（百万円）民間（百万円）第69期（自2017年４月１日至2018年３月31日）土木工事46,5292,5123,0565.952,099建築工事6,04947,4448581.654,353計52,57949,9573,9153.7106,452第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事46,0242,5315,38210.053,937建築工事7,48448,5341650.356,184計53,50951,0655,5475.0110,122（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域第69期（％）第70期（％）東南アジア54.639.5アフリカ45.460.5計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。第69期請負金額10億円以上の主なもの大阪広域水道企業団松原ポンプ場築造工事岩手県金浜地区海岸災害復旧（２３災５８５号）その２工事国土交通省中国地方整備局鳥取西道路桂見高住トンネル工事三菱地所レジデンス㈱新宿区新宿６丁目計画新築工事兵庫県尼崎市わかば西小学校改築工事東京急行電鉄㈱(仮称)用賀三丁目計画建築基本設計および実施設計業務受委託第70期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省東北地方整備局国道１０６号腹帯地区道路工事東京都下水道局王子第二ポンプ所建設その２工事宮城県平成26年度県債311地震災1441-A03号坂元川外河川災害復旧工事(その３)住友不動産㈱（仮称）駒澤計画新築工事東京急行電鉄㈱麹町東急ビル建替計画南関東防衛局浜松（２８）庁舎新設建築その他工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第69期該当する相手先はない。第70期該当する相手先はない。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第69期は222百万円、第70期は276百万円が含まれている。④手持工事高（2019年３月31日現在）区分国内海外（百万円）(A)(A)／(B)（％）計（百万円）(B)官公庁（百万円）民間（百万円）土木工事97,86926,16210,4677.8134,499建築工事20,80762,267－－83,074計118,67688,43010,4674.8217,574（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。福岡市水道事業管理者乙金浄水場整備工事2025年３月完成予定東日本高速道路㈱国土交通省近畿地方整備局東京外かく環状道路大泉中工事大野油坂道路此の木谷橋下部他工事2021年３月完成予定2021年２月完成予定八王子市（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業2022年９月完成予定東急不動産㈱・東京急行電鉄㈱（仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事2021年１月完成予定ナカノ開発プロジェクト特定目的会社（仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画2020年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、当連結会計年度の経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画（2017～2019年度）の２年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりである。指標2018年度（計画）2018年度（実績）2018年度（計画比）受注高142,000百万円192,963百万円42,963百万円増（28.6％増）売上高150,000百万円150,777百万円777百万円増（0.5％増）営業利益率5.3％6.1％0.8ポイント増自己資本比率45.0％41.5％3.5ポイント減ROE（自己資本利益率）10.0％10.4％0.4ポイント増受注高は、土木・建築ともに対前年及び対計画を大きく上回る結果となった。土木についてはシールド工事の受注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外では単独・スポンサーの大型案件の受注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸ばした要因である。売上高は、完成工事高は、今後も大きな変化なく推移する見込みである。保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況である。営業利益率は、震災復興関連工事の減少により、対前年では減少したが、単体土木で首都圏の大型案件の利益が向上したことで、対計画は上回ることができた。自己資本比率は、2018年度は概ね順調に推移、2019年度も最終的に目標を達成すべくグループ全体で取り組む。中期経営計画ではROE10.0％以上の達成を目指している。当連結会計年度におけるROEは10.4％（前年計画比0.4ポイント増加）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、引き続き当該指標の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,564百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1,316百万円、建設仮勘定が1,235百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が4,838百万円、立替金が2,031百万円、建物・構築物が2,430百万円、投資有価証券が1,266百万円増加したこと等により、資産合計は6,376百万円増加した146,938百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,124百万円、預り金が2,070百万円、完成工事補償引当金が1,143百万円増加したこと等により、負債合計は2,457百万円増加した85,111百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,918百万円増加した61,826百万円となり、自己資本比率は41.5％となった。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。③当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の連結売上高は、総額150,777百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は9,166百万円（前期比18.4％減）、経常利益は9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,141百万円（前期比22.1％減）となった。当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は5,564百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。