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株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年３月期は、「Ｈｏｐ！！２０１８」に続く中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の初年度でしたが、前年度に引き続き売上高、各利益とも過去最高を更新することができました。これに慢心することなく、企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。②目標とする経営指標・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益性を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。・株主を重視する経営の観点から、企業価値向上に努め、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。・これらの基礎固めを基に、中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を更に積極化します。③経営環境国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。海外市場は米中貿易摩擦に代表されるように、ますます不透明感を増しております。そうした中で、当社のインダストリアル部門、特に主力製品のダイアフラムポンプは、海外市場において業容を堅調に漸増させており、当社グループの海外売上高の比率は、約５割を占めております。市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。④中長期的な会社の経営戦略・全世界への拡販当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。・技術開発新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。・お客様への対応力向上製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。・人材力強化中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦は、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を積極化し、昨今の人材獲得競争において遅れることのないように力を尽くします。・情報力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。⑤中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の基本方針・市場拡大国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進します。海外市場は、シェア向上の余地が大きい欧州、市場成長力の高いアジアなど、市場ごとに求められる戦略が異なります。こうした状況に対処すべく、海外事業の体制強化についてスピード感をもって進めます。既存国内市場においては、マーケットシェアの更なる拡大を図り、国内トップブランドの地位を盤石なものとします。・技術開発メーカーとして事業を進めていくということは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入することであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を兼ね備えた新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。・人材力強化最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。すなわち組織力・人材力の改革です。社員一人ひとりが“開かれた組織”を意識し、特に役員・管理職層は率先垂範します。社員の目を外に向けて教育・育成を強化し、社外から有為な人材を見つけ出して獲得することを、役員による経営会議、部長級による部長会、各部署の管理職級会議にて常に掲げられる主力テーマと位置付けます。また、特に部長会はその機能を強化し、部門を跨ぐ問題解決の場とします。当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みを構築し、管理職の建設的意見を真摯に検討し、部長級が部門を跨る問題解決能力を発揮し、基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組織を目指します。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。「取締役会」は、取締役５名（議長・山田昌太郎（代表取締役）、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳（社外取締役））で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。「監査役会」は、監査役３名（池原賢二（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役））で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（池原賢二）の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。・取締役の資格制限該当事項はありません。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は35,187千円であります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。1951年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。1955年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。1970年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。1973年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。1975年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)1983年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。1987年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。1992年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。1997年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。1997年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。1999年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。2001年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。2004年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。2007年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。2014年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から新たな中期３ヵ年計画（躍進２０１９－２０２１）を策定し、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を確立する」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルＣ」を基本方針としています。１．Change(チェンジ)環境の変化に順応する柔軟な姿勢２．Challenge（チャレンジ）既存のやり方にとらわれず挑戦する精神３．Create（クリエイト）新たなビジネスチャンスを創造する力これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物・原油・為替相場や天候などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮小、糖質制限の流行、2015年からの米価上昇による一層の米消費減少など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、生産調整の廃止、担い手の育成、主食用米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による生産や流通への影響に加え、安全・安心への要求の高まりからFSSC22000、HACCP等の国際的な食品安全マネジメントシステムの認証取得による品質管理体制のさらなる強化が求められております。そのようななか、中期経営計画の各政策を実行し、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、４名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、2008年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。①企業統治に関する事項当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。当社の社内取締役に対する報酬の内容は、53,100千円であります。当社の社内監査役に対する報酬の内容は、5,300千円であります。また、当社の社外監査役に対する報酬の内容は、600千円であります。②企業統治に関するその他の事項取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立等当社は、株式会社飯田との間に、酒米事業を目的とした新会社の設立に関する契約を締結しております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年９月創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO9001認証取得2002年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月創業100周年を迎える
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では米中通商問題や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっています。また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は14名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、橋本純子氏、後藤正尚氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、373百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発２種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。面体形の呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具とルーズフィット形の一定流量形電動ファン付き呼吸用保護具です。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発７種類の使い捨て式防じんマスク、５種類の取替え式防じんマスク及び２種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる半面形面体のマスクです。（３）防毒マスク用吸収缶の開発２種類の直結式小型防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。これらはすべて右に６０度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプで、防じん機能を有する吸収缶です。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発６種類がヨーロッパの規格、12種類が韓国の規格に合格しました。（５）その他の保護具１種類が船舶安全法の船舶等型式承認規則に基づく「完全保護衣（気密型）の型式承認試験基準」に合格しました。（６）学会等での発表防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2006年９月当社設立2006年９月札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2010年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月2014年４月2014年10月2014年10月2015年５月2015年10月2016年４月2018年２月2018年４月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局と持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリテーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ（注）３医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業（注）１㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲久山薬局（注）２調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）１．当連結会計年度より、上記セグメント名称を「調剤薬局事業」から「薬局事業」に変更いたしました。なお、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。２．有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社パルスが取得いたしました。３．株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、2018年７月18日付で設立いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社１．有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社パルスが取得いたしました。２．株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、2018年７月18日付で同社株式を33.3％取得いたしました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。（2）中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。①お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。②地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。③ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。④ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。⑤人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。⑥収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。２．対処すべき課題社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢtoＢとＢtoＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が課題となります。３.株式会社の支配に関する基本方針について（1）基本方針の内容当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。（2）不適切な支配の防止のための取組み現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。（3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のGrandSeikoCorporationofAmericaおよびSeikoWatchofAmericaLLC）をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュィーユ部門賞を受賞。2018年11月“「セイコープロスペックス」マリーンマスタープロフェッショナル1968メカニカルダイバーズ復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリスポーツウオッチ部門賞を受賞。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrandSeikoCorporationofAmerica、SeikoWatchofAmericaLLC、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SeikoInstruments(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の販売を、SeikoInstruments(Thailand)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は41億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は28億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は13億円であります。繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、技術革新を支えると同時に、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、「10年後も勝ち続けるための商品開発」を目指し、高価格・高付加価値へのシフトを実現させるため、新高級ムーブメントの開発を始めとしてムーブメントおよび外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。システムソリューション事業においては、事業領域を広げる「新製品・新サービス」の開発およびそのための新技術の研究・獲得を目指した活動を行っております。その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。