numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第29期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。(4)経営環境当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2018年（１～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って６兆5300億円、前年比102.2％となり、７年連続で緩やかなプラス成長となりました（「2018年（平成30年）日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①人材の確保及び育成当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。②総合プロモーションの提供当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタルプロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。③事業領域の拡大当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。④組織体制の更なる強化当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス（イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大）を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。⑤グローバル展開アジア・ASEAN地域は、まだ成長余地のある市場を有していることから、これを目指して進出する日系企業の増加と、それに伴う広告市場の拡大が見込まれております。そのような環境の下、当社は、2010年８月に划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、2013年５月にPT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAを設立しており、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現してまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後も運営全般について経営支援のサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、ゴルフ場の利用者層は60歳代の男性が中心で、人口の少子高齢化やレジャー産業の多様化などで厳しい経営環境におかれていると言えます。若年層や女性など新しい需要の創造と高齢者層がさらに長くゴルフを楽しめるような提案、海外からの誘客策などが求められております。その為、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要をより開拓してまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役17,700千円監査役960千円（うち社外監査役960千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成３０年１月９日から令和３年１月８日まで）
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項1971年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立1971年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置1971年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置1971年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置1972年５月東京都内に東京営業所を移転1973年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売1975年８月名古屋市千種区に本社を移転1976年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置1977年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置1980年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置1986年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置1989年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1990年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転1992年３月名古屋市中区に本社を移転1994年５月日本証券業協会に店頭登録1996年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転1997年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置1999年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）2000年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置2001年４月ＩＳＯ14001の認証を取得2003年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合2004年４月高松営業所を大阪営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転2006年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる2008年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）2011年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）2012年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループをとりまく中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、また、プラスチック廃棄物等の環境問題の激化などが予想されます。そのため、当社は、これまで以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められています。このようななか、当社グループは、『パイオニアブランド復活』をスローガンに、中期経営計画（2018年5月～2021年4月）をスタートさせました。高機能多層フィルムの開発により、食品分野のみならず、医療・介護・産業・海外などの分野で新たな市場を掘り起こし、2021年4月期の連結売上高2,787百万円、連結営業利益128百万円（売上高営業利益率4.6％）を目指します。基本戦略は以下のとおりです。①機能商品の開発で新たなビジネスの柱を構築②製品品質向上で既存の市場シェアを死守③海外販路を含めた新たな顧客の開拓と拡大④営業力の強化⑤10年先を見据えた経営資源の活用中期経営計画の取組みを着実に推進し、お客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役５名（提出日現在）で構成されており、うち１名が社外取締役であります。監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ毎週開催しております。監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年６回、定期的に監査役会を開催しております。ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っています。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しています。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議に関する事項（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができ旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っています。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発３．生分解性素材を中心とした低環境負荷製品の研究開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で45百万円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。年月経歴1957年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立1958年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立1960年８月日立月販株式会社設立1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併1969年１月商号を日立クレジット株式会社に変更1975年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1982年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)1983年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)1989年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)1994年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.・連結子会社)1997年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)2000年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする2002年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)2003年６月委員会等設置会社に移行2004年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)2005年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)2008年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2008年６月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2011年11月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.・連結子会社)2012年１月PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)2012年10月HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)2013年４月2013年８月株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現日立キャピタルNBL株式会社・連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2013年９月日立アセットファンディング有限会社(現日立グリーンエナジー株式会社・連結子会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得2014年１月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)2014年４月HitachiCapital(UK)PLCが、CorpoFlotaSp.zo.o.を子会社化(現HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.・連結子会社)2014年５月HitachiCapitalCanadaCorp.が、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.及びそのグループ会社であるCLELeasingEnterpriseLtd.等を子会社化(現CLECapitalInc.・連結子会社)2014年７月PT.HitachiCapitalFinanceIndonesiaを設立(現連結子会社)2016年３月2016年６月2016年10月日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立(現連結子会社)HitachiCapitalManagement(China)Ltd.を設立(現連結子会社)株式会社日立製作所が保有する当社の普通株式の一部を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース株式会社へ譲渡2017年１月2017年１月2017年11月ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を三菱UFJリース株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と共同で設立NoordleaseHoldingB.V.を子会社化(現HitachiCapitalMobilityHoldingNetherlandsB.V.・連結子会社)LeaseVisieB.V.を子会社化（現HitachiCapitalMobilityNetherlandsB.V.・連結子会社）2019年１月MaskeFleetGmbH、MaskeLangzeit-VermietungGmbHを子会社化（現連結子会社）
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社50社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。①アカウントソリューション顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱②ベンダーソリューション提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルNBL㈱③欧州欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.、HitachiCapitalMobilityHoldingNetherlandsB.V.、HitachiCapitalMobilityNetherlandsB.V.MaskeFleetGmbH、MaskeLangzeit-VermietungGmbH④米州米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、CLECapitalInc.⑤中国中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(HongKong)Ltd.、HitachiCapitalManagement(China)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司⑥ASEANASEAN地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance、PT.HitachiCapitalFinanceIndonesia事業の系統図は次のとおりです。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針＜経営理念＞当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。①持続的成長信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。②人間尊重自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。③企業倫理の実践自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。＜経営方針＞「社会価値創造企業」私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。(2)経営環境及び対処すべき課題等①当社グループの対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加えて、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速等、楽観視できるような状況にはなく、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。加えて、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーを核とした産業構造の変革も不可避であります。こうした事業環境の変化に対処した取り組みが当社グループに求められています。当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引の不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年６月17日に特別調査委員会を設置、調査を行ったことから有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当金を計上する事態となりました。これらを受けて、当社では、業務運営態勢の見直し等、これまで以上に経営基盤の強化に努めることが喫緊の課題となっております。②当社グループの方向性このような事業環境に対応するため、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらを有機的に結びつけた組合せ事業により、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求するとともに、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス態勢の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化に積極的に取組み、とりわけ先進的なIT活用等により、生産性の向上に努めています。その結果で創出した時間は、社員一人ひとりが主体的かつ有効に活用することを後押しすることで、社員の成長を助け、それが当社グループの成長につながるといった好循環の実現を企図しています。これらに加えて、当社グループは株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展を図っており、これらの実現に向けて、資本業務提携契約を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を大いに活用してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「税引前当期利益」「ROA（営業資産残高税引前利益率）」「OHR（販管費分配率）」を経営目標としております。2019年度の経営目標は次の通りです。項目2019年度目標税引前当期利益450億円ROA（営業資産残高税引前利益率）1.3％OHR（販管費分配率）63.4％
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日①日立キャピタル(株)(株)日立製作所日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）2016年５月13日②日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)業務提携2016年８月３日③日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)(株)日立製作所(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)三菱ＵＦＪ銀行金融プラットフォームの構築に関する業務提携2016年８月29日(2)組織再編行為、事業譲渡等①当社は2018年10月１日付で、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社である日立キャピタルNBL株式会社（以下、日立キャピタルNBL）に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。会社分割の概要は以下の通りです。(a)会社分割の目的ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を日立キャピタルNBLに承継させることとし、当社グループにおけるベンダーソリューション事業を同社に集約いたしました。(b)会社分割の方法当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBLを吸収分割承継会社とする吸収分割です。(c)効力発生日2018年10月１日(d)分割に係る割当ての内容当社に割り当てられる株式その他対価の交付はありません。(e)分割する事業の経営成績営業収益2,147百万円（2018年９月期（日本基準））(f)分割する資産・負債の状況（2018年９月30日現在（日本基準））資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産54,448百万円流動負債55,091百万円固定資産823百万円固定負債180百万円合計55,271百万円合計55,271百万円(g)吸収分割承継会社の資本金・事業の内容「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載の通りです。②当社の連結子会社であるHitachiCapitalAmericaCorp.は、2019年２月25日付で、GlobalTechnologyFinance,LLCの資産買収に関する契約を同社と締結し、同日その資産を譲受けました。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1901年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1985年６月藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。2019年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤事業継続体制の強化当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し、マーケティング手法を取り入れお客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また、要素技術として化学分析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。近年では特に環境規制強化に対する技術的対応にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,457百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門では、多様な用途、環境に対応する各種ゴム材料の開発をはじめ、これらゴム材料を活用した製品設計、及び当社の特徴である複合化技術を用いて繊維、樹脂、金属など各種材料と接着・一体化した高機能製品の開発を行っています。また、新たな表面処理、表面改質技術の開発にも取り組んでいます。一方、材料・製品評価技術として新たに高圧ガス燃料中での挙動を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価に生かしています。材料・製品開発と併せて生産技術開発にも力を入れQCD改善を常に心がけています。変動する市場動向への取り組みとして、電気自動車やハイブリッド車、CNG、燃料電池車など新燃料に対応した新たな製品も手掛けています。また、医療用逆止弁などゴムと樹脂のアッセンブリ品の開発も行っており、自動車に限らず今後もさらなる高機能化と用途拡大を目指して開発を進めていきます。制御機器部門では、精密流体制御を必要とする医療分野や半導体製造工程等の精密制御向け製品の拡充に取り組んでいます。製品群としてはエアベアリングシリンダや各種ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ、それらを制御するための精密圧力制御機器、各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器関係が挙げられます。今後はこれら要素開発と並行して機器を組み合わせたユニット品や装置等、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めていきます。電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の開発を行っています。また風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。近年ではドローン用筐体部品の開発も進めています。また2016年９月に販売しましたマグネシウム空気電池「WattSatt(ワットサット)」は企業や団体の皆様に災害用備蓄品としてご好評頂いております。本年５月には第二弾として「ご家庭用にも安心を届けたい」との思いを込めご家庭でも利用できる非常用モバイル充電器「AQUACharge(アクアチャージ)」を発売しました。他にもゴム材料を応用展開した新しいセンサ製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は1,080百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリーズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は224百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、最新の材料技術を複合した『SpeederEVOLUTIONⅤ』を昨秋に発売し、同シリーズの五代目として前作に匹敵するプロ使用率を獲得し、多くのアマチュアゴルファーからご好評をいただいております。さらに今春は性能に特化した製品として、超高弾性カーボンやボロン繊維など高機能繊維を多数複合化した超高速シャフトの集大成『DAYTONASPEEDER』や金属複合化特許技術を採用し究極の安定性を実現した『SpeederSLK』を発売し、特にリシャフト市場で高い人気を得ております。これら製品技術の基軸となっている「三次元評価システム」のブラッシュアップを進め、魅力的な商品づくりを進めています。当セグメントにかかる研究開発費は153百万円であります。(4)その他該当事項はありません。