カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が底堅く推移したことで、景気は緩やかな回復基調にあると言われているものの、その実感に乏しく、また、米中貿易摩擦の深刻化、中国の成長鈍化などが日本経済へマイナス影響を及ぼす懸念が強まっております。国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場には猛暑による農作物の作柄不良や台風の襲来による農業用施設の損壊、秋以降は好天や暖冬により野菜の生育が前倒しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。また、先行きを考えた場合、米国より農産物市場開放への圧力が強まる懸念など、農家経営を不安定化させる要因が多々みられる状況となっております。このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業や種苗事業が減収となったことなどから売上高585億92百万円で前年同期比５億10百万円（0.9％）の減収となりました。利益面では、農材事業が順調に推移したことや、施設材事業で養液栽培プラントの採算性の向上などにより、営業利益17億85百万円で前年同期比38百万円（2.2％）増、経常利益18億99百万円で前年同期比7百万円（0.4％）増とそれぞれの微増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に減損損失を計上した反動から12億84百万円で前年同期比３億５百万円（31.2％）増となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度の第４四半期より花き事業と農材事業の物流費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご覧ください。種苗事業種苗事業においては、野菜種子関係で、カボチャの輸出が販売時期のズレにより販売減となり、キャベツが国内販売・輸出とも減少するなどのマイナス要因があったものの、国内販売でエダマメのシェアアップや日東農産種苗株式会社からの一部事業譲り受けにより獲得した品種の売上が上乗せになったこと、また、輸出関係でもニンジンやトマトの販売が増加し、野菜種子トータルでは増収となりました。牧草種子関係も災害復旧向け緑化工事用種苗やスポーツターフ等の販売が増加いたしました。その反面、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減や、ウイルスフリー関係でナガイモの種イモの生産が天候不順により不作となったことに伴い販売も減少し、売上高82億19百万円で前年同期比2.5％減収となりました。利益面でも、野菜種子の採算性向上等のプラス面があったものの、売上高の減少や人件費や種子検査費用等が増加したことにより、セグメント利益11億21百万円で前年同期比4.3％減となりました。花き事業花き事業においては、家庭園芸用品への需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店において、資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことやプライベートブランド化による販売減などにより、売上高86億34百万円で前年同期比5.8％減収となり、利益面でも、セグメント利益13百万円で前年同期比90.2％減となりました。農材事業農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、一般家庭で茎葉除草剤の使用が増えるなど購買層が広がったことによる需要増、農薬販売会社の寡占化が進むなか土壌消毒剤の販売でシェアアップが図れたことなどから、売上高270億64百万円で前年同期比1.1％増収となり、利益面でも、セグメント利益９億５百万円で前年同期比13.5％増となりました。施設材事業施設材事業においては、度重なる台風により被害を受けた農業用施設のフィルム張替え需要の増加や、環境負荷の低い生分解性の被覆材の販売増があったものの、養液栽培プラントや温室関係は、完工時期が翌期にずれ込むなどで完工売上高が減少し、売上高146億73百万円で前年同期比0.5％減収となりました。利益面では、養液栽培プラントの採算性の向上などによりセグメント利益４億53百万円で前年同期比11.0％増となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は455億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは主に減収に伴い受取手形及び売掛金が減少したものの、在庫積み増しによる商品の増加や倉庫建設などにより有形固定資産が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は259億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少いたしました。これは主に減収にスライドして仕入も減少したことにより支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。「純資産の部」の残高は196億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して３億37百万円減少し、45億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、８億92百万円（前年同期比41.1％減）となりました。これは主に、たな卸資産が10億25百万円増加したことや、法人税等を５億76百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億45百万円の計上や売上債権７億６百万円の減少等により資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億69百万円（前年同期比32.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に６億73百万円、投資有価証券の取得に２億７百万円それぞれ支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億62百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業5,215,4298.1花き事業7,339,184△7.1農材事業24,640,3841.3施設材事業13,046,047△1.2合計50,241,046△0.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業8,219,860△2.5花き事業8,634,798△5.8農材事業27,064,1671.1施設材事業14,673,843△0.5合計58,592,669△0.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当連結会計年度の売上高は585億92百万円で前年同期比５億10百万円（0.9％）の減収、売上総利益は93億77百万円で前年同期比１億32百万円（1.4％）増となりました。販売費及び一般管理費75億91百万円を差引いた営業利益は17億85百万円で前年同期比38百万円（2.2％）増となりました。売上高につきましては、花き事業や種苗事業の売上高が減少したことにより、前年同期比減収となりました。花き事業においては、家庭園芸用品への需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店において、資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことやプライベートブランド化などにより減収となり、種苗事業においては、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減や、ウイルスフリー関係でナガイモの種イモの生産が天候不順により不作となったことに伴い減収となりました。売上総利益につきましては、花き事業の販売低迷などのマイナス要因があったものの、農材事業でのシュアアップや一部商品の需要増による増収効果、種苗事業における野菜種子の販売増や採算性の向上、施設材事業では風害により破損した農業用フィルムの張替え需要増や養液栽培プラントの採算が改善したことなどから、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比93百万円（1.3％）増となりました。人員増等に伴う人件費の増加や支店の事務所・倉庫建替えによる減価償却費の増加、種子病害に対応するための種子検査費用や物流費の高騰などによる増加であります。営業外損益につきましては、受取保険金が減少するなど営業外収益が前年同期と比べ減少したものの、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益18億99百万円で前年同期比７百万円（0.4％）の微増益となりました。特別損益につきましては、前期同期に多額の減損損失を計上した反動から特別損失が減少し、前年同期と比べ収支が改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、12億84百万円で前年同期比３億５百万円（31.2％）増となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。財務政策運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。(ａ)財政状態の状況（種苗事業）セグメント資産は、主に野菜種子の在庫積み増しに伴う商品の増加により、82億23百万円で前年同期比９億37百万円（12.9％）増となりました。（花き事業）セグメント資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少により、35億86百万円で前年同期比３億79百万円（9.6％）減となりました。（農材事業）セグメント資産は、主に農薬の在庫の積み増しに伴う商品の増加により、156億49百万円で前年同期比３億13百万円（2.0％）増となりました。（施設材事業）セグメント資産は、主に第４四半期の売上高減少に伴う売上債権の減少により、59億26百万円で前年同期比１億65百万円（2.7％）減となりました。(ｂ)経営成績の状況セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」「（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。