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カンロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、キャンディを中心とするお菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、キャンディNo.１企業を目指し、売上高経常利益率の向上を図っております。2021年には売上高経常利益率10％を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画当社は、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」を策定しております。キャンディNo.１企業を当社の目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。②品質の向上消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施すると共に、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速且つ的確な対応を心掛けてまいります。工場では、ひかり工場及び朝日工場において国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しており、松本工場においても、2019年の認証取得に向けて準備を進めております。また、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。③地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策及び廃棄物の削減に積極的に取組んでまいります。また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。④リスク管理体制の充実全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当期(2018年12月期)の経営成績は、売上高・利益とも前年を上回る好成績となりました。当社は、キャンディNo.1企業を目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指しております。「売上拡大戦略」としては、飴・グミとも主力商品の更なる拡大に注力すると共に、新ブランド商品の開発・育成を中心としたブランド戦略を展開いたします。特に、近年市場が拡大しているグミ商品の売上拡大を図るため、2019年２月に増設した松本工場新グミラインの本格稼働に合わせ、食感・美味しさ・形態など新奇性の高いグミ商品を積極的に市場に投入してまいります。一方、飴に関しては、付加価値の高い機能性商品や素材の持つ美味しさと優しさを活かした商品の開発を推進し、更なる売上高の拡大を図ります。グミや飴の売上を効果的に拡大するため、Ｒ＆Ｄセンターの組織体制を刷新するとともに、マーケティング本部内にブランド室を新設し、商品開発から販売に至るまでブランドを基軸とした体制に再編して売上高を拡大します。また、設備投資による生産の効率化や廃棄損の削減を一層進めることで売上原価を低減します。「経営基盤の強化」としては、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制の更なる充実、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンス強化等、サステナブル経営を深化させます。また、情報化投資による全社生産性の向上など将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を積極的に推進し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし、「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の技術開発に取組んでおります。Ｒ＆Ｄセンターでは、これらの技術開発に向け、研究領域を大きく基礎研究領域と応用研究領域の２つの領域に分け研究開発を進めると共に、食品廃棄物の低減や生産時に発生する飴・グミ廃棄物の再生利用など環境負荷低減に向けた研究開発も積極的に実施してまいりました。(1)基礎研究領域における取組み「機能を発揮させる技術」においては、大学や企業の研究機関との共同研究などオープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。特に、ハーブエキスの研究においては、病原菌に対する殺菌力の比較試験など大学との共同研究を行った結果、100種類以上のハーブエキスの中から、ホップエキスが最も高い殺菌力を有することが確認され、新製品開発に活かすことができました。また、他企業との共同研究として、虫歯菌や歯周病原因菌を用いた口腔衛生に関連する研究開発を進めると共に、整腸作用のあるガラクトオリゴ糖を活用した新製品開発も進めてまいりました。(2)応用研究領域における取組み「素材を活かす技術」においては、加工条件を工夫することにより糖と素材の持つおいしさを相乗的に発現させ、当社主力ブランドである「カンロ飴」の原料から「調味料（アミノ酸）」を取り除き、食品添加物に頼ることのない素材だけで作られたシンプルで優しいおいしさのある商品にリニューアルすることができました。また、「健康のど飴」や「金のミルク」で長年培った技術を活かし、着色料や香料を使用しない新しいタイプの「ミルクのカンロ飴」「ハーブのカンロ飴」の製品化に成功いたしました。一方、グミの研究開発では、様々なゲル化剤の組み合わせによる物性変化を利用して、新しい食感の具現化を図ると共に、気泡含有や再結晶化などの物理特性を活かし、食感の多様化を実現する研究開発を推進してまいりました。(3)環境負荷低減に関する取組み食品廃棄物の低減に関しては、フードロス削減を目的とし品質保持評価に必要な機器分析技術の向上を図りながら、原料・配合及び包材を見直し、賞味期限延長への取組みを開始しております。また、生産時に発生する飴・グミ廃棄物の再生利用についても、バイオマス燃料への変換及び再利用などの検討を開始しております。当事業年度における研究開発費の総額は、６億３百万円であります。
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転1984年３月「株式会社日住サービス」に商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立2016年11月高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立2008年４月サヴィアン株式会社を吸収合併2008年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立2010年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（2011年３月現地法人化）2011年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCAIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立2011年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立2012年６月大阪事務所を開設2012年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2012年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併2013年４月ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更2014年２月ＭＣｏ株式会社を設立2014年４月アンプリア株式会社（現ＧＣＡテクノベーション株式会社）を設立2014年12月GCASavvianSingaporePrivateLimited（現GCASingaporePrivateLimited）をシンガポール現地法人として設立2016年３月ＧＡ株式会社を設立2016年７月GCAAltiumCorporateFinanceLimitedと経営統合ＧＣＡ株式会社に商号変更2018年１月GCATaiwanCo.,Ltd.を台湾現地法人として設立2018年４月GCAVietnamLLC.をベトナム現地法人として設立
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社（メザニンファンド（投資事業有限責任組合）を含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供当社GCAAdvisors,LLC.GCAAltiumLimitedＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営ＭＣｏ㈱連結子会社［事業系統図］（注）１．上記の他、GCASavvian,Inc.、GCAAltiumCorporateFinanceLtd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。２．メザニンファンドは上記以外の組合となる場合を含みます。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針独立系かつ専業Ｍ＆Ａソリューショングループとしての当社グループの経営理念は「ForClient'sBestInterest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題「ForClient'sBestInterest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。（a）品質の向上独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「ForClient'sBestInterest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリーを行うことが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制Ｍ＆Ａの国際案件（クロスボーダーＭ＆Ａ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーＭ＆Ａ案件への対応を強化する必要があります。その強化策として、インド・ムンバイ及び中国・上海に100％子会社として現地法人の設立（2011年）、ICICI銀行傘下のICICI証券との業務提携（2013年）、シンガポールに100％子会社として現地法人の設立（2014年）、欧州におけるアルティウム社との経営統合（2016年）、台湾・台北及びベトナム・ホーチミンに100％子会社として現地法人の設立（2018年）、アジア各国における他のブティックファームとの提携の強化など、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。（c）人材の育成上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2007年3月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開2008年5月「ジョブセンス」の求人情報掲載数が1万件を突破2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（現転職ナビ）」のサービス開始2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2008年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資2009年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月口コミ付き転職サービス「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2013年2月コーポレートビジョンおよびロゴを変更2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算完了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始2015年8月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2016年8月宮崎オフィスを拡張移転2016年9月「アイミツ」を全面リニューアル2016年12月「DOOR賃貸」のロゴおよびサイトをリニューアル2017年6月「ジョブセンスリンク」のサイト名を「転職ナビ」に変更しリニューアル2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」等の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告や不動産物件等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くのではなく、求人の採用確定時や不動産広告への物件問い合わせ発生時等、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点で初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した求職者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。「転職会議」「IESHIL（イエシル）」等の事業においては、情報の非対称性が高い領域において、企業に関する口コミや不動産の環境情報・価格情報など、ユーザーにとって価値のある情報を透明化することで、ユーザーの集客及び収益化を図っております。この他、社内開発による新規事業開発に加え、株式会社Wizとの合弁による株式会社リブセンスコネクト、スターツコーポレーション株式会社との合弁による株式会社フィルライフの設立等、業務提携・M&amp;Aについても積極的に取り組んでおります。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的求人情報メディア事業・成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」正社員・契約社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や転職アドバイスを行うことで、採用決定をサポートするサービス・口コミ付き転職サービス「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・新卒就活サービス「就活会議」企業クチコミ情報や学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス不動産情報メディア事業・成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」不動産賃貸物件情報をサイト上へ掲載し、ユーザーへ情報提供等を行うことで、住まい探しをサポートするサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」ビッグデータを用いた不動産のリアルタイム査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービスその他事業・新規事業医療情報サイト「治療ノート」等・コンサルティング業務検索エンジン最適化の助言業務等(注)前連結会計年度においてセグメントの名称に記載していたイーコマース事業については、2018年9月末をもってwaja社を連結の範囲より除外したことに伴い、セグメントの記載から除外しています。(1)求人情報メディア事業求人情報メディア事業では、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「転職ナビ」に加え、口コミ付き転職サービス「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。また、「転職ナビ」では、求職者向けに電話で転職相談に応じるサポートサービスも行っております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「就活会議」は、就職活動をする新卒学生向けに、転職会議上に書き込まれた企業のクチコミ情報を閲覧できるようにしているほか、学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス、「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。(2)不動産情報メディア事業不動産情報メディア事業では、インターネット上で不動産賃貸情報を提供するサイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「DOOR賃貸」は、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、賃貸物件情報を掲載した企業に対し、サイト利用者から物件問い合わせが発生した時点で初めて企業より成功報酬をいただいております。また、「DOOR賃貸」により問い合わせを行い、賃貸物件への入居が決定した利用者に対し「祝い金」を贈呈しております。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。(3)その他事業その他事業には、新規事業及びコンサルティング業務等を分類しております。新規事業では医療情報サイト「治療ノート」等を運営しているほか、社内開発・他社への出資・業務提携・M&amp;Aによる新規事業開発に取り組んでおります。コンサルティング業務では、これまでのメディア運営によって蓄積したノウハウを活用することにより、「Google」や「YAHOO!JAPAN」等の検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行っております。当事業によって蓄積したノウハウは、メディア運営と相互補完されております。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社における経営環境については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績等の状況の概要」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と成長ステージに合った効率的な経営を推進すべく、売上高及び従業員1人当たり営業利益額等を重要な指標としております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、既存事業である「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」において、競合企業の運営するサービスとの差別化を明確化し、市場シェアを拡大させていくことで、誰もが“あたりまえ”に使うサービス（事業）へ成長させてまいります。加えて、社内開発のほか他社への出資や協業・業務提携・M&amp;Aにより、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。(5)会社の対処すべき課題①既存事業の規模拡大当社グループの既存事業である求人・不動産領域は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社グループのサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社グループでは、各サービスを誰もが“あたりまえ”に使うサービスへと成長させるべく、サービスの拡充・改善やサイトのユーザビリティ向上、プロモーション活動、サービスブランド認知の向上等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。②新規事業展開による収益基盤の強化当社グループの収益は、2018年12月期現在、売上高の78.1％が求人情報メディア事業によるものであります。求人情報メディア事業の業績は景気や雇用情勢、季節性の影響を受けることから、より安定的な収益構造を持つことが重要であると認識しております。当社グループは、新規事業の開発等によって収益モデルの分散や事業ポートフォリオの強化を進め、収益構造の確立を図ってまいります。③経営管理体制の強化当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。④競争優位の確立当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤、機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。⑤システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に努めてまいります。⑥情報管理体制の強化個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(子会社の異動)当社は、2018年9月13日に開催の取締役会において、株式会社wajaとの間で、株式の一部の譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1951年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設）1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設）1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設）1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（1990年10月商号をノーリツ住設㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社NORITZUSACORPORATION（米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2019年１月子会社NORITZUSACORPORATIONを通じて、PBHeat,LLC（米国ペンシルバニア州）の持分を取得し子会社化
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社34社の計35社（2018年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2019年１月８日に子会社化したPBHeat,LLCの持分を取得するため設立した特別目的会社であります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持分取得による会社の買収）「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は56億38百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（Internetofthings）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、ＩｏＴ技術を導入した無線ＬＡＮ対応の給湯器リモコン「ＲＣ－Ｇ００１ＥＷ」を開発・発売しました。対応機種は入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能を業界で初めて（2016年12月６日対外公表時点）搭載した高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」、及び同機能を搭載した高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「ＧＴＨ－Ｃシリーズ」です。新リモコンは、宅内の無線ＬＡＮルーターを介して専用の「わかすアプリ」をインストールしたスマートフォンと通信することで、入浴者の浴室への入室・退室、及び入浴者が浴槽につかっている時間をスマートフォンの画面で確認することができます。さらに設定した入浴時間が経過するとアラームを鳴らすことも可能になります。これまでの“見まもり”は、台所用リモコンに入浴者の有無や入浴時間などを表示していましたが、新リモコンではリビングなどに居ながら手元のスマートフォンで入浴者を見まもることができます。さらに「ＲＣ－Ｇ００１ＥＷ」リモコンは、主要３メーカーのＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）コントローラーとの接続連携ができるようになりました。ＨＥＭＳは家電や電気設備とつなぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり制御することによって家庭で使うエネルギーを節約する管理システムで、政府が2030年までに全ての住まいに設置することを目指しています。また地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用し、空気熱とガスで効率よくお湯をつくり、省エネ・環境性に優れた「家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム」をリニューアルしました。戸建住宅用、集合住宅用ともに『ユコアＨＹＢＲＩＤ』と名付け、入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能を採用しました。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）を中心とした省エネ住宅の最適な給湯暖房システムとして今後普及が期待されています。業務用機器では、小規模の飲食店や理美容院などの業務用市場に向けて屋外壁掛形の高効率１６号業務用ガス給湯器「ＧＱ－Ｃ１６３４ＷＺ－Ｃエコジョーズ」を開発・発売しました。“簡単２連結”に対応しており、並べて設置した給湯器２台を連結コードで接続するだけで２台が交互に運転して１台の負荷を減らす“ローテーション運転”を行います。また万が一、片方が故障した場合、もう１台が“バックアップ運転”を行い、湯切れを防ぎます。さらに２台同時運転による最大３２号相当の“大能力マルチ給湯”も可能で、運転状態を２４時間監視する「遠隔監視システム」にも対応しています。海外市場においては中国で、能率（中国）投資有限公司が主力のガス給湯器を刷新し、次世代型給湯器として新製品の開発を行いました。中国の給湯器市場は日本と異なり、消費者自ら家電量販店やインターネットで商品を購入するため、デザイン性・給湯能力・給湯温度制御機能・環境性能の向上を図りました。豪州では、ＤＵＸがオーストラリア最大の管材卸会社へＯＥＭする家庭用ガス瞬間式給湯器を開発しました。温水空調分野における研究開発費は34億87百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは３口タイプの普及価格帯を強化するため、「Fａｍｉ(ファミ)」シリーズをリニューアルしました。お手入れしやすいガラストップを備えて清掃性とデザイン性を高め、高級感とお求めやすい価格を両立させました。そして「Fａｍｉ(ファミ)」シリーズに２口タイプをラインアップしました。核家族化、小家族化が進み、世帯人員が少なくなってきた昨今、一度に作る調理量が減少するなどの理由により２口コンロのニーズが高まりつつあることに対応しました。３口タイプと同様、左右のバーナーに温度調節機能・高温炒め機能・湯わかし機能・炊飯機能を備え、左右で同じ機能を同時に使って調理することができます。また中級価格帯「ｐｉａｔｔｏシリーズ」にグリル部で手間なく多彩な調理ができる“マルチグリル”を搭載した「ｐｉａｔｔｏマルチグリル」を開発・発売しました。“マルチグリル”は高級価格帯の「ＰＲＯＧＲＥシリーズ」に採用しており、業界唯一の「温度センサー付き下火バーナー」でメニューに応じた火加減を自動で調整するので、誰でも簡単に本格料理を作ることが可能です。厨房分野における研究開発費は３億44百万円であります。（住設システム分野）システムキッチンでは需要が拡大するリフォーム市場に向けて、普及価格帯のシステムキッチン「レシピア（recipia)」を４年ぶりにフルモデルチェンジしました。当社とトクラス㈱との業務提携・共同開発による初めての製品で、当社が得意とする台所の空間に合わせてキッチンの間口を１０ミリ刻みで調整できる「ジャスト対応」や、奥行き４５０ミリのカウンターをＬ型に配置して配膳スペースや収納を増やせる拡張プラン「つかエール」などを継承し、質感と耐久性の高いトクラス製の人造大理石のカウンターを搭載しています。住設システム分野における研究開発費は２億27百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が15億79百万円あります。
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成17年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立平成17年10月当社１号ファンドとして、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合を組成平成21年７月本社所在地を東京都千代田区に移転平成23年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録平成23年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立平成23年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立平成24年４月１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年１月平成25年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更平成25年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立平成25年８月ADCFund2013L.P.（２号ファンド）を組成平成25年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営するSpringREITが香港証券取引所に上場平成26年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託平成26年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録平成27年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施平成27年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施平成28年１月平成28年８月平成28年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成平成28年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成29年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更