日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化に伴う中国経済の減速に加え、欧州を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済が停滞し、国内においても第２四半期後半から輸出、生産が下振れるとともに、人手不足の深刻化やそれに起因する人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては予断を許さない状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザー開拓等に加え、生産拠点や生産工程の最適化等、価格競争力を増すための更なる低コスト体質強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,805百万円8.1％増の23,956百万円、営業利益は前期比80百万円3.0％増の2,758百万円、経常利益は前期比141百万円5.0％増の2,957百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成30年８月７日に開示しております大阪支店の土地の売却益を特別利益として265百万円計上したため、前期比382百万円19.5％増の2,346百万円となりました。なお、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社は、清算に向けて法的な手続きを進めておりましたが、タイ税務当局による監査も終了し、次期には清算が完了する見込みとなりました。なお、清算による連結業績への影響は軽微なものと考えております。セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。①薬品事業主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト、価格競争の激化、海外経済の減速等の厳しい事業環境が継続するなか、第２四半期までの売上増に貢献した非鉄金属の市場価格が第２四半期後半より下落したことに加え、情報技術関連を中心に需要が大きく落ち込み主力製品は伸び悩んだものの、月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給に加え、海外（タイ）子会社のサイアム・エヌケーエス社における主力製品の売上回復等により、売上高は前期比1,665百万円8.9％増の20,427百万円となりました。利益面では、国内においては、前述の受託加工の安定供給を主因に増益となり、海外（タイ）子会社においてもサイアム・エヌケーエス社の主力製品の販売数量増加等による採算性向上により利益が大幅に改善したことから、営業利益は前期比118百万円5.2％増の2,412百万円となりました。②建材事業建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移し、主力製品の防火通気見切り縁が一部納入先向けは増加したものの全般的には伸び悩んだことから、売上高は前期比139百万円4.1％増の3,528百万円、営業利益は前期比18百万円1.9％増の991百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業13,921,81212.7建材事業1,810,4833.0合計15,732,29511.5(注)１金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業2,940,0247.1建材事業218,29619.9合計3,158,3207.9(注)１金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業20,427,9518.9建材事業3,528,0704.1合計23,956,0228.1(注)１セグメント間の内部取引はありません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比812百万円増の24,391百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比178百万円増の7,122百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比431百万円減の10,010百万円となったことから、前連結会計年度末比238百万円減の17,213百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増の41,605百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度末比37百万円増の5,242百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比376百万円減の1,150百万円となったことから、全体では前連結会計年度末比338百万円減の6,392百万円となりました。その結果、純資産は、前連結会計年度末比912百万円増の35,212百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から84.6％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①薬品事業薬品事業は、国内において、主力製品の売上の減少により売掛債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことによる流動資産の増加、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことによる有形固定資産の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,478百万円増の15,859百万円となりました。②建材事業建材事業は、住宅用換気部材及び新商品の売掛債権の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ143百万円増の2,049百万円となりました。③その他保有株式の株価下落等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,048百万円減の23,696百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,077百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,162百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで533百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、12,217百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、3,077百万円の増加(前連結会計年度は1,322百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額864百万円、たな卸資産の増加額262百万円、仕入債務の減少127百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,205百万円、減価償却費988百万円、未払消費税等の増加額215百万円等により資金が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、2,162百万円の減少(前連結会計年度は3,658百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,218百万円、投資有価証券の取得による支出801百万円、有形固定資産の売却による収入457百万円等があったことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、533百万円の減少(前連結会計年度は35百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は配当金の支払額541百万円等があったことであります。当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。また、設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材受託加工の生産能力向上を目的とした設備投資、及び埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設に係る投資を実施しておりますが、いずれも自己資金で賄っております。