株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れ、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。このような状況のもとで、当社は、2018年９月よりハイエンドカジュアルウェアブランドの新業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」を開始し、既存業態の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」と合わせた３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。当事業年度の業績は、売上高が13,953,648千円（前事業年度比9.2％増）、売上総利益が7,042,102千円（同7.3％増）、販売費及び一般管理費が5,636,545千円（同13.0％増）、営業利益が1,405,557千円（同10.7％減）、経常利益が1,410,710千円（同10.6％減）、不採算店舗の減損損失を計上した結果、当期純利益が966,301千円（同14.2％減）と前事業年度に対して増収減益となりました。当事業年度末における店舗数は49店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。業態別の出退店については以下の通りです。①ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態出店による５店舗増ならびにＣＩＴＹ業態からの業態変更による２店舗増、採算効率向上を目的とした店舗統合で実店舗が２店舗減、同様にＺＯＺＯＴＯＷＮで展開していたＥＣフランチャイズをＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮへの統合による５店舗減、退店による５店舗減（ＣＩＴＹ業態から変更した２店舗を含む）となり、期末時点の店舗数は26店舗（うち、ＥＣ店舗が３店舗）となりました。②ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態出店による２店舗増と退店による１店舗減となり、期末時点の店舗数は15店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。③ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態当期より新規業態展開に伴う出店により、期末時点の店舗数は７店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。④ＥＣ専用業態当期よりあらたにＥＣ専用業態として「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」を出店しました。⑤ＣＩＴＹ業態業態廃止により当事業年度末時点で店舗は存在しておりません。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ375,073千円増加し、当事業年度末には4,410,606千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は834,609千円（前年同期比26.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,369,910千円、減価償却費144,998千円、減損損失42,060千円、未払費用の増加額19,805千円であり、支出の主な内訳は、ポイント引当金の減少額57,761千円、たな卸資産の増加額185,322千円、及び法人税等の支払額462,466千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は577,374千円（同30.1％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出227,249千円、ソフトウェアの取得による支出22,700千円、保証金の差入による支出236,452千円及び関係会社への貸付による支出200,000千円、一方で保証金の返還による収入31,080千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は117,839千円（同90.7％減）となりました。これは、主に長期借入による収入700,000千円及び新株予約権の発行による収入40,260千円があったものの、一方で長期借入金の返済による支出630,593千円があったことによるものであります。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②仕入実績当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）7,097,373105.5合計（千円）7,097,373105.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業うち、実店舗販売（千円）8,777,909112.3うち、インターネット販売（千円）5,175,738104.2合計（千円）13,953,648109.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。（2）当事業年度の経営成績の分析①売上収益業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が7,869,670千円（前事業年度比3.3％減）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が4,893,916千円（同18.2％増）、ＣＩＴＹ業態が217,514千円（同56.7％減）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が501,020千円（前事業年度は実績なし）、ＥＣ専用業態が471,525千円（前事業年度は実績なし）となりました。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の前年秋冬商戦不調による当季春物の仕入の抑制などの影響により、上半期会計期間（2018年３月１日から2018年８月31日）の前事業年度に対する成長率は、売上高が3.3％増、営業利益が28.9％減と苦戦を強いられましたが、人材採用や組織体制の再構築ならびに当季秋冬商材、商戦の立て直し、旧品の消化による在庫圧縮などの結果、下半期会計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）の前事業年度に対する成長率は、売上高が13.7％増、営業利益が2.5％増となりました。これにより通期の前事業年度に対する成長率は売上高が9.2％増、営業利益は10.７％減まで改善しました。既存店舗の当事業年度の売上高前事業年度比は全社では94.2％（実店舗96.8％、ＥＣ店舗91.2％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.3％（実店舗96.3％、ＥＣ店舗78.7％）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が107.2％（実店舗97.8％、ＥＣ店舗119.0％）となりました。②営業利益営業利益は、人件費、家賃などの販売費及び一般管理費の増加に伴い、前事業年度比10.7％減、169,017千円減の1,405,557千円になりました。（3）財政状態の分析①資産当事業年度における資産合計は前事業年度末に比べて986,372千円増加し8,564,732千円となりました。これは、主として現預金が375,073千円、商品が185,827千円、関係会社長期貸付金が200,000千円、及び差入保証金が191,409千円増加したことによるものです。②負債当事業年度における負債合計は前事業年度末に比べて27,100千円減少し3,464,553千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が411,084千円、未払金が77,001千円、未払費用が19,805千円が増加し、一方で買掛金が60,676千円、未払法人税等が62,680千円、ポイント引当金が57,761千円、長期借入金が341,677千円減少したことによるものです。③純資産純資産は前事業年度末に比べて1,013,473千円増加し5,100,178千円となりました。これは、主として当期純利益966,301千円の計上と新株予約権38,940千円増加したことによるものです。(4）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5）経営戦略の現状と見通し当社は、衣料品販売事業をコアに事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。そのような動向を注視しつつ、当社は代表取締役ＣＥＯが社員全員出席の会議にて、直接売上目標や行動指針、経営戦略等のヴィジョンを発表し、総合的な事業目標を周知しております。これを受けて、各店舗・部門においては各々の独自性を活かし、個別に創意工夫をしながら営業活動を行っております。また、経済産業省「平成29年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、インターネット小売業界の市場規模は16.5兆円で、そのうち、「衣類・服装雑貨等」の市場規模は1.6兆円となっており、今後も高い成長が続くと見込んでおります。当社は、アパレル業界におけるＥＣ化の先駆者であり、この恩恵を最大化すべく、引き続き、たゆまぬ努力を続けてまいります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針です。(7）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業のリスク」をご参照下さい。