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オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、監査役会は、原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会は、取締役９名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。（会社の機関・内部統制の関係図）（b）企業統治の体制を採用する理由取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。（b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の経営状況を把握するとともに、重要案件については事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するコンプライアンス委員会に子会社の取締役を招集し、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有し、企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。（d）責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。（e）取締役の定数及び取締役の選任の決議について当社は、取締役の定数を17名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。（f）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。（g）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社グループで副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社グループの技術部部員（17名）を中心に推進しており、当連結会計年度に係る研究開発費は、12,847千円となっております。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。1948年３月高野建設株式会社と社名変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者の登録。1952年12月名古屋(現中部)支店開設。1956年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。1959年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。1960年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。1961年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。1961年７月広島(現中国)支店開設。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。1964年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。1965年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。1965年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。1968年２月社名を前田道路株式会社と変更。1968年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。1969年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。1969年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1973年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。1973年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)1973年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(1997年以降、５年ごとに更新)1976年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)1983年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。1987年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。1990年１月西関東支店開設。1998年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。1999年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)1999年10月株式会社ダイアスの株式を取得。2003年10月株式会社ダイアスを吸収合併。2008年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)2008年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)2010年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。2012年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)2014年４月株式会社船田土木の株式を取得。(現連結子会社)2015年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)2015年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)2016年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。2016年１月双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)
前田道路株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社20社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社と子会社である㈱冨士土木他９社及び関連会社である㈲ワークＰｒｏは舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社及び関連会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他９社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。(2)目標とする経営指標当グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。(3)中長期的な経営戦略当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発、働き方改革の推進やi-Constructionの推進など建設現場における省人化や効率化を可能とする技術開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。なお、当グループは、持続的成長を確かなものとし企業価値の向上に資するため、第96期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の策定に取り組んでいる。(4)会社の対処すべき課題道路業界においては、公共投資は補正予算の着実な執行により底堅く推移すると思われるが、慢性的な人手不足による人件費高騰や原材料価格の高騰が見込まれることから、依然として厳しい経営環境が続くものと思われる。当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、働き方改革の推進やi-Constructionなど技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。製造・販売事業においては、引き続き都市部を中心に環境に配慮した設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保及び循環型事業の採算性確保に努める。以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。①当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年８月に公正取引委員会の立入り検査を受け、2018年３月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、これらにより、2018年６月に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。②当社は2016年９月に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受けた。また、2019年３月に同委員会より排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知書を受領した。当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続していく。また、当社は2016年６月に受領した社外調査委員会の提言に基づき2016年８月に「独占禁止法違反危機管理委員会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は520百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1)「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発①当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国25箇所に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。②沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、施工期間が長いなどの問題があった。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の特殊改質アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の下層に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。(2)「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発①増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、営業展開を行っている。特殊改質アスファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制し、舗装の延命化に有効である。また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を常温で混合することにより硬化するクラック注入剤「ＭＤシール」を開発し、営業展開を行っている。ＭＤシールは、微細なひび割れや深部まで容易に浸透し、既設舗装との接着性に優れることから、舗装の延命化に有効である。②空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガード」を開発し、施工実績を伸ばしている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の小規模補修用材料としての活用も期待される。③舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用し、従来の半たわみ性舗装と同等の耐久性と耐油性を有する高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、半たわみ性舗装と比べて、低コストであるとともに、施工日数を短縮することもできる。(3)「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいる。測量作業の効率化として、レーザスキャナやカメラ画像を用いた測量技術の確立や、社会資本のメンテナンス時代に向けて、ＩＣＴを活用した情報化施工を舗装修繕工事で積極的に活用することができる手法の確立を図っている。また、舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術について検討を行っている。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。３．ＬＥＤ光源用ＣＯＦフィルム状の基板にＬＥＤ用ダイスを直接実装したもので、ＣＯＦ（ＣｈｉｐＯｎＦｉｌｍ）と呼ばれております。従来の積層基板上にＬＥＤを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。更に、ＬＥＤ関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも強化してまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より中国・欧州経済の減速や米国経済の下振れリスク等、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性が高まっております。ディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、タッチパネル市場は、中大型の静電容量方式の市場拡大が見込まれます。太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、厳しい市場環境が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術とメカトロニクス技術を活用し、ディスプレイ用部材やタッチパネルの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大してまいりました。用途開発にも注力しており、自動車業界向け・医療機器業界向けのシェアも拡大しております。しかし、競争環境の激化や価格の低下から、新しい分野として、新素材加工やＬＥＤ関連、そしてロボット関連等の付加価値の高いビジネス分野への展開も図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。環境ビジネス関連事業におきましては、変化点を迎えた太陽光発電市場で、収益性を確保するために、高効率モジュールや追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発、ＯＥＭ品等の供給力拡大、競争力のある価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で19名（従業員の11.2％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は208,015千円（前年同期比44.2％増）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。４Ｋ液晶、有機ＥＬ、マイクロＬＥＤ等、新規の高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は183,016千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は24,999千円であります。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始
日立造船株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社120社及び持分法適用会社13社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2020年10月まで日立造船㈱ドイツMANEnergySolutionsSE（注）ＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2021年12月まで（注）MANDiesel&amp;TurboSEは、2018年６月26日付で、会社名をMANEnergySolutionsSEに変更した。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change&amp;Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門と連携して研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,162百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びＡＩを活用した運転技術の高度化や省人化の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を開始した。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池の実用化に向けたコストダウン及び小型化のための開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,767百万円である。機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他ＡＩを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、メガワット級の水素製造装置の開発や、CO₂を有効活用する技術としてメタネーションプロセスの開発等を行った。また、㈱ブイテックスが、電動ゲートバルブ用コントローラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,827百万円である。インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、橋梁設計・施工技術のデジタル化推進のための開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電に関する開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、480百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブのワイヤーへの加工技術と応用製品の事業化開発、全固体リチウムイオン電池等の商品化開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,087百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。平成31年２月大規模災害発生時の東京湾アクアラインの迅速かつ的確な応急復旧等を目的とした「資機材センター」が竣工する。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を３本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題我が国経済の先行きについては、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響から国内需要が下押しされる局面も見られるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、ゆるやかな景気回復が続くことが期待されています。また、当社を取り巻く環境としまして、東京湾アクアラインの通行台数は周辺の地域の地域開発や関連道路の整備に伴って今後も堅調に増加することが見込まれます。このような事業環境のもと、当社としては、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」、「安心」を最優先として、当社の業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ること、並びに近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化を図ることが重要であると考えております。休憩施設事業においては、今回の海ほたるパーキングエリアのリニューアルによって実現した新しい施設を有効にご利用いただけるように工夫すると共に、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みの継続が必要であると考えております。さらに、近年海外からのお客様が着実に増加している中、東京2020オリンピック・パラリンピック開催も見据え、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。また社会全体の課題として、労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は作業の効率化や省力化を進めるほか、「働き方改革」に取り組み、労働環境整備をより一層推進してまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。