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日本化薬株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。当社グループは、KAYAKUspiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。また、当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めております。生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しており、効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することで、当社グループの企業価値増大につなげてまいります。次連結会計年度より新しい３ヵ年中期事業計画”KAYAKUNextStage”をスタートさせます。KAYAKUNextStageでは、2025年のありたい姿を設定し、そのゴールに到達するための今後３年間の施策を中心に策定しております。達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、最終年度となる2021年度に売上高2,100億円、営業利益225億円、ROE８％を達成すべく取り組んでまいります。そのための重点施策として、①安全・品質管理体制の確立、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル経営の推進、⑤社内外との協業による事業強化、⑥成長を支える経営基盤の充実、に取り組み、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。自動車産業においては、中国の景気減速や欧州の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」の導入による影響等があり、自動車市場の成長は鈍化傾向にありました。各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。＜機能化学品事業＞本事業では、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）に対応するための基板用高機能樹脂、デジタル印刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒や炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。＜医薬事業＞本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、関連技術を一層進化させてまいります。これに加え、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立、特長あるジェネリック医薬品を含めがん関連領域での製品ラインナップの拡充、を重点課題として取り組んでまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。＜その他＞アグロ事業では、当連結会計年度に上市した新規殺虫剤を拡大するとともに、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。KAYAKUspiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底等内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を実行してまいります。また、女性や外国人の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある職場から新たな知的付加価値を生み出してまいります。併せて、企業活動が環境に及ぼす影響を十分に認識し、製造プロセスの環境負荷低減や、環境関連技術の開発に努め、エネルギー低消費型企業として環境に配慮した経営を進めてまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日カヤクセイフティシステムズヨーロッパ社(チェコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社(メキシコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年６月21日から2023年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日化薬（湖州）安全器材有限公司(中国)インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日上海化耀国際貿易有限公司(中国)感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。(3)吸収合併契約当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）2009年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤2009年11月６日スペクトラム社(米国)膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤2012年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)2012年６月30日から2019年12月31日まで。肺がん治療剤2019年３月28日イーライリリー社(米国)肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ(契約期間)2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は125億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、コア技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は53億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルや、バイオシミラーの研究開発を推進しております。またジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性原薬などの受託製造、研究開発を進めております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指した取り組みを進めております。当事業に係る研究開発費は43億円であります。（セイフティシステムズ事業）当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。2018年春より次世代ディスク型インフレータ及び次世代シリンダ型インフレータの量産を開始しました。当事業に係る研究開発費は14億円であります。（その他）アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れ、特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。2018年６月には、新規殺虫剤「ファインセーブ®」を上市しました。新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めております。これにより光制御技術を生かした高機能な特殊フィルム、機能性色素を応用した有機エレクトロニクス材料、産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置など、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究に取り組んでおります。また、環境負荷の低減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待されているフロー合成技術の開発に着手しました。全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいりますアグロ事業及びその他の研究開発費は14億円であります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenPtyLimited（旧・BradkenLimited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月2017年４月2018年９月2019年１月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMACorporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。イギリスにSynergyHireLimited設立。（現・連結子会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営方針当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijinスピリット(注)を共有し、Reliablesolutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。（注）Kenkijinスピリット：経営方針を追求していくには、コンプライアンスやＣＳＲ等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。（2）経営環境及び対処すべき課題2018年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECTTOGETHER2019」のもと、以下の４つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliablesolutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ３のポジションを築くことをめざします。具体的な数値目標収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率9％以上をめざす効率性ROE9％以上をめざすネットD/Eレシオ0.4以下をめざす株主還元連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす（注）当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。４つの経営戦略①バリューチェーンの深化当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。②ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第２、第３の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS（AutonomousHaulageSystem：自律走行システム）の本格商用化、マイニング分野を担うH-EPartsInternationalLLC及びその子会社とBradkenPtyLimited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS（FleetManagementSystem：鉱山運行管理システム）を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。③ICT/IoTソリューションの開発強化当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT/IoTソリューション「SolutionLinkage（ソリューションリンケージ）」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。④環境に配慮した製品の開発と提供当連結グループは、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に貢献するため、ハイブリッド、電動などの低炭素型製品の開発や提供を行っています。製品使用段階でのCO2排出量は製品ライフサイクル全体の約９割を占めており、低燃費化はお客様のランニングコストの削減だけでなく、地球温暖化による気候変動の緩和にも寄与できます。また、CO2削減ポテンシャルの高い電動製品は脱炭素化をけん引する製品としての効果が期待できます。これからもイノベーションを通じて、更なる低燃費化や電動化を実現していきます。（3）株式会社の支配に関する基本方針提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
日立建機株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から2021年９月29日まで（3）吸収合併契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日効力発生日日立建機株式会社株式会社ＫＣＭ日本2018年12月25日2019年４月１日①取締役会決議日2018年12月25日②合併の目的建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ、主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、世界規模で競争の激しさを増しているため、生産体制の最適化が急務となっています。こうした環境下におかれている当連結グループでは、2018年９月27日に公表した「グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編」のとおり、2022年度をめどに開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制の確立を図ることを目的に、株式会社ＫＣＭを吸収合併することとしました。③合併の方法提出会社を存続会社とし、株式会社ＫＣＭを消滅会社とする吸収合併④合併に係る割当の内容株式会社ＫＣＭは提出会社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。⑤引継資産・負債の状況資産合計：28,944百万円負債合計：23,819百万円⑥吸収合併存続会社となる会社の概要（2018年12月31日現在）商号：日立建機株式会社本店所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号代表者氏名：執行役社長平野耕太郎資本金の額：81,577百万円事業の内容：建設機械の製造・販売・サービス等（4）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間以後１年毎の自動更新（5）当連結会計期間において終了した契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新（注）１．株式会社クボタ及び株式会社タダノとそれぞれ締結した契約は、いずれも2018年７月31日付で終了しました。２．上記（注）１．の契約終了にかかわらず、品質保証、アフターサービス及び補修部品については終了後も引き続き上記契約に基づく効力を有するものとします。３．北越工業株式会社とで締結した契約は、2018年９月30日付で終了しました。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,774百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。提出会社独自の技術で新たに開発した油圧蓄圧式ハイブリッドシステム「HIOSⅣ-HX（ハイオスフォーエイチエックス）」を搭載したハイブリッド油圧ショベルZH120-6を2018年10月１日に発売しました。油圧を蓄圧するアキュムレータを使用した回生システムにより、低燃費を実現しました。地球温暖化防止や低炭素社会実現に積極的な欧州において、提出会社の代理店KieselGmbHのグループ会社であるKTEGKieselTechnologieEntwicklungGmbHと、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行う新会社であるEACEuropeanApplicationCenterGmbHの設立を2018年10月１日に発表しました。これまで、多数の電動化建機を開発・納入してきた提出会社と、欧州市場の電動化の規制動向や商品化のためのノウハウを豊富に有するKTEGKieselTechnologieEntwicklungGmbHが技術的なノウハウを持ち寄ることで、現行機械のコンポーネントを活用しながら、お客様のニーズに対応した電動化が可能となり、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献する電動化建機の開発を加速していきます。近年の建設機械の潮流である情報・自動化技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト削減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たに顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。2018年１月に発売された20tクラスのICT油圧ショベルZX200X-6に続き、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かしたZX135USX-6を2018年10月より発売しました。提出会社独自のマシンコントロール機能である「SolutionLinkageAssist（ソリューションリンケージアシスト）」を搭載しており、GNSS受信機から得た機械の位置情報やバケット爪先の３次元情報を基に、３Ｄ（３次元）施工データに従って機械のフロント（ブーム、アーム、バケット）をリアルタイムで半自動制御し、施工目標面を掘り過ぎることなく、効率的な作業が可能となります。ZX135USX-6は、国交省が推進するi-Constructionに対応しています。土木・建設業に携わるお客様の施工現場における「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献する、ICT・IoTソリューション「SolutionLinkage（ソリューションリンケージ）」の一環として、施工現場の見える化や進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能を持つICT施工ソリューション「SolutionLinkageMobile（ソリューションリンケージモバイル）」の販売を2018年４月より国内向けに開始しました。SolutionLinkageMobileは、「もっと手軽に現場をIoT化」をコンセプトに、スマートフォンなどのモバイル端末を活用することで、施工現場を機械と人が「つながる現場」にすることを実現します。提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「OneHitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliablesolutions」を、お客様と協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、22,819百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。SolutionLinkageMobile(ソリューションリンケージモバイル）SolutionLinkageSurvey(ソリューションリンケージサーベイ）トロリー受電式リジッドダンプトラックEH5000AC-3ICT油圧ショベルZX135USX-6ハイブリッド油圧ショベルZH120-6（2）ソリューションビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客様の生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客様の掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,955百万円です。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和16年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001（2000年版）認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転平成20年10月ISO14001（2004年版）認証取得平成28年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、財政・金融緩和政策の継続、ネットを中心とした個人消費の拡大、都心の再開発事業の活性化、オリンピック等のイベントも控え、民間投資は堅調であり、緩やかな成長は続くものと予測されます。しかしながら、国際貿易の停滞や相変わらずの技能労働者不足、建設資材価格の上昇、また、働き方改革への対処等、様々な問題も同時に抱えつつあり、引き続き予断を許さない状況となっています。このような状況下において、当社は伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すと共に、ＩＣＴ化を推進する等、作業所の生産性向上を目指しています。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、４名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて13名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は会社法の改正により、平成28年３月24日の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役６名119,341千円監査役３名18,000千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1894年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。1911年１月深川製磁株式会社の設立。1949年６月福岡証券取引所に上場。1964年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。1971年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。1972年２月名古屋営業所開設。1972年11月北九州営業所開設。1974年３月仙台営業所開設。1989年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。1992年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。1993年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。1996年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。2005年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。2007年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。2007年12月福岡証券取引所上場廃止。2008年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。2008年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。2018年２月グリーンシート銘柄制度廃止に伴い、グリーンシート銘柄としての指定を自主的に取消。2018年３月株主コミュニティ制度へ移行。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.3％、その他0.7％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「世界最高の陶磁器作り」を目指し、深川忠次によって1894年（1894年）に設立されました。その品質は、1900年パリ万国博覧会をはじめ、1904年セントルイス万国博覧会での最高金賞受賞など国内外の多くの博覧会で名誉金賞を受賞いたしました。創業の基本理念は、陶土、釉薬、絵具など全てを自社で作ることによる独自の様式美の完成にあります。深川様式と呼ばれるこの完成した陶磁器技法は、1910年の宮内庁御用達を拝命するに至り、確固たるブランドとして現在に至っております。有田焼は分業制で成り立っている中、当社の一貫生産のスタイルは、世界でも類を見ない工芸工場として存在しております。それ故に、独自の工芸技法の継承こそ当社の経営理念の根幹をなしております。創業以来のお約束として100年以上技法を維持することが、お客様の信頼につながるとの信念を経営方針としてまいりました。現在、有田焼をはじめ伝統産業は厳しい経営環境の中にあります。その大きな要因は、家族構成や生活様式の変化、冠婚葬祭などその様式が大きく変革したことによる引き出物の減少、また、消費者の嗜好は付加価値よりも必要価値を求めることになり縮小してまいりました。財政上の対処すべき課題として、当社は、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）をご参照ください。当社グループといたしましては、ブランド力をさらに高め、オンリーワンのブランドを目指し、確立すべく、高品質かつ独自の技術による製品を製造し、営業活動を実施し、その成長を加速するべく努力をしております。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役に支払った報酬等は19,257千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額13,866千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役に支払った報酬は540千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。