モジュレ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本の経済状況は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、不透明な状況が継続しました。当社の事業分野であるＩＴ関連業界におきましては、人手不足感の高まりへの対応による省力化投資や生産性向上を目的としたＩＴ関連投資は底堅く推移しました。このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。a．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して386,300千円(△20.2％)減少し、1,528,709千円となりました。負債合計は、前事業年度末と比較して382,179千円(△22.8％)減少し、1,294,660千円となりました。純資産合計は、前事業年度末と比較して4,120千円(△1.7％)減少し、234,048千円となりました。b．経営成績当事業年度における当社の業績は、ＩＴサービス売上においては「一時的ＩＴサービス」の大型案件があったものの、商品売上は前事業年度の反動により大型案件が減り、売上高は減少しました。積極的に若年層の人材を採用しているため、主に人件費増により販売管理費が増加し、これに伴い営業利益と経常利益は減少、特別損失において退職給付費用の計上により当期純利益は減少しました。以上により、売上高1,913,761千円（前年同期比2.5％減）、営業利益117,973千円（前年同期比62.3％減）、経常利益111,609千円（前年同期比59.4％減）、当期純利益633千円（前年同期比96.5％減）を計上しました。売上区分別概況売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。売上区分前事業年度(2018年５月期)当事業年度(2019年５月期)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ＩＴサービス売上1,170,50059.61,417,11874.021.1商品売上792,67540.4496,64226.0△37.3合計1,963,175100.01,913,761100.0△2.5※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上商品売上：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェア）の販売に関する売上・ＩＴサービス売上当社の本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は堅調に増加傾向、「一時的ＩＴサービス」の売上は、大型案件の受注により好調に推移しました。その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、1,417,118千円（前年同期比21.1％増）となりました。・商品売上前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し、低調に推移しました。その結果、製品調達代行サービスの売上高は496,642千円（前年同期比37.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ210,655千円増加し、408,522千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は402,116千円（前事業年度は109,259千円の獲得）となりました。これは主に、預り金の減少額88,467千円、仕入債務の減少額175,220千円、法人税等の支払額69,267千円等があったものの、税引前当期純利益32,493千円の計上、減価償却費14,535千円、退職給付引当金の増加額80,000千円、売上債権の減少額410,258千円、リース投資資産の減少額41,508千円、仮払金の減少額90,000千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は31,683千円（前事業年度は11,012千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,475千円があったものの、定期預金の払戻による収入40,200千円、敷金及び保証金の回収による収入5,381千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は223,144千円（前事業年度は265,909千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223,144千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(2019年５月期)受注高前年同期比受注残高前年同期比（千円）（％）（千円）（％）ＩＴサービス売上1,000,36725.9934,129△30.9商品売上442,435△54.4147,556△26.9合計1,442,803△18.31,081,685△30.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当事業年度(2019年５月期)金額(千円)前年同期比(％)ＩＴサービス売上1,417,11821.1商品売上496,642△37.3合計1,913,761△2.5（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(2018年５月期)当事業年度(2019年５月期)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）セコムトラストシステムズ株式会社1,314,16966.91,207,79863.1いすゞシステムサービス株式会社210,23110.7232,80812.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」をご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当事業年度における当社の業績は、ＩＴサービス売上においては「一時的ＩＴサービス」の大型案件があったものの、商品売上は前事業年度の反動により大型案件が減り、売上高は減少しました。その結果、1,913,761千円（前年同期比2.5％減）となりました。（売上総利益）売上高総利益率は23.5％となり、450,523千円（前年同期比26.4％減）を計上いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、役員報酬、給料手当、賞与や委託費等の増加により、332,550千円（前年同期比11.2％増）となりました。（営業損益）営業利益は、売上総利益の減少と販売管理費の増加により、117,973千円（前年同期比62.3％減）を計上いたしました。売上高営業利益率については、6.2％となりました。（経常損益）営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、6,576千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により、12,939千円となっております。その結果、経常利益は111,609千円（前年同期比59.4％減）を計上いたしました。売上高経常利益率については、5.8％となりました。（当期純損益）当期純利益は、退職給付費用による特別損失の計上等により、633千円（前年同期比96.5％減）を計上いたしました。b.財政状態の分析当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して386,300千円(20.2％)減少し、1,528,709千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて405,191千円(△22.9％)減少し、1,365,203千円となりました。これは主に、売掛金及び仮払金の減少等によるものです。（固定資産)固定資産は、前事業年度末に比べて18,891千円(13.1％)増加し、163,505千円となりました。これは、主に長期貸付金の増加等によるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して382,179千円(△22.8％)減少し、1,294,660千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して290,548千円(△26.2％)減少し、819,424千円となりました。これは主に、買掛金及び預り金の減少等によるものです。（固定負債）固定負債は前事業年度末と比較して91,630千円(△16.2％)減少し、475,236千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して4,120千円(△1.7％)減少し、234,048千円となりました。これは主に、消却による新株予約権の減少によるものです。この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して3.1ポイント上昇し、15.3％となりました。c.キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は560,628千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は408,522千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高経常利益率は5.8％（前年同期比8.2ポイント減）となりました。