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兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1971年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月高知県高知市に四国支店を開設1999年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月本社に技術研究室を開設2002年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月本社に西工場を取得2007年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月明見工場に駐車場を取得2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月年間売上高100億円を達成2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞2019年１月高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。[徹底したユーザー志向への挑戦]兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。[徹底した効率化への挑戦]新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。[トラブル撲滅への挑戦]業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。[人材育成への挑戦]個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。[新市場開拓への挑戦]お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。(a)取締役会(議長：代表取締役社長山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。(b)代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(西岡啓二郎・長山育男)２名及び社外監査役(平井雄一・筒井康賢)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。・取締役の報酬の妥当性・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性・その他取締役会からの諮問事項(c)経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。(d)その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。2.当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。3.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。4.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。5.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。6.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システムの整備の状況当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。2.リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2019年11月24日まで（注）一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を2016年11月25日から３年間延長しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は69百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発当事業年度は、乾燥機能を有する連続処理式マイクロ波抽出装置の汎用性を高める研究開発を進めてまいりました。処理タンク構造と制御プログラムの改良を行い、硬くて水分量が少ない植物原料など、さまざまな性状の食品素材やバイオマスに対応できる装置として、抽出対象物の多様化を進めることができました。また、並行してバッチ処理式マイクロ波抽出装置の品質向上に取り組み、製品に使用する主要部品の耐久性とメンテナンス性を大幅に向上させることができました。香料業界では、マイクロ波抽出装置で生産された柑橘精油や芳香蒸留水の需要が年々高まっております。主に飲料水や化粧品の新商品に用いられ、これらの需要に対応すべく、当事業年度に装置を増設されたお客様や、増設を検討されているお客様もおられ、高い評価をいただいております。翌事業年度も継続して、お客様のニーズに応える装置の改良改善に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、63百万円であります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。1953年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。1963年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。1964年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1966年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。1967年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。1971年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。1984年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。1987年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。1988年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。1990年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。1991年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。1991年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。1994年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1996年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。1996年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。1996年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.（現G-KTdoBrasilLtda.）を設立。1997年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。1998年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。1999年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。2000年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。2001年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。2002年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。2002年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。2004年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。2004年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。2005年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。2005年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。2007年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。2008年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。2009年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。年月事項2011年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。2011年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。2012年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。2012年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。2013年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。2013年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。2014年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。2014年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。2017年10月中国・上海市にG-TEKTShanghaiRepresentativeOfficeを新設。2017年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKTSlovakia,s.r.o.を設立。2018年４月東京都羽村市にG-TEKTTOKYOLABを新設。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業(2）経営指標当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社では、成長戦略として、2022年3月期における売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しております。経営目標の達成、さらにはその先のEV化時代を見据えた受注拡大をより確かなものとするため、「品質管理」「生産体質改善」「技術開発」「グローバル販売戦略」「人財育成」「ダイバーシティ推進」の6つの課題に取り組んでまいります。①品質管理品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であると考えています。顧客から求められる品質を確保するためのグローバルな仕組みを構築するとともに、品質ガバナンスを徹底し、各国、地域ごとに定められた安全、品質法規等を満たす製品、サービスを生産・提供してまいります。②生産体質改善北米では、2019年3月期にJeffersonSouthernCorporationの事業用資産について収益性が低下したため減損処理を行いました。北米子会社のSQCDの抜本的な改革に取り組んでいます。収益性の高い生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。また、「生産性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化等による原価低減を進めてまいります。③技術開発ドイツ、中国、米国の調査拠点が収集した技術動向・市場ニーズを日本の研究開発施設であるG-TEKTTOKYOLAB（GTL）に集約し、次世代軽量高剛性ボディの開発を加速しています。開発領域では、G-TEKTTOKYOLAB（GTL）で、複合材活用技術、ボディ性能解析技術及びEV用のアルミバッテリーケース要素技術等の新技術開発を進めてまいります。生産技術領域では、鉄の可能性を引き出す超高張力鋼板のプレス加工技術及びホットスタンプ技術等の既存技術に磨きをかけてまいります。④グローバル販売戦略アルミボディ部品量産技術によりBMW社やジャガー・ランドローバー社等の欧州高級車メーカーとの取引を深めることで、EV化を見据えた中国市場での受注拡大に繋げてまいります。また、次世代軽量高剛性ボディ提案等を通じて、主要得意先である本田技研工業株式会社からの受注原単位の拡大を進めるとともに、他社販売のグローバルな受注拡大を推進してまいります。⑤人財育成公平で実力が反映される人事制度と従業員が依って立つべきキャリアモデルを示した人財育成制度をスタートしました。新入社員向け海外留学制度、中堅社員に対する語学試験や海外駐在経験等を通じて「グローバル経営人財」を創出していきます。海外子会社での経営経験や幹部候補者研修を通じた「次世代経営陣」の育成にも力を入れてまいります。⑥ダイバーシティ推進変革の時代を生き抜くためには、当社で働く全ての人がそれぞれ持っている多様な経験、視点、感性、スキル等を互いに尊重し合い、より大きな力を生み出すことができる組織でなければならないと考えています。ダイバーシティ推進のため、人事担当役員を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に向けて取り組んでまいります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年４月22日至2021年４月21日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2013年10月１日至2018年９月30日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約締結日G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約自2015年６月29日
株式会社ジーテクト
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５【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、2018年4月から稼働している日本のG-TEKTTOKYOLAB（GTL）において当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は34名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は839百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③トランスミッション部品プレス技術開発④成形シミュレーション技術開発⑤ボディ軽量化技術開発⑥マルチマテリアル化適用技術開発⑦異材接合技術開発
プラマテルズ株式会社
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２【沿革】1951年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。1952年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。1961年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。1967年３月静岡市に静岡支店を開設。1975年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。1993年４月本社を東京都品川区大崎に移転。1994年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。1995年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。1998年３月本社を東京都大田区大森北に移転。1998年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。1998年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。2000年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。2000年10月杵築市に大分出張所を開設。2001年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。2003年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。2003年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。2003年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIAISONOFFICE)を設立。2003年３月プラマテルズシンガポール支店設立。2003年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。2003年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。2004年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。2004年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。2007年７月本社を東京都品川区に移転。2007年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。2009年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。2009年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。2010年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。2011年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社（PlaMatels(Philippines)Corporation）として現地法人化。2011年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。2012年５月弘前市に弘前営業所を開設。2012年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。2012年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。2013年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)をプネーに設立。2013年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。2013年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。2014年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。2015年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。2015年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。2016年４月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。弘前営業所を廃止し東北支店を開設。2017年７月プラマテルズベトナム現地法人(PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD)をホーチミンに設立。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした14社(2019年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。(ロ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。ABS─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩具用等に販売を行っております。(ハ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。(ニ)PET樹脂飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。(ホ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。(ヘ)その他樹脂上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとしての機能を発揮すること（THESTRATEGICPARTNERofPLASTICS）」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を得て産業界や社会に貢献すること（HarmonywithNature）」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積してきた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客であるユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス（強み）とし、顧客であるユーザーにおける円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めております。以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メーカーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求めて更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されてモノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラスチックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題となっており、当社グループはこのような状況に対しても積極的に関わって参ります。プラスチックのリユース、リサイクル品の扱いは従来から取り組んできておりますが、今後は植物由来のバイオプラスチック等も含め、提案・供給機能を高めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の３点を重要施策としております。①環境配慮への意識および活動の一層の向上プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材からの代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックなどの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいかねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、（１）経営方針・経営戦略の後半において記述しました通りの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わせ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。②事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針です。③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等まず、2019年４月25日付「2019年３月期決算短信」にて開示しました2020年３月期の連結業績予想値の達成または超過達成を目指します。また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本比率を目標とする経営指標として掲げています。当連結会計年度における自己資本比率は36.8％と前連結会計年度比0.3％増となりましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応えることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。②企業統治の体制の概要正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月１回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制にしております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、取締役の職務執行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月１回監査役会を開催しております。社内においては、社長直属の内部監査チーム（チーム構成員４名）を設け、業務が適切に運営されているか内部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。また、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、取締役会に報告しております。また、社長を委員長とする内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、評価結果を取締役会に報告しております。③社外取締役及び社外監査役当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、７名の取締役の内の１名は社外取締役とし、また、２名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、３名全てが社外監査役であり、経営の透明性の確保と業務執行の監視を行っております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。④企業統治に関するその他の事項当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織（職能部門）の体制強化・整備を図っております。内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に行い、監査の結果は社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監査の状況を監視することが可能な状況になっております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情報交換を積極的に行っております。職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。(2019年６月21日現在)当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本とし、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率的な事業運営を担保するため、意思決定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として2004年２月にISO14000を取得し、継続更新しております。⑤子会社の業務適正を確保するための体制国内連結子会社２社においては、原則月１回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員も出席し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、また、原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人の派遣による監査も行って、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。海外子会社10社に対しては原則年１回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会社にも原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。⑥責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。２．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。３．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨、定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。