三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。（グループ経営指針）１お客さまのよろこびの追及“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２地域社会への貢献価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３絶えざる自己革新過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４誠実な企業活動誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５グループ総合力の発揮互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６いきいきとした企業風土いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、上記の基本理念・経営指針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。平成28年度を初年度とした３カ年の中期経営計画（2016-2018）は概ね目標数値を達成し、収益基盤の強化・拡大と財務体質の改善を図ることができました。今後、三重県内をはじめ、当社グループが主な事業エリアとする東海地区では、道路交通網の拡充やリニア中央新幹線開通に向けた名古屋経済の活況による新たな事業機会が期待されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は刻々と変化しており、人手不足が進行する中、ICT・AI等の技術革新が進むなど、社会課題を捉えた企業経営が求められます。このような状況の中、当社グループでは、令和元年度を初年度とする新たな４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定しました。「新たな時代に進み続ける～KeeponGoing『令和』～」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した４年後の計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び具体的な重点施策は以下のとおりであります。（基本方針）□安全・安心・安定・快適なサービスの提供□成長分野の深耕と創造□持続的な安定経営への努力□市場の変化に対応した事業モデルの構築□ICT・AI等の有効活用（重点施策）１「安全・安心・安定・快適」の追求従来から、安全を最優先に事業を進めておりますが、引き続きハード・ソフトの両面から、さらなる安全確保と快適性向上を図り、三重交通グループのブランド強化に努めます。また、運輸部門では新技術を活用した快適で効率的な輸送を目指し、自動運転バス実用化に向けた実証実験への参画や、伊勢神宮の外宮と内宮を結ぶ路線での連節バスの導入を検討します。２東京・名古屋・関西での事業を展開人口減少・少子高齢化社会において成長戦略が描けるよう、東京・名古屋・関西などの都市圏での事業を展開します。名古屋エリアでは、「名古屋三交ビル」の建替えが計画どおり進捗しています。さらに、リニア中央新幹線の開通を見据え、同ビルに近接する「三交クレールビル・名古屋三交パーキング」の再開発を推進するなど、安定収益の確保を目指して賃貸事業を強化します。また、名古屋市交通局の市バスの運行受託拡大や、拡充する道路交通網を活用したバスの新規路線開拓・既存路線の強化を図ります。東京エリア・関西エリアでは、計画的にマンション販売を行います。三交イン事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新規ホテルの開業を予定しているほか、令和２年４月中に「名古屋三交ビル」内にワンランク上の「三交インGrande」ブランドの新規ホテルの開業を目指すなど、さらなる拡充を進めます。また、万博開催が決定し統合型リゾート（ＩＲ）の誘致が期待される大阪エリアでは、新しい事業の創出を目指します。３三重エリアでの事業を深化地域の街づくりや観光振興等、三重エリアでの事業を深化します。マンション、ビル等の修繕工事や公共施設、医療機関等の施設管理など不動産管理事業を拡大します。また、収益の多角化と耕作放棄地の活用を目的とした新規事業として、アグリ事業（トマト栽培）への参入を計画します。さらに、三重県における交流人口の増加と地域の活性化を図るため、自治体や関係諸団体と連携を図りながら、インバウンドの誘致に注力するとともに、令和３年の「三重とこわか国体・三重とこわか大会」等、県内で実施される大型イベントを利用した誘客にも取り組みます。４環境エネルギー事業と三交イン事業の推進当社グループの成長ドライバーとして、引き続き環境エネルギー事業と三交イン事業を推進します。環境エネルギー事業では、太陽光発電の発電規模は平成31年３月期の74メガワットから本計画の最終年度令和５年３月までに、112メガワットとなる計画です。三交イン事業では、東日本地域や西日本地域などへのエリア拡大によるチェーン展開の強化や、既存ホテルのリニューアルを進め、収益力強化とサービス向上に努めます。本計画の最終年度令和５年３月を目途に20ホテル・2,800室規模のホテルチェーンへと拡大を目指します。５ICT・AI等の活用を推進ICT技術を活用したバスの位置情報検索システム「バスロケーションシステム」のサービスエリア拡大などにより、お客さまの利便性向上とバスの利用活性化を図ります。また、AI等の技術による業務の効率化や、グループ内の店舗や施設でのキャッシュレス化などにより、生産性向上を推進します。各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。（運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、社員教育の充実、管理体制の強化を図るとともに、引き続き人材確保と生産性向上に努めます。一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、平成31年３月の新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通等、今後も充実する道路交通網を活用した路線の強化・開拓に取り組みます。また、需要に応じた路線再編により輸送効率向上を図るとともに、一度に多くの輸送が可能となる連節バスの導入を検討します。さらに、ICTを活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の拡大や、自動運転バス実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、大規模イベントの開催に加え、東海エリアに寄港するクルーズ客船、訪日外国人旅行客増加等により見込まれる需要を取り込み、更なる稼働率向上を目指します。旅客運送受託事業では、今後も運行受託車両の増加を図り、安定収益の確保に努めます。（不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充します。また、新たにアグリ事業にも参入するなど事業の多角化を目指します。分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得により計画的な販売を行い、収益確保に努めます。賃貸事業では、現在「名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和２年４月中の開業を目指すほか、既存施設の再開発による資産のバリューアップや収益物件の確保に努め、利益拡大を目指します。環境エネルギー事業では、成長分野として太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、さらに強固な収益基盤を築きます。不動産管理事業では、営業体制を強化し管理施設数を拡大するとともに、マンションの大規模修繕等の工事受注拡大に努めます。（流通セグメント）流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化と営業利益率の向上に努めます。石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの地域に応じた店舗戦略によるネットワークの強化を進めるとともに、石油製品以外にも車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化や、中古車販売・カーリース等、多様なサービスの充実を図ります。生活用品販売事業では、フロア・売場構成の見直しによる収益力強化や、運営効率化による費用削減に努めるほか、好調なインバウンド需要を取り込んでまいります。自動車販売事業では、引き続きトラック・バス等の新車販売を拡大するとともに、車に関する全般的なサービスに注力し、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充で収益増加を目指します。（レジャー・サービスセグメント）レジャー・サービスセグメントにおいては、道路交通網の充実により増加が見込まれる観光需要や、訪日外国人旅行客のニーズを適切に把握し応えていくとともに、サービスの充実を図り、顧客満足度向上を目指します。ビジネスホテル事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新たに「(仮称)三交イン京都八条口」を開業するほか、建替え中の名古屋三交ビル内に「(仮称)三交インGrande名古屋」が入居し、15番目のホテルとしてオープンする計画です。今後も既存ホテルのリニューアルを進め競争力を高めるとともに、新たなエリアへの進出などチェーン展開を強化し、より一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。旅館事業では、客室の改装等を進め顧客満足度を高めるとともに、消費単価の向上に努めます。索道事業（ロープウエイ）・ゴルフ場事業では、平成31年３月の新名神高速道路の開通と「菰野IC」供用開始によるアクセス向上を好機と捉え、中京圏・関西圏からの更なる集客に努めます。（グループ全社）当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する取組みを重要な経営課題とし、社会環境に配慮した経営を推進します。(3)目標とする経営指標等当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」において、中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値は以下のとおりであります。令和５年３月期（計画）営業収益115,000百万円営業利益8,300百万円経常利益8,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円自己資本比率35％程度ROE（自己資本純利益率）9.0％程度ROA（総資産営業利益率）4.0～5.0％有利子負債/EBITDA倍率※６倍以下D/Eレシオ1.5倍以下※EBITDA＝営業利益＋減価償却費