株式会社三ッ星
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商問題の動向による影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明な状況となっております。当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、10,311百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、4,654百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,656百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。営業利益につきましては、高付加価値製品の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運賃運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社売却による特別利益が発生したことにより前年同期より増加しました。その結果、当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前年同期比24.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［電線］電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、民間設備投資などの需要が好調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦などの通商問題により世界経済が減速したことで、工作機械、ＦＡ関連の需要が急激に落ち込んだ影響により出荷量は抑えられましたが、売上高は、6,115百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ横ばいの結果となりました。利益面につきましては、プラスチック電線の材料値上げによる価格転嫁を行いましたが、フィリピン子会社の工場建設による費用等が増加したことによりセグメント利益は186百万円（前年同期比3.5％減）となりました。なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の販売を開始しております。また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を開始しております。2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。［ポリマテック］ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い新設住宅着工件数が前期比約2.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、売上高は2,306百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少および原材料・副資材・運送費の値上がりの環境を受け、セグメント利益は50百万円（前年同期比33.2％減）となりました。［電熱線］電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電機器分野は、国内の安定した買換え需要や新興国での家電普及率上昇によりグローバルベースでの需要は拡大しておりますが、白物家電向けヒーター用途は前期比微減となりました。産業機器分野は、海外市場向け販売がスマートフォンの需要鈍化により減少しましたが、国内向け販売は好調に推移しました。また、自動車関連、住宅設備機器関連での受注増により売上高は743百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の販売が前期比減となったことや原材料価格のベースアップ、工場移転の費用が発生した結果、セグメント利益は45百万円（前年同期比37.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,673百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得（前連結会計年度は109百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円）や固定資産売却益658百万円（前連結会計年度は35百万円）、退職給付に係る負債の減少191百万円（前連結会計年度は３百万円の減少）と、法人税等の支払額43百万円（前連結会計年度は支払額67百万円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得（前連結会計年度は59百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）及び有形固定資産の取得による支出473百万円（前連結会計年度は184百万円の支出）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは142百万円の獲得（前連結会計年度は442百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額252百万円（前連結会計年度は純増額80百万円）と配当金の支払額57百万円（前連結会計年度は支払額73百万円）、その他に含まれるリース債務の返済による支出34百万円（前連結会計年度は28百万円の支出）及び長期借入金の純減額17百万円（前連結会計年度は純減額420百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）4,961,87999.2ポリマテック（千円）1,420,20997.1電熱線（千円）515,658108.0合計（千円）6,897,74799.3（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）133,055154.4ポリマテック（千円）413,58990.6電熱線（千円）52,94383.7合計（千円）599,58998.9（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。３）その他につきましては、該当事項はありません。(4）販売実績当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）6,115,151100.0ポリマテック（千円）2,306,00295.5電熱線（千円）743,570101.8合計（千円）9,164,72399.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社1,923,19820.81,771,50119.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円（前期比680百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円（前期比138百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円（前期比819百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債3,454百万円（前期比256百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円（前期比79百万円増）となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円（前期比336百万円増）となりました。純資産につきましては、5,656百万円（前期比483百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加556百万円と、その他有価証券評価差額金の減少86百万円によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前期比24.4％増）となりました。①売上高第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比50百万円(前期比3.3％増)増加しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より34百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費において85百万円増加しました。主に手数料で32百万円、租税公課で19百万円、地代家賃で8百万円増加したことによります。これらのことから、営業利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の減少となりました。また、経常利益は298百万円となり、前連結会計年度に比べて46百万円の減少となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、固定資産売却益658百万円や投資有価証券売却益7百万円等を計上し、特別損失には固定資産除却損38百万円や減損損失10百万円等を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税125百万円、法人税等調整額173百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円となり、前連結会計年度に比べて120百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは11.3％（前期比1.3ポイント増）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、3.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結自己資本利益率8.0％以上10.0％11.3％＋1.3％連結売上高経常利益率3.5％以上3.7％3.3％△0.4％ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,102百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,673百万円となっております。