株式会社創健社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、世界的な貿易摩擦の影響などがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的な行動を起こす段階に入りました。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前連結会計年度比６０百万円増（９．３%増）の７億９百万円、「副食品」が、ピーナッツスプレッド等の売上減があったものの、さば缶詰等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．９％増）の１０億１９百万円、「乾物・雑穀」が、パン粉等の売上減があったものの、有機国内産小麦粉等の売上増により前連結会計年度比５百万円増（１．８％増）の３億１７百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、カシューナッツ等の売上増があったものの、五穀茶等の売上減により前連結会計年度比５７百万円減（６．６％減）の８億４百万円、「その他」が、ひざ掛け毛布等の売上増があったものの、虫よけスプレー等の売上減により前連結会計年度比１０百万円減（８．２％減）の１億２０百万円、「栄養補助食品」が、新商品ビタミンＣ等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前連結会計年度比８百万円減（４．６％減）の１億８４百万円、「調味料」が、前連結会計年度とほぼ同等の１３億８８百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４５億４３百万円（前連結会計年度比４３百万円増、１．０％増）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は１１億２８百万円（前連結会計年度比２９百万円減、２．６％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２３百万円（前連結会計年度は、営業損失１４百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益２６百万円（前連結会計年度は、経常損失９百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は、１５百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円）となりました。セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果３１百万円及び財務活動の結果１０百万円を得て、投資活動の結果４２百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億９９百万円(前連結会計年度比０百万円増)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額８０百万円などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益２７百万円、仕入債務の増加額２９百万円、減価償却費２４百万円、退職給付に係る負債の増加額９百万円及び賞与引当金の増加額９百万円などにより、営業活動の結果得た資金は３１百万円(前連結会計年度比１７百万円減)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２７百万円及び保険積立金の積立による支出１８百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は４２百万円（前連結会計年度比３６百万円増)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億９３百万円及び短期借入金の純減額５０百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億６０百万円などにより、財務活動の結果得た資金は１０百万円（前連結会計年度は３６百万円の使用)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。ⅰ)販売実績品目別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品649,12014.4709,22515.69.3％増マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油調味料1,389,81930.91,388,29530.60.1％減醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料861,92819.2804,62317.76.6％減菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)乾物・雑穀312,0896.9317,7137.01.8％増小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび副食品962,48121.41,019,15822.45.9％増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品193,0234.3184,1574.04.6％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）その他131,5112.9120,7362.78.2％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレーなど合計4,499,975100.04,543,912100.01.0％増－※１主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)仕入実績品目別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品511,18515.2535,25715.94.7％増調味料1,042,59330.91,037,72930.80.5％減嗜好品・飲料664,37819.7606,58918.08.7％減乾物・雑穀255,0147.6260,5627.72.2％増副食品648,88119.2689,00220.56.2％増栄養補助食品136,2534.0127,7373.86.3％減その他114,6193.4109,7943.34.2％減合計3,372,926100.03,366,672100.00.2％減※上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)経営成績等a)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて７７百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の７５百万円増加などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の１６百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の１２百万円増加及び「リース資産」の１２百万円増加などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８３百万円増加し、２８億９４百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の２５百万円増加、「賞与引当金」の９百万円増加及び「未払法人税等」の４百万円増加などがあったものの、「短期借入金」が７２百万円減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億１１百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の８９百万円増加、「リース債務」の１０百万円増加及び「退職給付に係る負債」の９百万円増加などによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８７百万円増加し、１８億９３百万円となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の８百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益１５百万円の計上及び配当金の総額６百万円)があったものの、「その他有価証券評価差額金」の１１百万円減少によるものであります。b)経営成績当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的な行動を起こす段階に入りました。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前連結会計年度比６０百万円増（９．３%増）の７億９百万円、「副食品」が、ピーナッツスプレッド等の売上減があったものの、さば缶詰等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．９％増）の１０億１９百万円、「乾物・雑穀」が、パン粉等の売上減があったものの、有機国内産小麦粉等の売上増により前連結会計年度比５百万円増（１．８％増）の３億１７百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、カシューナッツ等の売上増があったものの、五穀茶等の売上減により前連結会計年度比５７百万円減（６．６％減）の８億４百万円、「その他」が、ひざ掛け毛布等の売上増があったものの、虫よけスプレー等の売上減により前連結会計年度比１０百万円減（８．２％減）の１億２０百万円、「栄養補助食品」が、新商品ビタミンＣ等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前連結会計年度比８百万円減（４．６％減）の１億８４百万円、「調味料」が、前連結会計年度とほぼ同等の１３億８８百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４５億４３百万円（前連結会計年度比４３百万円増、１．０％増）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は１１億２８百万円（前連結会計年度比２９百万円減、２．６％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２３百万円（前連結会計年度は、営業損失１４百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益２６百万円（前連結会計年度は、経常損失９百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は、１５百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円）となりました。c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「食品の安全性や信頼性」「食物アレルギー」「放射性物質」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。ⅲ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは販売に関する商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして、金融機関からの長期借入を基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は８億４２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、１０億９９百万円となっております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本比率（％）38.138.636.935.734.6時価ベースの自己資本比率（％）57.545.050.749.547.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）――19.817.227.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――10.812.87.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ⅳ）経営上の目標の達成状況について当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.4ポイント（前連結会計年度とほぼ同率）となったものの、売上高営業利益率は0.5ポイント（前連結会計年度の売上高営業利益率は△0.3ポイント）となりました。そのため翌連結会計年度におきましても３年目となります第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」（2017年４月１日から2020年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。