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ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店(現一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月平成29年6月平成29年12月平成30年3月平成30年4月平成30年5月平成31年3月令和元年5月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめんKentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOODHKLtd.の合弁会社となる「JAPANFOODandBeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋ViewMall店」をオープン。連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。韓国において、合弁会社「JKFInc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。
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３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成31年３月末日現在の店舗数は156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「やまごや」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「一茶」、「ラーメン酒場やまごや」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。（4）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。１）不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰これまで、関係会社における「美容・健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っております。今後は、当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。２）固定資産の売却収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事業における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。３）本部機能の効率化による経費削減当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。４）経営方針の明確化と経営資源の最適化当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」は記載しておりません。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役５名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。(ａ）取締役会取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の緒方正憲を議長とし、取締役である原亮一、岩下征吾、中村行男、茅嶋祐一と代表取締役社長を含む５名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役である森弘之、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、吉田彰宏（社外監査役）の４名が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の強化を図るため独立した立場で参画しております。（ｂ）監査役会当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しております。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をうけ、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこない、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の監査機能の充実に役立てます。（令和元年6月13日現在）役職名氏名常勤監査役(議長)森弘之監査役杉山耕司社外監査役田吹多祥社外監査役吉田彰宏（ｃ）会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。（ｄ）コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は取締役である茅嶋祐一を委員長とし、取締役である原亮一、岩下征吾、中村行男及び従業員２名の計６名により構成されております。③企業統治に関するその他の事項(ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。(ｂ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。(ｃ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。(ｄ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ワイエスフード株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社株式会社ＪＦＬＡホールディングス株式会社三久食品平成27年12月８日食品の製造、卸業および小売関連会社名JapanTraditionalsSp.z.o.o当社出資比率34.00％
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年２月秦野自動車株式会社を合併。1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。1963年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。1967年８月不動産業開始。1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。1976年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。1977年10月食堂業開始。1978年４月国内旅行業開始。1980年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。1981年11月ホテル業開始。1984年４月株式会社伸交商事を設立。1984年９月遊技場業開始。1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。1995年12月株式会社湘南神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年７月株式会社津久井神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。2000年12月株式会社相模神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)、株式会社藤沢神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)を設立。2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)に変更。2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)へ営業譲渡。2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)へ譲渡。2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)の遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(13社)事業の内容会社名乗合業当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通㈱(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(14社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ業㈱神奈中スポーツデザイン飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３2018年７月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中サガミタクシー㈱を吸収合併いたしました。４2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中ハイヤー横浜㈱および二宮神奈中ハイヤー㈱を吸収合併しております。概要図は次のとおりであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。(2)中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められています。昨年基準計画として策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを実施してまいります。また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。昨年策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、目標とする経営指標として下記数値を掲げております。経営指標2021年度目標（創立100周年）売上高1,200億円EBITDA160億円売上高営業利益率6.0％以上
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1961年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立1963年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始1967年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始1969年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始1970年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1974年１月オゾン発生装置の製造を開始1975年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置1975年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得1975年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1977年８月滋賀油圧機器工場竣工1978年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置1982年７月滋賀航空機器工場竣工1985年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動1986年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出1987年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）1993年１月和歌山熱交換器工場竣工1993年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収1994年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置1995年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収1999年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立2000年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立2001年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始2003年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖2004年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2005年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立2007年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立2008年１月滋賀航空機器第二工場竣工2010年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2011年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡2011年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管2012年４月カナダ・SPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立2012年５月ロンドン駐在員事務所を設置2013年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収2014年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2015年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立2017年５月当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる2019年１月カナダ・SPPAerospaceServiceInc.（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。ほかに、子会社SPPCanadaAircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。（熱エネルギー・環境関連事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。（ＩＣＴ関連事業）持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。(３)会社の対処すべき課題当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、当社は直ちに防衛省に自発的な申告を実施するとともに、事実関係の把握及び原因の分析等のために、独立性・専門性の高い第三者からなる特別調査委員会を設置しました。本問題につきましては、事態の全容解明が急務であり、当社は特別調査委員会に全面的に協力の上で、事実関係の調査を最優先に進めてまいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった改革を早急に進める必要があります。当社は、本問題を受け、諸施策を新たな体制で推進するために、コンプライアンス担当役員を選任いたしました。また、全社のコンプライアンスの状況を把握するため、社外通報窓口を新設し、従業員向けにコンプライアンスアンケートを実施しております。今後は、新たな体制のもとで、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織の整備・人材の増強により体制を強化し、コンプライアンス教育・意識向上活動、社内ルール総点検等の取組みを推し進め、当社の全ての役員及び従業員の意識改革を進めてまいる所存です。また、特別調査委員会から再発防止策の提言を受けた際に、上記の対応に不十分な点があれば、検討の上、対策を講じます。また、当社はこれまでの事業投資では、複数案件で投資損失を計上しており、リスク評価・管理体制/手法において反省すべき点があり、2018年策定の中期ローリング計画ではリスクマネジメントプロセスを新規導入し、既存事業の事業強化を行いながら、事業毎に異なる環境において新規投資機会を逃さぬよう努めてまいります。①ビジョンと数値目標「たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社」を当社グループのありたい姿として、以下のような姿を目指します。•先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社•熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社•MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社具体的数値目標としましては、2020年度連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下を達成すべく邁進いたします。②変革への挑戦“ChallengetoChange”「変革への挑戦“ChallengetoChange”」のスローガンを掲げ、モノづくり力・技術開発力・営業力を再構築していきます。再構築プロセスでは「選択と集中」のコンセプトに基づき、全社ポートフォリオ視点で有限な経営資源（資金・人材）の全社最適再配置（再配分）を実施いたします。内容的には：•成長分野と資源再配分対象を明確化•事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行•投資リスクマネジメントの強化•住友商事とのシナジーを創出などに積極的に取り組んでまいります。以上のとおり、私たち住友精密工業グループは、社内体制の強化・再構築を達成することでステークホルダーの皆様よりの信頼回復に努めてまいります。その上で今後ともお客様に満足していただける製品・サービスの提供を行い、また「変革への挑戦“ChallengetoChange”」のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術1955年３月15日1955年３月15日から2019年12月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術1970年６月29日1970年６月29日から2021年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術1971年２月８日1971年２月８日から2021年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術1978年11月15日1978年12月１日から2021年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術1978年11月17日1978年11月17日から2028年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術1978年11月22日1978年12月１日から2019年10月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術1983年８月１日1983年８月24日から2020年８月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター1983年８月24日1983年８月24日から2024年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術1988年10月13日1988年10月14日から2021年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術1996年12月11日1996年12月11日から2021年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術2000年２月11日2000年２月11日から2020年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術2000年８月25日2000年８月25日から2019年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術2000年８月25日2000年８月25日から2019年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術2001年11月９日2001年11月９日から2029年２月28日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術2011年１月５日2011年１月５日から2021年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援2013年９月30日2013年９月30日から2022年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ／油圧モータの製造・修理・Ｏ／Ｈ技術2017年12月22日2017年12月22日から2022年12月31日まで
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は982百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、414百万円となっております。(2)熱エネルギー・環境関連事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は224百万円となっております。(3)ＩＣＴ関連事業半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は343百万円となっております。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2012年４月ベトナムハノイ事務所開設2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化
日建工学株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,449,233（16.5）1,881,660（21.4）資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売7,309,583（83.5）6,919,492（78.6）計8,758,816（100.0）8,801,152（100.0）