ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定、株価上昇など緩やかな回復基調で推移いたしました。当社を取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、わが国においても「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。このような環境において、当社は創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。この背景のもと、これまで当社は、経営資源の効率化と、伸長著しい業域のニーズを適切に汲み取ることを目的に、これまで「IoT」「クラウド」「通信」の３つの市場に特に注力してまいりました。当事業年度においてはこれら３つの市場に加え、各業界を代表する企業を中心に導入社数を伸長し、導入社数は前年同期比31.0％増となり、サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが拡がり活発化してきていると思量しております。当社は、いち早くこの市場トレンドを好機と捉え、顧客ごとに個別の要件にあわせたカスタマイズを前提とした旧製品「Bplats®ChannelEdition」の新規販売を終了し、新製品「Bplats®PlatformEdition」によるプラットフォーム型の製品戦略へとシフトし、同製品「Bplats®PlatformEdition」の売上は前年同期比93.2％増の良好な進捗となりました。また、新規導入による収益に加え、既存顧客の安定的な収益も積み上がり、ストック収益は前年同期比19.9％増と伸長しております。一方、新領域の展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等への投資、市場の潜在・顕在ニーズに対応するための製品開発への投資を積極的に実施してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は635,266千円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は7,054千円（前年同期比84.9％減）、経常利益は4,799千円（前年同期比90.7％減）、当期純利益は8,527千円（前年同期比78.9％減）となりました。また、当事業年度末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。(資産)当事業年度末の総資産は791,820千円となり、前事業年度末に比べ315,074千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が143,756千円増加、売掛金が23,063千円減少、ソフトウエアが200,197千円増加し、ソフトウエア仮勘定を4,049千円計上したこと等が要因であります。(負債)当事業年度末の負債合計は284,118千円となり、前事業年度末に比べ45,191千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が8,400千円減少、前受収益が29,754千円減少、短期借入金が50,000千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）が40,029千円増加したこと等が要因であります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は507,702千円となり、前事業年度末に比べ269,883千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が131,332千円増加、資本準備金が131,332千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが8,527千円減少したことが要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純利益の計上、売上債権の減少、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べて143,756千円増加し、260,626千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、87,454千円（前年同期は106,828千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益4,799千円、減価償却費101,579千円、売上債権の減少23,063千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、287,453千円（前年同期は97,339千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出278,619千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、343,755千円（前年同期は26,928千円の収入）となりました。これは短期借入による収入50,000千円、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出65,762千円、株式の発行による収入260,827千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。c．販売実績当事業年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。事業及びサービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業621,243114.4初期費用・初期開発等299,378109.0月額利用料等321,865119.9その他の事業14,02277.1合計635,266113.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コニカミノルタジャパン株式会社――91,13514.3富士通株式会社64,03411.481,62512.8東京センチュリー株式会社45,9008.266,04810.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等について、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に導入社数を伸長し、Bplats®の新製品「Bplats®PlatformEdition」の順調な立ち上がりによる新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、前年同期比74,117千円増の635,266千円となりました。b．売上原価、売上総利益当事業年度においては、「Bplats®」の初期開発（カスタマイズ）の必要性が低減し、よりパッケージ化が進む一方、前事業年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資、企業運営基盤の整備に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が前年同期比26,358千円増の218,742千円となり、売上総利益は前年同期比47,759千円増の416,523千円となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益主に適時開示及び内部監査機能の強化等の管理部門の体制強化に伴う人員数の増加に伴う人件費の増加、新規上場に伴う関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比87,329千円増の409,469千円となり、営業利益は7,054千円となりました（前年同期比84.9％減）。d．営業外損益、経常利益補助金収入の減少等の結果、営業外収益は前年同期比7,317千円減の359千円、営業外費用は前年同期比77千円増の2,615千円となり、その結果、経常利益は4,799千円となりました（前年同期比90.7％減）。e．特別損益、当期純利益特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の減少等の結果、当期純利益は8,527千円となりました（前年同期比78.9％減）。当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。資本の財源については、当事業年度末においては公募及び第三者割当による新株式発行による資本増強を実施したことから自己資本比率が改善しております。また、資金の流動性については、当事業年度末における流動比率は194.2％を確保しており、事業の円滑な運用に必要な流動性を確保できているものと考えております。経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。