株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、国際的な通商問題や新興国の成長鈍化などの影響が懸念されるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら回復基調で推移いたしました。当社グループは、こうした経済状況の中で、各事業分野において市場構造の変化に対応した国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに応じた生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制の強化と資金の集中・効率的運用を目指した組織再編に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の業績は、売上高が17,574百万円と前年同期に比べ1,380百万円(7.3％)の減収となり、営業損失608百万円(前年同期は営業損失790百万円)、経常損失348百万円(前年同期は経常損失550百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失691百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失503百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門)当セグメントにおきましては、半導体関連向けでは、自動運転やＩｏＴ・ＡＩなどの新たな技術の広がりを背景に、受注は堅調に推移いたしました。サーバーや通信ネットワーク関連では、次世代通信５Ｇの導入を目前とし、超高多層プリント基板の受注が堅調に推移いたしました。また、産業用ロボット向けでは、工場の自動化などの設備投資により堅調に推移したものの、期後半では米中貿易問題による設備投資の自粛により受注に影響を受けました。当社グループは、このような状況の中で、超難易度プリント基板製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上と安定に注力するとともに、在外子会社との連携強化による積極的な営業活動を推し進めてまいりましたが、売上高は15,288百万円と前年同期と比べ498百万円(3.2％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)272百万円(前年同期はセグメント損失224百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当セグメントにおきましては、時計分野では、米国市場が堅調に推移いたしました。精密機器部品の分野では、道路関連など東京オリンピックに向けたインフラ整備に係る機器・備品の受注は徐々に回復してまいりました。当社グループは、このような状況の中で、時計分野では薄さを追求する特殊加工のガラス文字板や天然貝に微細加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板など独自性と高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では金属表面処理加工や電子部品・精密機器部品の機械加工及びインフラ整備に係る機器・備品の開発に積極的に取り組み、受注獲得に全力を傾注しましたが、売上高は2,286百万円と前年同期と比べ881百万円(27.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)155百万円(前年同期はセグメント損失352百万円)となりました。なお、当社の連結子会社であるMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は当連結会計年度において生産活動を停止しております。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,455百万円減少し、20,231百万円となりました。これは流動資産が10百万円減少したこと、固定資産が1,444百万円減少したことによります。流動資産は、11,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金が245百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が271百万円減少したこと等です。固定資産は、8,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円の減少となりました。これは有形固定資産が626百万円減少したこと、投資その他の資産が773百万円減少したこと等によります。主な減少要因は建物及び構築物の減少236百万円、投資有価証券の減少247百万円、繰延税金資産の減少506百万円等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、5,504百万円となりました。これは流動負債が301百万円減少したこと、固定負債が129百万円減少したことによります。流動負債は、4,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少477百万円です。固定負債は、1,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の減少となりました。主な減少要因はリース債務の減少192百万円です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、14,727百万円となりました。これは株主資本が712百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が313百万円減少したことが主な要因です。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ310百万円(前年同期比9.8％増)増加し、3,490百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は340百万円の資金増加となりました（前年同期は393百万円の減少）。これは売上債権の減少187百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は273百万円の資金増加となりました（前年同期は141百万円の減少）。これは固定資産の売却による収入603百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は302百万円の資金減少となりました（前年同期は316百万円の減少）。これはリース債務返済による支出280百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,471,858△3.9時計・精密機器部品2,292,258△27.7合計17,764,116△7.8(注)金額は売価換算(消費税等抜)によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,907,458△10.5時計・精密機器部品2,313,932△27.0合計17,221,390△13.2(注)価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,288,135△3.2時計・精密機器部品2,286,834△27.8合計17,574,969△7.3(注)金額は消費税等抜であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,445百万円減少し、16,562百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,012百万円(前年同期は売上総利益947百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、1,621百万円となりました。主な減少要因は給与手当の減少61百万円、退職給付費用の減少14百万円等です。この結果、当連結会計年度の営業損失は608百万円(前年同期は営業損失790百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、432百万円となりました。主な減少要因は為替差益の減少78百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、172百万円となりました。主な減少要因は支払補償費の減少32百万円、支払利息の減少7百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は348百万円(前年同期は経常損失550百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、359百万円となりました。主な増加要因は固定資産売却益の増加309百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は合併関連費用の増加16百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が61百万円となり、法人税、住民税及び事業税53百万円と法人税等調整額574百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は691百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失503百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。