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株式会社シノプス
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョン達成のために、需要予測型自動発注システムを中心とした戦略的在庫最適化ソリューション「sinops」シリーズを提供しております。(2）経営環境当社の主要ターゲットである小売業は、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等の影響により、本部及び店舗業務における省力化・無人化が最優先課題となってきております。そのため、省力化の実現が可能な当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下３ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）獲得②食品卸売等中間流通業のシェア率拡大③食品製造業・原材料業向けのサービスを拡大し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント実現また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益率の２指標であります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下４点を重要な経営課題と認識しております。①全国でのシェア率向上当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は多数の顧客に導入いただいております。今後は、すでにシェア率30％以上を占める関西圏・四国圏以外にも、2017年度に新規開設した東京営業所を中心に、国内最大商圏である関東圏やその他東日本エリアでのシェア率を伸ばす活動にリソースを集中しております。②食品業界以外でのデマンド・チェーン・マネジメント実現当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメントの確立を目指しております。現在はターゲット企業でのシェア率を11.7％から40％以上にすることに注力し、食品業界でのデマンド・チェーン・マネジメント実現に向けての取組みを開始しております。今後、食品業界のみならず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための準備を進めております。③製品・サービス品質向上当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリーにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となってきております。そこで、エキスパート法によるAI機能を搭載した「sinops-R6」の開発やパートナー企業との提携を強化することで、導入難易度の低下、操作性向上、24時間のサポートサービス体制の実現といったサービス品質向上に努めております。④優秀な人材の確保及び育成当社はより一層の事業拡大のため、毎年10～20％程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成力の強化を積極的に推進しております。（注）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニ、ディスカウントストアを除く）
株式会社シノプス
有価証券報告書－第32期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社では「sinopsシリーズ」の機能強化または新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、需要予測型自動発注システム「sinops-R6」の機能強化、本部送り込み支援システム「sinops-DM」の機能強化、AI（人工知能）技術の強化等の開発を行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は12,451千円であります。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1979年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1986年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン※１」を発売1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2005年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠※２」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2013年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠※２」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2016年７月抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠※２」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2017年１月抗ウイルス化学療法剤「デシコビ配合錠※２」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売(注)１．2019年４月、日医工株式会社に日本国内における製造販売承認の承継・販売移管を予定しております。２．2019年１月、日本国内における独占的販売権に関する契約を終了しております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチ経口そう痒症改善剤リオナ錠高リン血症治療剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)１．自社品には、製商品名に※を付しております。２．HIV感染症領域（「ツルバダ配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」等の抗HIV薬６品）については、2019年１月に日本国内における独占的販売権に関する契約を終了しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL（QualityOfLife）向上に貢献するように努めます。株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜「中期経営計画2018」の総括＞当社は、2016年度から2018年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。（経営目標の達成状況）区分第127期2018年度目標第127期2018年度実績増減額売上高（億円）6206255営業利益（研究開発費控除前）（億円）809010１株当たり配当金（円／年）4848―「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益（研究開発費控除前）90億円と、売上高及び営業利益（研究開発費控除前）の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。（導入等の状況）「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計５件の導入等を実施しました。（乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661※１、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤※２の導入契約）※１：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。※２：JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。＜「中期経営計画2021」の概要＞（新中期経営計画の概要）医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※３黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後３ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。「中期経営計画2021」の３ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、収益構造を抜本的に改善するとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施してまいります。また、事業構造を大きく変革していく中にあっても、③ステークホルダーからの信頼維持につきましては、引き続き重要課題と認識し、取り組みを継続してまいります。※３：新規事業投資（新規導入品の獲得、M&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。（施策）①事業構造改革・組織・機能・人員の最適化事業規模に見合った最適な組織・機能・人員とするため、特別転身支援制度（希望退職の募集）を実施するとともに、研究開発機能のJTへの統合、支店の統廃合、本社組織の再編等を行うほか、工場生産品目の段階的な縮小を行います。・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化当社のフランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」において、各領域の状況、当社の強み等を勘案したうえで戦略的な資源配分を実施し、効率的な事業体制の構築・運営を行います。また、長期収載品については、今後の収益性低下を踏まえ、他社への承継／製造委託を進めます。②成長戦略・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化皮膚疾患領域ではJTE-052（現在申請中）の上市及び価値最大化、腎・透析領域では、JTT-751（リオナ錠の適応追加：現在国内第Ⅲ相臨床試験）、JTZ-951（現在国内第Ⅲ相臨床試験）の上市及び価値最大化を推進します。・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進現フランチャイズ領域の周辺まで探索・導入・共同開発のターゲットを拡大し、当社及びJTの強みを生かした柔軟な戦略を展開します。また、calcifediol徐放製剤については、JTと連携して着実なステップアップを目指します。・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化JTとの連携・協業の更なる推進を図るほか、製品戦略機能を担う組織の新設や、ビジネスディベロップメント部に新規導入品の獲得に必要な機能を集約する等、製品価値最大化や導入活動の充実強化に向けた組織・機能強化を推進します。また、販売情報提供活動ガイドライン等の社会的要請や医療ニーズの変化に適切かつ的確に対応した活動体制を整備するととともに、MR及びMSL※４の更なる能力向上に努めます。※４：メディカルサイエンスリエゾン（MedicalScienceLiaison）営業部門から独立し、医学的・科学的な面から製品の適正使用、製品価値の至適化等を推進します。③ステークホルダーからの信頼維持・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組みコーポレートガバナンス充実・強化、コンプライアンスの推進の取り組みを継続するとともに、コーポレートガバナンスコード改定、販売情報提供活動ガイドライン等の社会からの要請の変化にも適切に対応します。なお、「中期経営計画2021」の３ヶ年の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、従来と同水準の配当を継続していく考えです。本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約※2018年６月～期限の定めなし※―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他※本契約は、医薬品業界の環境変化等を踏まえ、親会社であるJTとの連携・協業の更なる推進を目的として、従前の「研究開発に関する基本契約」（1999年10月～2009年９月。以後１年毎更新。）の内容等を変更し、2018年６月に改めて締結したものです。なお、内容の主な変更点として、医薬品の研究開発・販売の各ステージにおける両社の役割と責任を一層明確化する等の記載を加えております。なお、2018年６月をもって以下の契約を解約しております。相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払MenloTherapeuticsInc.米国ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニストの日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2016年８月～販売開始後10年又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―また、2019年１月をもって以下の契約を終了しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2015年３月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は4,138百万円です。なお、導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（腎・透析領域）・高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。（皮膚疾患領域）・JT及び当社は、ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名：serlopitant）（開発番号：JTS-661）の開発中止を決定し、2016年８月にMenloTherapeutics社と締結した本剤の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を、2018年６月に解約しました。・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052（デルゴシチニブ）軟膏」につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、JTは、2019年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を申請しております。（アレルゲン領域）・当社が日本国内において販売中の「ミティキュアダニ舌下錠」（開発番号：TO-203）につきまして、2018年２月に小児適応に係る用法・用量の追加承認を取得しました。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、当社取締役相談役小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツジックＡＧ社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1992年４月MORSESECURITYGROUP,INC.を買収し、OPTEXMORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEXAMERICA,INC.を同州に設立1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1997年１月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立２月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.と合併６月OPTEXMORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併1998年７月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.に社名変更1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場11月OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市にOPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュにOPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（2008年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社2010年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEXDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ年月沿革2015年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFTVISIONLIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進めてまいります。その結果として、グループの求心力を高めるとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。次年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。①「重点投資で新規事業を育成」注力分野を明確にして絞り込み、これまでの取り組みを確実に成果につなげてまいります。②「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」伸びる市場・伸ばす地域に対する戦略・戦術を明確にし、注力してまいります。③「ものづくりの基本に帰りグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」ものづくりで他社に負けない競争力を作りあげ、収益の拡大を図ってまいります。④「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」事業の成長につながるグループ間のコミュニケーションの活性化と労働環境の変革を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高15％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び対処すべき課題国内市場におきましては、個人消費の堅調な動きや企業の設備投資増加など緩やかな景気回復傾向にあるものの、株価や為替の急激な変動が続くなど、景気の先行きに不透明感が見られます。米国におきましては、個人消費は引き続き堅調に推移し、景気の緩やかな回復が予想される一方で、米中における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった国際情勢の変化など、世界規模で景気の悪化を与えることも懸念され予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。このような環境変化の中、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会的な課題解決に貢献すべく取り組んでまいります。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換による連結子会社の完全子会社化）当社と当社の連結子会社であるシーシーエス株式会社は、2018年２月14日に開催された両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成11年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、平成12年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年９月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立平成16年８月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始平成17年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得平成18年６月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始平成18年９月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転平成19年７月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設平成20年３月北海道支社開設平成22年１月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)平成22年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得平成24年３月宮崎サポートセンター開設平成24年９月中部支社開設平成24年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)平成25年１月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成25年５月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立(現：連結子会社)平成26年７月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成28年１月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)平成28年５月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)平成28年９月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成30年７月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(oRoDigitalAsiaPte.Ltd.に平成31年１月２日付で商号変更)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.の取得に伴い、100％子会社であるCrossfinityDigitalAsiaSdn.Bhd.(oRoDigitalAsiaSdn.Bhd.に平成31年１月９日付で商号変更)を子会社化（当社の孫会社化）(現：連結子会社)平成30年11月福岡支社開設
株式会社オロ
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「ビジネスソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「コミュニケーションデザイン事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。②営業力の強化コミュニケーションデザイン事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。ビジネスソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。ビジネスソリューション事業においては、当社グループの製品「ZACEnterprise」の特徴であるクラウド型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZACEnterprise」の基本機能をAPI(注１)化し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品、各種IoT(注３)機器等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。④事業の海外展開コミュニケーションデザイン事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。ビジネスソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。(注)１．API:ApplicationProgrammingInterfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。２．BI:BusinessIntelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。３．IoT：InternetofThingsは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことを指します。
株式会社オロ
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
株式会社オロ
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ビジネスソリューション事業において、ZACEnterpriseの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産業や業態に対応するための機能開発等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30,412千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1896年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設1975年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立1982年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収1992年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立1993年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月資本提携に合意)2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2003年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡2003年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立2004年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立2004年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収2004年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2005年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収2008年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現非連結子会社)を買収
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は33億１千１百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの更なる高性能化、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。当事業における研究開発費は22億３千２百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が９億９千４百万円、「印刷インキ（北米）」が11億１千１百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は10億７千８百万円であります。
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。平成28年より平成30年まで推進した連結中期経営計画「Project2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図った。また、平成31年より始動させた３ヵ年計画である新連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。明治41年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立大正10年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月日本沃度㈱設立昭和３年10月昭和肥料㈱設立昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功昭和９年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功昭和９年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称昭和12年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）昭和14年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立昭和24年５月東京証券取引所等に上場昭和41年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設昭和44年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始昭和52年３月大分石油化学コンビナート増設完了昭和63年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）平成13年３月昭和アルミニウム㈱を合併平成15年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）平成15年７月東京証券取引所に上場を一本化平成16年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化平成21年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月昭和高分子㈱を合併平成28年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化平成29年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ）