五洋建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、3,838億円となった。負債合計は、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化により支払手形及び電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億円減少し、2,573億円となった。なお、当連結会計年度において、全ての支払が現金化されている。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、1,266億円となった。(3)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。世界経済は、景気の先行き懸念や欧米の不安定な政治状況など不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、国内では堅調な公共投資と民間投資に支えられ、都市開発事業やインバウンド関連需要が増加するなど、事業環境は良好に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港では、社会資本整備等を中心とした建設投資は旺盛であった。また、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジアやアフリカで建設需要が増加している。このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円（△22.7％）減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円（2.9％）増加して5,419億円，営業利益は前連結会計年度に比べ16億円（5.8％）増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円（3.4％）増加して266億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円（6.0％）増加して189億円となり、過去最高益を５期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）※セグメント間の内部売上高又は、振替高を含めて記載している。なお、当連結会計年度より報告セグメントを「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」の３つの区分に変更した。また、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較している。（国内土木事業）国内土木事業においては、受注高は受注時期の遅れなどにより民間工事の受注は減少したが、複数の大型工事を受注したことなどにより官庁工事の受注は増加し、前連結会計年度に比べ24億円（1.4％）増加し1,789億円となった。売上高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ28億円（1.5％）増加し1,867億円となり、セグメント利益は前期並みの140億円（前連結会計年度比0.1％減）となった。（国内建築事業）国内建築事業においては、受注高は大型の物流施設工事、住宅工事などを受注したものの、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ233億円（△11.5％）減少し1,801億円となった。売上高は大型工事の進捗により前連結会計年度に比べ428億円（30.5％）増加し1,829億円となったが、鉄骨など資材価格の高騰や納入時期の遅れなどの影響により利益率が低下し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ4億円（△5.3％）減少し77億円となった。（海外建設事業）海外建設事業においては、受注高はシンガポールにおいて大型道路トンネル工事、インドネシアにおいて大型港湾工事を受注したものの、過去最大規模の大型土木工事を受注した前連結会計年度に比べ1,343億円（△44.2％）減少し1,695億円となった。売上高は前連結会計年度に比べ311億円（△15.9％）減少し1,641億円となったが、大型海上工事が順調に進捗したことなどにより利益率が改善し、セグメント利益は20億円（41.7％）増加し、68億円となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ8億円（7.3％）増加し112億円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億円（9.9％）増加し7億円となった。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。④目標とする経営指標の達成状況当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2018年度目標2018年度実績増減業績指標売上高5,700億円5,419億円△280億円営業利益285億円292億円7億円経常利益275億円266億円△9億円親会社株主に帰属する当期純利益180億円189億円8億円１株当たり当期純利益（EPS）63.1円66.2円3.2円財務指標自己資本比率31.1％33.0％1.9pt有利子負債残高600億円595億円△5億円D/Eレシオ（ネット）0.2倍0.2倍△0.0pt自己資本利益率（ROE）15.1％15.8％0.7pt配当性向（連結）28.6％28.7％0.1pt⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）国内土木事業176,541178,929（1.4％増）国内建築事業203,422180,093（11.5％減）海外建設事業303,882169,545（44.2％減）合計683,845528,568（22.7％減）ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）国内土木事業183,231186,376（1.7％増）国内建築事業140,075182,880（30.6％増）海外建設事業195,120164,062（15.9％減）その他8,4748,629（1.8％増）合計526,902541,949（2.9％増）(注)１その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第68期シンガポール政府85,278百万円16.2％国土交通省55,905百万円10.6％第69期国土交通省63,703百万円11.8％なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第68期(自2017年４月１日至2018年３月31日)国内土木事業216,242166,788383,030171,953211,077国内建築事業179,726200,543380,269136,432243,837海外建設事業(311,176)309,815300,585610,400190,056420,344建設事業計(707,145)705,783667,9171,373,701498,442875,259その他68654722722―合計(707,213)705,851668,5721,374,424499,164875,259第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)国内土木事業211,077162,359373,437172,388201,048国内建築事業243,837173,870417,707178,205239,502海外建設事業(420,344)429,392164,132593,525160,601432,923建設事業計(875,259)884,307500,3621,384,670511,195873,474その他―997997997―合計(875,259)884,307501,3591,385,667512,192873,474(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２前期繰越高の上段()内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３当期受注高のうち海外工事の割合は、第68期45.0％、第69期32.7％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。第68期住友商事㈱マタバリ火力発電所港湾・敷地造成工事(バングラデシュ)シンガポール政府テコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事(シンガポール)第69期シンガポール政府ノースサウスコリドー高速道路Ｎ１０５工事(シンガポール)香港特別行政区政府香港政府データセンター新築工事(香港)ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第68期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事10.789.3100建築工事56.044.0100第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事22.277.8100建築工事25.075.0100(注)百分比は請負金額比である。ハ．完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)第68期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事125,79746,155103,95837.7275,911建築工事19,687116,74486,09838.7222,530計145,484162,900190,05638.1498,442第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事124,13848,250109,07038.8281,459建築工事28,659149,54551,53122.4229,736計152,798197,795160,60131.4511,195(注)１海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。地域第68期(％)第69期(％)東南アジア94.872.3その他5.227.7計100100２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第68期請負金額20億円以上の主なもの西日本高速道路株式会社阪和自動車道和歌山ジャンクション工事石油資源開発株式会社相馬ＬＮＧ基地建設工事のうちＬＮＧバース建設工事福山通運株式会社(仮称)福山通運㈱東京支店建替工事いすゞ自動車株式会社栃木第三工場建設工事シンガポール政府パシルパンジャンコンテナターミナル第3・4期第69期請負金額20億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社北海道横断自動車道忍路工事九州地方整備局東九州道（清武～北郷）芳ノ元トンネル北新設（三期）工事住友不動産株式会社シティタワー銀座東新築工事日本アセットマーケティング株式会社(仮称)新山下商業施設新築工事シンガポール政府センカン総合病院建設工事３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第68期シンガポール政府85,278百万円17.1％国土交通省55,905百万円11.2％第69期国土交通省63,302百万円12.4％ニ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分国内海外(百万円)計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事159,52441,523340,648541,696建築工事47,793191,70992,275331,778計207,317233,233432,923873,474(注)次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。中日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル（北行）大泉南工事2019年10月完成予定武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事2021年６月完成予定住友商事株式会社マタバリ火力発電所港湾・敷地造成工事2024年１月完成予定(4)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ295億円（△45.3％）減少し、356億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が266億円となる一方、協力会社への手形支払の現金化による仕入債務の減少などにより、66億円の支出超過（前連結会計年度は34億円の収入超過）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）建設事業に係るＳＥＰ型多目的起重機船の建造費の支出などにより112億円の支出超過（前連結会計年度は131億円の支出超過）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還による支出などにより125億円の支出超過（前連結会計年度は41億円の収入超過）となった。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。当連結会計年度において、協力会社への支払全てを現金に統一した。これは一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となるが経営に重大な影響を与えるものではない。なお、コミットメントライン契約については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。