マックス株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により継続して個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調となりました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、持家着工に回復傾向が見られたものの、貸家着工は金融機関の融資厳格化に伴う影響により減少となり、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。海外経済では、米国経済は個人消費や設備投資の高まりなど景気拡大が続いたものの、欧州経済は景気の一部に弱さがみられ、回復が減速傾向となりました。また、鋼材や石油製品等の原材料価格の上昇や米中貿易摩擦等による世界経済の不確実性などもあり、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の下で、当期は鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が結束力アップや作業性の向上などにより国内外で市場を拡大しており、コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。また、利益面では製品の原材料である鋼材や石油製品等で値上がりもありましたが、各利益とも増益となりました。この結果、売上高は70,118百万円(前期比2.9％の増収)、営業利益は7,150百万円(同16.5％の増益)となりました。経常利益は、7,253百万円(同19.4％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,064百万円(同8.8％の増益)となりました。（単位：百万円、％）当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高70,11868,138＋1,980＋2.9営業利益7,1506,139＋1,011＋16.5経常利益7,2536,076＋1,176＋19.4親会社株主に帰属する当期純利益5,0644,654＋410＋8.81株当たり当期純利益102.91円94.46円＋8.46円―営業利益率10.29.0＋1.2ポイントＲＯＥ7.06.7＋0.3ポイントなお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。項目金額売上為替差△85百万円原価為替差＋126百万円数量増加＋975百万円売価増加＋1,040百万円原価増加△787百万円販管費増加△258百万円また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加し、98,174百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、24,224百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、73,950百万円となりました。（単位：百万円、％）当連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度末比増減額増減率総資産98,17496,133＋2,040＋2.1純資産73,95071,574＋2,376＋3.3自己資本比率75.274.3＋0.9ポイントセグメントごとの業績は、次のとおりであります。(a)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は文具関連製品の販売が減少したものの、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」や食品表示用ラベルプリンタなどの販売が増加し、微増収となりました。（売上高：8,300百万円、前年比＋0.6％）「海外オフィス事業」は欧州市場で新機種を投入した表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により増加しました。加えて、文具関連製品の販売も増加し、増収となりました。（売上高：5,137百万円、前年比＋2.1％）「オートステープラ事業」は一部取引先での在庫調整や為替相場の影響があり、減収となりました。（売上高9,168百万円、前年比△1.2％）この結果、売上高は、22,606百万円で前連結会計年度に比べ39百万円(0.2％)の増収、営業利益は4,999百万円で前連結会計年度に比べ76百万円(1.5％)の減益となりました。オフィス機器事業の資産は、国内工場における金型治工具の更新などにより296百万円増加し、18,789百万円となりました。（単位：百万円、％）当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高22,60622,566＋39＋0.2営業利益4,9995,075△76△1.5営業利益率22.122.5△0.4ポイント(b)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は木造建築物向け工具の販売が減少しましたが、コンクリート構造物向け工具の販売が鉄筋結束機「ツインタイア」による用途拡大や新規市場での導入などにより伸長し、増収となりました。（売上高：20,250百万円、前年比＋2.3％）「海外機工品事業」は欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」を軸に販売網の拡充を進めており、土木市場や現場建築市場などへの導入が進み、増収となりました。（売上高：13,347百万円、前年比＋17.6％）「住環境機器事業」は換気システムなどの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売がリフォーム・リプレイス・点検のストック市場向けで増加し、前期同水準となりました。（売上高：11,164百万円、前年比＋0.1％）この結果、売上高は44,763百万円で前連結会計年度に比べ2,450百万円(5.8％)の増収、営業利益は4,684百万円で前連結会計年度に比べ1,356百万円(40.8％)の増益となりました。インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場建設、蘇州工場における内作化に伴う設備投資の増加などにより810百万円増加し、27,168百万円となりました。（単位：百万円、％）当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高44,76342,313＋2,450＋5.8営業利益4,6843,328＋1,356＋40.8営業利益率10.57.9＋2.6ポイント(c)ＨＣＲ機器部門ＨＣＲ機器部門は、介護保険制度の一部見直しの影響や新製品の販売遅れ、高単価車いすの販売が減少しました。この結果、売上高は2,748百万円で前連結会計年度に比べ509百万円(15.6％)の減収、営業損失は310百万円となりました。ＨＣＲ機器事業の資産は、54百万円増加し、2,599百万円となりました。（単位：百万円、％）当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高2,7483,257△509△15.6営業利益△31043△354－営業利益率△11.31.3△12.6ポイント②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が1,532百万円減少したことにより、22,190百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,814百万円(前連結会計年度は6,859百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が7,124百万円、減価償却費が2,262百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が1,901百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,384百万円(前連結会計年度は2,931百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が9,182百万円、有形固定資産の取得による支出が3,156百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が5,913百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,824百万円(前連結会計年度は2,279百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が2,068百万円です。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器22,226△1.6インダストリアル機器42,557＋5.6ＨＣＲ機器2,837△10.6合計67,621＋2.3(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器22,606＋0.2インダストリアル機器44,763＋5.8ＨＣＲ機器2,748△15.6合計70,118＋2.9(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、70,118百万円で前連結会計年度に比べ1,980百万円(2.9％)の増収となりました。これは好調に推移した鉄筋結束機の国内外の売上増加に加え、米国通商政策による「鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税」の影響により、現地法人の鉄製品の輸入価格が上昇したことに伴い、海外インダストリアル機器部門の一部製品の売価を価格転嫁させたことによる売価アップなどによるものであります。当連結会計年度の営業利益は、7,150百万円で前連結会計年度に比べ1,011百万円（16.5％）の増益となりました。これは鋼材、石油製品など原材料価格の上昇はあったものの、国内・海外での鉄筋結束機「ツインタイア」の事業伸長による販売数量増加がマイナス要因以上に大きかったことによるものであります。2)営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ165百万円増加しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より245百万円圧縮したことによるものです。この影響により、経常利益は7,253百万円で、前連結会計年度に比べ1,176百万円(19.4％)の増益となりました。3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益においては、主に国内販売拠点の移転に伴う旧拠点の資産売却が当期完了したこと等により固定資産売却益を62百万円計上したことで、前連結会計年度に比べ45百万円増加しました。特別損失においては、主に来期に国内販売拠点の建て替え工事を行うことから、当期工事・取壊費用を固定資産廃棄損として計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ170百万円増加しました。これらの影響により親会社株主に帰属する当期純利益は5,064百万円で前連結会計年度に比べ410百万円(8.8％)の増益となりました。③財政状態の分析1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,040百万円増加し、98,174百万円となりました。流動資産については、手元資金を圧縮したことにより現金及び預金が1,532百万円、保有債券の一部が満期償還を迎えたことにより有価証券が1,010百万円減少したことなどにより、2,251百万円減少しました。固定資産については、保有債券が１年以内に償還を迎えることによる流動資産への振替以上に債券の新規購入を進めた結果、投資有価証券が3,451百万円増加したことなどにより、4,292百万円増加しました。2)負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、335百万円減少し、24,224百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が141百万円増加したことなどにより、354百万円増加しました。固定負債については、主に未認識数理差異の償却による退職給付に係る負債が638百万円減少したことなどにより、690百万円減少しました。3)純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、73,950百万円となりました。株主資本については、配当金の支払2,069百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,064百万円あったため、2,462百万円増加しました。その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が583百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が529百万円減少したことなどにより、89百万円減少しました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析1)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。2)財務政策運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。3)投資政策当期の主な設備投資の内容は、タイ工場の生産能力増強で５億円、国内工場の生産能力増強で６億５千万円、国内拠点など本社販売関連で５億円となりました。研究開発では、インダストリアル機器部門で主に高圧釘打機・ガスネイラ・充電式フィニッシュネイラ・換気システム、オフィス機器部門で主にバインダ・表示作成機（海外）、ＨＣＲ機器部門では多機能車いすに投資を行ってきました。4)配当政策当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏付けされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。2019年３月期より配当方針を変更し、連結決算を基準に「配当性向40％下限、純資産配当率3.0％を目指す」としており、2019年３月期の配当は２円増配の44円としております。この結果当期は、配当性向が42.5％、純資産配当率が3.0％となっております。5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。⑦中期経営計画の達成度合とその対応当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、2021年3月期中期経営計画として、売上78,200百万円、営業利益8,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円、売上高営業利益率10.7％、ROE7.6％の目標値を定めております。その初年度である当連結会計年度の当初計画は、売上高70,400百万円、営業利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円、売上高営業利益率9.1％、ROE6.3％を目標値としておりました。セグメント別では、インダストリル部門は、売上43,700百万円、営業利益3,660百万円（売上高営業利益率8.4％）、オフィス機器部門は、売上23,200百万円、営業利益4,950百万円（売上高営業利益率21.3％）、HCR機器部門は、売上3,500百万円、営業利益110百万円（売上高営業利益率3.1％）の目標値としておりました。当連結会計年度の実績は、売上高70,118百万円、営業利益7,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,064百万円、売上高営業利益率10.2％、ROE7.0％となりました。国内新設住宅着工戸数の減少等の影響はあったものの、売上高は、ほぼ計画通り、各利益及びROEは計画を上回る実績となりました。セグメント別では、インダストリアル機器部門は、売上44,763百万円、営業利益4,684百万円（売上高営業利益率10.5％）、オフィス機器部門は、売上22,606百万円、営業利益4,999百万円（売上高営業利益率22.1％）、HCR機器部門は、2,748百万円、営業損失310百万円（売上高営業利益率△11.3％）の実績となりました。インダストリアル機器部門では、充電工具の新製品投入の遅れや住環境機器事業のストックビジネス拡大の進捗遅れがありましたが、国内・海外での鉄筋結束機の事業伸長により、当初計画を上回っております。オフィス機器部門では、オートステープラ事業のバインダ製品の事業拡大がありましたが、中近東・欧州におけるユーロ文具の販売鈍化があり、当初計画を下回っております。HCR機器部門では、介護事業者の撤退や倒産の増加や新製品効果の期間短縮に伴う売上減少があり、当初計画を未達成となっております。中期経営計画の達成に向けて、下記の取り組みを実行します。インダストリアル機器部門では、国内機工品事業は、既存市場が縮小することが想定されることから、周辺市場である型枠、プレキャスト工場、土木の開拓を進めます。海外機工品事業は、鉄筋結束機の普及拡大と高圧釘打機の拡販、農産市場の開拓にて事業拡大を進めます。住環境機器事業は、リフォーム・リプレイス・点検のストックビジネスを拡大していく計画です。オフィス機器部門では、国内オフィス事業は、ビーポップ、ラベルプリンタの売上拡大を図ります。海外オフィス事業は、ビーポップを主力として、売上拡大を図ります。文具関連はアジアでの製品ラインアップの拡充と、欧州への展開を進めます。オートステープラ事業は、収益性を維持しつつ、周辺市場の探索を進めます。HCR機器部門は、2019年３月期の後半に投入した新製品の大手レンタル卸業者での採用を拡大させます。また、設備投資による省人化と需要変動に応じたフレキシブルな生産体制の構築を進めます。以上の取り組みにより、事業上の利益を高めることでROE向上（2021年３月度中期経営計画7.6％目標）を目指してまいります。