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株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第4期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、2015年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。2006年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設2006年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ（資本金30百万円）を東京都足立区に設立2006年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所（東京都認証保育所）を東京都世田谷区に開設2008年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2009年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所（横浜市認可保育所）を株式会社グローバルキッズが開設2010年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2012年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく（資本金１百万円）を設立2012年９月株式会社ろくが増資（資本金44百万円）を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる2013年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転2013年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園（現小規模保育施設）を開設2014年４月当社グループの運営施設数が60施設となる2015年４月当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設2015年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ（資本金100百万円）を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化2016年３月2016年11月2017年９月2018年６月2019年４月2019年６月2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場当社グループの運営施設数が100施設となる東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設当社グループの運営施設数が166施設となる「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第4期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社グローバルキッズ）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設152施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の計166施設を運営しております。2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育（※）を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。[在籍園児数の推移]2012年9月期末2013年9月期末2014年9月期末2015年9月期末2016年9月期末2017年9月期末2018年9月期末2019年9月期末在籍園児数（人）1,5941,9572,7953,9435,0266,2137,3398,365※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]2012年9月期2013年9月期2014年9月期2015年9月期2016年9月期2017年9月期2018年9月期2019年9月期認可保育所(東京都)69192738567086認可保育所(神奈川県)79121617192023認可保育所(その他)---35689認可保育所計13183146608198118東京都認証保育所1520212222202018横浜保育室11111---認定こども園等24445555企業主導型保育所------711児童発達支援事業所-------1学童クラブ・児童館3671011121213総合計3449648399118142166注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、2019年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社45社、関連会社５社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱とＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。ＥＰテクノ㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインとＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＳリンクが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、GlobalResearch事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。⑤益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとはClinicalResearchAssociateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（基本理念）価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します（組織理念）日々新たに、また日に新たなりEverProgressingSystem（行動指針）顧客志向私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献しますビジネス志向私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します人間志向私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（QualityofLife）の向上に貢献します(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、当社における「ＯｎｅＥＰＳ」としての事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強固にします。それにより、「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指します。施策面では、ＯｎｅＥＰＳとして当社が、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握し解決のための支援を行うほか、グループ一体的な営業活動を行うとともに、セグメントを跨ぐプロジェクトマネジメントを推進し、基盤事業の更なる進化・発展を図ります。また、中長期的かつグループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業シナジーを見据えたＭ＆Ａの模索、新規事業創出のためのインキュベーション投資などの資本参加などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。さらに人事面においては、グループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、グループ全体の人員構造改革を行います。各事業セグメントについての施策は次の通りです。①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの検討、新技術を活用したオペレーションの提供などを行います。また、国内外の営業力強化を行い、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。治験・ＰＭＳ業務においては、ＡＣメディカル㈱の強みであるデータサイエンスの高品質なサービスと供給力の活用、専門性と疾患領域の強化、次世代臨床試験・デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。収益面においては、予算管理、リソース管理、工数管理、引合い管理などのマネジメントを強化、合理的な組織へのスリム化、新技術を活用したオペレーションを実行します。臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務においては、当連結会計年度においてＮＲＯ事業（Next-Stage（New）ResearchOrganization）に改編しました。同事業においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究をはじめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行うとともに、主要な大学病院とのアカデミア連携を推進することにより、顧客分野の拡大、既存顧客との関係強化を図っていきます。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、地域戦略と施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客のニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、これらに経験のあるＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator:治験コーディネーター）を育成することにより当該領域で圧倒することを目指します。更にＣＲＯ事業との連携によるリソース活用と新たなビジネスモデルの開発を進めます。また、ＩＴ技術への新たなアプローチによりＣＲＣの生産性と治験の品質向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業では、従来のコントラクトＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サービスを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、高い専門性を持つオペレーターの品質向上を継続するとともに、医薬向けコールセンターに加えて、受診勧奨業務を拡大するなど新しいサービスの開発・拡大を目指します。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、フィールドエンジニア、資材基地などの新規ビジネスの拡大を図ります。更にＡＣメディカル㈱の強みである学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かしＣＳＯ事業のシナジー効果を高めます。また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、当社の専門性の高いバーチャルＭＲと㈱スズケンの機動力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、グローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月においてＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトとGlobalResearch事業のＥＰＳインターナショナル㈱が統合しました。同事業はアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。具体的には杭州泰格醫藥科技股份有限公司、GeorgeClinicalPtyLtd.をはじめとした海外のＣＲＯとの提携や国内ＣＲＯとの連携による営業力、マーケティングを強化することにより受注案件を増やします。また国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネジメントの強化を行うことにより、安定成長を目指します。⑤益新事業益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めます。製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用します。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程の見直し・改善、販売市場の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファンドットコム）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始2010年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2010年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始2011年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得2011年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始2011年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2012年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得2014年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始2014年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始2014年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100％取得2014年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継2015年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100％取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始2015年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース2015年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項2015年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランス・コスモス株式会社と資本・業務提携2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100％取得2015年９月「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始2016年１月株式会社リバリューの株式を100％取得2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始2016年４月株式会社スマートソーシングの株式を65％取得2016年６月スマートフォンアプリリリース（iOS版、Android版）2016年７月「リユースマスター®資格認定制度」創設に協力技術とノウハウを駆使ししたEC解析ツール『Storoid（ストロイド）』をリリース2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足株式会社マイニングブラウニーを吸収合併2017年２月「Yahoo!官公庁オークション」への出品担当者向けサービスをリリーススマートフォンアプリ「オークファン」月額課金サービスを提供開始2017年３月aucfan.com価格相場検索に「フリマモード」（新機能）を追加2017年７月ワケあり品限定販売サイト「WAKEARY（ワケアリー）」提供開始社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」提供開始2017年11月「お買い得品EC」の株式会社ネットプライス株式を100％取得2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2018年３月システム開発会社株式会社ゼロディブの株式を100％取得2019年４月社会貢献型ショッピングサイト「junijunisponsoredbyTOKYOGAS」を開設2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」をリリース
株式会社オークファン
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。また、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫に着目し、創業来蓄積した膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。①収益基盤の更なる強化・多様化当社グループは、オークション等相場比較メディア「オークファン」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。同時に、株式会社SynaBizの運営する「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューＢtoＢモール」を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②ＢtoＢビジネスの収益モデル構築当社グループでは、「オークファン」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューＢtoＢモール」などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売に加え、複数サイト出品同期サービス「タテンポガイド」や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。③システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。④多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社ではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】メディア事業は、680億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、30,000千円であります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。平成26年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………飲食店の経営及び健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。産業システム関連製品は、半導体メモリ及びＦＰＤ関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月２回以上開催し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長及び社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社及び各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定及び標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談及び会計監査についてアドバイスを受けております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ社外取締役の責任免除当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして123百万円投入いたしました。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所（現大分営業所）を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（2011年６月MEKCo.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約2015年３月12日契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費667百万円を含む売上高の13.4％にあたる3,735百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,682百万円であります。(2)ＴＥ事業テスタ、プローバ、自動光学検査装置、プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は384百万円であります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2004年９月香港支店を閉鎖2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更