株式会社　精工技研
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経済を牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政権による財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等から、年度後半に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済は、雇用や所得は底堅く推移しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少し、内外経済の先行き不透明感から消費者マインドも悪化に転じることとなりました。当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減少する一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタルデータ量も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的にデータを処理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容量データ通信を可能とする第５世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されることから、基地局等に用いられる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カーエレクトロニクスの分野でも、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。こうした中で当社グループは、2016年度からスタートさせた６ヶ年にわたる中期経営計画『マスタープラン2016』の３年度目として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に取り組みました。「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術の活用により、新製品・新技術の開発に注力しました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品について、データセンターや光通信インフラ向けに売上が伸張し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。「経営基盤の強化」に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してグループ内のコミュニケーションを活性化させ、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、確実な事業の継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,502,383千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、当社創業以来の最高売上高を更新しました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は1,619,058千円（前連結会計年度比73.9％増）、経常利益も1,754,742千円（前連結会計年度比66.5％増）となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232,548千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔精機関連〕精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成形品や、精密成形品を効率的に量産するための高品質な金型等をお客様にご提供しております。当連結会計年度は、スマートフォンやモバイル端末のキーボードに使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。また、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品も堅調に売上を伸ばすことができました。車載用成形品の増産を目的に一昨年に新設した北海道千歳市の工場は、静岡県の既存工場からの生産移管が順調に進んでおり、当連結会計年度末現在で約９割の製造ライン導入を終えています。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、ミクロン単位の凹凸を正確に写し取る微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,729,058千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。〔光製品関連〕光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これらの光通信用部品を製造する際に使用する機器や検査・測定装置等をお客様にご提供しております。インターネットを介して流通するデジタルデータ量が増加していることを受けて、光通信インフラの拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。当連結会計年度は、中国の電子商取引大手企業が新設するデータセンターに当社グループの光コネクタが採用されることとなり、光通信用部品の売上が大幅に増加しました。また、世界各国で第５世代の無線通信規格「5G」の実用化に向けた準備が進んでいることを受けて、需要が増加している光通信用部品を製造するための機器や装置も売上を伸ばしました。開発面では、現行のハイビジョンを超える高画質な映像規格「4K」や「8K」に対応し、高精彩なテレビ映像を安定的に中継するための光伝送装置や、特殊な耐熱樹脂を用いた超小型レンズの量産方法の確立等に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,773,325千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。当社グループは今後も、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて収益力の強化に努める一方、将来に向けて永続的に企業価値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)精機関連(千円)8,813,900116.0光製品関連(千円)7,039,077116.2合計(千円)15,852,977116.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)精機関連9,081,718116.81,433,667132.6光製品関連7,109,848120.81,015,351149.6合計16,191,567118.52,449,018139.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)精機関連(千円)8,729,058113.6光製品関連(千円)6,773,325115.6合計(千円)15,502,383114.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デンソー4,840,27835.75,337,36634.4シチズン電子株式会社――1,640,94710.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４.前連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔流動資産〕当連結会計年度末における流動資産の残高は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。〔固定資産〕当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少しました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。〔流動負債〕当連結会計年度末における流動負債の残高は3,378,749千円となり、前連結会計年度末から690,590千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。〔固定負債〕当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。〔純資産合計〕当連結会計年度末における純資産の残高は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から510,559千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果増加した資金は、2,393,920千円（前連結会計年度は2,086,527千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,754,819千円、減価償却費1,087,321千円、のれん償却額306,533千円、仕入債務の増加額406,371千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額497,548千円、棚卸資産の増加額244,823千円、売上債権の増加額713,062千円等であります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果減少した資金は、1,526,805千円（前連結会計年度末は2,706,538千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,158,446千円、定期預金の預入と払戻しとの差額377,606千円等であります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果減少した資金は、254,227千円（前連結会計年度末は185,625千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,858千円等であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。