日東電工株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ24,377百万円減少し、913,418百万円となりました。流動資産は40,490百万円減少の581,536百万円、非流動資産は16,113百万円増加の331,882百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,027百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が22,351百万円減少したこと、その他の金融資産が8,403百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ18,716百万円増加したこと、繰延税金資産が1,747百万円減少したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ31,569百万円減少し、212,231百万円となりました。流動負債は28,957百万円減少の158,478百万円、非流動負債は2,611百万円減少の53,752百万円となりました。流動負債の減少は、仕入債務及びその他の債務が13,226百万円減少したこと、未払法人所得税等が14,196百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の減少は、確定給付負債が4,092百万円増加したこと、その他の非流動負債が6,030百万円減少したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ7,192百万円増加し、701,187百万円となりました。これは、資本剰余金が5,661百万円減少したこと、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金、自己株式の消却により前期末に比べ43,536百万円減少したこと、自己株式が58,786百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が2,423百万円減少したこと等によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経済の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が高まっております。原油価格は低水準が継続し、金融市場においても長期金利が低調に推移しています。このような経済環境により、当社グループも、インダストリアルテープとオプトロニクスにおいて、下期に入りエレクトロニクスや自動車業界向けの需要減速による影響を受けました。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、5.9％減（以下の比較はこれに同じ）の806,495百万円となりました。また、営業利益は26.2％減の92,777百万円、税引前当期利益は27.2％減の91,910百万円、当期利益は23.8％減の66,616百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.8％減の66,560百万円となりました。セグメント別の経営成績①インダストリアルテープ基盤機能材料では、一般工業用材料は堅調に推移しました。工業用のフィルター材料、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は下半期に減速しました。トランスポーテーション事業は、下半期に自動車市場の停滞による影響を受けました。その中で、モーターの絶縁紙や内圧調整材料は好調に推移しました。以上の結果、売上収益は333,955百万円（1.5％減）、営業利益は25,940百万円（25.8％減）となりました。②オプトロニクス当連結会計年度から、知的財産から発生するロイヤリティ収入を売上として計上しております。また、情報機能材料において、汎用偏光板のロイヤリティ収入を売上として計上いたしました。一方、スマートフォンで使用される光学フィルムは、市場成長率の鈍化等により、前年度水準まで需要が回復しませんでした。その結果、合理化効果も限定的となり情報機能材料は低調でした。プリント回路は、高容量のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）がデータセンター向けで牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は、半導体製造用途が需要調整局面に入り低調でした。以上の結果、売上収益は451,386百万円（8.2％減）、営業利益は67,134百万円（27.0％減）となりました。③ライフサイエンス高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、核酸医薬の創薬においては、肺線維症の治験に取り組み始めました。また、KRAS変異がんを対象としたsiRNA製剤も米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施を許可され、治験第１相試験を進めております。なお、核酸医薬の受託製造において、前連結会計年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化による影響を受けましたが、核酸医薬の新薬開発や治験は活発に推移しており、受託製造は引き続き拡大傾向にあります。以上の結果、売上収益は29,958百万円（17.2％減）、営業利益は1,920百万円（67.6％減）となりました。④その他メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し好調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。以上の結果、売上収益は26,326百万円（4.1％増）、営業損失は1,970百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上することに変更しております。当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度数値との比較を行っております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は297,682百万円となり、前連結会計年度末より7,027百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は98,569百万円（前連結会計年度は122,551百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益91,910百万円、減価償却費及び償却費45,904百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額41,835百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は49,955百万円（前連結会計年度は50,215百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,628百万円による減少、定期預金の増減額6,689百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は58,419百万円（前連結会計年度は44,919百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,000百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額26,928百万円による減少の結果であります。なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期親会社所有者帰属持分比率（％）74.474.373.976.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）123.0158.7136.399.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）263.0311.2292.1275.8（注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。親会社所有者帰属持分比率（％）親会社所有者帰属持分÷総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ219,25499.4オプトロニクス430,81191.4ライフサイエンス27,00980.0その他24,763100.6合計701,83893.5（注）１金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ318,59597.9オプトロニクス438,53091.8ライフサイエンス25,21981.5その他24,149104.9合計806,49594.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて5.9％減の806,495百万円となりました。これは情報機能材料等の売上収益が減少したこと等によるものです。売上原価は、前期比1.8％減の564,608百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比3.0ポイント増の70.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比1.8％増の120,576百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より1.1ポイント増加し15.0％となりました。研究開発費は、前期比2.4％増の31,990百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.3ポイント増加し4.0％となりました。以上の結果、営業利益は前期比26.2％減の92,777百万円となりました。税引前当期利益は前期比27.2％減の91,910百万円となりました。法人所得税費用は、前期の38,704百万円から、当期は25,293百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.5％（前期は30.7％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比23.8％減の66,560百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比21.4％減の423円50銭となりました。当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりました。経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準として据え置くものの、2021年を目途に安定的に営業利益100,000百万円を稼ぐことができる事業基盤の再構築に取り組んでいきます。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にＲＯＥ10%以上を目指していきます。なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、材料購入の他、経費の支払い、設備投資、配当金の支払い等であります。2018年１月31日に2018年２月から７月の期間において50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当連結会計年度において28,489百万円の買付を行いました。当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、また、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の連結有利子負債は前連結会計業年度末に比べ3,600百万円減少し、448百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は297,682百万円となっております。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（退職給付に係る費用）日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が4,796百万円減少し、その他の包括利益が3,904百万円増加しております。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が988百万円減少しております。