神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題の影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透明な状況で推移しています。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当連結会計年度における売上高は114,809百万円（前期比0.9％増）、営業利益は6,606百万円（前期比1.9％増）、経常利益は6,789百万円（前期比4.8％増）となりましたが、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,089百万円（前期比3.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（一般旅客自動車運送事業）乗合業においては、2018年３月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客さまがスムーズに乗降しやすいノンステップバスを148両導入するとともに、５月に辻堂駅北口～湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の２系統の路線において連節バス「ツインライナー」による急行運転を開始したほか、９月には空港リムジンバス「田村車庫・本厚木駅～羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始しました。さらに、2019年２月に湘南ライフタウンより藤沢市の交通空白地域である石川地区への運行を開始するとともに、３月には神奈川中央交通西㈱にて東武バスウエスト㈱と共同で藤沢・辻堂・本厚木～川越方面への都市間高速バス路線の運行を開始するなど、さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。貸切業においては、神奈中観光㈱にて、車両の代替に合わせバリアフリーに対応した車椅子リフト付車両を増車し利便性向上を図りました。また、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。乗用業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進し利便性向上を図ったほか、送迎に加えマタニティや付き添いが必要な方などお客さまのニーズに合わせたサービスを提供する「さぽーとタクシー」の利用が順調に推移しました。また、2017年８月より導入したスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は59,249百万円（前期比0.4％減）、営業利益は2,838百万円（前期比5.6％増）となりました。（不動産事業）分譲業においては、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前連結会計年度に引き続き行うとともに、藤沢市羽鳥にて大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションとのマンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。また、横浜市磯子区洋光台にて５月より開始した戸建分譲を完売するとともに、2019年１月より茅ヶ崎市室田および横浜市旭区さちが丘にて戸建分譲を開始したことなどにより増収となりました。賃貸業においては、前連結会計年度に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」および「相模大野ビル」の賃貸収入が通期寄与したことに加え、９月より「港南中央ビル」に新規テナントが入居したほか、2019年１月より新たに「平塚市浅間町貸店舗」の賃貸を開始したことなどにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,671百万円（前期比12.6％増）、営業利益は2,427百万円（前期比8.6％増）となりました。（自動車販売事業）自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、６月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｇクラス」や「ＣＬＳクラス」および12月にフルモデルチェンジした「Ａクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、８月にマイナーチェンジした小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において積極的な営業活動により受注が増加したものの、大型バス代替需要の減少により減収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は30,985百万円（前期比0.9％増）となりましたが、販促活動の強化に伴う宣伝広告費の増加などにより、営業利益は297百万円（前期比8.1％減）となりました。（その他の事業）流通業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替受注により部品販売が増加したことに加え、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。ビル管理業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務や公共施設の設備管理業務を新規受注したことに加え、前連結会計年度に受注したオフィスビルの設備管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。また、㈱アドベルにて、前連結会計年度に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。商用車架装業においては、カプラ架装におけるオプション受注の増加などにより販売単価が増加したものの、競合他社との競争激化によりトラックメーカーへの部品販売が減少したことなどにより減収となりました。レジャー・スポーツ業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、フィットネス部門やゴルフ場部門において積極的な営業活動により売上が増加しましたが、スイミング部門における新規会員数の減少などにより減収となりました。飲食・娯楽業においては、４月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の向上に努めました。また、９月には「らーめん花樂四之宮店」を業態変更し、新ブランドの「北海道らーめん麺処うたり平塚四之宮店」としてオープンし順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ店舗における売上不振や閉店などにより減収となりました。ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したものの、宴会部門の組数減や料飲部門におけるピザ店のデリバリーの売上が減少したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,183百万円（前期比2.9％増）となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加などにより、営業利益は1,284百万円（前期比14.3％減）となりました。②財政状態（資産の部）流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて512百万円増加し、22,256百万円となりました。また、固定資産は、乗合車両やバスＩＣカードシステム機器の代替などにより、前連結会計年度末に比べて3,130百万円増加し、130,920百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、153,176百万円となりました。（負債・純資産の部）負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて654百万円減少し、93,112百万円となりました。なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて3,500百万円減少し、46,979百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加し、60,064百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し、36.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、2,795百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,354百万円に、減価償却費6,379百万円などを加減した結果、10,375百万円の資金収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,058百万円などにより、4,937百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,381百万円などにより、5,110百万円の資金支出となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。（投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、その他の事業の流通業においてバスＩＣカードシステム機器の販売や燃料販売単価の上昇により増収となったことや、不動産事業における新築分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」などの販売により、前連結会計年度に比べ1,045百万円増加し、114,809百万円となりました。また、営業利益は、不動産事業における増収やテナントビル修繕費の減少などにより、前連結会計年度に比べ125百万円増加し、6,606百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は、事故賠償費精算差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ103百万円増加し、596百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、412百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ313百万円増加し、6,789百万円となりました。特別利益は、補助金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ612百万円減少し、195百万円となりました。また、特別損失は、固定資産圧縮損が減少したものの、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ111百万円の減少に留まり、631百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、146百万円減少し、4,089百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。また、資金の流動性について、当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3)目標とする指標の進捗状況当連結会計年度においては、売上高は1,148億円、EBITDAは129億円、売上高営業利益率が5.8%となりました。売上高は期初計画を下回りましたが、EBITDAおよび売上高営業利益率は概ね計画通り進捗いたしました。引き続き中期経営計画で掲げた施策を確実に推進していくことで、新たなお客さまの開拓や経営の効率化を図り、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。経営指標2018年度実績2021年度目標（創立100周年）売上高1,148億円1,200億円EBITDA129億円160億円売上高営業利益率5.8%6.0%以上