大成温調株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等に起因する中国における景気減速やＩＴ需要の減速などにより、今後の市場の減速感は懸念されるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給逼迫や原材料のコスト増などの懸案事項は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.3％増の572億10百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.7％増の548億49百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比22.1％減の19億72百万円、経常利益は前連結会計年度比22.8％減の21億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に受取和解金等２億89百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16億14百万円を計上し、また、法人税等２億79百万円を計上した結果、前連結会計年度比70.2％減の５億65百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'IMECHANICALCORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、ONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED（インド）、およびONCHOPHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は475億98百万円となり、売上高は454億50百万円、セグメント利益は15億93百万円となりました。「米国」におきましては受注高は62億50百万円となり、売上高は62億99百万円、セグメント利益は２億94百万円となりました。「中国」におきましては受注高は33億61百万円となり、売上高は31億０百万円、セグメント利益は１億54百万円となりました。「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は40百万円となりました。「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は17百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は８百万円となりました。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は358億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円、その他が11億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が４億28百万円増加し、投資有価証券が２億72百万円減少したこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は223億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億11百万円増加しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が48億34百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は１億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少しております。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億５百万円、関係会社整理損失引当金が96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加し、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したこと等によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、当連結会計年度末には95億２百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は13億51百万円（前連結会計年度は５億82百万円の使用）となりました。これは主に資金の増加要因となる仕入債務の増加が、資金の減少要因となる売上債権の増加を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21億３百万円（前連結会計年度は14億15百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は４億25百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）47,598,371109.2米国（千円）6,250,53093.9中国（千円）3,361,667157.4インド（千円）－－フィリピン（千円）－－オーストラリア（千円）－－報告セグメント計（千円）57,210,569109.3その他（千円）－－合計（千円）57,210,569109.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）45,450,132111.9米国（千円）6,299,23368.7中国（千円）3,100,171148.6インド（千円）－－フィリピン（千円）－－オーストラリア（千円）－－報告セグメント計（千円）54,849,538105.7その他（千円）－－合計（千円）54,849,538105.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高第67期（自2017年４月１日至2018年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％一般施設工事24,668,61118,244,01642,912,62817,509,64925,402,9781.3337,17817,667,665産業施設工事4,834,43710,333,74215,168,18010,042,9705,125,2091.473,8899,894,296営繕・保守工事2,666,38314,111,93316,778,31612,095,7104,682,6062.7127,14112,139,466計32,169,43242,689,69274,859,12439,648,33035,210,7941.5538,20939,701,429第68期（自2018年４月１日至2019年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％一般施設工事25,402,97818,267,08143,670,06020,834,13122,835,9280.5115,93820,612,891産業施設工事5,125,20911,844,66216,969,8718,828,8758,140,9961.4113,2798,868,265営繕・保守工事4,682,60616,418,16421,100,77014,545,0276,555,7424.1268,99414,686,881計35,210,79446,529,90781,740,70244,208,03437,532,6671.3498,21244,168,037（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第67期第68期不動産賃貸事業（千円）145,632146,287その他の事業（千円）93,31290,030計（千円）238,945236,317ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第67期（自2017年４月１日至2018年３月31日）一般施設工事31.768.3100.0産業施設工事21.878.2100.0営繕・保守工事40.559.5100.0第68期（自2018年４月１日至2019年３月31日）一般施設工事25.274.8100.0産業施設工事45.055.0100.0営繕・保守工事39.260.8100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第67期（自2017年４月１日至2018年３月31日）一般施設工事3,887,98513,621,66417,509,649産業施設工事1,745,9418,297,02810,042,970営繕・保守工事2,567,5229,528,18812,095,710計8,201,44931,446,88139,648,330第68期（自2018年４月１日至2019年３月31日）一般施設工事7,755,70413,078,42720,834,131産業施設工事630,4028,198,4738,828,875営繕・保守工事3,797,45510,747,57214,545,027計12,183,56132,024,47244,208,034（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第67期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの・㈱三晃空調ザ・パークハウス西新宿タワー60給排水衛生設備工事・日宝工業㈱いすゞ自動車㈱栃木工場機械設備工事・㈱熊谷組(医)大和徳洲会病院給排水衛生設備工事・中国四国防衛局岩国飛行場（Ｈ２６）庁舎新設機械工事・㈱大林組帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア給排水衛生設備工事第68期の完成工事のうち請負金額が７億円以上の主なもの・五洋建設㈱三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事・茅ヶ崎市茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（機械設備）工事・㈱淺沼組プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事・独立行政法人国立病院機構いわき病院独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事（機械）・㈱ナカノフドー建設日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）および当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当する相手先はありません。ｄ．手持工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）一般施設工事5,793,62417,042,30422,835,928産業施設工事101,0928,039,9038,140,996営繕・保守工事4,203,6442,352,0986,555,742計10,098,36127,434,30637,532,667（注）手持工事のうち請負金額が13億円以上の主なものは次のとおりであります。・㈱フジタ（仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事2020年７月完成予定・㈱フジタ（仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事2020年８月完成予定・三井住友建設㈱（仮称）千葉県鴨川市浜荻計画衛生設備工事2021年７月完成予定・㈱大林組（仮称）シマノＲ＆Ｄセンター新築工事空調衛生設備工事2020年１月完成予定・佐藤工業㈱ＭＭアリーナプロジェクト新築工事機械設備工事2020年３月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。②財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の分析」に記載のとおりであります。③経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、今後数年は経営環境は堅調に推移するものと思われますが、一方では技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠VersionUP計画」において本中期経営計画最終年度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは３年間常に８％以上を維持することを掲げております。