株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移したことを背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が行われ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においても、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の景気減速等の影響により依然として先行きは不透明感が感じられるものの、世界経済全体としては概ね堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、昨年４月より社内カンパニー制による事業運営を開始しました。各カンパニーへ権限を委譲して、経営人材の育成や商品開発、生産性の改善等を積極的に行い、各事業の更なる成長を促進することによって、収益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、60,339百万円（前期比7.7％増）、営業利益は5,463百万円（前期比21.8％増）となりました。また、経常利益は、5,932百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,854百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）自動車関連業界におきましては、2018年の世界新車販売台数は、前年比0.5％減の9,479万台となり、2009年以降で初めて通年販売台数が前年割れとなりましたが、高水準で推移しました。また、建設・農機関連業界につきましては、欧米では堅調な需要を背景にして、建設機械・トラクタ・エンジン部品の生産は揃って増加しましたが、アジアではタイの農業機械やインドのトラクタの需要が増加したものの、中国における農業機械の需要が大幅に減退したため、アジア地域では前年を下回りました。このような状況のもと、当事業におきましては、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、収益性を改善させるために、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続してまいりました。生産体制につきましては、国内では昨年８月より福山工場へ新設した加工棟を本格的に稼働させ、新規受注したトランスミッション部品の量産を開始し、同年12月より更なる増産要請に対応するために２次加工ラインを立ち上げました。海外ではメキシコ子会社において鋳造２次ラインの量産を開始しました。これによって、日本・タイ・メキシコのグローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用が可能となり、拠点間の相互補完供給体制を確立することができました。これらの取り組みによって、自動車トランスミッション部品を中心とした自動車関連事業及び建設・農機関連事業ともに年間を通して概ね好調を維持しました。その結果、当事業の売上高は29,202百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,590百万円（前期比62.4%増）となりました。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）国内の建設業界におきましては、国土交通省の統計調査によると、2018年度は前年度と同水準で推移しているなかで、鉄筋工(土木)をはじめ多くの職種で建設技術者が不足しており、労務費の高騰や工期遅れが続きました。このような状況のもと、当事業におきましては、業務効率や生産効率の改善施策やカンパニー制に移行したことによる事業運営が効果的に機能したことにより、収益の改善に取り組むことができました。コンクリートプラント及び関連設備事業では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移しました。環境関連機器事業では、廃棄物の分野を中心に堅調に推移しました。自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことによって、前年度の売上を大幅に上回りました。その結果、当事業の売上高は18,308百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,165百万円（前期比10.1％増）となりました。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）工作機械業界におきましては、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では、2018年度の工作機械受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）となりました。内需は補助金等の政策効果の影響もあり7,033億円（前期比2.2％増）、外需は自動車産業向けは堅調に推移したものの中国市場のEMS(電子機器製造受託サービス)の終息による影響によって9,857億円（前期比9.8％減）となりました。このような状況のもと、当事業におきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努めてまいりました。また、昨年11月に開催されたJIMTOF2018や本年１月に開催された第3回ロボデックスロボット開発・活用展へ次世代標準チャックBRシリーズや二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)等多くの新商品を出展し、新商品開発へ積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みによって、国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、概ね堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は12,812百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,627百万円（前期比6.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,873百万円及び減価償却費3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,353百万円及びたな卸資産の増加額2,301百万円によるものであります。前期比では、主にたな卸資産の増加により2,824百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,345百万円であります。前期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の減少により698百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額1,560百万円及び配当金の支払額1,142百万円であります。前期比では、主に中間配当の開始により769百万円の支出増となりました。これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー29,410+9.9キタガワサンテックカンパニー18,079+8.4キタガワグローバルハンドカンパニー12,877+2.8合計60,367+7.9(注)１金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー29,139+8.9844△7.0キタガワサンテックカンパニー23,830+13.819,253+40.2キタガワグローバルハンドカンパニー12,051△11.92,543△23.0合計65,020+5.922,642+26.2(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー29,2029.4キタガワサンテックカンパニー18,3088.3キタガワグローバルハンドカンパニー12,8122.9その他16―合計60,3397.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ6,44211.57,56512.5アイシン・エィ・ダブリュ株式会社――6,07810.1前連結会計年度におけるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析a資産当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,819百万円増加し、73,453百万円となりました。b負債当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、35,823百万円となりました。c純資産当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて1,455百万円増加し、37,629百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,273百万円となり、自己資本比率は49.4％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用したため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。③経営成績の分析a売上高当連結会計年度の売上高は、前期比7.7％増の60,339百万円となりました。事業別では、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニーは既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比9.4％の増収となりました。キタガワサンテックカンパニーはコンクリートプラント及び関連設備では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。また、荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移したこと、自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことにより、前期比8.3％の増収となりました。キタガワグローバルハンドカンパニーは国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、前期比2.9％の増収となりました。b営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比21.8％増の5,463百万円となりました。事業別では、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニーは、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続したこと、また、海外子会社の収益改善により前期比62.4％の増益となりました。キタガワサンテックカンパニーは業務効率や生産効率の改善により、前期比10.1％の増益となりました。キタガワグローバルハンドカンパニーにおきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努め、前期比6.4％の増益となりました。c経常利益当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が減少しましたが、営業利益の増加により前期比15.1％増の5,932百万円となりました。d親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比10.4％増の3,854百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,873百万円及び減価償却費3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,353百万円及びたな卸資産の増加額2,301百万円によるものであります。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,345百万円であります。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額1,560百万円及び配当金の支払額1,142百万円であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2015年2016年2017年2018年2019年３月期３月期３月期３月期３月期自己資本比率(％)41.945.846.648.649.4時価ベースの自己資本比率(％)35.230.330.635.428.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.42.72.61.72.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.137.241.762.248.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当連結会計年度におきましては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニーでの設備投資及び、借入金の返済を行い、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は7,509百万円となり、前期末比2,467百万円の減少となりました。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追及、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。