株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、平成29年には対前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比17.6％増の１兆2,206億円となっております。（広告費データは、株式会社電通「2017年日本の広告費」より引用）。このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。イ．財政状態当事業年度末における資産の残高は、2,122,723千円となり、前事業年度末に比べ423,379千円増加いたしました。当事業年度末における負債の残高は、1,283,130千円となり、前事業年度末に比べ65,627千円増加いたしました。当事業年度末における純資産の残高は、839,593千円となり、前事業年度末に比べ357,751千円増加いたしました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高6,894,392千円（前年同期比13.4％増）、営業利益255,538千円（同53.9％増）、経常利益239,468千円（同42.9％増）、当期純利益167,251千円（同48.3％増）となりました。当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ371,502千円増加し、790,353千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は188,375千円（前年同期9,113千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益239,468千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額△34,265千円及び法人税等の支払額△42,388千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,353千円（前年同期7,030千円の使用）となりました。これは保険積立金の積立による支出6,353千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は189,481千円（前年同期42,458千円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入190,500千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。ロ．仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業5,848,251113.7合計5,848,251113.7ハ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ニ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業6,894,392113.4合計6,894,392113.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産の残高は、2,122,723千円となり、前事業年度末に比べ423,379千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が371,502千円、売掛金が44,242千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債の残高は、1,283,130千円となり、前事業年度末に比べ65,627千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,900千円、未払法人税等が37,778千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、839,593千円となり、前事業年度末に比べ357,751千円増加いたしました。これは増資により資本金が95,250千円、資本準備金が95,250千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が167,251千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、6,894,392千円（前年同期比13.4％増）となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してきたことにより、運用型広告サービスの販売が前期に引き続き堅調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上原価は、5,848,251千円（前年同期比13.7％増）となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。以上の結果、売上総利益は、1,046,141千円（前年同期比11.4％増）となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、790,603千円（前年同期比2.3％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当358,694千円であります。以上の結果、営業利益は、255,538千円（前年同期比53.9％増）となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、1,793千円（前年同期比14.4％減）となりました。主な内訳は厚生労働省からのキャリアップ助成金受取りである助成金収入1,710千円であります。また営業外費用は、17,863千円（前年同期比3207.9％増）となりました。主な内訳は、株式上場に伴う株式公開費用16,743千円であります。以上の結果、経常利益は239,468千円（前年同期比42.9％増）となりました。（当期純利益）当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、78,880千円（前年同期比58.1％増）、法人税等調整額は△6,663千円（前年同期は4,926千円）となりました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は、167,251千円（前年同期比48.3％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標とする経営指標」に記載の通り、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度における売上総利益は1,046,141千円（前年同期比11.4％増）、営業系社員の一人当たり売上総利益は16,653千円(前年同期比1.5%増）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。