東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績当期における当地域の経済は、総じて緩やかな拡大基調で推移したが、期の後半には生産などで一部に弱い動きが見られた。また、エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化により競争が一層激化した。このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保などに鋭意努力した結果、当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ0.9％増加し248万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.6％減少し38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより同12.3％の減少となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の個別要因などにより同3.2％の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同1.6％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ2.0％増加し50万件、販売量は前期と比べ3.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万9千件増加し19万7千件、販売量は5億7千5百万kWhとなった。売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前期比7.5％増加し4,611億9千9百万円となった。売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.1％増加し3,153億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.9％減少し1,280億4千2百万円となった。これらの結果、経常利益は同14.8％減少し214億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8％減少し148億2千万円となった。当期は、気温影響などによる販売量の減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前期に比べ拡大したため、減益となった。なお、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。ガス販売量の影響△70億円スライドタイムラグの影響△30億円（前期△60億円→当期△90億円）固定費の減少等の影響＋63億円＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート前連結会計年度(自2017年４月至2018年３月)当連結会計年度(自2018年４月至2019年３月)増減適用平均気温（℃）16.017.11.1原油価格（＄/bbl）57.072.115.1全日本CIF価格為替レート（円/＄）110.9110.9±0.0TTMレートセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。＜ガス＞お客さま数は当期中に2万3千件増加し、期末には248万6千件となった。ガス販売量は、前期に比べ4.6％減少し、38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより12.3％減少し、6億7千3百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま設備の稼働減などにより3.2％減少し、29億4百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は1.6％増加し、2億6千1百万㎥となった。売上高は、原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前期比5.9％増の3,121億8千7百万円となった。営業利益は、前期比38.3％減の122億4千9百万円となった。＜工事及び器具＞新設工事やガス機器販売の減少により、売上高は前期比3.1％減の346億4千3百万円となった。営業利益は、前期比245.5％増の、7億9千9百万円となった。＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ＬＰＧ事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比16.8％増の927億6百万円となった。営業利益は、前期比16.7％増の15億6千7百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に1万件増加し、期末には50万件となった。販売量は前期比3.0％減の45万1千トンとなった。電気については、お客さま数は当期中に10万9千件増加し、期末には19万7千件となった。販売量は前期比202.5％増の5億7千5百万kWhとなった。＜その他＞プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比1.7％増の411億5千6百万円となった。営業利益は、前期比29.1％増の18億9千万円となった。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。製品名前連結会計年度(自2017年４月至2018年３月)当連結会計年度(自2018年４月至2019年３月)ガス(千m3)3,991,6443,831,806②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。項目前連結会計年度(自2017年４月至2018年３月)当連結会計年度(自2018年４月至2019年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績家庭用767,669117,754673,240111,504業務用その他3,256,107177,0263,164,964200,585計4,023,776294,7813,838,204312,089期末お客さま数（取付メーター数）2,463千件2,486千件(2)財政状態総資産は前期末比95億1千2百万円の増加となった。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによる。負債は前期末比84億5千2百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。純資産は前期末比10億5千9百万円の増加となった。これらの結果、自己資本比率は、前期末の60.3％から59.5％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から2.7％となった。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、326億1千5百万円の収入となった。前期比では、244億3千2百万円の収入の減少となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして400億1千1百万円の支出となった。前期比では、33億3千3百万円の支出の減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、88億3千4百万円の収入となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ13億8千3百万円増加し、192億6千万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2018年8月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期末に比べ171億2千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。(4)目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2019年３月期の営業キャッシュ・フロー580億円、D/Eレシオ1.0以下、ROA３％程度を確保することを主要な経営指標目標として定めており、競争激化やお客さまニーズの多様化に的確に対応しながら、計画の完遂に努めてきた。当期の営業キャッシュ・フローは326億円、D/Eレシオは0.4、ROAは2.7％となった。目標の達成状況については、年度ごとのブレはあったものの計画期間全体で見れば計画に近い形で進捗した。例えば、営業キャッシュ・フローは、2015年３月期からの５年間では累計3,000億円を超える水準となり、これは計画策定時に想定していた５年間累計額（2,600億円）を上回る水準である。創出したキャッシュは、さらなる成長に向けた投資や株主還元に充当していく。(注)１本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。２本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。