新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費増税や諸外国経済の政情不安などから、先行きの不透明感は高まっております。このような状況のもと、当社は、「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」の事業領域において、中期的な経営方針として掲げるパーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード化、ヘルスケア領域での新たなスタンダードの提案、ITとヒトによるオンライン・オフラインタッチポイント(顧客接点)の拡充、海外展開の加速及び将来の成長を支える経営人材の育成に関する取組みを進めてまいりました。また、当社は、企業としての価値と信頼を高め、さらなる企業成長を実現するため、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズへ新規上場いたしました。今後は、東京証券取引所マザーズの上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通じて、株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。当事業年度におきましては、主力の通信販売を中心に、化粧品のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズが好調な販売を維持し、そのなかでも、美白有効成分を配合した「パーフェクトワン薬用ホワイトニングジェル」が前事業年度に引き続き、売上拡大を牽引いたしました。通信販売では前述したパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、冬季限定商品である夜用の高保湿クリームや春先から夏季を中心に需要が高まる日焼け止め、季節限定商品等を組み合わせたコフレやセット及びヘルスケア商品などの併売促進を強化し、加えて、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり売上高は順調に拡大いたしました。また、第３四半期からは、当社商品を定期購入いただくお客さまにご負担いただく送料の一部見直しを行い、物流コスト低減の取組みを進めております。直営店舗販売・卸売販売につきましては、バラエティショップを中心に取扱店舗を増やし、売り場の拡大施策を進めた結果、売上高は順調に推移しております。また、訪日外国人向けの施策として、銀座三越、福岡空港国際線、函館空港及び成田空港への免税店の出店（銀座三越及び福岡空港国際線への出店は期間限定）などの取組みを進めております。海外販売につきましては、中国での展示会イベントへの出店、台湾の新光三越への期間限定ショップの開設及びSNSを活用したライブコマース等のプロモーション施策による認知向上に継続的に取り組んでおり、売上高は順調に推移しております。以上の結果、当事業年度の売上高は33,570百万円（前事業年度比7.6％増）、営業利益は2,864百万円（前事業年度比14.9％増）、経常利益は2,828百万円（前事業年度比13.1％増）、当期純利益は1,824百万円（前事業年度比4.1％増）となりました。なお、当社の事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当事業年度末における総資産は18,575百万円となり、前事業年度末に比べ9,084百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,621百万円、売掛金の増加814百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加327百万円及び敷金の増加122百万円等によるものであります。負債は5,817百万円となり、前事業年度末に比べ517百万円増加となりました。これは主に、買掛金の増加55百万円、未払法人税等の増加529百万円及び長期借入金の減少173百万円等によるものであります。純資産は12,758百万円となり、前事業年度末に比べ8,566百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う資本金の増加696百万円、資本準備金の増加696百万円、当期純利益の計上1,824百万円及び配当金の支払いによる減少353百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7,621百万円増加し、10,576百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,992百万円の収入(前事業年度比576百万円収入の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,822百万円及び売上債権の増加814百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出(前事業年度比523百万円支出の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出381百万円及び固定資産の取得による支出444百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは6,567百万円の収入(前事業年度比6,987百万円収入の増加)となりました。主な要因は、株式の発行による収入7,096百万円及び配当金の支払額353百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b仕入実績当社は、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前事業年度比(％)通信販売30,8045.9直営店舗販売・卸売販売2,15126.3海外販売61443.9合計33,5707.6(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等に関する認識及び分析(経営成績)当事業年度の売上高は33,570百万円(前事業年度比7.6%増)、売上総利益は28,682百万円(前事業年度比7.9%増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で30,804百万円(前事業年度比5.9%増)、直営店舗販売・卸売販売で2,151百万円(前事業年度比26.3%増)、海外販売で614百万円(前事業年度比43.9%増)となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数の増加です。営業利益は2,864百万円(前事業年度比14.9%増)、営業利益率は8.5%(前事業年度比0.5ポイント増加)となりました。営業利益の主な増加要因としては、顧客獲得のための広告宣伝費に加え、売上高の増加に伴う販売促進費や外注委託費が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。また、発送配達費や代行手数料の効率化を推進し、営業利益率は良化しております。経常利益は2,828百万円(前事業年度比13.1%増)、当期純利益は1,824百万円(前事業年度比4.1%増)となりました。(財政状態)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ9,084百万円増加し、18,575百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ517百万円増加し、5,817百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ8,566百万円増加し、12,758百万円となりました。主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の43.6％から68.7％に増加しました。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当社経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び、構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。ニ経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ホ中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。