株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等は継続するものの、外需低迷により輸出や生産が落ち込んだことを背景として、これまでの回復局面から変化が見え始めています。このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより267億79百万円（前年同期比11.6％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円（同24.4％増）となりました。連結経常利益は、営業外収益が28百万円（同1.5％増）、営業外費用が５百万円（同69.4%減）となった結果、13億89百万円（同25.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を４億34百万円計上したことにより９億53百万円（同24.3％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。・ダイレクトメール部門既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は250億43百万円（同12.6%増）、セグメント利益は18億６百万円（同24.2%増）となりました。・セールスプロモーション部門キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は８億47百万円（同20.1%減）、セグメント利益は１億20百万円（同21.3%減）となりました。・イベント部門スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は７億99百万円（同31.2%増）となり、セグメント利益は35百万円（前年同期セグメント損失341千円）となりました。・賃貸部門千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は85百万円（同6.1％増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税が増加したことにより45百万円（同1.9%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億38百万円増となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、15億69百万円（前年同期は14億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億88百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費５億11百万円計上などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い３億73百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前年同期は６億46百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億３百万円によって資金が増加した一方で、業務センターおよび移転した大阪支社における設備投資３億33百万円によって資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億97百万円（前年同期は６億23百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億80百万円（リース債務41百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億16百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産および仕入実績当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール部門（千円）22,605,948112.1セールスプロモーション部門（千円）704,86680.4イベント部門（千円）763,949125.4賃貸部門（千円）40,492116.9その他（千円）48179.7合計（千円）24,115,738111.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール部門（千円）25,043,247112.6セールスプロモーション部門（千円）847,15879.9イベント部門（千円）799,034131.2賃貸部門（千円）85,785106.1その他（千円）4,24332.7合計（千円）26,779,469111.6（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパネットメディアクリエーション3,957,91916.54,586,95117.1凸版印刷株式会社2,048,2298.53,047,55011.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容・資産の状況当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が77百万円減少しましたが、現金及び預金が10億38百万円、立替郵送料が69百万円、売上債権が37百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として77億88百万円（前連結会計年度末比11億１百万円増）となりました。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が55百万円増加しましたが、差入保証金・敷金が１億８百万円減少したことにより、全体として88億89百万円（同34百万円減）となりました。その結果、資産合計では、166億78百万円（同10億66百万円増）となりました。・負債の状況当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が１億３百万円減少しましたが、仕入債務が88百万円、未払法人税等が１億円それぞれ増加したことにより、全体として41億40百万円（同93百万円増）となりました。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億34百万円減少しましたが、長期リース債務が１億66百万円、その他の固定負債が１億30百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことにより、全体として10億44百万円（同１億83百万円増）となりました。その結果、負債合計では、51億85百万円（同２億76百万円増）となりました。・純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて８億37百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が40百万円（税効果は除く）、退職給付に係る調整累計額が６百万円（税効果は除く）減少したことにより、全体として114億92百万円（同７億90百万円増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。・目標とする経営指標売上高は、既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸びたことから、増加しました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるＲＯＥは8.6％（前年同期比1.2ポイント増）、ＲＯＡ5.9％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。③資本の財源および資金の流動性・キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。・資金需要および調達方法当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は７億13百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は25億44百万円となっております。