フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いており、欧州においても景気は緩やかに回復しております。アジア地域においては、中国では景気が減速傾向であり、インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米では販売台数が前年同期に比べわずかに減少しており、欧州・中国でも減少しております。国内市場では年間販売が前年に比べ増加しております。こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は4,617億円(前年度比4.8％増)となりました。利益につきましては、新たに生産開始された製品の生産準備費用が想定よりも発生しており、加えて計画していた原価改善活動の遅れがあったこと、減価償却費の増加等の減益要因により、営業利益は67億円(前年度比39.6％減)、経常利益は64億円(前年度比41.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円(前年度比67.3％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①日本売上高は2,661億円と前年度に比べ71億円(2.8％増)の増収となりました。セグメント利益は26億円(前年度比52.8％減)となりました。②北米売上高は1,052億円と前年度に比べ19億円(1.9％増)の増収となりました。セグメント利益は23億円(前年度比29.5％減)となりました。③欧州売上高は333億円と前年度に比べ70億円(26.6％増)の増収となりました。セグメント損失は９億円(前年度は３億円のセグメント損失)となりました。④アジア売上高は778億円と前年度に比べ59億円(8.3％増)の増収となりました。セグメント利益は29億円(前年度比3.2％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ44億円減少し、75億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は254億円であり、前年度に比べ４億円(1.8％増)の増加となり、ほぼ横ばいでした。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は309億円、前年度に比べて38億円(14.3％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出が増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は14億円(前年度は63億円の支出)となりました。これは、社債の発行収入などによるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本230,128102.8北米97,850103.1欧州32,200129.5アジア70,688110.0合計430,868105.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本6,02687.83,51481.9③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本245,561102.4北米105,116101.9欧州33,297126.7アジア77,731109.1合計461,705104.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱137,99631.3139,98230.3(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。①貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。②製品保証引当金当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。③退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。④繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。⑤有価証券の減損処理当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。⑥固定資産の減損処理当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。(2)経営成績の分析売上高の分析につきましては、「(業績等の概要)(1)業績」に記載しております。営業利益率につきましては、前年度と比べて1.1%悪化しました。この主な要因は、新たに生産開始された製品の生産準備に係る費用が前年度と比べて大幅に増加したこと、減価償却費の増加等により営業利益が減少したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて1.1%悪化しました。この主な要因は、営業利益の減少に伴い経常利益も減少したためです。ＲＯＥにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少等により前年度と比べて12.6%悪化しました。有利子負債残高につきましては、設備投資の増加等により前年度と比べて35億円増加しました。自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により自己資本が増加し、前年度に比べて0.6%良化しました。なお、報告セグメントごとの詳細については、「(業績等の概要)(1)業績」に記載しております。主要な指標の推移回次第103期第104期第105期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月売上高4,123億円4,404億円4,617億円営業利益率2.2%2.6%1.5%経常利益率1.8%2.5%1.4%ＲＯＥ10.0%17.9%5.3%有利子負債残高846億円813億円849億円自己資本比率22.4%25.8%26.4%また、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(業績等の概要)(1)業績」に記載しております。当社グループにおいては、ホットスタンプ加工ラインの導入拡大や超ハイテンプレス加工技術の確立を通じたボデー系プレス部品での軽量化及び高強度化の推進、グローバルでの排気系システム部品の供給拡大など、付加価値の高い環境対応製品のグローバル供給体制強化を新たな成長の柱とし、以下の５つの基本方針を取組むことにより、2020年度における連結売上高4,400億円、同連結営業利益率3.5%達成に向け、新5ヵ年計画を推進しております。（1）「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底（2）安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化（3）拠点最適化と経営資源の効率的な配分（4）コア技術の更なる進化と新規分野への活用（5）人材育成と組織力の強化(参考)新5ヵ年計画の公表(2016年５月23日)回次第103期第105期第107期決算年月2017年３月2019年３月2021年３月連結売上高4,070億円4,200億円4,400億円連結営業利益率1.0%1.8%3.5%実績及び連結業績予想回次第104期(実績)第105期(実績)第106期(連結業績予想)決算年月2018年３月2019年３月2020年３月連結売上高4,404億円4,617億円4,700億円連結営業利益率2.6%1.5%1.8%「新5ヵ年計画の公表（2016年５月23日）」及び「実績及び連結業績予想」の連結売上高及び連結営業利益率については、前者は2016年５月に、後者は当該有価証券報告書の提出日時点において、入手可能な情報と一定の前提に基づき策定したものであります。経営・収益基盤の足元固めのため、効率化および管理面強化を中心とした取組みを行ってまいりましたが、現状の取り巻く環境を踏まえ、既に将来の成長に向けたグローバルでの取組みを開始しており、今後更に強化していきます。なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。(3)財政状態の分析①資産現金及び預金の減少58億円等により、前連結会計年度末に比べて43億円減少し、2,490億円となりました。②負債支払債務の減少51億円等により、前連結会計年度末に比べて38億円減少し、1,738億円となりました。③純資産純資産については、為替換算調整勘定の減少13億円等により、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、752億円となりました。なお、自己資本比率は26.4％となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。③今後のキャッシュ・フロー2020年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額320億円を実施する予定です。当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。