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株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＰＨＥＶクラリティハイブリッドＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、グレイス、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、フィット、シャトル、オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ジェイドガソリンＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、フィット、シャトル、シビック、グレイス、オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ジェイド届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＶＡＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社であるホンダカーズ東葛が展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益274百万円の目標をかかげております。当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年４月１日から2020年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年４月１日から2020年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1913年2月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年2月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現東京支店)を開設1951年1月大阪出張所(現大阪支店)を開設1957年6月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年1月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年6月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年5月東京証券取引所市場第二部上場1963年6月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1970年4月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年4月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年6月閉鎖)を開設1974年3月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年3月埼玉工場(現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年5月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年7月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年6月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年6月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。その他、関連当事者が1社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。1．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。2．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、当社の取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うとともに、企業倫理推進室を設置するなど、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますとともに、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受けるなど、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。更に、ＣＳＲ(企業の社会的責任)につきましては、各所轄部門において鋭意取り組み中でありますが、当社グループ全体の推進母体としてＣＳＲ推進委員会を設置しており、近年の社会的要請に更に応えてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役10名で構成され、取締役のうち、2名は社外取締役であります。監査役会は、監査役5名で構成され、監査役のうち、3名は社外監査役であります。上記機関設計を採用する理由としては、当社の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えるためです。主な機関構成員取締役会議長持田直幸(代表取締役社長)その他構成員下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員7名、釘澤知雄(社外取締役)、十川廣國(社外取締役)出席者高橋一郎(常勤監査役)、宮地和浩(常勤監査役)、渡辺宏(社外監査役)、和貝享介(社外監査役)、鈴木明子(社外監査役)監査役会議長高橋一郎(常勤監査役)その他構成員宮地和浩(常勤監査役)、渡辺宏(社外監査役)、和貝享介(社外監査役)、鈴木明子(社外監査役)常務会議長持田直幸(代表取締役社長)その他構成員下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員7名執行役員会議長持田直幸(代表取締役社長)その他構成員下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員7名、上記取締役兼執行役員以外の執行役員12名、猶塚正明(持田製薬工場㈱代表取締役社長)、秋田伸二(持田ヘルスケア㈱代表取締役社長)倫理委員会委員長持田直幸(代表取締役社長)委員久保利英明(弁護士)、渡辺宏(社外監査役)、釘澤知雄(社外取締役)、坂田中(代表取締役専務取締役兼専務執行役員)、橋本好晴(取締役兼執行役員企画管理本部長)参与高橋一郎(常勤監査役)人事報酬委員会委員長坂田中(代表取締役専務取締役兼専務執行役員)委員釘澤知雄(社外取締役)、十川廣國(社外取締役)③企業統治に関するその他の事項(i)取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。(ⅱ)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。(ⅲ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅳ)株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(1)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当を行うことを目的とするものであります。(ⅴ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)外国企業との主要契約1．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。2．2006年、ドイツ、バイエルシェーリング社(現バイエルヘルスケア社)との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました(「ジエノゲスト錠『モチダ』」の原末も対象とする)。3．2009年、アイルランド、シャイアー社の子会社であるシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社との間に、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発及び販売に関する契約を締結いたしました。(2)国内企業との主要契約1．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。2．1997年、味の素製薬㈱(現EAファーマ㈱)との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。また、2013年、高血圧症治療用の配合剤「アテディオ」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。3．2007年、テイコクメディックス㈱(現日医工㈱)との間に、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質『日医工』」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。4．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。5．2013年、ヤンセンファーマ㈱との間に、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の共同販売に関する契約を締結いたしました。また、2016年、当該契約について販売枠組みを変更する契約を締結いたしました。6．2017年、ヤンセンファーマ㈱との間に、抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の国内における仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、13,003百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、EAファーマ株式会社と共同開発を行ってきた「モビコール」(開発コード：AJG555)については同社が製造販売承認を2018年9月に取得しました。株式会社富士薬品と共同開発を行っている痛風・高尿酸血症治療剤「FYU-981」については、同社が製造販売承認申請中です。「ディナゲスト」の月経困難症に対する効能・効果の製造販売承認申請中です。新規高純度EPA製剤「MND-2119」、「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応及び2019年3月にファイザー株式会社と開発・販売等に関する契約を締結した抗うつ剤「desvenlafaxine(一般名)」については、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。また、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」については、臨床第Ⅰ相段階にあります。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」については、探索的治験段階にあります。なお、タイにおいて、MeijiSeikaファルマ株式会社に開発・販売の権利を許諾している「エパデール」については、同社の現地子会社が販売承認を申請しました。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、12,867百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は136百万円であります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約2017年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本スチール㈱〃平鋼等の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。（注）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。(2)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、副原料・主要資材の更なる高騰に加え、エネルギー価格・輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。当社グループは、昨年３月に策定・公表した『2020年度連結中期計画～新たな飛躍～』のとおり、2020年度での売上高1,000億円、経常利益100億円、売上高利益率10％の経営目標に向け、引き続き鋭意努力してまいります。併せて、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。また、海外事業（KOS社）を中心とする成長戦略の推進や、品質・商品力の更なる強化とグループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいります。加えて、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を13百万円計上しております。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、「ホームセンター事業」を基幹事業としております。また、建築・土木・工具の職人向けプロツール及びアウトドアレジャー用品等の販売を行う「専門店事業」、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業建築・土木・工具の職人向けプロツール、アウトドアレジャー用品等の販売その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）当社へ土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、深刻化する人手不足や予定されている消費増税による影響が懸念され、依然厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社７社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）とその子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.国際埠頭(株)は令和元年６月より連結子会社となります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。②企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監査しております。経営の適法性と透明性の向上をはかるため、監査役制度の強化にもつとめており、監査役は社外監査役２名を含む３名体制を敷いております。取締役会については、代表取締役社長を議長とし、その他の取締役17名のメンバーで構成しております。取締役会の運営については、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役も３名選任し、業務執行の厳正な監督につとめております。取締役会の他に常務会を設けて毎週１回開催し、取締役会の決議事項やその他重要案件に対する充分な審議を行っております。内部統制システムにつきましては、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。このような企業統治の体制を採用する理由として、監査役制度の強化により、経営の妥当性、適法性に対する監視機能を高めるとともに、客観性と中立性の確保できている現状におきまして、本体制が当社にとりまして最もコーポレート・ガバナンスの強化をはかることができるものと考えております。当社の機関及び内部統制システムの体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンスを統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会では、社員の行動規範を定め、周知徹底させるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、コンプライアンス体制の維持と管理につとめることとします。当社のリスク管理体制は、リスク管理を統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するリスク管理委員会を設置し、本委員会が定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用を行うこととします。各部門長は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、かつ、定期的にリスク管理の状況について本委員会に報告を行うこととします。子会社の業務の適正を確保するための体制は、子会社を管理する部署として関連事業部を置くとともに関係会社管理規定を制定し、子会社の取締役、監査役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しています。コンプライアンス体制については、当社のコンプライアンス規程に基づき、子会社ごとにコンプライアンス体制を構築しております。リスク管理体制については、当社のリスク管理規程に基づき、子会社ごとにリスク管理体制を構築しております。また、当社の代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を置き、子会社における内部管理体制の適切性、有効性についても検証しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。それにより、社外取締役ならびに社外監査役は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。⑤取締役の員数当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任議決は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項ⅰ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ⅱ）中間の配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者佐藤正治逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター18店舗及び業務用食品専門店１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。①市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、原料産地に近い場所での商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、環境変化や多様化するニーズに対応していくためにメニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。②食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、商品管理、クレーム対応など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。③人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、特に管理職教育と営業職教育の強化を行ってまいります。また、更なる少子高齢化社会における人材確保に対応するために、多種多様な働き方が出来る環境を整備し、市場拡大に沿った積極的な雇用の確保を図ってまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和42年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立(現・連結子会社)平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成27年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立平成28年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立平成29年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設平成30年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立平成30年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.設立平成31年１月ベトナムに子会社CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED設立
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売関西運輸倉庫㈱倉庫業(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。(その他事業)非連結子会社キャプコジャパン㈱フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営（平成30年10月1日設立）