株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加2,592百万円、売上債権増加96百万円、たな卸資産増加839百万円などにより、28,327百万円（前期末比3,927百万円の増加）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産増加1,881百万円などにより、14,453百万円（前期末比1,823百万円の増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、42,781百万円（前期末比5,751百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加253百万円、短期借入金増加1,300百万円などにより、14,121百万円（前期末比1,087百万円の増加）となりました。固定負債につきましては、長期借入金増加3,400百万円などにより、4,172百万円（前期末比3,461百万円の増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、18,294百万円（前期末比4,548百万円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,209百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少280百万円、退職給付に係る調整累計額減少171百万円、剰余金の配当526百万円などにより、24,486百万円（前期末比1,202百万円の増加）となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜車載通信機器＞業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,955百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19,298百万円（前期末比575百万円の増加）となりました。上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額1,717百万円）のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWOVIETNAMCO.,LTD.における量産設備等の導入であります。＜回路検査用コネクタ＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,557百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、6,778百万円（前期末比1,428百万円の増加）となりました。上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額1,471百万円）のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.における各種設備の新規投資であります。＜無線通信機器＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加718百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、5,298百万円（前期末比976百万円の増加）となりました。上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額678百万円）のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度における世界経済は、良好な雇用環境と消費に支えられた米国経済の順調な推移の一方で、英国のEU離脱問題の長期化や中国経済の減速などの不安要素により、緩やかな成長を続けながらも混迷の様相を深めました。とりわけ、米国と中国の経済摩擦の激化は、米中のみならず世界各国にも影響が波及しており、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。わが国におきましては、消費は堅調に推移しましたが、人手不足に伴う賃金上昇・輸送費増加、米中貿易摩擦による関税大幅引き上げ、中国をはじめとする海外需要の減退などが、景況感や企業の業績に影を落としつつあります。当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、IoT、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＤＡＳ／自動運転の実用化に向けた製品／技術開発競争が新たな競合関係や合従連衡の動きとともに熾烈さを増し、覇権争いが一層激化しております。このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる４つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に取り組みました。特に、当期は、製造力／製造マネジメント力強化を最重要テーマの一つとして、車載通信機器セグメントの収益構造再建に注力し、中国・ベトナム両工場のオペレーション安定化と生産性向上を着実に推進いたしました。期中で生じた米国による対中国関税引き上げに対しては、中国工場からベトナム工場への生産移管を範囲拡大・前倒しして進めるなどの対策により、関税負担の軽減に努めました。また、回路検査用コネクタセグメントにおきましては、顧客の生産調整などにより減収を余儀なくされるなか、５Ｇをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術／製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を推進いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となり、54,752百万円（前期比＋5.5％）と、５期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましては、前期比で車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となったものの、回路検査用コネクタセグメントが減益となり、3,028百万円の利益（前期比△3.4％）となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益258百万円を計上したことなどにより、3,286百万円の利益（前期比＋12.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、製品保証費用の計上などにより、2,209百万円の利益（前期比△5.5％）となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりであります。＜車載通信機器＞当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国市場が減少に転じ、米国市場もわずかに減少となったものの、インド／アセアン市場の順調な伸長により、緩やかな拡大を続けるものとみられております。国内におきましては、登録車がわずかに販売減となった一方、軽自動車が堅調に推移した結果、新車販売台数は前年をわずかに上回りました。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする車載アンテナ製品は、日系自動車メーカーの国内・海外向けともに販売が伸長し、前期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は38,183百万円（前期比＋5.3％）と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、中国における製造労務費の上昇、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げ、棚卸資産の評価方法変更などによる利益押し下げの一方で、生産管理効率向上による部品・製品輸出費用の削減などから、482百万円の利益（前期比＋459.1％）となりました。自動運転／５Ｇなど新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国／アセアン／欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、生産拠点において能力増強投資に加えて自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資を進めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大、ＥＭＳ（製造受託会社）やアライアンスの積極活用により、収益構造再建を進めてまいります。＜回路検査用コネクタ＞当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長鈍化に加え、2018年後半からのメモリー需要の減少・低迷により減速いたしましたが、IoT／車載／ビッグデータ／ＡＩといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、市場成長の減速を背景とした主要顧客の生産調整などにより、前期を下回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供する新ビジネス（ターンキー・ビジネス）が増加要因となった一方、既存製品の販売減により、前期を下回りました。一方、当セグメントに含めておりますＬＴＣＣ事業につきましては、インターポーザ基板／ＬＥＤ基板などの販売が大幅に伸長し、前期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は9,138百万円（前期比△3.8％）と、前期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率低下、将来の事業規模拡大に向けた技術・製造要員大幅増による固定費増加などにより、930百万円の利益（前期比△48.1％）となりました。今後は、今後は、５Ｇ／ビッグデータ／車載／IoTといった分野での半導体需要増に的確に対応した戦略製品の開発・投入、国内／マレーシア工場における能力増強投資とともに自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資及び原価低減活動の継続強化、半導体前工程検査領域でのターンキー・ビジネスによる本格事業拡大を強力に推進し、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。＜無線通信機器＞当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォンの出荷台数が前年割れとなった一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。このような状況の中、携帯端末メーカー向けの販売が受注減により落ち込んだものの、ＰＯＳ端末／ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移により、売上高は前期を上回りました。当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内顧客向けユニット製品販売の堅調な推移に加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。この結果、当セグメントの売上高は、7,429百万円（前期比＋20.6％）と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益に加え、比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、1,615百万円の利益（前期比＋30.3％）となりました。今後は、ファインコネクタ事業につきましては、市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速により、事業の拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。メディカル・デバイス事業につきましては、最先端の生産設備導入による微細精密部品の生産能力増強と、ガイドワイヤ／カテーテルユニット製品の国内外への拡販推進によるさらなる事業成長を目指すとともに、生産拠点の海外展開など事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。（事業セグメント別連結売上高前期比較）（単位：百万円、％）セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比車載通信機器36,25638,183＋5.3回路検査用コネクタ9,5039,138△3.8無線通信機器6,1587,429＋20.6合計51,91954,752＋5.5c.目標とする経営指標の達成状況等前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム８（エイト）」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保」の達成を目指しております。当連結会計年度においては、自己資本利益率（ＲＯＥ）は３期連続で８％以上を達成しましたが、売上高成長率・売上高営業利益率は、回路検査用コネクタセグメントの減収減益などにより、ともに5.5％と、未達成となりました。当社グループは、前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載の新中期経営計画の重点施策及び同「（4）会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新中期経営計画期間中における「ミニマム８」の達成を目指してまいります。②生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載通信機器38,536＋2.6回路検査用コネクタ9,208△3.5無線通信機器7,487＋21.2合計55,232＋3.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３記載金額は消費税等を除いて表示しております。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)車載通信機器38,393＋4.73,298＋6.1回路検査用コネクタ9,282△3.4939＋18.5無線通信機器7,696＋23.9685＋62.5合計55,372＋5.54,924＋13.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３記載金額は消費税等を除いて表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載通信機器38,183＋5.3回路検査用コネクタ9,138△3.8無線通信機器7,429＋20.6合計54,752＋5.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載金額は消費税等を除いて表示しております。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,189百万円（前期比2,592百万円の増加）となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加769百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益2,902百万円、減価償却費2,199百万円などの増加要因により、4,055百万円の収入（前期比2,074百万円の収入増加）となりました。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,538百万円、無形固定資産の取得による支出307百万円などの減少要因により、3,847百万円の支出（前期比1,328百万円の支出増加）となりました。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出208百万円、配当金の支払額524百万円などの減少要因がありましたが、長期借入による収入3,400百万円などの増加要因より、2,270百万円の収入（前期は549百万円の支出）となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、富岡工場内における最新鋭の電波測定サイト建設をはじめとする研究開発・製品開発投資、中国及びベトナムの生産子会社における自働組立ライン新設など量産設備増強やマレーシア生産子会社の量産設備増強等を積極的に実施しており、今後も継続する計画であることから、その設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、長期借入金3,000百万円の追加借入を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は7,189百万円と、前期末比2,592百万円増加いたしました。