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カメイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社39社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。また、KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、KameiSingaporePte.Ltd.(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、Ｍ２メディカル株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、美術品の仕入・販売、ゴルフ用品の販売等を主たる業務としています。なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「ジュエリー事業」及び「エステ事業」の名称を、「ブライダルジュエリー事業」及び「全身美容事業」に変更しています。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ブライダルジュエリー事業ブライダルジュエリーブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営、ブライダル関連サービス当社株式会社ニューアート・シーマ（連結子会社、出資比率100％）台湾新美股份有限公司（連結子会社、出資比率100％）新魅（上海）珠宝有限公司（非連結子会社出資比率100％）ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸IsraelShiraishi,Ltd.（連結子会社、出資比率100％）全身美容事業エステティックサロン「ラパルレ」の運営、化粧品・美容機器等の販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ（連結子会社、出資比率100％）台湾帕蕾拉有限公司（連結子会社、出資比率100％）新魅（上海）珠宝有限公司（非連結子会社出資比率100％）アート事業美術品等の販売株式会社ニューアート・フィンテック（連結子会社、出資比率100％）その他事業ゴルフシャフトブランド「ＣＲＡＺＹ」の運営等株式会社ニューアート・クレイジー（連結子会社、出資比率100％）HONGKONGNEWARTLIMITED（連結子会社、出資比率100％）事業の系統図
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1971年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（2014年12月駅前再開発により閉店）1972年７月ゲーム機器の自社開発を開始1983年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため1991年５月に返納）1985年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設1997年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2002年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。2007年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。2011年６月2012年５月６月2013年３月５月2014年11月2015年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却年月事項2017年３月４月10月2018年３月４月７月2019年１月３月株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びアイドル等の運営・管理など不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング商業施設建築事業パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や不動産事業などの非金融部門としてグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任も重視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、今期の積極的な組織再編の実施に伴って、総合エンターテインメント事業においては、劇場運営及びテレビ番組制作のほか、ＳＫＥ48というＩＰコンテンツを迎えたことに加え、カラコン事業の開始に向けた準備を推し進めてまいりました。また、株式会社ａｌｌｆｕｚやフーリンラージ株式会社の２社を４月１日からグループに加え、タレントやアーティストなどのキャスティング及びイベントの企画・提案・開発を行う広告代理店事業やスマホアプリの開発・配信などを行うデジタル・コンテンツ事業などの新しい事業分野が加わることとなります。次期は、各社の収益体制を強化しつつ、グループ８社において最大限シナジー効果を高められるよう体制構築を行い、新たなＩＰコンテンツなどを創出していくことで、引き続き当社グループの収益拡大および企業価値の向上に努めてまいります。〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門では、ＳＫＥが運営・管理するＳＫＥ48の各種活動に関して、引き続き地元である名古屋（栄）を中心に、アーティストとしての様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるグループ運営を行ってまいります。また、2019年３月８日付け「当社連結子会社（株式会社ＳＫＥ）によるアイドル・タレント養成スクールの開校に関するお知らせ」のとおり、当該スクールの開校に向けた準備を進めており、早期の事業化を図ると共に、新たなＩＰコンテンツ関連事業の拡大や、自社ＩＰコンテンツの開発を目指すことで、事業基盤を構築してまいります。このほか、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが展開する劇場運営におきましては、引き続きあらゆる分野・市場の注目度に応じた様々なＩＰコンテンツの招致及び公演回数の向上と効率化を図るほか、当社グループが有する自社ＩＰコンテンツなどの公演の実施、さらに劇場の多店舗展開なども視野に事業の拡大を図ってまいります。テレビ番組制作部門におきましては、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとフーリンラージの株式会社両社において、引き続き放送局等と密に連携を図りながら、両社の持つリソースを集約することによる企画力・営業力・制作力を強化しつつ、新たな番組の企画、各種コンテンツの制作を継続していくことで、さらなる事業の拡大に努めてまいります。上記の既存事業のほか、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔにおきましては、ブランドアイコンを務めていただく西野さんと共に、多くの方々にご利用いただけることを期待して、カラーコンタクトレンズ「ｍｅｍｅｍａｒ（メメマール）」の発売を開始いたしております。また、４月１日より新たにグループインした株式会社ａｌｌｆｕｚの各事業につきましては、主にスマホアプリゲームなどの開発及び支援を行うデジタル・コンテンツ事業、タレントやアーティストのキャスティングのほか、イベントの企画・提案・制作を行う広告代理店事業を行っております。スマホアプリゲームにつきましては、現在、乃木坂46のメンバーを起用した恋愛シミュレーションスマホアプリゲーム「乃木恋」などの配信・運営を行っておりますが、同アプリは600万ダウンロードを超えるヒット作となっており、今後も追加要素の拡充などバージョンアップを図ることで、安定的な運営を行ってまいります。また、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを活かした新たなスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組んでまいります。広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、同社の強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業の展開を図ってまいります。なお、前述した事業セグメント及び事業部門につきましては、2019年３月期時点の区分にて記載しておりますが、2019年12月期第１四半期時点において、当該事業セグメント及び事業部門の名称が変更される可能性があります。名称の変更のみであり、事業の内容に特段の変更はございません。〔不動産事業〕不動産分譲部門におきましては、既存の営業拠点の統廃合により人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善、向上に努めることに加え、2019年10月の消費税増税に向けた駆け込み需要などへの各種施策を講じることで、事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡大を図ってまいります。〔商業施設建築事業〕キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、収益力の強化を図ってまいります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立1980年５月パソコン用パッケージ分野へ進出1981年６月関西営業所開設1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始1985年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結1986年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立1989年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定1989年４月社名を株式会社クレオに変更1989年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売1990年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始1993年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始1994年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始1998年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）1999年４月名古屋営業所開設1999年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）2000年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始2001年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始2002年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売2002年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資2003年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築2004年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動2005年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始2005年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立2006年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始2006年９月ISMS認証取得2007年４月株式会社アルプス社（現ヤフー株式会社）と業務提携2007年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設2007年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表2007年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設2008年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン2008年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始2008年６月株式会社インテックホールディングス（現株式会社インテック）と業務提携2009年４月子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立2011年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足2011年12月本社事務所移転（東京都港区港南）2013年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更2014年３月創業40周年年月沿革2014年５月2016年１月2016年４月2016年６月2017年２月2017年４月2017年12月2018年11月2019年２月アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）『ZeeM就業V2PoweredbyTimePro-VG』の販売を開始ベトナムのIT企業OminextJSCと資本・業務提携に関する基本合意書を締結経済産業省「健康経営優良法人2019ホワイト500」に認定
株式会社クレオ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。ソリューションサービスカンパニー受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。ネクストソリューションカンパニー西日本事業※名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。西日本カンパニーシステム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&amp;サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。株式会社クリエイトラボ株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション※ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属するICTサービス市場においては、１)ICTによる各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、2018年３月期(2017年度)から2020年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。■2017-2019年度中期経営計画の基本方針・実感できる成長力強化過去最高益営業利益８億８千万円の更新・グループ総合力発揮のための総改革グループ再編による新体制構築・安定的な株主還元の充実安定的な利益創出による増配、自己株式取得・コーポレートガバナンスの強化攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など■その他の対処すべき課題・人財の確保と育成新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。１)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備２)当社の認知度向上３)社員研修の充実４)人財確保の手段としての企業買収(M&amp;A)の実施検討。・働き方改革への取り組み人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。・会社の支配に関する基本方針当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2016年２月住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用４月書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577、現株式会社ＨＡＰｉＮＳ）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現ＭＲＫホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）３月当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）年月事項2017年３月JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年7月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）12月子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）2019年１月子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）５月子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社86社で構成されており、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。(1)美容・ヘルスケアセグメント美容・ヘルスケアセグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAPGOLF」等を提供しております。また、RIZAPENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAPENGLISH」を、MRKホールディングス株式会社では体形補正用婦人下着の販売等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンドディー、株式会社ディーエム（Ｄ＆Ｍ）、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社エンジェリーベ等(2)ライフスタイルセグメントライフスタイルセグメントでは、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅・リフォーム事業等を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウェア等の販売を、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社三鈴、株式会社アンティローザ、株式会社馬里邑、創建ホームズ株式会社等(3)プラットフォームセグメントプラットフォームセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営等を、株式会社ぱど及び株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキング等系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)子会社であるSDエンターテイメント株式会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡について①目的市場規模が拡大成長しているウェルネス事業をSDエンターテイメント株式会社の新たな中核事業と位置付け、RIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させるため、エンターテイメント事業を会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道SOキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、新設会社（株式会社スガイディノス）を北海道SOキャピタル株式会社が出資するスガイディノスホールディングス株式会社に売却いたしました。②会社分割の方式SDエンターテイメント株式会社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。③会社分割日及び株式譲渡日会社分割日：2018年12月19日株式譲渡日：2018年12月20日④会社分割に係る割当の内容新設会社は、今回の会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべての株式をSDエンターテイメント株式会社に割当交付いたしました。また、SDエンターテイメント株式会社は2018年12月に、当該株式のすべてをスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡いたしました。⑤分割する資産、負債の項目及び金額資産金額負債金額流動資産121百万円流動負債44百万円固定資産574百万円固定負債9百万円資産合計696百万円負債合計54百万円⑥新設分割会社の概要名称株式会社スガイディノス所在地北海道札幌市中央区南３条西１丁目８番地事業内容エンターテイメント事業の運営資本金10百万円(2)子会社である株式会社タツミプランニングの新設分割及び新設会社の株式譲渡について①目的当社グループは、2018年11月14日に開示いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ」のとおり、当社グループの持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手しております。その過程において、髙松建設株式会社より、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を取得したい旨の提案があり、具体的な検討を進めてまいりました。当社グループとしては、前述の構造改革をさらに推進し、早期の経営再建を完遂するため、今回の会社分割及び株式譲渡を実施することを決議いたしました。株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する契約を、髙松建設株式会社と締結し、株式譲渡を実行いたしました。なお、株式会社タツミプランニングは今回の株式譲渡実行後、名称を株式会社タツミマネジメントに変更しております。また、新設会社の名称は株式会社タツミプランニングとなっております。②会社分割の方式株式会社タツミプランニング（現タツミマネジメント）を分割会社とし、同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を、新設会社に承継する会社分割（新設分割）方式です。③会社分割日及び株式譲渡日会社分割日：2019年５月15日株式譲渡日：2019年５月31日④会社分割に係る割当の内容新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべての株式を株式会社タツミプランニング（現タツミマネジメント）に割当交付いたします。また、株式会社タツミプランニング（現タツミマネジメント）は2019年５月31日、当該株式のすべてを髙松建設株式会社に譲渡いたしました。⑤分割する資産、負債の項目及び金額資産金額負債金額流動資産1,644百万円流動負債1,402百万円固定資産452百万円固定負債53百万円資産合計2,097百万円負債合計1,455百万円(注）上記金額は調整中であり、修正される可能性があります。⑥新設分割会社の概要名称株式会社タツミプランニング所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟11階事業内容戸建住宅事業、リフォーム事業資本金50百万円
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社福井エネルギー・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現株式会社西日本エネルギー・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工・販売を行うPacificBasinPartnership,Inc.（現連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工・販売を行うKhongLiengTradingCompanyPteLtdを買収2018年１月医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス（現連結子会社）を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社143社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウエアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他３社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工・販売医療機器・機材の販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.フェニックスリース㈱SonHaSpice&amp;FlavoringsCo.,LTD.㈱シリウス三谷セキサン㈱※（他21社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他117社）（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、総額は108百万円であります。