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菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役3名2,760千円社外取締役8名2,880千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計14名6,720千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、1978年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。（＊２）金属パネル金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。（＊３）空調用ダンパー空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2015年８月期までは単一セグメント（金属加工事業）の単体企業で、下請としての事業活動の部分も少なくありませんでした。当社は、この是正を進め、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを行っていくためには、様々な素材の「加工」を通じて更に事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年８月期よりグループ経営に移行いたしました。当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。①Ｍ＆Ａの推進「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。②グループ経営基盤の強化今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進・製造原価削減の推進・業務の簡素化・標準化の推進・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンス・コードへの対応・コンプライアンス経営の強化・成長ステージに応じた統治形態の検討(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を始めとした太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。①新たなビジネスモデルの確立1.当社グループの最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。②旺盛なチャレンジ精神の発揮持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。③ステークホルダーに向き合う経営1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。1981年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。1983年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。1987年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。1987年４月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。1992年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。1992年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。1995年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。1999年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。2000年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。2000年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年８月東京証券取引所市場第１部に指定。2001年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。2001年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。2001年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。2002年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。2003年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。2004年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。2010年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。2011年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。2012年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。2015年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県１号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。2018年７月京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年10月熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県１号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。2019年６月国内外店舗数が1500店舗達成。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社８社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,084店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を９店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を136店舗(2019年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を115店舗(2019年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を15店舗(2019年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を80店舗(2019年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を40店舗(2019年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を27店舗(2019年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第２の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①消費税対策②SNSの活用③レストラン品質の追求④国内工場再構築⑤既存店改装⑥客数増対策⑦客層の拡大⑧人事制度改善
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&amp;M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他４社公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション他59社新電力（PPS）事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造①独自のビジネスモデルを構築１．重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開２．提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大３．ストックビジネスの増強②再生可能エネルギー事業１．分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化３．住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大４．小型陸上風力発電の展開③省エネ・ウエストエスコ事業１．設備を「所有」するから「利用」するへ２．トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発）④電力販売１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得２．グリーン電力プランの導入で顧客ターゲットを拡大⑤Ｏ＆Ｍ事業１．安心・安全・感動を提供できるO&amp;M２．当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率8.0％以上と設定し、2020年８月期においては9.3％（2019年８月期実績9.2％）を目標とします。また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、メガソーラー開発案件の増大、エスコ事業、電力事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15％増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、営農型ソーラーシェアリング事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。(4)経営環境持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動に伴う異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。(5)会社の対処すべき課題当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売を一層拡大させ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大に伴う再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイ国にて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化に伴い今後さらに重要となってくるO&amp;Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&amp;M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&amp;M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展をしていく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転2011年10月salesforce.com,inc.と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2014年10月本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転2016年５月salesforce.com,inc.より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始※１．salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことです。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第23期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下の通りであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコム2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ドットコム2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月1997年５月1998年１月2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月2003年３月2005年３月2007年６月2008年９月2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月2015年８月2017年４月2017年５月2017年11月2019年５月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
ポエック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。（３）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、輸出原則などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。また、消費税増税に伴う消費減退への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、さらなる成長を実現していき、企業価値の向上を目指してまいる所存であります。①ストックビジネス展開を推進するための技術サービス体制の強化当社は水処理機器の卸販売とともに機器販売後の修理、メンテナンス等の技術サービスを一体的に提供することで顧客利便性を向上し、リピート受注の増加につながるビジネスを展開しております。現在、当社が提供する技術サービスは本社（広島県福山市）及び岡山営業所に人員を配置し、そこから全国各地にスタッフが出向いて提供する体制をとっております。しかしながら、本社や岡山営業所から遠方への移動は、時間、コスト面で非効率なケースがあります。一方、高品質で利便性の高い技術サービスの提供を全国に展開していくことは、市場開拓をさらに加速していくことが可能であり、当社成長の鍵になるものと考えております。このため、ストックビジネス展開を推進するために関連事業のＭ＆Ａも視野に入れた展開を図ってまいる方針であります。②自社商品ナイアスの拡販及び供給体制の整備当社自社商品であるナイアス（電力を用いず窒素ガスの安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置）については、消火装置のほか、水素ステーション向けの冷却装置、災害発生時の非常用水に利用できる装置としての利用価値が注目され、今後も需要増加が期待できます。このようななか、迅速な商品供給体制を整備することは、重要な課題であります。この課題に対応するため当社グループでは、製造を担当する連結子会社（株式会社三和テスコ）と当社間で必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図ることによって、利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおいて、原価低減は利益拡大と競争優位を発揮するための必須課題と認識しております。この課題に対応するため、グループ各社の事業及び生産工程の適切な現状認識を行い、有効な低減項目に対する目標設定と低減活動を徹底してまいる方針であります。この方針に基づき、厳格なコスト管理の下、具体的には省人化、コスト低減に寄与する高性能なＮＣガス・プラズマ切断機及び産業用ロボット付複合加工設備等の導入を図り、原価低減、利益の増大を推進してまいります。④人材確保と育成当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。一方、当社グループの提供する製商品及びサービスの品質向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、有能な人材を外部から招聘することに加えて、当社グループ内では人材交流を推進し、当社グループが必要としている多様な能力を備えた人材育成に努めてまいります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2014年３月当社100％出資の株式会社パレードを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2015年12月株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト（共同出資による関連会社）を設立2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年３月キュレーションサイト「アンドロイド辞典」の事業譲受によりWEBメディア事業を強化2019年６月ブライダルレストラン「８GHORIERiverTerraceWedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケ・飲食事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム56店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗及びカラオケ・飲食複合業態１店舗を運営しております。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。②メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信及びキュレーションサイトの運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。③その他その他の内容は、以下のとおりであります。音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJINUSAInc.はグアム・タモン地区「GuamReef＆OliveSpaResort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖をしております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。都道府県名カラオケ・飲食複合店まんが喫茶(複合カフェ)ブライダルレストラン東京都38店舗１店舗-神奈川県14店舗--千葉県４店舗--大阪府--１店舗合計56店舗１店舗１店舗事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。(２)対処すべき課題当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げて経営に注力してまいります。主たる事業であるカラオケ・飲食事業における競合他社との競争激化が常態化する中、当社と顧客の双方への新たな価値創造により差別化する“バリューイノベーション”によって成長を続ける企業体質への変革を図っております。今後は、店舗、IT、人材の力を有機的に掛け合わせることで事業の差別化と収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいります。①カラオケ・飲食事業の差別化推進当事業におきましては、カラオケルーム運営業者間の競争がますます激化する環境の中、当社は社内にシステム開発の人的リソースを有する強みを生かし、ITによって店舗運営の課題解決と新たな価値創出を同時に実現するサービス開発を推進するとともに、厳選した新規出店の継続に取り組んでおります。店舗においては、店舗原価削減やメニューの改良、顧客層の分析、適正人員配置を含めた更なる効率化、優位な不動産物件の確保、さらには今後の出店や他業種とのコラボレーション店舗の増加を見越した人員の確保等が事業の成長にとって重要な課題となります。こうした中、システムに関する投資と開発を継続して店舗の運営効率を高める策を講じつつ、カラオケ事業とのシナジーを見込めるM&amp;Aや、売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件への新規出店等に積極的に取り組んでまいります。②新たな事業・業態の開発『赤から鍋』や『鶏セセリ焼き』を主力商品として全国展開する飲食店「赤から」と「カラオケの鉄人」のコラボレーション業態の開発やブライダルレストラン「８GHORIERiverTerraceWedding」の事業譲受等、当社グループ内における事業シナジーを創出するM&amp;A等を推進しております。こうした中、当社グループの経営理念や経営方針を理解し、新たなサービスや事業を開発・推進できる人材の確保を重要な課題と認識しております。当社グループの既存サービスやコンテンツとのシナジーが高い事業分野への積極的な進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めるとともに、評価制度やインセンティブ設計、社内教育の強化・改良による従業員の育成に取り組んでまいります。③全社業務改革・生産性向上他社との競争激化に加えて少子高齢化による人手不足や人件費の上昇は業績へ大きく影響しており、カラオケ店舗及び飲食店舗の運営事業における生産性の向上は重要な課題となっております。M&amp;A等によって事業規模を拡大する中、事業間のリソースの共有によって効率化を図るとともに、カラオケ・飲食事業におけるチェーンオペレーターとしてのスケールメリットを通じたコスト削減策やITを活用した省人化策を実行してまいります。本社の間接部門においては、業務改廃や管理システムの改善等によって生産性を向上し、新規事業を含む当社グループの事業全体を最小のリソースで支えるべく業務改革を推進することで、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、営業利益の向上を図ってまいります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（タームローン契約の締結）当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額40億円③契約締結日2018年３月30日④実行日2018年４月13日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2019年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：131百万円⑧財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または2017年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2019年８月期以降、連結損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途運転資金(既存借入金及び社債の返済を含む)①借入先株式会社りそな銀行②実行金額７億２千万円③契約締結日2019年３月27日④実行日2019年３月29日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2019年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：131百万円⑧財務制限条項貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または2018年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2020年８月期以降、損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途事業性設備資金①借入先株式会社商工組合中央金庫②実行金額５億円③契約締結日2019年６月28日④実行日2019年６月28日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2019年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：131百万円⑧資金使途運転資金（コミットメントライン契約の締結）当社は、成長に向けた事業資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②借入極度額５億円③契約締結日2018年３月30日④コミットメント期間2018年３月30日から2020年３月31日⑤借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑥担保提供資産なし⑦財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または2017年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2019年８月期以降、連結損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑧資金使途新規出店、既存店舗のリニューアルまたは業態転換、システム更新費用等に係る費用支払い資金