株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、輸出や生産の一部に弱さがみられます。商品市場におきましては、米国の追加利上げ等により、商品価格が夏場にかけて総じて下落基調となる中、原油価格は主要産油国の協調減産及び米国の対イラン経済制裁再開による供給減少観測から堅調に推移しました。下半期以降は、米国の金融政策の方針転換とドル安、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不安等を背景に、金価格が上昇基調に転じる一方、原油価格は主要産油国の増産と需要減退観測等から2018年末にかけて下落しましたが、2019年初以降は主要産油国の協調減産強化と米国の対外経済制裁による供給減少観測を背景に上昇基調にあります。このような環境の中、当社グループは、市場活性化に向けた各種施策に取り組みましたが、当連結会計年度の取引高は、前連結会計年度比16.9％減の2,107万枚となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ⅰ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,147,318千円減少し、103,970,322千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,825,115千円減少し、99,097,327千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,322,203千円減少し、4,872,995千円となりました。(ⅱ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,983,963千円（前年同期比3.6％減）、営業損失869,244千円（前年同期比9.8％増）、経常損失791,213千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,321,238千円（前年同期比219.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。取引所事業は、営業収益2,599,944千円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失844,027千円（前年同期比3.9％増）となりました。清算事業は、営業収益384,018千円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益52,813千円（前年同期比43.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は134,767千円(前年同期は985,534千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費1,045,897千円の計上及び減損損失1,523,040千円の計上等がありましたが、税金等調整前当期純損失2,314,254千円の計上等があったことによるものです。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は284,473千円(前年同期は463,877千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出214,086千円等があったことによるものです。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果獲得及び使用した資金はありません。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ419,240千円減少の3,902,830千円となりました。③業績の状況(ⅰ）収益実績セグメント別収益実績2017年度（千円）構成比（％）2018年度（千円）構成比（％）前年同期比（％）定額参加料74,8702.468,7802.3△8.1定率参加料2,236,91872.32,205,34473.9△1.4資格取得料収入1,0000.010,0000.3900相場転送利用料123,5604.0114,2383.8△7.5システム関連利用料190,2576.1198,6966.74.4その他6,3390.22,8850.1△54.5取引所事業2,632,94585.02,599,94487.1△1.3清算手数料462,74314.9383,91812.9△17.0その他960.01000.03.7清算事業462,83915.0384,01812.9△17.0合計3,095,785100.02,983,963100.0△3.6（注）１．主な相手先別の収益実績及び当該収益実績の総収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソシエテ・ジェネラル証券株式会社486,34115.7926,78531.1日産証券株式会社724,80723.4382,39912.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ）取引高実績市場・商品2017年度取引高（枚）構成比（％）2018年度取引高（枚）構成比（％）前年同期比（％）金標準7,200,64028.47,635,56036.26.0ミニ755,2793.0768,6703.61.8限日3,801,94315.01,998,6759.5△47.4コールオプション15,2610.115,9620.14.6プットオプション15,3440.116,4110.17.0現物2860.02810.0△1.7銀20,7960.118,4240.1△11.4白金標準2,802,73411.02,686,02612.7△4.2ミニ140,1750.6139,4140.7△0.5限日2,496,3179.8650,5563.1△73.9パラジウム36,0880.146,0940.227.7貴金属市場17,284,86368.113,976,07366.3△19.1くん煙シート（RSS）1,894,5397.51,566,1667.4△17.3技術的格付けゴム（TSR）－－261,1501.2－ゴム市場1,894,5397.51,827,3168.7△3.5アルミニウム市場－－－－－原油4,951,92519.54,284,65220.3△13.5ガソリン現物先物取引652,9312.6646,0433.1△1.1バージスワップ6,3270.03,3620.0△46.9ローリースワップ6,4900.03,3240.0△48.8灯油現物先物取引231,8430.9147,6370.7△36.3バージスワップ6,2820.03,3170.0△47.2ローリースワップ6,3100.03,3200.0△47.4軽油現物先物取引－－－－－バージスワップ6,3000.03,3140.0△47.4ローリースワップ6,2970.03,3180.0△47.3石油市場5,874,70523.25,098,28724.2△13.2ガソリン11,5820.010,4640.0△9.7灯油7,0580.05,4010.0△23.5中京石油市場18,6400.115,8650.1△14.9一般大豆33,7330.13,4700.0△89.7小豆17,0360.110,2110.0△40.1とうもろこし252,2201.0143,4900.7△43.1粗糖－－－－－農産物・砂糖市場302,9891.2157,1710.7△48.1合計25,375,736100.021,074,712100.0△16.9（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場は、くん煙シート（RSS）及び技術的格付けゴム（TSR）の２商品で構成されており、技術的格付けゴム（TSR）は、2018年10月９日に取引を開始しました。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、単一で市場を構成しており、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。(ⅲ）取引参加者の異動状況区分2017年度末取引参加者数（社）2018年度末取引参加者数（社）取引参加者数増減（社）貴金属市場金4645△1銀4342△1白金3736△1パラジウム3837△1ゴム市場3130△1アルミニウム市場1514△1石油市場原油40400ガソリン4140△1灯油4140△1軽油4039△1中京石油市場ガソリン3533△2灯油3533△2農産物・砂糖市場3230△2合計（実数）8280△2（注）合計（実数）においては、重複する取引参加者を除いております。(ⅳ）株式会社日本商品清算機構の債務引受件数実績2017年度債務引受件数（件）構成比（％）2018年度債務引受件数（件）構成比（％）前年同期比（％）株式会社東京商品取引所50,845,50698.842,253,51298.9△16.9大阪堂島商品取引所629,8401.2470,9141.1△25.2合計51,475,346100.042,724,426100.0△17.0（注）株式会社日本商品清算機構では、債務引受１件毎に清算手数料を徴収しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績等(a)財政状態イ)資産資産合計は103,970,322千円で、前連結会計年度末に比較して32,147,318千円減少しました。これは主に取引証拠金の預託額の減少等に伴う現金及び預金の減少36,038,990千円並びに減損処理に伴う特別損失の計上1,523,040千円に伴い建物及び構築物、ソフトウェア等が減少したことによるものであります。ロ)負債負債合計は99,097,327千円で、前連結会計年度末に比較して29,825,115千円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が17,762千円増加したものの、取引証拠金の減少29,432,416千円、受渡代金の減少295,429千円及び清算預託金の減少376,462千円等があったためによるものです。ハ)純資産純資産は4,872,995千円で、前連結会計年度末に比較して2,322,203千円減少しました。これは主にイ）に記載した特別損失の計上額1,523,040千円を含む親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,321,238千円等によるものであります。(b)経営成績イ)営業収益当社グループの営業収益の大宗を占める定率参加料収入及び清算手数料収入は、当社市場における取引高に応じて変動するため、当社グループでは取引高増加に向けた各種施策（「(ⅴ)当連結会計年度の施策」参照）に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の当社市場の取引高は、限日取引の低迷や関連ETNの残高減少に伴う原油の不振等により前期を下回り、2,107万枚（前年同期比16.9％減）となりました。当社市場の取引高の減少に伴い定率参加料収入も減少することとなり、前年同期比1.4％減の2,205,344千円となりました。また、清算手数料収入も2商品取引所の当期の取引高が2,316万枚（前期比17.0％減）となったことから、前年同期比17.0％減の383,918千円となりました。この結果、営業収益合計は、2,983,963千円（前年同期比3.6％減）となりました。ロ)営業費用営業費用は、3,853,208千円(前年同期比0.9％減)となりました。これは給与等の人件費の増加があったものの、販売促進費の見直し等に伴い運営費が減少したことによるものであります。ハ)営業外収益及び営業外費用営業外収益は、78,051千円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に受取利息及び配当金並びに受取賃貸料が増加したことによるものであります。また、営業外費用に為替差損20千円を計上しました。ニ)親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,321,238千円(前年同期比219.1％増)となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ⅱ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）及び清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で構成されているため、当社グループの業績は当社市場における取引高に応じて変動します。この取引高は商品の価格水準やボラティリティ等の市場環境により大きく変動するため、当社グループでは市場環境に左右されない安定した経営基盤の構築に取り組んでおります（「(ⅴ)当連結会計年度の施策」参照）。(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、取引システムのランニング費用である電算事業費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に取引システムの更改費用や改修費用等によるものであります。(b)財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備資金ともに内部資金で充当しており、借入等の外部からの資金調達は行っておりません。(ⅳ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)取引所事業限日取引の低迷、関連ETNの残高減少に伴う不振等があったものの、ボリューム・ディスカウントの見直し等により、当事業部門における営業収益は前年同期比1.3％減の2,599,944千円に留まりました。また、出来高の減少に伴う定率参加料の減収による営業収益の減少等によって、セグメント損失は前年同期比3.9％増の844,027千円となりました。セグメント資産は、主に減損処理に伴う固定遺産の減少及び受渡代金の預託額の減少等に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,957,621千円減少の7,148,175千円となりました。(b)清算事業子会社である株式会社日本商品清算機構が清算を行っている２商品取引所の当期の取引高が前年同期比17.0％減の2,136万枚となったことから、当事業部門における営業収益は前年同期比17.0％減の384,018千円となりました。また、これによってセグメント利益も前年同期比44.0％減の52,813千円となりました。セグメント資産は、主に取引証拠金の預託額の減少等に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ29,231,111千円減少の100,205,296千円となりました。(ⅴ)当連結会計年度の施策当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の(a)～(e)の施策に取り組んでまいりました。(a)個人投資家の市場参入促進に向けた取組みの強化個人投資家の市場参入促進に向けた取組みとしては、商品先物取引業界の総合的なアンテナショップとして2016年５月に開設したTOCOMスクエアを起点とするリアル、バーチャル両面からの情報発信を継続するとともに、前期に開始したリアルトレードコンテストに中国からの参加を募る等、商品先物業界のイメージ向上と普及啓発に向けた取組みを一層強化いたしました。また、商品先物取引業者（以下「商先業者」という。）の登録外務員の専門性向上による業界発展を目指す取組みとして前期に開始した商先業者の役職員向け講演会「TOCOMサロン」を継続開催し、商先業者の営業支援に努めました。更に、将来性の高い最先端サービスの普及による業界のイメージ向上を図るため、人工知能を活用した投資アドバイザーサービスの商先業者による普及を支援する取組みを継続しています。(b)海外マーケティング活動の強化海外マーケティング活動においては、取引高シェアの多くを占める主要プロップハウス（注１）への働きかけを継続するとともに、高い将来性が見込まれる中国市場への働きかけを強化しています。プロップハウスの新規参入では、米国及びシンガポールの数社が当社市場での取引を開始しています。また、中国市場への働きかけでは、既に当社の取引参加者となっているFCM（注２）やこれまでにMOU（注３）を締結した社との一層の関係強化を進め、各社とのセミナー開催等の共同マーケティングを実施しています。(c)電力先物の円滑な取引開始2016年４月の電力小売り自由化を踏まえ、電力業界に対するリスクヘッジインフラの提供と新たな当業者、投資家の市場参入の促進等を目的に電力市場創設に向けた準備を進めてまいりました。これらの準備が整ったことから、2019年度第２四半期の取引開始を目指し、2019年３月に主務省に対し試験上場に係る認可申請を行っています。(d)次期売買・清算システム更改に向けた検討作業の開始2021年９月に予定する次期売買・清算システム更改に向け、固定費の大幅削減を実現するための本格的な検討作業に着手しています。(e)その他その他の取組みとして、当社では、取引所のビジネス領域を従来の先物・オプションから現物取引や店頭取引にまで拡大し、先物、オプション、現物の全てを包括的に取引できる環境を整備することにより、各取引の相互補完による一層の価格指標性の向上と産業インフラとしての機能の充実を図る「総合コモディティ市場」の創設に向けた取組みを推進しています。当業者への需給調整機能の提供と透明で信頼性の高い価格指標の形成を目的に、わが国初の石油製品スポット市場として2017年１月に取引を開始した石油製品の現物取引（「石油スポット」という。）については、会員登録者数、注文量、成約量がいずれも増加傾向で推移しています。また、ゴム市場では、現物の需要構造の転換を踏まえ、2018年10月より新たに技術的格付けゴム（TSR20）の取引を開始しました。初の海外受渡しの商品として国内外から高い注目を集め、取引高は当初見込みを上回る高水準で推移しています。（注）１．プロップハウス（PropHouse）：自己資金によるディーリング（ProprietaryTrading）を行うトレーダーであり、コンピューターを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。２．FCM（FuturesCommissionMerchant）：顧客の注文を市場に取り次ぐ現地ブローカーをいう。日本の商品先物取引業者に相当。３．MOU（MemorandumofUnderstanding）：協力関係構築に係る覚書。