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株式会社ワークマン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：350万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。2003年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、2006年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。さらに、2018年４月より、YAMAテック株式会社を含めた３社を統合し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更しました。2009年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。2010年３月には、土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。さらに、2017年11月に中規模から大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーとの共同出資により設立しました。2012年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立。さらに、2018年２月には日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指し、100％出資子会社、恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項1999年６月2003年１月2005年３月2006年８月2009年３月2010年３月2010年６月2012年６月2014年３月2015年３月2016年１月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月2018年４月2018年４月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新(2)ライセンス契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社日本シーガテック株式会社原位置熱脱着技術の実施権2016年３月18日から2021年３月17日まで(3)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日まで(4)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。前連結会計年度までに設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き実際の汚染現場での本施工を通して、施工技術、運転管理技術の確立と工場を図りました。②塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。前連結会計年度に本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに国立大学法人東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。2017年4月に難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、ブラウンフィールド活用事業で当社グループが取得した揮発性有機塩素化合物で汚染された土地において現場実証試験を行いました。また、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」への適合性確認審査を申請するためのデータ取得を目的とした実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費は、90,009千円であります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノを設立。1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数11社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数１社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2009年５月14日至2019年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自2010年９月28日至2020年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自2018年12月31日至2019年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2016年12月12日至2021年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2010年９月13日至2020年９月12日（以後、５年毎に自動更新）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2011年３月４日至2021年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自2016年５月１日至2019年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自2012年11月13日至2022年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2012年11月７日至2022年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2015年２月19日至2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年９月26日至2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年11月13日至2020年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.DPHILLIPINESINC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年１月９日至2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。（吸収合併契約）当社は、2017年６月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱社D.I.Dとの間で、当社を合併存続会社、㈱D.I.Dを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2017年６月５日付で合併契約を締結し、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は739百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①タイミングチェーン周辺部品への取り組みとして樹脂射出成型機による量産化技術を確立し、国内自動車メーカーへの量産納入を開始いたします。今後更に、研究を進め、自動車メーカー各社の低燃費要求に対応する技術の構築を行ってまいります。②樹脂射出成形機を活用し、樹脂材料メ－カー協力の下、低フリクション樹脂の研究・開発を継続してまいります。2019年には国内自動車メ－カーへの量産納入を予定しており、量産化技術を確立し、安定供給体制を構築してまいります。③持分法非適用関連会社の㈱スギムラ精工と協力し、高度塑性加工によるスプロケットの量産技術を確立しました。国内自動車メーカーの海外生産拠点への量産納入をすでに開始しております。今後は、スプロケットのみならず、様々な製品を取込み、事業を拡大してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年大阪府吹田市に移転。2010年４月吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月吸収合併)1996年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。（２）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一段落し、売上高経常利益率は8.9％（前事業年度比1.4ポイント上昇）、総資産経常利益率は8.1％（前事業年度比1.5ポイント上昇）と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を２期以上続けて達成できるように努めてまいります。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。また、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうインバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新事務所への移転を計画しています。③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。また、既存工場の作業環境・作業効率改善のため、新たに第三工場に事務所棟増築を計画しています。④中部地区、関西地区、九州地区については、より物流の強化・効率を図るため、物流倉庫の増設を計画しております。（４）会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、一部工事物件の原価の付替え等に関する特別調査委員会の提言にもとづき、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。（５）今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、海外経済の動向や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復が続くことが期待されます。このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向、ブレグジット等による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支店・営業所のショールームを活用し、製品ＰＲを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品である可動間仕切（マイティーウォール等）をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切（ドア製品等）やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、本社技術者の同行営業に注力することに加え、先行管理の徹底を図ることにより見積獲得額が伸張した結果、受注高及び受注残高にその効果が現れてきております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、ＩoＴを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めてまいりました。経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施設の建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ4.5％、4.2％増加となり、過去最高となりました。売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる346億35百万円となり、前事業年度と比較して9.2％の増加となりました。利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が35.4％（前事業年度比0.4ポイント上昇）となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は30億47百万円（前事業年度比32.3％増)、経常利益は30億70百万円(前事業年度比29.9％増)、当期純利益は20億48百万円（前事業年度比26.6％増）の増収増益となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切11,645112.9固定間仕切7,933101.0トイレブース6,805106.5移動間仕切5,893116.4ロー間仕切660112.1その他1,694112.8合計34,633109.2(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切12,072113.62,711118.6固定間仕切8,076101.24,504103.3トイレブース6,891104.62,468103.6移動間仕切5,90993.14,091100.4ロー間仕切660114.76398.8その他1,585101.022167.1合計35,196104.514,061104.2(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切11,647113.0固定間仕切7,933101.0トイレブース6,805106.5移動間仕切5,893116.4ロー間仕切661111.9その他1,694112.7合計34,635109.2(注)１その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は393億円となり、前事業年度末より25億53百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金14億31百万円、売掛金12億34百万円等の増加等による流動資産の増加31億54百万円及び有形固定資産６億50百万円等の減少等による固定資産の減少６億１百万円によるものであります。負債総額は70億52百万円となり、前事業年度末より11億79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等３億37百万円、買掛金３億15百万円、未払金１億79百万円等の増加等による流動負債の増加９億79百万円及び退職給付引当金１億33百万円等の増加による固定負債の増加１億99百万円によるものであります。また、純資産につきましては、322億47百万円となり、前事業年度末より13億74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金14億33百万円の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は88億96百万円となり、前事業年度末より10億31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は24億24百万円（前事業年度は31億77百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益30億69百万円の計上、減価償却費10億54百万円等による増加と、売上債権の増加額16億19百万円等による減少によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は７億79百万円（前事業年度は２億４百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出４億円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億57百万円等による減少等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は６億13百万円（前事業年度は５億69百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「リペアワークドア」、及び、「防火戸適合品の遮煙対応品」を開発いたしました。「リペアワークドア」は、改修工事において既存壁を壊さずに、既存のドア枠を利用して扉を新しく付け替えることができる鋼製軽量建具であります。扉の改修におきまして「リペアワークドア」には、状況に応じて３種類の工法があります。１つ目は、トレード（扉交換）工法であります。既存枠を使用し、扉本体のみを交換する工法であります。２つ目は、サポート（枠補強）工法であります。既存枠に補強材を追加し、扉を交換する工法であります。３つ目は、カバー（被せ枠）工法であります。既存枠にカバー枠を被せ、枠及び扉共に交換する工法であります。これら工法により、コストダウンや工期短縮のご要望に応えることができます。「防火戸適合品の遮煙対応品」は、カームドアＬＧＳタイプ、カームドア外付けタイプ及びＬＳドアの防火戸適合品（特定防火設備又は防火設備）に遮煙性能を有するものであります。異種用途区画で必要とされる遮煙性能（告示2564号）の試験を実施し、性能を満たしております。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、297百万円であります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併2012年10月2018年４月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱、ゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社９社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。呉羽テック㈱、TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。ヘルスケア：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。繊維・商事：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社７社と国内非連結子会社および国内関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社２社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社７社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。