株式会社シマノ
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が安定的に推移し景気は緩やかな回復基調を辿ったものの、米中通商問題に伴う先行き不透明感の高まりが景気の回復ペースに少なからず影響を与えました。米国では、減税政策を背景に企業業況が好調を保ち良好な雇用環境が堅調な個人消費を牽引したことから、景気は順調に拡大しました。国内では、相次ぐ豪雨や台風等の自然災害により消費や輸出に一時的な陰りが見えたものの、堅調な雇用環境が個人消費を下支えし景気は底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は348,035百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は65,687百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は73,588百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53,931百万円（前年同期比40.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。自転車部品欧州市場では、４月以降の好天が夏季に入っても続いたこともあり、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に全般的に好調でした。また、市場在庫は低めで推移しました。北米市場では、店頭での完成車販売台数は前年を下回ったものの、高級モデルへの切り替えが進んだ結果販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫は適正なレベルを維持しました。中国市場では、完成車の店頭販売は前年を下回りましたが、市場在庫は適正な範囲で推移しました。他の新興国市場では、東南アジア市場では、完成車の店頭販売はインドネシアで回復傾向は見られるものの市場全体では力強さを欠きました。南米市場では、消費にやや陰りが見られたブラジルは最終的には底を打った一方で、アルゼンチンは通貨安の影響で低迷しました。アルゼンチンを除き市場在庫は適正水準を保ちました。日本市場では、年初の寒波に始まる天候不順や自然災害の影響もあり、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに店頭販売は振るわずに推移しましたが、店頭での電動アシスト車全体の販売の伸張の中、特に電動スポーツアシストバイクへの注目度が増しました。市場在庫は適正範囲内ながらやや高めで推移しました。このような市況のもと、高級ロードコンポーネントの一翼を担う新製品SHIMANO105シリーズ、電動スポーツアシストバイクコンポーネントの新製品SHIMANOSTEPSE7000/E6100の２シリーズが好評を得ました。この結果、当セグメントの売上高は277,243百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は57,250百万円（前年同期比0.3％減）となりました。釣具日本市場では、年初来相次ぐ自然災害が釣場環境や消費者マインドに影響を及ぼし、小売業の販売は力強さを欠きました。海外市場において、北米市場では、東海岸でハリケーン災害があったものの拡大基調の景気に支えられて販売は堅調に推移しました。欧州市場では、主要市場のひとつであるイギリスの流通在庫は高めで推移したものの適正化の兆しが見られました。豪州市場では、３月のサイクロン発生以降は好天が続き販売は堅調なものとなりました。アジア市場では、スポーツフィッシング人気の高まりを受け中国・韓国・東南アジア市場における販売は好調に推移しました。このような市況のもと、日本では引き続きルアー関連新製品を中心に高い評価をいただき売上は前年を上回りました。海外市場ではとりわけデジタルコントロールブレーキシステムを搭載した新製品のベイトリール「CuradoDC」が高い評価をいただき全体の売上は前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は70,436百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は8,544百万円（前年同期比21.8％増）となりました。その他当セグメントの売上高は355百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は107百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。当連結会計年度末における資産は504,283百万円（前年同期比15,512百万円増）となりました。これは、建設仮勘定が10,265百万円、仕掛品が3,871百万円、受取手形及び売掛金が3,414百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が3,003百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は50,825百万円（前年同期比7,478百万円減）となりました。これは、火災損失引当金が1,609百万円増加し、短期借入金が6,969百万円、未払法人税等が1,598百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は453,457百万円（前年同期比22,991百万円増）となりました。これは、利益剰余金が39,562百万円増加し、為替換算調整勘定が14,725百万円減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,370百万円減少し、176,392百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49,593百万円となりました（前連結会計年度は69,265百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益71,224百万円、減価償却費17,512百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額18,676百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は49,008百万円となりました（前連結会計年度は51,657百万円の減少）。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入96,515百万円等によるものです。主な支出要因は定期預金の預入による支出122,008百万円、有形固定資産の取得による支出22,252百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は21,709百万円となりました（前連結会計年度は15,173百万円の減少）。資金の主な支出要因は配当金の支払額14,366百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品279,3433.2釣具56,29316.7その他224△2.7合計335,8615.2(注)１金額は販売価格による概算値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品277,2432.6釣具70,4368.0その他355△4.7合計348,0353.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は348,035百万円（前年同期比3.6％増）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当連結会計年度の売上総利益は136,572百万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上原価の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より1.7ポイント下降し39.2％となりました。当連結会計年度の営業利益は65,687百万円（前年同期比2.1％増）となりました。広告宣伝費及び研究開発費の減少等により販売費及び一般管理費が70,884百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント下降し18.9％となりました。当連結会計年度の経常利益は73,588百万円（前年同期比32.0％増）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益等により7,900百万円（前年同期は△8,602百万円）となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は火災損失等があったものの71,224百万円（前年同期比30.5％増）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。