大成株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。①組織再編全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。②人材マネジメントの変革人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。③新たな領域への進出顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。(2)経営戦略と対処すべき課題①事業戦略・事業領域の拡大ア．国内及びアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を目的とした情報収集イ．これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サービス・商品のさらなる発掘・開発・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人化による収益効率の改善・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討②基盤戦略・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上(3)目標としている経営指標当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるためであり、第６次中期経営計画では、売上高230億円、営業利益率2.0％の達成を目標としています。(4)経営環境ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されます。一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるものの、人材確保が困難な状況であることや労務費単価の上昇、さらには短時間労働者の社会保険適用拡大などによる労務コスト増が余儀なくされ、一層の効率性の追求と人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。「会社の体制及び方針」当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。⑤会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。⑥財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。⑧当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。⑨監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。イ．監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。