日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、相次ぐ自然災害などのマイナス要因はあったものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中通商問題といった海外経済の不確実性や国内経済につきましても2019年度については景気の弱含みが指摘されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、製品販売価格の値上げが浸透しつつあるものの国内需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％減の11,208百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少しております。これは、現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が67百万円、投資有価証券が688百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が61百万円、有形固定資産が545百万円、無形固定資産が58百万円、繰延税金資産が77百万円増加したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ353百万円減少しております。これは、未払法人税等が99百万円、流動負債その他が54百万円、リース債務(流動及び固定)が100百万円、繰延税金負債が116百万円減少した一方、退職給付に係る負債が40百万円、受入保証金が44百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が456百万円減少した一方、利益剰余金が253百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,798百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は800百万円（前期は1,062百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が717百万円、減価償却費が645百万円、たな卸資産の増加が100百万円となった一方、法人税等の支払が280百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,071百万円の支出（前期は508百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,144百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の支出（前期は416百万円の支出）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が122百万円、配当金の支払が250百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）紙・パルプ用及び工業用フェルト10,272,057△1.8合計10,272,057△1.8（注）１．金額は、販売価格に換算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）紙・パルプ用フェルト8,017,125△14.23,969,920△17.3工業用フェルト1,370,6801.1998,535△3.3仕入商品964,771△0.380,817△16.7合計10,352,578△11.35,049,273△14.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）紙・パルプ用フェルト8,841,187△2.1工業用フェルト1,386,6921.5仕入商品980,9610.8合計11,208,841△1.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製紙㈱1,624,50314.31,581,79014.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。１.当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。２.当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましてはシェア向上しているものの総需要が減少しており、101百万円の減収となりました。国外におきましては、欧州メーカーとの競争が激化しており、主に中国向け数量が減少し、86百万円の減収となりました。工業用その他の製品につきましては、フィルター等が販売好調だったことにより27百万円の増収となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ213百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度は生産調整休業を行っており労務費が減少していたこと、加えて当連結会計年度は工場建屋の修繕を集中して行ったことによるものです。営業利益は売上高の減少と売上原価の増加により、前期比40.2％減の453百万円となりました。営業外収益につきましては受取賃貸料が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ24百万円の増加となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度に実施した生産調整休業に係る休業手当が減少したことなどにより72百万円減少いたしました。以上の結果、連結経常利益は、前期比23.1％減の695百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益、固定資産売却益を計上、特別損失に工場内の厚生設備の固定資産除却損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.5％減の503百万円となりました。当社グループは、2017年度から2019年度までの３ヵ年について中期経営計画を策定しております。２年目となる当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。2018年度計画2018年度実績計画比連結売上高117億円以上112億円△5億円（△4.2％）連結営業利益7.6億円以上4.5億円△3.1億円（△40.3％）電子媒体へのシフトが進んでいる中、得意先の抄紙マシン廃台など当初見込みを上回るペースで需要が減少しており、連結売上高は△4.2％となりました。連結営業利益につきましても、売上の減少に加え、修繕等の工場経費が多かったことなどにより△40.3％となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フェルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リースまたは金融機関からの長期借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,116百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金同等物の残高は2,798百万円であります。