トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界情勢は、米国の成長率が前年を上回った一方、ＥＵ圏や中国の経済成長率が低下するとともに、一部地域での保護主義的な政策や、それに伴う貿易摩擦、また欧州地域でのＥＵ離脱問題など、不確実性が高まりつつあります。日本経済も、中国経済減速の影響を受け、輸出の停滞など、景気の減速が懸念されます。このような環境の下、当社は、2020年中期経営実行計画に掲げた「社会との調和ある成長」「持続可能な成長」の実現に向け、ロードマップに沿った取り組みを着実に実行しております。既存コア事業であるシート、内外装、ユニット部品の収益性向上のために、足許固めを図るとともに、製品の付加価値および生産性の向上等の取り組みを継続的に実施してまいりました。しかしながら、ＣＡＳＥ※の進展など、当初の予想よりはるかに早いスピードで、大きく市場環境は変化しております。当社はこの変化の対応のために、将来の成長に向けた投資を加速するとともに、世の中のニーズの変化を先読みした新価値の創造にも注力し、取り組みを強化してまいりました。※ConnectedAutonomousSharedElectric：コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、アジア・オセアニア地域などの増産により、前連結会計年度に比べ9,983百万円（0.7％）増加の1,417,376百万円となりました。利益につきましては、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17.7％）減少の61,257百万円、連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ14,360百万円（△18.9％）減少の61,489百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円（△38.7％）減少の27,457百万円となりました。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16,988百万円増加の793,599百万円となりました。一方、負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ13,680百万円増加の464,269百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円増加し、329,329百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜日本＞当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ37,131百万円（4.8％）増加の799,903百万円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ19,218百万円（△74.4％）減少の6,592百万円となりました。＜北中南米＞当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ18,873百万円（△6.6％）減少の266,896百万円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ9,785百万円（88.2％）増加の20,869百万円となりました。＜アジア・オセアニア＞当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前連結会計年度に比べ13,500百万円（3.9％）増加の352,863百万円となりました。営業利益につきましては、増産の影響や合理化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ7,649百万円（△22.5％）減少の26,200百万円となりました。＜欧州・アフリカ＞当地域におきましては、一部車種の生産終了に伴う減産の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ1,667百万円（△1.6％）減少の99,278百万円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ379百万円（5.2％）増加の7,613百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、158,192百万円と前連結会計年度末に比べ20,179百万円(△11.3％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は60,720百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額26,028百万円、棚卸資産の増加17,566百万円などによる資金の減少はありましたが、税引前利益61,489百万円、減価償却費及び償却費35,153百万円などにより資金が増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は58,915百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55,735百万円などにより資金が減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は19,526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入23,000百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出20,054百万円、配当金の支払額10,582百万円、社債の償還による支出10,000百万円などにより資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）743,7382.1北中南米（百万円）252,257△3.1アジア・オセアニア（百万円）307,2441.8欧州・アフリカ（百万円）80,703△3.8合計1,383,9440.7（注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）727,9282.6北中南米（百万円）262,086△6.9アジア・オセアニア（百万円）329,4694.0欧州・アフリカ（百万円）97,891△1.8合計1,417,3760.7（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)トヨタ自動車㈱436,16531.2438,98731.0トヨタ車体㈱143,24610.2163,78311.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ9,983百万円（0.7％）増収の1,417,376百万円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17.7％）減益の61,257百万円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ14,360百万円（△18.9％）減益の61,489百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円（△38.7％）減益の27,457百万円となりました。なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。ａ．売上収益売上収益は、アジア・オセアニア地域などの増産により、前連結会計年度に比べ9,983百万円（0.7％）増収の1,417,376百万円となりました。ｂ．営業利益営業利益は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17.7％）減益の61,257百万円となりました。ｃ．税引前利益税引前利益は、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ14,360百万円（△18.9％）減益の61,489百万円となりました。ｄ．法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ4,136百万円（17.8％）増加の27,352百万円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の30.6％から44.5％となりました。ｅ．非支配持分に帰属する当期利益非支配持分に帰属する当期利益は、主にアジア・オセアニア及び北中南米地域の連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,136百万円（△14.5％）減少の6,678百万円となりました。ｆ．親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円減少の27,457百万円となり、基本的１株当たり当期利益は147円85銭となりました。③資金の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等2018年５月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率５％以上確保できる事業基盤の確立のために、売上高１兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。当連結会計年度の売上収益は１兆4,173億円、営業利益612億円となっており、営業利益700億円の達成に向けて努力してまいります。（３）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産476,560470,182固定資産有形固定資産201,150221,626無形固定資産10,16311,854投資その他の資産56,68548,618固定資産合計267,998282,099資産合計744,558752,281負債の部流動負債303,409285,924固定負債132,528153,335負債合計435,938439,259純資産の部株主資本283,882293,826その他の包括利益累計額△21,123△17,572非支配株主持分45,86136,767純資産合計308,620313,021負債純資産合計744,558752,281②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高1,399,5301,406,441売上原価1,246,7981,259,570売上総利益152,731146,870販売費及び一般管理費81,53288,805営業利益71,19858,065営業外収益8,4518,361営業外費用6,7708,647経常利益72,87957,780特別損失－3,460税金等調整前当期純利益72,87954,320法人税等合計22,30126,169当期純利益50,57828,150非支配株主に帰属する当期純利益7,8156,646親会社株主に帰属する当期純利益42,76221,503要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益50,57828,150その他の包括利益合計△353,231包括利益50,54331,381（内訳）親会社株主に係る包括利益42,67625,054非支配株主に係る包括利益7,8666,327③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高251,455△21,03445,853276,274当期変動額合計32,427△88732,346当期末残高283,882△21,12345,861308,620当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高283,882△21,12345,861308,620当期変動額合計9,9433,550△9,0934,400当期末残高293,826△17,57236,767313,021④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー86,11764,114投資活動によるキャッシュ・フロー△51,707△61,773財務活動によるキャッシュ・フロー△3,528△19,526現金及び現金同等物に係る換算差額1,297△2,993現金及び現金同等物の増減額（△は減少）32,179△20,179現金及び現金同等物の期首残高144,889178,372連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,303－現金及び現金同等物の期末残高178,372158,192⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（連結子会社の事業年度等に関する事項）決算日が連結決算日と異なる会社のうち、トヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア他計18社の連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より決算日に仮決算を実施する方法へ変更しております。また、連結子会社であるＴＢカワシマＵＳＡ㈱については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。これら仮決算の実施及び決算日の変更に伴う当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月の損益については、利益剰余金で調整する方法を採用しております。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当事項はありません。（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(のれん)日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が1,325百万円減少しています。(従業員給付)ＩＦＲＳの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、売上原価が904百万円、販売費及び一般管理費が165百万円減少しています。