株式会社エクセル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見られるなど、不安定な面も見受けられました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(b)経営成績当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は674億99百万円（前年同期比32.8％減）となりました。また、各品目別の概況は次のとおりであります。（液晶デバイス）国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が伸び悩み、また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が大幅に減少し、売上高は401億60百万円（前年同期比40.9％減）となりました。（半導体・集積回路）国内市場における半導体ビジネス等の販売が減少し、海外市場においては新しい半導体ビジネスが立ち上がり堅調に推移したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は75億23百万円（前年同期比27.8%減）となりました。（電子部品・その他）国内市場における電子デバイス販売が減少したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は198億15百万円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は178億75百万円（前年同期比16.6％減）となりました。アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は488億96百万円（前年同期比36.5％減）となりました。(c)セグメントごとの経営成績等セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。日本日本は、売上高207億20百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失2億75百万円（前年同期はセグメント利益82百万円）、セグメント資産172億63百万円（前年同期比47.4％減）となっております。アジアアジアは、売上高500億4百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益6億19百万円（前年同期比50.7％減）、セグメント資産224億11百万円（前年同期比31.5％減）となっております。その他その他は、売上高7億27百万円（前年同期比63.8％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比62.3％減）、セグメント資産－百万円（前年同期はセグメント資産6億63百万円）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億91百万円（前年同期比10.7％増）となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は50億27百万円（前年同期は73億98百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益7億60百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益35億61百万円）に加え、売上債権の減少106億69百万円（前年同期は58億68百万円の増加）、利息及び配当金の受取額1億48百万円(前年同期は1億16百万円)等で資金が増加した一方で、仕入債務の減少35億30百万円（前年同期は9億55百万円の減少）、たな卸資産の増加11億21百万円（前年同期は11億95百万円の増加）等により資金が減少したことがその主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の売却15億92百万円（前年同期は0百万円の売却）、無形固定資産の取得43百万円（前年同期は19百万円の取得）等を実施した結果、12億1百万円の資金が増加しました（前年同期は4億63百万円の減少）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は58億56百万円（前年同期は50億76百万円の増加）となりました。短期借入金が純額で33億43百万円減少（前年同期は41億56百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出で19億50百万円減少（前年同期は無し)したことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績該当事項はありません。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）日本17,262△24.9アジア46,679△34.2報告セグメント計63,942△31.9その他331△83.4合計64,274△33.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本16,018△32.04,016△31.6アジア48,475△32.414,467△2.8報告セグメント計64,494△32.318,483△11.0その他204△90.70△100.0合計64,698△33.618,483△13.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(d）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本17,875△16.6アジア48,896△36.5報告セグメント計66,771△32.2その他727△63.2合計67,499△32.8（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）BIELCRYSTALMANUFACTORY（注４）19,61219.5--シャープ株式会社（注４）18,02317.9--３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度では10％未満のため省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の懸念や、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等が期待されましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場の拡大に頭打ちが見られるなど、不安定な面も見受けられました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億40百万円減少し、437億39百万円となりました。このうち流動資産が352億21百万円（前年同期比20.3％減）と総資産の80.5％を占め、その主たるものは受取手形及び売掛金156億41百万円（前年同期比39.3％減）、たな卸資産104億65百万円（前年同期比11.4％増）、電子記録債権12億6百万円（前年同期比40.1％減）、現金及び預金70億9百万円（前年同期比4.9％増）であります。固定資産は85億18百万円（前年同期比17.0％減）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億2百万円減少し、191億27百万円となりました。このうち短期借入金102億31百万円（前年同期比26.0％減）、支払手形及び買掛金60億25百万円（前年同期比37.4％減）がその主なものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、246億11百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(b)経営成績当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は674億99百万円（前年同期比32.8％減）となりました。一方、売上原価は632億7百万円（前年同期比33.4％減）となり、売上総利益は42億92百万円（前年同期比22.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、構造改革を通じてその削減に努めたものの、39億22百万円（前年同期比5.0％減）と、その削減率が売上総利益の減少率に及ばなかったため、結果営業利益は、3億69百万円（前年同期比74.2％減）となっております。営業外収益は、受取利息24百万円（前年同期比58.2％増）、受取配当金1億23百万円（前年同期比31.9％増）及び仕入割引31百万円（前年同期比5.1％減）を中心に2億22百万円（前年同期比11.0％増）となりました。営業外費用は、支払利息2億78百万円（前年同期比67.6％増）及び為替差損47百万円（前年同期比61.7％減）を中心として3億39百万円（前年同期比2.9％減）となり、結果経常利益は、2億52百万円（前年同期比80.3％減）となりました。特別利益及び損失では、投資有価証券売却益6億30百万円、受取遅延損害金66百万円、早期退職費用1億40百万円、及び減損損失49百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億60百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円（前年同期比は80.2％減）となっております。(c)セグメントごとの経営成績等セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。日本日本は、売上高207億20百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失2億75百万円（前年同期はセグメント利益82百万円）、セグメント資産172億63百万円（前年同期比47.4％減）となっております。アジアアジアは、売上高500億4百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益6億19百万円（前年同期比50.7％減）、セグメント資産224億11百万円（前年同期比31.5％減）となっております。その他その他は、売上高7億27百万円（前年同期比63.8％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比62.3％減）、セグメント資産－百万円（前年同期はセグメント資産6億63百万円）となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度中において、営業活動で50億27百万円が増加し、投資活動で12億1百万円が増加し、財務活動で58億56百万円が減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は62億91百万円となり、前連結会計年末対比で増加しました。当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等に依存しております。海外子会社につきましては、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当面の資金の流動性を確保していると考えております。当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」で述べたとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高に関しましては前年同期より329億26百万円減少し674億99百万円となり、経常利益に関しましては前年同期より10億31百万円減少し2億52百万円となりました。また、ROEに関しましては前年同期比より9.5ポイント減少し2.3％となりました。