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株式会社秋田放送
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．資産の賃貸契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道(株)東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～令和62年３月31日２．工事請負契約当社は上記の借地に新社屋を建設することを、平成30年３月６日開催の取締役会で決議し、平成30年３月16日付で、清水建設株式会社東北支店と「秋田放送新社屋新築工事」（契約金額2,979,720千円（消費税等含む）工期平成30年３月28日から令和元年５月31日まで）を締結しました。３．当座貸越契約当社は、新社屋建設工事代金の支払に充当するため、下記のとおり株式会社秋田銀行と当座貸越契約を締結し、借入を実行しました。借入極度額5,400,000千円借入金額2,050,000千円借入利率0.85％契約日平成30年４月20日借入実行日平成30年４月27日返済期限令和元年８月31日（１年更新）返済方法新社屋竣工後、事業の用に供した時点の借入残高を、金銭消費貸借契約を締結し、分割返済予定担保なし
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1910年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）1916年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更1918年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）1942年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）1944年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（1941年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併1948年２月中央無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更1961年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場1964年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場1971年４月昭和信用組合を合併1972年７月第１次オンラインシステム稼働1973年４月品野信用組合を合併1974年８月外国為替業務取扱開始1978年１月愛銀リース株式会社設立1981年10月第２次オンラインシステム稼働1983年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立1983年５月愛銀ファイナンス株式会社設立1983年７月愛銀ファクター株式会社設立1986年６月債券ディーリング業務開始1988年５月第３次オンラインシステム稼働1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1989年１月普通銀行への転換認可（１月25日）1989年２月株式会社愛知銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立1989年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立1990年５月国債先物オプション取引業務開始1991年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始1992年８月当行株式東京証券取引所第１部上場1993年11月信託契約代理業務開始1996年１月新勘定系オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品窓口販売業務開始2001年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2001年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2002年５月金融先物取引業務中止2002年10月生命保険商品窓口販売業務開始2003年９月株式売出しの実施2004年12月証券仲介業務開始2007年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2014年４月2017年12月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工株式売出しの実施
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。第11次中期経営計画の初年度となる2020年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。コア業務純益４７億円経常利益３５億円当期純利益２５億円(3)中長期的な経営戦略第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。①地元企業の成長への支援②個人のお客さまの資産形成への支援③地域社会への貢献活動基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。(4)経営環境愛知県を中心とする当地区の経済環境は、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、一層、収益環境は厳しさを増しております。(5)対処すべき課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまと共に企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、2019年4月よりスタートいたしました「第11次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。フィンテックへの対応につきましては、インターネットや新たな情報技術を活用し、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでおります。第11次中期経営計画では、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。今後も「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始2005年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（2019年１月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更）12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2019年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立2012年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立
マツダ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社（2019年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。(2)経営環境及び対処すべき課題「中期経営方針」について当社は、2020年に創立100周年という大きな節目を迎えます。100年の長きにわたり、マツダを支えてくださった多くの方々に大変感謝しています。次の100年に向けて、会社を持続、発展させることが大きな責任と考えています。当社が企業として持続、発展し続けるために大切にしなければならないものは「マツダの独自性」です。その独自性を当社と関わるすべての人々と共に創ることだと考えています。また、人と共に創ることこそを、当社の独自性として持ち続けたいと思っています。この考えの下、次の100年に至る一里塚として、2030年から2040年のマツダブランドのありたい姿を描きました。そして、ありたい姿の実現に向けて、新型「MAZDA3」から始まる新世代商品群の完遂までの６年間を新しい中期経営計画の期間として、経営方針を策定しました。策定にあたっては、これまで取り組んできた中期経営計画「構造改革プラン」と「構造改革ステージ２」を振り返り、マツダの強み・弱みを再認識し、自動車業界を取り巻く外部環境を考慮しました。そして、重点的に経営資源の配分を行い、取り組むべき３つの領域と、各領域での施策の方向性を定めました。取り組むべき領域の１つ目は、ブランド価値をさらに高めるための「独自の商品・顧客体験への投資」です。マツダの強みである独自性をもつ商品や技術、および顧客体験の向上への投資を継続、強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただけるよう取り組み、売上の成長を図ります。２つ目は、「ブランド価値を低下させる支出の抑制」です。販売奨励金や品質対応費用など相対的にブランド価値を低下させる支出の徹底的な抑制を図ります。そして３つ目の領域は、これまで十分な取り組みができていないと考える「遅れている領域への投資」です。具体的には、2021年に稼働開始予定の米国合弁新工場など地産地消を考慮した生産拠点の最適化、コネクティッドやシェアリング等のインフラ、今後のCASE(*)に対応するためのアライアンス強化、従業員・働く環境などへの投資です。この方針に基づき、さらに施策を具体化し、ありたい姿と2025年３月期の経営指標の実現に向けて挑戦と努力を続け、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでいきます。(*)コネクティビティ技術／自動運転技術／シェアード・サービス／電動化技術といった新技術の総称中期経営方針（2020年３月期～2025年３月期)重点的に経営資源の配分を行い、取り組むべき３つの領域・独自の商品、顧客体験への投資・ブランド価値を低下させる支出の抑制・遅れている領域への投資2025年３月期指標売上約4.5兆円収益性安定的利益創出ROS：５％以上／ROE：10％以上将来投資設備投資＋開発投資：売上高比７-８％（平均）販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員／働く環境等財務基盤ネットキャッシュ維持株主還元安定的に配当性向30%以上販売台数約180万台※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年８月４日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
マツダ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2007年に策定した技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づき、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」の両立に取り組んでまいりました。そして2017年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しいチャレンジとなる取り組みです。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「MAZDA3」です。新型「MAZDA3」は、マツダの新世代商品の第一弾です。日本の美意識の本質を体現することを目指す深化した「魂動デザイン」を採用し、ワンモーションのシンプルな動きでフォルムを描きつつ、繊細なボディ造形による光の移ろいや反射の動きによって、これまで以上に力強く、味わい深い生命感をつくり込みました。そのうえで、ハッチバックモデルではエモーショナルさを、セダンモデルではエレガンスさを追求し、「MAZDA3」というひとつのネームプレートのもと、まったく異なる２つの個性をつくり上げています。また、人間の持つバランス能力を最大限に引き出すことを追求した新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLEARCHITECTURE（スカイアクティブビークルアーキテクチャー)」や、幅広い走行シーンで意のままの加減速を可能にする最新の「SKYACTIV-X」、「SKYACTIV-G」及び「SKYACTIV-D」を搭載し、人間を中心に設計するという思想に基づき、クルマとしての基本性能を飛躍的に向上させ、走る・曲がる・止まるというクルマの動きが自然に感じられるよう磨き上げています。2003年のデビュー以来、累計販売台数が600万台（*）を超える「MAZDA3」は、マツダの「走る歓び」を世界中のお客さまにお届けするとともに、主要な生産拠点において生産の中核を担うなど、ブランドとビジネスの両面で当社をけん引してきたグローバル戦略車です。また、当社は、本年３月に開催されたジュネーブモーターショーにおいて、新世代商品の第二弾となる新型コンパクトクロスオーバーSUV「マツダCX-30(シーエックスサーティー)」を世界初公開しました。「CX-30」は、マツダのデザインテーマ「魂動デザイン」を具現化したエレガントなスタイルと、SUVらしい力強さとを融合させた新しいコンパクトクロスオーバーSUVです。「日々の生活の中で、大切な人と新しい発見や刺激を感じ、人生を豊かに過ごしていただきたい」との想いを込め開発いたしました。ご家族やご友人と、どこにでも気軽に出かけ、歓びを分かち合っていただけるよう、大人４人がゆったりと座れる空間と、くつろげる使い勝手の良いパッケージングを実現しました。さらに乗用車よりも高い車高による視認性や乗降性の良さに加え、道幅や駐車場を選ばない小回りが利くボディサイズがもたらす運転のしやすさを追求しています。また、新型「MAZDA3」と同様、新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLEARCHITECTURE」や、最新の「SKYACTIV-X」を始めとした、幅広い走行シーンで意のままの加減速を可能にする「SKYACTIV」エンジンシリーズを搭載し、走る・曲がる・止まるといったクルマの基本性能を飛躍的に向上させています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,347億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,298億円、北米は21億円、欧州は21億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*)2018年時点、当社調べ。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。1949年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。1957年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。1957年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。1962年４月写真材料分野に進出。1964年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。1964年５月東京都中央区に東京営業所を開設。1972年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。1974年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）1978年４月1978年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。1985年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）1986年２月医薬中間体分野に進出。1991年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。1993年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。1995年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。1996年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月福井県福井市に福井工場を開設。2000年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。2002年２月2004年２月2005年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）2005年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。2007年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。2011年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。2013年５月2013年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組む。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化経営目標《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》売上高150億円経常利益8億円経常利益率5％以上分野における事業戦略≪化成品事業≫１．電子材料分野・先端フォトレジスト材料、ｉ線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大、次世代表示材料の受託２．イメージング材料分野・フィルム用材料、記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産３．医薬中間体分野・既存製品の受注対応４．その他化成品・既存製品の安定供給と顧客拡大活動５．新規事業創出・自社製品の開発促進≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化資本政策と株主配当方針当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。成長投資１．2023年度までの５年間で総額約50億円の設備投資を計画します。２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約40名の要員を採用します。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境などにより、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、消費税率引き上げによる消費低迷懸念、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題などがあり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような環境が予測される中で、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。そのため、当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高150億円、経常利益８億円、経常利益率５％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取組んでいく所存です。具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は883百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔電子材料〕当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして微量金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。フラットパネルディスプレイ材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は協力会社と採用に向けた活動を進めています。〔イメージング材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国合弁会社のDAITO-KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、841百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では、今まで処理が難しいとされていた廃液に関する処理技術の開発、化学品リサイクル分野では、新たな廃溶剤のリサイクルや廃液として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。廃液を原料とした化学品リサイクルでは、コンサルタントや、量産化に向けた試験生産設備を活用して製品開発を推進しております。また、既存品の工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上に向けた検討にも注力しております。化学品リサイクル分野は、レスポンシブル・ケアに通じると同時に、循環型社会にも対応することから、主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は41百万円であります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1961年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。1962年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。1965年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。1966年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。1969年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。1969年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。1969年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。1973年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。1973年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。1978年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。1981年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。1982年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。1983年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。1989年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。1989年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。1996年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。2000年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2001年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2001年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。2002年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。2002年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2002年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2004年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2004年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。2005年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。2005年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。2005年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。2006年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。2006年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。2006年12月「シンガポール支店」を閉鎖。2007年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。2007年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。2008年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。2008年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。2011年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。2013年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。2014年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。2014年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。2015年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。2015年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。2015年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。2016年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2016年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。2017年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。2017年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。2018年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。2018年10月販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKININDONESIA及び㈱シンセイが素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、米国の保護主義的な貿易政策による世界経済の減速等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の下、当社グループは、機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役784監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計1097（注）当事業年度末現在の人数は、取締役７名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）61百万円は含まれておりません。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は20,014千円となっております。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。1981年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。1982年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。1984年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。1984年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。1985年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。1986年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。1988年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1990年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（1994年11月に子会社）として設立。1991年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。1993年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。1994年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。1996年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。1997年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。1999年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。2000年２月㈱マイスターファシリティ及び㈱マイスターソリューションを設立。2000年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。2002年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。2003年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2003年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。2003年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。2004年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。2005年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。2005年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。2005年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。2005年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。2006年11月㈱ウイズミーを設立。2006年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。2006年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。2007年７月東洋保全工業㈱の株式取得。2008年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。2008年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年９月東京本社を東京都品川区に移転。2012年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。2012年４月東洋保全工業㈱を吸収合併。2012年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。2013年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。2014年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。2015年１月Ex.㈱（ただし、2017年９月清算結了）の株式取得。2016年６月東京サービスステーションを東京都渋谷区から東京都品川区へ移転。2017年４月㈱ウイズミーを吸収合併。2017年10月㈱マイスターファシリティを吸収合併。年月事項2018年７月東京本社を東京都港区に移転。2018年10月エコー防災㈱（現・連結子会社）の株式取得。（注）１．当社は、連結子会社である㈱マイスターホテルマネジメントを2019年４月１日付で吸収合併し、同社が営んでいた事業に関するすべての権利義務を承継いたしました。２．当社は、2019年４月10日付で㈱蒼設備設計の全株式を譲渡いたしました。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社９社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・画像検査装置の設計、製造、試験調整、メンテナンス業務・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・建築設備の設計、監理・消防用設備の設計、施工、保守、管理及び各種消火設備の機器販売当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズエコー防災㈱コンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社９社は連結子会社であります。