株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本のみならず、北海道を含む東日本において大きな自然災害に見舞われたものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、一部の国による保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題など不確実性の影響が続き、原油価格や為替相場など、商品金融資本市場が大きく変動するなど、世界経済は、依然として不透明な状況で推移いたしました。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&amp;A等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他７社の業績に加えて、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳが第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結子会社となり、第３四半期連結会計期間より両社の業績が加わっております。その結果、売上高511億45百万円（前年同期比40.5％増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用を計上したことにより、営業利益は16億12百万円（前年同期比14.4％増）、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したため、経常利益は12億34百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは36億91百万円（前年同期比27.4％増）となりました。なお、今後の健全な事業運営を目的として、改めてM&amp;Aの実行プロセスを厳格に検証する仕組みを再定義いたしました。その検証結果に基づき連結子会社の一部についてのれんを一括償却いたしました。加えて、退職金制度を有した当社と連結子会社を含め計11社が同制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失９億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円）となりました。なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加いたしましたが、現金及び預金、短期貸付金及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べて５億43百万円減少し、501億２百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、主に、退職給付に係る負債及び長期借入金が減少いたしましたが、短期借入金及びその他固定負債に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加し、391億29百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に、非支配株主持分が増加いたしましたが、自己株式取得及び利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億１百万円減少し、109億73百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し55億50百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22億82百万円（前年同期比３億47百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億46百万円、法人税等の支払額８億98百万円、退職給付に係る負債の減少10億32百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費17億33百万円、減損損失14億７百万円、のれん償却額４億82百万円、売上債権の減少額７億11百万円により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期比96億36百万円減）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入16億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入６億94百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出37億93百万円、貸付けによる支出６億41百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億97百万円（前年同期は128億66百万円獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出24億89百万円、自己株式の取得による支出12億58百万円による資金の減少があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業51,163140.5（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業51,453139.63,045111.2（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業51,145140.5（注）１金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。２総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、511億45百万円（前連結会計年度363億93百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、連結子会社が増加したことにより、366億45百万円（前連結会計年度257億２百万円）となりました。以上の結果、売上総利益は、145億円（前連結会計年度106億91百万円）、売上総利益率が28.35％（前連結会計年度29.38％）となりました。販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと並びに、グループシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用が発生したため、128億88百万円（前連結会計年度92億80百万円）となりました。以上の結果、営業利益は16億12百万円（前連結会計年度14億10百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は、助成金収入が発生したため、２億61百万円（前連結会計年度１億94百万円）、営業外費用は、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したことで、持分法による投資損失が発生したため、６億38百万円（前連結会計年度３億６百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、12億34百万円（前連結会計年度12億98百万円）となりました。（特別損益）特別利益は、負ののれん発生益が減少したことにより、３億97百万円（前連結会計年度８億55百万円）、特別損失は、連結子会社の一部について、のれんを一括償却したことによる減損損失が増加したこと、及び退職金制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、18億79百万円（前連結会計年度１億33百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンド2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）25.019.8時価ベースの自己資本比率（％）24.417.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.512.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.518.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。④経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「２事業等のリスク」に記載いたしました。当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。