日本農薬株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国経済の減速など依然不透明な状況にあります。農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米では米国カリフォルニア州での天候不順などの影響から農薬需要は低調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。また、アジアでは、インドや一部東南アジア地域が干ばつの影響を受けたものの、総じて農薬使用量が増加し需要が拡大しました。国内農業においては、農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活性化創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農業の実践による生産性の向上が議論されるなど新たな動きがみられました。なお、国内農薬市場は流通在庫圧縮の影響などから、ほぼ横ばいで推移しております。このような状況下、当社グループは今期を初年度とする中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は632億60百万円、前年同期に比べ20億47百万円（3.3％）の増収となりました。利益面では、営業利益は33億18百万円、前年同期に比べ８億54百万円（20.5％）の減益、経常利益は29億84百万円、前年同期に比べ６億67百万円（18.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり、26億84百万円、前年同期に比べ１億76百万円（7.1％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。①農薬事業農薬事業の売上高は573億95百万円、前年同期に比べ18億91百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は24億44百万円、前年同期に比べ９億51百万円（28.0％）の減益となりました。②農薬以外の化学品事業農薬以外の化学品事業の売上高は39億43百万円、前年同期に比べ１百万円（0.0％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億76百万円、前年同期に比べ17百万円（1.4％）の増益となりました。③その他その他の売上高は19億21百万円、前年同期に比べ１億53百万円（8.7％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億18百万円、前年同期に比べ36百万円（9.5％）の増益となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、35億39百万円減の944億64百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、41億60百万円減の362億66百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、６億21百万円増の581億98百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少し、当連結会計年度末は163億２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、２億11百万円となりました。これは仕入債務の減少額19億３百万円、たな卸資産の増加額６億32百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益36億36百万円、減価償却費14億52百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、88百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入10億83百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出13億98百万円があったことが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、14億22百万円となりました。これは長期借入れによる収入17億87百万円があった一方、長期借入金の返済による支出28億53百万円、配当金の支払額11億81百万円があったことが主な要因であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬事業37,1588.7農薬以外の化学品事業427△6.8その他53832.8合計38,1258.8(注)１金額は、製品製造原価によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)農薬事業8,470△1.0農薬以外の化学品事業1,62411.7その他8119.9合計10,1760.9(注)１金額は、仕入価格によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(3)受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)農薬事業－－－－農薬以外の化学品事業－－－－その他65535.88718.8合計65535.88718.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬事業57,3953.4農薬以外の化学品事業3,9430.0その他1,9218.7合計63,2603.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況下、当社グループは今期を初年度とする中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は632億60百万円、前年同期に比べ20億47百万円（3.3％）の増収となりました。利益面では、営業利益は33億18百万円、前年同期に比べ８億54百万円（20.5％）の減益、経常利益は29億84百万円、前年同期に比べ６億67百万円（18.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり、26億84百万円、前年同期に比べ１億76百万円（7.1％）の増益となりました。なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。(農薬事業)国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、前期より販売を開始した園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目の取り扱い中止や流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前期を下回りました。海外農薬販売では、ブラジル市場の需要回復を受け、SipcamNichinoBrasilS.A.の売上高が前期を上回りました。一方、アジアの主要販売国である中国では病害虫の小発生や流通在庫の影響などから販売が伸び悩みました。さらに、モンスーンの到来が遅れたインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、NichinoIndiaPvt.Ltd.の売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前期を上回りました。なお、園芸用殺虫剤「コルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、NichinoAmerica,Inc.より本分野での販売を開始しました。ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前期を上回りました。以上の結果、農薬事業の売上高は573億95百万円、前年同期に比べ18億91百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は24億44百万円、前年同期に比べ９億51百万円（28.0％）の減益となりました。(農薬以外の化学品事業)化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が堅調に推移しました。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は39億43百万円、前年同期に比べ１百万円（0.0％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億76百万円、前年同期に比べ17百万円（1.4％）の増益となりました。(その他)緑化造園工事事業では、官公庁関連の新規受注などに注力した結果、売上高は前期を上回りました。分析事業では、環境分野やGLP分野などで受注が堅調に推移した結果、売上高は前期を上回りました。以上の結果、その他の売上高は19億21百万円、前年同期に比べ１億53百万円（8.7％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億18百万円、前年同期に比べ36百万円（9.5％）の増益となりました。(3)目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2013年度に当社の将来のありたい姿として「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献するグループを目指しており、数値目標として、2021年度売上高１千億円、さらには、継続的な創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼンスが確保できる多国籍大手４社に次ぐ売上高２千億円規模の研究開発型企業を目指すことを定めております。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」においては、最終年度となる2021年度の目標売上高１千億円、計画数値として売上高763億円、営業利益47億円を設定し、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としております。初年度となる当連結会計年度においては、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラインの充実化、ビジネスフレーム変更による営業力強化、ベトナムNichinoVietnamCompanyLtd.の本格稼動、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。当連結会計年度においては、計画数値として売上高680億円および営業利益38億円を設定し、業績向上に努めてまいりましたが、海外農薬販売で、NichinoIndiaPvt.Ltd.が天候不順や中国の環境規制の問題による原材料の欠品、価格高騰の影響から業績が伸び悩んだことなどから売上高、営業利益とも計画値を下回りました。(4)財政状態の状況①事業全体の状況当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、及び親会社株式が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、35億39百万円減の944億64百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金、及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、41億60百万円減の362億66百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億21百万円増の581億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7％増の59.5％になりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ７億72百万円減少し、793億32百万円となりました。(農薬事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ４億46百万円減少し、744億17百万円となりました。(農薬以外の化学品事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ２億85百万円減少し、24億91百万円となりました。(その他)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ40百万円減少し、24億22百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億２百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。