日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済の減速等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ34億5千2百万円増加し、654億9千7百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ24億7千3百万円増加し、299億9千9百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ9億7千8百万円増加し、354億9千7百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は361億5千7百万円（前年同期比6億4千万円減）となり、経常利益は30億5千7百万円（同9億5千1百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5千4百万円（同6億2千万円減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（化学品事業）化学品事業は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。化学品事業の売上高は155億8千4百万円（同5億5千2百万円減）、セグメント利益は6億6千1百万円（同1億5百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。機能品事業の売上高は148億4千9百万円（同1億2千1百万円減）、セグメント利益は14億2千3百万円（同8億3千7百万円減）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は不動産の賃貸、管理を行っております。賃貸事業の売上高は8億9千3百万円（同1千9百万円増）、セグメント利益は5億4千8百万円（同8百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。空調関連事業の売上高は38億6千9百万円（同3千5百万円増）、セグメント利益は3億5千万円（同1億4百万円減）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。売上高は9億5千9百万円（同2千万円減）、セグメント利益は8千1百万円（同4千1百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億3千2百万円の収入（前年同期は38億5千8百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億5千6百万円、減価償却費21億5千5百万円、たな卸資産の増加額21億4千8百万円、仕入債務の増加額6億5千4百万円、法人税等の支払額12億4千1百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、39億6千6百万円の支出（前年同期は17億8千4百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、長期借入れによる収入により、14億4千5百万円の収入（前年同期は16億8千3百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ1億1千3百万円増加し、90億4千1百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、19億4千8百万円の支出（前年同期は15億4千6百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）11,02998.6機能品事業（百万円）15,04098.9賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）3,44489.7報告セグメント計（百万円）29,51497.6その他（百万円）－－合計（百万円）29,51497.6(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）4,48299.1機能品事業（百万円）118102.4賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）1,056162.8報告セグメント計（百万円）5,655107.0その他（百万円）51994.7合計（百万円）6,176105.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）化学品事業－－－－機能品事業－－－－賃貸事業－－－－空調関連事業2,842129.970141.9報告セグメント計2,842129.970141.9その他－－－－合計2,842129.970141.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）15,58496.6機能品事業（百万円）14,84999.2賃貸事業（百万円）893102.2空調事業事業（百万円）3,869100.9報告セグメント計（百万円）35,19898.3その他（百万円）95997.9合計（百万円）36,15798.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,51612.3当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,37512.1３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。特に、有価証券、貸倒引当金、退職給付引当金等の重要な会計方針の選択と適用及びその見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えています。これらの見積りにあたっては、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ34億5千2百万円増加し、純資産は、9億7千8百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が1億1千3百万円増加、受取手形及び売掛金が9億8千8百万円減少、商品及び製品が7億6千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億8千4百万円増加しております。固定資産では、有形固定資産が25億6千9百万円増加、無形固定資産が5千3百万円増加、投資有価証券が1億2千6百万円減少しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が5億1千万円増加、短期借入金が26億8百万円増加、設備関係未払金が8億5百万円増加しております。固定負債では、長期借入金が5億3千7百万円減少しております。株主資本では、利益剰余金が15億3千8百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が8千6百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4億7千万円減少しております。2）経営成績当社グループの当連結会計年度は、2017年４月からスタートしました中期経営計画（2017-2019）の２年目にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資や研究開発投資を増加させ、また理化学機器を扱うロックゲート㈱の買収を行い事業の拡張を進めてまいりました。「海外戦略の積極的展開」については、海外売上高比率向上を目的に、海外販売子会社を中心にアジアマーケットへの積極的販売を進めるとともに、東南アジアにおける生産拠点の設立を目的とした採算性の検討を進めております。「経営基盤の強化」については、国内既存マーケットに対し新規顧客開拓に向けた取り組みを進めたほか、保有資産の有効活用としてイオンタウン郡山の契約を更新し、安定収益の具現化を進めてまいりました。以上の重点施策への取り組みの結果、当社グループの連結売上高は前年同期比で98.3％、営業利益は75.5％の減収減益となりました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向に強く影響を受けます。電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年では中国の環境規制に端を発したコスト増や、世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による価格高騰を受け、一部原料ではその調達リスクを抱えております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は中期経営計画（2017-2019）の２年目で、売上高360億円、営業利益28億円、営業利益率7.7％以上を目標に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比6億4千万円減少の361億5千7百万円、営業利益は原材料の高騰や減価償却費の増加等を理由に前年同期比9億9千9百万円減少の30億8千4百万円となり、営業利益率は8.5％となりました。売上高、営業利益、営業利益率はいずれも１年目と比べ減少しましたが、２年目の目標値を全て達成しております。中期経営計画の３年目にあたる2020年３月期は、シリカ製品、燐製品及び電子セラミック材料などの販売数量増により増収増益を見込み、売上高・営業利益・営業利益率についてそれぞれ375億円・31億円・8.3％と目標達成を見込んでおります。中期経営計画１年目中期経営計画２年目中期経営計画３年目2018年３月期2018年３月期2019年３月期2019年３月期2020年３月期2020年３月期目標実績目標実績目標見込売上高(億円)350367360361375375営業利益(億円)254028302931営業利益率（％）7.111.17.78.57.78.3ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。シリカ製品は紙パルプ向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、155億8千4百万円（同5億5千2百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業では、ホスフィン誘導体は電子材料向けが低調に推移したものの、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。医薬中間体は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、148億4千9百万円（同1億2千1百万円減）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、8億9千3百万円（同1千9百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は、新規設計・施工が低調に推移したものの、メンテナンス需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、空調関連事業の売上高は、38億6千9百万円（同3千5百万円増）となりました。（その他）書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億5千9百万円（同2千万円減）となりました。