ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力してまいりました。その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第２四半期連結会計期間には中国新規顧客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たし、当第４四半期連結会計期間には追加受注を獲得しました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。新規事業である新エネルギー関連事業においては、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は429,956千円（前連結会計年度比0.9％増）、営業損失は348,737千円（前連結会計年度は営業損失290,609千円）、経常損失は337,259千円（前連結会計年度は経常損失285,663千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は633,003千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（半導体検査装置事業）半導体検査装置事業では、納品済み装置の最終調整に手間取り、当年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は303,542千円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント損失は308,601千円（前連結会計年度はセグメント損失205,725千円）となりました。（新エネルギー関連事業）新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前年度並みでしたが、採算は改善しました。この結果、売上高は123,360千円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント損失は26,445千円（前連結会計年度はセグメント損失81,779千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ528,213千円減少し、当連結会計年度末には93,098千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は268,348千円（前連結会計年度は254,790千円の減少）となりました。これは主に、減損損失294,183千円及び売上債権の減少額94,899千円等による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失631,442千円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は240,388千円（前連結会計年度は50,512千円の増加）となりました。これは主に、事業譲受による支出228,341千円及び有形固定資産の取得による支出11,769千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は19,476千円（前連結会計年度は39,494千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,315千円及びリース債務の返済による支出4,161千円による資金の減少があったものの、短期借入金の増減額5,000千円による資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）222,9430.9合計（千円）222,9430.9（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「新エネルギー関連事業」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。b．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）半導体検査装置事業499,13551.4244,898396.7合計499,13551.4244,898396.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．生産実績と同様の理由により「新エネルギー関連事業」の記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）303,5422.6新エネルギー関連事業（千円）123,360△5.2報告セグメント計（千円）426,9020.2その他（千円）3,053－合計（千円）429,9560.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本191,74745.0255,65259.5台湾234,01054.938,2368.9中国2800.1136,06831.6合計426,037100.0429,956100.0３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年８月１日至2018年７月31日）当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ProbeLeaderCo.,Ltd.191,66045.0－－ソーラーフロンティア株式会社46,68211.0－－武漢精測電子集団股份有限公司－－135,55831.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は407,694千円となり、前連結会計年度末に比べ494,487千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が528,213千円減少したことによるものです。固定資産は17,207千円となり、前連結会計年度末に比べほぼ同水準となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は236,192千円となり、前連結会計年度末に比べ146,249千円の増加となりました。これは主に未払金が96,140千円増加したことによるものです。固定負債は60,849千円となり、前連結会計年度末に比べ8,471千円の減少となりました。これは主に長期借入金が7,176千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は127,859千円となり、前連結会計年度末に比べ633,003千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円によるものです。(3）経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等当社グループには、「２事業等のリスク(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第２四半期連結累計期間には中国新規顧客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たし、当第４四半期連結累計期間には追加受注を獲得致しました。今後更に代理店との協業を進め、中国代理店の販売チャンネルを生かすことで、積極的に中国方面の複数企業からの追加受注に向け営業活動をしてまいります。なお、2019年３月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けたことにより、それぞれの事業分野で高い開発技術と営業部門を継承、タイムリーな新機能や次世代検査装置の開発のスピードアップ並びに、今後必要とされる大量受注に対応できる、製造能力と国内外への販売力、並びにサポートの強化が図れる体制ができたことで、既存並びに新規事業の今後の事業展開に有利となり、当社グループの既存・新規の事業展開計画推進に高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして本事業年度中には受注を見込んでおります。次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を計画、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、2019年３月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、2018年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させ、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては2017年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会社を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への対応体制の整備を終えつつあります。これまでに、当社は、事業戦略であるM&amp;A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、2016年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800百万円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。さらに、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、それにより2019年10月末までに2,600百万円の資金を調達し、今後の検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の確保並びに財務基盤の強化を図る計画です。なお、その調達資金の一部で、巨大な検査装置マーケットである中国に検査装置の組立工場を含む、複数の拠点（営業とアフターサポート）を設立し、中国に既に多くの顧客を持つ中国代理店とともに受注に向けた営業活動を行っていく予定であります。以上のとおり、中国をはじめとする東アジアにおけるビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。