株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)aの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。１．業績等の概要（１）業績当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,211億34百万円（前年同期比0.4％増）、営業費用が541億11百万円（前年同期比6.3％増）となったため、営業利益は695億35百万円（前年同期比3.1％減）、税引前利益は707億86百万円（前年同期比3.0％減）となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は490億57百万円（前年同期比2.8％減）となりました。なお、当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは17.6％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億8百万円減少し、638億91百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益707億86百万円に、減価償却費及び償却費121億96百万円並びに支払法人所得税等272億98百万円等を加減した結果、527億78百万円の収入となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出95億42百万円等により、300億66百万円の支出となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金375億44百万円等により、378億9百万円の支出となりました。２．生産、受注及び販売の実績業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要な会計方針」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位として減損テストをしております。（２）当連結会計年度の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比6.0％減の486億60百万円となりました。・取引関連収益の内訳（単位：百万円）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減（％）取引関連収益51,76648,660△6.0取引料42,43039,248△7.5現物30,65228,084△8.4デリバティブ11,77711,163△5.2TOPIX先物取引2,1062,031△3.6日経平均株価先物取引（注１）4,6914,523△3.6日経平均株価指数オプション取引（注２）3,1492,563△18.6長期国債先物取引1,6721,94516.3その他15799△36.6基本料1,0431,017△2.5アクセス料4,8514,800△1.1売買システム施設利用料3,3413,4994.7その他9895△3.3（注１）日経225mini先物取引を含めております。（注２）Weeklyオプション取引を除きます。②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比5.6％増の247億88百万円となりました。③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社による資金調達額が前年同期を下回ったことなどから、新規・追加上場料が減少し、前年同期比3.6％減の140億25百万円となりました。・上場関連収益の内訳（単位：百万円）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減（％）上場関連収益14,54714,025△3.6新規・追加上場料5,0023,994△20.2年間上場料9,54410,0305.1④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比5.8％増の210億29百万円となりました。⑤その他の営業収益その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。当連結会計年度のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比14.4％増の126億30百万円となりました。・その他の営業収益の内訳（単位：百万円）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減（％）その他の営業収益11,04512,63014.4arrownet利用料3,1213,2614.5コロケーション利用料3,5063,88710.9その他4,4175,48124.1（営業費用の状況）当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.6％増の165億84百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.7％減の118億98百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比24.0％増の116億99百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比6.8％増の139億28百万円となりました。（３）財政状態に関する分析（資産、負債及び資本の状況）当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆7,530億64百万円増加し、54兆694億5百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ48億84百万円増加し、3,595億2百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12兆7,413億50百万円増加し、53兆7,779億55百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円減少し、876億16百万円となりました。当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ117億13百万円増加し、2,914億50百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,635億2百万円となりました。＜参考＞資産合計資本合計親会社所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率2019年３月期2018年３月期百万円54,069,405(359,502)41,316,341(354,618)百万円291,450(263,502)279,736(251,788)百万円285,009(257,060)273,771(245,823)％0.5(71.5)0.7(69.3)親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率１株当たり親会社所有者帰属持分2019年３月期2018年３月期％17.6(19.5)19.0(21.2)％0.1(19.8)0.2(21.3)円銭532.10(479.92)510.99(458.83)（注）各指標における（）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要－(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（契約債務）当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金32,50032,500―――社債20,000―――20,000（５）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況－２事業等のリスク」に記載しております。（６）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSの営業費用は日本基準に比べて、前連結会計年度3,442百万円、当連結会計年度3,442百万円減少しております。