イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、株主から託された資本を用いて事業活動を行い、企業価値を増大させることが大きな使命の一つであると考えております。また、当社は公開会社でもあることから、株主の付託に応えることはもちろん、お取引先、地域社会や地域住民の方々、従業員等に対する社会的責任を果たしていくこと、全ての株主について平等に扱うこと、株主の権利行使の環境整備を行うこと、株主との対話を促進することも重要な責務であると認識しております。このような認識のもと、当社は毎月取締役会を開催し、毎月の業務報告を行い、また、経営上の諸問題を討議し、的確な意思決定や業務執行、並びに監督・監視ができる体制を構築しております。そのほか、会計上の問題や企業倫理、法令上の問題については、監査法人（会計監査人）や顧問弁護士等に随時相談し、法令順守に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」、「指名・報酬諮問委員会」で構成されております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在で７名の取締役で構成されており、社内取締役５名、社外取締役２名であります。取締役会の議長は取締役創業者会長藤井徳夫が務めております。その他の構成員は、代表取締役社長藤井宗徳、常務取締役池田賢次郎、取締役原敬、取締役見島正文、社外取締役川原正孝、社外取締役山村正幸であります。毎月の定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、月次の業務報告のほか、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議しており、取締役相互に質疑、提案並びに意見交換し、取締役相互に業務執行状況を監督しております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在で、常勤監査役髙宮哲郎、監査役近藤隆志、監査役酒井善浩の計３名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、毎月開催の事業部長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任しております。公正不偏な立場から監査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と当社の代表取締役社長、取締役総務部長、監査役、内部監査室長、管理部門の責任者が一堂に会し、会計監査について報告、議論しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、当事業年度より設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長藤井宗徳、社外取締役川原正孝、社外取締役山村正幸の計３名で構成されおり、委員長は社外取締役山村正幸であります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じてその内容を審議し、その内容を取締役会へ答申・報告しております。なお、当事業年度の12月に指名・報酬諮問委員会が発足となりましたので、当事業年度は取締役の選解任に関する基本方針を中心に審議・答申しました。報酬に関しましては、当社の企業文化の中で透明性・公平性等コーポレートガバナンスの基本精神を基軸とした制度の確立に向け、今後鋭意審議してまいります。ロ企業統治の体制を採用する理由取締役は社内取締役５名、社外取締役２名で、社内取締役は定例の取締役会及び随時に取締役間の打合せを行い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っております。また、社外取締役が独立的な立場から業務執行について厳正な監視や提言を行っております。監査役は全員社外監査役であり、取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場から経営に対する監視並びに取締役等の業務執行の監査を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。リスク管理体制及びコンプライアンス体制につきましては、当社のリスク及びコンプライアンスを統轄するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを抽出し、その管理体制及び方法等について必要な規程を整備しております。さらに、会社及び社員の行動指針と各部門における事業活動の基準を定めた「企業活動の基本方針と行動指針～私たちの行動基準～」を作成し、コンプライアンス研修を定期的に開催するなど、社員のコンプライアンス（法令遵守）意識の強化に努めております。ロ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況また、当社は、子会社に関する管理基準を関係会社管理規程に定めており、子会社の経営については当社取締役もしくは幹部社員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務執行に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督しております。当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。ハ取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ自己株式の取得について当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヘ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ責任限定契約当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損賠賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。リ剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。