日野自動車株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）［最近の新製品］(1)ICTを活用したお客様サービス「HINOCONNECT」の提供を2018年４月20日から開始しました。2017年度にモデルチェンジした新型「日野プロフィア」・「日野レンジャー」および改良を加えて発売した「日野セレガ」に、トータルサポート強化の一環として、ICTサービス用の通信端末を搭載。以降、緊急時の車両位置特定・車両状況把握や予防整備ご提案のための販売会社向け情報提供から運用を始めるとともに、お客様向けサービスの運用開始に向けたシステム開発を進めてまいりました。４月より提供を開始した新サービス「HINOCONNECT」は、お客様と日野をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして、各種お客様向け通知機能やウェブ閲覧機能を備えており、万一のトラブル発生時の迅速な対応につなげ、お客様車両のアップタイム最大化を支援。また省燃費運転サポート機能も強化しています。今後、さらにお客様のニーズを捉えながら、順次機能の拡充を進めていく計画です。HINOCONNECT各機能の概要①安全装置作動通知機能従来はドライバーへの警報のみだった、PCS※１・ドライバーモニターの作動状況をお客様（運行管理者様）へメールでお知らせします。②エコツリーレポートのウェブ閲覧機能従来は販売会社にてご提供させていただいていた、省燃費運転サポートのためのツールであるエコツリーレポートがお客様からも閲覧できるようになりました※２。③緊急時車両位置のウェブ閲覧保有車両１台ずつの現在地をお客様がウェブ上で確認できる機能です。トラブル発生時など緊急時における初動対応に貢献します。④車両状態通知機能従来はドライバーへの警報のみだった、車両に発生した異常情報をお客様（運行管理者様）へお知らせします。※１：PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※２：燃費情報に特化した、直近１ヶ月分のデータに基づくレポートとなります。(2)後付安全補助装置の第二弾として、株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬浩二）が発売した、脇見・居眠り警報装置「ドライバーステータスモニター」の取扱いを2018年５月25日より全国の販売会社で開始しました。日野は「交通事故死傷者ゼロ」を掲げ、業界に先駆けて安全性能の向上に努めており、PCS※１はすでに大型・中型・小型トラックおよび大型観光バスに標準装備しています。さらに、より多くのお客様に日野車を安全・安心にお使いいただくため、既販車への安全装備充実に注力しており、2018年１月より取扱いを開始した衝突防止補助システム「モービルアイ」に続き、今回の「ドライバーステータスモニター」の取扱いを開始しました。本システムは、車室内のカメラで撮影したドライバーの顔の画像から、脇見、眠気、居眠り、不適切な運転姿勢などの運転状態を推定し、音声で警告する製品です。※１：PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。(3)大型トラック「日野プロフィア」のトラクターシリーズをモデルチェンジし、2018年９月より適用された「平成28年排出ガス規制」に適合させ、2018年７月10日に発売しました。新型「日野プロフィア」トラクターは、2017年５月に発売した新型「日野プロフィア」同様に、エクステリアデザインとインテリアデザインを一新。トラックとしての基本性能を大幅にアップさせ、安全性能の大幅進化を実現しました。PCS※１は機能を向上させ、停止車両や歩行者も検知して衝突回避を支援することが可能になりました。さらに常時ハイビームを使用可能で夜間の視認性を向上させる「可変配光型LEDヘッドランプ」を標準装備するとともに、トラクター専用機能として、車両停車中にスイッチを押し続けている間、トレーラブレーキが作動、連結のロック確認などトレーラー連結の作業時にご使用いただけ、作動時はブザーおよびマルチインフォメーションに表示をすることで、安全な操作を支援する「作業用トレーラブレーキ」を新たに追加し、安全な走行をサポートします。また、ICTサービス用の通信端末を搭載しており、2018年４月より提供を開始した新サービス「HINOCONNECT」にも対応しています。各種お客様向け通知機能やウェブ閲覧機能を備えており、万一のトラブル発生時の迅速な対応につなげ、お客様車両のアップタイム最大化を支援。また省燃費運転サポート機能も強化しています。そして今回、トラクターのモデルチェンジに合わせて、従来のクルーズコントロール機能に渋滞追従機能を追加した「スキャニングクルーズⅢ」を新たに設定しました。この「スキャニングクルーズⅢ」はトラクター※２を含む「日野プロフィア」一部車型に標準装備※３し、ドライバーの運転負荷軽減に貢献します。※１：PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※２：トラクターは410PS以上のProShift12搭載車に標準装備。※３：日野プロフィア（トラクター以外）は、380PS以上のProShift12搭載車に標準装備（電動冷凍車は除く）。(4)小型バス「日野リエッセⅡ」を改良して先進安全機能を搭載し、2018年７月２日に発売しました。今回の改良では、停止障害物に対しても衝突回避を支援するPCS※１や車線逸脱警報、オートマチックハイビームといった先進安全機能を標準装備※２とし、安全装備の充実を図りました。今回発売した「日野リエッセⅡ」は、全車ASV減税※３の対象です。※１：PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※２：幼児専用車除く。※３：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。(5)大型観光バス「日野セレガ」を改良し、商用車世界初となる「ドライバー異常時対応システム（EDSS：EmergencyDrivingStopSystem）」の標準装備など安全性を向上させるとともに、ロングボデー車にAMT（機械式自動変速機）搭載車型を設定して2018年７月２日に発売しました。主な改良点として、ドライバー異常時対応システム（EDSS：EmergencyDrivingStopSystem）を標準装備しました。ドライバーに急病などの異常が発生した際、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します※１。このとき、車内では非常ブザーが鳴るとともに赤色フラッシャーが点滅して、緊急停止することを乗客に伝達し、周囲に対しては、ホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプを点滅させ異常を知らせます。またシステム作動時には、お客様向けICTサービス「HINOCONNECT」を通じて、お客様が設定した登録メールアドレスに対象車両・作動時刻・位置情報が通知されます。万一の際、お客様の迅速な対応をサポートすることで、より安心・安全な運行に貢献します。この他に、35～110km/hの範囲で、最高速度を設定することが可能なエコで安全な運行をサポートする、可変式スピードリミッターの標準搭載。全客席ELR※２付３点式シートベルトおよび客席シートベルト警告灯を新採用※３。メータークラスターに設けた運転席スイッチを押すと前席のシートバックに設置した警告灯が起動し、シートベルト未着用の場合には、確実な着用を促します。ロングボデー車には、変速機にAMT（機械式自動変速機）「ProShift」（プロシフト）を追加しました。ダイヤル式シフトレバーをインパネに、変速モードの変更やマニュアルシフト操作ができるシーケンシャルレバーをステアリングコラムに設置して変速時の負担軽減を図っています。「日野セレガ」は全車がASV減税の対象であり、ロングボデー車（12m）およびショートボデー車（9m）のGVW12トン以下の車型はエコカー減税の対象となります。※４※１：国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。※２：EmergencyLockingRetractor（緊急ロック式巻き取り装置）。※３：全車オプション。※４：併用不可。税制優遇について、詳しくは弊社HPをご覧ください。［最近の主な成果］(1)CO2排出量削減に向けて、大型トラックにハイブリッドシステムを搭載した「日野プロフィアハイブリッド」を開発し、2019年夏に発売します。大型トラックは、高速道路での定速走行が中心で発進・停止の頻度が少ないことから、これまでハイブリッドには不向きとされていました。日野は、その質量の大きさゆえに下り坂での減速エネルギーが非常に大きいことに着目。GPS等による自車位置情報と３D地図情報などをもとにルート上の勾配を先読みし、AIが走行負荷を予測し燃費の最適化及びバッテリーマネージメントを行うという、世界初の技術を採用した新ハイブリッドシステムを開発しました。更に、フットブレーキ操作時、減速エネルギーを最大限回収するために回生ブレーキが優先されるような制御を行うブレーキ協調回生制御、大容量バッテリーで、大型トラックの大きな減速エネルギーを充電可能なリチウムイオンバッテリーの採用などにより、減速エネルギーを効率的に回生し活用することで、大型トラック特有の走行条件における燃費効果を実現しました。社内試験において、ディーゼル車に対し約15％のCO2削減効果が得られています。すでにディーゼル車で好評を得ている先進安全技術も備え、環境性能と安全性能を高次元で融合させた革新的な大型トラックとして発売します。お客様にとっては、積載性や航続距離といったトラックとしての基本性能および使い勝手はディーゼル車と同等のまま、燃費低減による運行経費の節減が見込めます。さらに、モーター走行による走行中の騒音や振動を低減し、ドライバーの疲労軽減にも貢献します。また、外部への給電機能も備えており、災害時の非常電源装置としても活用することが可能です。(2)2019年夏発売予定の大型ハイブリッドトラック「日野プロフィアハイブリッド」に、同モデルに新搭載するハイブリッドシステムを活用した電動冷凍車「日野プロフィアCOOLHybrid」を設定します。「日野プロフィアハイブリッド」の全車型に展開、電動冷凍機メーカーは株式会社デンソーと三菱重工業株式会社です。日野の強みであるハイブリッド技術を電動冷凍車でも最大限活用し、優れた冷凍性能と燃費を実現しました。日野は、2014年に世界初となるハイブリッドシステムを活用した電動冷凍車「日野プロフィアCOOLHybrid」を発売しました。「CHV」の通称で、優れた経済性や冷凍性能がユーザーに大変好評を得ています。この現行「日野プロフィアCOOLHybrid」は、小型トラック用のハイブリッドシステムで回生・発電した電力を、冷凍機用電動コンプレッサーの駆動のみに使用しています。一方、今回の新「日野プロフィアCOOLHybrid」は、大型トラック用に新開発したハイブリッドシステムを使うことで、従来よりもバッテリー容量およびモーター出力が大きくなり、冷凍性能の向上に大きく貢献しています。また、社内試験においては、現行モデルと比較して約１割もの燃費向上結果を得られています。(3)「ドライバー異常時対応システム（EDSS：EmergencyDrivingStopSystem）」と燃料電池バス「SORA」※で、2018年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。さらに「SORA」は、審査委員会から特に高い評価を得た製品に贈られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。日野は、「『交通事故死傷者ゼロ』に積極的に貢献していく」という方針に基づき安全技術開発に取り組んでおり、近年複数発生しているドライバーの健康状態が急変したことによる事故の対策として「ドライバー異常時対応システム（EDSS）」の開発を進めてきました。2018年７月、大型観光バス「日野セレガ」に標準装備し、商用車として世界で初めて商品化しました。今回の受賞においては、万一の際の「分かりやすさ」「使いやすさ」、そして商用車世界初の実用化・標準装備化という日野の安全への姿勢が高く評価されました。「SORA」は、高い環境性能と燃料電池車ならではのうれしさを備え、人を中心に考えたユニバーサルデザインと機能を採用したトヨタ自動車の燃料電池バスです。日野はトヨタ自動車から開発を受託し、主にバスボデーの設計や内外装デザインを担当しました。次世代のバスにふさわしい内外装と、すべての人がより自由に移動できるためのユニバーサルデザインが高く評価され、「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。日野にとって、2017年の大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」に続き、２年連続、22回目と23回目のグッドデザイン賞受賞となりました。(4)2018年11月に上信越自動車道、12月に新東名高速道路において経済産業省および国土交通省が実施する後続車有人システムの隊列走行公道実証に参加しました。本実証は、経済産業省と国土交通省が「未来投資戦略2018」に基づき、高速道路でのトラック隊列走行の実現を目指して、2018年１月の公道実証※に引き続き行ったものです。11月は登降坂区間やトンネル区間の多い上信越自動車道において、2018年１月と同様に「協調型車間距離維持支援システム（CACC：CooperativeAdaptiveCruiseControl）」を用いた技術検証を行い、12月の新東名高速道路では、さらに「車線維持支援システム（LKA：LaneKeepAssist）」を追加した新システムによる実証を行いました。この新システムでは、CACCにより通信で先行車の制御情報を受信し車間距離を一定に保つとともに、LKAにより道路の白線をカメラで認識しステアリングを自動制御することで、車線に沿った走行がしやすいように運転を支援します。※2019年１～２月、経済産業省および国土交通省が新東名高速道路および北関東自動車道にて実施。以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、61,489百万円であります。（アジア）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。