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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする４ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、４ヶ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益額成長率10％以上を掲げております。また、ROEは2020年末時点で12％を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、世界経済の低迷や政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。①基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引（POLAブランド）国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入・新規出店の加速による、海外事業の拡大（ORBISブランド）ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる・世界観を体現するオルビスユーやディフェンセラでのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信・中国を中心としたアジアでのブランドプレゼンス向上と成長加速②海外事業全体での黒字化必達（Jurliqueブランド）オーストラリア・香港を中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する（H2OPLUSブランド）ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す（基幹ブランド）重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する③育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&amp;A（THREEブランド）海外展開の拡大や商材の拡充により、グローバルに存在感のあるライフスタイルブランドを創造する（DECENCIAブランド）潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する（新規ブランド）・THREEを展開するACRO社より立ち上げたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの更なる成長・重点戦略であるM&amp;A探索の継続実施④経営基盤の強化（研究開発）グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行（人材）・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成・グローバル人材の確保（海外事業会社への派遣、積極的な採用）・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化（投資家との対話充実、サステナブルなESG活動）⑤資本効率の向上と株主還元の充実（資本効率）・収益性向上と資本効率向上によるROE向上（株主還元）・連結配当性向60％以上を基本とし、安定的な利益成長による株主還元の充実・自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえ検討
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、訪問販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）(2)販売契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラファルマStiefelLaboratories(Ireland)Limited「デュアック®配合ゲル」の日本における独占販売権2015年12月31日から発売後９年間(3)株式譲渡契約当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ポーラファルマ（以下、ポーラファルマ）の、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日付けでSunPharmaceuticalIndustriesLimited（本社：インドムンバイ、以下、サンファーマ）の子会社であるSunPharmaGlobalFZE（本社：アラブ首長国連邦サルージャ）と株式譲渡契約を締結いたしました。①株式譲渡の理由当社グループは、ビューティケア事業における『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、経営基盤の強化と、資本効率改善による企業価値向上に取り組んでいます。今回この一環として、主力のビューティケア事業に経営資源を集中し投資効率を更に向上させること、ならびにポーラファルマの持続的成長を目的に、ポーラファルマの株式譲渡を決定いたしました。②株式を譲渡する子会社の概要名称株式会社ポーラファルマ所在地東京都品川区西五反田８-９-５代表者代表取締役社長荒木德博事業内容医療用医薬品、医薬部外品、化粧品の研究・開発・製造・販売・輸入資本金100百万円純資産6,333百万円（2018年12月期）売上高10,499百万円（2018年12月期）当期純利益8,573百万円（2018年12月期）③株式譲渡の相手先の概要名称SunPharmaGlobalFZE（サンファーマグローバル株式会社）所在地No.43,Block-Y,SAIFZone,P.O.BoxNo.122304,Sharjah,U.A.E代表者VishwanathVinayakKenkare,（ビシュワナシビナヤクケンカレ）Manager（マネージャー）事業内容GeneralTrading（総合商社）資本金466百万円(US$4.12Million)
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、2018年１月より研究体制を刷新し、主として当社及び「ビューティケア事業」において、研究開発活動を行っております。当社の「MultipleIntelligenceResearchCenter（MIRC、新設）」にグループ全体の研究統括機能を集約しました。また、「ビューティケア事業」は、ポーラ化成工業株式会社に研究の実行機能を担う「FrontierResearchCenter（FRC、新設）」を設置し、商品という形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）を始めとする各種国際学会において、研究発表をしております。IFSCCでは、2015年９月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去６回の大会において、最優秀賞を受賞しております。さらに、2016年10月開催のオーランド大会ではポスターベスト10に選出され、2018年９月開催のミュンヘン大会でも、独自性の高い研究内容が注目されるなど、高い評価を得ています。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,009百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。（1）当社（全社費用）「MIRC」では、化粧品という既存の枠を超えた新価値創出を狙い、グループ視点での研究戦略及び知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担っています。また、マーケットリサーチとイノベーション案件の探索に特化した専任スタッフを配置し、世界から次世代のニーズを収集、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しています。2018年は、16ヶ国に、27都市を視察・調査し、さまざまな領域で外部との連携を進めています。また、米国ボストンのマサチューセッツ工科大学メディアラボとの連携を開始しています。さらに、宇宙技術を取り入れ、宇宙視点でビューティケアを捉え直すことで自社のイノベーションを加速させる目的で、宇宙ビジネスコンテストS-Booster（主催：内閣府宇宙開発戦略推進事務局、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び民間スポンサー企業）にも参画し、グループから２件のアイディアが最終選抜会に勝ち残り、高い評価を得ました。当連結会計年度における研究開発費の金額は159百万円となりました。（2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的なR&amp;D戦略に基づいて、Science,Life,Communicationの３つの重点研究分野を設定しています。各研究分野の技術キーワードは、Scienceでは遺伝子・iPS/再生・機能性素材、LifeではAIシステム・感情センシング、Communicationでは好感触・高機能新剤型・デジタル技術であり、化粧品の枠をも超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っています。また、スピード感があり精度の高い製品開発に特化した組織として、2018年１月より製品開発部及び製品評価部を設置いたしました。製品開発部はスキンケア品及びベースメイク品に関する新しい原料成分の検討・新しい感触を発揮する剤型の開発及びお客さまのニーズに迅速に応える製品開発に取り組んでおります。製品評価部は製品の安全性、安定性、有効性評価、並びに市販後調査や薬事、知財等を通じた品質確保を担当しております。また、Jurliqueブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、もっともピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,545百万円となりました。（3）その他（医薬品事業）医薬品研究開発は、株式会社ポーラファルマの研究開発部門にて実施し、当連結会計年度における研究開発費の金額は303百万円となりました。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコックに駐在員事務所を開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)を開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所を開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設2005年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要2011年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所を閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店を閉鎖NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのハイデラバード支店を閉鎖2018年４月NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのコルカタ支店を閉鎖９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.経営方針・経営戦略等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようとしております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。２.目標とする経営指標現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。また、売上高については、続く数年内に300億円達成をめざしております。３.経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、これまで米国の好調な景気を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦に端を発した米中双方の景気下降に直面し、先行き不透明の要素がますます強くなってまいりました。我が国においては、いまだ、企業収益の好調が持続しており、個人消費も緩やかに持ち直しているとは言え、2019年10月には消費税率の引上げも予定されており、全く予断を許さない様相となっております。また、当社業績に影響の大きい我が国貿易においては、2018年下半期に入り輸出金額の対前年度伸長率が急激に低下するなど、今後の懸念材料として浮上しております。一方、国内における人手不足を背景とした輸送コストの高騰はますます利益を圧迫するものとなっております。（2）対処すべき課題このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2019年12月期は、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の最終年度となります。2019年12月期においても、引続き、「第３次中期経営計画」に掲げる、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力を重ねて参ります。第３次中期経営計画（2017年～2019年）の基本方針と課題(グループ基本方針)１.単体事業単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。２.国内グループ会社事業（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。３.海外グループ会社事業（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。４.人材の育成将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。５.株主還元当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。第３次中期経営計画の進捗状況第３次中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度につきましては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前連結会計年度実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社２社も対前連結会計年度比で増益となり、順調に成長しております。また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、当連結会計年度においても増収増益を達成し連結業績の拡大に貢献しております。このように、当連結会計年度売上高実績232億円は、当社グループが当面の目標としている売上高300億円とはまだ隔たりがありますが、早期の実現をめざし努力いたしております。一方、当社グループが同じく重要指標と認識しておりますROEについては、当連結会計年度において14.7％となり、前連結会計年度より連続して目標値14.0％を上回っております。また、売上高営業利益率についても、当連結会計年度において目標とする7.0％を達成しております。このように、国内外に多くの不確実要素が存在しておりますが、第３次中期経営計画はその目標達成に向け順調に進捗いたしております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年４月栗山ゴム商会の商号で創業。昭和15年12月栗山護謨株式会社を設立。昭和32年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。昭和43年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。昭和44年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。昭和47年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。昭和53年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。昭和54年３月栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。昭和58年４月クリヤマ株式会社に社名変更。昭和59年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成元年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。平成２年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。平成３年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。平成９年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。平成９年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。平成10年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成15年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。平成20年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。平成24年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。平成24年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。平成27年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。平成27年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。平成29年５月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。平成30年１月本社を大阪市中央区城見に移転。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。◆アジア事業[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け製品、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCRセンサーをモジュールやタンク等に加工し、建機・農機顧客向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。[スポーツ・建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。[その他事業]連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。◆北米事業北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。◆欧州事業欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。事業区分事業の内容会社名◆アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における建設・土木・農業機械用製品・ゴム樹脂成形品の販売（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備資材の販売・施工クリヤマ㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂製品の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出、スポーツ関連施設資材の販売・施工クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司その他事業スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売エアモンテ㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダスコン関連商品販売・不動産管理等KOC㈱事業区分事業の内容会社名◆北米事業（北米産業用ホース）北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.◆欧州事業（欧州産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.U.ArmoredTextiles,Inc.（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.、PiranhaHoseProducts,Inc.、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.及びIndustriasQuilmesS.A.U.の製造子会社５社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億28百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。◆アジア事業[産業資材事業]ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該システム製品について、機能性向上のために設計・構造の改良を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億円であります。[スポーツ・建設資材事業]2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）の原料となるゴムの配合を改良し、より耐候性の高い製品実現に向けて開発を行ってまいりました。また、オリジナル商品であるブレイルタイルに関しましては、蓄光材料を使用した製品の改良を行い、安全面での機能性向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。◆北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、抗菌性クリアチュービング及びビール用バンドル等の開発・改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。◆欧州事業採掘用の大口径ポリウレタンホースやFM規格、MIL規格等の規格認証製品の開発、及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要昭和47年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)昭和48年1月カトウ工芸㈱設立昭和49年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受昭和51年3月東京事務所開設昭和52年10月建設業者登録(愛知県知事登録)昭和53年1月静岡事務所開設昭和54年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更昭和55年1月大阪事務所・金沢事務所開設昭和56年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立昭和57年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)昭和59年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)昭和60年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受昭和61年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立平成元年12月㈱スペースに商号を変更平成3年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併平成4年1月京都事務所開設平成4年4月札幌事務所開設平成6年2月横浜事務所開設平成6年6月福岡事務所開設平成6年6月日本証券業協会に株式を店頭登録平成8年8月松山事務所開設平成9年1月仙台事務所開設平成9年3月広島事務所開設平成10年4月本社所在地を東京都中央区に変更平成11年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成18年12月鹿児島事務所開設平成22年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立平成22年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得平成23年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得平成24年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定平成24年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止平成28年1月沖縄事務所開設平成29年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）平成30年2月㈱エム・エス・シーと資本業務提携
株式会社スペース
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

3【事業の内容】当社はサービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。なお、当社グループ（当社及び当社の子会社3社）は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事企画・設計・内装監理企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成されております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、経営方針を「社会の要望の変化に対応できる、顧客にとってかけがえのない企業であり続けること。」と設定し、独自の組織体系・ビジネススタイルの追求等、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標平成31年度を最終年度とする中期経営計画においては営業利益40億円を目標としており、顧客第一主義のもと、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は堅調に推移していくものと期待されております。また、当社の主要取引先である小売業界では、大型商業施設の新規出店や既存施設の増床及び改装は増えるものと予想しておりますが、消費税増税や人手不足等、事業環境の変化による設備投資抑制が懸念され、先行きは不透明な状況が想定されます。このような状況の下、当社は中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに、目標達成に向けて取り組んでまいります。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズを株式取得により連結子会社化。2018年４月天雅餐飲股份有限公司（連結子会社）を設立。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。(6)その他当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．天雅餐飲股份有限公司は、2018年４月30日付で台湾台北市に当社60％出資の現地法人として設立し、当連結会計年度において新たに連結子会社となっております。２．㈱チャウダーズは、2018年４月２日付で株式の全てを取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結子会社となっております。なお、同社は2019年１月１日付でロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業毎にコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、本年10月に予定される消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。①生産性の向上人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。②次の10年を見据えた企業価値向上日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。