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株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサービスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指しています。(2)目標とする経営指標2020年3月期の目標は、以下の通りです。2019年3月期2020年3月期実績目標2019年3月期比売上高5,968百万円5,875百万円△93百万円営業利益156百万円65百万円△91百万円営業利益率2.6％1.1％△1.5ポイント※金額については、百万円未満を四捨五入しております。(3)対処すべき課題今後の日本経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税引き上げによる消費マインドの悪化や、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、新興国の景気減速等の不確実性により先行き不透明な状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化による安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化およびＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術の活用を検討するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、教育の強化に引続き注力し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要a.当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役７名で構成され、うち１名は社外取締役であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部統制部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。b.取締役会は月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年４回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。ｃ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ．2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会内部統制委員会経営会議代表取締役会長千葉春彦〇〇〇代表取締役社長金井宏夫〇〇〇常務取締役山崎淳〇〇〇常務取締役太田和孝〇〇〇常務取締役土屋利秋〇〇〇社外取締役但木敬一〇取締役山口規〇〇〇その他メンバー(部長・支店長)１２名〇会社の内部統制の関係図・当該体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項等a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。d.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
ログリー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLYlift」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGEGROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLYlift」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年11月合弁会社クロストレックス株式会社設立
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月オサ鋸盤の製造を開始1910年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月大阪営業所を開設1951年４月東京営業所を開設1954年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月九州営業所を開設1960年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月名古屋営業所を開設1967年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月会社創立100周年1999年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月本社工場を増設
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第137期第138期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。66.065.6工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。34.034.4計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。2019年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、以下の様な図によって、「全員参加」の意識を共有すべく、事業年度初日である2019年４月１日に社内で方針発表会を開いてその浸透を図りました。※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。また、上記（１）の会社の経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標を設定の上、毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行う人材の確保及び育成をして参ります。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。また、工作機械においては、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、国内において産業基盤の拡大が期待される航空機産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械活用の可能性を模索して参ります。さらに、製造面においては、国際競争力の観点から効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新型設備や新しい発想のソフトウェアの導入を積極的に進めるとともに、教育訓練と並行しての技能の継承についても取り組んで参ります。さらには、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。役職名氏名代表取締役社長菊川厚代表取締役副社長菊川博史常務取締役出口行男取締役森田勝利取締役髙橋正和取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）渋谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。役職名氏名取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）渋谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之ｂ．当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2018年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。以上のことから、2018年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2022年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は12,659千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は7,371千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は5,288千円であります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業の譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビルや住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されますが、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。一方、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しましたが依然、不透明感が拭えません。このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。さらに、電子部品等の焼成用治具であるキルンファニチャーの拡販をさらに進めるとともに、セラミックスを使用している新分野や新商品の開発に邁進してまいります。また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連の公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。この株式交換契約に基づき、平成30年12月12日に株式交換を実施しております。詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は312百万円であり、この内訳は耐火物事業234百万円、プラント事業43百万円、建材及び舗装用材事業33百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
東京計器株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。1987年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（2008年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（2004年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。2001年６月執行役員制度を導入。2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自1995年７月１日至2019年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自1997年３月14日至2022年11月22日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,052百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した外部との共同研究にも参画しております。当事業に係わる研究開発費は418百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、成形機市場向けに電子式圧力スイッチESW、建設機械市場向けに電気ダイレクト制御形ピストンポンプPHC80Dおよび当社独自コントローラPC2、新型クレーンコントローラ（OEM製品）を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は590百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、溢水対策レベル計、高周波レベル計のオプション開発及び国交省革新的河川管理プロジェクトによる危機管理型水位計対応の電波レベル計の開発を行っております。また、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行っております。この結果、当連結会計年度は、危機管理型水位計用電波レベル計MD-10を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は317百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器、固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器及び農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としており、具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置、道路の平坦性を計測するレーザ・プロファイラの研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としており、具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、農機市場向けに既存の田植機やトラクタに後付で搭載できる自動操舵補助装置、高精度FOG姿勢方位センサ、核磁気共鳴分析器用小型SSPAユニット、FM放送用SSPAユニット等を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,533百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は194百万円であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1973年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2000年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡2012年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡへの対応等を喫緊の課題と捉え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。(1)中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。(2)環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。(3)ローコストオペレーションの推進生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。(4)内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。(5)企業グループのシナジー極大化三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。(6)海外の事業展開三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.」は、2007年５月に生産を開始し、2009年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、アジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.)及びタイの子会社(NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.)を通じて、アジア市場における商圏での事業拡大にも努めて参ります。