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東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1969年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1993年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1996年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。1999年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社９社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス、ライオケム他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲他また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは、創業200周年を見据え、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「ScientificInnovationChain2027（SIC27）」を設定し、それに向けた中期経営計画「SIC-Ⅰ」を2018年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共存・共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。当企業グループの目指す事業ドメインは①ライフサイエンスドメイン、②コミュニケーションサイエンスドメイン、③サスティナビリティサイエンスドメインであり、SIC27長期構想では、それらのドメインを11の領域に細分化し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでおります。当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流センター（プロセスイノベーションラボ）及び国内・海外の各連結子会社の技術部門により推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、81億４百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)色材・機能材関連事業当事業では、色材開発で培った素材開発技術と当企業グループのコアである分散技術をより進化させて、独自の新素材やそれらを応用した機能性分散体の開発を続けております。顔料及び顔料分散体事業関連では、世界各国の環境規制への対応、省エネルギー・廃棄物削減など環境負荷の低減を目指した環境配慮型色材の開発を進めております。さらに、カーボンナノチューブは、その漆黒性を活かした展開についても好評を得ております。メディア事業関連では、ディスプレイや画像センサーに使用されるカラーフィルター材料を中心に開発を進め、中国市場への製品展開が大きく進展しました。また、赤外線吸収材料も高評価を得ており、デバイスへの応用が期待されています。着色事業関連では、機能性ナノ粒子の分散技術を応用した製品開発に取り組み、国内外で機能性繊維用途への展開を積極的に進めております。また、電磁波吸収体向けの機能性コンパウンドや、リサイクル材料を利用した環境対応・資源有効活用の技術開発も進めております。機能材料事業関連では、リチウムイオン電池用分散体の増産を行っています。また、分散技術を無機材料に応用し、機能付与を可能とする分散液の開発を進め、電子部材・光学部材といった成長市場への展開を進めています。当事業に係わる研究開発費は、27億52百万円です。(2)ポリマー・塗加工関連事業当事業では、事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、事業の高付加価値製品や環境調和製品の開発を続けております。スマートフォン・タブレット市場向けで高い評価を受けている導電接着シートは、大きく拡販が進みました。第５世代向けには、新規電磁波シールドフィルムが採用され、樹脂や接着シート、電波吸収シートの開発も進みました。粘接着剤は、ウレタン系粘着剤・アクリル系粘着剤の技術をさらに強化し、光学用粘着剤の開発が大きく進展しました。ラミネート接着剤は、特に環境調和型接着剤の拡販・開発が進みました。電池周辺材料は、太陽電池バックシート用のほか、リチウムイオン電池用接着剤や、電極用樹脂の拡販・開発が進みました。機能性コーティング剤の缶用塗料では、環境性能を有する新製品群が、海外市場で実績が拡大しました。引き続き、環境調和型塗料の開発を進めてまいります。ヘルスケア関連では、国内・海外で貼付用粘着剤の拡販が進みました。また、貼付型医薬品事業については、新規ジェネリック貼付薬の開発が順調に進んでおります。また、新たに開発したセンサーシート「Fichvita」が体験型アトラクションに採用されました。今後のIoT社会で拡張できるセンサーシステムとして、開発してまいります。当事業に係わる研究開発費は、21億17百万円です。(3)パッケージ関連事業当事業では、軟包装用のグラビア、フレキソインキを始め建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発とサービスの提供をグローバルに展開しております。近年は、持続可能な開発目標の実現に向けた技術開発に重点を置き製品ラインナップを拡大しております。軟包装用インキにおいては、非食用天然物由来原料を使用した汎用ラミネートインキを開発し、二酸化炭素排出削減に貢献しております。さらに、ラミネート用水性グラビアインキ及びラミネート用水性フレキソインキを開発し、揮発性有機化合物（VOC）排出削減のソリューションとして国内外で実績化が進んでおります。また、プラスチックごみ汚染問題に対して、樹脂合成技術、分散技術を核としてリサイクルしやすい包材設計を推進する技術開発を行っております。一方、機能性インキ分野では、高耐久性建材用トップコート剤を開発し、高い評価を頂いております。また、導電性インキの開発も進めております。今後も、石化原料使用の削減、VOC排出削減、３Ｒ推進技術を進化させ、お客様とともに持続可能な開発目標の達成に貢献する製品とサービスを提供してまいります。当事業に関わる研究開発費は、13億８百万円です。(4)印刷・情報関連事業当事業では、枯渇性資源に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、脱石化天然物を使用した製品開発及び省エネルギー・省資源化のインキ開発・販売を積極的に行っております。油性インキでは、再生植物油及び非食用の米ぬか油を使用したノンVOCインキ及び乾燥時のガス代削減可能な超低温乾燥オフ輪インキの開発など持続可能な社会に貢献するとともに、お客様の生産性向上、コスト削減に貢献する製品開発を継続して進めております。UVインキでは、高い硬化性が得られる新型高感度インキを開発し、印刷工程時間短縮及び電気代削減を図ることで高い評価を得ています。また、再生可能な植物由来の有機資源で化石資源を削減したバイオマス製品として、新たに紙器パッケージ用UVインキを上市し、環境・安全性に配慮した製品のラインアップ拡充を図りました。インクジェットインキでは、サイン用途向けに意匠性を追求した高輝性インキ、LED硬化性型のインクジェット加飾ニスを拡充し、オンデマンド印刷用途向けには、一般コート紙への高速印刷が可能な水性インキ、色再現域を向上させたローマイグレーションUVインキ、後加工性に優れた食品包装用水性インキの開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、19億16百万円です。なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、９百万円であります。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1972年７月韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（1992年１月に清算結了）1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（2015年6月に清算結了）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併2018年６月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針企業価値向上のため、更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。（2）経営戦略等（家電製品関連の強化、新規分野への取組み）車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。（地域戦略）新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。（製造戦略）車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。（更なる成長に向けて）スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス・グローバル市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。・スピードより迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。・フォーカス今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。（財務）中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了1）為替管理(ア)ナチュラルヘッジ製造と販売の通貨の統一(イ)香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約2）会計システムの統一(ア)グループ会社ほぼ全社に導入済み3）海外グループ会社の内部統制強化(ア)子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない(イ)ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。・キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC)：100日を維持・ROE（３年平均）:12％以上・DEレシオ：1.0を維持（4）経営環境世界経済は保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化しています。米国の強硬姿勢がエスカレートすれば中国経済の失速や企業マインドの悪化を招き、世界経済を下押しする可能性があります。そうした状況において新車販売台数も中国で伸び悩み、欧州でも乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WorldwideharmonizedLightvehiclesTestProcedure(WLTP)）導入等の影響で減速感が出ていますが、中国では政府の積極的な普及政策もありｘＥＶ市場は拡大を続け、欧州でも厳しい環境規制に対応するため、大手メーカーがＥＶの投入計画を相次いで発表する等車載関連市場における電子部品需要は一層の拡大が期待されています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題等企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility)の追求企業の社会的責任もまた経営の最重要課題の一つです。現在、企業に求められる法的・経済的・社会的責任はより高次なものとなり、積極的な社会への貢献、具体的な行動が求められている現況下、誠実（integrity）、規律（discipline）、常識（commonsense）という基本的な考え方に基づいた事業の遂行により社会的責任を果たしていくとともに、法務・コンプライアンス機能の強化、環境や社会問題への積極的な取り組みを通じ、社会的な信頼をさらに高めるべく様々な取り組みに努めています。（6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では買収防衛策の王道は、正しい経営を行って株主価値を向上させ、時価総額を増加させることと考えております。そのため、いわゆるライツプラン等の買収防衛策は採用しておりません。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）2018年４月18日付の代表執行役決定により、PontiacCoil,Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDAAMERICAHOLDINGSINC.を通じて取得することを決定し、同６月１日に同社全株式を取得しました。①株式取得の目的当社グループのマスタープランの最終段階となる中期経営計画ステージⅢ(2018-2021)では、質の高い戦略的Ｍ＆Ａの実現と営業利益100億円以上を目標に掲げております。Pontiac社は米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いており、当社グループとPontiac社の技術、生産、販売を統合することにより、北米市場での事業拡大が図れるものと判断し、Pontiac社の発行済全株式の取得を決定しました。②被取得企業の概要1)会社名PontiacCoil,Inc.2)事業内容乗用車、ヘビートラックおよび産業用コイルならびにソレノイドの開発、製造、販売3)売上高50.9百万米ドル（2018年５月期）③株式取得の時期2018年６月１日④取得した株式の取得価額および持分比率1)取得価額約55百万米ドル2)取得後の持分比率100％⑤新たに設立した子会社の概要1)会社名SUMIDAAMERICAHOLDINGSINC.2)設立年月2018年４月3)事業内容中間持株会社4)決算期12月31日5)資本金0.1百万米ドル6)株主スミダコーポレーション株式会社100％（２）当社は、中期経営計画において、成⻑戦略の推進と財務健全性維持の両立を経営方針として掲げており、その具体的な施策として、2018年10月29日に永久劣後特約付ローンによる総額50億円の資金調達について契約を締結し、調達した資金は設備投資および既存有利子負債の返済に充当いたしました。なお、永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、当社連結財務諸表上、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後特約付ローンによる調達額は「資本」に計上されております。〔永久劣後特約付ローンの概要〕①資金調達額50億円②契約締結日2018年10月29日③借入実行日2018年10月31日④弁済期限期限の定め無しただし、本劣後ローン調達以降の各利払日において、元本の全部または⼀部の任意弁済が可能⑤資金使途事業資⾦（設備投資、既存有利子負債返済）⑥適用利率3ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利⑦利息支払に関する条項利息の任意繰延が可能⑧貸付人株式会社みずほ銀行
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は3,729百万円となりました。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月ＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited(現GMO-ZcomSecurities(Thailand)Limited)設立2017年９月ＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化2017年10月ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。当社グループの報告セグメントは、従来より「金融商品取引業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度において仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である国内店頭ＦＸの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、既存事業、新規事業へ投資することで持続的成長を図っていく方針です。引き続き、店頭ＦＸの収益力のさらなる向上を図り、国内証券事業及び海外事業を強化するとともに、仮想通貨や銀行など新たなサービス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題①認知度の向上及び企業ブランドの確立当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことを課題として認識しております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等によりお客様への提供価値を高め、企業としての信頼を高めると同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。②顧客基盤の拡大当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては取引頻度の高い中上級者層が中心で、一定の株式委託売買代金シェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。インターネット総合金融グループとして業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者層のニーズを的確に捉え、商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、顧客基盤の拡大に努めてまいります。③価格競争力の維持国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準の手数料及びスプレッドでのサービス提供が一般的となっております。当社グループの中核企業であるＧＭＯクリック証券株式会社は、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しておりますが、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図るため、ビッグデータを活用した店頭ＦＸの収益性改善の取り組みを推進しております。引き続き、低コスト構造の維持及びさらなる収益性の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。④海外における事業展開の強化当社グループは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化を踏まえて、海外事業の拡大に取り組んでおります。現在、香港、英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しております。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。⑤新規事業への取り組みの強化当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、銀行や仮想通貨など新しい事業領域での取り組みを積極的に進めています。2018年７月には、当社が出資するＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社が事業を開始しました。銀行・証券の口座連携サービスにより有価証券関連サービスの強化を図るとともに、当社グループが店頭ＦＸで培った技術・ノウハウを仮想通貨事業に活かすことで、さらなる成長を図ってまいります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2018年６月29日から2019年６月27日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行保証期間2018年６月29日から2019年６月27日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和27年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。昭和29年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。昭和32年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円昭和32年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成昭和32年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和36年２月コース改造工事着手昭和38年12月コース改造工事完了昭和60年４月ロッカー・化粧室大改造平成５年５月コース管理事務所棟建替平成８年10月クラブハウス改築工事完了平成12年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）来場者数の確保、経営の健全化ゴルフ業界は、引き続き厳しい経営環境が続きますが、今後とも集客に努めるとともに、経費の削減にも注力し経営の健全化を目指して参ります。（２）ゴルフ場施設の充実への対応平成30年にはいり、男子浴室の改修、カート道の整備等、コース管理の整備の充実により、ゴルフコースの整備を図って参ります。今後も引き続き施設の修理、改修を行い、ハード面の充実を図り、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽しみ頂けますよう心掛けて参ります。株主の皆様には今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、黒木賢一郎であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。（注）継続監査年数については、７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名その他３名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度は、日本全国が自然災害に苦しんだ年でありました。我が国経済は、中国経済の減速、米国の保護主義的な通商政策と不透明感がありましたが、順調に推移した１年でありました。ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。当倶楽部に於きましても、夏の異常な暑さ、台風の影響により、来場者数が21,150名と前年比1,820名の減少となりました。この結果、売上高は408百万円（前期比15百万円減）となり、営業費用は485百万円（前期比13百万円減）で、営業損益は77百万円の損失（前期比１百万円の損失増）となりました。また、営業外収益は120百万円（前期比28百万円増）となり、当期純損益は40百万円の利益（前期比26百万円増）となりました。当事業年度につきましては、男子浴室の改修、井戸の改修、カート道の舗装等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比31百万円増加し、1,829百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比9百万円減少し、211百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比40百万円増加し、1,618百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より26百万円増加し、438百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、84百万円（前期比17百万円増）となりました。これは、税引前当期純利益43百万円に対して、減価償却費43百万円等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、40百万円（前期比24百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、17百万円（前期比１百万円減）となりました。これは、会員預り金の返済による支出7百万円、長期未払金の返済による支出10百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。ロ受注状況当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。ハ販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第61期（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）第62期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料9,96313,00722,97029,603107,575109,0083,4377.025.425.70.89,29911,85121,15027,52899,184110,8713,2006.724.327.20.8計249,62458.9240,78559.0２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,04783,03673,6656,72010,51619.617.41.62.51,03978,92773,5246,1998,64719.418.01.52.1計17,2374.114,8463.6合計423,563100.0408,083100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①経営成績について売上高は、来場者が21,150人と前期比1,820名（7.9％）減少し、前期比3.6％減少の408百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努め、前期比2.7％減少の485百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比27百万円増加しました。これらの結果、40百万円の当期純利益（前期比26百万円増）となりました。②財務状態について当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比31百万円増加し、1,829百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比9百万円減少し、211百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比40百万円増加し、1,618百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比26百万円増加し、438百万円となりました。なお、詳細については、「第2事業の状況」の「１業績等の概要」に記載したとおりです。④資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。⑤今後の経営についてゴルフ業界は、平成31年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和55年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立昭和59年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転昭和60年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始昭和61年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入昭和61年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入昭和63年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）平成元年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設平成２年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設平成４年７月電子出版業務を開始平成６年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入平成８年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入平成８年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設平成10年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設平成12年10月長野県松本市に松本支社を開設平成13年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得平成16年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得平成16年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）平成17年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更平成17年４月東京都港区に東京支社を開設平成17年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始平成19年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場平成20年３月大阪市北区堂島に関西支社開設平成20年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）平成20年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）平成22年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）平成22年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）平成23年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更平成25年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始平成29年５月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設