サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「PowerElectronicsforYourInnovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。18中計の基本方針1）独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得③重点戦略市場への注力による売上成長④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現2）電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大⑥化合物半導体（SiC、GaN）の早期開発と市場展開の加速⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入3）スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革①SPP(SankenPower-electoronicsPlatform)の推進②パワーIoT戦略の推進③生産技術センター立ち上げと運用開始④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入4）革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築5）成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築6）社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用③「いつでもどこでもだれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成（４）会社の対処すべき課題2020年3月期につきましては、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響から、世界経済が全体としては不透明感を増しているものの、当社が属する省エネ・環境対応製品の市場においては、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及びマイルド・ハイブリッド車両などの環境対応車両の伸長や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）など安全機能の強化が進む自動車向けの市場において、半導体デバイスの需要拡大が見込まれています。また、パワーシステム事業においても、我が国における国土強靭化諸施策の実施による電源システムへの需要拡大、通信市場において５Ｇ通信規格の普及による新たな小型セル向け基地局用電源の伸長等が期待されており、エレクトロニクス業界を取り巻く市場に大きな変化が起きております。2020年3月期は、こうした変化を大きな機会と捉えた上で、引き続き売上成長の実現と収益力の向上を通じ、業績の改善と財務体質の強化を目指すとともに、働き方改革の促進、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて企業価値の向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に向けて、全社一丸となって事業の拡大に邁進していく所存です。当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。(2)基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。