株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12億77百万円増加し、189億86百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による売掛金の増加や、海外工事に係る前渡金の計上などにより、前期末に比べ11億15百万円増加し65億９百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少があったものの、不動産事業の新規賃貸物件の計上などにより、前期末に比べ１億61百万円増加し124億77百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ10億22百万円増加し95億89百万円となりました。流動負債は、営業債務の増加や１年内返済予定の長期借入金の計上などにより、前期末に比べ２億41百万円増加し42億93百万円となりました。固定負債は、不動産事業の新規賃貸物件建設に係る長期借入金の借入などにより、前期末に比べ７億80百万円増加し52億96百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ２億54百万円増加し93億97百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は85億33百万円と前期に比べ32.4％増収となり、営業利益も前期に比べ83.5％増の７億87百万円となりました。経常利益は、前期に比べ54.8％増の７億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ73.2％増の６億10百万円となりました。当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。（鉄構事業）当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、好調な企業収益を背景に増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億36百万円と前期に比べ0.3％増となりました。売上高は、完成工事高の増加などにより、前期に比べ34.3％増収の68億66百万円となりました。営業損益は、増収効果などにより、前期に比べ１億44百万円改善しましたが、２億28百万円の損失となりました。（不動産事業）売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ25.1％増収の16億67百万円となりました。営業利益も、増収効果などにより、前期に比べ26.7％増の10億16百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ0.6％（８百万円）減少し、15億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22百万円（前期比12億72百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億83百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加２億97百万円、たな卸資産の減少２億57百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額８億91百万円、前渡金の増加額３億37百万円、前受金の減少額２億38百万円、法人税等の支払額２億11百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前期比５億12百万円使用減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、投資有価証券の売却による収入１億44百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、７億４百万円（前期比５億99百万円資金増）となりました。これは、長期借入による収入10億円、配当金の支払額１億83百万円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業6,535,647114.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄構事業8,036,546100.311,463,421111.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業6,866,062134.3不動産事業1,667,206125.1合計8,533,268132.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)BruneiShellPetroleumCompanySDNBHD847,22513.2BruneiShellPetroleumCompanySDNBHD1,248,96114.6出光興産株式会社846,16713.1３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ20億89百万円増収の85億33百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ16億94百万円増加の65億84百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ36百万円増加の11億61百万円となりました。営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ３億58百万円増益の７億87百万円となりました。経常利益は、資金調達に係る費用の増加などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ２億76百万円増益の７億79百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益76百万円、受取和解金29百万円を計上しております。特別損失は、固定資産除却損１百万円を計上しました。以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ３億62百万円増益の８億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億４百万円増加したものの、前期に比べ２億57百万円増益の６億10百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「鉄構事業の営業利益率」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2019年３月期をスタートとする中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。営業利益額自己資本利益率(ROE)鉄構事業の営業利益率(千円)（％）（％）2021年３月期目標値1,300,0008.03.0当連結会計年度成績787,5526.6△3.3目標比△512,447△1.4△6.3（参考）前連結会計年度成績429,2323.9△7.3前期比358,3202.74.0「営業利益額」は７億87百万円、「自己資本利益率（ROE)」は6.6％、「鉄構事業営業利益率」はマイナス3.3％となりましたが、すべての経営指標において前連結会計年度より改善いたしております。この結果を鑑み、2021年３月期にむけて目標達成となる各種施策を実行してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により22百万円の資金を獲得しましたが、羽田地区再開発による建設費の支出など投資活動において７億27百万円を支出いたしました。また、運転資金の借入や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして７億４百万円の資金を獲得しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。