桂川電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.経営方針（1）会社の経営の基本方針当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から売上高を重視し、成長性向上を継続していくために売上総利益率25%以上を目標とし、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略①販売力の増強当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。②現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。③環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。２.経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。（1）収益構造の改善①国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。②仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。③管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。④徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。（2）生産構造改革①製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。②製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。（3）技術開発の情報の共有化当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化①事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのものを向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。②役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。（5）新規事業等の開拓当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。（6）固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。（7）資金繰り当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。