株式会社アイネット
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年３月期の経営目標は、売上高33,200百万円、営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を設定しております。(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。当社グループでは、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。新たに掲げた３つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤（NextGenerationEASYCloud®）＋アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる推進)につきましても順調に成果が出始めております。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネスに合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、クラウドサービス、フィンテックなど多岐にわたり、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。（重点強化ポイントとしての取り組み）・顧客視点でのフォロー充実による安心・安全・満足度の向上・顧客ニーズに立脚した付加価値のある提案営業の強化・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化・優秀な人材の確保、人材育成、キャリア形成への取り組み等、人材への投資強化・働きやすく生産性の高い、快適な職場環境形成の促進と健康支援の強化・すべての従業員が活躍できるための体制強化（女性活躍推進、シニア人材の活用）(４)株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みイ．基本方針の実現に資する特別な取組み当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パートナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするBCP(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活用した、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「DreamCloud®」は、1200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いただいております。「DreamCloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「NextGenerationEASYCloud®（NGEC）」は仮想化・クラウドテクノロジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全面採用し、サービス基盤を刷新した次世代クラウドサービスで、高い可用性を実現しております。また、積極的なIR活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。