大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績事業の経過及びその成果当社グループは、国内におきましては、質屋・古物売買業を営む大黒屋においては、平成30年10月に川崎店を新規出店しております。また、平成31年２月にテレビコマーシャルを含むキャンペーンを実施しました。英国におきましては、SFLグループにより、英国において質金融及び古物売買を行っております。中国におきましては、信黒屋においては、北京店及び上海店にて古物売買を行っております。（売上高）当社グループの売上高は20,439百万円（前年同期比13百万円減、同0.1%減）となっておりますが、その要因は以下のとおりであります。当社連結子会社の大黒屋においては、当連結会計期間におきましても、国内景気が回復傾向にあること、為替の変動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は、平成30年で約3,119万人（日本政府観光局）と前年同期比8.7%増となり、引き続き増加傾向にあります。その結果、大黒屋の当連結会計年度の売上高は16,812百万円（前年同期比1,646百万円増、同10.9%増）となりました。これは、外国人観光客向け売上高（免税売上高）が前年同期比1,203百万円増（同22.0%増）となり、国内及び免税売上高の合計店舗商品売上高は前年同期比1,404百万円増（同12.3%増）と大幅な増収となったことに起因しております。また、当連結会計年度において、特に注力してきたEC売上についても、２月に行ったEC掲載率の引上げと、２月中旬より開始したCM等の広告宣伝の効果により、前年同期比19.2%増と順調に推移したことも影響しております。SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、平成30年10月23日に実施したリファイナンスに向け、現金確保のための短期的な薄利多売や、質貸付のための資金及び商品仕入資金を抑えていたことから、当連結会計年度においては、売上高は、3,303百万円（前年同期比1,698百万円減、同34.0%減）となりました。（利益）当社グループの営業利益は、営業損失163百万円（前年同期比862百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。大黒屋においては、売上総利益は4,508百万円（前年同期比185百万円増、同4.3%増）となりました。売上増加10.9%に対し、売上総利益の増加は4.3%にとどまっていますが、販売額の伸びに対して店舗買取量が伸びず、粗利率の低い市場買取商品の販売割合が増えたためであります。販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度におきましては、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に伴う地代家賃の増加があり、3,480百万円（前年同期比488百万円増、同16.3%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。その結果、営業利益は、1,028百万円（前年同期比303百万円減、同22.8%減）となりました。SFLグループにおいては、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質及び小売り収益が減少し、加えて外国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益が1,757百万円（前年同期比1,022百万円減、同36.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は、リストラクチャリングの効果により、前年比375百万円節約したものの746百万円の営業損失（前年比646百万円の悪化）となりました。経常利益につきましては、大黒屋については、前連結会計年度においては、リファイナンスに伴う銀行手数料を計上していたため、1,098百万円（前年同期比112百万円減、同9.3%減）となりました。SFLグループについては、1,008百万円の経常損失（前年同期比694百万円の悪化）となりました。以上の結果、当社グループの経常利益は、経常損失722百万円（前年同期比732百万円の悪化）となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度においては、特別損失として414百万円を計上していたことから、当連結会計年度は、740百万円の損失（前年同期比335百万円の悪化）となりました。その結果、大黒屋の法人税等の負担により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,039百万円の損失（前年同期比248百万円の悪化）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．質屋、古物売買業当社グループの主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、大黒屋においては、店舗商品売上高は、外国人観光客の増加の影響もあり、免税売上の増加により、大幅な増収となりました。SFLグループにおきましては、前期にリストラクチャリングを実施したものの売上高の回復が遅れております。当連結会計年度におきましては、営業損失を計上することとなりました。以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,045百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益につきましては、大黒屋においてテレビCMを含むキャンペーンを実施したことから、285百万円（前年同期比76.0%減）となりました。ロ．電機事業電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、様々な手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高393百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益125百万円（前年同期比32.4%増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2,080百万円となり、前連結会計期間末から603百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、657百万円（前年同期は1,360百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失740百万円及び法人税等の支払313百万円に対し、売上債権の減少464百万円、たな卸資産の減少364百万円、その他流動資産の減少287百万円、その他固定資産の減少171百万円、減価償却費148百万円及び仕入債務の増加83百万円が影響を与えております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は、378百万円の支出）となりました。これは主に、短期貸付けによる支出100百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,050百万円（前年同期は、2,449百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金による収入900百万円及び株式の発行による収入249百万円がありましたが、長期借入金の返済1,800百万円及び短期借入金の増減で400百万円を使用したことによるものです。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）200,59021.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）53,676△4.7質屋、古物売買業（千円）13,399,000△3.0合計（千円）13,452,677△3.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）370,316△4.935,631△39.1（注）１．金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）393,2349.0質屋、古物売買業（千円）20,045,117△0.2報告セグメント計（千円）20,438,352△0.1その他（千円）795△17.8合計20,439,147△0.1（注）１．金額は販売価格に基づいております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。（３）当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は、10,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が603百万円、営業貸付金（質債権）が423百万円及び商品及び製品が379百万円減少したことによるものです。固定資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が163百万円及び投資資その他の資産が237百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は、12,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,037百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,073百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が86百万円及び支払手形及び買掛金が75百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が、1,399百万円及び短期借入金が900百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ、450百万円の増加となりました。その主な原因は、長期借入金が465百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、8,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の減少となりました。これは、主に、当連結会計年度に実施した、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金が合計で、749百万円増加したものの、利益剰余金が1,039百万円及び為替換算調整勘定が80百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.9%（前連結会計年度末は、28.3%）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。『当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移』平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期自己資本比率（％）40.827.827.628.329.9時価ベースの自己資本比率（％）117.440.148.345.326.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.78.914.6－10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2.63.51.4－1.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）平成30年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。