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株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は1962年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。1962年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始1962年10月喫茶店業を開始1963年４月印刷事業を開始1963年10月社名を日航商事㈱に変更1963年10月清掃事業を開始1964年４月クリーニング事業を開始1964年４月大阪営業所開設土産物売店を開設1964年５月建築事業を開始1965年６月福岡営業所開設1966年12月札幌営業所開設1971年８月成田駐在員事務所開設1972年４月1948年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更1972年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1972年４月鹿児島営業所開設1975年４月航空機材関連事業を開始1975年４月沖縄支店開設1982年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立1984年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始1984年12月宝飾事業を開始1987年12月スポーツ事業を開始1988年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立1990年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合1991年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立1992年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加1993年９月羽田空港支店開設1994年９月関西空港支店開設1996年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転1996年11月上海に上海駐在員事務所を設立1997年11月日本航空厚生施設センター設立1999年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立1999年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合2001年３月社名を㈱ジャルックスに変更2001年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更2002年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場2002年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）2003年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設2004年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定2004年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立2005年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更2005年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立2006年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立2006年２月大阪空港支店神戸空港店を開設2006年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.を設立2007年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）2007年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立2008年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立2008年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立2009年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得2009年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．を設立2010年８月本社所在地を東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転2011年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立2011年４月ロンドンに欧州事務所を開設2011年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立2012年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設2013年２月2013年６月2013年７月2014年５月2014年６月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子会社）を設立ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設2015年４月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立2015年７月グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2015年９月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2016年４月㈱ティエリー・マルクス・ジャパン（現・連結子会社）を設立2016年５月米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ.ＨａｒｔｆｏｒｄＢｒａｎｃｈを開設2016年６月本社所在地を現在の東京都港区港南１丁目（品川シーズンテラス）に移転2017年５月ダナンにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設2018年３月バンコクにＪＶＡＬＵＥＣＯ.,ＬＴＤ.（現・連結子会社）を設立
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社67社（うち連結子会社22社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品及びサービスの内容主要な関係会社名航空・空港関連事業航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSINGAPOREPTE.LTD.ライフサービス事業保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUXSHANGHAICo.,Ltd.JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.リテール事業航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSJALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.グレンフィールド㈱グレンチェック㈱フーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.JVALUECO.,LTD.(1）航空・空港関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等含む）、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。(2）ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。*保険代理店BPO（BusinessProcessOutsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」、㈱JAL-DFSによる「JALDUTYFREE（免税店）」などの店舗運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.（注）２道路舗装材販売業JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業AEROASSETCo.,Ltd.不動産業BSKYCo.,Ltd.不動産業EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業グレンフィールド㈱（注）３雑貨類企画開発及び輸入販売業グレンチェック㈱（注）３雑貨類輸入販売業、通信販売業JALUXSINGAPOREPTE.LTD.航空機関連アセットマネジメント業JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.（注）４免税販売店業JVALUECO.,LTD.食品販売業（注）１前連結会計年度において連結子会社であったAdvanceAgricultureCo.,Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。（注）２AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.は2019年３月31日現在清算中です。（注）３グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は2019年５月15日付でグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUXSTYLEと社名を変更しています。（注）４JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.は、2019年３月22日付で持分の２％を譲渡しました。非連結子会社JALUXVLOTUSCo.,Ltd.㈱SKYLUX73NJ他43社物品販売業航空機関連業関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」Ⅱ．企業文化「“Challenge＆Change”環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。４．企業の社会的責任：コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。(2）目標とする経営指標当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「NextStage2020」（2016年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。*現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE15.0％ROA12.0％）(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「NextStage2020」では、「持続的成長への新たな挑戦～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢の不確定性など、先行き不透明な状況で推移しました。当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、「幸せづくりのパートナー」という企業理念のもと、持続的成長と発展によるグループ企業価値の最大化を目指し、現中期経営計画及び2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①収益基盤の拡大各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&amp;A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。②新たなコア事業の創出と育成各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。③事業ポートフォリオの最適化持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。④グローバル展開の推進国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。⑤健全な財務基盤の維持事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。⑥CSR経営の強化当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。*CorporateSocialResponsibility（企業の社会的責任）⑦事業継続性の確保当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人ＢＥＳＳ販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2007年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入2008年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月2009年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下ＢＰ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をＢＰ社に承継させる会社分割を実施2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2011年２月2012年４月2013年１月2014年11月2015年８月2016年４月2016年８月2016年９月2017年10月2018年４月同2018年９月2019年１月2019年４月ＢＰ社が岐阜地区において営業開始中古住宅リノベーション「ＮＥＷＩＴ」販売開始２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発、販売開始ＢＰ社が金沢地区において営業開始ＢＰ社が埼玉県熊谷地区において営業開始ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「ＬＯＧＷＡＹ」へ変更３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社ＲＣビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立ＢＰ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田）地区において営業開始ＢＰ社が札幌地区、岐阜地区の住宅事業部門をそれぞれ株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜に承継させる会社分割を実施（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③商品の資材部材パッケージの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間２年間。協議のうえ更に２年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社新潟藤田組株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、熊本利水工業株式会社株式会社浦松建設、三共株式会社、ｅｐｍ不動産株式会社、今山住建株式会社（2019年３月31日現在、25社）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等の部材パッケージ製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）企画室が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は180百万円であります。・生産革新への取組みＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びＢＰ社拠点において先行導入を行い、2018年４月より「ＢＨ生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しました。また、2018年10月より、ログハウスの施工工期を短縮する「ＢＥＳＳログハウス建方システム」が全国販社で稼働しています。・ログハウスの国産材活用拡大ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年４月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年４月にオープンした直営拠点「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩」に続き、2018年７月オープンの「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発「程々の家」の特別大型モデル「倭様（やまとよう）・十露（そろ）」を開発しました。2018年９月にＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売開始しました。・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデルの開発秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するＧ－ＬＯＧ（愛称なつ）のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。2018年10月より12月まで期間限定商品として販売しました。・カントリーログキャンペーンモデルの開発外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたキャンペーンモデル「カスキュー」を開発しました。家の中に、まるでウッドデッキが入り込んできたような木の温もりを備えた土間で、家の境界を曖昧にした面白みがあります。納期遅延問題に伴い、営業現場でカントリーログの提案が難しくなっていた状況を打破する新商品として、2019年２月から６月まで期間限定で発売しています。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下の通りであります。1992年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月移動機売切り制の実施。1995年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。2000年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2009年11月ＡＳＰ事業を開始。2010年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月固定通信事業を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。2016年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。（４）経営環境情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での浸透活動を推進しています。「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、代表取締役社長湯淺英雄が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役副社長仲地正和、常務取締役山森誠司、取締役友利克輝、取締役小禄邦男、取締役田中孝司、取締役阿波連光、取締役東海林崇の取締役８名（うち社外取締役２名）（2019年６月13日現在）で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。監査役会は、常勤監査役三井智、監査役安里昌利、監査役嘉手苅義男、監査役金城棟啓の社外監査役４名（2019年６月13日現在）で構成しており、監査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審議、決定いたします。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外役員を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。・リスク管理体制の整備の状況取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「グループ会社管理規程」に基づき、子会社からの適宜・適時な報告を行う体制を整備し、子会社との連携を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。また、当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保してまいります。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・コンプライアンス全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1900年２月東京出張所設置1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社(現ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2009年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク)を設立2009年10月米国セプラコール・インク(現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収2010年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継2010年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更2012年４月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収2012年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収2013年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（現スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）を設立2013年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収2017年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収2017年７月ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクがスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクに商号変更2019年２月サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドがスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドに商号変更
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社、親会社、子会社24社および関連会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。(2)北米持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクが、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他１社が、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。＜その他＞ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に子会社７社および関連会社４社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：本年４月にＤＳファーマバイオメディカル㈱およびＤＳファーマプロモ㈱は、ＤＳファーマバイオメディカル㈱を存続会社とする吸収合併を行うとともに、商号をＤＳファーマプロモ㈱に変更しております。※2：本年４月にＤＳファーマバイオメディカル㈱およびＳＢバイオサイエンス㈱は、ＳＢバイオサイエンス㈱を承継会社とする体外診断用医薬品事業の吸収分割を行い、当該事業に関してＤＳファーマバイオメディカル㈱が有する権利義務をＳＢバイオサイエンス㈱に承継しております。※3：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※4：本年４月よりスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドおよび同社の子会社１社は、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を開始しております。※5：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※6：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※7：本年４月にニチエイ産業㈱は、商号をＤＳＰアソシエ㈱に変更しております。※8：本年４月に㈱エイコーサービスの全株式を売却しております。※9：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）テバ社イスラエルエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱（当社）ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱（当社）シャイアー社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱（当社）ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱（当社）ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬㈱（当社）バイオエレクトロンテクノロジー社アメリカEPI-743及びEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）サンバイオ社アメリカSB623に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2014.9～最終の対象国での発売から20年間大日本住友製薬㈱（当社）ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.10～国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社アクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.4～2024.12以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.4～ロイヤルティ支払期間満了まで(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱（当社）エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）スニーシス社アメリカキノロン系抗癌剤に関する技術契約一時金2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ファイザー社アイルランドカルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方大日本住友製薬㈱（当社）アンジェリーニ社イタリアルラシドンに関する技術中間製品の供給2017.11～発売から16年間以後２年間ずつ自動更新サノビオン・ヨーロッパ社サノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱（当社）ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）マイランEPD(同)日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日まで大日本住友製薬㈱（当社）日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015.7～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ大日本住友製薬㈱（当社）ファイザー㈱日本イフェクサーに関するプロモーション提携2018.3～相手方と合意した期間の満了までサノビオン社ノバルティス社スイス慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売2016.12～契約締結日から10年間以後最大10年間延長可能ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2018.1～2020.12以下の契約については、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導入契約契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）メイン・ファーマ社オーストラリア硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.2～当社が終結を通知するまで
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサービス終了）2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2004年７月お客さまサービス部新設2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2009年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2013年２月海外送金カスタマーセンター（現カスタマーセンター）稼働開始2014年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年５月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始