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エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。お客様の悩みやニーズのもとになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。このテーマを達成するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、1.価値創造の源はお客様にある2.お客様の喜びは我々の幸せである3.勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である4.敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする5.小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題現在の社会においては、あらゆる分野でICTの活用が広がり情報管理や情報セキュリティ対策が盛んになるものの、情報漏洩事件や事故が後を絶ちません。また、政府は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を中心に重要インフラ14業種(注）に対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しております。そのような中、当社グループにおいては、開発部門における適切な人材投入ができなかったことや新製品の機能設計などの課題へ対処できなかったことなどにより、2019年3月期までに達成する経営目標として掲げていた、次世代版SIO製品のリリースが大幅に遅延しており、また、「ESSREC」のAI機能搭載も2019年3月期中にリリースできませんでした。この対策として、株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業にシフトすることや開発プロセスにおけるプロジェクトマネジメントの強化により、計画どおり製品開発を進めてまいります。また、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やM&amp;Aに積極的に取組むことなどにより、現状の遅れの回復に努めます。さらに「エグゼクティブカスタマーフォーラム2019」などのお客様のご要望を取り入れた製品強化に取組み、ライセンス販売の増加を目指してまいります。なお、具体的な重点施策は以下のとおりです。①売上拡大・マーケティングプロモーション強化による市場開拓・重要インフラ14業種への販売代理店協業強化・パートナーソリューションとの連携による市場開拓・BPO/コンサルティングサービスの営業強化②研究開発強化・研究開発への投資強化による新たな価値創造・ビジネスパートナーとの連携による新ソリューション創造・プロジェクトマネジメント強化による開発計画達成・テスト自動化による製品品質ならびに生産性の向上③組織力強化と人材育成・チームワークを重視したマネジメント体制への移行・パッケージソフトウエア事業へのグループ人材集中・次世代リーダーの育成および管理職への登用・人事部門ならびに管理職拡充による社員一人一人の育成強化（注）重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、お客様、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由重要な意思決定および業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会制度を採用しています。また、社外取締役を３名選任することにより、取締役の監督機能および経営体制を強化するとともに、社外監査役を２名選任することにより公正・中立的な立場で取締役会への監視機能を強化しています。独立性のある社外取締役および社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の健全性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスにより一層の充実を図ることができると考えております。③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ.取締役及び取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在取締役8名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ロ.監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されており、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。ハ.経営会議当社は、取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。ニ.内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月6日に取締役会において制定し、2013年6月10日、2013年9月26日、2013年10月15日、2014年7月14日、2016年7月11日、及び2017年6月12日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取り組みを進めております。ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。へ.リスク管理体制の整備の状況当社グループは、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、定期的にリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「コンプライアンス規程」を定めております。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策本部またはコンプライアンス委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。④企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めておりましたが、2018年６月22日開催の第16回定時株主総会において、8名以内とする旨の定款変更を決議しております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ニ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ホ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。へ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当連結会計年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESSREC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前連結会計年度より58,398千円増加し、127,110千円（前年同期比85.0%増）となりました。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携2016年４月大阪支社（現・関西支社）を設立2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZIONPHILIPPINES,INC.」を設立2016年９月登録ユーザー数が50万人を突破2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化2017年３月「Ｚ会Asteria」における「英語４技能講座」の「オンライン・スピーキング」を株式会社Z会と共同開発し、提供開始2017年４月フィリピン留学のGrandlinePhilippinesCorporationと資本業務提携2017年４月名古屋支社（現・中部支社）を設立2017年７月オンライン×オフラインのブレンディッドで成果を出す「レアジョブ本気塾ハンズオンコース」を提供開始2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年４月九州支社を設立2018年10月成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」を提供開始2019年２月文教事業を会社分割により新設した株式会社エンビジョンへ承継し、完全子会社化2019年２月株式会社増進会ホールディングスと株式会社エンビジョンに関して合弁契約を締結し、文教事業における連携を強化
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンのオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。（２）目標とする経営指標当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結経常利益金額に少数株主損益を加減した利益の額を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、主にSkype™を活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンのオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、学習カウンセリングなどのオフラインサービスを含めたサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上、テクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善に取り組んでまいります。テクノロジーの活用においては、AI技術と蓄積されたレッスンデータの活用や世界中のEdTechプレイヤーとの協業などにより学習の質と量を高め、学習効果の飛躍的な向上を目指してまいります。引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していくことで更にユーザーを獲得していく方針であります。これらの取組みにより新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上を行い、強固な事業基盤を確立してまいります。さらに、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本におけるオンライン英会話事業のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連事業への展開や、それらの事業の海外展開を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①提供サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して成果保証型のサービスである「スマートメソッド®コース」の提供を開始しました。引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。②組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。③システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。④当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。⑤経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しており、既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得。2011年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。2012年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年９月インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。2012年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLimitedを設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。2014年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLimited及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。2014年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLimited）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、P.T.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2015年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。2016年６月2016年６月持分法適用関連会社である、CSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月2017年３月商号を東京センチュリー株式会社に変更。連結子会社である、TC-CITAviationIrelandLimited（現、TCSkywardAviationIrelandLimited）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）の株式を追加取得し、完全子会社化。2017年３月中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と主にベンダー・ファイナンスを行う合弁会社、大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2017年８月中国でのリース事業等を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立。2017年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社320社及び関連会社33社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2019年度から2021年度までの第四次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、強固な事業基盤の確立と新しいステージに向けた準備を図ることで、持続的な成長に向けて着実に進展してまいります。＜基本方針＞１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立＜目標とする経営指標＞第四次中期経営計画目標（2021年度計画）経常利益1,000億円以上ＲＯＡ（経常利益/セグメント資産※）2.7％以上自己資本比率12.0％以上ＲＯＥ12.0％以上※セグメント資産とは、営業資産と各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適用関連会社への投資額、のれん等）から構成＜経営戦略＞１.営業基盤強化（1）国内リース事業分野『リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応』・リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速・デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生・ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化（2）国内オート事業分野『変革の時代を好機ととらえ、「一歩先行く」オートサービスへの挑戦』・圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上・事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進・新しい時代に向けた革新的取組みの実施・事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化（3）スペシャルティ事業分野『「専門性」と「発想力」で事業のさらなる洗練を指向』・パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化・環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓・グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築（4）国際事業分野『デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応』・フィンテック・オート関連事業の拡大・深化・アライアンス戦略による優良企業との協働２.経営基盤強化（1）連結経営の強化・連結経営管理の高度化・４事業分野を踏まえたセグメント開示の見直し・管理部門の機能強化・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践（2）財務基盤の充実と強化・資金量の確保と資金コストの抑制・安定的な外貨調達力の維持・強化・ALM管理体制の高度化（3）多様性を重視した人材開発と働き方改革への取組み・多様性のある人材の確保（各事業分野・業務ラインに求められる有能人材）・グローバル人材の育成・事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の見直し・改革（4）デジタル技術活用によるビジネス変革の推進・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し・デジタル変革の推進に向けた体制整備（5）リスクマネジメント態勢の高度化・リスクプロファイルの多様化に呼応したリスク管理の強化・経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・フレームワークの構築・情報セキュリティ・多様な危機管理・品質管理等の社会的要請への対応（6）ガバナンスの強化・企業価値向上に資するマネジメント体制の強化・グループガバナンスの強化・取締役会の実効性向上への取組み強化
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1991年2月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2007年2月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立(2019年3月末現在当行国内本支店136、出張所18、海外支店1)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。(1)企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。(2)中期経営計画当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。＜本計画での考え方＞当行は、「2013年中期経営計画V-プラン～価値提案銀行への進化～」から「2016年中期経営計画ValueforTomorrow～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation新次元」としました。＜めざす企業像と基本方針＞本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2019年中期経営計画『Innovation新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。目標とする指標2022年3月期目標算出方法収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益240億円当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益非金利業務利益200億円役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く）RORA0.5%以上親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット効率性指標OHR65%程度営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益)健全性指標総自己資本比率12%台総自己資本÷リスクアセット＜長期目標＞収益性指標ROE5%以上親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本(4)経営環境及び対処すべき課題わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、金融緩和政策の長期化による貸出金・有価証券運用における利鞘の縮小や、異業種からの新たなプレイヤーの登場など、金融機関経営を巡る環境は、更に厳しさを増しています。一方で、デジタライゼーションをはじめとしたテクノロジーの進化は、金融サービスの革新や抜本的なコスト削減など、金融機関に大きなチャンスや可能性をもたらしています。お客さまのニーズに目を向けると、高齢化や人口減少が進む中、事業者のお客さまにとっては事業承継やデジタル技術活用などによる生産性向上が大きな課題となっています。また、個人のお客さまにとっては、シニア層の増加などに伴い資産承継・相続関連に対する関心が高まっており、これらの課題解決に向け、地域金融機関が果たすべき役割は一層大きくなっています。このような認識のもと、当行グループでは、2019年4月から3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。この計画では、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現させることに主眼を置き、目指す企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」としています。目指す企業像の実現に向けて、プロセス、チャネル、人材の「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という2つの基本方針を掲げました。この基本方針のもと、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践し、収益構造の抜本的な転換を目指してまいります。更には事業活動を通じた社会的課題や環境課題解決に向けた取組みにより、SDGs達成へ貢献するとともに、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。「令和」という新たな時代を迎え、グループ役職員一人ひとりがこれまでの仕事の常識やプロセスにとらわれることなくInnovationを積み重ね、地域やお客さまとともに「価値実現」に向けて取り組んでまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「SmartSolutions&amp;ServicesforYourManufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など新規事業を推進してまいります。『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。(4）経営環境当社グループの事業環境は、2019年度（2020年３月期）ではＦＰＤ業界については、全体的に設備投資は復調傾向にあり、年度後半に向けて回復が予測されます。半導体業界については、メモリー向け設備投資は調整傾向からの回復が予想されます。ロジック／ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。中長期的には５Ｇ通信やＩｏＴ、ＡＩなどによる半導体用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはこれまでも進めてきました『事業構造改革』の取り組みを一層加速させるとともに、『経営体質強化』も進めていきます。変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,742百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費458百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクスフラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜用インクジェット塗布装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,165百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用、及び大型高精細パネル用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、μＬＥＤ用高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜、及び電磁波シールド膜のスパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は968百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、現金およびクレジットカード決済対応券売機の開発等をあげることができます。また、クレジット、電子マネー、ＱＲコード決済対応キャッシュレス券売機の開発をあげることができます。研究開発費は149百万円であります。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)、持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、2019年４月１日より両行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。〔リース業〕連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2019年３月31日現在)