神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況当期におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社グループの事業環境におきましては、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対して、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透に努めてまいりましたが、公共事業関連での労務・資材不足による工事進捗遅れや、2018年９月に発生した台風21号の影響を受けました。その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は28,851百万円と前期に比べ77百万円増加したものの、営業利益、経常利益はそれぞれ610百万円（前期比211百万円減少）、558百万円（前期比144百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比396百万円減少）となりました。経営成績の推移（連結）売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益(円)2019年3月期28,851610558284.832018年3月期28,77382270342481.562017年3月期27,04070951332863.14セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。＜特殊鋼線関連事業＞（ＰＣ関連製品）公共事業関連では、労務不足等の影響による工事進捗の遅れやＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野が継続的に増加する等の厳しい状況が続いており、販売数量・売上高は前期に比べ減少しました。民間事業関連では労務不足の影響で工事進捗の遅れがあったものの、工場製造のプレキャスト製品が大幅に増加し、販売数量・売上高は前期に比べ増加となりました。ＰＣ関連製品全体として、販売数量は民間事業関連向けが増加したものの、公共事業関連向けの減少により前期に比べ減少となりました。売上高については高付加価値商品の販売増加により前期に比べ増加となりました。（ばね・特殊線関連製品）自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、一部海外向けで減少したものの、国内向けの大幅な増加により、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において、海外向けの需要が減少したものの、国内向けおよび非プリンター分野が増加したため、前期並みの販売数量・売上高となりました。亜鉛めっき鋼線は、自動車分野、農業資材向け等の案件増加により、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。ステンレス鋼線は、主要な需要分野である自動車分野が堅調であり、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は15,600百万円と前年同期に比べ513百万円増加となりましたが、台風影響もあり営業利益は579百万円と前期に比べ5百万円の減少となりました。＜鋼索関連事業＞ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復が続いている状況のなかで、安価な海外製品の流入も継続しました。その中で当社は高付加価値製品の拡販に取り組みましたが、前期に比べ販売数量・売上高は減少となりました。輸出については、エレベータ向け製品における主要ユーザーの現地調達化の動きが強まったものの、港湾クレーン向けが堅調に推移したことにより、販売数量・売上高ともに前期と比べ微増となりました。この結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,585百万円と前年同期に比べ21百万円減少となり、営業損失は12百万円(前期は104百万円の利益）となりました。＜エンジニアリング関連事業＞建築向け製品においては、構造ケーブルや耐震補強ケーブルは案件増加により、前期に比べ売上高は増加となりました。一方で、土木・橋梁分野では、受注案件の工期遅れの影響があり、売上金額は前期に比べて大きく減少し、交通・環境・施設向け製品の売上高も案件数の減少および受注案件の工期遅れ等の影響により前期に比べ減少となりました。この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,599百万円と前年同期に比べ417百万円減少となり、営業損失は6百万円（前期は83百万円の利益）となりました。＜その他＞不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ66百万円、51百万円と前期並みとなりました。財政状態については、次のとおりとなりました。（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の42,468百万円に比べ1,781百万円減少の40,687百万円となりました。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の22,528百万円に比べ1,349百万円減少の21,179百万円となりました。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の19,940百万円に比べ433百万円減少の19,507百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末の5,637百万円に比べ469百万円減少し、5,167百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度並みの2,226百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,059百万円、売上債権の減少額1,376百万円、退職給付に係る負債の増加496百万円、法人税等の支払額の増加542百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて296百万円減少して942百万円となりました。主な内訳は固定資産の取得による支出914百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ601百万円増加の1,752百万円となりました。主な内訳は短期借入金の純減少3,033百万円、配当金の支払額273百万円、社債発行による収入1,500百万円、長期借入金の純増加による収入128百万円であります。財政状態の推移（連結）総資産(百万円)純資産(百万円)自己資本比率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)有利子負債2019年3月期40,68719,50747.92,226△942△1,75211,1222018年3月期42,46819,94040.22,226△1,238△1,15012,5982017年3月期42,38919,52537.21,467△952△44313,222(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業14,5451.0鋼索関連事業12,29912.0エンジニアリング関連事業1,599△20.7合計28,4443.8(注)１.金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業15,8325.01,40119.8鋼索関連事業11,7471.21,67610.7エンジニアリング関連事業1,363△49.8749△24.0合計28,942△1.53,8274.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業15,6003.4鋼索関連事業11,585△0.2エンジニアリング関連事業1,599△20.7その他663.0合計28,8510.3(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間の取引は含まれておりません。３.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神鋼商事㈱7,29525.47,61326.4㈱メタルワン5,08317.75,04117.5㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,02914.03,89913.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態イ.資産総資産は、前連結会計年度末の42,468百万円に比べ1,781百万円(4.2％)減少し、40,687百万円となりました。流動資産は1,296百万円(5.6％)減少し、21,882百万円となりました。これは主に債権流動化により電子記録債権の1,196百万円(35.8％)が減少したことによるものです。有形固定資産は67百万円(0.5％)減少し、14,381百万円となりました。無形固定資産は10百万円(3.2％)減少し、305百万円となりました。投資その他資産は408百万円(9.0％)減少し、4,118百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の385百万円(25.8％)減少によるものです。ロ.負債負債合計は、前連結会計年度末の22,528百万円に比べ1,349百万円(6.0％)減少し、21,179百万円となりました。流動負債は3,262百万円(23.7％)減少し、10,485百万円となりました。これは主に短期借入金3,409百万円(41.6％)減少によるものです。また、固定負債は1,914百万円(21.8％)増加し、10,694百万円となりました。これは主に社債の1,285百万円(232.8％)増加および長期借入金498百万円(13.2％)の増加によるものです。これらの結果、流動比率は2.1倍となり、高い安定性を維持しております。ハ.純資産純資産合計は、前連結会計年度末の19,940百万円に比べ433百万円(2.2％)減少し、19,507百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から47.9％となりました。ｂ.経営成績イ.売上高当連結会計年度の売上高は、28,851百万円、前年同期比で73百万円(0.3％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。ロ.売上原価、販売管理費及び一般管理費売上原価は、23,548百万円、前年同期比で338百万円(1.5％)の増加となりました。売上総利益は5,302百万円、前年同期比で261百万円(4.7％)の減益となりました。販売管理費及び一般管理費は4,691百万円、前年同期比で50百万円(1.0％)減少しました。売上高に占める販売管理費及び一般管理費の割合は前期の16.5％から16.3％へ推移いたしました。これらの結果、営業利益は610百万円、前年同期比で212百万円(25.7％)の減益となりました。営業利益率は前期の2.9％から2.1％となりました。ハ.営業外損益、特別損益営業外損益の純額は52百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は558百万円、前年同期比で145百万円(20.5％)の減益となり、経常利益率は前期の2.4％から1.9％となりました。また、特別損益の純額は495百万円の特別損失となりました。主な内訳は退職給付費用422百万円、災害損失402百万円、受取保険金330百万円です。これらの結果、税金等調整前当期純利益は64百万円、前年同期比で639百万円(90.9％)の減益となりました。ニ.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円、前年同期比で396百万円(93.3％)の減益となり、売上高純利益率は1.5％から0.1％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の81.56円に対して4.83円となりました。ｃ.資本の財源及び資金流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、必要に応じて銀行借入によって流動性を保持しております。また当社と連結子会社間は「CMS(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備投資等の長期的な資金については、設備投資計画等に基づき、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,122百万円、現金および現金同等物の残高は5,167百万円となり、ネット有利子負債残高は5,955百万円、前年同期比で1,006百万円(14.5％)の減少となりました。ｄ.経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通りであります。