ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)企業集団の業績当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は5,781万総トンと前年比で12.1％の減少となったものの、新造船受注量については5,143万総トンと前年比で19.1%の増加となりました。しかしながら2007年度の水準からは69.7％下回っており、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。このような企業環境下、中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）の３つの重点目標、「既存事業の確立と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」に沿って、成長市場の開拓や販売拡大に取り組んでまいりました。「既存事業の確立と拡大」につきましては、2017年11月より兵庫県姫路市に約50年ぶりとなる新工場の建設を進め、2018年８月に操業を開始、10月に初号機を出荷いたしました。今後は、最先端の生産技術力と設備を併せ持つ姫路工場と、卓越したノウハウを有する守山工場との２拠点体制にて、より一層お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。また、企業間競争の激化により受注環境は極めて厳しい状況にありますが、世界各地に広がる販売網およびアフターサービス体制とグループ企業が一体となり、持続的な成長と収益力の強化を実現してまいります。「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「ＣＭＡＸＳＬＣ－Ａ」を利用したメンテナンス支援サービスの受注は順調に推移しております。また、2016年１月より施行されたＮＯｘ３次規制に対応したＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）の受注につきましては、新規受注の獲得に注力してまいりました結果、海外舶用向けを中心に160台を超える受注を獲得しております。さらに、本年２月にはＳＣＲの還元剤となる尿素水を船内で簡単に生成できる「尿素水生成装置」の初号機を出荷いたしました。当社は、地球環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、トータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューションをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内のリーディングカンパニー目指してまいります。「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、2018年６月より執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実および業務執行の迅速化を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実も図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまいります。以上のように取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は57,270百万円（前期比4.8%減）となり、営業利益は2,626百万円（前期比13.7％減）、経常利益は2,576百万円（前期比17.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,818百万円（前期比13.2%減）となりました。当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連主力の発電用補機関を中心に機関売上が減少したことに加え、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は44,448百万円（前期比3.0%減）、セグメント利益は3,840百万円（前期比24.4%減）となりました。ロ）陸用機関関連販売物件が減少したものの、機関の採算性が良化したこと等により、売上高は9,564百万円（前期比10.3%減）、セグメント利益は801百万円（前期比273.4%増）となりました。従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて54,013百万円（前期比4.4%減）、セグメント利益は4,641百万円（前期比12.3%減）となりました。＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は微減となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。従いまして、当部門の売上高は3,256百万円（前期比11.3%減）、セグメント利益は335百万円（前期比9.5%減）となりました。当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、82,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円の増加となりました。負債の部は43,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円の増加となりました。純資産の部は39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170百万円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,792百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の増加となりました。結果として、資金は276百万円の減少（前連結会計年度は3,022百万円の減少）となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益2,808百万円を確保し、減価償却費計上（2,670百万円の増加）、たな卸資産の減少(287百万円の増加)がありましたが、売上債権の増加（525百万円の減少）、法人税等の支払額（1,099百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,792百万円の増加（前連結会計年度は4,480百万円の増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー姫路工場の建設工事を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,781百万円、関係会社株式の取得による支出が1,859百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少（前連結会計年度は6,110百万円の減少）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出が1,333百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が579百万円ありましたが、姫路工場建設を目的とした長期借入れによる収入が2,500百万円あったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の増加（前連結会計年度は1,377百万円の減少）となりました。(注)本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量金額前年同期増減率馬力千円％内燃機関部門舶用機関関連1,099,30944,448,951△3.0陸用機関関連90,6659,564,961△10.3その他の部門―2,616,038△13.7合計56,629,951△4.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量金額前年同期増減率数量金額前期同期増減率馬力千円％馬力千円％内燃機関部門舶用機関関連1,048,50346,689,858(25,012,104)15.31,171,76828,417,885(8,973,706)8.6陸用機関関連99,2539,488,352(839,239)△12.2116,4405,253,856(288,785)△1.4その他の部門―2,541,479△14.8―481,394△13.4（―）（―）合計58,719,689(25,851,343)8.234,153,136(9,262,491)6.5(注)１金額は、販売価格によっております。２()内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量金額輸出比率前期同期増減率馬力千円％％内燃機関部門舶用機関関連1,099,30944,448,951(25,497,915)57.4△3.0陸用機関関連90,6659,564,961(1,020,238)10.7△10.3その他の部門(注)３―3,256,617―△11.3（―）合計57,270,530(26,518,154)46.3△4.8(注)１()内は輸出高を示し、内数であります。２主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。アジア(70.4％)、欧州(17.3％)、中南米(8.3％)、北米(3.4％)、その他(0.6％)３「その他の部門」には精密機器関連（1,441,647千円）、産業機器関連(1,174,391千円)および不動産賃貸関連等(640,579千円)を含んでおります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態についての分析当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、523百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では98.2日でしたが、当連結会計年度末は107.3日となっております。また、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ、1,778百万円増加しました。一方で、たな卸資産につきましては、287百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では69.7日に対し、当連結会計年度末は66.4日となっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、82,512百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、815百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では73.6日に対し、当連結会計年度末は、77.9日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、姫路工場建設を目的として、新たに長期借入金を2,500百万円調達したこと等により、1,169百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から3.1ポイント上昇して23.4％となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に係るものの減少により、1,675百万円減少しました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、43,249百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,340百万円増加し、35,060百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント上昇して、47.5%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、39,263百万円となりました。(2)当期の経営成績の分析①為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、営業利益は43百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。②当期の経営成績について現在の新造船受注量は緩やかに増加するものの本格的な回復までには至らず、厳しい事業環境が続いており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%減収となる57,270百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の46,439百万円に比べ2,279百万円減少し、44,160百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して77.1％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、10,483百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して18.3％となっております。この結果、営業利益は、前連結会計年度の3,044百万円から13.7%減益の2,626百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント低下して4.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の3,104百万円から17.0％の減益となる2,576百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して4.5％となっております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下のとおりであります。第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月売上高経常利益率（％）7.69.55.85.24.5親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,095百万円から277百万円の減益となる1,818百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の65.83円に対し、当連結会計年度は57.11円となりました。(3)キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,178百万円増加し、15,051百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、20,143百万円となりました。