株式会社はせがわ
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、仏事や供養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題解決を目指す「祈りの老舗はせがわ」のプロモーションを開始いたしました。今後もサービスの幅を拡げることで、新たなお客様を獲得していきたいと考えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規受託販売を開始しました。屋内墓苑事業においては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、営業店においてはマネジメント体制の再構築にも着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ５店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区、９月に千葉県柏市、３月に愛知県稲沢市と神奈川県藤沢市）の新規出店、西日本地区ではショッピングセンター内へ２店舗（９月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市）の移転を実施いたしました。また、８店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、墓石販売等に伴う回収により営業保証金が、保険積立金の解約により投資その他の資産のその他がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、159億66百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、返済により短期借入金及び長期借入金が、役員退職慰労金の支給により固定負債のその他がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて10億95百万円減少し、56億84百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したことなどにより、前事業年度末に比べて85百万円減少し、102億82百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の売上高は190億10百万円（前期比2.1％減）となりました。これに伴ない、売上総利益も減少しております。販売費及び一般管理費については、経営計画に基づく将来に向けた必要な予算執行を積極的に行なう一方で、全体としては効率化に努めたものの、営業利益は３億14百万円（前期比66.1％減）、経常利益は２億36百万円（前期比74.6％減）となり、当期純利益は１億34百万円（前期比76.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は98億89百万円（前期比1.8％減）となりました。西日本地区においては、販売基数は増加したものの販売単価が減少したことにより売上高は28億44百万円（前期比1.9％減）となりました。墓石については、西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億63百万円（前期比1.2％増）となったものの、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は39億93百万円（前期比4.9％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は173億90百万円（前期比2.4％減）となりました。屋内墓苑については、前事業年度９月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と当事業年度８月に受託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、競合施設の増加などの影響により売上高は11億48百万円（前期比2.7％減）となりました。その他については、売上高は４億71百万円（前期比14.8％増）となりました。なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）セグメントの名称区分前事業年度当事業年度前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具10,06751.99,88952.0△178△1.8墓石4,20021.63,99321.0△207△4.9計14,26873.513,88273.0△386△2.7西日本仏壇仏具2,89714.92,84415.0△53△1.9墓石6553.46633.581.2計3,55318.33,50718.5△45△1.3計仏壇仏具12,96566.812,73367.0△232△1.8墓石4,85625.04,65624.5△199△4.1計17,82291.817,39091.5△431△2.4屋内墓苑1,1796.11,1486.0△31△2.7その他4102.14712.56014.8合計19,412100.019,010100.0△402△2.1②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億92百万円減少し、15億15百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ９億17百万円減少し２億57百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が減少したことに加え、その他（役員退職慰労金の支給など）の減少要因があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ４億18百万円増加し４億78百万円となりました。これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額（回収－支出）が増加したことや、保険積立金の解約による収入があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ３億88百万円減少し10億29百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出の増加がありましたが、当事業年度は長期借入れによる資金調達を行なったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ロ商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額（千円）前期比（％）宗教用具関連事業6,790,98699.7計6,790,98699.7（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ニ販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）仏壇仏具・墓石17,390,28797.6屋内墓苑1,148,12497.3その他471,646114.8計19,010,05897.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討、たな卸資産の評価等については過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ財政状態（資産合計）当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が２億92百万円、墓石販売等に伴う回収により営業保証金が３億61百万円、保険積立金の解約などにより投資その他の資産のその他が３億16百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、159億66百万円となりました。（負債合計）当事業年度末における負債合計は、返済により短期借入金が１億50百万円、長期借入金が５億35百万円、役員退職慰労金の支給などにより固定負債のその他が１億58百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて10億95百万円減少し、56億84百万円となりました。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は、当期純利益１億34百万円を計上したものの、剰余金の配当を１億37百万円実施したことや、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて85百万円減少し、102億82百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.1％（前事業年度末は60.0％）となりました。ｂ経営成績仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規受託販売を開始しました。屋内墓苑事業においては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいるとともに、仏事・供養について悩みを抱える顧客に対して、困ったらはせがわ「祈りの老舗はせがわ」のプロモーション活動も推し進めることで幅広い集客も目指してまいります。また、営業店においてはマネジメント体制の再構築にも着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ５店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区、９月に千葉県柏市、３月に愛知県稲沢市と神奈川県藤沢市）の新規出店、西日本地区ではショッピングセンター内へ２店舗（９月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市）の移転を実施いたしました。また、８店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は190億10百万円（前期比2.1％減）となりました。これに伴ない、売上総利益も減少しております。販売費及び一般管理費については、経営計画に基づく将来に向けた必要な予算執行を積極的に行なう一方で、全体としては効率化に努めたものの、営業利益は３億14百万円（前期比66.1％減）、経常利益は２億36百万円（前期比74.6％減）となり、当期純利益は１億34百万円（前期比76.0％減）となりました。ｃキャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。ハ資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。ｂ財政政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は27億69百万円、有利子負債依存度は17.3％となっております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は次のとおりであります。回次第51期第52期第53期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月ＲＯＡ（％）2.23.20.8売上高伸張率（％）99.9100.297.9自己資本比率（％）54.760.064.1ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は98億89百万円（前期比1.8％減）となりました。西日本地区においては、販売基数は増加したものの販売単価が減少したことにより売上高は28億44百万円（前期比1.9％減）となりました。墓石については、西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億63百万円（前期比1.2％増）となったものの、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は39億93百万円（前期比4.9％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は173億90百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は５億31百万円（前期比54.5％減）となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ６億２百万円減少し、84億88百万円となり、西日本地区においても、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ１億39百万円減少し、22億21百万円となりました。屋内墓苑については、前事業年度９月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と当事業年度８月に受託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、競合施設の増加などの影響により売上高は11億48百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は３億79百万円（前期比11.1％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、販売保証による営業保証金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ１億96百万円増加し、12億12百万円となりました。その他については、売上高は４億71百万円（前期比14.8％増）、セグメント損失は63百万円（前期はセグメント損失68百万円）となりました。その他におけるセグメント資産は、売掛金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ８百万円減少し、１億49百万円となりました。