オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、多発した自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に総じて堅調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感が強まる状況となりました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより日系メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系メーカーを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,708百万円増加し、79,315百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,741百万円増加し、19,509百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、59,806百万円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は61,360百万円（前期比3.9％増）、営業利益は5,028百万円（前期比4.0％増）、経常利益は5,247百万円（前期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円（前期比4.3％増）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。軸受機器セグメントの売上高は45,064百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は3,844百万円（前期比19.5％減）となりました。構造機器セグメントの売上高は9,054百万円（前期比31.6％増）、セグメント利益は1,108百万円（前期はセグメント損失11百万円）となりました。建築機器セグメントの売上高は5,818百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は52百万円（前期比8.2％増）となりました。なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが39,591百万円（連結売上高に占める割合は64.5％）、北米向けが4,590百万円（同7.5％）、欧州向けが2,973百万円（同4.8％）、アジア向けが12,738百万円（同20.8％）、その他の地域向けが1,466百万円（同2.4％）となり、海外向けの合計は前期の21,828百万円（同37.0％）より0.3％減少し、21,768百万円（同35.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,1263,861△2,264投資活動によるキャッシュ・フロー△3,802△5,295△1,492財務活動によるキャッシュ・フロー△2,7584,3327,090現金及び現金同等物の期末残高16,20818,8602,651当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加し、18,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,264百万円減少し3,861百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益5,035百万円、減価償却費2,709百万円、支出項目では売上債権の増加額886百万円、たな卸資産の増加額1,827百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加し5,295百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,094百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7,090百万円増加し4,332百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入6,000百万円、配当金の支払額1,566百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）軸受機器（百万円）45,609102.0%構造機器（百万円）9,419131.3%建築機器（百万円）5,86199.5%報告セグメント計（百万円）60,890105.4%その他（百万円）1,498110.6%合計（百万円）62,389105.5%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）軸受機器44,90499.82,97895.0構造機器10,322124.98,392117.8建築機器5,91499.6895117.9報告セグメント計61,141103.312,266111.3その他1,43195.833590.3合計62,572103.112,601110.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）軸受機器（百万円）45,060100.2構造機器（百万円）9,054131.6建築機器（百万円）5,77898.0報告セグメント計（百万円）59,893103.7その他（百万円）1,467111.3合計（百万円）61,360103.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,708百万円増加し、79,315百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動資産は、現金及び預金2,816百万円の増加、受取手形及び売掛金645百万円の増加、商品及び製品564百万円の増加、仕掛品651百万円の増加などにより、合計で5,620百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産2,110百万円の増加、投資有価証券798百万円の減少などにより、合計で1,087百万円の増加となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,741百万円増加し、19,509百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。流動負債は、支払手形及び買掛金188百万円の増加、未払法人税等586百万円の減少などにより、合計で264百万円の減少となりました。固定負債は、大分工場拡張に係る資金調達を行ったことによる長期借入金6,000百万円の増加などにより、合計で6,005百万円の増加となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、59,806百万円となりました。これは利益剰余金2,170百万円の増加、その他有価証券評価差額金559百万円の減少、為替換算調整勘定806百万円の減少などによるものであります。２）経営成績（売上高・営業利益）売上高は、一般産業向け製品の受注増加や、海外自動車メーカーとの取引が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ3.9％増加し、61,360百万円となりました。営業利益は、材料費の増加や積極的な投資による負担が増したものの、構造機器事業における積極的な営業活動が奏功し、前連結会計年度に比べ4.0％増加し、5,028百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記のほか、法人税等の1,179百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、次なる成長のため、グローバル視点で描いた中期経営計画を実行しており、顧客ニーズにすばやく対応するために大型投資を行うなど積極的に進めてまいりました。中期経営計画における売上計画値とは乖離が出ているものの、今後この計画値に近づけるよう、さらに加速してまいります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。（軸受機器）一般産業機械向け製品は射出成形機や産業車両向け製品の売上が拡大いたしました。また、自動車向け製品についても、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が堅調に推移し、軸受機器全体で増収になったものの、材料費の増加や積極的な大型投資による負担が増したことにより、利益については前年を下回りました。この結果、軸受機器セグメントの売上高は45,064百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は3,844百万円（前期比19.5％減）となりました。今後は、拡張後の大分工場に導入した、最新鋭の生産ラインを用いて当社の主力製品の一つである自動車用大型樹脂軸受の世界需要の取り込みを行うなど、グローバルな事業展開を加速させてまいります。また、常に市場に新たな価値を提供するための研究開発体制の拡充を目的とした、藤沢事業場の再開発にも着手しております。（構造機器）堅調な市場環境の中、積極的な営業活動により、建物向け製品および橋梁向け製品ともに、前年の受注を大きく上回り売上、利益ともに増加いたしました。この結果、構造機器セグメントの売上高は9,054百万円（前期比31.6％増）、セグメント利益は1,108百万円（前期はセグメント損失11百万円）となりました。今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力と品質を活かし収益性の高い製品の営業強化を図ってまいります。また、新たな事業として物流およびインフラ設備等に向けた市場開拓を進めており、従来の建築機器、橋梁機器に次ぐ第三の柱への成長に向け積極的に推進してまいります。（建築機器）外付ブラインドは、積極的な営業活動が奏功し売上は増加いたしましたが、主力製品であるウィンドウオペレーターの新規物件およびリニューアル物件共に売上が減少しました。この結果、建築機器セグメントの売上高は5,818百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は52百万円（前期比8.2％増）となりました。深刻な建設業界の人手不足により、主力製品であるウィンドウオペレーターの売上拡大に苦戦する中で、今後は既設のウィンドウオペレーターのメンテナンスおよびリニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組んでまいります。また省エネに有効な外付ブラインドの認知度を向上させるため販売促進活動を強化し、受注拡大に努めてまいります。(c）資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等を行うための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続して行ってまいります。（財務政策）当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮の上、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。(d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は8.2％であり、自己資本当期純利益率は6.4％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。(e）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。