numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立1957年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立1959年１月本社を千代田区神田松住町に移転1963年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転1974年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立1976年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立1979年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立1981年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更1983年７月東京証券取引所市場第二部へ上場1986年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え1988年４月株式会社菱三貿易を吸収合併1996年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立1997年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立1999年11月川崎総合業務センターを設置2000年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転2001年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2002年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2008年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立2012年３月2014年９月2017年３月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITED（現、連結子会社）を株式取得により完全子会社化
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシスHONGKONGRYOSANLIMITEDEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金削減や販売店マージン引下げとなり収益性が悪化いたしました。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時の事業継続(ＢＣＰ）向けの在庫保有要請が強まり、当社グループの資金調達負担も増加いたしました。加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波もあり、グループ連結ベースで収益は急激な悪化を見せるにいたりました。特にサプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断いたしました。そこで、第10次中期経営計画を今般凍結し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上に向けた事業構造の変革に着手いたします。具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。資産・負債管理（ＡＬＭ）面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減を推進いたします。以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）2019年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ＮＸＰジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。車載分野への技術構築として、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けに海外メーカーと連携しＡＩを使用した画像認識技術の習得、及び実車を使用した実験環境の構築を昨年より継続しております。加えて車両内ネットワーク環境の多様化に伴い、共通要素技術としてセキュリティ技術の習得、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－ＡＶＢやＷｉＦｉなどによる車内データ通信、及びＬＴＥモジュール等を用いたテレマティクスサービスに関するソフトウェアの構築を行いました。また、ＩｏＴ市場向けとしては、各種センサ及び無線技術を使用した見守り・ヘルスケア市場のアプリケーションを含んだソリューション構築、小型低消費・高速回転制御の民生分野に向けたモータ応用技術の確立を図り、トータルソリューションの提供を推進してまいります。新規取り組みとして、画像処理に対応した組込ＡＩ技術、協働型ロボットの技術構築に着手致しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は899百万円であり、そのうち半導体事業で892百万円、電子部品事業で0百万円、電子機器事業で6百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）2002年７月福島県郡山市に福島営業所を設置2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2006年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得2009年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定2010年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定2015年７月長野県松本市に長野出張所を設置2015年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水・給湯システムの設計施工および販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、耐震強化継手の品種追加を継続して進めるとともに、各事業体の要望に応えた製品を開発してまいりました。サドル付分水栓の施工時に、管に装着するステンレス製の密着コアの専用器具（挿入機）を開発し施工性を向上いたしました。主力製品のひとつである水道メーターの一次側に使用する一般型ボール止水栓の小型化を実現し、ＰＳメータセットでは、周辺継手の改良・開発をいたしました。また、他の各種製品において、部品の共通化を進めております。給水装置製品事業に係る研究開発費は165百万円であります。(2)住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管システム関連部材におきましては、ワンタッチ式継手の品種追加を継続して進めるとともに、増加傾向にあるホテル需要に対応すべく、屋内温水用バルブを開発しました。また、巻癖が少ない架橋ポリエチレン管の開発および品揃えの充実をはかりました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は52百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、217百万円であります。なお、2019年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数97件、出願中19件であります。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月平成28年12月平成29年４月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立（資本金3,000万円）（現・連結子会社）平成29年６月平成30年12月株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社11社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業及び建設機械事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしている。また、住宅設備機器等の販売も行っている。子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、液化天然ガス受入基地を建設中である。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜建設機械事業＞子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業となる。（２）経営戦略等当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。（３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、法令を順守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュフローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置している。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務管理室を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っている。業務管理室は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催している。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。④役員報酬の内容当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。役員報酬：取締役（社内）に支払った報酬92,550千円取締役（社外）に支払った報酬6,240千円監査役（社内）に支払った報酬11,730千円監査役（社外）に支払った報酬3,120千円計113,640千円⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立1974年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市現・連結子会社）を設立1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市現・連結子会社）を設立1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月東京都大田区（現・東京都品川区に移転）に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）1995年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2001年４月香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化2011年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年１月ＨＳＴ㈱を清算2017年３月廣瀬感應科技（香港）有限公司を清算2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司（同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.（その他）その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。電子医療機器事業につきましては、2019年１月31日に事業譲渡しており、2019年３月31日時点において当社グループの事業には含まれておりません。［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)会社の対処すべき課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しており、次の基本的な考え方に沿って、これに取り組んで参ります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主・顧客・供給者・従業員・地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立・客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。・持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜企業統治の体制の模式図＞＜企業統治の体制の概要＞・当社は、監査役会設置会社であります。・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回以上開催しております。・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、運営されております。取締役会および監査役会の構成員は『（２）①役員の状況』をご参照ください。・社外取締役を除く取締役、執行役員、本部長および常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡・調整等を行っております。本部長会における議長は取締役社長が務めております。＜企業統治の体制を採用する理由＞取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、４名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。以上により、現状の体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しております。従いまして、事業経営の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方針を決議し、整備を進めております。・取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現しております。・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループの役員・従業員を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用しております。なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止しております。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措置および再発防止策等を策定し、実施します。・取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。・「CSR・リスク管理委員会」およびその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理を行っております。＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理担当役員が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める体制としております。・グループ会社の損失の危険の管理に関しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求めております。・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行っております。・グループ会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の役員等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査役および内部監査部門による監査等を行っております。④責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。また、当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、7,520百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、5,069百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は12,589百万円となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。（２）長期的な課題これからは将来に向け、㈱小倉カンツリー倶楽部として他倶楽部との競争に勝ち残るための変革、改善が求められます。日本のゴルフ人口は1992年には最高の1,480万人だったものが、2015年には760万人、2016年には550万人まで約60％減少しており、もうバブル期のような時代は戻って来ません。さらに、団塊の世代の高齢化、若者のゴルフ離れ、キャディなしのゴルフ場の増加、食事付プレーなど、従来のゴルフ場にとっては深刻な時代を迎えております。当社としても円滑に健全な経営を確保するため、下記の課題に早急に取り組む必要があります。①高齢化問題現在、当倶楽部会員の平均年齢は66歳なかばとなっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくりや、若年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占める団塊の世代や、青年層の男女にゴルフの楽しさを周知していかなければ未来はありません。②競争力の強化運営コストの更なる節減努力を行ない、他倶楽部との違った魅力のあるコース作りが必要です。③コース整備の課題自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理も改善、改良する対応力が求められます。（イ）顧客満足度を高める“こころからの感謝を込めたおもてなし”をテーマに従業員のお客様へのサービス向上及び施設改善が必要です。従業員自らの「初心」で応対しなければなりません。（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫や芝生の虫の害が異常に発生しています。さらに夏場の高温と少雨でベントグリーンのストレスへの適切な対応が喫緊の課題です。（ハ）現有するコース管理機械が老朽化してきており、コースメンテナンスの観点からも、最新機械の導入が必要になっています。カートの入れ替えも検討の余地があります。（ニ）フェアウェイの高麗芝に混じっているティフトン芝の張替え、フェアウェイ芝のサッチング等の更新作業が大きな課題となっています。④倶楽部ハウス及び設備の課題開場58年を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新をし、快適な倶楽部を維持していきたいと考えております。特にお風呂、化粧室の充実は早急に求められます。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処ゴルフ人口の減少化は年々進んでいく傾向にあります。団塊の世代に支えられてきた業種でもあり、団塊の世代の高齢化とともに、メンバーの高齢化も進み来場回数の減少が明確に予想されます。収入増加が不安視される現状では、経費の節減が求められます。しかし、経費の節減も毎年実施しており、これ以上の節減は営業に支障をきたす状況にあります。倶楽部所有の分譲用宅地販売で運営資金を確保しなければなりません。さらに各倶楽部も同様に来場者の増加対策を求められます。当倶楽部もゴルフ人口の減少と歩調を合わせるように会員数も減少しております。第54期末は（7年前）1,058人でしたが、第60期末は970人となり、7年間で88人減少しています。また、第60期末の年齢構成をみると平均年齢が第54期末（7年前）は60.0歳でしたが、第60期末は66.4歳となり、70歳以上が３割を超えています。小倉カンツリー倶楽部が、倶楽部間の競争に勝ち残るためには、コースの顧客満足度、キャディーサービスの徹底、食堂の充実を図り、価格競争力を持たねばなりません。さらに現在の会員の魅力を増し、新規会員獲得を目指すことが急務です。現在970人の中で会員の来場の最も多い世代60歳台、さらに50歳台が続いています。現状のままの努力では打開は難しく、会員の高齢化即ち来場者減少は続きます。現在倶楽部来場の男女比は男性9割、女性1割です。今後の展望としては、来場比1割の女性客を如何に来場していただくかが、最大の生き残りのポイントとなります。女性客のニーズに適した倶楽部創りこそ最優先事項と考えられます。また、会員と一般のプレー料金の格差も実施して、会員に魅力を持たせることが課題となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役６名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役６名、監査役４名は無報酬であります。また、使用人兼務取締役は１名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を西洋フード・コンパスグループ(株)に委託しております。平成31年３月24日付で、東武緑地株式会社と平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間についてコース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。