わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末における総資産は、177億６千４百万円となり前事業年度末比９千万円(0.5％減)の減少となりました。当事業年度末における総負債は、40億３百万円となり前事業年度末比２億５千５百万円(6.8％増)の増加となりました。当事業年度末における純資産は、137億６千万円となり前事業年度末比３億４千６百万円(2.5％減)の減少となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は107億３千９百万円(前期比1.5％減)、営業損失３億９千１百万円(前年同期は営業損失７千３百万円)、経常損失４億９百万円(前年同期は経常損失８千万円)、当期純損失１億８千１百万円(前年同期は当期純利益１億２千５百万円）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は68億３千３百万円(前年同期比0.1％減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億７千４百万円(前期比1.6％増)となりました。国際事業では、売上高は６億４千５百万円(前年同期比24.1％減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は１億８千７百万円（前年同期比1.3%増）となりました。なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更し、また、第４四半期会計期間より不動産賃貸業を報告セグメントに追加しており、前事業年度との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から５億８千６百万円減少し、32億６千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により減少した資金は１億１千４百万円となりました。（前年同期に比べ収入が６億７千万円減少）税引前当期純損失が２億２千９百万円あり、非資金支出項目である減価償却費が４億６千８百万円である一方で、たな卸資産の増加額が３億６千万円あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により減少した資金は２億５百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億５千８百万円増加）有形固定資産の取得による支出が３億７千１百万円ありましたが、保有資産の効率化を図り、不動産の売却による収入が２億８千万円あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により減少した資金は２億６千６百万円となりました。（前年同期に比べ支出が３百万円減少）長期借入金の返済による支出が１億６千万円、配当金の支払額が１億３百万円あったことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び仕入実績イ生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）6,441,472118.2ヘルスケア事業（千円）3,287,213104.4国際事業（千円）578,50568.0不動産賃貸業（千円）－－合計（千円）10,307,191109.1（注）１．金額は売価換算であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）380,976115.5ヘルスケア事業（千円）57,304109.2国際事業（千円）－－不動産賃貸業（千円）－－合計（千円）438,280114.7（注）１．金額は実際仕入額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）受注実績販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。(3）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）6,833,13699.9ヘルスケア事業（千円）3,074,209101.6国際事業（千円）645,07275.9不動産賃貸業（千円）187,559101.3合計（千円）10,739,97698.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱メディセオ1,406,17912.91,373,02012.8㈱スズケン1,281,29411.81,342,48612.5アルフレッサヘルスケア㈱1,279,39411.71,141,97310.6３．上記の金額には消費税は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討１）財政状態（資産合計）当事業年度末における総資産は177億６千４百万円となり前事業年度末比９千万円(0.5％減)の減少となりました。流動資産は96億２千４百万円となり４千５百万円(0.5％増)の増加、固定資産は81億３千９百万円となり１億３千５百万円(1.6％減)の減少となりました。流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券、不動産売却による建物、土地が減少したことが主たる要因であります。（負債合計）負債合計は、40億３百万円となり前事業年度比２億５千５百万円(6.8％増)の増加となりました。流動負債は27億８百万円となり２億９千４百万円(12.2％増)の増加、固定負債は12億９千４百万円となり３千８百万円(2.9％減)の減少となりました。流動負債が増加いたしましたのは、未払費用が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。（純資産合計）純資産合計は、137億６千万円となり前事業年度末比３億４千６百万円（2.5％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.0％から77.5％となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、前事業年度に比べ1.5％減の107億３千９百万円となりました。医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」の売上が増加いたしましたが、契約期間終了によるロイヤリティ収入が減少、ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は68億３千３百万円(前年同期比0.1％減)となりました。ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少しましたが、通販事業における「アバンビーズオーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は30億７千４百万円(前年同期比1.6％増)となりました。国際事業では、輸出用の「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用原料薬品が減少いたしました。その結果、売上高は６億４千５百万円(前年同期比24.1％減)となりました。不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は１億８千７百万円（前年同期比1.3%増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、通販事業の事業拡大及び新製品発売等により、広告宣伝費及び販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、臨床試験フェーズⅢに入り、研究開発費が増加いたしました。このため前事業年度に比べて5.7％増の65億９百万円となりました。（営業利益・経常利益・当期純利益）上記の結果により営業損失３億９千１百万円、経常損失４億９百万円とともに損失となりました。また当期純損失は固定資産売却益を含め１億８千１百万円となりました。（業績予想との比較）期初業績予想では売上高111億円、営業損失５億１千万円、経常損失５億１千万円を想定しておりました。これに対しヘルスケア事業・国際事業の売上は減少しましたが、治験計画の見直しにより、今期予定しておりました研究開発費（臨床試験費用）が期ずれにより減少したことから営業損失・経常損失ともに当初の予想より損失幅が縮小いたしました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部分については金利スワップなどの手段を活用しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億４千５百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億６千１百万円となっております。