株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さが見られるものの、所得環境は緩やかな回復を続けています。当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店12店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は498店(直営店494店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。以上の結果、売上高は6,891億25百万円(前年同期比101.5％)、営業利益は327億22百万円(前年同期比106.4％)、経常利益は385億39百万円(前年同期比105.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円(前年同期比104.9％)となりました。出店退店の状況所在地出店退店岩手県北上店（６月）茨城県土浦店（１月）埼玉県埼大通り店（12月）東京都横浜町田インター店（２月）神奈川県中央林間店（３月）川崎野川店（３月）厚木店（３月）藤沢店（１月）新潟県三条東新保店（７月）小出店（11月）岐阜県岐阜宇佐店（５月）岐阜正木店（９月）岐阜県庁前店（４月）静岡県袋井インター店（２月）焼津店（１月）愛知県刈谷店（７月）京都府亀岡店（６月）与謝野店（３月）与謝野店（３月）大阪府クロスモール富田林店（２月）新金岡店（２月）千代田店（２月）また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比64億97百万円増加し4,101億56百万円となりました。主な要因は、流動資産が154億52百万円増加し1,908億22百万円になりました。これは、商品が98億81百万円増加、及び売掛金が34億58百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の計上等により89億54百万円減少し2,193億33百万円になりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比69億24百万円減少し1,543億73百万円となりました。主な要因は、流動負債が２億36百万円増加して1,092億24百万円になりました。これは、短期借入金が24億８百万円増加する一方、買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は71億61百万円減少して451億49百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が26億78百万円、リース債務が22億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比134億22百万円増加して2,557億82百万円となりました。主な要因は自己株式の取得等により69億42百万円減少したものの、利益剰余金が165億円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、資本剰余金が24億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から62.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億39百万円増加し105億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は252億６百万円の収入（前年同期は374億83百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益346億47百万円、減価償却費143億42百万円、減損損失35億25百万円などで得た資金により、売上債権の増加額34億58百万円、たな卸資産の増加額104億４百万円、法人税等の支払額123億36百万円などを支出したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は72億92百万円の支出（前年同期は109億１百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入23億58百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出92億47百万円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は165億74百万円の支出（前年同期は248億72百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増31億円、自己株式の処分による収入16億７百万円を得た一方、長期借入金の返済による支出33億69百万円、自己株式の取得による支出80億18百万円、及び配当金の支払額72億98百万円に加え、リース債務の返済による支出25億90百万円などを支出したこと等によるものです。③仕入及び販売の状況セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。品種別名称仕入高（百万円）前期比（％）音響商品10,33981.9映像商品テレビ44,02299.7ブルーレイ・ＤＶＤ12,691103.7その他6,77796.0小計63,491100.1情報機器パソコン・情報機器33,41089.1パソコン周辺機器26,29188.0携帯電話50,054114.9その他21,56193.3小計131,31997.9家庭電化商品冷蔵庫47,632111.2洗濯機39,623108.1クリーナー17,02099.1調理家電31,02795.2理美容・健康器具17,88292.8その他17,58597.5小計170,773102.5季節商品エアコン62,061116.7その他19,263102.2小計81,324112.9その他47,971110.3合計505,219102.6（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。①品種別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品16,40290.15780.916,45990.1映像商品テレビ55,33199.9236109.955,56799.9ブルーレイ・ＤＶＤ15,35092.574105.915,42592.5その他10,321101.23790.610,358101.1小計81,00398.6347106.681,35098.6情報機器パソコン・情報機器37,76497.814683.237,91197.7パソコン周辺機器37,42392.114190.137,56492.1携帯電話70,340112.92770.670,368112.9その他32,45095.617993.132,62995.6小計177,979101.449587.6178,474101.4家庭電化商品冷蔵庫65,160104.6253106.165,413104.6洗濯機56,067103.821097.156,277103.8クリーナー24,43896.38490.624,52396.2調理家電45,41595.218390.845,59995.2理美容・健康器具28,22795.3127105.628,35595.3その他27,14897.410199.727,24997.4小計246,45899.896098.7247,41899.8季節商品エアコン93,412113.8348122.893,761113.8その他26,66494.412095.226,78594.4小計120,077108.8469114.3120,547108.8その他44,529102.8345105.944,874102.9合計686,449101.52,675100.1689,125101.5（注）１「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）前期比(％)北海道39,8015.8105.2青森県17,0562.5102.1岩手県16,5272.499.4宮城県30,1444.4101.0秋田県11,5001.7101.4山形県14,1682.1101.0福島県21,1213.197.2茨城県60,6288.8101.2栃木県19,0342.8104.1群馬県17,4492.5102.2埼玉県40,2675.8105.9千葉県60,3368.8101.2東京都28,7764.299.4神奈川県19,3182.8101.1新潟県22,3523.2103.5富山県4,6560.796.8石川県8,0911.2100.6福井県3,7320.5103.3山梨県3,8500.6103.3長野県10,5221.5104.8岐阜県11,8051.7104.7静岡県16,4162.4103.2愛知県33,8624.998.3三重県10,9711.696.6滋賀県8,9781.392.5京都府7,4671.1112.4大阪府12,8481.9102.2兵庫県21,8043.299.6奈良県9,0301.3101.0和歌山県7,6191.199.0鳥取県5540.197.9岡山県8,9931.3101.6広島県3,4150.5130.0徳島県10,3631.5100.1香川県14,1202.0101.3愛媛県11,2471.6102.1高知県5,5650.899.1福岡県7,1421.0108.3佐賀県2,3030.392.1熊本県12,2651.897.7大分県11,2251.699.7宮崎県1,0740.295.2鹿児島県10,7091.699.5計689,125100.0101.5（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,675百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．単位当たり売上高前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高（百万円）676,459686,449１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,819,4081,843,386１㎡当たり期間売上高（千円）372372１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）9,7269,697１人当たり期間売上高（千円）69,55170,791（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,672百万円、当連結会計年度2,675百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法（旧大規模小売店舗法）による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。(1)売上高・売上総利益当連結会計年度の売上高は、6,891億25百万円（前年同期比101.5％）となり、売上総利益は1,937億86百万円（前年同期比101.1％）となりました。売上高は、エアコンやスマートフォンは好調に推移し、冷蔵庫や洗濯機は堅調に推移しました。一方、テレビは新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや、調理家電や理美容健康器具などの持ち帰り商品は伸び悩んだこともありましたが、売上高全体として前年同期を上回る結果となりました。売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売され、前年同期を上回る結果となりました。(2)販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,610億64百万円（前年同期比100.1％）となりました。これは、出店数の減少に伴い関連費用が減少したことによるものです。それらの結果、営業利益は327億22百万円（前年同期比106.4％）となりました。また、営業外収益は仕入割引等の計上により71億54百万円（前年同期比98.0％）となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により13億38百万円（前年同期比95.2％）となりました。以上の結果、経常利益は385億39百万円（前年同期比105.1％）となりました。(3)特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益３億68百万円を計上したこと等により、５億46百万円（前年同期比177.3％）となりました。また、特別損失は、減損損失35億25百万円を計上したこと等により、44億38百万円（前年同期比95.6％）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は346億47百万円（前年同期比107.2％）となりました。(4)法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は123億１百万円（前年同期比106.9％）、法人税等調整額が△14億61百万円（前年同期比77.3％）となったことから、法人税等合計は108億39百万円（前年同期比112.7％）となりました。以上の結果、当期純利益は238億７百万円（前年同期比104.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円（前年同期比104.9％）となりました。また、包括利益は236億90百万円（前年同期比105.2％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが252億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが72億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが165億74百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第36期第37期第38期第39期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）47.948.959.862.1時価ベースの自己資本比率（％）48.950.683.754.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.90.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）63.741.964.447.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。