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株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10億50百万円（同14.2％減）、経常利益10億73百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同12.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①理科学機器設備部門学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売上高は42億46百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は３億89百万円（同37.4％減）となりました。②保健医科機器部門学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、ＡＥＤの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は19億74百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同10.6％増）となりました。③産業用機器部門エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売増加により、売上高は21億9百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は３億６百万円（同10.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備1,771,764△6.3保健医科機器――産業用機器852,420＋1.8合計2,624,185△3.8(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,335,053△12.1324,681＋37.7保健医科機器1,991,488＋6.736,484＋84.7産業用機器1,884,663△13.8239,038△48.5合計8,211,204△8.6600,203△16.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,246,115△13.0保健医科機器1,974,759＋5.5産業用機器2,109,972＋8.3合計8,330,846△4.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円の減少と大きな変動はありませんでした。これは主に、現金及び預金が１億43百万円、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が１億９百万円、繰延税金資産が１億17百万円増加したこと等によるものであります。負債は34億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億14百万円、未払金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し109億97百万円となり、自己資本比率は72.97％（前年同期70.85％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.73％（同8.13％）となり、目標とする10％を下回る結果となりました。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。(3)キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、48億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、４億62百万円（前年同期９億45百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億85百万円、売上債権の減少額１億65百万円があった一方、仕入債務の減少額３億15百万円、法人税等の支払額４億23百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同期６億38百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により１億36百万円の支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期90百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は167,868千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、新学習指導要領に対応したプログラミング学習で役立つマグネット教材や、化学反応で冷却する画期的な「霧箱」、新機構の発射装置にこだわった衝突実験器などの開発を行いました。また近年の保育施設の市場活発化に伴い、当該施設向け商品の拡充として「手洗い流し台」を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は87,599千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、熱中症対策への関心の高まりから「熱中症応急セット」のほか、学校現場の意見・要望を数多く盛り込んだ保健室備品を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は23,412千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は56,855千円であります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成29年７月平成30年９月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社４社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、リアルイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)占いASP事業や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営及び旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、動画配信やリアルイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとし、よりパーソナルなユーザー対応を実現することで既存ユーザーの満足度を高めるとともに、新たな占いファンの獲得を推進しております。動画配信やリアルイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザー獲得のための新規取組としてスタートしたものであります。新たな占いコンテンツ・サービスによって新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社の企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画配信サービスを始めとする新規取組や、リアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しているため、ユーザーの獲得や関係性構築の手法も複雑化していると考えております。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１．当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。３．下記（２）記載の平成30年９月７日付会社分割で、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。（２）会社分割当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議により、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業及び占いプラットフォーム事業を当社の子会社である、「株式会社cocoloni」及び「株式会社ワナップス」に承継させる会社分割を完了しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）吸収合併当社は、令和元年５月31日開催の取締役会において、令和元年８月１日付で、当社を存続会社とし「株式会社ワナップス」を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、契約締結を完了しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要1917年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。1936年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。1946年３月東京営業所開設。1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場。1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。1970年４月坂出工場閉鎖。1971年10月神島工場閉鎖。1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。1978年７月上場廃止。1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。2017年６月創業100周年を迎える。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、内装化粧板、ビル用内装材、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業………酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、723百万円となり、売上高比3.3％でありました。(１)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、491百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、232百万円であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第68期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社４社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業部ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部ではジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っております。ライフサポート事業において、保険推進室ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第68期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。（3）会社の対処すべき課題当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティTsunashimaSSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第68期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2017年４月１日商号変更、旧称号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は2003年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ハ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は1988年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2011年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2016年11月17日に締結しております。契約内容「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。契約期間契約締結の日から2016年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、1980年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期における損失を利益に転換させることを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築いてまいりました。さらに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の厚釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装米飯及び包装餅の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供いたします。加えて、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高418億円、営業利益７億円、経常利益８億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億30百万円を見込んでおります。※次期の業績予想に関する留意事項次期の業績予想に関する記述は、当連結会計年度末において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装米飯では、低たんぱく米飯において製造条件の見直しにより食味向上と生産性アップを実現しております。さらに、既存の生産ラインにおける製造技術の改善に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。包装餅では料理に使いやすい25gサイズの「サトウの切り餅鍋もち」、おいしさを徹底追求した「サトウのまる餅至高の餅」を追加し、ラインナップ充実に取り組みました。また、新潟県北蒲原郡聖籠町に建設した新しい米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」では当社が独自に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」によるおいしさは継承しつつも、さらなる省力化と生産効率の向上、品質の安定化、安全性の向上のため、新たな技術を投入しております。また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および品質に関わる各種検査装置の強化、フードディフェンスの取り組みの一環として工場のアクセス制限の強化、そして品質管理に関わる情報を連結子会社と共有化することによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は174百万円であります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第69期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。1957年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現東部営業部さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。1981年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。1989年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。1999年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。2001年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。2002年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。2003年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。2008年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。2012年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2013年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。年月主たる事業内容の変遷2013年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。2013年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所を開設。2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現京都開発センター)を開設。2015年11月浜松市中区に浜松営業所を開設。福井県敦賀市に福井営業所を開設。2016年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第69期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称エレクトロニクス・コンポーネント事業FAシステム事業タイマー事業レーザ事業ITソリューション事業日本(当社)株式会社ナ・デックス〇〇〇〇〇(連結子会社)株式会社ナ・デックスプロダクツ〇〇〇イシコテック株式会社〇〇(持分法適用関連会社)株式会社フジックス〇杭州藤久寿机械制造有限公司〇米国(連結子会社)WELDINGTECHNOLOGYCORP.〇〇〇MEDARCANADA,LTD.〇中国(連結子会社)那電久寿機器(上海)有限公司〇〇〇〇〇タイ(連結子会社)NADEXENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇〇NADEX(THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第69期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX2025VISION」の実現に向け、2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるには、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、これまで蓄積したノウハウと有機的な連携を図ることで付加価値を高めていく必要があります。また、将来を見据えた事業戦略に加え、継続的な人財基盤の強化を図るなど、トータルソリューション力・グローバルでのメーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①サステナブルな企業経営の推進②当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮③コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大④メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進⑤事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第69期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとしており、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を確定し、開発を進めております。また、溶接条件の設定に使用するティ－チングボックスの新型機についても開発を開始いたしました。さらに、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても開発を行いました。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。このほか、主に交流式抵抗溶接制御装置において、使用部品の一部が生産中止となったことに伴い互換性のある代替部品への設計変更を行っております。これらの開発した製品につきましては、評価試験などを経て市場に投入してまいります。レーザ加工技術関連におきましては、従来の大出力レーザによる厚板溶接技術、雰囲気制御レーザ加工技術などの接合技術の開発に加え、産学連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発にも取組んでおります。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、アルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品、レーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は344百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。