株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、中期経営計画（JGP2020）の策定に合わせ、経営資源再配分による適正化を図り新たな成長基盤の整備を進めるため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における海外経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる景気後退が懸念されましたが、欧米先進国を中心に雇用や個人消費が堅調に推移し、全体として緩やかな成長が継続しました。わが国経済は、豪雨や地震等の相次ぐ自然災害による影響はあったものの、雇用環境の改善や設備投資の拡大などを背景に総じて緩やかに成長いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、産業機械事業では、自動車の軽量化等に伴う樹脂製品需要は堅調に推移しましたが、車載用リチウムイオン電池素材の需要が一時的に停滞しました。更に、年度後半より米中貿易摩擦の影響から設備投資に陰りがみられるなど厳しい状況となりました。素形材・エネルギー事業においては、天然ガスの需要拡大を背景にクラッド鋼板・鋼管で回復の兆しが見られたものの、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小により厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業、素形材・エネルギー事業が共に減少し、2,161億55百万円（前年同期比8.3％減）となりました。売上高は、産業機械事業、素形材・エネルギー事業が共に増加し、2,201億53百万円（前年同期比4.0％増）となりました。損益面では、営業利益は242億90百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は279億25百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は199億66百万円（前年同期比86.4％増）となりました。また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は3,054億71百万円（前連結会計年度末比81億５百万円増）、負債は1,756億43百万円（前連結会計年度末比31億21百万円減）、純資産は1,298億27百万円（前連結会計年度末比112億27百万円増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、樹脂製造・加工機械及びFPD装置が減少したことから、1,757億57百万円（前年同期比5.6％減）となりました。売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が増加したことから、1,736億48百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、売上高は増加したものの売上製品構成の変化などにより、前年同期並みの235億99百万円（前年同期比0.4％減）となりました。（素形材・エネルギー事業）受注高は、電力・原子力製品が減少したことから、341億23百万円（前年同期比20.7％減）となりました。売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼板・鋼管が増加したことから、412億51百万円（前年同期比13.7％増）となりました。営業利益は、売上高の増加や固定費の圧縮などにより、26億76百万円（前年同期は営業損失10億19百万円）となりました。（その他事業)受注高は62億74百万円、売上高は52億52百万円、営業利益３億43百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比40億59百万円減少し、738億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、10億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金及び風力事業損失引当金による支出があったためです。なお、前年同期は267億12百万円の獲得でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、13億34百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があった一方、不動産の売却による収入があったためです。なお、前年同期は50億77百万円の支出でした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、37億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出があったためです。なお、前年同期は24億57百万円の支出でした。③生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）産業機械事業（百万円）174,4053.2素形材・エネルギー事業（百万円）41,25113.7その他事業（百万円）5,252△18.1合計（百万円）220,9104.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）産業機械事業175,757△5.6145,1731.5素形材・エネルギー事業34,123△20.736,588△16.3その他事業6,274△1.61,993105.1合計216,155△8.3183,754△2.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）産業機械事業（百万円）173,6482.8素形材・エネルギー事業（百万円）41,25113.7その他事業（百万円）5,252△18.1合計（百万円）220,1534.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比81億５百万円増加し、3,054億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比31億21百万円減少し、1,756億43百万円となりました。これは主に、前受金や風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比１億41百万円増の527億88百万円となりました。３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比112億27百万円増加し、1,298億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。③経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比84億52百万円（4.0％）増の2,201億53百万円となりました。これは、産業機械事業、素形材・エネルギー事業が共に増加したことによるものです。２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比48億25百万円（9.9％）増の535億31百万円となりました。３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11億13百万円（4.0％）増の292億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比37億11百万円（18.0％）増の242億90百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増加し、11.0％となりました。４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比10億70百万円（34.2％）増の42億１百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比10億26百万円（64.5％）減の５億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比58億８百万円（26.3％）増の279億25百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比2.3ポイント増加し、12.7％となりました。５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比34億85百万円（422.6％）増の43億９百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比51億31百万円（63.8％）減の29億18百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比144億25百万円（96.9％）増の293億17百万円となりました。６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比51億86百万円（131.6％）増の91億27百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比92億53百万円（86.4％）増の199億66百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は271.69円となりました。④経営上の目標の達成状況当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」を策定しております。当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。［産業機械事業］○フィルム・シート製造装置の事業規模拡大に向けた取り組み・セパレータフィルム製造用途を中心とした中長期的な需要拡大に対応するための生産設備増強を実施し、事業規模拡大に向けた体制を確立しました。・2018年４月より株式会社ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携を開始しました。同社は、食品用途を中心とした中小型シート装置に強みを有します。2019年４月には同社株式を追加で取得し、子会社化しております。大型のフィルム装置に強みを持つ当社とのシナジーにより事業拡大を早期に推進します。○大型射出成形機の生産体制拡充に向けた取り組み・当社の完全子会社である株式会社名機製作所は、自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に事業を展開しております。自動車産業では、今後も部品の樹脂化によって大型射出成形機の需要拡大が予想されます。こうした需要に的確に対応すべく、株式会社名機製作所を2020年４月１日付で吸収合併する方針を決定しました。合併を機に、グループ経営資源の最適配分による生産能力の増強を図ってまいります。［素形材・エネルギー事業］○クラッド鋼板・鋼管の競争力強化・天然ガスの需要増加に伴い伸長が期待されるクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を目的として、2019年３月期から2022年３月期までの４ヵ年計画で設備投資を進めております。○月島機械株式会社と製造分野での協業開始・月島機械株式会社との製造分野での協業に向け、月島機械市川工場の製造機能について、当社室蘭製作所構内の第４鉄構工場他への移設を進めておりましたが、2019年４月には月島機械室蘭工場として操業を開始しました。○銅合金等の溶解・鋳造加工を行う合弁会社設立に関する基本合意書締結・当社とJX金属株式会社とは、銅合金の溶解・鋳造加工を行う合弁会社の設立に関する基本合意書を締結し、2019年８月の設立に向け、両社で協議を進めております。当社は、合弁会社の設立により、従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業を推進してまいります。○新会社設立の検討・素形材・エネルギー事業において現状の事業構成と規模での安定黒字体制を確立するため、同事業に係るグループ全体を再編の対象として、2019年10月の新会社設立に向けて検討しております。［その他］○情報技術の機能強化・機械学習等の先端的な情報技術の機能強化を目的として、当社の完全子会社である日鋼情報システム株式会社を2019年４月１日付で吸収合併しました。情報システム部門を同一組織内に置くことで、IoT等の情報技術活用に関する体制を固め、製品価値・サービス価値の向上を図ってまいります。⑤今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、通商問題の動向、英国のEU離脱問題の長期化が輸出企業に与える影響、消費税増税に伴う影響などもあり、先行きへの警戒感が強まる状況となっております。このような中、当社グループにつきましては2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）を策定し、事業活動を推進してまいりました。しかし、主力の産業機械事業において、中国での車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞や、米中貿易摩擦の影響による設備投資動向の不透明感が増すなど、当初想定していた市場動向に変化が生じております。このような事業環境の大幅な変化に伴い、中期経営計画（JGP2020）の数値目標（連結売上高2,600億円以上、連結営業利益300億円以上）を見直しすることといたしました。新たな売上・利益目標については、その前提等を慎重に検討した後、速やかに開示いたします。なお、基本戦略についてはその妥当性を失っておらず、今後も施策を進めてまいります。（３）資本の源泉及び資金の流動性①キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要2017年3月期2018年3月期2019年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,02326,7121,092△25,620投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,580△5,077△1,3343,742財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,203△2,457△3,758△1,301現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)△2630△58△88現金及び現金同等物の増減額(百万円)△2,78719,208△4,059△23,267新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)58,67177,87973,820△4,059借入金等及び社債の期末残高(百万円)52,45352,64752,788141当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比40億59百万円減少し、738億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本比率(％)37.5338.6139.3642.04時価ベースの自己資本比率(％)44.5047.8983.9049.07債務償還年数(年)2.64.42.048.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)58.643.9103.74.4②流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。③財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2019年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は120億88百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2019年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は394億８百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。