新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は711百万円（前期比12.1％減、たな卸資産評価損53百万円含む）、経常利益は744百万円（前期比11.9％減）となりました。なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少（前期比54.0％減）となっておりますが、これは前期において、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた当期純利益比較は、前期比59百万円減少（9.6％減）となります。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損が発生したことにより、減益となりました。この結果、売上高は6,073百万と前期比741百万円の増収（13.9％増）、営業利益は587百万円と前期比98百万円の減収（14.3％減）となりました。不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。②財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は899百万円と前年同期と比べ122百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円（前年同期△669百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益749百万円、減価償却費202百万円、未収入金の減少額279百万円等の増加要因が、売上債権の増加額179百万円、たな卸資産の増加額417百万円及び仕入債務の減少額80百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△241百万円（前年同期△421百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出247百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△142百万円（前年同期1,057百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、社債の償還による支出200百万円、配当金の支払額80百万円、短期借入金の純増加額200百万円等によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,6664,581,40017.7不動産賃貸事業―――合計1,6664,581,40017.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,255,409△7.41,980,02310.2不動産賃貸事業157,1280.0――合計6,412,537△7.21,980,02310.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,072,65013.9不動産賃貸事業157,1280.0合計6,229,77813.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ニコン2,568,97346.82,095,33533.6キヤノン㈱806,23414.71,393,41722.4不二越機械工業㈱297,8915.4865,06013.9３上記の金額に消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は主力製品である半導体・ＦＰＤ(液晶・有機ＥＬ)製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。その結果、売上高は6,230百万円(前事業年度は5,488百万円)となり741百万円増加したものの、営業利益は711百万円(前事業年度は810百万円)となり98百万円減少しました。営業外収益は、43百万円(前事業年度は42百万円)となり１百万円増加しました。これは雑収入の増加(13百万円から19百万円へ6百万円の増)、原材料売却益の増加(10百万円から11百万円円へ１百万円の)、たな卸差益の減少(16百万円から10百万円へ6百万円の減)が主な要因であります。営業外費用は、11百万円(前事業年度は７百万円)となり３百万円増加しました。これは支払利息の増加(４百万円から８百万円へ４百万円の増)が主な要因であります。経常利益は、744百万円(前事業年度は845百万円)となり101百万円減少しました。当期純利益は、557百万円(前事業年度は1,212百万円)となり655百万円減少しました。これは株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」の減少596百万円、法人税等の減少40百万円が主な要因であります。（3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、4,918百万円(前事業年度末は4,448百万円)となり470百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(1,399百万円から1,816百万円へ417百万円の増)、現金及び預金の増加(778百万円から899百万円へ122百万円の増)、売掛金の増加(571百万円から644百万円へ73百万円の増)、受取手形の増加(217百万円から278百万円へ61百万円の増)、電子記録債権の増加（344百万円から389百万円へ45百万円の増）、未収入金の減少(1,080百万円から801百万円へ279百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は、1,702百万円(前事業年度末は1,731百万円)となり29百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(136百万円から82百万円へ53百万円の減)、長期前払費用の減少(43百万円から22百万円へ21百万円の減)、繰延税金資産の増加(40百万円から70百万円へ30百万円の増)、有形固定資産の増加(1,488百万円から1,507百万円へ19百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は、1,676百万円(前事業年度末は1,641百万円)となり34百万円増加しました。これは短期借入金の増加(760百万円から960百万円へ200百万円の増)、賞与引当金の増加(32百万円から133百万円へ101百万円の増)、未払法人税等の増加(131百万円から155百万円へ25百万円の増)、１年内償還予定の社債の減少(200百万円から０円へ200百万円の減)、買掛金の減少(370百万円から290百万円へ80百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、1,127百万円(前事業年度末は1,171百万円)となり44百万円減少しました。これは長期借入金の減少(795百万円から735百万円へ60百万円の減)、長期未払金の減少(14百万円から4百万円へ11百万円の減)、退職給付引当金の増加(208百万円から230百万円へ22百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は、3,817百万円(前事業年度末は3,366百万円)となり451百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(2,997百万円から3,471百万円へ474百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(62百万円から28百万円へ34百万円の減)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し57.7％となりました。（4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。