千代田工販株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引続き全体的には緩やかな回復傾向にあったものの、原材料の高騰や人手不足、米中経済摩擦を背景とする中国経済の減速等による需要減少の影響も出始めており、先行きは不透明な状況です。このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は545億54百万円(前期比112.5％)、経常利益は８億76百万円(前期比129.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億42百万円(前期比118.6％)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。(電力事業部)電力関連は、電力会社各社が新電力との競争などから経営効率化を進める中、火力発電所の定期点検に伴うタービン制御装置・計算機の更新や排熱回収ボイラの耐震補強工事が業績に大きく貢献しました。再生エネルギー関連では太陽光発電モジュール・電力変換装置等のメガソーラー設備機器を納入しました。これらの結果、電力事業部のセグメント売上高は131億66百万円(前期比231.6％)、営業利益は１億34百万円(前期は営業損失67百万円)となりました。(電機システム・プラント産業事業部)鉄鋼関連では、旺盛な建設需要等を背景に底堅く推移し、日系アルミニウムメーカーのタイ工場への研削装置納入が売上に寄与しました。交通関連では、引続きインバウンド増加に対する設備投資から鉄道会社向けの変電所受電設備や駅務機器更新が売上に貢献しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要によりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー及び連系変電設備の納入が業績に貢献しました。また、化学エンジニアリングメーカーにゴミ処理設備を納入しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業部のセグメント売上高は54億66百万円(前期比113.0％)、営業利益は39百万円(前期比1,771.8％)となりました。(環境事業部)環境関連では、飲料・食品メーカーの環境投資等により、水素エネルギー供給システムの納入、物流システム制御改造が売上に貢献しました。これらの結果、環境事業部のセグメント売上高は24億94百万円(前期比172.2％)、営業利益は66百万円(前期比238.2％)となりました。(自動車部品事業部)商用車(バス、トラック)向けの部品事業は、旺盛な商用車の需要に加え、環境対策商品（NOxCO2低減装置）が増加しました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は58億32百万円(前期比107.8％)、営業利益は２億28百万円(前期比80.5％)となりました。(ＵＶシステム事業部)ＵＶ装置は、飲料メーカーへの規格認証機や火力発電所向け酸化分解装置の納入が売上に貢献しました。また、災害復興需要で岡山県内下水道施設に紫外線消毒装置を納入しました。これらの結果、ＵＶシステム事業部のセグメント売上高は７億33百万円(前期比116.7％)、営業利益は29百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。(北海道地域)この地域は、経済の持ち直し基調が続いていたものの、地震の発生により厳しい状況となりました。その中で自動車会社向けのターボコンプレッサの納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は17億91百万円(前期比104.8％)、営業損失は30百万円(前期は営業利益13百万円)となりました。(東北・新潟地域)この地域の経済状況は一部に弱い動きがあるものの緩やかな回復基調でした。そのような中で電力会社向けの発電機機関部品改修が業績に貢献し、ラック設備の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は35億51百万円(前期比109.2％)、営業利益は２億39百万円(前期比154.3％)となりました。(北陸地域)この地域は、全体では緩やかに拡大しつつありますが、電子・デバイス等に弱さがみられ伸び悩みました。その中で電力会社向け火力発電所改修や取引センター需要管理システムが売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は81億19百万円(前期比79.4％)、営業利益は79百万円(前期比65.1％)となりました。(東海・西日本地域)この地域は台風や豪雨災害の影響を受けたため業績は伸び悩みました。このような中、鉄鋼会社向け圧延機主機の更新や特殊鋼会社向け炉用変圧器の納入が売上に寄与しました。また半導体工場向け排水委託使用料が売上に貢献しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は124億36百万円(前期比84.6％)、営業利益は61百万円(前期比38.7％)となりました。(国際事業・海外現地法人)東南アジア諸国の経済回復や安定化による投資拡大を背景に伸長しました。国際事業は、シンガポール向け液晶パネル製造設備等の納入が売上に貢献しました。タイの現地法人では、自動車部品と機械設備関連の納入が売上に寄与しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は９億60百万円(前期比166.5％)、営業損失は６百万円(前期比29.6％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは14億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは２億24百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12億91百万円増加し、期末残高は69億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、14億89百万円(前期は、獲得した資金13億49百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億76百万円、仕入債務の増加額31億６百万円、前渡金の減少額３億22百万円による収入が、売上債権の増加額20億68百万円、前受金の減少額３億87百万円、法人税等の支払額３億22百万円による支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、27百万円(前期は、使用した資金96百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億円が無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円(前期は、獲得した資金１億52百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)電力事業部12,748,712232.3電機システム・プラント産業事業部5,045,099115.1環境事業部2,197,946178.3自動車部品事業部5,002,936112.0ＵＶシステム事業部473,412107.9北海道地域1,682,767105.5東北・新潟地域2,901,955108.7北陸地域7,735,31978.9東海・西日本地域11,434,32683.9国際事業・海外現地法人774,736179.4合計49,997,212113.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電力事業部10,840,541111.06,673,48374.2電機システム・プラント産業事業部7,797,248139.94,357,494205.9環境事業部2,444,798152.9153,873102.9自動車部品事業部5,809,169101.31,244,58897.6ＵＶシステム事業部724,35197.9149,67994.0北海道地域2,328,813169.3956,743228.2東北・新潟地域3,712,489119.4395,192168.6北陸地域7,396,72577.5828,20553.4東海・西日本地域12,561,296105.35,049,472102.5国際事業・海外現地法人479,229177.4238,632172.4合計54,094,664109.020,047,367100.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)電力事業部13,166,118231.6電機システム・プラント産業事業部5,466,272113.0環境事業部2,494,951172.2自動車部品事業部5,832,995107.8ＵＶシステム事業部733,713116.7北海道地域1,791,279104.8東北・新潟地域3,551,666109.2北陸地域8,119,54279.4東海・西日本地域12,436,99984.6国際事業・海外現地法人960,711166.5合計54,554,251112.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)北陸電力株式会社7,559,46715.65,633,29810.3３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の総売上高は545億54百万円(前期比112.5％)となり、前連結会計年度に比べ60億65百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は501億５百万円(前期比113.1％)となり、前連結会計年度に比べ57億98百万円増加しました。この結果、売上総利益は44億48百万円(前期比106.4％)となり、前連結会計年度に比べ２億66百万円増加しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は36億１百万円(前期比102.2％)となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。この結果、営業利益は８億46百万円(前期比128.8％)となり、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加しました。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億75百万円増加し、固定資産が１億71百万円減少した結果、286億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億98百万円、受取手形及び売掛金の増加30億43百万円、電子記録債権の減少９億74百万円、前渡金の減少３億23百万円、投資有価証券の減少２億32百万円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億66百万円増加し、固定負債が64百万円減少した結果、204億35百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億６百万円、短期借入金の減少２億円、前受金の減少３億87百万円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、81億97百万円となりました。自己資本比率は28.24％（前連結会計年度末は30.05％）となりました。c.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。なお、当座貸越契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。