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ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】１当社の事業当社は、「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の２つの事業区分からなり、「メディア事業」はさらに、ECメディアとソーシャルメディアという２つのサービス群から構成されており、出版社のように多ブランドでサービス展開を行っております。なお、２つの事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。創業は、イスラエルの技術を活用したPCデスクトップへのメッセージ配信事業の日本国内展開からはじまりましたが、その後にGMOインターネットグループ内のメディア事業を順次集約して、現在に至っております。この間、当社のサービスは、有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまでそのラインナップを広げ、後者の情報発信もさらに、意志をもってじっくりと作りこんだコンテンツを世の中に発表するような用途で使ってもらう目的型情報発信メディア(発信に一定のハードルがあるが発信された情報の賞味期限が長いストック型情報中心)から、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディア(リアルタイムなフロー情報中心)にまで範囲を広げております。当社のサービスはこの３類型のいずれかの要素を有しており、ユーザーやサービスの特性に応じて、これら要素を最適化して組み合わせ、活発な情報のやりとりが行われるように図っています。例えば、コンテンツの発信者が他人から承認される仕掛けを作ることで、発信するコンテンツの量と質を増やし、それによって有益な情報を得た受信者から、さらに承認されるという循環を作って、情報のやりとりの活発化を図っています。このような仕掛けを、流行に敏感で情報発信力が強いといわれる若年女子層や、購買力を備えてポイントインセンティブに関心が強いといわれる中高年層等の、当社が有するユーザー接点に向けて展開し、会員のライフステージと共に変化する興味や関心に合わせて新たに周辺サービスを展開していく事で、サービスの成長につなげております。2018年12月末現在において、運営するこれらのメディア媒体は10ブランド、登録会員数は2,716万人に上っております。当社の運営するサービスの内容は、以下のとおりであります。ポイントタウンECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、登録会員が購入や資料請求・広告閲覧等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。この貯まったポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換できます。ゲソてん自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウンで貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済でアイテムを購入することができます。aima他社サービスを集客基盤にしたＰＣブラウザ向けゲームポータルサイト。2010年にポータルサイトやネットカフェ、PCショップなどを運営する国内10社が集まって設立しました。yaplog!『かんたん』・『かわいい』のキャッチフレーズで10代から20代の女性を中心にご利用頂いているブログサービスになります。freeml学校やサークル、地域コミュニティ等の様々な団体に利用されている無料のメーリングリストです。1997年に初めてWEBで制作できるメーリングリストとして立ち上げ、今日まで様々なメッセージを運んできました。壁紙.comPC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等様々なデバイスに向けた壁紙を提供しています。teacup.ユーザー管理型のレンタル掲示板とAutopageというブログのサービスになります。1997年に運営を開始し、当時からのユーザーである50代以上の男性ユーザーを中心にご利用頂いています。プリキャン10代女性を中心に、お互いの興味関心に関する発信と共感を交換する場としてご利用頂いている、コミュニティサービスになります。CoordiSnap女子高生や女子大生を中心に、ファッションへの感度が高いユーザーにご利用頂いているコーディネート共有アプリです。コエテコ2020年からの小学校におけるプログラミング教育義務化に向けて保護者向けの情報が不足している社会的状況の中で、プログラミング教育に関して、正しい情報を分かりやすく伝えるメディアです。２事業の内容(1)メディア事業アECメディア当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。(※１)ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者イソーシャルメディア運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。(2)その他メディア支援事業メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。①アドシンジケートアドネットワーク広告(※２)の自社媒体への掲載によりこれまで蓄積させてきたマネタイズノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。②AffiTownサービスアフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、外部展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業(※２)アドネットワーク広告広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は多ブランド事業展開を行っており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において持続的に成長していくために、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーションの最適化および技術力の強化を進めております。(1)組織力のさらなる強化当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。(2)より強固なビジネスモデル当社は多ブランド事業展開を行っており、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。(3)オペレーションの最適化当社スタッフの過半数がエンジニアやデザイナーであり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。(4）技術力の強化当社はインターネットを通じてサービスを提供しており、サービス提供に関わるシステムを安定的に稼働させることが事業運営上非常に重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したシステム増強や、負荷分散、セキュリティ対策等を通じて継続的に安定性確保に向けた取り組みを実施して参ります。さらに、ユーザー体験向上のために新たな技術への投資も継続して実施して参ります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年５月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年５月ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。平成２年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向、顧客の低料金志向等により業界として経営環境は引続き厳しい状況が続くものと思われます。この様な中で、中期経営計画2年目にあたり、当社といたしましては、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し、地域社会の発展に貢献します」に基づき「10年後を見据えた戦略的でより良いコース作り」「キャディ付きのニーズに対応できる質の高いキャディ育成」などの諸施策を着実に実施し、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対してはアプローチ練習場の有効活用、所属プロによる会員企業従業員向けゴルフ教室等の開催で他クラブとの差別化を図ると共に、ホームページや浜名湖ニュースなどを通じ、風力発電などクリーンエネルギーを活用し、ＳＤＧｓに積極的に取組んでいるエコなゴルフ場という点をＰＲし新規顧客の開拓に努めます。株主会員各位におかれましては、営業赤字縮減、登録料収入に過度に依存しない経常黒字体質の定着のため、中期経営計画目標の44,000人達成に邁進する所存ですので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】aコーポレートバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。b会社の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会にはほぼ全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、平成30年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするために必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。②人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。②監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。（２）会計監査について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は16年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。（３）役員報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8514,851---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員1,9201,920---8(ロ）役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。（４）社外役員に関する事項（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役である小楠俱由、山村茂之、髙橋正典及び所洋史と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本洋、村瀬昇也、山口信仁及び山口進との間に特別な利害関係はありません。（５）その他（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))1971年４月汎用減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な会社の経営戦略いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。①生産管理の強化を図るとともに、業務効率改善による最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。②製品と施工品質の管理体制の強化に取り組むとともに、付加価値提案を図り、顧客満足を追求する。③マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築し事業拡大を図る。④事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力を発揮できる仕組みを構築する。⑤企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践する。（4）会社の対処すべき課題当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努めてまいります。減速機関連事業では、今後さらなる需要の拡大が見込まれる、物流・工場生産自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活かした特殊製品等による新規顧客展開を行い、シェアの拡大を目指してまいります。また、管理・生産体制の最適化に取り組み収益力強化に努めてまいります。駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫能力や省エネ性能、耐震性等を誇る当社の「くし歯技術」を活かした、付加価値開発を行い、成長分野や需要増加が見込まれる分野へ積極的に展開するとともに、既設物件に対する付加価値の高い改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、受注獲得と収益改善に努めてまいります。室内外装品関連事業では、品質管理体制の強化と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は119百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、工場・倉庫の省人化、自動化に貢献するＡＧＶ(無人搬送台車)用減速機の軽量・コンパクト化に取り組みました。ロボット用減速機では更なる精度向上に向けた開発・改良を行い新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上に取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は37百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、パズルタワーにおいて、回生システム等による省エネ設計や、より効率化された入出庫システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、市場動向を見据え、認証システムなどＩｏＴ技術を活用した開発にも取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は81百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第126期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置1932年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置1946年11月湘南支店設置1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1963年８月神戸支店設置（現・大阪支店）1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置1972年３月大宮支店設置（現・東京北支店）1972年８月奈良店開設(現・京都支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置（現・湘南支店）1973年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設1987年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第126期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱その他ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(11社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第126期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。2018年度からは、「CLEANLIVING2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。こうしたなか、当社グループは、「CLEANLIVING2020」をテーマとした中期経営計画を昨年よりスタートさせ、当社の経営理念に則り「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を推進してまいります。昨年5月には、「白洋舍品質保証新宣言」を発表し、お客さまの期待に応え続けるべく、より一層、品質・サービスの向上に努める旨の宣言をいたしました。今後とも、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備しつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。また、システム基盤整備による業務効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直しなどサービスネットワークの再構築等を通じて、収益性の改善にも取り組んでまいります。レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴う需要拡大が見込まれることから、食品関連企業のニーズにお応えするため、更なる生産体制の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、高級ホテルの客室数増加や高稼働率継続が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備の増強を図り、増加する需要に対し安定供給の使命を果たすとともに、製造原価の低減を図っていく考えであります。また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、女性の活躍を推進してまいります。当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいります。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申しあげます。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第126期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費53百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始昭和27年１月東京都中央区に東京出張所を開設昭和38年６月布リボンの製造販売開始昭和47年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設昭和48年３月フィルムリボンの製造販売開始昭和55年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始昭和58年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設昭和58年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結昭和62年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立昭和63年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立平成２年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設平成３年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立平成３年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立平成４年１月フジコピアン株式会社に社名変更平成６年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資平成12年12月茨木工場を閉鎖平成13年12月大阪工場を閉鎖平成14年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立平成14年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算平成24年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算平成24年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得平成25年３月英国・ケント州に欧州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転平成26年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算平成26年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得平成28年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度から平成31年度までの３年間を「体幹をきたえる３年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。最終年度となる平成31年度は数値目標を上方修正するとともに、「重点経営課題」につきまして、「体幹をきたえる３年」の仕上げとして鋭意取り組んでまいります。具体的には以下の通りであります。①中期経営計画数値目標当初目標平成30年度実績平成31年度修正目標売上高平成31年度連結売上高10％アップ(平成28年度比)9,383百万円※連結売上高平成28年度比12.1％アップ9,400百万円※連結売上高平成28年度比12.3％アップ営業利益平成31年度連結売上高営業利益率５％650百万円※連結売上高営業利益率6.9％660百万円※連結売上高営業利益率7.0％②中期経営計画(「体幹をきたえる３年」)における重点経営課題等〔当社の目指すべき姿〕１．技術を基礎として、顧客・市場のニーズを掘り起こす、創造型企業２．他社に勝つＱＣＤ＋Ｓ(＊)を展開し続ける企業３．自立した人材を評価し、投資し続ける企業４．従業員が充実感を持って活躍できる企業＊「ＱＣＤ＋Ｓ」Ｑ：Quality(品質)、Ｃ：Cost(コスト、価格)、Ｄ：Delivery(納期)、Ｓ：Service(サービス)〔重点経営課題〕１．売上反転攻勢・主要製品群ごとの体制確立、製品群ごとの戦略・戦術の明確化と行動計画の実践。・技術、マーケット、生産の組合せによるマーケティング能力の深化、新規市場領域・技術領域への進出。２．業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上・基幹系システム再構築に向けた取り組み。・業務フロー、社内ルールについてゼロベースでの見直し、全体最適の追求。３．生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上・工程改善ならびに小集団活動による品質向上と生産性向上。・最適生産体制への移行。４．人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ・目標管理制度、人事評価制度の再構築。・ベテラン社員の活用を含めた処遇全般についての見直し。・教育・研修プログラムの再構築。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、海外では米国の保護主義的な動き、金融市場の動向、中国ほか新興国の経済情勢などを注視する必要があります。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。上記「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞高性能で使い易さを追求した修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、３億７千９百万円となりました。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（1971年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要1975年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1976年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）2003年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。2004年４月西日本支社を設立。2005年11月タイに「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2006年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（2011年３月全株式を譲渡。）2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。2010年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。2011年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2012年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2013年10月豊田支社を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2017年12月第三者割当増資引受けにより米国「PredictronicsCorp.」を関連会社化。2018年６月独フラウンホーファー研究機構とMBSE事業で合弁会社「TwoPillarsGmbH」を設立し、関連会社化。2018年12月第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。