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株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。a取締役会取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長阿部一成構成員：専務取締役岡本孝一、常務取締役鋤柄禎彰、取締役須藤豊、社外取締役藤沼哲朗常勤監査役船橋朗、社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｂ監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議長：常勤監査役船橋朗構成員：社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｃグループ経営会議グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。（ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月1回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第19期においては、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、新たな収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は来期、資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。また、期末配当につきましては、10,108千円の当期純利益を計上しましたが、今後の事業展開のための内部留保の充実を勘案して協議した結果、無配当とさせていただきました。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役５名で構成されており、最重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハリスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。ニ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役３名12,907千円(うち社外取締役―千円)監査役―名―千円(うち社外監査役―千円)ホ責任限定契約について当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。ヘ特別取締役特別取締役は選定しておりません。ト取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。チ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ヌ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第38期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

２【沿革】元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月2005年11月2006年２月2006年10月2007年９月2008年３月2008年５月2008年７月2010年４月2011年３月2012年４月2012年８月2012年10月2013年８月2013年11月2014年３月2014年９月2017年10月2017年10月2018年６月2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店年月事項2019年２月2019年３月2019年４月2019年８月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ高島店」を滋賀県高島市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ木津川店」を京都府木津川市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ出雲店」を島根県出雲市に出店ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第38期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完する生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数３店舗23店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第38期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。また、「行動規範」として、◆地域社会との共生に努力します◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します◆商品の安全性の確保に全力を尽くします◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守しますの５つを掲げ、経営を行っております。(2)経営戦略等当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、３つの成長戦略「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」に取り組んでおります。(3)経営環境小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題収益改善を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。①売上高回復策当社の強みである「安さ」を再構築し、競合他社との差別化を図ってまいります。ディスカウント強化に加え、売場改装と品揃え強化を継続するとともに、販促活動を強化いたします。また本部組織改革による専門部署を中心に、ＰＢ商品の開発を強化いたします。②粗利改善策粗利益率向上、無駄な在庫削減、ロス対策を推進するとともに、本部組織改革による業務改革面での指導を強化いたします。③経費削減策店舗作業の見直しを図り、人件費削減に努めます。また、全社をあげて経費節減に取り組みます。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは2018年９月期を初年度とした第二次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、品質の進歩により、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。マルサンディスクロージャー「クリエイト2020」（2018年11月１日公表）(1)基本方針企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る（夢：2023年グループ売上300億円）(2)４つの基盤強化①売上基盤…豆乳、鮮度みその拡大/健康・機能性の追求②収益基盤…ローコスト体質化、鳥取第二期工事後本稼働③安心安全基盤…FSSC22000の定着化/食品・安全方針、品質方針の実行④人材育成基盤…企業風土の向上↓新事業への挑戦、拡大…海外、チルド、新飲料、新チャネル(3)３つの財務体質強化①ＰＬの改善…売上拡大、営業利益率向上②ＢＳの改善…自己資本比率の向上③ＣＦの拡大…営業ＣＦの拡大とフリーＣＦの維持(4)投資方針大型投資として2019年稼働予定の鳥取第二期稼働を考え、同時に収益の安定的確保の為に既存工場の再配置設備も検討します。海外においては中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をします。安全・安心、人材育成投資も積極的に進めてまいります。(5)配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。(6)内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ります。(7)コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。(8)環境対策企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2018年９月21日から2019年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2018年11月１日から2019年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)

５【研究開発活動】みそ事業では、これまで培ったみそ醸造技術の展開として、無添加赤だしみその開発と商品化を行いました。又、基礎的研究ならびに、液状みその応用研究を推進し、常温で開封後90日間鮮度を保つことが可能な技術を開発しております。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに、豆乳加工技術の応用研究を推進しております。その他食品事業では、生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」の機能性研究を継続しております。「豆乳グルト」の発酵技術を応用した乳酸発酵おからを豚へ給与すると、健康性および産肉性に効果があることが確認され、技術特許を申請しております。みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等については、９大学及び１公共機関と共同研究を実施しております。これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念のもと、お客様への情報提供をより充実させるため、当社ホームページ内「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、93,493千円（前連結会計年度比8.1％増）でありました。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)みそ事業みそ事業では、昨今のメディア報道による赤だしブームを背景に、国産原料を使用した「国産無添加中京赤みそ」（赤だし）の開発を行い、市場に投入しております。「時短、簡単、新鮮、美味しさ」を求めるユーザーへ訴求した、2017年秋発売の鮮度みそ「香りつづくとろける味噌」シリーズは、2019年秋に「だし香るとろける味噌」シリーズへリニューアルいたしました。又、本枯れかつお節、宗田かつお節、かつお荒節の3種類のかつおだしを使用することで美味しさをアップした「あわせ」、八丁味噌を使用することでコクのある味に仕上げた「赤だし」のリニューアルを行ったほか、新たに裏面へ残量確認窓をつけたことで、お客様からは美味しさと同様に、使いやすさについてもご好評頂いております。生みそ市場は縮小傾向にあるものの、無添加みそ及び減塩みその構成比は増加傾向にある為、無添加諸味や減塩諸味を使用したみその開発に注力しております。大学との共同研究では、みその認知症予防効果に関する基礎的研究を検討しております。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を推進しております。現在は、濃縮膜を使用した技術により、大豆固形分が高い、濃い豆乳の開発を進めております。大豆固形分の高い豆乳ができることで、飲料用途以外にも、豆乳加工品への応用が期待できます。健康をサポートする視点から、高齢者やスポーツシーン向けの豆乳の需要拡大が見込まれており、大学や地方団体との共同研究を行うことで、豆乳の効用の実証や学会発表等も進めております。研究成果として、加齢に伴う骨格筋萎縮と筋力低下に対する豆乳の効果が実証されつつあります。また、スポーツチームに協賛することにより、練習や試合後のプロテイン補給として豆乳を提供しております。その効果を選手自身に実感していただくことにより、豆乳飲用シーンの拡大を図っております。植物性ミルクのカテゴリーの１つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することで、風味高く美味しい味に仕上げたアーモンドミルクを発売し、第３のミルク市場への定着と拡大を図っております。(3)その他食品事業その他食品事業では、「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が、多糖を生成することが確認されており、多糖生成のメカニズムや免疫機能等について研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試験の実施も検討しております。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転2007年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転2013年11月東京証券取引所マザーズに新規上場2014年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2014年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2016年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱レコフ及び㈱レコフデータ）の計３社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。(2)㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。(3)㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループの主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。(3)経営環境当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合増加による案件の取り合いが起こることが予想されております。このような競争環境の変化はネガティブな面を持つ一方、市場の活性化による中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大も想定され、結果として当社グループ経営環境にメリットをもたらすことが期待されております。(4)会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。競合の増加が見込まれる一方、中堅・中小企業のＭ＆Ａが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマーケットとも判断しております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。事業承継マーケットでの実績拡大に向け、以前より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社25社、関連会社2社の、計28社で構成されております。当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（PharmaceuticalValueCreator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（InnovativePharmaModel）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。さらに、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、独自の事業モデルPVCの展開を拡大することにより新たなビジネスの創出を推進しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製薬企業のバリューチェーン（1）CRO事業CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO（BusinessProcessOutsourcing）・人材サービスを行っております。（2）CDMO事業CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援しています。（3）CSO事業CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。（4）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実施や事務局業務等の支援、ポータルサイトを通した治験情報の提供や患者サポートプログラム、疾病の早期発見や重症化予防に貢献する自己検査サービス、電子お薬手帳「harmo」事業等であります。（5）IPM事業IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務であります。〔事業系統図〕（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。3.サイトサポート・インスティテュート㈱は、2019年10月1日付でSSI-CP㈱を吸収合併しております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組み「ProjectPhoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「ProjectPhoenix1.0」においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'SCREED」を制定しました。2016年9月期下期からは「ProjectPhoenix2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなソリューション（IPM）の提供を推進しました。2018年4月からは「ProjectPhoenix3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出を推進しております。今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。この対処すべき課題に対し、2018年11月策定の中期計画（2019年9月期から2021年9月期まで）において、以下の取組みを推進しております。＜グループ総合力による事業価値の提供＞・ManagementExcellence・BusinessDevelopmentExcellence・OperationalExcellenceの追求による迅速経営の実現・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供〔重点取組事項〕（1）PVCモデルの加速・医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとして、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力（BusinessDevelopment）の強化・先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化・すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求（2）グローバル化の促進・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化・人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化（3）ヘルスケアビジネスの創出・産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出・オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大、既存品のポートフォリオ拡大（適応・剤形変更）への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献定量目標目標成長率売上高855億円7.0％営業利益68億円16.6％営業利益率8.0％-ROE12.0％以上-（注）成長率は2018年9月期を起点としております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社の連結子会社であるシミックCMO株式会社は、アステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社との間で、同社の西根工場（岩手県八幡平市）を譲り受けるために、株式譲渡契約を2018年12月21日付で締結いたしました。この詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は333百万円となっており、各セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は19百万円であります。(2)ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、健康支援ビジネスにおけるデジタルテクノロジーの開発に取り組んでおります。国立大学法人東北大学と、暑熱ストレス計測システム等の実用化を目指した共同研究を行っております。本研究は、耳垂（耳たぶ）の温度変化を用いた暑熱ストレス計測システムで、各個人の暑熱ストレスを可視化し、暑熱環境下の作業者を安全にモニタリングできるヘルスケアIoT機器の開発を行っております。当事業にかかる研究開発費は19百万円であります。(3)IPM事業IPM事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発及びバイオマーカーL-FABPの開発を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得しており、欧州・アジア地域における簡易型診断キットの開発等を行っております。当事業にかかる研究開発費は292百万円であります。なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技術開発を行っております。2014年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（2013年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、並びにその工程管理、品質管理手法の開発を行っております。