株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感が見られ、米国も好調だった景気状態に陰りが見え隠れしています。米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの事業環境におきましては、国内の需要は排出ガス規制による反動減により需要は減少し、海外の需要は中国・東南アジア向けを中心に増加しましたが欧米や中東向けが減少しました。当連結会計年度の成績につきましては、売上高は854億9百万円(前年同期比98.2％)、営業利益44億6千2百万円(前年同期比208.2％)、経常利益47億9千4百万円(前年同期比197.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円(前年同期比100.0％)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(日本)国内向けの建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少しました。海外向けの建設用クレーンは、インドネシアやシンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向けの需要は減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が大きく需要は減少しました。海外向け油圧ショベル等は、油圧ショベル、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の国内需要は減少し海外需要は増加となりました。その結果、日本の売上高は755億6千8百万円(前年同期比97.5％)となり、セグメント利益は20億6千8百万円(前年同期はセグメント利益2億4百万円)となりました。(中国)中国においては、中国経済がやや減速しインフラ投資が鈍化したことで需要の減少を予想していましたが、春節明けの需要は前期より増加しました。中国の売上高は140億5千1百万円(前年同期比107.2％)となりました。セグメント利益は23億9千6百万円(前年同期比116.1％)となりました。(その他)海外子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.で製造・販売しているトラッククレーンは、中国企業の台頭で中近東や東南アジアの需要を取り込めず売上高は7億3千万円(前年同期比284.6％)となりました。固定費を賄えずセグメント損失は3億1百万円(前年同期はセグメント損失4億4千8百万円)となりました。財政状態については、次のとおりであります。(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ53億3百万円増加し、1,255億5千7百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加81億1千4百万円、有形固定資産の増加55億円、現金及び預金の減少41億5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少39億5千6百万円によるものであります。(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ38億1千5百万円増加し、670億6千万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加13億3千2百万円及び長期借入金の増加25億5千2百万円によるものであります。(純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ14億8千7百万円増加し、584億9千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加20億9千7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億1千2百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は142億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億9千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、8億8千2百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益48億9千9百万円、売上債権の減少34億3百万円、仕入債務の増加13億8百万円の増加要因と、たな卸資産の増加86億6千7百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、52億6百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得53億6千6百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、5億6千5百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入77億円と、長期借入金の返済による支出66億7千3百万円及び配当金の支払9億3千8百万円の減少要因によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)46.045.442.246.645.8時価ベースの自己資本比率(％)46.924.725.623.824.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)19.2－12.52.539.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3.4－15.343.14.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。※2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本75,3169.1中国18,83848.5その他1,07666.5合計95,23115.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本70,630△4.0中国14,0497.1その他730184.6合計85,409△1.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「その他」を加えております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は854億9百万円(前年同期比98.2％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。建設用クレーン国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により、小型機種が減少しクローラクレーンも減少しました。国内建設用クレーンの売上高は442億4千1百万円(前年同期比97.4%)となりました。海外の建設用クレーンは、インドネシアやタイ、シンガポールの需要は増加しましたが、欧米や中東向けの需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は75億8千7百万円(前年同期比107.3%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は518億2千8百万円(前年同期比98.7％)となりました。油圧ショベル等国内の需要は、後半はレンタル業者の需要が戻ってきましたが、前半の排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が響き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は125億9百万円(前年同期比85.2%)となりました。海外の需要は、中国がインフラ投資の鈍化が見られるものの春節明けの需要は前期より増加し、また米国向けのクローラャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は196億3千万円(前年同期比108.3%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は321億3千9百万円(前年同期比97.9％)となりました。その他路面清掃車や万能吸引車の需要が減少し、国内売上高は14億円(前年同期比85.2％)となりました。海外売上高は4千1百万円(前年同期比179.1%)となりました。その他の売上高は14億4千1百万円(前年同期比86.5％)となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億6千4百万円増加し、132億6千1百万円（前年同期比102.8％）となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売が伸びたため、0.7ポイント増加し15.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度と比較し減少したため、23億1千9百万円増加し、44億6千2百万円(前年同期比208.2％)となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、4千7百万円増加し、7億6千1百万円（前年同期比106.7％）となりました。営業外費用は、持分法投資損失の増加により5百万円増加し、4億2千9百万円（前年同期比101.4％）となりました。以上の結果、当期連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23億6千万円増加し、47億9千4百万円(前年同期比197.0％)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当期連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ7千9百万円増加し、1億7千7百万円となりました。これは、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益1億7千3百万円を計上した影響によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千1百万円増加し、7千3百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24億6百万円増加し、17億5千9百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円(前年同期比100.0％)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は348億8千9百万円、現金及び現金同等物の残高は142億5千5百万円となり、よってネット有利子負債は206億3千3百万円（前年同期比134.4％）となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの「前中期経営計画2016-2018」を振り返りますと、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%以上を達成目標としておりましたが、売上高854億9百万円、営業利益率5.2%、ＲＯＥ5.3%となりました。売上高はほぼ達成したものの、日本国内のクレーン需要はオペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により、小型機種が減少しクローラクレーンも減少しました。また、油圧ショベル等は排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が響きました。売上目標としては計画比0.7%未達となり、営業利益率は競争激化により2.8ポイント、ＲＯＥにつきましても4.7ポイント未達となりました。新たに作成しました「中期経営計画2019-2021」では、売上目標920億円、営業利益率5%、ＲＯＥ5%を計画としております。売上高は先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加すると想定しておりますが、営業利益率・ＲＯＥは、先進国での競争激化することと、利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、更に坂東工場の新設および群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。新工場の稼働率を上げることにより生産性の改善や原価低減に取り組み、目標に向けて取り組んでまいります。