新光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における総資産は、752億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億56百万円、無形固定資産が１億15百万円増加したものの、商品及び製品が29億80百万円、未収入金が12億12百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が６億24百万円減少したものの、電子記録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したものの、自己株式が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響から、緩やかな持ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移いたしました。但し下半期に入ると、米中貿易摩擦問題や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、特に通信機器関連・民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連も前期比減で推移いたしました。特に第３四半期以降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減速による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少致しました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,164億５百万円（前期比9.0％減）、営業利益24億42百万円（前期比28.9％減）、経常利益22億99百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業電子部品事業におきましては、売上高は932億10百万円（前期比8.3％減）となりました。１）集積回路国内において、ＯＡ機器関連は前期比で微増でしたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、ＯＡ機器関連が堅調に推移いたしました。以上の結果、集積回路の売上高は440億30百万円（前期比8.9％減）となりました。２）半導体素子国内において、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、特に通信機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体素子の売上高は129億48百万円（前期比9.8％減）となりました。３）回路部品国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。海外においては、逆に産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしました。以上の結果、回路部品の売上高は164億51百万円（前期比14.9％減）となりました。４）ＬＣＤ等国内・海外ともに自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が前期比で減少いたしました。以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は34億１百万円（前期比7.3％減）となりました。５）その他電子部品国内、海外ともに自動車電装機器は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。以上の結果、その他電子部品の売上高は163億78百万円（前期比2.7％増）となりました。アッセンブリ事業アッセンブリ製品国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により、前期比で減少いたしました。以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は192億82百万円（前期比3.3％減）となりました。その他の事業（電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は39億13百万円（前期比38.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が22億97百万円（前期比32.9％減）となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による支出があったものの、たな卸資産の減少、未収入金の減少、未払消費税の増加による収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ36億31百万円増加し、当連結会計年度末においては201億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、67億68百万円（前期38億99百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少３億19百万円、法人税等の支払14億25百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が22億97百万円、たな卸資産の減少29億52百万円、未収入金の減少７億37百万円による収入等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前期18億81百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による47百万円の収入等があったものの、主に基幹系システムの投資として有形固定資産の取得による78百万円、および無形固定資産の取得による51百万円の支出等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30億71百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に自己株式の取得22億71百万円（主に東証での市場買付けを平成30年４月20日までの期間で１億85百万円、平成30年11月から平成31年３月31日までの期間で20億29百万円）を行い、配当金の支払11億51百万円の支出等があったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の実績a．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）83,22487.2アッセンブリ事業（百万円）14,02575.3その他の事業（百万円）2,97554.4合計（百万円）100,22583.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業95,79591.113,45889.9アッセンブリ事業19,09799.81,94677.8その他の事業3,622144.3625213.7合計118,51593.516,03090.2（注）１．受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。２．受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）93,21091.7アッセンブリ事業（百万円）19,28296.7その他の事業（百万円）3,91361.8合計（百万円）116,40591.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ばい、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期比大幅減となり、売上総利益率は8.9％から9.1％と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千万円増、対売上比で6.2％から7.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で9億9千万円の減となり、率でも2.7％から2.1％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための人件費増が加わったことによります。また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、たな卸資産の減少等により36億5千万円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしました。当連結会計年度におけるROEは2.8％（前年同期比1.4％減）となりました。前述の商社の置かれた状況を考慮すれば売上総利益率の大幅な伸張は望めませんが、できることを着実に実行し目標を達成できるよう努力してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（電子部品事業）売上高は、通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、前期比8.3％減の932億10百万円になりました。セグメント利益も、通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、前期比16.7％減の39億96百万円になりました。セグメント資産は、電子部品事業のたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億96百万円減少し、356億59百万円になりました。次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、ＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまいります。（アッセンブリ事業）売上高は、国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、前期比3.3％減の192億82百万円になりました。セグメント利益も、国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、前期比35.4％減の２億29百万円になりました。セグメント資産は、アッセンブリ事業の原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、112億50百万円になりました。次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。（その他の事業）売上高は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、前期比38.2％減の39億13百万円になりました。セグメント利益は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、前期比22.0％減の１億98百万円になりました。セグメント資産は、その他の事業のたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、15億80百万円になりました。