株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が持続し、景気拡大期間は戦後最長となったと見られるものの、第４四半期では海外経済の弱含みにより輸出が減速し、企業の生産活動にマイナスの影響が出始めております。海外経済ではとりわけ、中国の景気減速傾向が強まりつつあり、世界経済に与える影響が懸念されます。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179百万円増加し、28,436百万円となりました。これは主に、棚卸資産が486百万円、有形固定資産が1,204百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて743百万円増加し、10,661百万円となりました。これは主に、短期借入金が404百万円、その他流動負債が532百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加し、17,775百万円となりました。これは主に、利益剰余金が953百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が390百万円減少したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度の売上高は28,806百万円（前期比3.2％増）となりましたが、利益面では第４四半期での原材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は1,950百万円（前期比16.3％減）、経常利益は2,202百万円（前期比15.3％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438百万円（前期比11.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本（特殊潤滑油）第４四半期に入り、一部の自動車部品メーカーで中国向け輸出に減速傾向が見られるものの、主力のダイカスト用油剤は、総じて顧客での堅調な生産状況に加え新製品である少量塗布型離型剤の拡販により、また切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、ともに好調に推移しました。（合成潤滑油）高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での輸出が増加したことにより好調に推移しました。一方、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ハードディスク表面潤滑剤は減少に転じ、合成潤滑油全体の売上は前期を下回りました。（素材）流動パラフィンは、数量面においてはポリスチレン可塑剤用途での出荷が、一部顧客での設備定期修理の長期化の影響を受けたことや、リチウムイオンバッテリー用途での出荷が、一部顧客での生産減少の影響を受けたこと等により減少した一方で、医薬・化粧品用途での出荷が顧客での新製品への採用により増加したため、全体としては前期比微増に留まりました。金額面では、原材料価格上昇に伴う販売価格の引き上げにより売上は前期を上回りました。（ホットメルト接着剤）粘着用途での出荷は、既存顧客への増販および新規顧客の獲得により増加した一方で、衛生材用途での出荷は顧客での販売減の影響を受けたことにより、売上は前期比微増に留まりました。以上の結果、当セグメントの売上高は21,403百万円（前期比3.0％増）となりましたが、第４四半期での原材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等によりセグメント利益は1,229百万円（前期比16.1％減）となりました。中国特殊潤滑油は、高真空ポンプ油および切削油剤が新規拡販等により増収となった一方で、自動車生産台数が前期比減少に転じた影響等により、ダイカスト用油剤および難燃性作動液が減収となりました。ホットメルト接着剤は、粘着、自動車およびバスマット用途での出荷が増加したことにより増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は3,644百万円（前期比0.4％増）となりましたが、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は305百万円（前期比16.1％減）となりました。東南／南アジア好調な自動車生産に支えられ、切削油剤、作動液、ダイカスト用油剤の出荷が好調に推移しました。またホットメルト接着剤についても、既存顧客での増販および新規顧客の獲得により出荷は好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は4,761百万円（前期比7.3％増）となりましたが、インドネシアルピア相場下落等に起因する原材料価格の上昇により、セグメント利益は351百万円（前期比21.6％減）となりました。北米主力のダイカスト用油剤の売上は前期並みであった一方で、熱間鍛造潤滑剤は顧客でのリサイクル使用等の影響を受け減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は794百万円（前期比5.7％減）、セグメント損失は６百万円（前期は１百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、2,930百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の収入（前期は2,376百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2,060百万円の支出（前期は1,138百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは949百万円の支出（前期は346百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（百万円）18,881102.1中国（百万円）2,665102.5東南／南アジア（百万円）5,461112.8北米（百万円）24991.9合計（百万円）27,256104.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（百万円）21,403103.0中国（百万円）3,644100.4東南／南アジア（百万円）4,761107.3北米（百万円）79494.3調整額（百万円）△1,797－合計（百万円）28,806103.2（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）松村石油株式会社4,68616.85,22218.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は日本セグメントにおける流動パラフィンの増収並びに日本および東南／南アジアセグメントにおける切削油剤、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油の増収等により、28,806百万円（前期比3.2％増）となりました。一方、営業利益は原材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等の影響を受け、1,950百万円（前期比16.3％減）となり、経常利益は2,202百万円（前期比15.3％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438百万円（前期比11.4％減）となりました。③資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。目標実績達成率（％）売上高（百万円）30,00028,80696.0営業利益（百万円）2,4501,95079.6経常利益（百万円）2,7502,20280.1親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7001,43884.6経常利益率（％）9.27.6－また、2019年度から2020年度の目標数値は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。