numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。内部監査室（担当３名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概況当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。ｂ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議案件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は20名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を13件開発いたしました。②天然調味料新製品を４件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、９件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を２件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は194百万円となりました。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要1956年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。1959年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。1960年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。1965年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。1966年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。1967年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。1968年４月広島市に広島営業所を設置する。1971年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。1974年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。1977年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。1978年７月盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。1979年５月株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。1980年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。1981年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。1982年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。1985年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。1993年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。1998年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。1999年１月ISO9002認証を取得する。2001年７月ISO14001認証を取得する。2002年11月ISO9001認証を取得する。2005年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。2006年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。2007年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。2008年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。2009年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要2010年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。2011年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。2012年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。2013年２月アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月2013年12月2014年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。７月８月９月2015年２月2016年１月２月４月同月同月2017年４月2018年３月５月11月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.」を設立する。メキシコ・MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。前中期経営計画「GT300」では、2014年４月から2019年３月までの５年間で、日本・中国・ASEAN・北米の四極で部品供給体制の確立に向けて取り組んでまいりました。この期間で海外の生産拠点を整備し、グローバルな内装部品サプライヤーとしての基礎を築くことができたものと評価しております。新中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの３年間で以下の取り組みを行ってまいります。○前中期経営計画で取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。○内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。○持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。数値目標としましては、３年後、当期純利益６億円、ROE５％以上を目指して取り組んでまいります。なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。(3）経営環境今後の経済見通しにつきましては、保護主義的な動きの高まりや中国・欧州景気の減速により、世界経済は緩やかに減速し、先行きの不透明感が強くなると見込まれます。国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、少子高齢化やシェアリングの進展、労働力不足等により、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発自動運転技術の発展や電動化などにより自動車産業は変革期を迎えております。市場の変化をチャンスと捉え、自動車部品の受注拡大に向けて技術開発体制の強化拡充を図り、顧客の期待を超える新製品・新技術の開発を進めてまいります。継続的に品質と性能の向上に努め、内装部品サプライヤーとしてのプレゼンスを高めてまいります。②海外拠点の体質強化と市場開拓グローバル部品供給体制の確立に向け、海外拠点の経営体質を一層強化するとともに市場開拓を進めてまいります。北米では、積極的な受注活動により生産規模が飛躍的に伸びております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めてまいります。中国では、新設の武漢連絡事務所を足がかりに内陸部の市場開拓を進めるとともに、技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。ASEANでは、タイの子会社で材料から製品までマット製品の一貫生産体制の構築を終え、顧客の現地部品調達ニーズへの対応を積極化いたします。③収益体質の強化国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、世界生産も先行き不透明な状況にあります。工程改善など生産体制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにおいて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。④住宅事業の拡大住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。樹脂の積層技術を応用した新製品・新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。(5）株式会社の支配に関する方針について当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。2015年３月期から2019年３月期までの前中期経営計画GT300では、「新製品・新技術の早期開発と新用途開発でお客様の期待を上回る価値を提供する」を目標に取り組み、主力製品の改良により危害感のない安全な製品端末加工法や新製品ウレタン注入マットの開発等を完了しました。GT300最終年度にあたる当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円※であります。2020年３月期から2022年３月期までの新中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行ってまいります。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や競争力のある高強度・軽量ボードの開発に取り組んでおります。・本年６月に開発専門部署（新製品開発部）を設置した他、材料、加工、型メーカーと共同開発を進めております。《体質・基盤技術強化》・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。・材料リサイクル技術の強化を図ります。《成長基盤強化》・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は9百万円※であります。(2）住宅住宅は、住設資材分野の取引をさらに深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズに合ったコスト競争力のある新商品開発がテーマであります。新しく設置した開発専門部署（新製品開発部）では、自動車部品だけでなく住宅分野の新製品開発にも取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は1百万円※であります。(3）その他その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。※上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立平成29年12月平成31年４月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立株式会社アートウインを吸収合併
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、WoolrichInternationalLimitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチック関連ブランド商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINEUROPEAGウインター関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はタグライン「SPORTSFIRST：スポーツ・ファースト」のもと、スポーツを通じて豊かな健康生活を実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成しております。当社の取締役会は、社内出身者に加え、他企業で実務経験豊富な人材等、10名で構成されております。任期は１年となっており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にすることから、代表取締役と社外取締役３名を除く６名は執行役員を兼務しております。なお、取締役会は月１回の定例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は企業理念、経営方針、タグライン「SPORTSFIRST：スポーツ・ファースト」および行動規範に示される経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直をし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、ＣＳＲ推進委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。企業倫理の確立およびコンプライアンスについては、当社の倫理・行動規範を盛り込んだ「企業行動規範・社員行動基準」を策定し、全役職員に意識の徹底を図っております。また、役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに危機管理担当部門に報告をすることを規定しております。危機管理担当部門は情報収集・分析し、対策および再発防止策の検討に取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社が経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、子会社担当取締役は、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。またその結果は、当社取締役会に適宜報告しております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.反社会的勢力への対策当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体に対しては、企業の社会的責任を強く認識し、毅然とした態度で接するとともに、いかなる名目の利益供与も行わないことを基本としております。これを徹底するために企業行動規範・社員行動基準ガイドブックに次のように規定をしております。(1)反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たない(2)反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協はしない(3)反社会的勢力とは、合法的であるなしを問わず、一切の取引をしない(4)反社会的勢力の影響力は利用しないf.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。h.情報開示の方針当社は、経営の透明性向上および株主・投資家および市場に対する説明責任を果たすため、正しい情報の適時開示を基本方針としております。また、情報開示およびＩＲ活動はコーポレートコミュニケーション室が担当し、内容の充実強化と適時適切な情報開示に務めております。なお、当社の開示資料についてはウェブサイトで閲覧が可能です。i.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。k.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として756百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)1974年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場1975年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1977年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1979年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立1980年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得1998年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加2001年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始2005年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転2005年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2006年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得2006年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併2007年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立2008年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得2008年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。2009年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併2010年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2014年１月商号変更）2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社33社、非連結子会社１社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す３つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇ユーザーから信頼される施工技術これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。2019年度は、中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の４年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の概要１)計画期間◇２０１６年度～２０２０年度［５ヵ年］２)当社グループが目指す姿一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。３)経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①国内外の政治・経済動向②政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響③東京オリンピック関連事業の動向④原油価格をはじめとする資材価格の動向⑤企業の社会的責任の増大４)基本方針「新たなる成長」～次のステージへ～『市場の拡大と深耕』環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。５)重点施策重点施策を以下に示します。①顧客の拡大・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。②研究開発力の強化・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。③コーポレート・ガバナンスの強化・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。６)数値目標(２０２０年度目標)本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高63,000百万円連結営業利益6,000百万円連結経常利益6,000百万円今後の情勢につきましては、景気は緩やかな回復が続き、公共投資についても補正予算の効果の発現が期待されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、災害復旧・復興や道路インフラ老朽化対策などへの建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動による原材料価格への影響もあり、引き続き不透明な事業環境が予測されます。このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』をさらに推進することで、外部環境に左右されない企業体質への改善を図り、グループの持続的成長を目指してまいります。また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は653百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いたしました。また、交通の「安全」対策としての耐久性を高めた舗装穴埋め材料および段差修正材や、「環境負荷低減」に寄与する夏季の路面温度上昇抑制工法の自動施工システムを開発し、様々な現場で使用して頂いております。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。