芦森工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における通商問題の動向や、米国金利上昇による国際金融市場の動揺など下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気回復傾向が維持されました。このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の管更生分野の受注が好調であったことや、自動車安全部品事業において受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、60,978百万円となり、前連結会計年度比4,263百万円増収となりました。損益面については、自動車安全部品事業で収益性の低下が響いたものの、機能製品事業が順調に推移したことにより、営業利益は2,237百万円と前連結会計年度比357百万円の増益、経常利益は2,321百万円と前連結会計年度比374百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても1,245百万円と、前連結会計年度比787百万円の大幅な増益となりました。以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。a．自動車安全部品事業シートベルトについては、各海外現地法人において売上が減少したものの、国内において順調に推移し、売上が増加しました。エアバッグについては、国内、韓国・中国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。内装品その他につきましては、国内、中国・メキシコ・インドの現地法人において順調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は42,274百万円と、前連結会計年度比2,282百万円の増収となりました。一方で、国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料費の高騰、および加工費の増加などにより、営業利益は639百万円と、前連結会計年度比526百万円の減益となりました。当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、諸施策に取り組んでおります。b．機能製品事業パルテム関連は、ライフライン（下水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野が大きく伸長し、売上は大幅に増加しました。防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影響により延期となり、売上は減少しました。産業資材関連は、物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更もあり、売上は増加しました。この結果、当事業の売上高は18,697百万円と、前連結会計年度比1,981百万円の増収となり、営業利益は2,928百万円と、前連結会計年度比922百万円の大幅な増益となりました。当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。c．その他当事業の売上高は７百万円、営業利益は５百万円と、前連結会計年度に比べ横ばいとなりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益2,065百万円、減価償却費1,906百万円、売上債権の増加855百万円、棚卸資産の増加290百万円、仕入債務の増加1,318百万円等により、前連結会計年度に比べ1,848百万円増加して3,765百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出3,720百万円、有形固定資産の売却による収入19百万円等により、前連結会計年度に比べ874百万円増加して3,818百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、長期借入による収入2,496百万円、長期借入の返済による支出1,312百万円、配当金の支払額239百万円等により、前連結会計年度に比べ277百万円増加して560百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、460百万円増加して2,941百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）32,236105.6機能製品事業（百万円）13,760113.8合計（百万円）45,996107.9（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能製品事業7,683110.51,90880.8（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車安全部品事業（百万円）42,274105.7機能製品事業（百万円）18,697111.9その他（百万円）798.9合計（百万円）60,978107.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マツダ（株）16,26128.717,67729.0スズキ（株）3,6666.53,8156.3２．上記の金額には、消費税等は含まれおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について営業活動から発生する営業利益や営業利益率が重要な指標となりますが、一方で資産効率向上に取り組み自己資本利益率や総資産利益率も重視しております。②当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度は、中期経営計画（2017年３月期から2019年３月期まで）の最後の会計年度にあたっております。売上高は60,978百万円、営業利益は2,237百万円で前連結会計年度比増収増益となっておりますが、中期経営計画比では売上高は1,021百万円、営業利益は762百万円それぞれ未達となっております。自動車安全部品事業における事業拡大のペースが中期経営計画策定時の見込みを下回ったことが主因であります。当連結会計年度では総資産経常利益率は、4.9％となっておりますが、総資産回転率については、ここ数年1.3～1.4で推移しており資産効率のアップが課題のひとつと認識しております。また自己資本当期純利益率につきましても、8.1％と前年3.1％より大幅にアップしておりますが、売上高営業利益率は3.7％と前年3.3％よりわずかにアップした程度であり、収益性の向上が課題であります。なお、今般新たに策定いたしました中期経営計画では最終年度2022年３月期で、総資産経常利益率は6.1％、売上高営業利益率は４％を目指します。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．自動車安全部品事業売上高は42,274百万円、営業利益は639百万円で、売上高は、国内の好調が効いて前連結会計年度比増収となりましたが、営業利益は国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料の高騰、及び加工賃の増加などにより、前連結会計年度比減益となっております。営業利益率は２％を割り込んでおり、収益力の改善が直近の課題であります。これには販売商品の取捨選択を図ることも選択肢となりますが、かたや顧客に安定して自動車部品を供給する社会的使命もあり、まず、当連結会計年度より継続しております収益改善プロジェクトでの施策推進による効果や、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなどの諸施策に取り組んでおります。b．機能製品事業売上高は18,697百万円、営業利益は2,928百万円で前連結会計年度比増収増益となっておりますが、これはライフラインの管更生事業でありますパルテム関連の好調によるものであり、防災関連は、防災資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力商品の入札案件が相次ぐ自然災害の影響で延期となり減収減益、また産業資材関連は物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加しましたほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更もあり増収増益となりました。国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や改善に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度は4,216百万円の設備投資を行っております。うち、北米顧客向けの拠点であるメキシコ現地法人第二工場新設など自動車安全部品事業に3,554百万円を支出しております。今後も欧州事務所の設置により海外顧客増を見込んだ海外投資はもとより、国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行ってまいりますので、大きな資金需要は今後も続きますが、資金調達については借入で賄ってまいります。しかし、当連結会計年度期末日の借入金や社債が長期短期合わせて13,122百万円と総資産47,667百万円の28％弱を占めておりますので、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきましては採算性や将来の財務内容への影響等を十分検討して実施してまいります。さらに2017年９月に旧本社土地建物の売却を行いましたように、適時資産の組み換え等も行い外部からの資金調達の圧縮と資産運用の効率化を図ってまいります。