セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、第6次中期経営計画の内容及び当連結会計年度における経過につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計方針及び見積り）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。（１）経営成績2018年度における世界経済は、米国経済が堅調な雇用拡大や個人消費に支えられ緩やかに拡張しました。年度の後半は、政治や経済面の不安定要素拡大により欧州で輸出が伸び悩みました。また、安定した成長を続けていた中国経済も米国との貿易摩擦の深刻化などにより減速傾向が見られるなど、世界経済の不透明感が強まりました。わが国の経済は、雇用環境の改善や個人消費の伸長を背景に緩やかな回復基調が継続しましたが、2018年12月ごろから世界経済変動の影響を受け、先行きへの不透明感が高まりました。当社の当連結会計年度の連結売上高は、半導体事業が連結範囲から外れた影響により電子デバイス事業の売上高が約250億円減少したものの、前年度から212億円の減少に留まり、2,472億円（前年度比7.9％減）となりました。事業別ではウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他で前年度を上回りました。また、連結全体の国内売上高は1,399億円（同2.1％減）、海外売上高は1,072億円（同14.5％減）となり、海外売上高割合は43.4％でした。利益面でも半導体事業が連結範囲から外れた影響で電子デバイス事業の営業利益が約50億円減少しましたが、営業利益は前年度から14億円の減益に留まる93億円（同13.3％減）となりました。さらに、営業外収支が持分法による投資損益の改善や支払利息の減少などにより前年度から改善した結果、経常利益は前年度を4億円上回る114億円（同4.6％増）となりました。特別利益を3億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は92億円（同19.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ウオッチ事業ウオッチ事業の売上高は、前年度比16億円増の1,417億円(前年度比1.2％増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、「グランドセイコー」が順調に売上を伸ばしました。国内で初めてとなる「グランドセイコーブティック銀座」をオープンしたほか、新ムーブメントを搭載した女性向けモデルを発表するなど女性向けラインナップの強化も進めました。また、「プロスペックス」もダイバーズウオッチを中心に引き続き好調に推移しました。流通別ではデパート、専門店およびアウトレット向けの売上高が前年度を上回りました。海外では、米国で「グランドセイコー」が大きく伸長したほか、「プロスペックス」も好調に推移しました。一方で普及価格帯ウオッチの売上が減少したことから、売上高は前年度と同水準に留まりました。欧州では英国で普及価格帯ウオッチが伸び悩みましたが、ドイツなどで「プロスペックス」を中心に売上を伸ばしました。アジアでも「プロスペックス」は順調に拡大しました。また、ウオッチムーブメントの外販売上高は、普及価格帯ウオッチ市場の低迷により前年度を下回りました。営業利益につきましては、完成品ウオッチの売上高増加や前期から取り組んだコストダウン効果などにより103億円（同31.5％増)となりました。電子デバイス事業電子デバイス事業の売上高は、前年度比263億円減の555億円（前年度比32.1％減）、営業利益は前年度から43億円減少し14億円（同75.6％減）となりました。2018年1月に半導体事業が連結範囲から外れたことから売上高、営業利益が減少しましたが、その影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し増益となりました。システムソリューション事業システムソリューション事業は売上高308億円（前年度比12.4％増）、営業利益24億円（同49.6％増）と売上高、利益ともに大きく伸長いたしました。金融向けシステムの新規開発需要の拡大などにより、業績は好調に推移いたしました。その他その他の売上高は283億円（前年度比1.8％増）、営業利益6億円（同26.6％増）となりました。その他に含まれる事業のうち、和光事業やタイムシステム事業は前年度の売上高を上回りましたが、クロック事業は前年度から売上高が減少しました。（２）財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資産）当連結会計年度末の総資産は3,030億円となり、前連結会計年度末に比べて22億円の減少となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が6億円減少した一方、仕掛品が7億円、原材料及び貯蔵品が8億円増加したことなどにより、合計で前連結会計年度末より7億円増加の1,389億円となりました。固定資産では、有形固定資産が8億円、無形固定資産が7億円、投資その他の資産の投資有価証券が8億円減少し、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ29億円減少の1,640億円となりました。（負債）負債につきましては、短期借入金が3億円、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が49億円減少した結果、借入金合計で1,044億円となりました。負債合計では前連結会計年度末と比べ75億円減少し1,926億円となりました。（純資産）純資産につきましては、利益剰余金が61億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が15億円減少したことなどにより、合計で前連結会計年度末と比べ52億円増加し1,104億円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は338億円となり、前連結会計年度末と比べて67百万円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億円となり、減価償却費89億円を加え、売上債権の減少11億円、たな卸資産の増加△9億円、仕入債務の減少△5億円、さらに法人税等の支払△24億円などの調整を行った結果、前年度から103億円減少となる175億円のプラス（前年度は278億円のプラス）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△63億円、有形固定資産の売却による収入10億円などにより70億円のマイナス（前年度は174億円のマイナス）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△71億円となったことに加えて、配当金の支払△31億円などにより106億円のマイナス（前年度は117億円のマイナス）となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。指標＼決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月自己資本比率（％）27.128.729.834.136.0時価ベースの自己資本比率（％）37.528.028.534.735.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.18.331.74.06.0インタレスト・カバレッジ・レシオ5.26.92.421.617.7（注）1.各指標の計算式－自己資本比率：自己資本／総資産－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)／総資産－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金)／営業キャッシュ・フロー－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）2.計算に利用した数値のベース各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、第6次中期経営計画の資本・財務政策の基本方針として、自己資本の改善、有利子負債の削減、継続的・安定的な配当の実施を推進してまいりました。当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。第6次中期経営計画期間にわたって有利子負債の圧縮に努めた結果、当連結会計年度末のネット有利子負債は721億円となり（前連結会計年度末比69億円減）、第6次中期経営計画の目標を超過達成することができました。また、自己資本比率も36.0％と向上し、目標を達成しました。資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は338億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。なお、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。新たに策定した第7次中期経営計画において、その位置づけを「攻め」とし、成長に向けた投資を強化して、「勝ち」という結果に結びつけることを重要な骨子としております。第7次中期経営計画では、財務戦略として下記を推進してまいります。・「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、コストを抑えた財務キャッシュ・フロー、「勝ち」を実現させる投資管理の徹底・利益の積み上げによる自己資本比率の継続的改善、安定配当の維持（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ウオッチ事業25,382△1.5電子デバイス事業38,122△28.8システムソリューション事業14,5326.9その他5,2149.9合計83,251△14.8（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．連結消去後の金額で記載しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）ウオッチ事業1,3002.47829.2電子デバイス事業14,226△14.61,781△18.0システムソリューション事業11,97513.53,01231.8その他6,25015.21,78940.5合計33,753△0.56,66115.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．連結消去後の金額で記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ウオッチ事業140,3461.1電子デバイス事業52,248△33.2システムソリューション事業29,43510.0その他25,2632.0合計247,293△7.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．連結消去後の金額で記載しております。３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。