株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります、（２）経営戦略等インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。主要な取り組みは以下のとおりであります。①事業推進上の課題a.営業拠点及び人員の拡充本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。b.パートナーとの提携当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。c.不動産関連企業との連携現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。d.既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。e.Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。f.マーケティング（広告）ビジネスの収益化当社サービスを利用するエンドユーザーの趣味嗜好を把握し、広告効率向上を図り、Wi-Fiプラットフォーム提供による利用者増の獲得を図り収益化に努めてまいります。②内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社及び当社グループ子会社各社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。③優秀な人材の確保と育成通信（インターネット）業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それらに対応した新サービスが常に生み出されております。これらの最新ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、国内・国外ユーザーのニーズを的確に察知できるグローバル人材の確保を行える体制を構築してまいります。当社グループの経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用を実施することはもちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。④情報管理体制の強化当社グループは、事業推進上、契約者やインターネット接続利用者の属性、利用動向等の個人情報や機密情報を保持しております。このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。2016年２月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。また、2019年11月においては、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な威嚇から保護するため、国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得により、情報セキュリティ管理態勢を強化しております。（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業（通信サービス事業）における主要な取り組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。主要な取り組みはレジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。これらに基づき、通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主様の皆様への還元を行ってまいります。（４）経営環境次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりによる世界景気の減速懸念、国内においては、消費税増税の影響等による景気下振れ懸念、また金融市場の変動による影響等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。情報通信サービス業界におきましては、引き続きWi-Fi環境の整備の拡大が見込まれており、2020年東京オリンピック開催に向けたWi-Fi需要が見込まれ、訪日外国人向けフリーWi-Fi設備の需要拡大を受け、観光施設や宿泊施設等へのWi-Fi設備の増加等、短期的な経済好環境から、企業業績の改善が進み、経営環境は安定するものと予想されます。このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場（Wi-Fi）は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してまいります。インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。（連結業績の見通し）（単位：千円）2019年６月期実績2020年６月期予想増減増減率（％）売上高5,446,3966,910,0001,463,60326.9営業利益936,1321,070,000133,86714.3経常利益886,9991,060,000173,00019.5親会社株主に帰属する当期純利益550,888670,000119,11121.6（連結セグメント別売上高の見通し）（単位：千円）セグメント2019年６月期実績2020年６月期予想増減増減（％）Wi-Fi事業レジデンスWi-Fi事業4,073,0635,040,000966,93623.7フリーWi-Fi事業1,373,3321,870,000496,66736.2合計5,446,3966,910,0001,463,60326.9以上の背景により、当社グループの2020年６月期は、売上6,910,000千円、営業利益1,070,000千円、経常利益1,060,000千円、親会社株主にに帰属する当期純利益670,000千円を予想しております。なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。