株式会社ヤマト
有価証券報告書－第74期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長鈍化など先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。建設業界におきましては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、経営改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比14.6％増の515億４千３百万円、完成工事高は前連結会計年度比0.4％増の462億７千２百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比19.8％増の319億１千１百万円となりました。利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.6％減の30億６千２百万円、経常利益は前連結会計年度比10.2％減の32億７千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.6％減の23億５千５百万円となりました。(注)１当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。(注)２金額に消費税等は含まれていません。なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。受注工事高工事別前連結会計年度(自2017年３月21日至2018年３月20日)(千円)当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建築・土木2,156,6592,077,766△3.7空調・衛生30,318,59736,166,72519.3電気・通信5,398,4416,978,80229.3水処理プラント4,298,5114,115,081△4.3冷凍・冷蔵2,815,5392,205,434△21.7計44,987,74851,543,81114.6(注)金額に消費税等は含まれていません。完成工事高工事別前連結会計年度(自2017年３月21日至2018年３月20日)(千円)当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建築・土木1,306,1492,084,11159.6空調・衛生30,914,10630,913,531△0.0電気・通信5,333,6656,142,46715.2水処理プラント5,447,7094,382,660△19.6冷凍・冷蔵3,064,0482,749,655△10.3計46,065,67946,272,4260.4(注)金額に消費税等は含まれていません。(２)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、32億７千万円の増加（前連結会計年度比13億３千９百万円の増加）となりました。これは、主としてたな卸資産の減少などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億６千万円の減少（前連結会計年度比１千６百万円の減少）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の減少（前連結会計年度比10億４千８百万円の増加）となりました。これは、主として配当金の支払額などによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比18億円増加の68億５千７百万円となりました。(３)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比1.6％減の385億５千２百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。イ資産流動資産は、前連結会計年度末比0.7％減の242億１千４百万円となりました。これは、主として未成工事支出金等が減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末比3.2％減の143億３千８百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。ロ負債流動負債は、前連結会計年度末比12.8％減の100億７千３百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び未成工事受入金が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末比24.4％減の12億６千８百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が減少したことなどによります。ハ純資産純資産は、前連結会計年度末比4.8％増の272億１千万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。(４)生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の分析」に記載しています。なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第73期自2017年３月21日至2018年３月20日建築・土木296,1402,156,6592,452,7991,306,1491,146,650空調・衛生18,130,63228,180,09446,310,72628,472,80217,837,924電気・通信1,652,3862,151,7253,804,1112,128,6601,675,451水処理プラント3,545,8654,276,9447,822,8095,437,0852,385,724冷凍・冷蔵973,2802,815,5393,788,8203,064,048724,772計24,598,30539,580,96264,179,26840,408,74523,770,522第74期自2018年３月21日至2019年３月20日建築・土木1,146,6501,732,1472,878,7971,738,4911,140,306空調・衛生17,837,92433,914,68251,752,60628,613,09123,139,515電気・通信1,675,4513,762,3585,437,8093,129,5602,308,248水処理プラント2,385,7244,071,2826,457,0064,338,8612,118,145冷凍・冷蔵724,7722,205,4342,930,2062,749,655180,551計23,770,52245,685,90569,456,42740,569,66128,886,766(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３金額に消費税等は含まれていません。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第73期(自2017年３月21日至2018年３月20日)建築・土木96.63.4100.0空調・衛生89.510.5100.0電気・通信61.438.6100.0水処理プラント19.380.7100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0第74期(自2018年３月21日至2019年３月20日)建築・土木66.633.4100.0空調・衛生85.314.7100.0電気・通信38.561.5100.0水処理プラント33.866.2100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0(注)百分比は請負金額比であります。(c)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第73期(自2017年３月21日至2018年３月20日)建築・土木257,8551,048,2931,306,149空調・衛生4,115,93324,356,86828,472,802電気・通信923,0051,205,6542,128,660水処理プラント4,931,275505,8095,437,085冷凍・冷蔵2,4253,061,6223,064,048計10,230,49530,178,24940,408,745第74期(自2018年３月21日至2019年３月20日)建築・土木83,1501,655,3411,738,491空調・衛生2,648,66025,964,43028,613,091電気・通信1,552,5611,576,9993,129,560水処理プラント3,579,860759,0014,338,861冷凍・冷蔵－2,749,6552,749,655計7,864,23232,705,42840,569,661(注)１第73期の完成工事のうち請負金額８億円以上の主なもの日本赤十字社・前橋赤十字病院移転新築工事（機械設備工事）群馬県企業局・県央第一水道３系浄水処理施設機械設備工事㈱熊谷組・総合東京病院新築工事（２期）西武建設㈱・所沢駅東口駅ビル計画新築工事（Ａ工区その１）２第74期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの北野建設㈱・（仮称）東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事大成建設㈱・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事㈱熊谷組・（仮称）梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事日清エンジニアリング㈱・日本ルナ（株）高崎工場新築工事３第73期・第74期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。４金額に消費税等は含まれていません。(d)次期繰越工事高(2019年３月20日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木590,836549,4691,140,306空調・衛生6,030,09117,109,42423,139,515電気・通信1,761,192547,0562,308,248水処理プラント1,506,771611,3732,118,145冷凍・冷蔵－180,551180,551計9,888,89018,997,87528,886,766(注)１次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの前橋市・ヤマダグリーンドーム前橋ＥＳＣＯ事業2020年３月完成予定㈱安藤・間・栃木県畜産公社新食肉センター建設工事2020年３月完成予定東武建設㈱・ザ・リッツ・カールトン日光計画新築工事2020年４月完成予定清水建設㈱・ボートレースビル新築工事2020年１月完成予定２金額に消費税等は含まれていません。