株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、設備投資や雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。また、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では回復傾向にあり、米国に関しても着実に回復が続くと見込まれていますが、通商問題、今後の政策の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。不動産市場においては、国土交通省発表による2018年の新設住宅着工戸数は942,370戸（前年比2.3％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が283,235戸（前年比0.4％減）、貸家が396,404戸（前年比5.5％減）、分譲マンションが110,510戸（前年比3.8％減）、分譲一戸建住宅が142,393戸（前年比3.0％増）となりました。住宅建設は持家及び貸家が減少したため、全体で減少となったものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。また相続市場においては、内閣府による2018年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「Buildup2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で増加したものの、新規顧客へのサービスの本格稼動が遅れたこと、及びセグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回りました。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,107,395千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は385,550千円（前年同期比45.6％減）、経常利益は396,201千円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は291,408千円（前年同期比39.1％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。（エスクローサービス事業）エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。当連結会計年度においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりました。また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」については、取引先及び案件受注数は増加傾向にあるものの、新規顧客のサービスの本格稼動が遅れたことにより当初想定していたほどの受注の確保には至りませんでした。この結果、セグメント売上高は815,771千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は664,969千円（前年同期比17.3％減）となりました。（BPO事業）BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高については前期比伸張いたしましたが、住宅ローン借換需要の沈静化に伴い受託業務処理件数は減少し、セグメント利益は減益となりました。この結果、セグメント売上は1,851,474千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は351,057千円（前年同期比1.7％減）となりました。（不動産オークション事業）不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。当連結会計年度においては、前期のような大型案件の決済はないものの、成約件数は堅調に推移いたしました。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。この結果、セグメント売上は440,149千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は114,151千円（前年同期比41.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,112,350千円となり、前連結会計年度末と比較して78,062千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの収入は374,707千円（前連結会計年度は404,162千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益422,475千円、売上債権の減少額68,241千円があった一方、未払金の減少額34,501千円、法人税等の支払額118,296千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの支出は144,892千円（前連結会計年度は63,339千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出124,979千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があった一方で、投資事業組合からの分配による収入11,900千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの支出は197,244千円（前連結会計年度は92,935千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額147,489千円、及び借入金の返済による支出47,334千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。b.受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）エスクローサービス815,771△13.4BPO1,851,47425.9不動産オークション440,149△19.0合計3,107,3955.1（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住信SBIネット銀行株式会社－－316,15010.1株式会社コスモホールディングス318,81610.8－－(注）１．前連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。２．当連結会計年度における株式会社コスモホールディングスの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,817,040千円となり、前連結会計年度末と比較して193,382千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が178,712千円増加したことによるものであります。固定資産は560,253千円となり、前連結会計年度末と比較して70,822千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが146,815千円、投資有価証券が20,688千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,377,294千円となり、前連結会計年度末と比較して264,204千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は368,154千円となり、前連結会計年度末と比較して23,105千円の増加となりました。これは主に、買掛金が29,580千円、賞与引当金が14,030千円増加した一方、株主優待引当金が29,588千円減少したことによるものであります。固定負債は162,812千円となり、前連結会計年度末と比較して43,139千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が37,692千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は530,966千円となり、前連結会計年度末と比較して66,245千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,846,328千円となり、前連結会計年度末と比較して197,959千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が27,290千円、資本準備金が27,290千円増加したことの他、親会社株主に帰属する当期純利益が291,408千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は84.0%（前連結会計年度末は84.7％）となりました。b.経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は3,107,395千円となり、前連結会計年度と比較して151,426千円の増加（前年同期比5.1%増）となりました。これは主に、新規連結子会社の寄与によるものです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,540,210千円となり、前連結会計年度と比較して48,631千円の減少（前年同期比3.1%減）となりました。これは主に、住宅ローン借換案件の減少及び新規連結子会社取得により利益率の構成の変化があったことによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,154,660千円となり、前連結会計年度と比較して274,424千円の増加（前年同期比31.2%増）となりました。これは主に、事業拡大に向けた人件費及びその他の成長投資によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は385,550千万円となり、前連結会計年度と比較して323,055千円の減少（前年同期比45.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は396,201千円となり、前連結会計年度と比較して329,372千円の減少（前年同期比45.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における会社株主に帰属する当期純利益は291,408千円となり、前連結会計年度と比較して187,472千円の減少（前年同期比39.1％減）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、BPO事業を中心とする所属社員及び派遣社員等の人件費、安定的なサービスを提供する為のシステムの維持・改修に要する費用及び新たなサービス提供のためのシステム投資であり、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、高水準の自己資本比率の維持及びROEと考えております。今後の事業拡大に備えて強固な自己資本比率を維持し、同時に効率的な運用を行うことで高水準なROEの確保に努めるとともに安定的な配当性向を確保してまいります。当連結会計年度におきましては、自己資本比率は84.0％、ROEは10.7％、連結配当性向は50.8％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。