宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害の影響により一時的に経済が押し下げられたものの、雇用や所得の環境が改善され、緩やかに回復基調で推移した。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社、連結子会社）は、当連結会計年度において、宮崎県延岡地区への天然ガス供給を行うため㈱ひむかエルエヌジーを設立した。また、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むと共に、ガスの小売り全面自由化の主旨に測り、お客さまへのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高156億1千5百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益3億8千6百万円（前年同期は11億4千9百万円の営業損失）、経常利益4億7千5百万円（前年同期は9億4千8百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2千5百万円（前年同期4億5千7百万円の当期純損失）を計上することとなった。当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として8億8千7百万円（前年同期22億3千6百万円）計上している。セグメントの業績は次のとおりである。ガス事業ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、89億1千9百万円と前連結会計年度に比べ、2億2千5百万円（2.5％）の増収となったが、原料費の増加等により、営業利益は12億4千7百万円と前連結会計年度に比べ、2億7千8百万円（18.2％）減少した。附帯事業売上高は12億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、8千4百万円（7.4％）の増収となったが、原料費等の増加により、営業利益は2億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、6千3百万円（21.4％）減少した。建設機械事業売上高は48億9千7百万円と前連結会計年度に比べ、14億9千9百万円（44.1%）増収となったが、建設機械事業取得時の評価差額金を費用として計上しているため、営業損失が4億6千6百万円（前年同期は4億9百万円の営業損失）となった。その他売上高は5億7千6百万円と前連結会計年度に比べ、1千万円（1.8％）の増収となったが、営業諸費用の増加により、営業利益は1千6百万円と前連結会計年度に比べ、1億6千1百万円（90.7％）減少した。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ6億6百万円(12.2％）減少し、当連結会計年度末には43億7千3百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2千7百万円（0.96％）増加し、28億5千9百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の増加によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ42億6千4百万円（54.25％）減少し、35億9千6百万円となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1億2千9百万円（前年同期は83億4千6百万円の収入）となった。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものである。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千ｍ3）41,87798.3合計（千ｍ3）41,87798.3（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）718,07895.2附帯事業（千円）100,42096.6合計（千円）818,49995.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。c.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）8,919,683102.59附帯事業（千円）1,222,432107.41建設機械事業（千円）4,897,081144.13報告セグメント計15,039,196113.67その他（千円）576,159101.81合計（千円）15,615,356113.18（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資その他の資産の増加により、前年同期に比べ1.4％増加し、157億5千5百万円となった。（前連結会計年度末155億3千3百万円、差引2億2千2百万円の増加）（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことにより、前年同期に比べ0.4%減少し、79億1千1百万円となった。（前連結会計年度末79億4千4百万円、差引3千3百万円の減少）（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債の減少はあったものの、長期借入金の増加により、前年同期に比べ0.8%増加し、123億6千2百万円となった。（前連結会計年度末122億6千2百万円、差引9千9百万円の増加）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加はあったものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したことにより、前年同期に比べ4.0%減少し、41億4千9百万円となった。（前連結会計年度末43億2千6百万円、差引1億7千6百万円の減少）（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が2億8千9百万円増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ3.8%増加し、71億5千5百万円となった。（前連結会計年度末68億8千9百万円、差引2億6千6百万円の増加）b.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金である。運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は116億8千8百万円、現預金残高は51億7千7百万円である。