株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、欧州の政局不安と中国経済の減速に伴う輸出や生産の下振れ、株価の下落など景気の先行き不透明感を背景に消費者マインドの悪化がある一方で、働き方改革などの進展により、雇用・所得環境に若干の改善傾向が見られたものの、景気全体に足踏み感がある中で推移いたしました。ゴルフ場業界全体におきましては、総人口の減少、プレーヤーの高齢化、若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少が進み、入場者数獲得のためゴルフ場間の価格競争による客単価の低迷が続き厳しい経営環境にありました。このような状況のなか、当社におきましては会員様のご支援とご理解のもと、2018年5月に日本最古のプロゴルフメジャー大会である「日本プロゴルフ選手権大会」を房総ゴルフ場東コースにおいて開催し、知名度とコースクオリティのアップを図りました。営業面におきましては、ご好評いただいているランチバイキングデーや早朝プレーの開催などの施策を実施し、また、会員様専用WEB予約の導入、60歳以上の方や女性を対象とした房総グリーンカードの発行、2018年6月末まで期間限定で会員権名義書換料および利用者変更料の減額キャンペーンを実施するなどゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比8.4％減の129,180人となり、売上高は、前期比2.3％減の1,580,064千円となりました。また、「日本プロゴルフ選手権大会」関連に多額の費用を計上したことによって129,630千円の営業損失となり、88,980千円の経常損失、53,339千円の当期純損失の計上となりました。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ311,880千円増加し、当事業年度末には526,446千円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は35,182千円（前年同期比94,055千円減）となりました。これは主に税引前当期純損失の計上があるものの、非資金性費用である減価償却費の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は277,898千円（前年同期は461,087千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があるのに対し、投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,200千円（前年同期は1,894千円の使用）となりました。これは入会預り保証金の返済によるものであります。仕入及び販売の実績当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。(1）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第46期（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場（千円）13,17896.0大上ゴルフ場（千円）5,52494.1合計（千円）18,70295.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第46期（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場（千円）86,22492.9大上ゴルフ場（千円）36,36691.2合計（千円）122,59192.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第46期（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場プレー収入（千円）753,961102.7商品売上収入（千円）17,02897.4レストラン収入（千円）244,67093.7その他の収入（ロッカー専有料）（千円）4,846104.9小計（千円）1,020,507100.3大上ゴルフ場プレー収入（千円）321,86894.0商品売上収入（千円）6,93495.6レストラン収入（千円）103,79890.2小計（千円）432,60193.1登録料収入（千円）39,00076.4年会費収入（千円）87,954102.2合計（千円）1,580,06497.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。貸倒引当金当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち2018年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権（2004年度～2017年度年会費未回収分）については全額貸倒引当金を設定しています。(2）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における、流動資産の残高は、1,531,170千円（前事業年度末は、833,670千円）となり697,499千円増加となりました。主な要因は、定期預金が450,000千円増加したことなどによるものであります。現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」において記載しております。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、9,619,087千円（前事業年度末は10,742,809千円）となり1,123,722千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却費を97,760千円計上したこと、長期性預金が550,000千円減少したこと、投資有価証券が売却及び株価の下落等により513,386千円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、139,645千円（前事業年度末は238,973千円）となり、99,328千円の減少となりました。主な要因は、未払金が57,081千円、前受金が43,157千円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は360,378千円（前事業年度末は365,163千円）となり、4,784千円の減少となりました。主な要因は、繰延税金負債が13,087千円減少したこと、役員退職慰労引当金が7,820千円増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度における純資産合計は、10,650,233千円（前事業年度末は10,972,343千円）となり、322,109千円の減少となりました。主な要因は、当期純損失の計上53,339千円、評価・換算差額等の減少268,770千円などであります。(3）経営成績の分析「経営成績等の概要(1)経営成績」を参照して下さい。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る分析当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ311,880千円増加し、526,446千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ94,055千円減少し35,182千円の資金獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は461,087千円の資金使用に対し当事業年度は277,898千円の資金獲得となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ694千円減少し1,200千円の資金使用となりました。