日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、主要国間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に対する先行きが懸念されましたが、米国では良好な雇用・所得環境を下支えに個人消費が拡大するなど堅調に推移し、欧州では全体として緩やかな回復基調をたどりました。また、国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が持続いたしました。当社グループを取り巻く経営環境は、主力のゲーミング市場では、米国での減税施策の相乗効果としての設備投資の活性化に加え、ドイツでのゲーム機に関する基準改定（仕様変更）に伴う駆け込み需要などにより、北米・欧州地域ともに好調に推移いたしました。一方、コマーシャル（金融・流通・交通等）市場では、日本国内においては安定的な需要がみられたものの、中国を含むアジア地域では、特に流通分野を中心に新たな代金決済システムの台頭により需要の多様化がみられました。また、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界における遊技人口の縮小や規制強化の影響に伴い、顧客であるパチンコホールにおいて設備投資を抑制する動きが続きました。このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの更なる拡販に注力したほか、カジノホール向け次世代システム機器の積極的な販売活動に努めました。コマーシャル市場向けには、現金による決済ニーズが旺盛な公共施設等に向けた高付加価値製品の開発、市場投入を積極的に行いました。また、遊技場向機器市場については、市場規模の縮小が続く厳しい状況下において、前期より推進する事業再構築プランの効果を活かして収益性の改善を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、39,668百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、6,774百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、32,893百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は、31,270百万円（前連結会計年度比4.7％増）となり、利益面では、営業利益は1,973百万円（前連結会計年度比43.8％増）、経常利益は、外貨建資産に係る為替時価換算差益の計上などもあり、2,265百万円（前連結会計年度比96.7％増）となりました。また、当社グループが保有する商標権の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,288百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル110.37円（前連結会計年度112.05円）、ユーロは130.05円（前連結会計年度127.24円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル111.01円（前連結会計年度末106.31円）でありました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。欧州地域では紙幣還流ユニットの販売が好調であったことに加え、北米地域では良好な市場環境を背景に紙幣識別機ユニット等の販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は18,094百万円（前連結会計年度比17.7％増）、セグメント利益は3,955百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。北米地域における医療向け及び駐車場向けプリンター製品の販売が減少したことに加え、中国・インドなどアジア地域における各種製品の販売が伸び悩んだことなどにより、当セグメントの売上高は3,371百万円（前連結会計年度比11.2％減）となり、次世代製品の積極的な開発投資を進めた結果、セグメント損失は228百万円（前連結会計年度は626百万円の利益）となりました。ＯＥＭ顧客向けの券売機等の需要は減少いたしましたが、貨幣処理機器ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は2,668百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、市場環境の影響による売上構成の変動などにより、セグメント利益は248百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。前連結会計年度に実施したアミューズメント事業の廃止による減収要因に加え、メダル自動補給システム及び玉貸機等の主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は7,136百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりましたが、棚卸資産の評価額の切下げを実施したことなどにより、セグメント損失は228百万円（前連結会計年度は489百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,919百万円（前年同期比23.9％減）の計上及び売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,459百万円増加し、11,348百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,601百万円（同4.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,919百万円、減価償却費941百万円、たな卸資産の減少853百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は556百万円（同19.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出539百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は535百万円（同43.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額502百万円等によるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額50百万円の資金の減少がありました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング7,463,767136.1海外コマーシャル2,379,92890.7国内コマーシャル2,404,348102.4遊技場向機器3,082,75874.1合計15,330,803104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング1,358,14278.9海外コマーシャル32,64520.7国内コマーシャル92,782114.1遊技場向機器457,57385.2合計1,941,14477.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）海外コマーシャル538,95192.882,53259.2国内コマーシャル44,41713.537,93927.0合計583,36864.1120,47143.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング18,094,513117.7海外コマーシャル3,371,16288.8国内コマーシャル2,668,279100.2遊技場向機器7,136,30788.9合計31,270,263104.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、39,668百万円（前連結会計年度末は、40,377百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円増加し、27,691百万円（前連結会計年度末は、27,181百万円）となりました。「受取手形及び売掛金」が701百万円、「商品及び製品」が772百万円、「原材料及び貯蔵品」が280百万円、それぞれ減少した一方、「現金及び預金」が2,459百万円増加いたしました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,218百万円減少し、11,976百万円（前連結会計年度末は、13,195百万円）となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだこと、及びブランドを統合して販売戦略を進める方針に基づき商標権の減損処理を行ったことにより、無形固定資産が1,121百万円減少いたしました。（負債合計）負債合計は、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、6,774百万円（前連結会計年度末は、7,503百万円）となりました。「支払手形及び買掛金」が306百万円、「未払法人税等」が117百万円、「事業構造改善引当金」が133百万円、それぞれ減少いたしました。（純資産合計）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、32,893百万円（前連結会計年度末は、32,874百万円）となりました。「その他有価証券評価差額金」が180百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が571百万円それぞれ減少した一方、「利益剰余金」が784百万円増加いたしました。b．経営成績売上高は31,270百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。ゲーミング市場において米国での減税施策の相乗効果としての設備投資の活性化に加え、ドイツでのゲーム機に関する基準改定（仕様変更）に伴う駆け込み需要などから、増収となりました。売上原価は、19,054百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、60.9％となりました。遊技場向機器事業に係る棚卸資産の評価額の切下を実施しましたが、原価率の低いプリンター製品の売上が増加したことにより、全体の原価率が改善する要因となりました。売上総利益は12,255百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は10,281百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。遊技場向機器事業における事業再構築プランによって人員減少に伴う人件費の減少がありましたが、他方、コマーシャル事業向けの研究開発活動に注力していることから、試験研究費が増加したほか、海外向け輸送費等が増加したため、販売費及び一般管理費は増加いたしました。営業利益は1,973百万円(前連結会計年度比43.8％増)となりました。グローバルゲーミング事業において北米・欧州地域ともに増収となったことなどから、営業利益は増益となりました。営業外収益は、為替相場が想定よりも通年平均して円安で進行したことにより、為替差益184百万円を計上するとともに、受取利息、受取配当金などを計上し、297百万円となりました。経常利益は2,265百万円（前連結会計年度比96.7％増)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益、新株予約権戻入益などを計上し、26百万円となりました。一方、特別損失は、過去の買収した際に計上した無形固定資産(商標権)の減損損失などを計上し、372百万円となりました。税金等調整前当期純利益は1,919百万円（前連結会計年度比23.9％減)となりました。法人税等は、630百万円を計上いたしました。当社グループの個社において、将来の収益性に応じた繰延税金資産を計上したため、法人税等調整額の増加があった一方、商標権の減損処理に伴う繰延税金負債の減少による法人税等調整額の減少がありました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,288百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。c．キャッシュ・フローの状況および資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を策定しております。その内容につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は営業利益率６％、ＲＯＥ４％と定めております。なお、2018年度につきましては、「前中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ）の対象期間であり、当該計画の目標達成状況は以下のとおりであります。売上高は計画比770百万円増となりました。この主な要因としてはグローバルゲーミングセグメントにおける主力製品の販売が好調に推移したことによるものであります。それに伴い、営業利益は計画比673百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比488百万円増となり、計画値を上回りました。また、計画目標を達成するための経営指標につきましては、営業利益率は、計画値を上回る6.3％を達成いたしましたが、ＲＯＥは特別損失を計上したことなどから、計画値４％に対して若干未達となる3.9％となりました。2019年度からスタートする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）の初年度の2019年度につきましては、需要の反動などが予想されるため、減収減益となる見通しであるほか、経営指標につきましても未達となることを予想しております。しかしながら、新商材の拡販などに努め、計画最終年度の2021年度には、売上高、各段階利益、経営指標の達成に向けて邁進してまいります。2018年度（2019年3月期）（計画）2018年度（2019年3月期）（実績）2018年度（2019年3月期）（計画比）2019年度（2020年3月期）（計画）売上高30,500百万円31,270百万円770百万円増28,500百万円営業利益1,300百万円1,973百万円673百万円増1,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益800百万円1,288百万円488百万円増700百万円営業利益率4.3％6.3％2.0ポイント増3.5％ＲＯＥ2.4％3.9％1.5ポイント増2.1％