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株式会社システム情報
有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立1981年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転1983年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始1986年５月東京都文京区本郷に本社移転1990年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始2000年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転2005年１月株式会社リコーとの取引開始2005年12月プライバシーマーク付与認定取得2006年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始2006年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成2006年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始2007年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得2007年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始2007年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録2007年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始2008年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成2008年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録2008年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成2009年４月エンベデッドシステム（注３）への取組み開始2010年９月CMMI®レベル４達成2010年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得2012年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成2012年11月CMMI®レベル５達成2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化2015年10月プロイスト株式会社を吸収合併2015年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化2015年11月CMMI®レベル５継続達成2017年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化2017年５月経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出2017年８月東京証券取引所の「第６回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定2018年５月経済産業省の「IT経営注目企業2018」にJASDAQ上場企業として唯一２年連続選出2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年10月CMMI®レベル５継続達成2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月連結子会社である関西システムソリューションズ株式会社が株式会社SICデジタルに商号変更（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
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有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データSocialInsuranceFirstGeneralizationSection,SocialWelfareITServiceDivision,PublicSector・住友電工情報システム株式会社SystemsSolutionDivision1st,2ndand3rdSystemDepartment・三菱総研DCS株式会社SystemdevelopmentDiv.andSupportDiv.incl.projectssupportedbyTouhokuDiamondComputerServiceCo.,Ltd.andHRSolutionDCSCo.,Ltd.・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社クロスキャットPublicSystemDivision#1,PublicBusinessDepartment・株式会社小野測器SoftwareDevelopmentCenter・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズEmbeddedSoftwareDevelopmentGroup・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagementdivisions（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①SI構築力の向上システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP®取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。②ビジネスの安定化案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、これらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。③人材の確保と育成情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。④新規ビジネスの開拓第３のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の一層の拡大を目指してまいります。⑤M&amp;Aへの取組み当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&amp;Aなどに積極的に取り組んでまいります。⑥事業上のセキュリティリスク発生の防止情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
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有価証券報告書－第40期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は4,358千円であります。（１）コグニティブ・サービスコグニティブ・サービスとは、数値や整形されたデータなどの「構造化データ」のみならず、IoT（InternetofThings）・AI（ArtificialIntelligence）・Analytics（分析・可視化）といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知（Cognitive）する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する」ことを目的としたサービスです。当社が提供するコグニティブ・サービスは、顧客体験（UX）を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析（Assessment）を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証（PoC：ProofofConcept）を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援（Development）し、運用（Operations）をワンストップで提供するというものです。当社は、お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら３つのAIメニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。上記の目標を実現させるため、当社は日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBMWatsonIoTPlatformパートナーエコシステム」へ参画し、また、IBMWatsonに関する高度なスキルを有している「IBMWatsonの開発基盤を自社に構築したビジネス・パートナー」国内10社の内の１社に選定されました。さらに当社は、これらIBMWatsonを活用した当社独自の音声認識ソリューション「AIMeeting（エーアイミーティング）」の販売を開始しております。また、エス・アンド・アイ株式会社が提供する同分野のサービス「AIConference（エーアイ・カンファレンス）」の音声認識エンジンとして当社の「AIMeeting」を提供することとなり、各々のソリューションの長所を活かし、利便性・効率性の高いサービスをより多くのお客様に提供することを目的として新たなパートナーシップを締結いたしました。（２）クラウド・サービス新たなシステム構築やシステム更改期を契機としてクラウドの採用を最優先する「クラウド・ファースト」の考え方が企業のスタンダードとなっております。また、各パブリックベンダーが提供する多種多様なサービスを積極的に活用し、クラウド環境の最適化を目指す考え方は「クラウド・ネイティブ」と呼ばれ、広く浸透しています。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。①マルチクラウド技術の習得②AI/IoT等の関連技術の習得③クラウド基盤運用ノウハウの蓄積④APNアドバンスドコンサルティングパートナー（注）認定の取得（注）APNはAmazonPartnerNetworkの略。アドバンスドコンサルティングパートナーは、米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「AmazonWebServices」におけるサービサーのグレードの一つ。セレクトコンサルティングパートナーは2018年２月に認定を達成。（３）RPA・サービス労働人口減少により、一層深刻化する人手不足に加えて、働き方改革の推進に伴う長時間労働の抑制や人材流動化対策の影響を受けて、業務の生産性向上や労働力不足の代替手段確保が必要不可欠となっています。RPA（RoboticProcessAutomation）は、ソフトウェア型の「ロボット」により、パソコン操作を自動化するソリューションです。パソコンを利用した定型作業を自動化することで、より付加価値の高い業務へリソースをシフトすることや、人為的なエラーを抑止することが可能となります。RPAを活用したデジタル・オートメーション化が急務となっているため、各企業で急速にRPA導入が進んでおり、この状況に対応するため、当社ではRPA技術を取り扱うサービスグループを新設し、サービスの構築・拡大を強化するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。①RPA技術の習得（RPAベンダー資格認定、社内／社外トレーニング）②RPAソリューションベンダーとのアライアンス強化（ソフトバンク株式会社「SynchRoid」、UiPath株式会社「UiPath」、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「WinActor」）③RPAサービスメニューの拡充（「導入コンサルティング」、「シナリオ作成・保守」、「トライアル導入」、「コグニティブ（AI）連携」、「ライセンス販売」）④RPAサービスの体制強化（キャリア採用・人材育成）（４）情報セキュリティ・サービス企業をターゲットにしたサイバースパイ攻撃が深刻化し、加えてクラウド・サービスやモバイルデバイスの利用が拡大する状況の下、これまで以上のセキュリティ対策が求められており、今後も情報セキュリティ対策の市場は今後も拡大することが見込まれます。当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューション運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。1985年８月東京都渋谷区に本社を移転。1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。1989年７月資本金を2,800万円に増資。1989年８月資本金を5,000万円に増資。1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。1994年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。1996年６月東京都千代田区に本社を移転。2001年５月不動産賃貸事業を開始。2001年８月戸建開発販売事業を開始。2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。2004年１月マンション開発販売事業を開始。2004年７月資本金を9,750万円に増資。2004年９月資本金を1億1,220万円に増資。2004年12月資本金を1億1,470万円に増資。2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。2006年３月資本金を31億9,361万円に増資。2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。2007年２月資本金を49億6,919万円に増資。2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
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有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2019年12月19日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。(2）経営戦略等東京都心部のオフィスビル市況は、都心５区を中心に空室率が緩やかに低下し低水準が続いており、賃料も一年を通し小幅な上昇となりました。今後も東京都心部で大型物件の大量供給が予定されていますが、来年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は地域によって差異はあるものの上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長亀井正通代表取締役社長森作哲朗（議長）取締役佐々木廣明取締役加藤毅当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役柴田享（議長）社外監査役井嶋一友社外監査役長尾謙太会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。弁護士、公認会計士という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会決議による自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会決議による中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月2016年７月2017年４月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
太洋物産株式会社
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３【事業の内容】（１）当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。（２）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
太洋物産株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。②リスクの分散・回避相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。（３）経営環境当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得ない状況にありました。農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。（４）事業上対処すべき課題以上の経営環境等を踏まえると、当社の最優先の課題は、生じうるリスクに耐えられるような対応力と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。引き続き業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
太洋物産株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。イ取締役会は、2019年12月18日現在４名（男性３名女性１名:社外取締役２名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。ロ当社は監査役会設置会社であり、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、当社取締役経験者が常勤監査役に就任するとともに、税理士及び経験豊富な事業会社管理部門経験者を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、2019年12月18日現在３名（男性３名：社外監査役２名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。ハ会計監査人には監査法人アヴァンティアを選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。なお、2019年12月18日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、従業員33名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、発生時の体制を整えております。ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ホ剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（現ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社33社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………LeinHingHoldingsSdn.Bhd.、NaspacMarketingPte.Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。（2）事業系統図（注）１無印連結子会社○非連結子会社で持分法適用会社△関連会社で持分法適用会社２九州加藤㈱につきましては、2019年10月１日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図から除いております。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下において、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図り、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業マン研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害、大火災等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。