株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。〔経営成績〕2018年度の国内経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが広がり、設備投資は増加が続くなど緩やかな回復基調をたどりましたが、年度後半にかけては、海外経済減速の影響を受け企業の生産活動や輸出に弱さがみられたことから、景気回復は力強さを欠くものとなりました。こうした経済情勢を背景に、年度初めは21,000円台であった日経平均株価は9月から10月にかけて24,000円台に上昇したものの、その後は下降に転じ年度末は21,000円台で取引を終えています。また、金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続され、市場金利は極めて低い水準で推移しました。このような環境下にあって、静岡県経済は、年度を通じて個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投資が増加基調で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の2年目として、「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。当行グループの経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ116億44百万円増加し、2,357億36百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用の増加を主因に、前年度に比べ141億4百万円増加し、1,723億56百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ24億59百万円減少し633億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ32億55百万円減少し468億74百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ127億40百万円増加し1,939億42百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億43百万円増加し565億20百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ5億91百万円増加し314億64百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ1億1百万円増加し18億7百万円となりました。なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ124億78百万円増加し1,929億51百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用の増加を主因に、前年度に比べ121億55百万円増加し、1,364億63百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ3億22百万円増加し564億87百万円、当期純利益は退職給付信託返還益の減少などにより前年度に比べ7億91百万円減少し426億39百万円となりました。〔財政状態〕当行グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,220億円増加し、11兆8,547億円となりました。負債につきましては、預金の増加を主因に前年度末に比べ2,980億円増加し、10兆8,379億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ240億円増加し、1兆168億円となりました。グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,693億円増加し、8兆5,568億円となりました。○預金等当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向け預金の増加を主因に、前年度末に比べ3,010億円増加し、9兆9,972億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,156億円増加し、7兆7,152億円となりました。○有価証券有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。当年度末の有価証券残高は、国債の減少を主因に前年度末に比べ2,015億円減少し、1兆4,140億円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより733億円のプラス（前年度は1,359億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還などにより1,997億円のプラス（前年度は1,701億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還などにより762億円のマイナス（前年度は122億円のプラス）となりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,967億円増加し、9,086億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。①目標とする経営指標（2019年度）第13次中期経営計画策定時における連結経営目標2019年度事業計画における連結経営目標2018年度実績Ａ収益額指標連結経常利益連結当期純利益(注)770億円以上540億円以上730億円515億円633億円468億円Ｂ効率性指標連結ＲＯＥ連結ＯＨＲ（経費／業務粗利益）6％程度55％程度5％以上55％程度4.67％59.03％Ｃ健全性指標連結普通株式等TierⅠ比率14％程度14％程度16.05％(注)連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。Ａ収益額指標連結経常利益は、前年度に比べ24億59百万円減少し633億79百万円となりました。これは、貸倒引当金戻入益および持分法による投資損益の減少が主な要因であります。貸出金利息は、前年度比63億37百万円増加し1,059億23百万円、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、前年度比4億42百万円増加し858億40百万円となりました。リーマンショック後の全世界的な金融緩和から、日本の銀行業界は長期に亘り貸出金利息の減少という円貨の運用面で苦しい状況が続いております。その中で、当行では貸出金ポートフォリオの入れ替え、事業領域拡大という構造改革により円貨貸出金利息を2期連続で増加させることができたことは、当年度の成果の１つと評価しております。また、連結子会社12社の経常利益合計は、前年度比8億76百万円減少し89億8百万円となりました。これは、投資マインドの停滞を受けた投資信託販売の不振から、報告セグメントに含まれない「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券株式会社の経常利益が減少したことが主な要因であります（報告セグメント「リース業」の静銀リース株式会社は99百万円の増益）。この結果、連結当期純利益は、前年度に比べ32億55百万円減少し468億74百万円となりました。Ｂ効率性指標連結OHRは、59.03％と連結業務粗利益の増加および経費の減少により前年度比3.41ポイント改善しました。引き続きチャネルや業務プロセスの改革を進め、経費構造を変化させることで第13次中期経営計画ではこれまで同様連結OHR55％を目安としてコントロールしていく方針であります。Ｃ健全性指標当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比632億円増加したものの、自己資本が前年度末比153億円増加したことから16.05％と前年度末比0.10ポイント上昇しました。今後、コアビジネスにおける資金供給やストラクチャードファイナンスへの取り組み、有価証券ポートフォリオの再構築を進めていくなかでリスクアセットが増加していくことを想定しており、第13次中期経営計画では14％程度でコントロールしていく方針であります。②資金調達グループの中核である当行の主な資金調達手段の預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。なお、第13次中期経営計画では、ネーションワイド戦略の基盤として地域を超えた取引チャネルであるインターネット支店の取引拡大を推進しております。インターネット支店は当年度末には預金口座数が23万件、預金残高が5,500億円を超えるなど安定した資金調達チャネルの１つとなっております。くわえて、外貨建貸出の更なる強化に対応する安定した外貨調達基盤の確保を目的として2018年12月に2023年12月満期米ドル建社債を282百万米ドルを発行いたしました。本社債の発行による手取金は、米ドル建の貸出金等に当年度および2019年度中に充当する方針であります。③有価証券の運用状況当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度は国内外の金利等の市場動向を見極めつつ評価損益をコントロールしながら慎重に運用を行ってまいりました。引き続き、市場動向を慎重に見極めてポートフォリオの再構築を進めてまいります。第13次中期経営計画の２年目を終えた進捗状況に関して、当年度は円貨貸出金利息が２期連続で前年度比増加するなど、コアビジネスやストラクチャードファイナンス等の新しい事業領域で着実な進捗が見られると評価しております。コアビジネスの強化に向けた取り組みを継続するとともに、事業領域の拡大や、異業種との連携強化を推進してまいります。(参考)１国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比52億44百万円増加して1,159億69百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比3億3百万円増加して302億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比6億19百万円減少して30億4百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比18億13百万円増加して15億66百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度108,5992,126―110,725当連結会計年度113,1842,785―115,969うち資金運用収益前連結会計年度120,8097,6151,284127,140当連結会計年度133,80411,8052,505143,104うち資金調達費用前連結会計年度12,2105,4881,28416,414当連結会計年度20,6209,0192,50527,134信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度3――3役務取引等収支前連結会計年度29,920△9―29,910当連結会計年度30,214△0―30,214うち役務取引等収益前連結会計年度64,437974964,485当連結会計年度66,3881015166,438うち役務取引等費用前連結会計年度34,5161074934,574当連結会計年度36,1741015136,224特定取引収支前連結会計年度3,623――3,623当連結会計年度3,004――3,004うち特定取引収益前連結会計年度3,623――3,623当連結会計年度3,004――3,004うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△247――△247当連結会計年度1,55213―1,566うちその他業務収益前連結会計年度4,971――4,971当連結会計年度7,25513―7,268うちその他業務費用前連結会計年度5,219――5,219当連結会計年度5,702――5,702(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。２国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,492億円増加して10兆3,680億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比159億63百万円増加して1,431億4百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント増加して1.38％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,021億円増加して10兆2,892億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比107億19百万円増加して271億34百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.09ポイント増加して0.26％となりました。(1)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,870,980120,8091.22当連結会計年度10,146,668133,8041.31うち貸出金前連結会計年度7,775,01894,4041.21当連結会計年度8,069,86198,3001.21うち有価証券前連結会計年度1,203,04221,9791.82当連結会計年度1,267,42528,7512.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度353,1881,1650.32当連結会計年度308,7398420.27うち預け金前連結会計年度420,5091,8800.44当連結会計年度355,2843,5581.00資金調達勘定前連結会計年度9,743,02612,2100.12当連結会計年度10,065,49420,6200.20うち預金前連結会計年度9,115,6535,8940.06当連結会計年度9,450,6318,3560.08うち譲渡性預金前連結会計年度84,46160.00当連結会計年度39,620△3△0.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度70,9587781.09当連結会計年度68,3571,2131.77うち売現先勘定前連結会計年度61,2738471.38当連結会計年度105,4362,4192.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度34,8262560.73当連結会計年度50,9755050.99うち借用金前連結会計年度286,9961,5500.54当連結会計年度281,8032,3710.84(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度378,239百万円、当連結会計年度425,963百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度4,919百万円)及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(2)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度446,0027,6151.70当連結会計年度456,09811,8052.58うち貸出金前連結会計年度242,2245,1812.13当連結会計年度242,5407,6223.14うち有価証券前連結会計年度109,3931,5811.44当連結会計年度119,5872,6652.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度80,9966790.83当連結会計年度77,6301,2131.56資金調達勘定前連結会計年度381,9405,4881.43当連結会計年度391,6249,0192.30うち預金前連結会計年度184,7792,3991.29当連結会計年度182,3403,9252.15うち譲渡性預金前連結会計年度70,8589961.40当連結会計年度57,6891,4122.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度25,1373491.39当連結会計年度14,7163522.39うち売現先勘定前連結会計年度31,380810.26当連結会計年度41,9224471.06うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度4,38400.00当連結会計年度4,468△39△0.87(注)１海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度559百万円、当連結会計年度642百万円)を控除して表示しております。(3)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,316,982198,16610,118,816128,4241,284127,1401.25当連結会計年度10,602,766234,67210,368,094145,6092,505143,1041.38うち貸出金前連結会計年度8,017,242―8,017,24299,585―99,5851.24当連結会計年度8,312,402―8,312,402105,923―105,9231.27うち有価証券前連結会計年度1,312,43560,2451,252,19023,560―23,5601.88当連結会計年度1,387,01366,7931,320,22031,417―31,4172.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度353,188―353,1881,165―1,1650.32当連結会計年度308,739―308,739842―8420.27うち預け金前連結会計年度501,50659,346442,1592,5604122,1470.48当連結会計年度432,91461,332371,5814,7718853,8851.04資金調達勘定前連結会計年度10,124,966137,9209,987,04617,6981,28416,4140.16当連結会計年度10,457,119167,87910,289,24029,6402,50527,1340.26うち預金前連結会計年度9,300,43259,3469,241,0868,2934127,8800.08当連結会計年度9,632,97161,3329,571,63812,28288511,3970.11うち譲渡性預金前連結会計年度155,319―155,3191,002―1,0020.64当連結会計年度97,309―97,3091,408―1,4081.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度96,095―96,0951,128―1,1281.17当連結会計年度83,073―83,0731,566―1,5661.88うち売現先勘定前連結会計年度92,653―92,653929―9291.00当連結会計年度147,359―147,3592,866―2,8661.94うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度34,826―34,826256―2560.73当連結会計年度50,975―50,975505―5050.99うち借用金前連結会計年度291,381―291,3811,550―1,5500.53当連結会計年度286,272―286,2722,332―2,3320.81(注)１「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度378,798百万円、当連結会計年度426,606百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度4,919百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比19億53百万円増加して664億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比16億49百万円増加して362億24百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度64,437974964,485当連結会計年度66,3881015166,438うち預金・貸出業務前連結会計年度9,71034―9,744当連結会計年度10,11744―10,162うち為替業務前連結会計年度7,6960117,686当連結会計年度7,7001117,690うち証券関連業務前連結会計年度5,93241―5,973当連結会計年度4,57237―4,609うち代理業務前連結会計年度5,123――5,123当連結会計年度6,141――6,141うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度540――540当連結会計年度518――518うち保証業務前連結会計年度5,15320385,136当連結会計年度5,44816395,425うちリース業務前連結会計年度23,460――23,460当連結会計年度24,686――24,686役務取引等費用前連結会計年度34,5161074934,574当連結会計年度36,1741015136,224うち為替業務前連結会計年度1,6310―1,631当連結会計年度1,6070―1,607うちリース業務前連結会計年度21,213――21,213当連結会計年度22,389――22,389(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４国内・海外別特定取引の状況(1)特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比6億19百万円減少して30億4百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,623――3,623当連結会計年度3,004――3,004うち商品有価証券収益前連結会計年度3,452――3,452当連結会計年度2,605――2,605うち特定金融派生商品収益前連結会計年度164――164当連結会計年度391――391うちその他の特定取引収益前連結会計年度6――6当連結会計年度6――6特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比170億円増加して364億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比14億円減少して60億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度19,429――19,429当連結会計年度36,469――36,469うち商品有価証券前連結会計年度5,445――5,445当連結会計年度6,691――6,691うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度2――2うち特定金融派生商品前連結会計年度7,983――7,983当連結会計年度6,776――6,776うちその他の特定取引資産前連結会計年度5,999――5,999当連結会計年度22,999――22,999特定取引負債前連結会計年度7,499――7,499当連結会計年度6,028――6,028うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度15――15うち特定金融派生商品前連結会計年度7,499――7,499当連結会計年度6,013――6,013(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。５国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,355,334181,34562,3059,474,374当連結会計年度9,690,736173,73860,3599,804,114うち流動性預金前連結会計年度5,533,368431―5,533,799当連結会計年度5,857,134585―5,857,719うち定期性預金前連結会計年度3,269,161180,914―3,450,076当連結会計年度3,272,800173,152―3,445,953うちその他前連結会計年度552,804―62,305490,498当連結会計年度560,801―60,359500,441譲渡性預金前連結会計年度89,26061,300―150,560当連結会計年度33,07682,132―115,209総合計前連結会計年度9,444,594242,64662,3059,624,934当連結会計年度9,723,813255,87060,3599,919,324(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。６国内・海外別貸出金残高の状況(1)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,014,138100.008,288,744100.00製造業1,301,65916.241,328,34916.03農業、林業7,8240.108,5150.10漁業7,5010.098,8490.11鉱業、採石業、砂利採取業13,4100.1711,6360.14建設業241,5213.01226,1502.73電気・ガス・熱供給・水道業104,9631.31114,3091.38情報通信業60,7750.7669,6840.84運輸業、郵便業291,4533.64305,9313.69卸売業、小売業787,1339.82787,0699.49金融業、保険業411,6705.14454,2525.48不動産業、物品賃貸業1,855,79023.161,945,97923.48医療・福祉、宿泊業等サービス業534,5786.67538,3766.49地方公共団体134,0121.67130,9781.58その他2,261,84328.222,358,66128.46海外及び特別国際金融取引勘定分249,368100.00243,170100.00政府等9,0033.619,8834.06金融機関13,4635.406,2232.56その他226,90290.99227,06393.38合計8,263,507――8,531,914――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。７国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度387,539――387,539当連結会計年度50,094――50,094地方債前連結会計年度80,827――80,827当連結会計年度98,392――98,392社債前連結会計年度227,942――227,942当連結会計年度358,779――358,779株式前連結会計年度387,505――387,505当連結会計年度389,864――389,864その他の証券前連結会計年度469,820112,49568,225514,091当連結会計年度441,986126,34762,758505,575合計前連結会計年度1,553,635112,49568,2251,597,906当連結会計年度1,339,115126,34762,7581,402,704(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。８「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。(1)信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券91.2291.05銀行勘定貸22828.5024326.18現金預け金56370.2867772.77合計802100.00931100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託802100.00931100.00合計802100.00931100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。(2)有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)地方債9100.009100.00合計9100.009100.00(3)元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸228―228243―243資産計228―228243―243元本228―228243―243その他0―00―0負債計228―228243―243(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.05２．連結Tier１比率（５／７）16.05３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.05４．連結における総自己資本の額9,133５．連結におけるTier１資本の額9,133６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,133７．リスク・アセットの額56,901８．連結総所要自己資本額4,552連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2019年３月31日連結レバレッジ比率7.59単体自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2019年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）14.28２．単体Tier１比率（５／７）14.28３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）14.28４．単体における総自己資本の額8,457５．単体におけるTier１資本の額8,457６．単体における普通株式等Tier１資本の額8,457７．リスク・アセットの額59,189８．単体総所要自己資本額4,735単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2019年３月31日単体レバレッジ比率7.04(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権153158危険債権651598要管理債権124162正常債権83,50786,187（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。