株式会社アイレックス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性の高まりを受け、慢性的な人手不足に対応するＲＰＡの本格導入等、合理化・省力化投資を目的としたシステム更新需要や、ＩｏＴの基盤である次世代通信システムへのインフラ投資需要等、ＩＴに対する投資需要は今後も拡大が見込まれております。このような事業環境下、当社の主力分野である組込み領域における車載系開発、通信系領域におけるクラウド関連開発等においては堅調に推移し、その他の事業領域にも積極的に取り組んでまいりました。また、技術者に対する技術レベルの向上や先端技術の習得のため積極的に研修を実施し、既存顧客の潜在的需要の深耕、新規顧客開拓による事業拡大を図ってまいりました。一方で、一部顧客での大幅な案件の縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れが生じ、また、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保に予想以上の厳しさが続いており、加えて子会社合併による費用の増加が利益の圧迫となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、3,170,072千円となりました。営業利益は138,495千円、経常利益は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。また、当事業年度末の資産合計は2,191,116千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、280,660千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金438,465千円の増加、関係会社株式225,423千円の減少及び繰延税金資産36,653千円の増加であります。当事業年度末の負債合計は1,179,957千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、29,953千円減少しています。主な内訳は、賞与引当金45,172千円の増加、関係会社長期借入金220,000千円の減少及び退職給付引当金133,666千円の増加であります。当事業年度末の純資産合計は1,011,158千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ、310,253千円増加しています。主な内訳は、当期純利益546,256千円の計上、自己株式の消却231,000千円、その他有価証券評価差額金4,701千円の減少であります。なお、当社の事業はシステム事業の単一事業でありますので、開示対象となるセグメントが存在しないため、事業のセグメント別の業績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,264,376千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。なお、資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加414,376千円を含んでおります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動は、将来の復配に向け当社が発行するＡ種優先株式の取得・消却を数年で完了させる計画を開始し、この計画を中心に活動を行いました。この計画を最短で完了するため、設備投資や研究開発費等他の投資計画は当面策定せず、営業活動により獲得する資金はＡ種優先株式の取得に優先的に充当することとしております。売上債権の回収等を主な財源とし、手許資金の残高と営業キャッシュ・フローとのバランスを考慮しながら取得に必要な資金を確保いたします。この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、253,650千円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益546,075千円の計上、売上債権の減少76,264千円、主な減少要因は抱合せ株式消滅差益422,493千円の計上、仕入債務の減少41,932千円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動は、保有する投資有価証券を整理する必要性から保有を継続するものと売却するものとに分類し、可能なものは売却を開始しました。また、必要と判断した銘柄については、積極的に取得を推進し、保有比率を高めました。投資活動に必要な資金は、営業活動により獲得した資金を一部使用する他、売却した銘柄の代金を特定の口座に維持し、投資活動に充当しております。この結果、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却収入36,178千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出31,336千円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動は、早期の復配を目指し、当社が発行する総額16億円、160万株のＡ種優先株式の取得・消却を主な活動として行いました。各事業年度の業績や経営環境を考慮し、当期より数年間をかけて完了する予定であります。なお、当事業年度においては、営業活動により獲得した資金を充当して22万株、2.3億円の取得・消却を行い、これによりＡ種優先株式の発行済株式数は138万株となっております。この結果、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△231,302千円となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出231,303千円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)生産高(千円)前期比(％)システム事業3,171,386―計3,171,386―(注)１金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２当社は単一セグメントであります。３当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。b.受注実績セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム事業3,320,400―381,047―計3,320,400―381,047―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社は単一セグメントであります。３当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。c.販売実績セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前期比(％)システム事業3,170,072―計3,170,072―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当社は単一セグメントであります。３当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)NECソリューションイノベータ㈱605,79619.1東京コンピュータサービス㈱426,05513.4５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は３ヵ年の中期経営計画を実行する年度となりましたが、当初計画の数値目標である当期の売上高36.3億円を達成することが困難となり、あらためて４ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。当初計画が達成困難となった理由は、昨年度まで安定的に案件を継続していた顧客において予想外に案件の縮小が発生し、急激に受注が減少しました。また、継続するプロジェクトにおいても進捗に遅れが生じ、結果として期初の目標数値を達成するに十分な案件を受注できなかったことによります。当事業年度の業績の検討と今後の経営計画を策定するに当たり、当期の業績が期初の目標数値に届かなかった原因を分析し、次期以降の業績の見込みを予想した結果、当社顧客の事業分野において、当社が継続的に案件を受注できる環境が備わっているか、今後の経済状況や政治状況がその事業領域にどのような影響を及ぼすのかの見込みが不十分であり、これら不確実な要素による業績への影響を最小限に留めるため、予想される案件の規模、プロジェクトの進捗の確度等、認識すべき事項を整理いたしました。これにより、昨年度において整理統合した６分野の各事業領域において、より安定的で高単価であり、かつ拡大が見込める顧客の選別や商流の見直し、それに対応する技術者の技術分野と展開する事業分野の整理及び既存技術からの転換を図ってまいります。また、利益率を増加させるには平均単価を上げることが重要であり、体系的な研修制度の導入と整備により技術レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記６分野でのより高単価な案件へと契約を移行させることに努めました。以上の結果、売上高は3,170,072千円となりました。さらに、期首に行った連結子会社との合併による退職給付費用52,328千円の計上により、利益の減少要因となりました。営業利益は138,495千円となり、経常利益は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。