株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当社グループは、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「ヘルステック事業」を報告セグメントとしております。（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用に期待が高まりました。このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件89件及び診療所案件109件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,603,344千円（前年同期比8.8％増）、営業利益592,973千円（同8.5％増）、経常利益593,878千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,015千円（同8.6％増）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。販売・サービス種類別販売額（千円）構成比（％）前年同期比（％）システム開発事業ソフトウエア（うち代理店販売額）2,094,669(469,571)58.1101.4ハードウエア（うち代理店販売額）257,283(20,608)7.1109.1サポート等1,205,35433.5122.7ヘルステック事業69,6581.9257.8調整額（注）２△23,621△0.7－合計3,603,344100.0108.8（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものです。＜システム開発事業＞システム開発事業の業績は、売上高3,557,306千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）635,000千円（同6.7％増）となりました。当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、販売面での協業の詳細について協議しております。加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAIによる分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用が開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップを図るとともに、全国各地の訪問看護施設での利用拡大を目指します。医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMakerOfficeの販売に取り組み、病院のバックオフィス業務案件１件、自治体案件１件の導入を行いました。DocuMakerOfficeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することで、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。医療機関向けには、東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たにいくつかの大・中規模病院と商談を進めています。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用していたことから、画面や操作感を踏襲したDocuMakerOfficeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。また近年は、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（JointCommissionInternational）の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、販売拡大に取り組んでまいります。今後も、具体的な商談が進んでいる医療及び自治体案件に注力すると共に、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得に向け研究開発を行っております。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから、新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。RPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つDigiWorkerのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を自動化する＝RPAツール）を有しております。近年の「働き方改革」の機運の高まりにあわせて、労働時間の削減のための業務の自動化・効率化の需要は益々高まっており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となるほか、BCP（事業継続計画）の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになります。同時に、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となり、今後医療システム業界全般へ広まっていくものと考えております。当連結会計年度は大学病院１先においてSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用が開始されました。他案件からも引き合いを受けており、鋭意商談を進めております。＜ヘルステック事業＞ヘルステック事業の業績は、売上高69,658千円（前年同期比157.8％増）、セグメント損失（営業損失）42,027千円（前年同期のセグメント損失48,858千円）となりました。連結子会社EMCHealthcare株式会社（旧：イーグルマトリックスコンサルティング株式会社）では、当連結会計年度において、心電位計測機能付きウェアラブルデバイス「CALM.」の利用シーン拡大を目的として研究機関向けパッケージの開発を行い、販売を開始しました。企業や大学の研究者からの「研究で活用するデータを手軽に取得したい」とのニーズに応えるために、ウェアラブルデバイス「CALM.」とセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取り込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場において、小型で軽量なワイヤレスセンサーによって被験者がより自然な状態で、生体データのモニタリングと取得が可能となりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、医療機関での実証を開始いたしました。今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティング及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には様々な医療福祉施設間の連携、多職種連携、遠隔医療・看護や介護を実現するシステムなど、より一層の情報の見える化や共有が必要とされております。あわせて、これまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなども求められております。これらの課題に対し、同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、医療機関や医療福祉グループに対して課題解決を支援してまいります。当連結会計年度は既に１案件の導入を終え稼動を開始しており、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、682,984千円（前連結会計年度末比47.5％減）となり、前連会計年度末に比べて618,038千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17,036千円増加し、597,524千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が593,878千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費319,966千円に対し、売上債権の増加による減少264,544千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ161,149千円増加し、539,824千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出310,663千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ493,219千円増加し、675,695千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,489千円及び配当金の支払による支出182,715千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）システム開発事業1,243,216109.9ヘルステック事業52,949235.7合計1,296,166112.4（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,030,399127.9725,736182.7ヘルステック事業69,808258.4150－合計3,100,208129.4725,886182.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,557,306108.3ヘルステック事業69,658257.8調整額（注）１△23,621－合計3,603,344108.8（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものです。２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電気株式会社203,9656.2360,35710.0株式会社富士通アドバンストエンジニアリング406,79112.3151,8234.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年３月28日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。（２）財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における資産の残高は3,114,829千円となり、前連結会計年度末より209,190千円減少しました。イ．流動資産流動資産は、現金及び預金の減少618,038千円及び受取手形及び売掛金の増加264,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,241,510千円（前連結会計年度末比357,649千円減）となりました。ロ．固定資産固定資産は、主に投資有価証券の増加200,000千円による投資その他の資産の増加216,349千円と、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少69,579千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高873,319千円（前連結会計年度末比148,458千円増）となりました。（負債の状況）当連結会計年度末における負債の残高は569,380千円となり、前連結会計年度末より60,822千円増加しました。イ．流動負債流動負債は、未払金の減少28,251千円に対し、未払法人税等の増加26,646千円及び未払消費税等の増加23,971千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高450,574千円（前連結会計年度末比36,788千円増）となりました。ロ．固定負債固定負債は、株式給付引当金の増加22,934千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高118,805千円（前連結会計年度末比24,034千円増）となりました。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,545,449千円となり、前連結会計年度末より270,013千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加215,160千円に対し、自己株式の取得による減少495,053千円よるものであります。（３）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,603,344千円となりました。ソフトウエア及びハードウェアの売上高は引き続き堅調に推移するとともにメンテナンス及びライセンスの売上高が前年同期と比較して10.3％増加したことにより今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。また、代理店販売も着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、1,993,747千円となりました。また、売上総利益率は55.3％となりました。人員強化のための人件費など、先行投資のための費用が増加したため、売上総利益率はわずかに下落しました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、592,973千円となりました。販管費の支出は概ね計画通りに進行したため、営業利益率は前連結会計年度と同等の16.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、593,878千円となりました。また、経常利益率は16.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、398,015千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は11.0％となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー「第２事業の状況１経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②有利子負債当連結会計年度末の有利子負債はありません。③コミットメントライン当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。（５）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらには医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。2019年通期業績予想については、消費税増税の駆け込み需要により設備投資の動きが再び活発化すると考えられることから、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売の拡大に努め、利益率のさらなる向上を目指します。売上高は3,770,000千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は629,000千円（同6.1％増）、経常利益は630,000千円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,000千円（同0.7％増）を予想しております。上記の業績予想は本書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。＜医療情報システム＞医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。大規模医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。キヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業については、商品取引基本契約を締結しました。本契約では、同社のRapideyeCore（PACSシステム）と当社の内視鏡システム及び生理システムとを連携させ、病院の規模の大小を問わず、互いの製品を販売していくことで合意しました。これにより両社は、院内で実施される全ての検査結果を管理する仕組みを、ワンストップで提供できることとなりました。当社が牽引するデータベースモデル（SDM）については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なものと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、データの利活用を見据え新たにSDMの導入を検討するケースだけでなく、これまで医療機関で使用していたDWHをSDMにリプレイスする案件もみられます。同様に、大学病院への導入に向けた引き合いも数件受けており、SDMの構築も含めた大規模病院ソリューションとしての販売にも鋭意取り組んでまいります。また、医療機関で使用しているこれまでのDWHをSDMにリプレイスする案件も受注し、当社独自のソリューションに加え大手システム会社との協業による提案も進めるなど、販売拡大に取り組んでおります。本書提出日現在においては、2019年に５件とその他2020年以降に８件の案件が進行中であります。今後は、これまで以上にデータの利活用を見据えたデータの統合管理が求められることが予見されることから、SDMの構築までを含めた統合ソリューションの販売に取り組んでまいります。AOSデータ株式会社との協業においては、2018年２月８日に締結した資本業務提携契約に基づき、医療機関向けクラウドバックアップサービス「AOSBOXBusinessPlus」を開発し2019年３月５日より販売を開始しました。当社の医療データ統合ソリューションと今回AOSデータより発売されたクラウドバックアップサービス「AOSBOXBusinessPlus」をシームレスに連携させることで、当社は医療業界での更なるシェア拡大を、AOSデータは医療という新たな事業領域への参入と医療クラウド市場でのシェア獲得を目指します。＜ヘルスケア領域、在宅医療・介護領域＞ヘルスケア領域においては、本書提出日現在において前述の視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）の薬事申請届出が完了し、2019年２月25日より健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に販売を開始しました。今後は、まず第１弾として、国内の医療機器ディーラーを通じて健診施設や人間ドックを行う医療機関へGAPscreenerを販売し、2019年４月以降、順次出荷を行っていきます。また、健診施設向けのGAP-screenerに続き、2019年秋以降、眼科医療機関向けにGAP（届出番号38B2X10003000002）の販売を開始する予定です。GAPは緑内障の治療過程や検査に必要な機能を備えた、眼科診療現場でのニーズに十分かつ柔軟に応えることができる製品です。2019年２月の日本眼科手術学会においても高い評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。加えて、全国に数百店舗を有する大手眼鏡メーカーをはじめとする多数の眼鏡店や機器ディーラーとも具体的な商談を開始しております。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図ると共に、健診施設をはじめとする販売に鋭意取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となる販売の拡大に努めてまいります。さらに、CALM.を用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、個人の健康管理に関するデータを集め分析していくためのソリューションの研究事業を開始しております。入院患者や在宅療養患者の見守り、医療スタッフの業務負荷の軽減、医療リスクの軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいります。在宅医療・介護領域では、高齢化の加速に伴い需要が高まる一方で、人手不足による業務の効率化や質の向上が求められています。当社は、在宅ケア医療の主業務を担う訪問看護向けのシステム開発に取り組んでおり、タブレット端末を活用した訪問記録業務の効率化とかかりつけ医との情報共有を支援する連携掲示板/訪問看護記録システムを提供しております。また、訪問看護を行う上で最も重要となる訪問看護計画書を、主観ではなく客観的なデータに基づき立案するための在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護における標準的な看護計画の立案や医療・介護費の削減を見据えた必要不可欠な考え方・手法として、公益社団法人日本訪問看護財団と連携を図りながら普及に向けて取り組んでまいります。＜オフィスシステム＞主力製品である文書管理システムDocuMakerOfficeは、自治体・公共サービス向けパッケージの導入が１件進行中であります。自治体案件は商談期間が長いこともあり、2020年以降の案件においても数件の商談が進行しており、着実な獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。また、既に導入済みの人材紹介業、不動産業などの様々な業種での導入事例をパイロットケースとし、今後も特に文書の多い業種での業務効率化を実現するべくアプローチを継続してまいります。各業界に精通した企業と提携することで販売力の強化も図ってまいります。本書提出日現在においては、販売拡大の施策として、行政系システムの販社との協業に係る調整を進めるとともに、自治体や金融機関、製造業などへの直接的なアプローチも開始いたしました。医療機関のバックオフィスへの導入においても、大規模病院１件への導入に向け具体的な提案を進めており、その他にも総合病院１件、大学病院１件から引き合いを受けております。病院機能評価向け機能の開発にも取り組んでおり、文書管理システムとして利用の幅を広げることで更なる販売拡大を目指します。また、DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、ストレスチェックをサービスとして企業に提供する販社より引き合いを受け、導入に向けた調整を行っております。同社では10万人規模のストレスチェックを請け負っており、大規模な利用が見込まれます。引き続き、ストレスチェックを実施する医療機関や健診施設、サービスとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へアプローチしてまいります。当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れ、あらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。また、働き方改革の影響を受け、データ取得ツール群の技術を応用したRPAツールへの需要も高まっております。これまで人間が行ってきたオフィス業務を“安価かつ簡単に”自動化することで、業務の効率化及び質の向上を支援することから、2019年４月以降、本格的に働き方改革が進むにつれ需要も増加するものと考えられます。市場ニーズを敏感に察知しながら、販売拡大へと繋げてまいります。