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株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガバナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・取締役会は、提出日現在取締役９名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、執行役員４名であります。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、執行役員は４名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は35,190千円となっております。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第37期(平成30年12月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーション（現連結子会社）を設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2012年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設2013年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始2014年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2018年11月八王子営業所を閉鎖2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第37期(平成30年12月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・マテリアル、及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他の事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用不動産の賃貸及び管理株式会社ＣＬＣコーポレーションその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第37期(平成30年12月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には木造住宅資材の販売流通を通して顧客に満足を頂き、もって社会への貢献と会社の繁栄、社員の幸福、株主の皆様への利益還元を図っていくことを基本方針としております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。住宅関連業界におきましては、短期的には消費税増税前の駆け込み需要・消費税増税後の住宅ローン減税やすまい給付金の拡充といった各種住宅支援策に加えて東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果などにより、急激な市場縮小はなく比較的安定推移すると予想されます。一方、中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されており、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、短中期的な経営課題にしっかりと対応し以下のとおり取り組んでまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）ア．建て方の体制構築職人不足の対応といたしまして、建て方（プレカット加工木材の現場組み立て）の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。イ．ログハウスの加工について住宅地でも景観に溶け込む事が出来る角ログ材を中心に2019年後半からの受注拡大に向け、新規設備の導入、100％内製化などの体制を整備してまいります。ウ．新規取引先の開拓強化新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化する事で、市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。エ．大型木造建築へ参入大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるＡＴＡハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。オ．物流の効率化グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日２便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。カ．おが粉、バイオマスチップの販売プレカットの副産物であるおが粉販売の内製化を進めます。また、おが粉販売と同様に端材についても、バイオマスの燃料用チップの加工・販売を行ってまいります。（建築請負事業）ア．ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。イ．保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。ウ．住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まる事が想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。（不動産賃貸事業）幼児教育・保育無償化が開始されることにより新規建設ニーズは依然として強いため、保育園の賃貸保有数を拡大してまいります。②人材開発当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にＭ＆Ａによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させる事ができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。③財務基盤の維持・拡大当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第28期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売2012年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始年度月事項2016年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AEDGO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始
株式会社ドーン
有価証券報告書－第28期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。②経営方針上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③企業スローガン当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。(2)目標とする経営指標当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20％以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。①主力のクラウドサービスの拡販全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。また、相次ぐ台風や地震等の災害により、各地方自治体において、住民の防災意識の向上や災害発生時における自治体内部の情報共有にICTを積極的に活用する動きが高まっていることから、当社の防災・防犯に関するクラウドサービスの提案に力を入れ、次の主力サービスとなるよう顧客の開拓を図ります。②救命・救急に係る新たなサービスの開発と提供当社は、これまでに培った技術やノウハウを活用し、救命・救急に係る新たなソリューションの開発を進めております。2019年度中に、消防本部に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行い、救命・救急活動を支援するサービスの提供を開始する予定であり、利用者の要望を反映したサービスを開発いたします。③人材の育成及び確保若年労働人口が減少する一方、AI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、さらなるIT技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、積極的な人材募集と教育等の人材投資、働き方改革を推進する施策を積極的に取り入れることにより、長期的な観点での人材確保と育成に努めます。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第28期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、地方自治体向けのクラウドサービスのシステム開発を行いました。当事業年度における研究開発費は、2,473千円であります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第57期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2006年10月ＩＳＯ２２０００認証取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月2009年５月2010年５月2011年４月〃2011年５月2011年６月2012年６月2013年６月2015年４月2017年７月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化年月事項2018年８月2019年１月2019年７月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第57期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌剤・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニイタカ除菌中性洗剤」「ニューホワイトアップ」食品添加物「ノロスター」「サニクロール」「セキュアコール」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファインクイックすすぎ」「かんたんクリーナーコンク」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプランフォーミング洗浄剤ＣＬ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」「手指消毒用ケア・コール」「Ｎスター」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー（注）福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。
株式会社ニイタカ
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５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額287百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社と両子会社の３社合同で担っております。当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては３社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスター７５改良（食品添加物アルコール製剤）・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスとされているネコカリシウイルス（ＦＣＶ）とマウスノロウイルス（ＭＮＶ）の両方に不活化効果のある食品添加物アルコール製剤です。・ノロスター７５の性能を向上させ、リニューアル発売しました。・改良によりウイルスや細菌類への効果はそのままに、プラスチック材質への影響を低減することができました。（２）ブレイクスループラス（強力多用途洗浄剤）・希釈倍率を変えることでビルの内外装、床から機械の洗浄まで対応可能な洗浄剤です。・２００倍まで希釈しても除菌力を発揮し洗浄と同時に除菌ができますので、衛生的で且つ、効率良く洗浄作業ができます。（３）グラスウオッシャー専用洗浄剤（ブラシ式グラスウオッシャー専用洗浄剤）・ビールジョッキなど深さのあるグラス類の内面もきれいに洗うためのブラシ式グラスウオッシャーに対応した洗浄剤です。・ブラシが高速で回転するため、泡立ちが多いと泡があふれて作業に支障をきたすことから、起泡力を制御して適度な泡立ちとし、且つ、油脂汚れなどの分散力に優れています。（４）法規制対応・洗浄剤業界で多用されていた除菌剤成分が、毒物及び劇物取締法の改正により、劇物に指定されることとなりました。・劇物に指定されると流通や保管に制限が生じるため、当社では当該成分を使用している製品につきまして、いち早くより安全な、劇物に該当しない成分への切り替えを行いました。・除菌力、洗浄力などの性能面では改良前の製品と同等になるように対応しました。（５）第６９回工業技術賞受賞(対象製品:ノロスター)・前連結会計年度に発売したノロスターは、エタノールにクエン酸および硫酸マグネシウムを配合することで、ヒトノロウイルス代替ウイルスのネコカリシウイルスおよびマウスノロウイルスに対して優れた不活化効果（感染力を失わせる効果）を発揮する非危険物の食品添加物アルコール製剤です。このたび、ノロスターの優れた技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第６９回工業技術賞を受賞しました。・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。・当社は第６６回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第６７回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）、第６８回のサニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）に続く４年連続の受賞となりました。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
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２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立。(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月株式会社チチカカの全株式を売却。東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資。株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、株式会社VillageVanguardWebbed、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）当社は、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態等を運営しております。②その他株式会社VillageVanguardWebbedは、オンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、面白味のある商品を多数取り扱っております。また、当社グループには海外事業といたしまして、海外子会社が２社ありますが、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖、今後、順次、会社清算へ向けた手続を進めていく予定であります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち３社（株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。（２）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.6％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.7％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.2％、売上高経常利益率は1.3％の結果となりました。（４）経営環境当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、コンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による価値の創出近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。③たな卸資産のコントロール当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。一方で、当社の総資産における、たな卸資産の割合は約６割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社グループといたしましては、仕入管理の徹底、閉鎖する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役４名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役４名を含む７名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ロ自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2005年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設2013年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする2013年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞2013年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2015年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂2015年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018「優秀賞」を４年連続受賞2019年４月300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2019年７月企画商品として555棟限定で「シフクノいえXI」の販売を開始