numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナムはベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.0％、ＲＯＥが7.5％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。段ボール少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&amp;Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。住宅住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、アパートや分譲のような用途と形状の多様化による需要の開拓を進めてまいります。また、累計35,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。運輸倉庫運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの状況当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。2019年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は９名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。当社の各機関の概要は以下の通りです。a.取締役会取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、代表取締役社長の中橋光男を議長とし、取締役である斎藤英男、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、新井孝、村井秀壽、有賀毅、宮坂朋純、岡田正人、岡本良夫、坂上誠（社外取締役）、永易俊彦（社外取締役）の13名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。b.監査役会監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。c.指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、栗原由行、岡田正人、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の６名で構成されており、うち１名が社外取締役、２名が社外監査役であります。d.報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である坂上誠を委員長とし、内野貢、栗原由行、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち１名が社外取締役、１名が社外監査役であります。当事業年度に開催された取締役会は12回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会のすべてに出席し、１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しております。社外監査役１名は取締役会と監査役会のすべてに出席し、１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。１）内部統制システムの整備状況当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。２）リスク管理体制の整備の状況リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。③取締役の定数等当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由・自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は223百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社で開発いたしました「ＳＰ（セパレート）ボックス」が店頭でのディスプレイ性の高さや開封作業の容易さを評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2018年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ほかにも、需要が拡大している通販向け段ボール箱について、フィルム包装と組み合わせた新形状の開発や、内容物のサイズに応じてケースの高さを最適に調整する自動可変封函機の開発を行っております。また、生産性の向上・働き方改革の推進を図るため、自動初品検査装置や無人ロボットフィーダーの開発等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は137百万円であります。住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、スウェーデンハウスの高気密・高断熱のノウハウを活かし、メンテナンス性が容易で設備の耐久性にも配慮した北欧クオリティの賃貸住宅「RADHUS」（ラド・ヒュース）を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は85百万円であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年6月CentralConveyorCompany,LLCおよび同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKISPIRIT」を制定いたしました。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年度（2021年３月期）の業績目標のうち、売上高については3,000億円から2,800億円に修正しております。①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。①マーケットインの企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。②グループ総合力の発揮グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、海外は米中通商問題等の影響により全般的に経済成長は鈍化し、国内は海外景気の後退懸念から不透明な状況が続くものと考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。また、事業別には、以下の課題にも取り組んでおります。まず、チェーン事業においてはグローバルでの最適供給体制に向けて、生産拠点の拡充を図ってまいります。次に、精機事業においては、新商品開発および改良を推し進めるとともに、生産性の向上に向けた各施策を展開してまいります。また、自動車部品事業においては、国際情勢や中長期的な生産計画を見据えて、世界各極で最適地生産を推進いたします。そして、マテハン事業においては、2018年６月に買収した米国子会社の採算性改善に向けた取り組みを強化いたします。そのほかの課題として、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改革、人材育成、女性の活躍支援を引き続き推し進めてまいります。また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げました。当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めてまいります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与2001年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)（注４）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。４当該契約については、2018年８月２日より１年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）中材装備集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中材装備集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間（注）当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。(3)持分譲渡契約当社は、連結子会社であるU.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.が、CentralConveyorCompany,LLCの全持分を取得することにより、同社および同社子会社５社を子会社化することを決定し、2018年４月24日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約350名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用345百万円を含む4,505百万円となっております。[チェーン]チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソリューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は1,075百万円であります。[精機]精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は324百万円であります。[自動車部品]自動車部品におけるエンジン用タイミングドライブシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、およびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,746百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は926百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は87百万円であります。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。主な変遷は、次のとおりです。1919年１月創業1946年11月前田建設工業株式会社を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了1956年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）1959年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置1960年４月建築部門を設置1962年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）1963年２月横浜支店設置1963年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置1964年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1965年７月広島支店（現、中国支店）設置1969年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）1973年１月福井支店設置1973年４月四国支店設置1973年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第2655号の許可を受ける1976年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）1981年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得1982年１月香港支店設置1984年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）1986年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）1987年12月東関東支店設置1989年10月関東支社、北関東支店設置1989年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録1991年６月関西支社、神戸支店設置1991年７月長野支店設置1994年４月光が丘本社設置1998年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合2002年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）2004年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場2006年４月国際支店、中国室設置2007年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合2008年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合2008年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割2011年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転2011年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編2013年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資2014年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転2015年４月国際支店設置2016年８月愛知道路コンセッション株式会社（現、連結子会社）を設立2016年９月匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資2017年４月四国支店設置2017年７月沖縄支店設置株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマとして存続匿名組合八峰風力開発（現、連結子会社）に出資2017年９月匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［製造事業］製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。［その他］その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社10社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社19社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社です。２．前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始1946年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足1954年12月東京都千代田区に東京営業所開設1959年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転1961年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設1962年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設1972年８月札幌市白石区に札幌営業所開設1972年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設1973年３月東大阪市に東大阪配送センター開設1978年６月福岡市東区に九州配送センター開設1981年６月東大阪市に株式会社モイスを設立1981年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立1981年９月東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1989年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立1990年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)1997年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転1999年２月コイズミライティング株式会社本社竣工1999年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更1999年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡2001年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、2014年４月に当社に吸収合併)2002年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更2002年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月大阪市西成区に大阪事業所開設2005年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了2005年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立2006年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更2006年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2007年７月福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加2008年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立2009年７月2010年４月2010年５月2013年12月2014年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併2014年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併2014年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（2018年２月に清算）を設立2015年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加2017年10月株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併2018年４月コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併2018年10月ベトナムにKOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社及び関連会社１社(2019年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱・小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.・KOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱KOIZUMISANGYO(THAILAND)CO.,LTD.小泉家具(大連)有限公司他１社家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の失速、さらには原材料の高騰などの要因から、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。一方、2020年東京オリンピック及び2025年大阪万博の決定に伴うホテル及び商業施設など各種施設の着工・改装が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境については絶好の機会と捉えております。このような事業環境の中、当社グループでは、①成長市場への事業転換②利益率の改善③新しい強み作りを対処すべき課題とし、グループ各社の抜本的な事業の見直しに着手してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化を図るため内部統制システムの構築を図り、以下の施策に取り組んでまいります。①基盤の強化(イ)照明事業につきましては、スマートホーム市場などの新規事業への挑戦、海外進出企業の攻略を継続するとともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。(ロ)家具事業につきましては、学習家具事業に集中し、ブランド価値を高め経営再建を図ります。②原価低減及び品質改善(イ)照明事業につきましては、更なる減価低減及びＲ＆Ｄセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。(ロ)家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。③その他(イ)グループ各社のグローバル展開に伴い、海外子会社の会計データのモニタリングを強化します。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、あかりによる快適な空間づくりを提案しております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。家具事業においては、人と暮らしを「科学」し、学習机を主体とした安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント67百万円、家具セグメント16百万円で総額83百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①施設市場において、人にやさしいあかりをテーマに高品質で独自性のある屋外照明器具に光学設計を施し、人感覚を加味した器具を開発し製品化を図りました。②前年度開発したソリッド・シームレスライン型システムベースライトのさらなるコンパクトモデルを追加し、顧客要望に応えた製品化を図りました。これにより今まで以上に洗練された空間の実現が可能となり、より独自性のある製品を市場投入しました。③住宅市場向けに、スマートスピーカー対応モジュールを開発し、シーリングライトに搭載し商品化を図りました。また、スマートホームへの対応として、クラウド対応アダプタを開発し、全商品をスマートフォンアプリでの操作を可能とした製品展開を図りました。(2)家具事業学習家具事業では、①Select：各年齢層のライフスタイルに適応する商品②Basic：成長に合わせた機能性、収納性を重視した商品③Coordinate：統一感のある子供部屋を演出する多彩な商品提案の３つのテーマを追求し、消費者の生活ニーズの変化と縮小する市場に対して、コイズミの多様で多彩な商品により需要を喚起し、業界活性化に貢献するよう研究開発活動を行いました。具体的には、新入学だけでなく、買い換え層、買い控え層など学習・勉強する人たちに使っていただける企画を、子供部屋から、リビング、ダイニングなど設置場所を考えたアイテムとして、流行やニーズを捉えたデザインとカラーをはじめ、独自性を付加して商品企画開発を行いました。
株式会社カチタス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設（その後、各地に展開し2019年３月31日現在112店）2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社カチタス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社みずほ銀行等との借入契約）当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関14行と2019年３月27日付で、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約」という。）を締結しております。なお、本契約締結に当たっては、当社グループが地方を中心に展開するビジネスモデルであることを踏まえ、地方金融機関との関係構築等を目的に、新たに地方銀行８行を参加金融機関に加えております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行２．当初借入金額及び元本残高当初借入金額元本残高（2019年３月31日現在）トランシェＢ2,230百万円2,230百万円トランシェＣ16,020百万円16,020百万円トランシェＤ2,500百万円2,500百万円３．借入枠トランシェＡ（コミットメントライン）：4,000百万円４．返済期限トランシェＢ：2022年３月31日（2019年９月末日より、６か月ごとに分割弁済）トランシェＣ：2024年３月29日トランシェＤ：2024年３月29日５．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること(イ)借入人は、以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること(1)純資産維持各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。(2)利益維持各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。1949年5月大阪証券取引所(2014年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。1958年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)1961年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。1968年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。1972年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。1991年2月厚木営業所に倉庫増設。1994年12月中国上海市に上海事務所開設。1996年6月梅田営業所廃止。1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。2015年12月上海事務所廃止。2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。