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コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2018年６月27日付で以下のとおり譲渡契約を締結し、2018年12月25日付で譲渡完了しました。なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴う当社グループ事業所の移転はありません。（１）譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るものであります。（２）譲渡資産の概要資産の内容土地93,014.25㎡所在地東京都八王子市石川町2970-1、東京都八王子市石川町2970-9及び東京都八王子市石川町2970-10現況東京サイト（八王子）底地（３）譲渡先の名称三井住友ファイナンス＆リース株式会社（４）譲渡資産の引渡日引渡日譲渡資産の所在地2018年６月28日東京都八王子市石川町2970-92018年９月27日東京都八王子市石川町2970-12018年12月25日東京都八王子市石川町2970-10
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるビバホーム株式会社（以下「旧会社」という）は、1977年４月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社（トーヨーサッシ株式会社から商号変更）に吸収合併されております。トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、現在に至っております。当社は、1993年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株式会社に商号変更、2001年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年４月にはトステムビバ株式会社に、2011年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。[旧会社沿革]1977年４月トーヨーサッシ株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）の子会社として旧会社（当時社名ビバホーム株式会社）を設立。（吸収合併により現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）須賀川店（福島県須賀川市）をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。1986年６月本社を埼玉県上尾市に移転。1987年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定。1992年６月旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。1992年７月トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。2001年３月旧会社の小売事業をビバホーム株式会社（現当社）に営業譲渡。2001年４月トステム株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上場廃止。[当社沿革]1993年６月旧会社の子会社としてトップ商事株式会社（現当社）を設立。2000年12月当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。2001年３月旧会社から小売事業を譲受。2001年４月当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。2003年６月スーパービバホーム第１号店として鴻巣店（埼玉県鴻巣市）をオープン。2009年２月建デポ第１号店として建デポ野田店（千葉県野田市）をオープン。2011年４月当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。2011年６月ビバモール寝屋川（大阪府寝屋川市）をオープンし、関西地区に進出。2012年３月有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子会社化。2012年４月「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。2012年４月有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。2012年12月有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。2014年11月本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。2016年５月大生郷物流センター（茨城県常総市）を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。2017年４月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2017年９月ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第１号店として神戸南店（神戸市兵庫区）をオープン。2018年４月連結子会社４社を当社に吸収合併。2018年７月スーパービバホーム佐賀店（佐賀県佐賀市）をオープンし、九州地区に進出。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム（ＳＶＨ）」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター（ＳＣ）「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題①既存店成長への取組み人口減少社会の到来、消費者のライフスタイル多様化、インターネット市場の拡大などによって、小売業を取り巻く環境が変化しております。これら時代の変化に対応し、当社では品揃えの充実や売り場提案方法の見直し、新たなサービス設備の導入による店舗機能の強化、コーヒーショップのフランチャイズ展開によるお買いもの環境の整備などを進め、既存店活性化を図ってまいります。②新規エリアへの出店と首都圏の深耕当社は、首都圏及び地方での大都市周辺を候補先として、新規エリアへの出店を拡大してまいります。主力のＳＶＨや、同店を核とするビバモールの展開、都市型中規模店舗「ニュービバホーム（ＮＶＨ）」の展開を推進してまいります。当事業年度は当社初の出店エリアとして、九州（福岡県・佐賀県）に出店したほか、静岡県にも出店し、３県にＳＶＨ１号店をオープンすることができました。今後も競争力の高いＳＶＨを中心に全国展開を加速してまいります。③生活密着型ＳＣ「ビバモール」の開発、強化当社は、ＳＶＨの出店加速とともに、収益力の拡大と新たな顧客層の獲得を目指し、独自に開発した生活密着型の大規模ＳＣ「ビバモール」の開設を強化してまいります。主力の大型店ＳＶＨを核とし、30店から50店の日常消費型テナントを配置したビバモールでは、足元商圏はもとより広域からの集客力を発揮し、より強固なビジネスモデルを確立してまいります。④リフォーム建材流通チャネルの変革当社は、住宅に関する建築資材の圧倒的な品揃えを実現することで、プロ事業者をはじめとする顧客のソリューションニーズに応え、ビジネスプラットフォームとしての役割を目指しております。リフォーム関連商材やサービス拡充においては、プロの事業者に向けたＢtoＢでの後払い専用カードの発行を全店で導入し、現場ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。⑤魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と拡充当社は、小売業としてのマーケットインのモノづくり発想と、メーカーを母体とする当社ならではの高い品質管理レベルのもと、生活に役立つ魅力的なＰＢ商品を拡充してまいります。さらに機能・性能・サイズ・デザイン・品質等、商品の持つ価値を上回るリーズナブルな価格で提供できるよう努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、ホームセンターで求められる多くの専門的知識や技術を備えるため、優秀な人材の確保と継続的な教育による育成が重要であると認識しております。また、日本全体で問題となっている人材不足に対し、当社では従業員の待遇改善や中途採用の拡大に取り組んでおります。また、ＩＴ導入による店舗の省人化を進めながら、店舗の運営を担う社員教育はもとより、次世代のリーダー育成のための研修を強化し、今後も高いサービスレベルを維持向上してまいります。なお、2019年2月に「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。従業員が心身ともに健康で、さらにいきいき働ける職場づくりを推進してまいります。⑦ＣＳＲ活動の推進当社は、ホームセンターとしての機能だけでなく、行政との協定による災害時の避難場所、防災拠点としての活用を視野に出店を進めております。また、生活のあらゆるシーンに関わり、社会の安全、安心を支える存在となるため、本社において環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：2015」認証を取得したほか、地球温暖化防止活動の一環として店舗でＬＥＤ照明化や太陽光発電システム導入を進めており、環境に配慮した店づくりを推進いたします。⑧内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑨支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に経営会議において取引条件及びその決定方法の妥当性について十分に審議をした上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収2014年１月2017年10月東光電機産業㈱を清算㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社15社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次の通りです。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.PATLITEMexico,S.A.deC.V.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析＜概況＞当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、下半期に米国発の貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、景気回復に足踏み感がみられました。当社グループの係わる電設資材業界は、製造業を中心とした設備投資の拡大や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや記録的猛暑の影響により、2018年度のルームエアコンの国内出荷台数が981万台（前年同期比8.4％増）となり、好調に推移いたしました。このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、過去最高の業績を更新いたしました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ204億18百万円（7.9％）増加し、2,785億25百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。電設資材事業は、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けた建設需要の高まりなどを受け、電線ケーブル類の販売が増加したことに加え、発電機や受配電設備の売上が好調に推移した結果、売上高1,894億50百万円（前年同期比10.2％増）となりました。産業機器事業は、半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加した結果、売上高320億14百万円（前年同期比0.6％増）となりました。自社製品事業は、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」や副資材の売上が伸長したほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより被覆銅管が増収となった結果、売上高570億61百万円（前年同期比4.9％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ29億76百万円（7.2％）増加し、442億94百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、15.9％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ22億41百万円（8.0％）増加し、301億79百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ７億35百万円（5.5％）増加し、141億14百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、5.1％となりました。＜営業外収益＞営業外収益は前連結会計年度と比べ２億33百万円（14.9％）増加いたしましたが、これは主に、受取配当金の増加によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ５億96百万円（6.7％）増加し、94億62百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ18円18銭（5.7％）増加し、338円40銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、7.9％となりました。(3)中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に進捗しているものと認識しております。当連結会計年度における重点施策の取組みとして、㈱パトライトにおける南米エリアでの販売を強化するため2018年９月にPATLITEMexico,S.A.deC.V.を設立いたしました。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末と比べ60億40百万円（3.1％）増加し、2,024億54百万円となりました。なお、当期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用し、遡及処理を行った影響により、前連結会計年度末の総資産は当該会計基準の適用前と比べ15億54百万円減少しております。純資産は前連結会計年度末と比べ36億70百万円（3.1％）増加し、1,225億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ47百万円（0.1％）減少し、588億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ８億65百万円（9.0％）減少し、87億37百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、売上債権と仕入債務の変動があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末（５億61百万円のプラス）と比べ41億50百万円減少し、35億89百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ32億５百万円（160.1％）減少し、52億7百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出の増加があったことによるものであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器株式会社東芝1968年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S2016年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は908百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野空調配管化粧カバー「スリムダクトＬＤ」において、45～90度の範囲で５度ごとに角度調整が可能な平面自在コーナーを開発いたしました。これにより、ドレン配管の様々な施工パターンに容易に対応することが可能になりました。(2)給水分野給水・給湯管用配管化粧カバー「リフォームダクトＪＤ」において、給水・給湯管を同時に配管できるツインタイプを開発いたしました。一つの化粧カバーに２つの配管をまとめて収納できるため、見栄えの良い施工が可能になりました。(3)防火材分野複数のケーブルや冷媒管を同時に配管できる防火区画貫通部材として、開口部分にブロック状の耐火材を詰め込むだけで施工可能な耐火ボックス「ＩＲＢＳ」を開発いたしました。(4)散光式警光灯分野新しいレンズカットを採用することで全方向からの視認性を向上させつつ、薄型化を実現した散光式警光灯「ＡＺシリーズ」を開発いたしました。高輝度LEDを搭載することで省電力かつ長寿命も同時に実現いたしました。
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要2000年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立2002年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる2003年１月東京都港区西新橋に本社移転2004年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる2005年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる2005年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる2005年７月東京都港区赤坂に本社移転2005年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる2006年６月東京都港区赤坂内にて本社移転2006年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転2007年１月2008年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更2008年６月株式会社アクイジションを完全子会社化2008年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる2008年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更2008年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる2009年２月東京都品川区大崎に本社移転2009年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース2010年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併2010年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管2012年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始2014年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立2014年５月2015年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転2015年12月2016年４月2016年６月2016年９月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSo-netMediaNetworksTaiwanCorporationを設立（連結子会社）コーポレートベンチャーキャピタルのソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）2018年８月2019年３月株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要1998年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立1999年８月ValueClick,Inc.の子会社となる2000年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる2004年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する2005年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する2005年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する2005年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する2006年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる2006年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する2007年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する2007年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する2008年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継2008年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡2008年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡2008年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。(２)経営環境及び経営戦略当社グループのマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社グループを取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社グループは商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。(３)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題①プロダクトの強化当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。④システムの強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。⑤広告代理店との関係性強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。⑥新規事業について当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規事業の展開に取り組んでいく方針であります。⑦ソニーグループとの連携についてソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約当社グループの商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）当社グループが「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社グループの商号としての使用については無償、当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1931年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)1979年10月「地区センター」制度開始1981年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二ディーシーカード設立1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年１月八十二亜洲有限公司設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年６月八十二亜洲有限公司清算2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2018年４月八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社八十二ディーシーカードは、2019年４月１日に株式会社八十二カードに社名変更しております。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１経営方針(1)会社の経営の基本方針当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでおります。目標としている経営指標は次のとおりです。第31次長期経営計画目標親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2020年度）250億円連単倍率（2020年度）1.25倍配当性向（連結／毎年度）30％２経営環境及び対処すべき課題等わが国経済は、米中貿易摩擦など海外情勢の影響から先行きの不透明感が強く、日銀短観の結果から実体経済においても回復トレンドがピークアウトしたとの見方も浮上しています。一方、2019年は令和への改元に続き、Ｇ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会があり、加えて来夏には、東京オリンピック・パラリンピックなど数々の国際的なイベントも控えております。また、インバウンド需要の取込み強化の成果が表れており、新たな時代の幕開けに伴う期待感とともに景況感が好転し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。地方銀行においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤縮小、マイナス金利の長期化や競争激化に伴う更なる金利低下、異業種からの金融業務への参入加速など、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が予想されます。こうした環境の変化に対応できる組織への変革をめざして第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。１年目の振返りとしましては、課題であった貸出金利息が11年振りにプラスに転じたものの、外貨調達コストの上昇により資金利益は依然として減少傾向にあり減益決算となりました。しかしながら、事務集中部門を再編し、物件費などの経費削減において着実な成果を残すことができました。引き続き業務効率化による経費削減を進めるとともに、長野県内における高いシェアを活かしながら対面営業をさらに強化し、当行グループが一体となってより高いレベルの総合金融サービスを提供することで、収益力を強化していくことが課題と考えております。急速に変化していく時代においても健全経営を堅持し、地域における存在感が一層高まるよう役職員一丸となって取り組んでいく所存です。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1961年７月中央研究所（大阪府）を建設1963年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立1980年７月新薬研究所（大阪府）を建設1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1988年４月医科学研究所（大阪府）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収2010年３月武州製薬株式会社を売却2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併2011年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収2012年２月シオノギＬｔｄ．（現・連結子会社シオノギＢ．Ｖ．）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月シオノギＢ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月シオノギＢ．Ｖ．がシオノギＬｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び関連会社7社（2019年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギヘルスケア㈱、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギファーマ㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＢ．Ｖ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．、その他38社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．連結子会社32社及び関連会社６社は小規模のため表中には表示しておりません。２．2019年４月１日付けで、シオノギファーマ㈱は事業を開始しております。３．2019年４月１日付けで、シオノギファーマケミカル㈱及びシオノギ分析センター㈱はシオノギファーマ㈱に吸収合併されております。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2016年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社UNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.及びFUJINIHON(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための前期比売上高増減率や資本効率のためのROE（自己資本当期純利益率）５％とし、目標達成に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向により更なる景気の伸長が期待される中、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めてまいります。さらに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。②機能性素材機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。③不動産自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。④その他食品製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。