numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、人工知能IPコア・モジュール、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．IPコア、LSIの開発状況人工知能技術を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けIPハードウエアコア、画像分類ソフトウエアコアの開発を進めています。また、これらコアを活用したソリューション提供も推進しています。グラフィックスLSIについてはアミューズメントプラットフォームの量産立ち上げを行いました。（１）開発状況①人工知能に関わるIPコア開発2016年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を、人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類・認識ソフトウェアコアの開発として製品化を進めています。②人工知能に関わるソリューション開発上記コアを活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発及び、モジュール開発を推進しています。③次世代グラフィックスLSIの開発株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発を行っています。本製品の量産立ち上げを行うとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を推進しています。（２）開発成果人工知能分野に関わるソリューションとして本年度コンパクトで低消費電力かつ高性能な組込機器向けAIFPGAモジュール「ZIAC2」と「ZIAC3」の製品提供を開始しました。また、2019年５月よりエッジ向けAIプロセッサIPの新製品である「ZIADV720」の提供を開始しました。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は77百万円となっております。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。（2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。①複合機能商社としての企業価値の向上②海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速③情報収集機能の充実による付加価値の向上④食品飲料分野以外の新規事業展開の推進⑤人材育成・人的資源強化によるサービスの充実⑥品質管理体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦の影響による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況であることが予想されます。また、新興国経済の減速や日本の少子高齢化社会が経済全体に与える影響は大きく、企業の収益構造の改善は、今後の重要な課題となっております。一方で、当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新興国の需要増加による食料需給の逼迫や気候変動による食品原材料価格の高騰は避けられず、食料調達力が重要な鍵となることから、今後は各国において食料確保に向けた取り組みがより強化されていくものと思われます。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大に努めてまいります。一方、国内市場の縮小化は避けて通れないことから、中長期の成長戦略として、海外子会社を拠点にグローバル展開を推し進め、海外事業を強化してまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルは短縮し、商品は多様化してきておりますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもちろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大並びにニッチＮｏ．1商品の開拓を推し進めてまいります。②良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。海外の調達拠点を活かしたグローバル展開を加速し、取扱品目の増加や取引先の拡大に積極的に取り組んでまいります。食品副原料や農産物加工品に関しましては世界各地からの調達を強化し、直輸入比率のアップを図り、利益率向上を目指してまいります。また、乳及び乳製品につきましても更なる安定供給のための施策を実行し、事業基盤の強化を図ってまいります。③品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、商品の安定供給だけではなく、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地実査や検査回数を増やすとともに、商品在庫管理体制の充実によって安定的な供給の実現に努めてまいります。④海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場、成長市場であるＡＳＥＡＮ地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。⑤環境事業への取組みを推進してまいります。事業活動を通じて発生する廃棄物の低減やエネルギー効率の改善など、継続的な環境保全への取組みが企業にとって重要な責務であると認識しております。当社グループが長年にわたり培ってきた取引先との良好な関係を活かし、自然環境に配慮したサービスの提供に注力してまいります。⑥事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるよう体制強化を図ってまいります。⑦人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。⑧当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底など、コーポレートガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。⑨当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月事項2000年8月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業2001年2月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立2001年4月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」を提供開始2001年8月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」(モバイル版)を提供開始2002年5月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転2002年6月台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設2003年6月「AdwaysNetwork」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始2003年8月「AdwaysNetwork」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始2003年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)2004年2月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始2004年4月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け2004年9月本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転2004年12月本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転2006年5月本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転2006年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年2月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)2007年6月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携2008年8月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け2009年4月株式会社アドウェイズ・プラネット(現株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)2009年6月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)2009年7月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け2010年3月株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始2011年3月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け2011年7月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)香港にADWAYSASIAHOLDINGSLTD.を設立(連結子会社)香港にADWAYSTECHNOLOGYLTD.を設立(連結子会社)2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYSINNOVATIONSSINGAPOREPTE.LTD.を設立(連結子会社)2012年3月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携2012年4月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立(連結子会社)台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJSADWAYSMEDIAINC.に変更(連結子会社)2012年5月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク(現株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2012年7月株式会社アドウェイズ・ラボット(現７７４株式会社)を設立(連結子会社)2012年9月株式会社muamuagames(現株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)2012年10月株式会社AdwaysFrontier(現Brasta株式会社)を設立(連結子会社)韓国に子会社ADWAYSKOREAINC.を設立(連結子会社)2013年4月株式会社アドウェイズ・スタジオ(現株式会社七転八起)を設立(連結子会社)ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化2013年5月株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)年月事項2013年7月Bulbit株式会社を設立(連結子会社)2013年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年5月本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転2014年10月株式会社トロピックスメディア(現株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年12月株式会社アドウェイズ・サポート(現株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)2015年9月香港にADWAYSHONGKONGLTD.を設立(連結子会社)2015年10月香港にADWAYSTECHNOLOGYHONGKONGLTD.を設立(連結子会社)2015年11月株式会社アイドテック(現株式会社preheat)を設立(連結子会社)2016年5月インドにADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.を設立(連結子会社)2016年8月MistTechnologies株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2016年9月2017年4月2017年5月2017年8月2017年12月2018年1月2018年4月2018年12月2019年4月株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外ADWAYSTECHNOLOGYVIETNAMJSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINEVietnamCo.,Ltdへ譲渡スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始コパン株式会社(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外台湾にENRICHMENTMEDIAINC.(現ENRICHMEDIATECHNOLOGIESINC.)を設立(連結子会社)株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受けTheSwampman株式会社を設立(連結子会社)ADWAYSTECHNOLOGYLTD.の株式を一部売却したことにより、ADWAYSTECHNOLOGYLTD.、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYSTECHNOLOGYHONGKONGLTD.が連結子会社から持分法適用会社へ変更ムクリ株式会社を設立(連結子会社)香港にMuCharmLtd.を設立(連結子会社)上海にMuCharmTechnologyCo.,Ltd.を設立(連結子会社)ADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.(連結子会社)の株式を譲渡して連結から除外
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社25社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、ADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主（クライアント）と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、87,825千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）1945年12月本店を三重県名張市に移転1948年１月株式会社太道無尽と商号変更1948年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受1951年10月株式会社太道相互銀行と商号変更1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1970年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）1961年12月たから不動産株式会社を設立1964年２月本店を名古屋市中区門前町に移転1968年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1969年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更1969年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転1970年３月ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1970年11月海部信用組合と合併1972年４月名古屋商工信用組合と合併1973年10月全店オンラインシステム完成（1982年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（1992年６月第３次総合オンラインシステム稼動）1975年４月外国為替業務取扱開始1979年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立1980年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立1984年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立1984年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1986年６月債券ディーリング業務開始1988年６月担保附社債の受託業務取扱開始1989年１月中京セキュリティ株式会社を設立1989年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1993年11月信託代理店業務開始1994年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始1998年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険窓口販売業務開始2002年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる2004年12月証券仲介業務開始2008年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる2011年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行2018年４月中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社２社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。（注）2018年４月１日付で当行の子会社である中京ビジネスサービス株式会社、中京ファイナンス株式会社およびキキョウサービス株式会社は、中京ファイナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しておりますが、一方で、人手不足や原材料価格の高騰、通商問題が世界経済に与える影響、為替・株価の変動、マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業地域である愛知県では、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場変化への対応など、多くの課題があるものと認識しております。このような厳しい経営環境のもと、2018年４月から第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞に取り組んでおります。＜中京アクションプラン17＞では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として「エリア制」を導入いたしました。「エリア制」とは、営業店を地域や行政区分から14のエリアに配分し、エリア内の各店舗がマーケットに応じて役割を明確にした支店運営を行うとともに、知見の集約により高度なサービスの提供を実現し収益の極大化を目指すものです。また、②生産性の向上では、システム投資による営業店業務の効率化や行員のマルチスキル化を進めており、③人材育成では、ｅラーニングシステムの導入など自己啓発環境の充実により、行員一人ひとりの成長を図っております。目標とする経営指標および2017年度、2018年度の実績（億円）2017年度実績2018年度実績2019年度目標2020年度目標パーヘッドコア業務純益（百万円）2.92.7※3.0※3.1中小企業向け貸出残高7,7127,8608,0108,150融資事業先数（先数）15,46915,99616,80017,500投資信託残高669649※750※850※パーヘッドコア業務純益目標は、2019年度を3.1百万円から3.0百万円へ、2020年度を3.3百万円から3.1百万円へ、投資信託残高目標は、2019年度を876億円から750億円へ、2020年度を1,000億円から850億円へそれぞれ修正しております。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンＩ型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1968年６月オランダに現地法人NikonEuropeN.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年９月フルサイズミラーレスカメラ「Z7」を発売2019年５月指名審議委員会を設置
株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法適用関連会社16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりでありました。このような環境下、引き続き2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に取り組みました。■全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施■開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化■事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に継続して取り組みました。■ポートフォリオ経営の推進■資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開■コーポレート・ガバナンスの変革一方、環境経営につきましては、数十年先の未来を見据え、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているという事業の性質から、2016年４月、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」の３つの柱を「ニコン環境長期ビジョン」として策定しました。そしてその実現に向け、例えば「サプライチェーン全体で、CO2排出量を2013年度比26%削減する」といった2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.CarlZeissSMTAGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自2019年２月18日至2029年２月18日
株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。なお、2019年５月に策定公表した中期経営計画においては、産業・経済のマクロトレンドや、当社グループの技術基盤や開発・生産能力、事業エリア等を踏まえ、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」を長期成長領域として設定し、中長期的に「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は63,963百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、大口径の新マウントを採用したニコンFXフォーマットミラーレスカメラ「Z7」及び「Z6」とNIKKORZレンズを開発しました。「Z7」、「Z6」は、位相差AF画素搭載の新開発裏面照射型ニコンFXフォーマットCMOSセンサーと、新画像処理エンジンEXPEED6を搭載しています。「Z7」は、有効画素数4575万画素と、常用感度ISO64～25600を達成し、NIKKORZレンズとの組み合わせで、画像の周辺部まで圧倒的な高解像感を実現しています。「Z6」は、有効画素数2450万画素、ISO100～51200の幅広い常用感度域を実現し、優れた高感度性能や全画素読み出しのフルフレーム4KUHD動画対応により、暗所での撮影や動画撮影などさまざまなニーズに応えています。交換レンズでは、「NIKKORZ24-70mmf/4S」、「NIKKORZ35mmf/1.8S」、「NIKKORZ50mmf/1.8S」のNIKKORZレンズを開発しました。「NIKKORZ24-70mmf/4S」は、無限遠から近距離にかけての収差変動を抑制した光学設計により、ズーム全域で、画面の中心から周辺までシャープで均質な描写が得られます。ED非球面レンズ1枚、EDレンズ1枚、非球面レンズ3枚を採用し、使い勝手のよい標準域の焦点距離範囲、f/4で一定の開放F値、ズーム全域で実現した0.3mと短い最短撮影距離で、幅広い撮影フィールドや被写体に対応しています。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は24,066百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスを早期に市場投入するため、さらなる高精細化や高精度化、生産性向上などの技術開発、アプリケーション開発などを進めました。また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能を向上する開発を実施しました。新製品「LithoBooster」では、全ウェハの多点アライメント計測結果を高速で露光装置にフィードフォワードする要素技術開発に加え、歩留まり向上を目的としたプロセスコントロールのアプリケーション開発を行っています。また、露光装置の技術を新しい領域に応用した「光加工機」の製品開発に着手しました。最初の製品「Lasermeister100A」では、使い勝手に優れ、金属造形・付加加工が可能な新たな金属加工機を実現します。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は17,178百万円であります。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1+」「A1R+」の後継機種として、「A1HD25」「A1RHD25」を開発しました。倒立顕微鏡との組み合わせにおいて、世界最大視野数25mm（従来当社18mm、面積比約2倍）の広視野観察が可能となり、視野周辺部の生物現象を捉える事でお客様の研究実験の可能性を広げます。更にレゾナントスキャナーによる1K（1024x1024）撮影と組み合わせる事で高速なタイリング撮影が可能となり、複数条件で解析を行うスクリーニング作業や大型サンプルの撮影も効率よく行えます。眼科診断分野においては、超広角走査型レーザー検眼鏡「Monaco」を開発しました。超広角眼底撮影(Ultra-widefield)と光干渉断層撮影(OpticalCoherenceTomography)の機能を1つの機器に統合し、眼底合成カラー画像、眼底自発蛍光画像、眼底光干渉断層画像の取得時間を短縮しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は7,650百万円であります。④産業機器・その他産業機器事業においては、CNC画像測定システムの最高精度モデル「NEXIVVMZ-H3030」を開発しました。「NEXIVVMZ-H3030」は、高精度リニアエンコーダと精密動作ステージにより、高い測定精度を発揮します。また、画像転送速度（フレームレート：30fps）が速く、光量調整時間も短いため、短時間での測定を可能にします。さらに、リング照明の角度調整機構により、複雑な形状をしたエッジ検出などの技術も向上しました。これにより機械部品、モールド部品から高密度プリント基板、及び半導体の300mmウェハまで、多種多様な測定ニーズに応えます。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は15,113百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要1997年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）1997年９月大阪センター（現関西支社）開設1997年10月広島センター（現中国・四国支社）開設1997年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立1998年２月福岡センター（現九州支社）開設1998年11月松山センター開設1999年４月北海道センター（現北海道支店）開設1999年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転1999年11月本社を東京都新宿区上落合に移転1999年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）1999年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設2000年１月金沢センター（現北陸支社）開設2000年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）2001年３月ITCN企業理念を制定2002年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資2002年４月名古屋支店（現東海支社）開設2002年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転2002年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立2002年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併2003年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定2004年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得2005年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資2006年４月開通センターを物流センターと統合2006年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大2006年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併2006年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化2007年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併2007年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立2007年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大2007年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得2007年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併2012年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併2013年10月商号をコネクシオ株式会社に変更2013年10月新企業理念を制定2014年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる2018年５月辰巳事業所開設2018年９月豊洲事業所開設
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。