株式会社テイツー
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続している一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害の発生に加え、米中の貿易摩擦による国内外の株価下落等により、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移しております。当社が属する小売・サービス業におきましても個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中で、当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とした中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の閉店の影響に加え、前期活況であった新品ゲーム市場の落ち込みの影響が大きく、全体として売上高は前期を下回ることとなりました。利益面については、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも大幅に改善し、期初に掲げた「黒字回復」という目標を達成することができ、来期以降の継続的な黒字化の基盤を築くことができました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高230億４百万円（前期比18.2％減）、営業利益は２億２百万円（前期は営業損失１億７千３百万円）、経常利益２億１百万円（前期は経常損失１億７千１百万円）、当期純利益は１億８百万円（前期は当期純損失６億４千４百万円）となりました。（事業の概況）当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。トレカに関しても市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販に注力したことや一部中古トレカの廉価販売を行ったことにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。また、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益を確保できる体制を整えてまいりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億１千３百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、４億４千３百万円となりました。主な要因は、税引前当期純利益１億５千２百万円、減価償却費１億３千６百万円、たな卸資産の減少２億円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、２千３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出２千７百万円、差入保証金の回収による収入８千９百万円、資産除去債務の履行による支出２千１百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、５億６千７百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少５億６千４百万円、長期借入れによる収入８億８千万円、長期借入金の返済による支出８億６千６百万円等であります。販売及び仕入の実績(1）販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）中古品本3,189,36013.8103.3ゲーム4,756,84320.695.7CD249,4671.0104.0DVD499,1132.1103.8トレカ1,289,4015.681.8ホビー・その他435,8621.884.4小計10,420,04745.395.8新品本370,8541.667.4ゲーム7,476,26932.563.5CD140,0900.662.6DVD278,1751.271.6トレカ2,193,3199.5110.9プリペイドカード615,6802.687.0ホビー・その他498,2952.1103.8小計11,572,68650.371.9レンタル513,5442.288.8業務提携3,1790.061.0その他494,7212.183.9合計23,004,178100.081.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）中古品本1,167,6257.096.2ゲーム3,091,87618.790.7CD191,3631.195.6DVD349,6742.189.1トレカ677,0824.163.4ホビー・その他273,3121.6113.9小計5,750,93634.988.2新品本218,1161.361.6ゲーム6,892,81641.864.0CD69,9870.459.4DVD204,8551.267.0トレカ1,793,41710.8106.7プリペイドカード579,7543.587.2ホビー・その他428,4372.6128.0小計10,187,38661.871.6レンタル202,2961.283.8その他327,2811.981.3合計16,474,900100.077.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。①ポイント引当金将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。②退職給付引当金退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。③減損会計の適用当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。(2)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における当社の経営成績について、売上高230億４百万円、売上総利益63億２千８百万円、営業利益２億２百万円、経常利益２億１百万円、当期純利益１億８百万円となりました。①売上高当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とした中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前期に活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、当事業年度の売上高は230億４百万円（前期比81.8％）となりました。②営業利益利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、当事業年度は２億２百万円の営業利益（前期は１億７千３百万円の営業損失）となり、期初に掲げた「黒字回復」という目標を達成することができました。③経常利益当事業年度は２億１百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料６千６百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用６千万円、支払利息３千４百万円であります。④当期純利益当事業年度の当期純利益は１億８百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失３千１百万円であります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。(4)経営戦略の現状と見通し「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①貸借対照表（資産の部）流動資産は53億２百万円、固定資産は18億４千３百万円となり、当事業年度末の総資産額は71億４千５百万円となりました。（負債の部）流動負債は27億１千５百万円、固定負債は23億６千６百万円となり、当事業年度末の負債総額は50億８千２百万円となりました。（純資産の部）純資産は20億６千３百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は28.7％となりました。②キャッシュ・フロー計算書「第２［事業の状況］の３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。(6)経営者の問題意識と今後の方針について「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。(7)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策「第２[事業の状況]２「事業等のリスク」(10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高い中古商材の構成を強化、販売管理費等の経費削減により財務体質の強化、EC部門の強化による販売チャネルの拡大等を通じて、今後の業績向上を目指してまいります。