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長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査FLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLC食品部門各種食品香料の製造及び販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.は、2019年４月１日にTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に社名を変更いたしました。４．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令順守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、連結売上高営業利益率14.0％以上、連結売上高経常利益率15.0％以上を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率1.5％、連結売上高営業利益率9.3％、連結売上高経常利益率10.3％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が注力する中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資や国内外での業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。研究面におきましては、研究開発活動の更なるスピードアップを目的に組織体制の見直しを行いました。新たな体制のもと、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を策定し、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。また、各研究所において専門分野の深化による研究開発力の強化、並びに知見と感性の融合による新しい価値の創造を目指し、社会が抱える課題に対しても技術力で貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、天然志向とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、マーケティング戦略を立案・推進し、マーケット調査・分析等の活用による潜在的欲求の把握、提案力強化に注力するとともに、組織的かつ効率的な営業活動の実現に向けた体制構築に取り組んでまいります。全社一丸となって顧客の多様化・高度化する要望に的確なソリューションを提供することで、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、営業体制の強化、営業戦略の見直し等により新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、製造原価圧縮にプロジェクトで取り組み、売上及び利益の両面から業績回復を目指してまいります。東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、販売拠点の営業体制強化、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓等に注力してまいります。東南アジアのハブ拠点であるマレーシア子会社を中心とした各拠点間の連携、顧客への迅速な対応を目的に開設したアプリケーションラボラトリーの機能を活かした営業活動を推進し、売上拡大を目指してまいります。米国では、マーケティング体制を強化し、市場動向の分析等をふまえた営業戦略の立案、及び現地顧客向けの積極的な営業活動の推進により、当社が注力するセイボリー、健康、飲料の各分野における業績拡大を目指してまいります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料開発及び香料の機能、付加価値の研究を行う香料基盤研究所、香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所の４研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社は、研究開発活動の更なるスピードアップを目的に、2019年10月に組織体制の見直しを行い、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の３研究所体制に移行しております。当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,564百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,578百万円、アジア519百万円、米国467百万円であります。また、2019年９月30日現在における当社グループの研究員の数は353名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本251名、アジア82名、米国20名であります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。1965年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研ライツマネジメント、現非連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2007年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2011年12月㈱駒宣を買収。(現非連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)2013年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現非連結子会社)を買収。2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。2015年７月PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAを設立。(現連結子会社)GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）2015年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。2016年10月㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を設立。（現連結子会社）2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYOGLOBALGATEWAYを設立。（現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。年月概要2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。（現非連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。2019年４月GAKKENSTUDYETVIETNAMCO.,LTD.を設立。（現非連結子会社）2019年８月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得。2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。（現非連結子会社）
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社51社、非連結子会社16社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院教育コンテンツ事業主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル教育ソリューション事業主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい㈱学研アソシエ医療福祉サービス事業主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱㈱学研メディカル秀潤社その他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育サービス事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。（教育コンテンツ事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（教育ソリューション事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研イノベーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン2008年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス2014年５月14日自2014年５月14日至2017年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1976年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1989年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。1989年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1991年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を100％子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ株式会社の工場を新設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月物流センターを「川越物流センター」（埼玉県川越市）に移転。2016年４月70店舗目となる柏の葉店（千葉県柏市）を開店。2016年９月売上高1,000億円に到達。2019年８月設立60周年を迎える。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ株式会社は、2004年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「EnjoyLife!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。（注）「EnjoyLife！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。②生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。③経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。④お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰など引き続き厳しい環境が予測されます。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。（５）会社の対処すべき課題①「基盤の整備」お客様から見える箇所だけではなく、バックルームや休憩室等も修繕を実施し、買いやすい環境、働きやすい環境を作ってまいります。また、セミセルフレジの導入促進など店内の機械化を一層進めてまいります。これらの施策を通じて従業員のモチベーション向上、人財不足の対策にもつなげてまいります。②「人財育成」Ｍ３活動や社内講座「思わずお客様に話したくなるたべもの学」を開催し、お客様が従業員との会話を楽しめるように人財育成に努めてまいります。（注）「Ｍ３」とは、MyMamiMartの略で、自分たちの会社をより良い会社にしようとする全従業員参加型の社内プロジェクトです。③「生産性改善」部門の垣根をなくしたオペレーションの構築を目指すほか、店内作業の軽減を目的としたアウトパック比率の拡大や、より分かりやすい動画マニュアルの導入、本部業務の役割と機能の見直しを進めてまいります。④「商品力強化」「店内焼き上げピザ」のようにメディアでも取り上げられ好評を得た商品やオリジナル商品の構成を高め、マミーマートでなければ入手できない商品作りを目指し、収益の拡大をはかってまいります。⑤「食品ロス」への取組み「（納品期限の）２分の１ルール」を採用し、食品ロス削減に取り組んでまいります。また、容器や食品のリサイクルにも取り組んでまいります。⑥「地域との共存」地域密着経営を目指す当社といたしまして、有事の際に地域行政と協力し、生活物資の供給や一時避難場所の提供を行う体制を構築するため「災害時における物資の供給等に関する協定」の締結を推進しております（既に当社が出店している行政のうち31の市町と協定を締結しております）。⑦「店舗展開」2020年に埼玉県東松山市に１店舗の出店を計画しております。また、川口安行店（埼玉県川口市）、坂戸入西店（埼玉県坂戸市）を2019年11月にリニューアルオープンしました。他の既存店につきましても、引き続き計画的な改装と修繕を実施し、営業力の強化、店舗の活性化を図ります。⑧「連結子会社」「彩裕フーズ」は、工場での加工製造から販売までの一貫体制による強みを生かした安心・安全な商品の開発、販売体制の強化に取り組んでまいります。また、精肉を工場で加工することで、店舗の作業軽減を図っております。「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（1994年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
株式会社アミファ
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ（子会社）を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ（子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。2012年６月出資金管理システムを開発・納入。2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口事務支援システムを開発・納入。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(5）会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保と活用顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。当社は採用広告による人材募集のほか、大学への訪問、採用ホームページの拡充、さらに新しい採用の媒体として学生が登録した画面に当社が興味を持った学生へオファーする方式も採用しました。これらにより優秀な学生が採用されていますがそれでもまだ不足しております。今後ともより一層、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。また限られた人材の活用として研修制度の多様化を図っていきます。②新商品の開発当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関の業況が厳しくなりつつある中で、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムの開発は必要です。そのため営業推進や総務、経理、資金証券、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開していきます。今後も金融機関を主要な販売先と位置づけ、顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。③ＩＴ技術への対応昨今のＩＴ関連技術の進展は目覚しく、ＡＩ（人工知能）やフィンテック（金融と技術の融合）などが話題に上ることが多くなっています。このような革新的なＩＴ技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じて様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、25,188千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年３月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４）2015年12月完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）2016年１月「yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織改善プラットフォーム「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）2017年３月2017年５月「yenta」の有料プランをリリース「wevox」を正式リリース2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。６．「エンゲージメント機能」と「ストレスチェック機能」により構成されています。前者は、会社への「愛着心」や「思い入れ」などのエンゲージメントや組織の現状を、独自のサーベイを用いて把握します。後者は、労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者数50名以上の全事業者に義務化された、ストレスチェックを実施することができます。