株式会社鈴木
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績および財政状態の状況当社グループの属する電子部品業界におきましては、主に世界的なスマートフォン市場の縮小により、業界全体の力強さに欠けました。一方、自動車電装部品については堅調を維持し、医療器具は緩やかな拡大基調となりました。このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a．経営成績この結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億５千７百万円（前年同期比２％減）、営業利益は17億１千４百万円（同21.8％減）、経常利益は17億１千１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千７百万円（同23.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜金型＞電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。国内は電子機器向け金型、自動車電装向け金型ともに概ね計画通りの受注となりましたが、一部の金型において生産コストが増加して利益を圧迫しました。また海外連結子会社は受注が伸び悩み低調に推移しました。その結果、売上高は15億９千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億４千８百万円（同18.8％減）となりました。＜部品＞電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン販売台数の停滞により、関連部品の需要が計画を下回る推移となりました。自動車電装向け部品は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による景気減速が影響して後半は力強さに欠けました。その結果、売上高は200億５千４百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は18億５千７百万円（同19％減）となりました。＜機械器具＞各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や実装関連装置などが概ね堅調に推移しました。医療器具は市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。その結果、売上高は48億９千７百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は６億５千９百万円（同17.7％増）となりました。＜その他＞賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は１千１百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４千３百万円（同0.2％増）となりました。ｂ．財務状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、245億３千１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円増加し、78億８千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億７千３百万円増加し、166億４千９百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億１千万円減少し、18億８千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,856,96185.4部品（千円）20,470,62994.1機械器具（千円）4,985,017108.5報告セグメント計(千円)27,312,60895.7その他(千円)6,164102.2合計（千円）27,318,77395.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金型1,676,57695.7703,876113.3部品19,844,22094.71,382,32786.8機械器具4,937,756108.5896,790104.7報告セグメント計26,458,55497.12,982,99497.2その他11,204101.2－－合計26,469,75997.12,982,99497.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,594,22496.3部品（千円）20,054,54895.2機械器具（千円）4,897,094111.8報告セグメント計（千円）26,545,86798.0その他（千円）11,204101.2合計（千円）26,557,07298.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱9,667,17735.710,425,56139.26テルモ㈱2,586,6659.542,931,68511.04DDK(THAILAND)Ltd.2,791,80910.32,256,3558.50３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２％減少し、265億５千７百万円となりました。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が減少した影響により、前連結会計年度に比べ4.8％減少し200億５千４百万円となりました。＜売上総利益、営業利益＞売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.3％減少し36億８千１百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ21.8％減少し17億１千４百万円となりました。＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞経常利益は17億１千１百万円（前年同期比22.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千７百万円（同23.8％減）となりました。2)財務状態当連結会計年度末における流動資産は104億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億３千万円、受取手形及び売掛金が６億５千５百万円減少したことによるものであります。固定資産は140億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が20億７千１百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は57億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円増加しました。これは主に買掛金が４億４千９百万円、未払金が１億３百万円増加したことと、未払法人税等が２億６千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は166億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。これは利益剰余金が７億１千万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億３千３百万円、減価償却費16億２千５百万円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、部品事業の工場新築建設着手及び生産設備増設、機械器具事業の工場新築建設等の有形固定資産の取得による支出37億３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億１百万円により資金が減少したことによるものであります。b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少し265億５千７百万円（2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ４億７千９百万円減少し17億１千４百万円（21.8％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し17億１千１百万円（22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億７千９百万円減少し８億９千７百万円（23.8％減）となり、減収減益となりました。当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は25億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は18億８千５百万円となっております。