numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。（4）経営環境今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にも留意する必要があり、慎重な判断が求められる状況にあります。スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税に伴う節約志向と生活防衛意識の高まる中で、業種・業態を超えた競争の激化、少子高齢化による消費の減少、人手不足の深刻化による人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰など、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中で当社は、「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」、以上の８項目を重点実施事項に掲げ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と持続的な成長の実現に努めてまいります。今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店作りを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥ（現株式会社メディアドゥホールディングス）との資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG！」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みに、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始し、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルまた、マンガ雑誌が衰退するにつれ、マンガ家のデビューの場が電子書籍等へ広がる中、当社でもマンガ家のデビューの場として、2017年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスとして、デビュー前のマンガ家を発掘・育成し、人気作品を生み出し、「マンガBANG!」との連携も行っています。なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。2019年11月30日現在で、当社が運営するスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。「マンガEpic!」マンガ家のデビューの場として、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。マンガ家を発掘・育成し、次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などのIP（知的財産）展開による収益化を目指していきます。(1)「マンガBANG!」「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリで、主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話（レンタル）課金＋広告収益モデル「メダルで読む」、「チャージで読む」（注１）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に40円程度で24時間もしくは72時間読める少額なレンタル課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むこともでき、課金が必要な場合も１話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーはストア課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、「無料試し読み」や「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注)１．「メダルで読む」、「チャージで読む」：基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、有償コイン等を利用して、１話単位でマンガを24時間レンタルして読むことができるコーナー２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー「マンガBANG!」事業系統図以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2)「マンガEpic!」「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。収益は広告によるもので、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。「マンガEpic!」は、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。なお、人気を博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。「マンガEpic!」事業系統図以上述べたマンガEpic!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、上記経営方針のもと、現在はマンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、中長期にわたる継続的な成長を目指しております。またそれに加え、新たなアプリサービス、事業の創出や海外におけるアプリサービスを展開することで、安定的な収益構造を構築して参ります。(４)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題スマートフォンを取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社は、マンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、事業規模を成長させ、収益拡大を実現して参りました。当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。①「マンガBANG!」の差別化「マンガBANG!」は作品数・ジャンルの充実、機能拡充により、他社との差別化を図った結果、ARPU（一人当たり顧客単価）は順調に増加しており、今後も収益拡大に寄与することと見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡大を続けているものの、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作・配信を積極的に行うことで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。②周辺ビジネスの拡大当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。現在は主力の「マンガBANG!」の運営の他、マンガ制作に着手しており、(a)出版社と協業して人気作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)「マンガEpic!」から人気作品の発掘により、当社オリジナル作品のコミックス化及び「マンガBANG!」を通じた販売及び外販を行っていく方針です。③海外展開への対応当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」や「アニメ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガ、アニメの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいと当社は考えております。そのため、当社は、今までに培った開発ノウハウや出版社等との関係を元に、海外市場に向けてマンガやアニメ関連情報を扱ったサービス展開する計画を進めております。④新規ビジネスの立上げ当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を充実できる新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。⑤サービス・企業認知度の向上当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させて参ります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進して参ります。⑥システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のiOS搭載端末向け及びGoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取組みを継続していく方針であります。また、当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。そのため、各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。⑦組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑧知的財産権の侵害への対応について当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイト（注）によって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備ならびに著作権教育の推進に努めて参ります。（注）海賊版サイト：著作権を侵害し、無断でインターネット上でコンテンツを公開しているサイト
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立1999年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）1999年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転2000年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始2000年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）2002年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）2003年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Ｇｒａｃｅ/Ｆｉｏｒｅ」の販売を開始2004年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2004年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更2004年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始2005年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30百万円で設立2006年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(01)）2007年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）2007年３月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣへ出資2007年９月第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）2008年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）2009年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転2009年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始2009年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額2010年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額2010年３月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額2013年３月本店を東京都新宿区新宿に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣの全持分を売却2015年７月ＢｅｓｔＦｏｕｎｄｅｒＬｉｍｉｔｅｄ（Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄ）の全株式を取得し、非連結子会社化2015年９月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化2016年５月平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる2017年２月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司が親会社へ異動2017年５月資本金を5,367百万円に減資2018年６月Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄの全株式を売却2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化
株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。設立以来、「空間は、もっと人の力になれる。」を信念に、デザイン性に特化した不動産事業を主に東京圏にて行ってまいりましたが、2018年10月に福岡を中心に分譲マンション及び戸建て開発事業を展開する株式会社シフトライフの株式100％を取得し、新たなる投資エリアの拡大を図っております。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業は「その他事業」へ組み替えを行いました。また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、2019年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合59.87％を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合12.95％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。（不動産開発事業）当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。分譲マンション開発東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。多様なデザイナー及びインテリアショップとのコラボレーションによる個性的で高品質な生活空間を実現し、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2により唯一無二の付加価値を供する、20年・30年を経過してもなお色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、提出会社においては販売部門を設置せず、販売委託会社を通した一般顧客への分譲販売を行い、物件の規模によっては当社単独での事業化リスクを勘案のうえ、共同事業方式を採用し、開発用地仕入等に係る資金負担を抑えつつ、当社グループの長所である企画、開発に特化いたしております。このほか、福岡を中心とした分譲マンション及び戸建ての企画、開発を行っております。*1「ASCOTPARK」シリーズ東京駅より半径１km～５km圏内を中心とした、主に10階～15階建て（目安となる総戸数15戸～60戸）からなる、都会生活を楽しみ、交通の利便性を享受する中小規模分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は全てが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発力を最大限に発揮した、快適でゆとりある住空間を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、ポイント利用によるインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。賃貸マンション開発東京都内を中心に、賃貸マンションブランド「FARE」シリーズ*3をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。*3「FARE」シリーズ小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。１棟に６～15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマに、物件ごとに異なる個性を有した、自分らしく暮らせる住まいを提供しております。オフィス開発東京都内を中心に、「AUSPICE」シリーズ*4をはじめとするオフィスの企画、開発を行っております。*4「AUSPICE」シリーズ「住みたくなるオフィス」をブランドコンセプトとしております。外観にまでこだわったデザインをはじめ、従来オフィスビルが併せ持つ「堅い」「冷たい」イメージを払拭した、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。バリューアップ経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施し、不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。当社グループの収益戦略に基づき、保有期間においては、借主より賃料を収受しております。主なブランドとして「R.core」シリーズ*5がございます。*5「R.core」シリーズ「Re（再生）」+「Core（主要部・核心部）」。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生するため、周辺環境やエリアの特性に着目し、その物件が持つポテンシャルを最大限に引き出しすことで「建物の進化」の実現を可能にしております。適切なコスト配分を行うことで、付加価値を高め、収益性の向上に寄与しております。不動産コンサルティング、不動産仲介企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託及び不動産物件の仲介業務を行っております。（その他事業）賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。（事業系統図）
株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。（2）目標とする経営指標2020年９月期における売上高17,962百万円、営業利益858百万円を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、東京23区を中心とした開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や子会社を通じた九州地域での不動産開発事業にも取り組むことで、グループ全体の継続的な収益向上と不動産投資のリスク分散を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、財務基盤を強化するとともに、当社の強みである企画開発力を活かすべく、既存事業の拡大をはじめ、自社開発物件や収益不動産の多様化を図り、日本の不動産市場に存在する投資機会を取り込み、成長スピードを上げ収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。1）不動産開発事業建築費及び用地費等の原価の低減、企画力を活かした物件の開発などにより、利益率の向上を図ってまいります。場所ごとに最高の空間を生み出すための企画を極限まで追求することで、用地情報を有効に活かし、東京23区を中心とした事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。また、子会社を通じて、福岡をはじめとした九州地域での不動産開発事業にも取り組んでまいります。2）不動産ソリューション事業他社との差別化を図れる企画開発力を活かし、バリューアップの対象物件や手法の幅を広げ、中長期的に安定した不動産のポートフォリオを構築してまいります。3）その他事業既存事業とシナジーのある事業の構築を進めてまります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、福岡県福岡市に所在する地場分譲マンション開発会社の株式会社シフトライフの発効済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。(1)人材の確保と育成について当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。(2)POSシステムの強化について当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。(3)店舗展開について当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。(4)情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、WEB通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるWEB通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、WEB上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1987年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。1988年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。1988年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。1989年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。1993年９月1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。1993年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。1994年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。1995年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。1998年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。2000年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。2000年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。2001年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。2001年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。2001年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。2002年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。2007年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。2008年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（2004年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。2009年５月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。2009年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。2010年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。2011年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。2016年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。2018年１月C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自2017年10月１日至2018年９月30日当事業年度自2018年10月１日至2019年９月30日ROE19.5％18.6％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面は当社のコア事業であり、市場としても拡大している新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善をスピードアップし、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させ、当社コンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、新規学卒者を継続して採用し、今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。さらに、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、2007年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされております。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③現有社員向けアセスメントサービスの拡大④採用選考市場の変化を先取りした商品サービスの提供(4)会社の対処すべき課題当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における排他的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2019年９月30日現在27社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2020年卒版」「TAG」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は985千円であります。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2009年９月東京本社を東京都中央区新富に移転2011年３月東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転2011年６月大阪市北区に関西支社移転2013年１月仙台市青葉区内で東北支社移転2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(2016年９月解散)2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2014年８月東京本社を東京都千代田区有楽町に移転2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル（現・連結子会社）及び株式会社テガラミル（現・連結子会社）の全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター（現・連結子会社）設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月株式会社EmotionTechと資本業務提携2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegonia（現・連結子会社）の全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタス（現・連結子会社）を設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニング（現・連結子会社）の全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HRTech製品の開発を行うRegulusTechnologies株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアルイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・連結子会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング（現・連結子会社）設立
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。(1)既存事業の規模拡大当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（RecruitmentProcessOutsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知度向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります。(2)収益力向上アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。また、メディアサービスにおいては、ビッグデータや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。(3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。(4）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、2019年４月に、新たに独立社外役員を2名加えて、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計6名による取締役会のガバナンス体制を強化しました。また、2019年10月には、指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び報酬に関してのガバナンス体制を形成しました。また、それにともない、取締役への株式報酬の導入も開始することといたしました。今後も、このようなコーポレートガバナンス・コードに即したアクションを推進することにより、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。