株式会社白洋舍
有価証券報告書－第126期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害や、米中の貿易摩擦等の海外経済の不確実性等、景気下振れのリスクも見られる状況が続きました。このような状況下、当社グループでは、「CLEANLIVING2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。当連結会計年度における当社グループの売上高は508億１千６百万円(前年比0.2％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇に加え、台風や地震等による影響もあり、営業利益は10億３千４百万円(前年比22.6％減)、経常利益は12億９百万円(前年比18.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから、２億９千９百万円(前年比71.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。2018年６月より、人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりに料金改定を実施させて頂くとともに、高級ブランド衣料向けの宅配クリーニングサービス「HAKUTAKU」を新たに開始したほか、衣類を透過する紫外線を減少させる「UVカット加工」をオプションサービスとして導入する等、新しい営業チャネルの開発や、新サービスの開始等により、クリーニング需要の喚起に努めてまいりました。クリーニング事業の売上高は、猛暑の影響等により、来店客数が減少したこと等から、238億２千７百万円(前年比0.5％減)に止まりましたが、セグメント利益(営業利益)は11億１百万円(前年比7.0％増)となりました。レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。当期においては、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移し、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要が増加する一方で、台風による関西国際空港閉鎖や、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地区及び北海道地区の取引先ホテルの稼働率が低下いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は234億７千９百万円(前年比1.4％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、関西地区及び北海道地区を拠点とする連結子会社の収益悪化等により、セグメント利益(営業利益)は12億６千万円(前年比19.8％減)となりました。不動産事業では、不動産の賃貸及び管理・仲介を行っております。前期において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は５億３千２百万円(前年比16.8％減)、セグメント利益(営業利益)は３億７千３百万円(前年比15.7％減)となりました。その他の事業として、モップ・マット等を供給するクリーンサービス事業や、連結子会社において、クリーニング機械・資材、レンタル用ユニフォームの販売を行っております。その他事業の売上高は29億７千７百万円(前年比0.3％減)、セグメント利益(営業利益)は２億２千７百万円(前年比7.9％減)となりました。当連結会計年度末における総資産額は381億５千２百万円（前年比1.1％増）、純資産額は100億７百万円（前年比3.9％減）、自己資本比率は24.5％（前年25.8％）、自己資本利益率は3.1％（前年11.7％）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入22億９千１百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出13億４千万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億４千４百万円などにより１億５百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比10.9％増の10億８千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億８千３百万円、減価償却費14億８千４百万円などにより、前年比8.5％増の22億９千１百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億６千５百万円などにより、前年比9.5％減の13億４千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入119億９千１百万円、長短借入金の返済による支出117億９千２百万円、リース債務の返済による支出７億６千万円などにより、前年比43.9％増の８億４千４百万円の支出となりました。（３）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自2018年１月１日至2018年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング23,827△0.5レンタル23,4791.4不動産532△16.8その他2,977△0.3合計50,8160.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。（２）当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、136億６千９百万円となり、前連結会計年度末の135億２千５百万円と比較して１億４千３百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加１億６百万円によるものです。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、244億８千２百万円となり、前連結会計年度末の242億２千４百万円と比較して２億５千８百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の減少５億１千８百万円、退職給付に係る資産の増加６億８千８百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、119億８千万円となり、前連結会計年度末の123億７千２百万円と比較して３億９千１百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少７億３千４百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加４億３千万円によるものです。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、161億６千３百万円となり、前連結会計年度末の149億６千５百万円と比較して11億９千７百万円の増加となりました。主に、退職給付に係る負債の増加10億６千５百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、100億７百万円となり、前連結会計年度末の104億１千１百万円と比較して、４億３百万円の減少となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少３億４千３百万円によるものです。（３）当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は508億１千６百万円となり、前連結会計年度の売上高507億３千８百万円と比較して７千８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は437億２百万円となり、前連結会計年度の売上原価432億７千３百万円と比較して４億２千８百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は60億７千９百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費61億２千７百万円と比較して４千７百万円の減少となりました。③営業利益上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は10億３千４百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億３千６百万円と比較し３億２百万円の減少となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は４億１千６百万円となり、前連結会計年度の営業外収益３億９千５百万円と比較して２千１百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億４千１百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億５千７百万円と比較して１千５百万円の減少となりました。⑤経常利益上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は12億９百万円となり前連結会計年度の経常利益14億７千５百万円と比較して２億６千５百万円の減少となりました。⑥特別損益当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益１億４千８百万円、投資有価証券売却益１億３千４百万円により２億８千２百万となり、前連結会計年度の特別利益０百万円と比較して２億８千１百万円の増加となりました。当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損４千７百万円、減損損失５億６千１百万円により６億８百万円となり、前連結会計年度の特別損失４千６百万円と比較して５億６千２百万円の増加となりました。⑦税金等調整前当期純利益上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は８億８千３百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億２千９百万円と比較して５億４千６百万円の減少となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して２億７千６百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千９百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益10億５千万円と比較して、７億５千万円の減少となりました。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、特別損失６億８百万円の計上等があったために、自己資本比率は24.5％、自己資本利益率(ROE)は3.1％となり、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。