アルー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国と中国に代表される通商問題の動向やアジアにおける経済成長の減速感から、経済の先行きが不透明な状況が続いております。また、国内の人材育成を取り巻く環境は、企業の積極的な採用活動により求人倍率の改善が見られる一方で、優秀な人材の確保が各社難しくなりつつあり、教育によりその課題を解決しようという動きが高まっております。そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し受講者一人ひとりに個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,305,307千円(前連結会計年度比20.5％増)となり、前連結会計年度に比べて391,881千円増加しました。これは、教室型研修において、認知獲得による新規顧客獲得の増加によって堅調に売上高が推移し、教室型研修の売上高が、1,780,361千円(前連結会計年度比24.2％増)となったことに加え、個人向け「ＡＬＵＧＯ」においては、着実に受講者数が伸長し、また、AIを用いたレッスンの個別最適化を推進することにより、顧客から一定の評価を得ることが出来ました。あわせて、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動が功を奏したことで、安定的・効率的に集客が可能になり、売上高が、40,943千円(前連結会計年度比78.6％増)となったことによるものです。営業利益は、183,785千円(前連結会計年度比29.0％増)となり、前連結会計年度に比べて41,269千円増加いたしました。これは、販売費及び一般管理費において、AIを用いた個別最適化をさらに推進するための研究開発費を30,056千円投下いたしましたが、前述の売上高の順調な伸張に支えられ、好調な着地となりました。一方で、営業外費用として東京証券取引所マザーズ市場への新規上場のために支出した株式交付費5,599千円や株式公開費用6,588千円、旧来のサービスから一新した個人向け「ＡＬＵＧＯ」の提供のため、ソフトウエアの減損損失15,483千円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95,980千円(前連結会計年度比26.6％増)となり、前連結会計年度に比べて20,169千円の増加となりました。財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）当連結会計年度（2018年12月31日）増減流動資産836,8721,288,218451,345固定資産138,911127,493△11,417資産合計975,7841,415,711439,927流動負債365,384340,552△24,831固定負債190,81176,440△114,371負債合計556,195416,992△139,202純資産合計419,589998,719579,130負債純資産合計975,7841,415,711439,927主な変動理由は以下の通りです。流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は、1,288,218千円となり、前連結会計年度末に比べて451,345千円の増加となりました。売上高が前連結会計年度に比べ順調に増加したことで売掛金が71,203千円増加したことに加え、東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場による新株発行で、現金及び預金が365,707千円増加したことによるものです。固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は、127,493千円となり、前連結会計年度末に比べて11,417千円の減少となりました。主にソフトウエアに係る減損損失15,483千円を計上したことなどにより、ソフトウエアが13,167千円減少したことによるものです。流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は、340,552千円となり、前連結会計年度末に比べて24,831千円の減少となりました。事業の拡大により、未払金が前連結会計年度に比べ29,545千円増加した一方、海外派遣研修等の売上計上による前受金の減少が24,196千円、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が40,224千円減少したことによるものです。固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は、76,440千円となり、前連結会計年度末に比べて114,371千円の減少となりました。長期借入金が114,371千円減少したことによるものです。純資産当連結会計年度末における純資産残高は、998,719千円となり、前連結会計年度末に比べ579,130千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が95,980千円増加したことに加え、東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ244,580千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前期末と比べ362,704千円増加し934,384千円(前連結会計年度比63.4％増)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、69,254千円(前連結会計年度比25.5％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が137,453千円となった一方、法人税等の支払による支出が55,891千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、20,800千円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が12,294千円及び敷金及び保証金の差入による支出が5,503千円となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、322,377千円(前連結会計年度143,084千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が483,561千円あった一方、長期借入金の返済による支出が154,595千円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。区分当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)法人向けサービス教室型研修1,898,710119.2652,080122.2海外派遣研修201,61198.879,594115.8海外教室型研修105,77495.915,93587.9法人向け「ＡＬＵＧＯ」148,46581.752,85458.9個人向けサービス個人向け「ＡＬＵＧＯ」39,794139.54,45379.5合計2,394,356113.1804,917112.4(注)１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)法人向けサービス教室型研修1,780,361124.2海外派遣研修190,73990.6海外教室型研修107,971106.6法人向け「ＡＬＵＧＯ」185,290127.4個人向けサービス個人向け「ＡＬＵＧＯ」40,943178.6合計2,305,307120.5(注)１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②経営成績の分析当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の分析についてはセグメントに代えて顧客属性及びサービス別に記載しております。＜法人向けサービス＞当社が法人向けに実施している教室型研修の売上高は、「新人・若手領域」を中心に既存顧客からの受注が大幅に拡大したこと及び「管理職領域」の新規受注の拡大も手伝い、好調に推移いたしました。その結果、教室型研修の売上高は、1,780,361千円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。国内の企業向けに、グローバル人材の育成をサポートしている海外派遣研修の売上高につきましては、着実に受注の積み上がりはあったものの、前年に大型スポット案件が計上されていたこともあり、海外派遣研修の売上高は、190,739千円(前連結会計年度比9.4％減)となりました。当社が法人の顧客向けに提供しております法人向け「ＡＬＵＧＯ」につきましては、当社グループの運営する海外研修施設に一定期間滞在しビジネス英会話能力の向上を目指す「ＡＬＵＧＯＢＯＯＴＣＡＭＰ」における前連結会計年度受注残の当連結会計年度における売上計上及び当期の受注が増加し、法人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、185,290千円(前連結会計年度比27.4％増)となりました。当社の子会社による教育研修を現地法人顧客向けに提供している海外教室型研修は、現地での営業活動や研修実施、売上計上に至るまで計画通り堅調に推移した結果、海外教室型研修の売上高は107,971千円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。以上の結果、法人向けサービスの当連結会計年度における売上高は、教室型研修が全体の売上拡大に大きく貢献したことで、2,264,363千円(前連結会計年度比19.8％増)となりました。＜個人向けサービス＞当社が個人の顧客向けに提供しております個人向け「ＡＬＵＧＯ」につきましては、インバウンド需要に向けたコーチング型英会話サービスの市場が拡大し、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることによる英会話への注目の高まりを受け、当社は、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動、AIを用いたレッスンの個別最適化を推進したことで、安定的かつ効率的に集客が可能になりました。以上の結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」を提供する個人向けサービスの当連結会計年度における売上高は、40,943千円(前連結会計年度比78.6％増)となりました。また、当連結会計年度は、販売費及び一般管理費において、AIを用いた個別最適化の一環で、研究開発費として30,056千円を計上したほか、営業外費用として東京証券取引所マザーズ市場への新規上場のために支出した株式交付費5,599千円や株式公開費用6,588千円、特別損失として個人向け「ＡＬＵＧＯ」において新サービスへの転換のために計上したソフトウエアの減損損失他で15,527千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,305,307千円(前連結会計年度比20.5％増)となり、営業利益183,785千円(前連結会計年度比29.0％増)、経常利益152,981千円(前連結会計年度比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95,980千円(前連結会計年度比26.6％増)となりました。③財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は934,384千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）翌連結会計年度（計画）売上高（百万円）1,9132,3052,450売上高成長率（％）7.020.56.3営業利益（百万円）142183200営業利益率（％）7.48.08.2