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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。③ＣＡＴＶ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱サイズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。（注）㈱サイズは2018年９月13日に連結子会社化いたしました。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社11社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。なお、東邦ガステクノ㈱は、2018年４月に、エコライフ㈱と合併した。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(3)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。○目標とする経営指標2018年度実績2021年度お客さま数天然ガス※1249万件255万件ＬＰＧ※250万件51万件電気20万件30万件販売量天然ガス39億m341億m3ＬＰＧ45万トン49万トン電気6億kWh10億kWh※1お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。※2お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。2019～2021年度営業キャッシュ・フロー・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。累計1,600億円以上キャッシュ・フロー配分・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己株式の取得を機動的に実施する。都市ガス事業投資累計800億円以上成長事業投資累計600億円以上ＲОＡ平均3％以上(2)対処すべき課題①都市ガス事業のさらなる成長家庭用では、エネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供するとともに、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」をさらに強化する。業務用では、他燃料からの燃料転換や、都市の再開発等にあわせて、エリア全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを進める。併せて、最適なエネルギーソリューションの提供など、サービスの充実に努め、地域のビジネスを支える。低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟かつ効率的な運用を進める。また、導管網の拡充やＬＮＧローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、高経年設備の更新や地震時の遮断ブロックの整備など、保安対策・災害対策を着実に推進する。②トータルエネルギープロバイダーへの発展都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向けて取り組む。ＬＰＧ事業では、より広域での需要開発、出荷設備・配送ネットワーク等の事業基盤強化に努める。電気事業では、販売施策を強化するほか、低廉かつ安定的な電源調達、再生可能エネルギーの導入拡大を進める。また、新たな付加価値の提供に向けて、くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築するとともに、デジタルチャネルを活用してお客さまとの接点を拡大する。③新たな領域への挑戦「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の４つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組む。2018年９月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづくりを推進する。以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成、環境変化に迅速・柔軟に対応する組織変革、内部統制の強化、あらゆる分野での効率化の推進など、経営基盤を強化する。また、水素関連などの将来に向けた技術開発を進めるとともに、お客さま先や当社事業活動での環境負荷低減、地域での環境・社会活動の推進などに取り組む。経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、成長に向けて着実に取り組むことで、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた技術開発を推進するとともに、将来の水素社会に向けた取組みを行っている。現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションやナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、ガスエンジンコージェネレーションや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせ地域全体として最適制御を行うエネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。また、将来の水素社会を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素利用技術の開発を実施している。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,657百万円である。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月2018年７月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社113社及び関連会社１社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社65社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社22社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社18社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の３年目となる2019年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩擦や欧州の通商リスク等の不確実性の高まり、アジア地域の縫製市場拡大やアジア各国の内需小売市場の成長、情報技術の進化やｅコマース商流拡大、また、社会・経済におけるＥＳＧ（環境Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、社会Ｓｏｃｉａｌ、ガバナンスＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ）への意識の更なる高まりを見込んでいます。ＡＰ事業では、日本国内においては、消費増税についてはそれに向けた各種支援策により前回ほどの駆け込みとその反動は見られないものの、住宅取得者の人口減少等によって新設住宅着工戸数は減少するものと見込んでいます。また海外においては、米国や台湾では市況が鈍化し、中国の高級市場は伸長、インドネシアの中級不動産市場が拡大するものと見込んでいます。このように激しく変化する事業環境の中においても、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを「商品力と提案力」とそれを支える「技術力と製造力」の４つの力、またそれらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけており、当社とＹＫＫＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」の達成を引き続き目指してまいります。①ファスニング事業ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して～Ｓｔａｎｄａｒｄ向けの商品＆ものづくりへの挑戦」を掲げ、衣料専門店等のカジュアル衣料顧客や欧米量販店向けといったボリュームゾーンである「Ｓｔａｎｄａｒｄでの競争力強化」を進め、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目指しています。2019年度はその方針のもと、引き続き「更なる開発体制の強化」「バリエーションの拡充」「納期対応」「コスト競争力強化」を重点テーマに据え、Ｓｔａｎｄａｒｄ向けの商品・ものづくりの強化に取り組んでまいります。具体的には、「更なる開発体制の強化」では、各地域の開発力を高め、顧客要望に対してより迅速に対応できる体制を整えるために、黒部を総本山とした開発機能を強化するとともに、新興成長国及び消費国にてファスナー事業、Ｓ＆Ｂ事業の開発力を強化します。開発拠点は、トルコにて欧州アパレルＳｔａｎｄａｒｄ市場に向けた対応力を高めることを目的として、ファスニングＲ＆Ｄセンター機能を強化し、ファスニング事業全体で拠点数及び人員を更に増強します。「バリエーションの拡充」では、Ｓｔａｎｄａｒｄにおける鞄分野向け新ファスナーのバリエーション拡充や新興国内需市場対応を進めるとともに、表面処理技術を強化し、更なる需要の捕捉に取り組みます。一方、高級ブランド顧客や高機能スポーツアパレル、自動車内装等の汎用資材など、高付加価値が求められるＶａｌｕｅＣｏｎｓｃｉｏｕｓへは、「Ｅｘｃｅｌｌａ®Ｆｉｎ」や「ＱｕｉｃｋＦｒｅｅ®」、「ｃｌｉｃｋ―ＴＲＡＫ®」などの魅力ある付加価値商品を継続的に開発・展開します。投資計画については、量的成長と次期中期を見据えた積極投資を継続してまいります。ファスニング事業の総投資額の約36%をアジア地域向けとし、ベトナム・インドネシア・台湾を中心に製造基盤の強化を図ります。また、日本国内では次期中期を見据えた先行投資を行い、黒部古御堂工場のファクトリーオートメーション設備の導入を通じて生産効率の向上を図るとともに、黒部のものづくりを通して日本のお客様へのサービス強化に取り組んでまいります。組織体制については、ＥＳＧに関する社会・顧客の意識の高まりを受け、サステナブルな事業展開と商品開発体制の構築を推進するために「ファスニングサステナビリティ推進室」を、更に事業環境の変化に迅速に対応できるグローバルでの標準業務プロセスの立案・構築に向けて「業務改革プロジェクト」を、それぞれファスニング事業本部の本部機能として新たに設置し、取り組みを強化してまいります。②ＡＰ事業ＡＰ事業では、第５次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、各事業領域で重点施策に取り組みます。住宅事業では、窓の高断熱化に向けて、アルミ樹脂複合窓「ＡＰＷ５１１」大開口スライディングの拡販等に取り組むとともに、樹脂窓の生産能力を強化すべく東北製造所でのライン新設と北海道工場のライン再構築を行い、樹脂窓・アルミ樹脂複合窓およびトリプルガラスにより更なる高断熱化の推進を行います。エクステリア事業では、これまでの取り組みに加え、テラス・バルコニー向け屋根・囲い商品を中心とした後付リフォームによる付加価値提案や、2018年に東京都が提言した「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」で推奨する仕様への商品対応による安全・安心な住まいづくりへの提案を行います。リノベーション事業では、「かんたんマドリモシャッター」を中心とした「防災・防犯」や開口部を維持しながら断熱と耐震を両立する「フレームⅡ」「フレームプラス／Ｇ２」による「大開口・高断熱・耐震」を軸とした需要創造とともに、引き続きより手軽にリフォームできる商品・工法などの研究・開発を継続し、リフォームにより生活を豊かにする提案を行います。また、2019年３月に黒部荻生製造所内に開設したプロユーザー向け技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」を活用し、商品・技術・施工などの提案を更に強化していきます。品質強化については、2019年度より品質本部を新設し、サプライチェーン全プロセスによる品質確保を更に強化します。海外においては、米国ではビル建材の西海岸エリアの営業強化と中西部での加工工場新設、また住宅建材では樹脂窓の競争力強化に取り組み、中国では大手不動産開発市場での更なる深耕、台湾では高級市場での受注拡大と改装・非居住分野の強化、インドネシアでは高級・中級市場でのセグメント別対応力強化、インドでは事業基盤安定化とＡＰ商品の販売開始を行います。③両事業を支える技術力-工機技術本部-工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、2019年度は引き続き中期方針である「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダードへの挑戦」に取り組みます。重点取り組みテーマとして、ファスニング専用設備・ライン開発における連続稼動とラインの製造原価低減、ＡＰ専用設備・ライン開発における樹脂窓・アルミ樹脂複合窓製造ラインの改善・改良・進化、機械製造におけるものづくり力と生産管理機能の強化、そして要素技術の深耕として、材料・プロセスまで踏み込んだコスト低減、またロボット活用技術とデジタル化技術の推進に取り組んでまいります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は23,351百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。(１)ファスニング事業ファスニング事業本部では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置づけるＳｔａｎｄａｒｄ市場での競争力強化を図ると共に、高付加価値市場やアジア内需市場での顧客要望実現に向けた新商品開発および開発体制の更なる強化に取り組んでおります。主な成果として、アジア内需市場向けパンツ専用ファスナー製品や、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来合成繊維を使用した樹脂ファスナー製品を開発、そして従来よりも薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向けファスナー製品のバリエーションを拡充しました。スナップボタン分野では、環境に優しく品質・コスト面に優れた新表面処理技術を用いたジーンズボタンを開発しました。また共同開発したジーンズ用ファスナー縫製合理化装置を通して縫製ベンダーの工程を合理化、作業が自動化され生産性が向上しました。今後は引き続き海外開発拠点の増強や現地開発者の育成を行い、世界のファスニング開発体制の基盤を一層強化、世界中であらゆる顧客要望をタイムリーに実現し、より多くの人に新たな価値を提供してまいります。当事業に係る研究開発費は9,450百万円であります。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」と掲げ、フロントローディング開発プロセスへ改革を図り開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高めた高付加価値商品による需要創造に取り組んでおります。主な成果として、住宅分野では高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ４３０」引違い窓や玄関ドア「ヴェナートＤ３０」、エクステリア分野ではテラス・バルコニー向け屋根・囲い商品「ソラリア」、ビル分野ではホテル専用高断熱樹脂窓「ＨＯＴＥＬＭＡＤＯ」等を開発し商品力の徹底強化を図りました。また、旧電装商品のメンテナンス商品投入や組立・施工・メンテナンス業者様向けメンテナンスマニュアル発刊等、情報発信・サービス展開も同時に力を入れております。今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、収益性向上へ徹底した商品の構造・構成・体系の再構築、リフォーム・メンテナンス等、全領域での対応力と品揃え、日本だけではなく海外や次世代を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度Ｎｏ．1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,474百万円であります。(３)その他工機技術本部では、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、第５次中期執行方針である「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダードへの挑戦」に取り組んでおります。2018年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、設備総合効率向上に向けた仕上機の開発、連続稼動に向けたチェーンマシン、多品種に対応したスライダー組立機の開発に取り組みました。ＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓におけるロボットを活用した省人化ラインの開発に取り組みました。ロボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術開発を行いましたので、2019年度は試作機の開発に取り組みます。2019年度はこれらの展開とあわせて、「材料・プロセスまで踏み込んだコスト低減」、「ものづくりのデジタル化推進とＡＩ技術者育成」、「めっき専用液開発・内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいります。これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,426百万円であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1976年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1987年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立1997年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）2007年７月木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得2008年２月株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得2008年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立2010年３月北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得2010年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2012年11月朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年６月志賀計装株式会社を取得2016年１月朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併2016年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを取得2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
東テク株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業空調機器販売……当社、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaが販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。太陽光発電事業……当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）（太陽光発電事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等ケーピーエネルギー合同会社栃木県での太陽光発電施設の運営非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等(注)ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。
東テク株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めております。建設業界における景況は引き続き良好さを維持し、国内における建設需要も堅調に推移することが期待されるものの、世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行による労働力不足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が継続するものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2020年３月期は、売上高110,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、「人と地球にやさしい、環境制御・エネルギーの東テク。」としてよりよい環境創造への貢献で社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。①業界においては、東京を中心に受注拡大は続くものと思われるため、まずはコア事業を優先し、機器販売・工事事業に注力します。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータル提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。②エネルギー分野では、太陽光発電システムの販売・工事を継続いたします。また、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取り扱いを継続推進すると共に、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。③収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社における主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2018年12月１日～2019年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2018年４月１日～2019年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2018年４月１日～2019年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2018年４月１日～2019年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約2019年３月21日～2020年３月20日自動継続(注)2019年４月１日より１年間契約を更新しております。(2)アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の完全子会社化とすることを決議し、2019年４月１日に株式の取得及び完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項平成28年５月洛王セレモニー㈱取締役会において株式移転計画を承認決議平成28年６月洛王セレモニー㈱定時株主総会において株式移転による完全親会社設立を承認決議平成28年７月株式移転により、持株会社（当社）を設立平成29年６月本社を現住所に移転平成30年３月株式交換による㈱ルミーナの完全子会社化平成31年１月株式交換による㈱セレサの完全子会社化平成31年３月商号をライフアンドデザイン・グループ株式会社に変更また、当社の完全子会社である洛王セレモニー㈱の沿革は以下のとおりであります。（参考：平成28年5月までの洛王セレモニー㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和59年８月洛王セレモニー㈱を資本金26,550千円をもって設立平成28年１月株式交換による㈱神奈川こすもすの完全子会社化
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社で構成し、当社は、連結子会社の経営指導及びこれに関連する業務として葬祭事業を中心としたコンサルティング業務とコンサルティングメニューの開発を主たる事業としております。当社の連結子会社４社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。当社グループの状況を示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、エンディング事業を中心に供養業界において事業展開しております。日本における高齢化の進展にあわせて、供養業界における市場規模に関係する死亡者数は、令和22年にピークとなる160万人になり、その後は減少していきます。一方で少子化も進展し、単身世帯や生涯未婚率も増加しており、日本における人口動態は大きく変化しております。こうした状況の下、葬儀に関する人びとの考え方が変化しており、伝統的な大規模な葬儀は好まれず、直送や家族葬といった「簡素」「小規模」「低価格」といった「薄葬化」は一層進んでいくと思われます。こうした環境下で当社の子会社が主たる事業としてる葬祭業の葬儀単価については葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。当社グループの子会社各社では、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。①当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。②外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。③今後も引き続き仏壇や位牌の販売等、法事事業を強化してまいります。④新規登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させてまいります。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計期間において、当社グループの属する供養業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。①競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。②優秀な人材の確保及び育成当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョン共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。③リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は法令を遵守し、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの中長期的な利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ．会社機関の内容取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名選任するほか、監査等委員である取締役を３名選任し、取締役会への出席と意見陳述を行っております。取締役会では、決定された経営計画の達成状況を毎月報告することによって、直近の業績の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、グループ経営資源の適切な配分とガバナンス機能の強化等を通じた更なる企業価値向上を最大の使命としております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、取締役会の監督及び監査等委員である取締役の監査により、(1)業務の有効性と効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動における法令の遵守、(4)資産の適正な保全、という４つの課題を合理的に保証することであると考えております。当社は、グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織として、モニタリングに基づく経営資源の適正配分を行い、一方、事業会社は、事業遂行に集中し拡大・発展させる組織としての責任を全うするとともに、各々の自立性を発揮しながら、会社の成長及び資本効率の向上を追求しております。また、監査等委員である取締役は、業務監査を通じて、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況等を計画的に検証しております。なお、当社グループにおける現行の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。（注）平成31年３月31日現在ハ．内部管理体制の整備の状況内部けん制組織、グループ会社の内部監査担当の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況は以下の通りです。（ア）法令遵守体制整備の責任者には、内部監査担当者である管理担当取締役が任命され、グループ会社における法令遵守体制整備に関する教育、研修、監査の実施について統括しております。（イ）代表取締役と内部監査担当者は、取締役会とは別に、グループ会社における業務執行を監督しております。（ウ）グループ会社においては、経営企画室ないし管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業務執行の監督を行っております。ニ．内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況平成30年４月１日から平成31年３月31日までに、取締役会を19回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底してまいります。②リスク管理体制の整備状況当社グループのリスク管理体制は、取締役が当社グループの事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社グループの法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理部門や関係部門を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。③取締役（監査等委員を除く。）の定数及び選任当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内とすることを定款で定めております。取締役（監査等委員を除く。）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員を除く。）の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。④監査等委員である取締役の員数及び選任当社の監査等委員である取締役は３名以内とすることを定款で定めております。監査等委員である取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨を定款で定めております。⑤中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧役員の報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）160,500160,500--3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）（注）12,00012,000--1社外役員2,4002,400--2（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（1）当社は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。（2）監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。