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山一電機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1956年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。1958年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。1966年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。1973年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。1974年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。1979年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。1982年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。1985年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。1986年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。1987年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。1988年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。1989年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。1989年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。1990年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。1991年１月商号を山一電機㈱に変更。1993年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。1993年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。1994年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。1995年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。1998年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。2002年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。2003年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。2004年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。2005年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。2007年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。2008年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。2011年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。2013年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。2013年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業主要な製品は、カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。なお、中国廣東省深圳市において当社製品を製造していた山一電子（深圳）有限公司は、2016年３月31日をもって解散し、2018年９月６日に清算結了いたしました。３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営戦略と対処すべき課題2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスクの高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は889,132千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用として、微細ピッチに対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として高密度実装に対応したＩＣソケットを開発いたしました。テストソケット市場においては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高性能化にともなう高速伝送をはじめとした伝送品質を重視したテスト分野へ着目したソケット及びプローブの開発を進めております。特に、プローブについては同軸構造の高周波タイプから、低コストのプレスタイプやプレスと旋盤加工の複合タイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。また、車載用としては高周波対応に注力し、ソケットからテストボードへまでのインピーダンス整合を行った開発を進めております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は369,459千円であります。［コネクタソリューション事業］当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めております。通信分野においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの利用拡大に加え、ＡＩ及びＩｏＴといった新しいニーズにより、ますます増大する情報通信量に応えるため、基幹系通信機器に用いられる光トランシーバ向けコネクタの技術開発、製品開発を行っております。また、ユーザーのニーズに対応した品種拡充や次世代規格に対応した製品の技術開発も進めております。車載分野においては、カーインフォテイメントシステムや運転支援システム向けの内部接続用コネクタやインターフェースコネクタの開発を推進しております。産機分野においては、多種多様のＦＡ機器やその接続に対応するコネクタ及びケーブル、医療分野においては、市場ニーズのノイズ規制強化対応及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めてまいります。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は437,932千円であります。［光関連事業］次世代の自動運転技術として光を照射して物体との距離や複数の動きを高精度に検出できるＬｉＤＡＲ（LightDetectionandRanging）やＴＯＦ（TimeofFlight）の研究開発が活発になっており、セキュリティやロボットなど幅広い分野で需要拡大が期待されております。薄膜製品では、これらのセンサーに使用される外乱光の影響を最小限に抑制した高品質なバンドパスフィルタの製品化を目指し開発を進めております。また、モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発及び新たな市場に向けた差別化製品の開発にも取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は81,741千円であります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。1949年４月東京営業所を設置いたしました。1952年10月大阪営業所を設置いたしました。1959年４月福岡営業所を設置いたしました。1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。1959年６月名古屋営業所を設置いたしました。1964年４月広島営業所を設置いたしました。1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。1965年４月札幌営業所を設置いたしました。1966年４月仙台営業所を設置いたしました。1967年12月京都営業所を設置いたしました。1969年４月松本営業所を設置いたしました。1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。1969年10月高松営業所を設置いたしました。1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。1977年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。1986年５月製剤工場を増設いたしました。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。1989年４月各営業所を支店に改称いたしました。1989年４月関越支店を設置いたしました。1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年12月松本市に情報センターを建設いたしました。1994年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。1995年７月東京本社を設置いたしました。1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。1997年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社及び非連結海外子会社１社を合わせた５社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会に貢献していくことを志向しております。2017年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。①創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。②研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡充する。③泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。④創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。(4)会社の対処すべき課題製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Qualityoflife）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進策等の医療費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。2017年度を初年度とする実行期間を５年間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。①独自性、競争優位性の高い創薬の創出当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。②将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。③領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。④創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。⑤効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。⑥ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。⑦戦略の実行を担う人材の育成高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。⑧コンプライアンスの推進上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。取締役会の審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬審議委員会を設置しております。指名・報酬審議委員会は、役員選解任候補者案を審議し、取締役会に対して、役員選解任候補者の提案を行います。また、取締役の報酬の水準等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む４名で構成しています。監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しております。ロ.会社の機関・内部統制の模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制ハ.企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は公認会計士、１名は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っております。また、業務担当部門責任者が出席する業務執行経営会議において関係会社の代表取締役社長及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や業務活動内容の共有化を図っております。②取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2003年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給2004年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアラガン社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給2004年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給2007年６月～2022年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給2007年９月～2022年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給2009年３月～2024年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給2015年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2006年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2008年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2010年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2010年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社補体C5a受容体阻害剤「アバコパン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2017年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間当社アメリカライジェルファーマシューティカルズ社低分子チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」の日本、中国、韓国、台湾での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2018年10月～いずれかの当事者により終結されるまで(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－2017年４月～2022年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金1999年６月～2009年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金2016年７月～2019年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－2001年３月～2011年８月その後は１年毎自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2001年３月～開発又は販売終了するまで前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実施権許諾当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2002年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権2005年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での事業化（注）2019年３月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権2016年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱κオピオイド受容体作動薬MR13A9の国内での共同開発及び共同販売権2017年３月～開発又は販売終了するまで（注）当該製品に係る共同研究開発契約につきましては、製造販売承認申請が行われたことをもちまして終結しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年９月に、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）について当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より承認申請が行われました。昨年10月には、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきまして、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。また、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、本年２月に製造販売承認を取得いたしましたことから、薬価基準収載後の発売を予定しております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である運動失調を評価するSARA合計スコアの変化量について、プラセボと比べて統計学的に有意な改善が認められなかったことから、現在、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行っております。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は15,711百万円（売上高比21.7％）であります。（医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は15,555百万円であります。（その他の事業)医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は156百万円であります。
ジャパンマテリアル株式会社
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２【沿革】当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。※ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。Ｓ：SPECIAL「専門的」Ｅ：ENGINEERING「技術者」Ｔ：TEAM「集団」Ａ：ADVANCED「最先端」Ｂ：BUSINESS「事業」Ｃ：CUSTOMER「お客様」10：売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。(1)安全管理の強化当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。(2)安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。(3)優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。(4)組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。(5)情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月SystenaVietnamCo.,Ltdをハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社インターネットオブシングス)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）
株式会社システナ
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ソリューション営業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供および「GSuite」、「MicrosoftOffice365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱インターネットオブシングス等において、新規事業を行っております。（注）StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。システナグループでは、新たに2024年３月期に向けて中期５ヵ年計画を策定しました。５年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％を目標とします。この目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を行ってまいります。現在システナグループは、投資育成中のIoT関連、暗号化セキュリティ、ゲーム関連事業以外、全部門で二桁成長を達成しておりますが、中期５ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。しかし、どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。すなわち、成長鈍化した事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断すれば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。また、システナグループでは、データ経営を中期５ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営システムにてデータ経営を実現します。IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注データ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナグループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。勘や経験だけでは乗り切れない中期５ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年３月期実績の216万円から2024年３月期に260万円（20％増）とすることを目指します。対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしない、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経営を行うことであると考えております。
株式会社システナ
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５【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、自社独自製品の開発にて81百万円となり、フレームワークデザイン事業にて6百万円、ＩＴサービス事業にて4百万円およびクラウド事業69百万円となります。また、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発15百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は97百万円となっております。