株式会社エラン
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット（ＬＴセット）」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット、ＬＴセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセット（ＬＴセット）の全国展開に注力してまいります。ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセット（ＬＴセット）をご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、ＣＳセット（ＬＴセット）利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。（４）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。①全国への営業・サービス網の整備2018年7月に東京都港区に東京支店を開設し、2018年11月に熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所を開設しました。東京支店は東京都23区内、福岡支店南九州営業所は南九州地域（熊本県、宮崎県、鹿児島県）を営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び契約施設への各種対応を行っていました。東京支店及び福岡支店南九州営業所の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国18ヶ所の営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。②収益性の改善ＣＳセット（ＬＴセットを含む。以下同じ）は、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容（日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等）や運営方法（注文受付方法、納品・在庫管理方法等）は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、ＣＳセットのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。当連結会計年度は、利益率の改善に向けた対策を進め、一定の効果を得ることができましたが、生産性の高い組織へと変化させ、さらなる収益性の改善を図るため、主に以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」を実行してまいります。③人材の育成当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。また、将来的な海外展開を見据え、今後はグローバルな人材の育成にも力を入れていきます。なお、当社は、2018年1月から新人事制度を運用開始しております。今後は、当該運用により生じた課題を改善し、さらに実効性のある人事制度へとレベルアップし、人材の育成に努めてまいります。④システム化の促進当社グループは、ＣＳセットの運営にあたり各種の情報システムを利用しております。特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、ＣＳセット契約施設数の増加に伴い、業務量及び当該業務に従事する従業員が増加しております。このため、今後さらにＣＳセット契約施設数が増加しても、これに対応する従業員の増加をできる限り抑えられるよう、各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益率の改善に取り組んでまいります。なお、システム化の推進によって、生産性の高い体制を整えるとともに、ＡＩやＩＴ技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。⑤知名度、ブランド力の向上当社グループがＣＳセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。当社は、地域社会に対する協賛活動やメーカーとの契約により当社のオリジナル商品を開発し、ＣＳセット利用者に提供するなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを行っております。しかし、現状では、当社グループ及びＣＳセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後も、利用者、施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。⑥顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。当社は当該個人のお客様に対し、申込時に信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めること及び利用料金の回収能力を高めることが重要な課題であると認識しております。例えば、当社グループでは、顧客満足度を高めるために、顧客対応部門であるカスタマーサポートセンターの営業時間の延長や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化、クレジットカード決済等の支払方法の多様化等を検討しております。また、入院時の連帯保証や損害賠償責任の問題等、入院入所時のさまざまな困りごとを解決するための新サービスの開発を行い、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。他方で、利用料金の回収業務については、債権管理部門において書面や電話による細やかな回収活動を実施しております。当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。