株式会社エンプラス
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国において利上げが一時的に停止され、個人消費が堅調に推移する一方、貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は大きく減少しました。中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調となる中、企業向けの減税が決定されました。新興国・地域においては一時、世界的な金融市場の混乱を受けて資金が流出する局面があったものの、足元では持ち直しが見られます。わが国経済は海外経済の落ち込みが影響し輸出が減少しましたが、失業率は引き続き低水準で推移し、個人消費にも底堅さが見られました。しかし、米中貿易摩擦が長期化する中、国内では人手不足が継続しており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「OrganicGrowth」を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は31,281百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は1,735百万円（前期比60.3％減）、経常利益は1,877百万円（前期比51.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当第４四半期連結会計期間に計上した投資有価証券評価損の影響もあり332百万円（前期比86.9％減）となりました。各セグメントの業績概況は次のとおりであります。「エンプラ事業」自動車用部品は、北米で自動車販売が伸び悩んだ影響を受けて力強さを欠きました。プリンター用部品は主要顧客から継続的に受注を獲得し、堅調に推移しました。その他エンプラ製品は、良好な市況のもと売上が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,340百万円（前期比6.0％増）、セグメント営業利益は15百万円（前期比90.5％減）となりました。「半導体機器事業」各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、米国における販売が好調となる一方、国内において顧客の生産調整の影響を受け、低調に推移しました。この結果、連結会計年度の売上高は11,923百万円（前期比0.5％減）、セグメント営業利益は879百万円（前期比54.0％減）となりました。「オプト事業」光通信関連の光学デバイスは、サーバー市場の拡大を受けて売上が増加しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、ソリューション提案による拡販に取り組みましたが、主要顧客におけるモデルチェンジの影響により売上が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,018百万円（前期比35.5％減）、セグメント営業利益は840百万円（前期比63.4％減）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）エンプラ事業（百万円）14,527106.4半導体機器事業（百万円）12,03297.8オプト事業（百万円）4,78862.9合計（百万円）31,34893.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンプラ事業14,374104.11,027114.7半導体機器事業12,771107.41,730196.2オプト事業5,36171.7647213.1合計32,50898.03,406163.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）エンプラ事業（百万円）14,340106.0半導体機器事業（百万円）11,92399.5オプト事業（百万円）5,01864.5合計（百万円）31,28194.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)藤光樹脂株式会社3,79811.4－－※当連結会計年度は販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先はありません。(3)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は56,656百万円となり、前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。流動資産につきましては347百万円増加いたしました。主な変動要因は現金及び預金で606百万円増加したものの有価証券で200百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては810百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で483百万円、有形固定資産で175百万円、投資その他の資産で151百万円減少したことによるものです。負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。流動負債につきましては94百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で78百万円、未払金で75百万円減少したものの、その他で64百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては284百万円増加しました。主な変動要因はその他で169百万円、繰延税金負債で112百万円増加したことによるものです。純資産は51,606百万円となり、前連結会計年度末比651百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で739百万円、その他有価証券評価差額金で135百万円減少したほか、為替換算調整勘定で237百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末比0.6ポイント減少しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて、535百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,119百万円（前連結会計年度は3,786百万円）、減価償却費2,254百万円（前連結会計年度は2,029百万円）、投資有価証券評価損1,116百万円（前連結会計年度はなし）を計上し、法人税等の支払額が773百万円（前連結会計年度は445百万円）発生した結果、営業活動による収入は3,945百万円（前連結会計年度は5,581百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出1,831百万円（前連結会計年度は1,974百万円）、および投資有価証券の取得による支出1,324百万円（前連結会計年度は151百万円）が発生した結果、投資活動による支出は2,411百万円（前連結会計年度は4,834百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、配当金の支払いを1,023百万円（前連結会計年度は1,022百万円）を行った結果、財務活動による支出は1,178百万円（前連結会計年度は1,037百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。