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古野電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNOGLOBALVISION“NAVINEXT2030”」を策定しました。当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。「FURUNOGLOBALVISION“NAVINEXT2030”」の概要は、次のとおりです。①事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。②人財・企業風土ビジョン「VALUEthroughGLOBALIZATIONandSPEED」企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUEthroughGLOBALIZATIONandSPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。（VALUE）さらなる価値共創への挑戦わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国などの属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。「FURUNOGLOBALVISION“NAVINEXT2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。【フェーズ１・・・変える】事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2020～2022年度）【フェーズ２・・・つなぐ】技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2023～2025年度）【フェーズ３・・・変わる】あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2026～2030年度）これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。なお、当社の中期経営計画については、上記のビジョンにおけるフェーズの期間を単位とする固定式中期経営計画を策定いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、生産効率の向上、購買機能の再編、業務のスリム化及び効率化等により、収益力の抜本的改善に取組んで参ります。舶用事業では、コア事業である「商船向け事業」「漁業向け事業」「小型商品事業」については、それぞれビジネスモデルを強化もしくは転換しながら、当社グループ全体で事業推進を図り、収益力を高めることを目指しています。新規事業である衛星通信事業については、衛星通信回線の再販主体のビジネスから、IoT・ICT活用による事業機会の創出へ飛躍を図り、エンジニアリング事業とプラットフォーム事業の展開を強化いたします。産業用事業では、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り組んでまいります。無線LAN・ハンディターミナル事業については、文教市場における無線LANシステムの拡販に取り組む他、文教以外の市場についても、新製品の積極的な市場投入により事業の拡大を進めてまいります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47億７百万円であり、売上高に対する比率は5.7％であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)舶用事業商船市場向け機器Kaバンド（19.2GHz-30GHz）用の衛星通信端末「型式：FV-60GX」を開発しました。常時接続で高速なインターネット通信環境を全世界の船舶に提供します。バックアップ回線としてLバンド（1.5GHz-1.6GHz）を使用するInmarsatFB（FleetBroadband）サービスと組み合わせることで、通信の冗長性を高めたInmarsatFX（FleetXpress）サービスに対応しています小型船・プレジャーボート市場向け機器プレジャーボート向けにネットワーク対応航海機器「NavNetTZtouch2」シリーズの最新機種「型式：TZT2BB」を開発しました。本商品は従来機であるTZTBBの次世代機として開発されました。従来機同様にさまざまなセンサーを接続して一元活用できる拡張性の高さが特徴です。また、小型のプレジャーボート向けに開発したGPSプロッタ魚探「型式：GP-1871F、GP-1971F」では、マルチタッチ画面を採用したほか、当社の自動操舵装置（型式：NAVpilot-300、型式：NAVpilot-700）との航法連動機能を有しております。内蔵魚探にはチャープ機能（広帯域超音波と高度な信号処理により、高分解能でノイズの少ない映像を表示する機能）を搭載し、従来の魚探と比較して精細な映像を提供できるようになりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は31億９千２百万円であります。(２)産業用事業通信・GNSSソリューション分野第５世代移動通信システム（５G）や次世代送電網（スマートグリッド）などで高精度な時刻同期（UTC同期）を必要とするユーザーに向けて、GNSSタイミングモジュール「型式：GT-88」と、GNSS基準周波数発生器「型式：GF-88シリーズ」を開発しました。本商品は、GNSS衛星から送信されるL1（1575.42MHz）の信号を受信するだけで、時刻同期精度4.5ナノ秒（１σ）を達成する時刻同期用シングルバンドGNSSレシーバです。日本電信電話株式会社（NTT）が考案したマルチパス対策アルゴリズムの「ダイナミック・サテライト・セレクション™」を搭載しており、市街地はもちろん、今までは遮蔽などの条件が厳しく設置が難しかったビルの壁面や、屋内の窓際などでもアンテナを設置できるようになります。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億４千万円であります。(３)無線LAN・ハンディターミナル事業無線LANアクセスポイント分野５GHz帯（802.11acWave2/n/a）と2.4GHz帯（802.11n/g/b）同時通信に対応した「ACERA1150w」を開発しました。通信処理に４コアCPU、動画処理に６コアCPUを採用することで、100台以上のWi-Fi接続・４K動画再生・高品質な無線通信と動画再生の提供が可能となりました。スムーズかつ効果的なICT授業やテレビ会議の実現をサポートします。当連結会計年度における研究開発費の金額は９千５百万円であります。上記事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は10億７千８百万円であります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2000年12月名古屋市港区に環境分析センター完成2001年１月ダイオキシン分析事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年２月プラント部門閉鎖2003年４月東京都中央区に東京支社開設2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月2007年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店開設2011年11月仙台市太白区に東北支店開設2012年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立2014年３月2015年４月2015年６月2015年６月2017年３月2018年11月2018年12月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成広島市に西日本営業所開設愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。横浜リサイクルセンターを横浜生麦リサイクルセンターに改称
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全てのステークホルダー（自治体、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始して18年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を１年後に控えるなど、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。（２）経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。以上の施策により、2022年２月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10％、売上高経常利益率12％及びＲＯＥ10％を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。（４）経営環境経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、一昨年の「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市瑞穂区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支店（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜生麦リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、横浜恵比須リサイクルセンター（横浜市神奈川区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）及び九州リサイクルセンター（福岡県糟屋郡宇美町）の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年９月2018年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。［サービス提供の流れ］①マーケティングリサーチ企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRMANALYZER」や機械学習を活用し、未来の購買行動、施策の反応率などを予測するオーダーメイドのＡＩ予測モデル構築サービス「CRMFORECASTER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。②マーケティングシステム企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー®」を、大手流通企業グループ等に提供しております。③ダイレクトプロモーション当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。（注３）マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。（注４）ＤＭＰ：DataManagementPlatformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営者の問題意識と今後の方針について当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「(3）対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。当期はデータ分析領域でのＡＩ活用の潮流に対応するべく、データ分析スタッフやシステムエンジニアを中心に採用し、人件費をはじめとした費用面の大きな増加がありましたが、次期については、そうした人材が戦力化し、ＡＩの活用によって消費行動予測の精度を高める等して当社の提供価値を高め、損益の改善に努めてまいります。以上により、2020年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,330,000千円、営業利益12,429千円、経常利益9,704千円、当期純利益7,154千円を見込んでおります。(3）対処すべき課題①サービス提供体制の強化当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とＥＣサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ対策等）などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2019年２月直営店176店舗、フランチャイズチェーン店90店舗、合計266店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景として、内需を中心に景気は緩やかな回復基調が続くと考えられますが、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や人材不足、物流コストの増加や消費税増税に伴う節約志向の強まりなど、油断のできない経営環境が続くと見られております。国内衣料品販売におきましては、従来型の店舗販売を中心としたアパレル市場が成熟化する反面、ECの拡大やシェアリングエコノミー、オムニチャネルなどのサービスが広がりを見せており、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争は激しさを増しております。こうした中で、お客様に選ばれるブランドとなるためには、自社の特性や強みを再確認し、ターゲットや商品構成などの軸を見直すと共に、お客様の利便性を追求した専門店の確立を目指すことが求められております。このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。次期戦略におきましては、まず、メンズ事業をレディース事業と並ぶ新たな柱とすべく、メンズ事業の改革に着手し、既存メンズ売り場の強化や卸販売・法人向け提携販売等の新しい販路の開拓を積極的に進めることによって、メンズ事業の拡大を加速させて参ります。次に、国内EC戦略におきましては、2019年上半期に本店ECサイトのフルリニューアルを行い、センスの良いサイト構築や検索機能の強化、決済方法の拡充等を通して、より一層お客様にお買い求めいただきやすい環境を整備することにより、国内EC販売の強化を行って参ります。さらに、オムニチャネル戦略に関しては、「TabioSEARCH」システムの改修を継続的に行い、スマートフォンへのシステム拡充を図ることにより、接客重視の運用へと改善して参ります。また新小型店舗については、駅ビルや駅構内等の好立地の場所にテスト出店していくと共に、小型店舗用の商品構成の確立を図る等、出店に向けた取り組みを行って参ります。海外戦略につきましては、米国におけるさらなる認知度拡大と新規ユーザーの獲得を目指し、親和性の高いブランドとの協業やSNSを用いた販促活動の強化を行うことにより、北米向けEC事業の基盤構築を行って参ります。欧州においては、イギリス国内におけるEC事業のテコ入れと既存店も含めた運用体制の強化を行うと共に、フランスでは新規出店とEC事業の拡大や新たな販路の開拓を通じて、収益基盤の確立に取り組んで参ります。以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(2019年２月28日現在、90店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.88％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。2015年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。2016年９月事業持株会社体制へ移行。2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門特徴店舗数鳥良事業部門鳥良1984年の創業から変わらない看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。22店舗おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した業態です。３店舗鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。50店舗磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。121店舗その他の部門鉄板二百℃本格鉄板料理店の高級感と下町のお好み焼き屋の気軽さをあわせ持つ業態です。200℃の大鉄板で豪快に焼き上げる新鮮な魚介類や厳選のお肉、野菜をワインと共にお楽しみいただけます。３店舗CASADELGUAPOスペイン現地にあるBAR（バル）スタイルを忠実に再現したカジュアルな雰囲気の店内で、こだわりの料理と厳選のお酒をお楽しみいただける業態です。１店舗玉丁本店厳選の鰹節や昆布などでとった一番出汁と本場のレシピを忠実に再現したブレンド味噌に、試行錯誤のうえ開発したうどん麺の絶妙なバランスをお楽しみいただける名古屋名物「味噌煮込みうどん」の業態です。１店舗ビストロISOMARU店内中央に配置されたカウンター内のキッチンで軽快に進む調理を眺めながら、カジュアルかつオシャレな空間で、おいしい洋食を気軽に楽しんでいただける業態です。１店舗きづなすしお好きなネタを一貫からはもちろん「寿司食べ放題」もお楽しみいただける業態です。また、一品料理、ドリンクも豊富に取り揃えております。４店舗生そば玉川「挽きたて・打ちたて・茹でたて」にこだわった蕎麦をお手頃価格でお召し上がりいただける業態です。丼物やお酒に合う一品料理もご用意しております。１店舗いち五郎いち五郎食堂バラエティに富んだ各種の餃子をはじめ、日常的に楽しめる一品料理を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。「いち五郎食堂」では餃子に加えて食事メニューも豊富に取り揃えております。14店舗ホームベースどこか懐かしい昭和レトロ感漂う店内で、名物の煮込み料理などを気軽にお楽しみいただける当社初の立ち飲み業態です。１店舗五の五毎日立ち寄りたくなる、サラリーマンに明日の活力をお届けする大衆酒場業態です。明るく気軽な雰囲気の店づくりで、ひと手間かけた定番メニューの数々をお楽しみいただけます。５店舗浜焼ドラゴン活きの良い帆立やサザエを自分で焼ける“浜焼き”と熱々の鉄皿料理を中心に、一品料理を取り揃えた業態です。食事処としても居酒屋としてもご利用いただけます。１店舗ひつじ８番落ち着いた雰囲気の店内で、希少価値の高い国産の羊もお楽しみいただける、素材にこだわったジンギスカン料理の業態です。１店舗合計229店舗(注)2019年２月28日現在の店舗数を記載しております。なお、「磯丸水産」のフランチャイズ店舗(10店舗）は除外しております。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。2014年９月末現在2015年９月末現在2016年２月末現在2017年２月末現在2018年２月末現在2019年２月末現在合計113155173207218229なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。