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株式会社アイレックス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。1963年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。1971年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。1980年１月神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。1982年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。1985年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。1988年５月ＣＩ(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。1988年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))として、1988年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。2004年３月東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。2005年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。2006年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。2006年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。2006年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。2006年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株式会社に2007年10月社名変更)を連結子会社としました。2006年10月仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。2008年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。2008年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。2009年３月ＩＳＯ27001(ＩＳＭＳ)認証取得いたしました。2009年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。2009年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。2012年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。2015年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。2015年６月監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2017年４月アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。2017年６月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転いたしました。2018年４月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社及び子会社１社（非連結子会社）であります。当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。(1)大企業向けアプリケーション開発・物流業向け受発注システム・流通業向け施設／設備監視システム・卸売業向け庫内物流システム・製造業向け生産管理システム(2)官公庁、社会インフラ系システム開発・地方自治外向け住民基本台帳管理システム・地方自治体向け防災システム・地方自治体向け固定資産管理システム・太陽光発電監視システムのインフラ構築(3)組込みシステム開発・医療機器用の組込みソフトウェア・自動運転システム・携帯電話の組込みデバイスドライバー・カーナビシステム開発(4)通信系システム開発・ＩｏＴサービスシステム・次世代移動通信関連システム・ＩＭＳ(ＩＰＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＳｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム・通信伝送装置拡張ボード開発(5)ＩＴインフラ設計・構築・運用・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理・公共系、小売業向けネットワーク構築・ＥＣサイト、通販システム運用管理・企業向け社内システムの維持管理(6)評価・検証業務・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ）・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2018年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年３月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初３ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から４ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年５月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業を行っているソフトウェア業界では、ＩＴ技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指した技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、ＩＴ業界での技術的な信用力を高めてまいります。また、様々なＩＲ・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。(4)会社の対処すべき課題当社は、昨年度発表した中期経営計画の中で整理統合した6つの事業領域の、大企業向けアプリケーション開発、公共インフラ系システム開発、組込みシステム開発、通信系システム開発、ＩＴインフラ設計・構築・運用、評価・検証の各分野において、当事業年度も積極的に開発需要に取り組んでまいりました。また、急務となっている次代の柱の確立に向け、ＩｏＴ時代におけるソフトウェアの先端技術分野への積極的な取り組みと、技術レベルの向上及び既存技術からの転換を図り、高度な技術者人材の育成、市場調査に基づく戦略的な営業で効率的かつ優位性のある案件の重点的な獲得を目指しております。また、当社の全国支店ネットワーク体制を一層充実させ、先端技術の装備力と幅広い柔軟な体制で、システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応可能な提案型の企業を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は2004年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現ＴＣＳホールディングス株式会社)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携2004年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社28社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。２．2019年４月１日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更致しました。※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとし、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。また、当連結会計年度において、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。1971年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。1979年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）1982年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。1983年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。1987年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）1996年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。1996年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。1996年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。2004年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。2006年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。2008年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。2009年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）2011年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。2012年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。2013年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。2016年12月2018年12月リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社６社、関連会社２社及びその他関係会社３社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このような状況下、当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始1975年２月京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立1982年10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収1990年８月タイ日本電産㈱を設立1992年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立1995年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立1997年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立1998年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立1999年４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立12月韓国日本電産㈱を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）2002年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立2003年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立2007年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加2010年１月イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収９月米国・EmersonElectricCo.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立年月沿革2010年12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産㈱を設立2011年７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加12月マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立2012年３月カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立４月日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現日本電産ＡＳＩ㈱）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.（2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・KinetekGroupInc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加2014年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収2015年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（現日本電産GPM㈲）を買収５月イタリア・モトールテクニカ㈲を買収７月中国・ChinaTexMechanical&amp;ElectricalEngineeringLtdのSRモータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing)DriveTechnologiesCo.,Ltd.）を取得８月スペイン・Arisa,S.A.（現日本電産アリサ㈲）を買収米国・KBElectronics,Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収９月イタリア・E.M.G.ElettromeccanicaS.r.l.の事業資産を取得日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収10月生産技術研究所を開設2016年５月イタリア・E.C.ES.r.l.を買収ルーマニア・ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収12月米国・CantonElevator,Inc.を買収2017年１月米国・EmersonElectricCo.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収３月本社ANNEXグローバル研修センターがオープン米国・VamcoInternational,Inc.を買収グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一７月イタリア・LGBElettropompeS.r.l.を買収ドイツ・SecopGroup（現日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継日本電産リード㈱が、シンガポール・SVProbePte.Ltd.を買収11月ドイツ・driveXpertGmbHを買収2018年２月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン４月米国・GenmarkAutomation,Inc.を買収５月フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社NidecPSAemotorsを設立７月イタリア・CIMAS.p.A.を買収８月ドイツ・MS-GraessnerGmbH&amp;Co.KGを買収11月台湾・Chaun-ChoungTechnologyCorp.（超眾科技股份有限公司）に資本参加2019年２月ドイツ・Systeme+SteuerungenGmbHを買収３月ドイツ・DESCHAntriebstechnikGmbH&amp;Co.KGを買収
日本電産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社322社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。フィリピン日本電産㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル電子㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱車載当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産サンキョー㈱家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］
日本電産株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。また、当社は、経営の基本理念として①最大の社会貢献は雇用の創出であること。②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。を掲げております。（２）目標とする経営指標当社は2020年度をターゲットとする中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく追求してまいります。その骨子は次のとおりです。①連結売上高目標２兆円（新規M&amp;A約5,000億円を含む）②車載売上高目標7,000億円～１兆円③連結営業利益率目標15%以上④ROE（株主資本利益率）18%以上（株主資本比率60%を前提）⑤グローバル５極マトリックス経営管理体制の確立（３）中長期的な会社の経営戦略中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&amp;A戦略」に基軸を置いて、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループマトリックス一体化経営」を推進してまいります。ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「車載」「家電・商業・産業用」及び「その他の製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っております。また、グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフォリオ転換を指揮しております。顧客ニーズは、従来のモータ単体から、モジュール化した製品へ変化しております。当社グループは「モジュール化した製品」のみならず、お客様の課題を解決する「ソリューション」を提供することで顧客ニーズに対応してまいります。そのために、当社グループ内のコア技術を活用し、独自技術をモジュール化することで、高付加価値を生み出し、新しい市場を開拓します。また、市場から新たな需要を掘り起こすために、外部から制御技術等を取り込み、技術応用開発を推進し、革新と成長を実現します。また、当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担うM&amp;A戦略を引続き積極展開しております。2018年度は、GenmarkAutomation,Inc.、CIMAS.p.A.、MS-GraessnerGmbH&amp;Co.KG及び同関連会社、Chaun-ChoungTechnologyCorp.、ズィステーメ・シュトイエルンゲン社（Systeme+SteuerungenGmbH）及びグループ関連会社、デッシュ・アントリープステヒニク社（DESCHAntriebstechnikGmbH&amp;Co.KG）及び同関連会社が、新たにグループ入りをしております。更に、生産技術力を向上させるべく、2015年10月に生産技術研究所（以下、本研究所）を設立し、素材・工法・ロボット・自動化設備の先行具現化を図ってまいりました。加えて、2018年２月には本研究所の一期新棟を竣工し、当社グループの生産技術の中核拠点として拡充を進めております。また、2017年３月に竣工したグローバル研修センターでは、今後のグローバルな成長を支えるグローバル人材の育成を図っております。（４）経営環境世界経済の動向は、堅調な米国景気持続への期待感がある一方で、今後の中国の景気回復動向や英国の欧州連合離脱問題、中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。当社グループの持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト競争力の強化に努めております。（５）会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス体制の強化2019年６月18日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。②グローバル経営管理インフラの構築・強化グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。グローバルな自律成長と海外M&amp;AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上（ガバナンス、コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域内シェアドサービス）、PMIの積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループマトリックス一体化経営」を加速的に推進しています。グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。また、財務報告に係る内部統制の強化の一環として、「グローバル最高財務責任者（CFO）体制」の確立・経理部の独立性の強化を目的として最高業績管理責任者（CPO）と最高財務責任者（CFO)を分離し、グローバル業績管理部を新設しました。更に、従来に引き続き、開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。更に、コンプライアンス室、リスク管理室、IR・CSR推進部は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2004年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立2004年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更2005年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月清算結了）2006年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更2006年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする2009年４月ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始2010年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする2011年１月ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始2012年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得2012年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月清算結了）2012年８月ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結2013年３月ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始2013年11月ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始2014年１月ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加2016年４月2016年６月2016年10月2017年２月2017年４月2017年４月2017年10月2018年５月東京証券取引所マザーズに上場本社を東京都港区浜松町へ移転株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受けミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合熊本営業所を開設CONTENTSERVSAとの合弁会社であるCONTENTSERVJapan（現㈱Contentserv）を設立子会社「TimeTicketGmbH」をスイスZug州に設立
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。また、将来的には、ASEAN諸国を中心とする東南アジア市場でのサービスの海外展開も検討してまいります。②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、eコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業での導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社としては、今後の需要増加が予測されるeコマース及びマーケティング領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、製造業などで取り扱う機器の保守・修理業務に対応するフィールドサービスと呼ばれるCRMソリューションを強化していく予定です。また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメントで新規製品を投入し、個別の受託案件に左右されないライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。③情報管理体制の強化について当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネスアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保と教育について当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループでは、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社グローバルウェイ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速かつ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ロ当該体制を採用する理由当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。ハ取締役会取締役会は、常勤の取締役３名及び非常勤の社外取締役１名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。ニ監査役及び監査役会監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。ホ経営会議経営会議は、代表取締役、各部門責任者（事業部長（取締役）、グループリーダー）で構成されております。経営会議は、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。内部監査は、管理部、ビジネスアプリケーション事業部それぞれから選出した内部監査担当者２名による相互監査で実施され、監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。また、社外監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社グローバルウェイ
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４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコムOEMパートナー契約書「Salesforce」ソフトウェアに関するＯＥＭ販売2014年１月31日から2017年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発2012年８月１日から2013年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ネットスイート株式会社ソリューション・プロバイダ・パートナー契約「NetSuite」ソフトウェア製品の販売促進、開発2013年３月18日から2014年４月17日まで（以後１年毎の自動更新）