株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益および役務取引等利益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ184億77百万円減少し、2,165億90百万円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度に比べ、８億83百万円減少し、1,330億12百万円となりました。連結粗利益の減少にともない、経常利益は、前連結会計年度に比べ176億49百万円減少し、803億73百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121億28百万円減少し、542億85百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,865億16百万円増加し、18兆9,470億97百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ61億45百万円増加し、１兆1,601億47百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ4,492億81百万円増加し、15兆9,454億23百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ2,161億10百万円増加し、12兆6,619億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ1,390億60百万円増加し、２兆4,769億44百万円となりました。連結ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ121億28百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ1.17％ポイント低下の4.71％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は、前連結会計年度末に比べ0.53％ポイント上昇し、13.00％となり、質の高い資本構成を維持しました。横浜銀行と東日本銀行との２行単体合算の業務粗利益は、前事業年度に比べ176億54百万円減少の2,011億57百万円となり、実質業務純益は前事業年度に比べ185億88百万円減少の770億25百万円となりました。OHR(２行単体合算)は、業務粗利益の減少により前事業年度に比べ5.4％ポイント上昇し、61.7％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益235,067216,590△18,477資金利益189,840166,646△23,194役務取引等利益53,19747,838△5,359特定取引利益3,0792,046△1,033その他業務利益△11,0506011,110営業経費(△)133,895133,012△883与信関係費用(△)7,8139,8362,023貸出金償却(△)5,4736,028555個別貸倒引当金繰入額(△)2,3943,7371,343一般貸倒引当金繰入額(△)1,1341,350216償却債権取立益1,9772,211234その他(△)788931143株式等関係損益6,09210,3064,214その他△1,428△3,673△2,245経常利益98,02280,373△17,649特別損益△719△1,058△339税金等調整前当期純利益97,30279,314△17,988法人税等合計(△)30,33524,847△5,488当期純利益66,96654,467△12,499非支配株主に帰属する当期純利益(△)552181△371親会社株主に帰属する当期純利益66,41354,285△12,128連結ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)5.88％4.71％△1.17％(注)「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。(参考)２行単体合算（横浜銀行・東日本銀行）前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益218,811201,157△17,654経費(除く臨時処理分)（△）123,197124,131934実質業務純益95,61377,025△18,588OHR56.3％61.7％5.4％(収支等の状況)①国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比231億94百万円減少の1,666億46百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比53億59百万円減少の478億38百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比10億33百万円減少の20億46百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比111億10百万円増加の60百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度189,414426―189,840当連結会計年度166,065581―166,646うち資金運用収益前連結会計年度201,2001,05726202,231当連結会計年度184,2521,34672185,526うち資金調達費用前連結会計年度11,7856302612,390当連結会計年度18,1877657218,880役務取引等収支前連結会計年度53,204△7―53,197当連結会計年度47,845△7―47,838うち役務取引等収益前連結会計年度67,0806―67,087当連結会計年度62,7097―62,717うち役務取引等費用前連結会計年度13,87514―13,889当連結会計年度14,86415―14,879特定取引収支前連結会計年度3,079――3,079当連結会計年度2,046――2,046うち特定取引収益前連結会計年度3,079――3,079当連結会計年度2,046――2,046うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△11,046△40△11,050当連結会計年度△667―60うちその他業務収益前連結会計年度42,384191942,384当連結会計年度39,36070339,427うちその他業務費用前連結会計年度53,430241953,435当連結会計年度39,3673339,367(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,239億82百万円増加の15兆1,879億95百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比167億５百万円減少の1,855億26百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.12％低下の1.22％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比157億55百万円増加の17兆1,897億52百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比64億90百万円増加の188億80百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.03％上昇の0.10％となりました。イ国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,047,553201,2001.33当連結会計年度15,167,482184,2521.21うち貸出金前連結会計年度12,114,430142,1471.17当連結会計年度12,436,458142,1761.14うち有価証券前連結会計年度2,535,10950,9262.00当連結会計年度2,279,13929,9611.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度203,9273,2031.57当連結会計年度268,6695,5042.04うち買入金銭債権前連結会計年度76,1881,4111.85当連結会計年度52,2591,3152.51うち預け金前連結会計年度85,0512,3212.72当連結会計年度99,8572,7702.77資金調達勘定前連結会計年度17,158,04011,7850.06当連結会計年度17,169,89318,1870.10うち預金前連結会計年度14,859,7566,4810.04当連結会計年度15,353,40910,3960.06うち譲渡性預金前連結会計年度449,342220.00当連結会計年度454,561200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度786,2252350.03当連結会計年度543,5891,7610.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度135,1551,0840.80当連結会計年度186,8789360.50うち借用金前連結会計年度899,9531,1970.13当連結会計年度579,4902,0580.35(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ロ海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度31,8571,0573.31当連結会計年度37,3641,3463.60うち貸出金前連結会計年度23,6998943.77当連結会計年度29,5681,1593.92うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度31582.81当連結会計年度712182.60うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度7,4231532.07当連結会計年度6,3961682.62資金調達勘定前連結会計年度31,3536302.01当連結会計年度36,7117652.08うち預金前連結会計年度8,0602593.21当連結会計年度11,2593463.07うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,8933454.37当連結会計年度7,5073084.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度303.80当連結会計年度1,092383.49(注)１「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,079,41015,39715,064,013202,25726202,2311.34当連結会計年度15,204,84716,85115,187,995185,59872185,5261.22うち貸出金前連結会計年度12,138,130―12,138,130143,042―143,0421.17当連結会計年度12,466,026―12,466,026143,336―143,3361.14うち有価証券前連結会計年度2,535,109―2,535,10950,926―50,9262.00当連結会計年度2,279,139―2,279,13929,961―29,9611.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度204,243―204,2433,212―3,2121.57当連結会計年度269,381―269,3815,523―5,5232.05うち買入金銭債権前連結会計年度76,188―76,1881,411―1,4111.85当連結会計年度52,259―52,2591,315―1,3152.51うち預け金前連結会計年度92,474―92,4742,475―2,4752.67当連結会計年度106,253―106,2532,939―2,9392.76資金調達勘定前連結会計年度17,189,39415,39717,173,99712,4162612,3900.07当連結会計年度17,206,60416,85117,189,75218,9527218,8800.10うち預金前連結会計年度14,867,816―14,867,8166,740―6,7400.04当連結会計年度15,364,669―15,364,66910,742―10,7420.06うち譲渡性預金前連結会計年度449,342―449,34222―220.00当連結会計年度454,561―454,56120―200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度794,118―794,118581―5810.07当連結会計年度551,096―551,0962,069―2,0690.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度135,155―135,1551,084―1,0840.80当連結会計年度186,878―186,878936―9360.50うち借用金前連結会計年度899,957―899,9571,197―1,1970.13当連結会計年度580,582―580,5822,096―2,0960.36(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億70百万円減少の627億17百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比９億90百万円増加の148億79百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比53億59百万円減少の478億38百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度67,0806―67,087当連結会計年度62,7097―62,717うち預金・貸出業務前連結会計年度26,893――26,893当連結会計年度24,621――24,621うち為替業務前連結会計年度10,8166―10,822当連結会計年度10,8286―10,835うち証券関連業務前連結会計年度13,101――13,101当連結会計年度9,775――9,775うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,725――1,725当連結会計年度1,671――1,671うち保証業務前連結会計年度3,819――3,819当連結会計年度3,893――3,893うち保険関連業務前連結会計年度4,555――4,555当連結会計年度5,518――5,518役務取引等費用前連結会計年度13,87514―13,889当連結会計年度14,86415―14,879うち為替業務前連結会計年度2,250――2,250当連結会計年度2,297――2,297(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比10億33百万円減少の20億46百万円となりました。一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比10億33百万円減少の20億46百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,079――3,079当連結会計年度2,046――2,046商品有価証券収益前連結会計年度3,039――3,039当連結会計年度2,001――2,001特定金融派生商品収益前連結会計年度0――0当連結会計年度3――3その他の特定取引収益前連結会計年度39――39当連結会計年度40――40特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。ロ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比６億68百万円減少の52億43百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比７百万円増加の１億13百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度5,911――5,911当連結会計年度5,243――5,243商品有価証券前連結会計年度5,537――5,537当連結会計年度4,897――4,897商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定金融派生商品前連結会計年度374――374当連結会計年度346――346その他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度106――106当連結会計年度113――113商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度7――7特定金融派生商品前連結会計年度106――106当連結会計年度106――106(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度15,485,51710,624―15,496,142当連結会計年度15,934,11811,305―15,945,423流動性預金前連結会計年度10,969,087386―10,969,474当連結会計年度11,644,833600―11,645,433定期性預金前連結会計年度4,011,50310,238―4,021,742当連結会計年度3,863,72810,704―3,874,433その他前連結会計年度504,926――504,926当連結会計年度425,556――425,556譲渡性預金前連結会計年度186,776――186,776当連結会計年度234,633――234,633総合計前連結会計年度15,672,29410,624―15,682,919当連結会計年度16,168,75211,305―16,180,057(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金５「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,420,122100.0012,631,280100.00製造業992,3697.991,018,2018.06農業、林業3,6110.033,7360.03漁業5,0040.046,7800.06鉱業、採石業、砂利採取業3,8370.033,6540.03建設業322,1932.59323,3222.56電気・ガス・熱供給・水道業50,8210.4158,2110.46情報通信業142,5391.15137,7271.09運輸業、郵便業367,3322.96374,3582.96卸売業、小売業1,004,4798.09997,4677.90金融業、保険業356,1832.87336,1812.66不動産業、物品賃貸業3,807,59030.653,867,87930.62その他の各種サービス業1,092,9118.801,117,0168.84地方公共団体419,8513.38455,0263.60その他3,851,39431.013,931,71631.13海外及び特別国際金融取引勘定分25,767100.0030,719100.00政府等――――金融機関――――その他25,767100.0030,719100.00合計12,445,889―12,661,999―(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。ロ外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度474,610――474,610当連結会計年度465,144――465,144地方債前連結会計年度285,678――285,678当連結会計年度259,866――259,866社債前連結会計年度652,730――652,730当連結会計年度594,012――594,012株式前連結会計年度248,258――248,258当連結会計年度213,466――213,466その他の証券前連結会計年度676,607――676,607当連結会計年度944,454――944,454合計前連結会計年度2,337,884――2,337,884当連結会計年度2,476,944――2,476,944(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、2,476億95百万円の収入（前連結会計年度は6,066億18百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,483億80百万円の支出（前連結会計年度は2,819億92百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、97億14百万円の支出（前連結会計年度は120億67百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中896億８百万円増加して２兆8,958億85百万円となりました。なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３設備の状況」に記載しております。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日１連結総自己資本比率（４／７）12.9713.76２連結Tier１比率（５／７）12.4813.00３連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.4713.00４連結における総自己資本の額11,25711,530５連結におけるTier１資本の額10,82810,898６連結における普通株式等Tier１資本の額10,82610,897７リスク・アセットの額86,75783,777８連結総所要自己資本額（７×8％）6,9406,702持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2018年３月31日2019年３月31日持株レバレッジ比率5.685.62(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権580551危険債権928934要管理債権105111正常債権107,217111,054（注）部分直接償却後の金額を記載しております。株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権100113危険債権130168要管理債権6556正常債権17,34315,669（注）部分直接償却を実施しておりません。(生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。