スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①概要当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復が続きました。世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。その結果、当連結会計年度における、売上高は4,341億２千４百万円(前期比1.8％減)、営業利益は539億２千７百万円(前期比1.4％増)、経常利益は610億１千５百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は402億６千５百万円(前期比11.8％増)と減収増益になりました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。目標前連結会計年度(2018年３月期)当連結会計年度(2019年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)15.010.911.3連結配当性向(％)20.020.620.3連結総還元性向(％)35.034.532.8(注)2019年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までに実施した合計19億９千９百万円の自己株式取得は、2019年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。2010年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。2017年４月～2020年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となりましたが、継続的に企業価値を向上する取り組みを行い、2019年３月期は11.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2019年３月期の連結配当性向は20.3％、連結総還元性向は32.8％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。②売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。従来、セグメントごとの経営成績の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載方法では、営業利益率が実態と乖離しているように見えるため、当連結会計年度より、セグメントごとの経営成績の売上高は、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更しております。なお、営業利益への影響はありません。世界の自動車生産台数は、中国で減少、欧州で微減、日本、米州で横ばい、アジアで微増となり、全体として微減となりました。二輪車生産台数では、中国で減少したものの、日本で微増、米州、欧州、アジアで増加となり、全体として微増となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米中貿易摩擦に端を発し、米州、中国において自動車用ランプが当第４四半期連結会計期間以降減速したことによって減収となったものの、二輪車用ランプの増加、及び当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが堅調に推移したことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,498億２千７百万円(前期比2.8％減)、営業利益は311億４千２百万円(前期比1.0％増)となりました。コンポーネンツ事業が関連するＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場は微減、情報通信市場、遊技市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘッドランプ等の社内向けＬＥＤが堅調に推移しました。従来、社内向けのＬＥＤについては、コンポーネンツ事業の利益としておりましたが、ＬＥＤヘッドランプの増加により社内取引価格を見直したことによって、コンポーネンツ事業は、減収減益となりました。なお、全社の営業利益に変更はありません。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は469億１千８百万円(前期比3.4％減)、営業利益は80億１千２百万円(前期比13.8％減)となりました。電子応用製品事業が関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等の増加、及びＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,008億６千８百万円(前期比2.7％増)、営業利益は125億１千４百万円(前期比31.6％増)となりました。③営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の44億８千７百万円の収益（純額）から、70億８千７百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の増加及び為替差損の減少等によるものです。④特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の40億７千１百万円の損失（純額）から、12億９千８百万円の損失（純額）となりました。主に、訴訟関連損失の減少等によるものです。⑤税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の535億８千５百万円から11.4％増加し、597億１千６百万円となりました。⑥法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の21.9％から1.0ポイント増加し、22.9％となりました。⑦非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnamStanleyElectricCo.,Ltd.、広州斯坦雷電気有限公司、AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の58億６千４百万円に対し、当連結会計年度は57億６千２百万円となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の360億８百万円に対し、402億６千５百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の218.21円に対し、245.76円となりました。⑨生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業347,311△3.3コンポーネンツ事業24,834△1.9電子応用製品事業53,3545.4その他349△43.6合計425,849△2.3(注)１金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業349,511△2.7コンポーネンツ事業28,837△4.2電子応用製品事業55,2855.8その他49014.7合計434,124△1.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(2018年３月期)当連結会計年度(2019年３月期)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)マツダ株式会社55,86112.651,41311.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は5,095億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億７千２百万円増加しております。主な要因は、流動資産が96億８千２百万円増加したこと及び固定資産が53億８千９百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は1,006億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億７千６百万円減少しております。主な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。純資産は4,089億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億４千９百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が32億７千万円減少したものの、株主資本が297億６千８百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：百万円)自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2019年３月期)210,88243,44554,0311,536199,668509,564前連結会計年度(2018年３月期)211,43243,34553,0951,887184,730494,491増減率(％)△0.30.21.8△18.68.13.0当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指しております。当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,108億８千２百万円(前期比0.3％減)、コンポーネンツ事業は434億４千５百万円(前期比0.2％増)、電子応用製品事業は540億３千１百万円(前期比1.8％増)となりました。当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に電子製品を製造するタイのAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.において新棟を建設し2018年12月に操業を開始いたしました。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。(3)キャッシュ・フロー前連結会計年度(2018年３月期)(百万円)当連結会計年度(2019年３月期)(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー82,35761,102△21,254投資活動によるキャッシュ・フロー△39,447△38,593854財務活動によるキャッシュ・フロー△17,446△12,1695,277現金及び現金同等物に係る換算差額△352336689現金及び現金同等物の増減額25,10910,676△14,433現金及び現金同等物の期首残高90,339115,44925,109現金及び現金同等物の期末残高115,449126,12510,676当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106億７千６百万円増加し、1,261億２千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加61億３千１百万円、売上債権の増減額の増加56億９千５百万円等による資金増があったものの、仕入債務の増減額の減少188億１千４百万円、訴訟関連損失の支払額22億１千４百万円、賞与引当金の増減額の減少８億４百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ212億５千４百万円減少し、611億２百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加70億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出の増加23億５千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加106億２千６百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円増加し、△385億９千３百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加15億９千２百万円等による資金減があったものの、短期借入金の純増減額の増加43億６千５百万円、自己株式の取得による支出の減少31億５千２百万円による資金増により、前連結会計年度に比べ52億７千７百万円増加し、△121億６千９百万円となりました。主な契約債務は、下記のとおりであります。主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)借入金6,1686,168－社債10,00010,000－借入金については、銀行借入によるものであります。社債は2014年４月23日に発行した期間５年の第４回無担保社債であり、2014年４月25日償還の社債償還資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2019年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末の自己資本比率は72.5％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー611億２百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△385億９千３百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。翌連結会計年度の設備投資は、417億７千万円を計画しており、当連結会計年度に引き続き、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所は2019年12月の完了に向けて再構築を進めており、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所においても、隣接地に新工場の建設を2019年９月着工の予定で進めております。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、実車による開発環境と検証環境を実現するために世界最長級（全長220m）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を2020年６月の完成を目指して建設いたします。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。引き続き、内部留保金を、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高める投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環できる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、及び、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。