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株式会社ワキタ
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社7社、関連会社１社（2019年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売事業及び不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。(2)経営目標１．2020年２月期計画（売上高、営業利益）連結売上高760億円、連結営業利益65億円（セグメント別売上高）建機事業594億円、商事事業114億円、不動産事業50億円２．重点四施策Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向Ⅲ．海外事業の展開Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、防災・減災をはじめとする国内でのインフラ関連工事や物流施設・マンション等の民間設備工事、更には都市部での再開発事業等、短期的には建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、地方での公共工事そのものの減少や資材の高騰、人材不足による工事遅延等の懸念材料も顕在化しており、引続き予断を許さない経営環境が続くものと予想しております。このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。また、新たな連結子会社とのシナジー効果を一層高めるとともに、事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に取組んでまいります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)１当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、東日興産株式会社の株式を80％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月20日付で株式の80％を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、信陽機材リース販売株式会社、株式会社クリーン長野及び信陽サービス有限会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2018年10月29日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月1日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月摘要1927年10月樫山商店創業1942年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立1947年３月社名を樫山工業株式会社と改称1947年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。1948年１月東京都に東京支店を開設1948年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更1949年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併1952年１月大阪本社(現大阪支店)完成1956年７月福岡支店開設1958年１月東京支店(現本社)完成1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1960年11月札幌支店開設1962年４月オンワード商事株式会社(1983年３月オーク株式会社に社名変更)を設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場1966年９月本社所在地を東京都中央区に移転1973年11月仙台支店開設1974年９月名古屋支店開設1976年２月広島支店開設1987年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1988年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更1991年２月オンワード総合研究所完成1991年３月関東支店開設1992年２月株式会社スピアー(1992年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立1994年４月ジボ・コーS.P.A.(2013年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立1996年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録2003年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2004年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2005年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる2007年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継2008年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる2008年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる2009年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる2012年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社および関連会社22社の計110社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド他78社ライフスタイル関連事業ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&amp;ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他13社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年２月６月７月８月９月2016年３月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社42社（株式会社ＯＰＡ、他国内４社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国29社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡは都市型ショッピングセンター事業、41社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社の70の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。なお、事業環境の変化に対応し、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年２月期（2025年度）にめざす姿を示した長期ビジョンを定めています。＜2025年にめざす姿＞①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状の国内直営モールと同等の効率と規模をめざす。当長期ビジョンの下、収益力強化と持続的成長の実現を目的とする2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を着実に実行することにより、将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値向上をめざしていきます。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。①アジアにおける成長機会の獲得中国、アセアンでは、当社既存モールの専門店売上は２桁成長を続けており、今後も当社の成長ドライバーとして積極的に事業展開を進めていきます。出店数の拡大に伴い、各出店エリアにおいてドミナント体制が進展することで、既存モールの利益拡大に加え、新規モールの利益黒字化にかかる期間も早期化しており、本格的に利益寄与する見込みです。中国、アセアンいずれも、競争力あるモールのドミナント出店をさらに推し進めていきます。中国では、湖北省など、沿岸部に比べて経済成長率の高い内陸部を中心に出店を拡大していきます。アセアンでは、引き続き、ベトナム、カンボジア、インドネシアにおいて事業展開を進め、特に、今後マーケットの拡大が見込まれるベトナムを最重点エリアとして出店を加速していきます。新規出店に伴うエリアブランディング向上により、来店客数の増加およびテナントリーシング条件の向上を図るとともに、専門店との契約満了のタイミングで計画的に増床・リニューアルを実施することで、さらなる収益拡大に取り組んでいきます。また、海外における多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウの向上、モール経営の現地化、グローバルに活躍できる人材育成を通じ、迅速な意思決定と高い成長性を確保できる体制の確立を図り、当社の利益成長を牽引する強固な事業基盤を構築していきます。②新たな国内需要の発掘幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいます。地域に密着したモール独自の活動、多様化する地域の方々のニーズに応えるための行政機能や郵便局、図書館等の公共的機能の拡充、地域団体とのさらなる連携強化等を通じて、地域におけるモールの役割・機能を強化することにより、ローカライゼーションを推進していくことで、既存商圏の深耕を図っていきます。従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大を図っていきます。お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス・ウエルネス・コミュニティ・オポチュニティの４つを柱とした「ハピネスモール」の取り組みを積極的に実施し、地域におけるコミュニティづくりを推し進めていきます。また、ＳＮＳ等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、有力な海外専門店の誘致、専門店企業と一体となったモール経営を推し進めることで、集客力をより一層強化していきます。③圧倒的な地域№１モールへの進化お客さまの消費行動の変化、イーコマースの拡大等の影響から国内における商業施設間の競争は激化しており、今後淘汰が進む中では地域で圧倒的な№１のポジションを確立していく必要があります。その実現に向け、綿密なエリア・マーケティングに基づく既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの厳選した新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めていきます。多様化するお客さまニーズへの対応として、従来のモールフォーマットでの出店だけでなく、地域創生型商業施設や複合的な視点での開発を推し進め、新たなフォーマットの構築を進めていきます。専門店企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足度を高める取り組みを拡充することで、専門店企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、専門店企業からの支持等において、地域№１モールとしてのポジションを確立していきます。④都市部における成長機会の獲得都市型ショッピングセンターを展開する株式会社ＯＰＡにおいて、既存店のスクラップ＆ビルドを含め、店舗毎の立地特性に応じたリニューアルを引き続き推し進めていくことで、集客力を強化し、収益性の改善を図っていきます。⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化していきます。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立（現・連結子会社）2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）2010年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）2011年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）2012年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立(現・連結子会社)2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化（現・連結子会社）2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年５月花丸餐飲管理（深圳）有限公司設立（現・連結子会社）2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年９月山東吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年10月P.T.HAPPYRESTAURANTSINDONESIA設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社および持分法適用関連会社６社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるアークミールステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等㈱アークミール京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社カルラ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1910年４月丸松そば店として個人創業1969年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店1972年６月有限会社丸松に改組資本金50万円1973年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店1979年10月株式会社丸松に改組1982年３月「和風ファミリーレストランまるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転2002年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成2008年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場2013年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得2014年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設2016年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店2017年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店2018年６月楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店2018年９月ショッビングセンターフードコート店舗として「十割蕎麦丸松」イオンスタイル卸町店(仙台市若林区)開店2018年10月新業態しゃぶしゃぶと寿司食べ放題「しゃぶ政宗」鶴ケ谷店(仙台市宮城野区)開店2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】「当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の寿松庵、回転すし、しゃぶしゃぶとすし食べ放題の「しゃぶ政宗」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。(3)会社の対処すべき課題今後におきましても、政府や日銀の各種経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は持続するものと期待されますが、海外経済においては、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクという不安定要素があり、また国内においては、10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。このような状況のもと、「飲食は、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、HACCPを導入することで、人々に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①商品力の強化について主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理を取り入れた手作り感のある商品を導入して、商品力の強化を図ってまいります。また、スーパーバイザーによる店舗巡回を強化して、お客様にご提供する商品の磨き上げを徹底していくとともに、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。②サービス力の強化についてサービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。③店舗力の強化についてHACCP導入による衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹底に取り組んでまいります。④生産性の向上について本部から店舗への食材自動納品システムの構築や、正確な来店客数の予測により、店舗投下労働時間を削減し、生産性の向上に取り組んでまいります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1954年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。1971年９月旅行事業を開始。1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。1973年６月太陽食品株式会社を設立。（現・関連会社）1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。1984年10月広島証券取引所に株式上場。1984年12月生鮮流通センター設置。1985年10月大阪証券取引所（市場第二部）に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。（現・連結子会社）1998年11月本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所（市場第二部）に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月2014年10月2015年３月2015年７月2016年４月2016年６月2017年３月2018年12月2019年１月丸久商業振興協同組合を清算。株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。株式会社丸久分割準備会社を設立。株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。株式会社新鮮マーケットを設立。株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名事業の内容㈱丸久食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルキョウ食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤストア食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱青木商事食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱新鮮マーケット食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱中央フード食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤ水産水産物の仕入、卸売（ディスカウントストア事業）会社名事業の内容㈱アタックスマート食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業（その他）会社名事業の内容㈱四季彩弁当惣菜の製造販売業㈱ＲＰＧ保険サービス保険代理業丸久不動産開発㈱不動産事業（休眠中）（注）その他において、地方卸売市場佐伯大同青果㈱は2018年12月４日付で、岩国劇場㈱は2019年１月７日付でそれぞれ清算結了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱があり、休眠中であります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。この様な中、2019年２月期を初年度とする「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。①成長戦略・出店戦略今後３年間で新規20店舗の出店・既存店活性化既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施・新規事業スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立・Ｍ＆ＡＭ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大②競争力の強化・モデル店舗主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発・ＭＤ政策競争力及び収益力のあるＭＤ政策・商品開発商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略・顧客戦略グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略③収益力の強化・生産性改善店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化・コスト削減グループ力によるコスト削減の推進・共同購買共同仕入れによる原価低減商材の開発④経営効率の強化・物流改革将来を見据えた物流体制の構築・情報インフラ情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有・グループ力強化テーマ別に統合委員会の推進⑤人材力の強化・人材育成管理職からパートナーまで全階層の能力開発・採用戦略多様性のある人材の採用⑥ＣＳＲの推進・地域貢献地域社会への貢献・環境対策環境問題への対応⑦財務戦略・資金調達借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る・新規投資今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施・株主価値向上配当性向の向上を目指す中期経営計画（連結）として、2021年２月期における数値目標を次のとおり定めております。営業収益（連結）2,500億円経常利益（連結）80億円売上高経常利益率3.2％ＲＯＥ7.5％ＲＯＡ7.9％(4)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いていますが、個人消費は、節約志向が続くなど低調に推移すると予測されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第66期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（趣旨）甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。（商品供給）商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。（代金決済）甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。（契約期間と更新）2014年11月１日より４ヶ月間。引き続き2015年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。資本業務提携契約の締結当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス（以下、「アークス」といいます。）及び株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といい、当社、アークスと併せて、「３社」といいます。）との間で、戦略的な資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に関する契約並びにアークス及びバローホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で３社間で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第35期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。1985年２月東京本社営業開始1985年８月大阪支社営業開始1985年11月名古屋支社営業開始1987年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。1988年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）1990年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任1991年３月法人会員制度発足1991年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）1993年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催1994年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）1994年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始1999年３月プライバシーマーク認証取得2001年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始2002年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更2003年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）2004年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売2004年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得2004年10月日本証券業協会に株式店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）2005年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟2005年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得2006年３月結婚情報サービス協議会脱会2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止2008年２月前受金保全措置の実施2008年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得2008年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始2009年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始年月事項2010年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入2011年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立2012年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始2012年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始2012年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）2014年５月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.事業停止2015年３月基幹システムの刷新2015年７月業界団体「結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）」発足および加盟2015年10月イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始2016年５月「イクボス企業同盟」加盟2016年10月会員ポータルサイト（マイページサービス）刷新2018年４月インプレッション・マッチングサービス開始
株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第35期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。（２）目標とする経営指標当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10％以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率（ＲＯＡ）ならびに自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ８％を目標としております。（３）対処すべき課題当社は「幸せな出会いを創造する」という経営理念のもと、１組でも多くの幸せなカップルを創出するために、事業改革・サービス改革を進め、企業価値の向上に取組んでまいります。また、IT環境の進化により気軽で廉価な競合が台頭する中、最適な結婚相手を求められる真剣なお客さまに応えるべく、従来の「結婚相手紹介サービス」から、成婚にこだわった「パーソナル婚活支援サービス」へ転換を図ってまいります。①入会までのプロセスの見直し・広告宣伝において従来のメディアミックスを継続するとともに販促計画と連動させ効率化を推進します。・資料請求いただいたお客さまへのアポイント業務の改善を図るとともに、自社管轄のアポイントを増やすことでアポイント率の向上を図ってまいります。・マリッジコンサルタントの採用・教育を強化し、入会契約率の向上を図ってまいります。②マリッジコンサルタントの業務見直し・マリッジコンサルタントがお客さまの入会から成婚までの様々なご要望にお応えし、パーソナルなサービスを提供できるよう会員活動状況をより詳細に把握できるサポートシステムを構築してまいります。・お客さまへの対応を強化するため、マリッジコンサルタントの付帯業務を削減するよう各種業務のデジタル化を推進し業務効率化を図ってまいります。・マリッジコンサルタントの業務を見直し、「会員さまサポート」の質と量を共に向上させることで婚活サポートプログラムの充実を図り、成婚以外の退会者を抑制してまいります。③収益構造改革昨年4月に導入したインプレッションマッチングの再強化と成婚料収入モデルの販売店舗を拡大してまいります。・昨年より首都圏で販売したプレミアムコースの展開エリアを拡大してまいります。・地方店舗を中心に、お見合い型オプションサービスの導入店舗を拡大してまいります。・昨年導入したインプレッションマッチングに新機能を追加し、出会いの機会を拡大してまいります。・業務のデジタル化の推進などにより更なるコスト削減を図ってまいります。④ダイバーシティの推進従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。・女性管理職比率５０％の実現を目指し女性の活躍を推進してまいります。・多様な人材の雇用を積極的に促進してまいります。・人事制度、教育制度などを見直し、働きがいがある職場を実現してまいります。