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フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】［前史］2003年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］2004年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。2004年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。2005年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。2006年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。2009年３月大阪証券取引所上場廃止。2009年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。2009年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。2010年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。2011年５月株式会社アドセンター解散。2012年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。2013年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。2018年７月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．解散。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社８社（連結５社、非連結３社）及び関連会社４社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要主要な子会社及び関連会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2)会社の対処すべき課題今後我が国では、少子高齢化の進展により、高齢化の更なる進展と、労働力人口の減少による介護人材の不足などが加速していくことが予想されています。また海外においても、今後アジア諸国などで急速に高齢化が進むと予想されております。このような事業環境のもと、当社グループは、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される在宅介護分野における福祉用具貸与事業について、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充やＭ＆Ａなどを積極的に進めることで事業規模の拡大を図り、シェアを高めることで業界の中での存在感を一層高めてまいります。また、今後益々介護を必要とする方が増加していく中で、働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の解決を図るべく、ご利用者様はもちろん、介護や看護をされる方にとっても必要とされる、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に一層注力してまいります。インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、並びに消費者の購入方法の変化を踏まえ、商品戦略や販売戦略を見直すこととともに、原価率の改善や費用の削減を進めて収益性を改善するなど、「量から質」への転換を図ってまいります。「海外への展開」については、日本市場で培った高機能・高付加価値商品を中心に、市場開拓並びに輸出販売を進めてまいります。また、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図り、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱スウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社2015年８月19日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間2020年12月31日まで当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容契約期間国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社1999年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権特許有効期間終了まで
フランスベッドホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は149百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス事業）当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者様１人１人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。在宅介護向け商品では、３月に新介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」を発表いたしました。これまで主力で取り扱ってきた介護ベッドに寄せられた様々なご要望（ヘッドアップ機構、サイドアップ機構、コンパクト化、垂直ハイロー、サイズ調整機構等）を最大限に組込む事で、幅広いご利用者様のニーズに対応可能なベッドとなっております。労力軽減においては、前連結会計年度より販売及びレンタルを開始した、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッドFBN-640」に対し、介助者様や介護者様など、どなた様でも簡単かつ直観的な操作が行えるよう操作プログラムを一新いたしました。なお、本分野においては、今後更なる需要の拡大が見込まれることから、継続的に商品開発を行って参ります。シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、傘の中に杖が内蔵された「傘なるステッキ」や、ペットカートとしてもご利用可能なシルバーカー「ラクティブペット」などを新たに展開し、元気な高齢者（アクティブシニア）の方の外出をサポートする商品の拡充を図りました。認知症の方に向けた商品として、体温で動作をキャッチし、認知症の方のベッドからの離床や着床をご家族様や介護者様にお知らせする「温度deキャッチ」を開発し市場投入いたしました。病院施設向け商品としては、展開中のベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステムM-2」に対し、ナースコールとデータ連携が行えるよう、ソフト改修等の追加開発を行いました。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は86百万円であります。（インテリア健康事業）当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、eコマース需要や配送面の課題に対応すべく、高密度連続スプリングマットレスを圧縮ロールすることで梱包をコンパクトにした「ポルテシリーズ」を市場に投入したほか、マットレスのスタンダードモデル「LTシリーズ」にシーツ交換を容易に行うことができる「LT-PlusAS」を新たなラインナップに加え、市場に投入いたしました。また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、スタンダードモデルとして「クォーレックス」を新たに市場に投入するとともに、ベッド全体を傾斜させ、寝姿勢を保ちながら胃液の逆流を起こしにくくする「チルト機能付き電動フレームGR-01KN-R」を新たに開発いたしました。さらにベッドフレームでは、高級志向のお客様向けに、高級モダンシリーズ「Fiaba（フィアバ）」やカジュアルモダンシリーズ「ディーレクトス」を開発し市場に投入いたしました。なお、ベッドフレームなどに使用されている木製品については、シックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」を拡充するとともに、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け、環境への配慮にも努めております。リビングでは、安価なアジア商品の展開を取りやめ、中級から高級のソファを充実させるために「エルポ」や「サコモディ」シリーズに新規モデルを投入いたしました。また、新たな分野として、リビングやダイニングのインテリアに馴染みやすい、モダンスタイルのお仏壇「メモリーナ」を開発し市場に投入いたしました。寝具類では、高級ホテル仕様のベッドリネンを使用したベッドカバー「ホテルズセレクト」を開発し、独自の製法（立体キルト、立体縫製）で生産した羽毛ふとん「ASパワードームSPL」を市場に投入いたしました。今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は63百万円であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。1966年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。1969年５月広島営業所を設置。1969年11月製品発送センターを設置。1970年７月全国７営業所を支店に昇格。1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2016年を起点とする３か年の中期経営計画において、次の３点に重点的に取り組んでまいりました。①開発パイプラインの充実爪白癬治療剤(KP-607)が臨床試験を開始し、アーバー社からアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)、コーバス社から全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムを導入いたしました。②クレナフィン及び新製品の価値最大化、既存製品の営業基盤の強化と効率化クレナフィンは国内売上が伸長するとともに、海外(韓国、台湾、香港、マカオ、中国)への導出活動が進み、そのうち韓国、台湾におきましては、導出先企業による販売が開始されました。③変革の時代にふさわしい、創造力豊かな人材の育成次世代を牽引するリーダーの育成に注力するなど、グループ全体で人材力の強化に取り組みました。また、本中期経営計画の当初数値目標は、連結売上高1,100億円としておりましたが、想定以上の薬価改定の影響、競合環境の変化により、941億円という結果でありました。2019年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の４点に重点的に取り組んでまいります。①開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。②クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。③連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。④人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12％以上をめざします。(3)会社の対処すべき課題医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発への重点投資研究開発面では、資源投入の集中と研究開発の効率化によりパイプラインの充実につとめるとともに、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携を行い、テーマの早期導出入をはかってまいります。また、基礎試験の社外委託、治験に関する外部受託機関の活用や、海外臨床試験及び国際共同治験を実施するなど研究開発のスピードアップをはかってまいります。②営業基盤の強化営業面では、医療現場のニーズに即した付加価値の高い情報提供を行い、地域密着型の営業展開を行ってまいります。また、整形外科領域での地位を不動のものとするとともに、皮膚科領域でのプレゼンスを高めてまいります。情報発信の手段として、製品関連ウェブサイトやマスメディアなども活用してまいります。③業務の適正化と効率化の推進生産面では、設備投資の効率化、要員配置の最適化、品目、規格の見直しを進め、一層の原価率の低減につとめてまいります。④環境保全の推進環境保全の推進は企業の社会的責任との認識の下、「環境委員会」を中心に全社的に取り組んでおり、静岡事業所がISO14001の認証を取得しております。なお、当社ウェブサイトにおきまして「環境・社会報告書」を公開しております。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入相手先国名契約内容契約期間マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日までマイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日までサイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日までノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日までタケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1989年から販売を終了する日までチューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から販売開始後15年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発権並びに製造及び販売権2007年６月から特許期間満了日までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)コーバス社アメリカ全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムの日本における独占的開発権及び販売権2019年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日までアーバー社アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(2)販売契約(導入)相手先国名契約内容契約期間生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から６年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日までサノフィ・アベンティス・シンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占的販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議合意の上１年毎延長)生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)相手先国名契約内容契約期間北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬社中国ロピオンの中国等での独占的製造及び販売権2010年９月から10年を経過する日まで(以後協議合意により延長)ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)ボシュ・ヘルス社カナダ乾癬等の皮膚疾患及びリウマチ性疾患を対象としたKP-470外用剤の米国、カナダ及びヨーロッパ諸国での独占的開発権及び販売権2018年２月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(国毎)大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)台田薬品社台湾Jubliaの台湾での独占的販売権2017年11月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約相手先国名契約内容契約期間杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(5)その他の重要な契約相手先国名契約内容契約期間日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)(注)(1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は10,261百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。臨床開発段階のものといたしまして、ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)は、国内においてフェーズⅢ段階であり、米国においてブリッケル・バイオテック社がフェーズⅢを準備中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ段階であります。コーバス社より導入したレナバサムはフェーズⅢ段階で、全身性強皮症については同社が日本を含めたグローバル試験を実施中であり、皮膚筋炎については同社が日本を含めたグローバル試験を計画中であります。自社創薬の爪白癬治療剤(KP-607)は、フェーズⅠ段階であります。ボシュ・ヘルス社と独占的ライセンス実施許諾契約を締結いたしました自社創薬の乾癬治療剤(KP-470)は、カナダにおいてボシュ・ヘルス社が探索的な治験を実施中であります。アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)は、治験準備中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、共同開発会社との共同開発契約を終了しました。当連結会計年度の研究開発費は10,261百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
信越放送株式会社
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２【沿革】年月沿革1951年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立1952年１月東京都中央区銀座に東京支社開設1952年３月ラジオ本放送開始1952年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更1952年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転1953年３月松本放送局ラジオ放送開始1953年７月岡谷放送局ラジオ放送開始1954年３月飯田放送局ラジオ放送開始1957年11月上田放送局ラジオ放送開始1958年10月テレビジョン放送本免許、放送開始1961年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立1964年10月テレビカラー放送開始1966年３月子会社株式会社電算設立1969年11月子会社株式会社電算ビル設立1989年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更1996年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立1996年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更2000年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする2004年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立2005年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更2006年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転2006年10月テレビジョン地上デジタル放送開始2008年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更2009年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合2010年６月2018年３月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場ワイドＦＭ放送開始
信越放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画を策定した。この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、当社は第91期を第３次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）当面の対処すべき課題の内容放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画がスタートする。第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、第92期はその初年度に当たり、中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況1).会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役9名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果が経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。③会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士岡本俊也氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は岡本俊也氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬158百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。また、役員退職慰労引当金繰入額を37百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項1)．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。2)．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）は、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社と大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）を含む３社で統合契約を締結平成28年４月当社と大正銀行との本株式交換の実施平成28年10月トモニシステムサービス株式会社が香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月関係当局の認可等の取得を前提として、令和２年１月１日に当社の完全子会社である徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことを取締役会で決議し、２行間で「合併基本合意書」を締結
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社のトモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月３日付で清算が結了しております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)1962年５月ホテルオークラ開業。1966年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）1970年12月資本金30億円に増資。1971年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。1973年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。1973年12月ホテルオークラ別館開業。1977年４月ホテル鹿島の森開業。1979年３月ホテル新羅開業。1987年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。1989年６月ホテルオークラ神戸開業。1990年３月ガーデンホテル上海開業。1994年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。1997年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。1998年11月フォレスト・イン昭和館開業。1999年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。2001年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。2001年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。2001年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。2001年12月オークラ千葉ホテル開業。2002年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。2002年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。2002年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。2002年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。2003年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。2003年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。2007年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。2007年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。2008年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。2009年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。2010年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。2011年５月ホテルオークラマカオ開業。2012年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。2012年５月オークラプレステージバンコク開業。2012年８月オークラプレステージ台北開業。2013年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内45ホテル、海外25ホテル、計70ホテルを展開しております（2019年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に18ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて25ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。今後の経済環境につきましては、世界的な貿易環境の変化や消費税率引き上げに対する心理的な影響などにより、先行き不透明感が増しております。ホテル業界におきましては供給の急増に加え、労働力不足やそれに伴う人件費の上昇圧力など、構造的な課題を抱えております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループビジョン実現に向け、各種施策を推進し、チェーン競争力を強化してまいります。具体的には、マーケティング・セールスの分野では、OneHarmony会員組織は、当該組織で展開するグループ独自のプログラム、「プレミアムセレクション」の浸透を図っていくことで、2019年度末には200万人以上の会員規模を目指します。新規ホテル開発の分野では、現在開発中の事業も含めて85のグループホテル数を、2020年度末までに100ホテルまで拡大することに注力してまいります。ホテルチェーン運営管理の分野では、運営管理体制の強化の一環として、地域ごとの管理体制を進展させ、広域エリア別運営管理体制を確立してまいります。「ホテルオークラ東京」本館再開発事業につきましては、名称を「TheOkuraTokyo」と改め、最新機能を備えた設備に、半世紀にわたり培ってきた接遇にさらに磨きをかけて、2019年秋からお客様をお迎えいたします。グループのフラッグシップホテルとして相応しい、ハード・ソフト・運営・経営の再構築を行い、経営・財務面でのグループ貢献を図ってまいります。他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましては、抜本的な対応策を順次着手していくことを計画しております。