三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、個人消費は雇用所得環境の改善が続くなど緩やかな回復が続いてまいりましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉への不透明感から、世界経済の減速懸念が急速に高まってまいりました。当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、日本市場で半導体需要は大きく減速し、メーカーの在庫調整や生産調整が行われ、半導体製造装置用ポンプの受注は大きく鈍化いたしました。一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足対応の省力化投資のニーズは底堅く、企業の設備投資が堅調に推移したことで、受注も同様に推移してまいりました。中国市場においては、日本市場と同様に産業機械用モータの受注が堅調に推移するとともに、空調設備の需要改善が続くものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図ってまいりました。また、国内外ともに原材料コストや部品加工コストが高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むことで、業績向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は158億４百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は８億59百万円（同97.4％）、経常利益は８億93百万円（同96.6％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円（同82.4％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億86百万円増加し、166億６百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億25百万円減少しております。これは主に商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が１億42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億55百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億11百万円増加しております。これは主に建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少しております。これは主に借入金が２億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億37百万円、電子記録債務が１億32百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億38百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定が91百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円減少したものの、利益剰余金が５億67百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億65百万円（前年同期は11億17百万円の収入）となりました。これは主に４億31百万円の仕入債務の減少等の減少要因が、８億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上、７億33百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12億20百万円（前年同期は６億52百万円の支出）となりました。これは主に11億37百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は８億61百万円の支出）となりました。これは主に２億８百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因が、１億41百万円のリース債務の返済、90百万円の配当金の支払等の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,022,636101.5ポンプ（千円）8,991,522104.7合計（千円）16,014,158103.3（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）6,981,392100.2ポンプ（千円）8,243,88683.0合計（千円）15,225,27890.1（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,016,448101.5ポンプ（千円）8,787,650101.7合計（千円）15,804,098101.6（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社荏原製作所1,664,56610.71,686,06610.7２．本表金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、企業の設備投資が底堅く推移したことで、工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移したものの、半導体需要が大きく減速し、半導体製造装置用ポンプの受注は大きく鈍化いたしました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高では２億49百万円増加、経常利益では31百万円減少し８億93百万円の経常利益となりました。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高の増加が前期比1.6％増であったことに対し、技術開発の基盤強化ならびに新たな分野への参入を目指した研究開発活動にともなう研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が前期比5.0％増加したことを要因に、前期比0.3ポイント減の5.4％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。④経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましてはモータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析当期は営業活動によるキャッシュ・フローで12億65百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ55百万円減少しております。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。