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株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第17期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンのもと、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指しております。（２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。（３）対処すべき課題①新ECサイトのさらなる進化・改善当社は、美容サロン向けの電子商取引市場において、早期に国内No.1の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。②化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつもございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。③物流サービスの強化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では千葉県柏市において6,200坪の物流センターを自社で運営しており、一層のオートメーション化やスタッフの教育・補強を進めることによって、より高い精度とスピーディな配送を目指してまいります。④海外事業の成長当社は、ASEAN地域（シンガポール、マレーシア）および台湾へ進出し、現地法人にて既に営業を開始しております。当面は営業体制強化と認知拡大と理解促進のためのプロモーション等の積極投資が先行しますが、出来るだけ早い段階で事業を軌道に乗せて、海外事業としての収益化を実現していく事が重要であると認識しております。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)

２【沿革】1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容1963年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。1997年３月インターネットによる受注を開始。1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。2002年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現：連結子会社2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。2004年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。2006年９月大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社2016年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。2011年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。2013年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。2015年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。2016年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。2017年４月埼玉物流センター「ASKULValueCenter日高」を埼玉県日高市に開設。2017年４月東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現：連結子会社）2017年９月大阪物流センター「ASKULValueCenter関西」を大阪府吹田市に開設。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第12期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社の代表取締役会長國光宏尚は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりです。年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。2013年11月「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。2013年12月株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。2014年９月LINE株式会社と資本業務提携。東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントムオブキル（日本語版）」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年８月2015年10月2015年12月2016年１月2016年２月2016年４月2016年６月2017年２月2017年６月2017年10月2017年11月2018年２月2018年４月2018年５月2019年５月韓国開発拠点としてPrimus,Inc.（現gumiPrimus,Inc.）を設立。株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。TokyoVRStartups株式会社（現TokyoXRStartups株式会社）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン（日本語版）」をリリース。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（海外言語版）」をリリース。「クリスタルオブリユニオン（海外言語版）」をリリース。簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVR（現株式会社gumiXReality）を設立。株式会社FgG（東京都新宿区）を設立。当社の持分法適用会社であった株式会社Fuji&amp;gumiGamesが保有する「ファントムオブキル」「誰ガ為のアルケミスト」「シノビナイトメア」の各アプリに関する著作権及びその他一切の権利等を同社から譲受。また、当社が保有していた株式会社Fuji&amp;gumiGamesの株式を同社に譲渡。「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptos（現合同会社gumiCryptosCapital）を設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。株式会社グラムス（東京都新宿区）を設立。ブロックチェーン事業への参入を決定。株式会社gumiCryptosを設立。ブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により同社に承継。「乙女神楽～ザンビへの鎮魂歌～」をリリース。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第12期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、企業理念「WowtheWorld!（すべての人々に感動を）」のもと、当社が起点となり世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「OneStepBeyond（FirsttoTry,FirsttoFail,FirsttoRecover）」を掲げております。(2）目標とする経営指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。モバイルオンラインゲーム事業においては、市場が成熟期を迎えている状況において、収益力の向上に向けたより一層の経営資源の選択と集中が必要があると判断しております。当連結会計年度はモバイルオンラインゲーム事業において経常損失を計上しておりますが、継続的なコストの適正化や高品質な新規タイトルの配信等を通じ、中長期の目標としては、モバイルオンラインゲーム事業において売上高経常利益率20％以上を確保することを目指しております。加えて、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域等の新規事業領域においても、国内外の有力企業への投資やコンテンツの開発、配信等を通じ、早期の収益化を図るべく取り組んでまいります。(3）経営戦略等当社グループではモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っており、特にネイティブアプリサービスに特化して事業を行っております。また、市場の急拡大が見込まれるXR市場（VR、AR、MR等）、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えていることから、国内外の有力企業への投資及びコンテンツ開発等を通じ、早期参入を図っております。(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォンの普及が一巡化し、成熟期をむかえております。このような状況下においては、既存事業における収益基盤を更に強化するとともに、新規サービスへの早期参入による将来の収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状以下の事項に取り組んでおります。①高品質なモバイルオンラインゲームの提供当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲーム市場は成熟期に差し掛かっており、開発期間の長期化や開発費の高騰など、競争が激化しております。そのため、経営資源の選択と集中を行うことでクオリティの高い新規タイトルの開発を実現するとともに、当社がこれまで培ってきたゲームエンジンの開発力やゲーム運用ノウハウを活用し、世界各国の有力IPホルダーとの連携を強化することにより、IPタイトルでの大ヒットも創出することで、安定的な収益の確保を目指してまいります。②海外市場への展開当社グループは、国内のみならず、モバイルオンラインゲーム市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早く良質なゲームコンテンツを提供することが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海外展開を実現してまいりましたが、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展開を推進してまいります。③新規事業領域への参入による事業拡大当社グループは、将来、市場の拡大が見込まれる事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域において積極的に投資を行っていく方針であり、ファンド出資等を通じ新たなテクノロジーを活用する有力企業との戦略的な連携を図るとともに、コンテンツの開発にも主体的に取り組むことで、新規事業領域の早期の収益化を図ってまいります。④コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから支持されるサービスの継続的な提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等への参加を通じてユーザー獲得のための施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高止まりにつながる恐れがあります。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への対応が重要な課題であると考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の勤続年数等の段階に合わせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域をとりまく環境が大きく変化する中で、ユーザーが安心安全に利用できる環境を構築することが重要な課題であると考えております。モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、当社より提供しているコンテンツに関し、継続的にユーザーが安心して楽しめる健全な環境の構築を行ってまいります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第12期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月事項2015年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立2016年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）2016年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】複合型アウトドア会員制クラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行います。また、併設施設の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識を持ってもらえるよう、様々なイベントも行っていく予定です。（２）経営戦略等クラシックグループとしての強みを活かす①クラブメンバーへの上質なサービスの追求当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社12社(孫会社2社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&amp;Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。②ブランド力クラシックグループは、2016年7月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ている、北海道クラシックゴルフクラブをメンテナンスするクラシックメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①優良顧客の獲得による稼働率の確保当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。②効率的な業務運営による経費圧縮人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。③データベースの活用最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。b.内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。②リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役３名－千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。④取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑦社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等の不確実な経済情勢の影響が懸念される状況が続いております。当社の属するゴルフ業界においては、2015年に主要消費者層である団塊の世代の年齢が65歳を上回り、１人当たりのプレー回数が減少しており、延べ利用人数は1992年を頂点に減少傾向のまま推移しています。１人当たりのプレー単価も減少傾向にあり、ゴルフ界全体の市場は縮小傾向で推移しています。このような状況のもと、各ゴルフ場はそれぞれの特色を活かし、自社ゴルフ場の顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。当社は、首都圏近郊に位置し、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成し、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで競合他社との差別化を図っております。2016年５月にProvisionalOpenを迎えゴルフ場の運営を開始しました。ゴルフ場の来場者も順調に増加傾向にあり、2016年12月にはGrandOpenを迎え、馬主クラブ、クラインガルテンを含めたクラブ全体の運営も開始しております。また、2015年6月より開始した株主会員の募集については、最終募集が2017年11月に好評のうちに終了しております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期比122,774千円（前期は1,012,898千円）減少の890,123千円、営業損失は169,103千円（前期は営業損失97,652千円）、経常損失は269,855千円（前期は経常損失208,825千円）、当期純損失は269,741千円（前期は当期純損失210,851千円）となりました。②財政状態の状況当事業年度の資産の部合計は前期に比べ380,512千円減少し、8,246,958千円となりました。これは主に、売上高の減少により現金及び預金が169,770千円減少したこと及び有形固定資産の減価償却費を244,291千円計上したことによるものです。当事業年度の負債の部合計は前期に比べ110,770千円減少し、3,214,202千円となりました。これは主に、長期借入金が117,337千円減少したことによるものです。当事業年度の純資産合計は前期に比べ269,741千円減少し、5,032,756千円となりました。これは主に、当期純損失269,741千円を計上したことにより、繰越利益剰余金が269,741千円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが51,648千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが16,478千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが203,319千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ168,150千円減少し、当事業年度末には2,646,799千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、51,648千円（前期は127,608千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失267,731千円、減価償却費247,543千円、未払金の増加額39,303千円等の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、16,478千円(前期は305,204千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得よる支出が18,815千円、有形固定資産の売却による収入が2,124千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、203,319千円(前期は1,385,998千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出117,337千円、リース債務の返済による支出80,854千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。項目当事業年度(自2018年５月1日至2019年４月30日）営業日数344日入場者数25,075人当事業年度の売上状況は次のとおりであります。科目当事業年度(自2018年５月1日至2019年４月30日)金額(千円)割合(％)周辺施設賃料収入3,6050.4グリーンフィー収入149,21416.8諸経費収入126,00214.2カートフィー収入23,1682.6キャディフィー収入122,00613.7ショップ売店収入37,7354.2レストラン収入85,8109.6競技収入1,5550.2月会費／株主会員251,12028.2入会金65,5007.4その他収入24,4052.7合計890,123100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長期借入によりおこなっており、当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、「第３設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第4期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他57名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１2016年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２2015年６月10日から2016年６月９日、以降1年間ごとに自動更新当社株式会社クラシック併設施設運営の建物賃貸借兼業務委託契約(注)３2016年12月１日から2036年11月30日(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。３併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。また、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50％を受け取ります。
株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第29期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。2006年７月屋外広告業の登録。株式会社エッセンティアへ出資。2006年８月プライバシーマーク認証を取得。2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。2010年８月中国に「划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司」を設立。2010年９月警備業認定を取得。2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。インドネシアに「PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA」を設立。2015年９月仙台オフィスを閉鎖。2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第29期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『ExperienceSolutionCompany』です。当社グループの『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社であるセルコム株式会社及び株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司は中華人民共和国、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれプロモーション事業を行っております。なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAPRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAスペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAデジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA店頭販売支援事業店頭販売支援事業他セルコム株式会社、株式会社フロンティアダイレクト当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。①イベントプロモーション人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。②キャンペーンプロモーションディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。③PR商品やサービス、イベント等が話題になるのはテレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。④スペースプロデュース空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。⑤デジタルプロモーションインターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた今までにない体験価値の創造を行っております。さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールイベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。⑥店頭販売支援事業マーケティングにおいて店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理してプロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。なお、当社の店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、「株式会社フロンティアダイレクト」を設立しました。［事業系統図］