株式会社エスライン
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、実質所得の伸び悩みが個人消費を抑制するとともに、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、深刻化するドライバーを中心とした労働力不足や輸送供給力の低下を補完するための傭車費・外部委託費の増加に加え、原油価格の上昇による燃料費の増加等、引き続き経営環境は厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社グループでは、本年度を最終年度とする中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの確立に向けて」）の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益491億36百万円（前年同期比4.9％増）で、３期連続で過去最高額を更新しました。利益面では、人材確保のための人件費や取扱貨物量の増加による傭車費・外部委託費の増加、燃料費、減価償却費の増加がありましたが、営業利益16億87百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益17億56百万円（前年同期比15.1％増）となり、いずれも過去最高額となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損を２億39百万円計上したことにより９億69百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。［物流関連事業］物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、適正な水準への運賃改定と諸料金の収受に向けた営業活動を積極的に進めました。その結果、15億50百万円の収入増に寄与いたしました。また、総合ディスカウントストアへの店舗配送業務のエリア拡大や一般雑貨商品の取扱貨物量が増加し増収となりました。また、昨年10月には特別積合せ部門の中核会社である㈱エスラインギフの西淀川支店（大阪市西淀川区）を、従来のホーム面積の約２倍に増床し新たな支店として同地区内に新築移転し、関西地区における特別積合せ部門の拠点強化と配送網の充実と営業力強化に努めてまいりました。この結果、輸送サービス部門では19億20百万円の増収となりました。商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、大手流通グループ専門店での販売不振が続き、物流加工業務の取扱量が減少しましたが、飲料や自家用車の夏冬タイヤの保管・配送業務の増加、昨年10月に開設した㈱エスラインギフ豊田第２物流センターでの、自動車関連部品の保管・配送業務が稼動したこと、さらには、昨年11月に㈱スワロー急送では、２か所あった物流センターを岐阜市柳津町の１か所に統合、新築移転し、床面積も約２倍に拡大したことから、保管・物流加工・ＥＣ通販物流等、様々なご要望にお応えできる物流センターとして、事業拡大に向けた営業活動を強化したことにより、物流サービス部門では１億40百万円の増収となりました。大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、昨年夏の猛暑によるエアコン販売数量の大幅増加、冷蔵庫・洗濯機を中心とした白物家電の販売数量の増加、前期に導入したユニック車（クレーン付車両）を活用した大型商品の配送・設置業務の拡大、および、配送料金の改定が大きく寄与した結果、３億25百万円の増収となりました。また、引越しサービスの拡大にも積極的に取り組みました。「スワロー引越便」のＰＲ活動を始め、社内に開設した「引越研修センター」での担当者の定期的な実技訓練の実施、引越し作業や大型商品配送時の作業手順・留意点を紹介する動画サイト（ＳＬ－ＰＯＲＴＡＬ）を開設し、パソコンやモバイル端末に配信し、現場での基本動作の確認に活用する等、さらなる作業品質の向上にも努めてまいりました。この結果、ホームサービス部門全体では３億54百万円の増収となりました。しかしながら、物流関連事業全体における当第４四半期連結会計期間は、運賃改定効果（運賃収受率）の鈍化に加え、アパレル関連の物流加工業務の減少が顕著となり、営業収益の伸長は第３四半期連結会計期間に比べ半分以下となりました。また、費用面では、待遇改善による人件費および原油価格の上昇による燃料費等の増加に加え、傭車会社・外部委託会社・中継会社からの値上げ要請や、協力会社への支払い運賃・諸料金が増加いたしました。このような経費増加の要因はありましたものの、当社グループではＥＳＧへの取り組みの一環として、環境への負荷軽減と、ドライバーへの身体的な負担が少なく、労働環境のさらなる改善を図ることを目的に、本年２月に電気小型トラック「eCanter（イー・キャンター）、車両総重量7.5トン（準中型免許対応）」を㈱エスラインギフに４台、㈱エスライン各務原に１台、合計５台導入し、中部地区、特に岐阜・名古屋地区での企業間輸送のための集配業務やルート配送用の車両として稼動を開始いたしました。この結果、物流関連事業の営業収益は483億22百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は20億42百万円（前年同期比15.0％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。この結果、不動産関連事業の営業収益は４億66百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億31百万円（前年同期比4.3％増）となりました。［その他］その他事業として、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、これまで取り組んでまいりました競輪場のファンバスの運行業務が終了したことにより減収となりました。また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております（総発電量1,333.96ｋＷ）が、前期に比べて減収となりました。この結果、その他事業の営業収益は３億48百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期比27.8％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は366億78百万円（前連結会計年度末338億68百万円）となり、前連結会計年度末比28億９百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。また、連結負債合計は155億70百万円（前連結会計年度末137億63百万円）となり、前連結会計年度末比18億６百万円増加しております。この主な要因は、有利子負債の増加であります。連結純資産合計は211億８百万円（前連結会計年度末201億５百万円）となり、前連結会計年度末比10億２百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より４億22百万円資金が増加し、44億32百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、26億円の収入（前年同期は27億73百万円の収入）となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、35億66百万円の支出（前年同期は13億77百万円の支出）となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、13億88百万円の収入（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。この主な収入は借入の実行によるものであります。（キャッシュ・フローの指標）2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）59.3657.55時価ベースの自己資本比率（％）44.5332.15自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産③生産、受注及び販売の実績当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等(イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ハ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。収益の動向については、当社グループの主要セグメントである、物流関連事業の中の輸送サービス部門においては、前期から継続して取り組んでいる適正な料金への改訂交渉や、諸料金の収受に向けた営業活動による増収と、総合ディスカウントストアの店舗への配送業務のエリアが拡大し物量が増加したこと等が大きな増収要因となりました。物流サービス部門では、飲料や自家用車の夏冬タイヤの保管・配送業務の増加に加えて、新設した㈱エスラインギフ豊田第２物流センターや㈱スワロー急送本社物流センターでの新規業務の開始により収益を確保いたしました。しかしながら、大手流通グループ専門店での販売不振が続いたことや、第４四半期に入ってからアパレル関連の物流加工業務が著しく減少したこと、さらには、運賃改訂効果の鈍化等により、目標とした営業収益には達しませんでした。費用の動向に関しては、主要経費である人件費と外部委託費の動向が大きな要因と考えています。人件費においては、ますます深刻化する労働力不足への対応や、労働時間短縮を図るための労働環境の改善への取り組み、外部委託先からの値上げ要請への対応、安全運転や環境に対応した車両の購入や安全装置の導入、さらには、原油価格が高値で推移していること等コスト負担増加要因も多く、営業収益の計画未達分をカバーするに至らず、誠に遺憾ながら中期経営計画の目標達成には至りませんでした。また、親会社株主に帰属する当期純利益が計画未達、前期に対して大きく減少した要因は投資有価証券評価損を計上したことによるものです。当連結会計年度におけるＲＯＥは4.70％（目標比1.8ポイント未達）、自己資本比率は57.55％（目標比＋7.55ポイント）であり、ＲＯＥは目標未達、自己資本比率は目標達成となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。(c)資本の財源及び資金の流動性(イ)資金需要当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。(ロ)資金調達当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。