株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。住宅市場は、住宅価格や長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは良好な雇用・所得環境が下支えとなり、好調に推移しました。欧州では、年度後半で景気の減速感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱期限が条件付きで延期され、先行きに対する不透明感が強まりました。このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年１月にはクローラーローダーの新製品を、2018年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べいずれも増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は154億１千１百万円（同9.0％増）となり、経常利益は154億９千６百万円（同10.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億３百万円計上したため、113億９千１百万円（同19.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）売上高は401億４千７百万円（前連結会計年度比21.2％増）となり、セグメント利益は116億５千万円（同5.3％減）となりました。（米国）売上高は507億円（前連結会計年度比11.8％増）となり、セグメント利益は27億３千１百万円（同76.8％増）となりました。（英国）売上高は121億９千２百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同12.8％増）となりました。（フランス）売上高は66億１千４百万円（前連結会計年度比39.8％増）となり、セグメント利益は２億３千７百万円（同24.5％減）となりました。（中国）売上高は５億２千１百万円（前連結会計年度比69.3％増）となり、セグメント利益は４億２千２百万円（同5.4％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億４千５百万円増加し、1,040億４千５百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円増加し、268億６千４百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ90億７千３百万円増加し、771億８千万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払や配当金の支払による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったこと等により、前連結会計年度末に比べ40億５千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は344億６千４百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は84億２千１百万円(前連結会計年度比19億８千５百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額70億３千４百万円（同64億３百万円の増加）、法人税等の支払額43億９千３百万円（同10億８千８百万円の増加）、売上債権の増加額９億４千万円（同１百万円の減少）の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益156億９千４百万円（同16億６千１百万円の増加）、仕入債務の増加額36億９千７百万円（同30億９千９百万円の増加）等の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は22億６千８百万円(前連結会計年度比９億４千１百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億３千３百万円（同13億６千６百万円の増加）及び投資有価証券の取得による支出３億１百万円（同１百万円の増加）等がありましたが、撹拌機事業の譲渡による収入３億８千６百万円（同３億８千６百万円の増加）等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は17億１千５百万円（前連結会計年度比４億６千２百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額17億１千１百万円（同４億７千万円の増加）等に使用されたことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比(％)日本（百万円）107,92023.2中国（百万円）3,82367.3合計（百万円）111,74424.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本43,83936.011,58846.8米国54,0279.715,21328.0英国12,83925.51,73459.5フランス6,71324.51,7536.0中国52169.3－－合計117,94121.130,29034.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）日本（百万円）40,14721.2米国（百万円）50,70011.8英国（百万円）12,19212.7フランス（百万円）6,61439.8中国（百万円）52169.3合計（百万円）110,17516.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKG12,95513.716,67915.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となる113億９千１百万円（同19.3％増）となり、増収増益を果たすことができました。主な販売市場は米国と欧州であり、市場全体としての需要動向が好調さを維持したことに加え、米国市場と欧州市場のそれぞれに向けて発売した新製品が貢献し、販売台数、売上高は米欧ともに大幅に拡大しました。販売子会社やディストリビューター、ディーラーから寄せられた市場ニーズに基づき、小回りよく新製品を開発して市場投入することによるシェアアップや業績拡大を志向しており、それが着実に具現化したと認識しております。反面、小型の新製品の売れ行きが好調で、全体に占める小型機種の販売構成比率が相対的に上昇した結果、利益率低下の一因にもなりました。また、地域セグメント別の売上高に関して、これまでシェアで見劣りしていたフランス販売子会社では、販売チャネルの改革に鋭意取り組んでまいりました。この成果が着実に現れてきており、当連結会計年度のフランスセグメントの売上高は、66億１千４百万円（同39.8％増）となり、為替を除いた現地通貨ベースでも順調に拡大しております。一方で、買入部品の安定確保という重大な課題も発生しました。2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。既存サプライヤーとの連携強化と並行して、新規サプライヤーのグローバル開拓を購買、開発、品質部門が連携して推し進めてまいります。b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ122億４千５百万円増加し、1,040億４千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億８千２百万円増加し、売上の増加により受取手形及び売掛金が７億３百万円増加し、翌期の需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと等により、たな卸資産が62億４千１百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円増加し、268億６千４百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が29億８千９百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ90億７千３百万円増加し、771億８千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が113億９千１百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少し、為替換算調整勘定が６億３千２百万円減少したこと等によるものです。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を350億７千２百万円保有し、連結売上高の3.8ヶ月相当の流動性を確保しております。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、買入部品の海外調達比率を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでまいります。・質的・量的に安定調達できる購買体制の構築・販売ネットワークの強化・開発力の強化・生産能力の強化・サステナブル（持続可能な）経営の推進なお、第二次中期経営計画の最終年度（2022年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。2019年２月期実績2022年２月期数値目標売上高1,101億円1,300億円営業利益154億円155億円買入部品の海外調達比率30.1％35％為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元110.06円145.91円129.16円16.64円108.00円140.00円122.00円15.90円※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）日本では、2018年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は401億４千７百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇、運搬費の増加及び米国販売子会社への製品販売価格の引き下げ等により、116億５千万円（同5.3％減）となりました。セグメント資産は、第４四半期において買入部品の一部に納期遅延が発生し、調達済の原材料在庫が一時的に滞留したこと、また2019年６月に稼動開始を予定している試験棟の新設工事に伴い建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末から24億９百万円増加の589億２千４百万円となりました。（米国）米国では、2018年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は507億円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。セグメント利益は、増収効果、日本からの製品仕入価格の値下げ等により、27億３千１百万円（同76.8％増）となりました。セグメント資産は、春先の需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと及び業容拡大に伴う売掛金増加等により、前連結会計年度末から５億３百万円増加の312億１千９百万円となりました。（英国）英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は121億９千２百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同12.8％増）となりました。セグメント資産は、業容拡大に伴う製品在庫の増加等により現地通貨ベースの総資産は増加しましたが、ポンド安の影響により、前連結会計年度末から２億５千９百万円減少の63億２千５百万円となりました。（フランス）フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は66億１千４百万円（前連結会計年度比39.8％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、２億３千７百万円（同24.5％減）となりました。セグメント資産は、業容拡大に伴う売掛金及び製品在庫の増加等により、前連結会計年度末から８億５千８百万円増加の53億１千９百万円となりました。（中国）中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は５億２千１百万円（前連結会計年度比69.3％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、４億２千２百万円（同5.4％増）となりました。セグメント資産は、2019年６月に稼動開始を予定している工場増設工事に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末から７億７千６百万円増加の32億４千６百万円となりました。