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株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1990年２月不動産部を開設1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設1999年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化2000年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化2007年８月不動産部を廃止2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計45地区45版発行しております（2019年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2019年６月末時点で神奈川県内全域に42地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計45地区45版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。③発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」の普及と読者拡大にも努めてまいります。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と経常利益率の向上を目指しております。(4)経営環境当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題こうした状況の下、当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。①有能な人材の確保質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。③新規事業育成への対応当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデル構築に注力してまいります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2014年10月2015年５月2015年７月2015年10月2016年８月2017年２月2018年４月2018年５月2018年６月2018年６月2018年８月2019年１月2019年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社を設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社WrightFlyerLiveEntertainmentを設立当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割DMP(DataManagementPlatform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を清算株式会社WrightFlyerLiveEntertainment、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併
グリー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。(2)アプリゲームの開発及び運営等について当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWrightFlyerStudios、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで１タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。(3)広告メディアの運営等について当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。(4)ライブエンターテインメント事業について当社グループは、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、VTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。(5)当社グループの収益構成について当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。①ゲーム事業の継続成長ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。②広告・メディア事業の強化当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる成長に向けて取り組んでまいります。③ライブエンターテインメント事業の推進当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を展開しております。ライブエンターテインメント事業ではVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」を中心に規模を拡大してまいります。④組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
グリー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,171百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、2019年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」33店舗及び「日本海庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の４つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1％となっております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しておりますが、当連結会計年度末は78.2％となっております。(３)中長期的な会社の経営戦略今期新たに中期経営計画（５年）を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。(４)会社の対処すべき課題外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。①ご来店いただいたお客様の満足度向上：営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組んでまいります。②人材育成：当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。取締役は、有価証券報告書提出日現在、６名で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヘ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第42期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円
リファインバース株式会社
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２【沿革】当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項1983年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、当社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月2016年７月2017年５月2017年６月2017年７月2019年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入東京証券取引所マザーズ市場に上場完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始
リファインバース株式会社
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３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。（カーペットタイル再生処理の特長）当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また、当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。（製鋼副資材の特長）リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。（その他製品の特長）ナイロンリサイクル事業の一環として、当社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売を開始いたしました。（製造会社別の製造工程の特長）製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施再生ナイロン樹脂当社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業のみを対象に当連結会計年度において60,566千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市の当社千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第50期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき・技術を実践する・品質を実践する・顧客に行動する・社会に行動する・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）経営戦略当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。（３）経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、後半は中国の景気減速による影響を受け、企業の生産活動や輸出の勢いが鈍化してきました。また海外におきましては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。当社の主力であるスマートフォン関連部品については、米中貿易摩擦の動向如何によっては需要回復が遅れる懸念がありますが、今後拡大が予想される次世代５Ｇ規格関連部品が需要好転の足がかりになると推測され、その動向を注視しております。またコスト競争は益々激化することが予測されることから生産効率の向上と金型技術の再構築に注力しております。当社グループはビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具の増産、自動車電池向け部品増産、さらにLEDフリップチップ実装機の開発などへ戦略的投資を継続しており、これらが着実に収益へ貢献することを目指しております。海外展開につきましては、中国の連結子会社は自動車用部品比率が高まり、安定した受注を確保してきております。インドネシア連結子会社２社についても、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上させた効果で受注が拡大しており、引き続き事業拡大に向けてグループ全体で支援してまいります。