日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は4,250億13百万円(前連結会計年度比3.7％増)、営業利益586億72百万円(前連結会計年度比12.8％減)、経常利益595億45百万円(前連結会計年度比13.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428億13百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。この結果、売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度16.4％に対して2.6ポイント低下し13.8％となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度16.9％に対して2.9ポイント低下し14.0％となりました。自己資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）は前連結会計年度末の12.0％から10.9％と1.1ポイント低下し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の209円37銭から205円58銭と３円79銭減少しました。セグメント別の業績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)売上高営業利益又は営業損失(△)売上高営業利益又は営業損失(△)自動車関連(百万円)348,19868,098356,68061,196テクニカルセラミックス関連(百万円)55,5511,07957,7531,241半導体関連(百万円)17,901△2,57117,075△1,554セラミック関連(百万円)37,6503,65040,6772,796その他(百万円)6,162△1,89710,579△3,765＜自動車関連＞当事業は、中国での新車販売が大きく減速しているものの、当社販売は堅調に推移しました。また、補修用製品については、アジアでは好調に推移しましたが、欧米では前年度を下回る結果となっております。この結果、当事業の売上高は3,566億80百万円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は611億96百万円(前連結会計年度比10.1％減)となりました。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めていることから、前年度に比べ赤字幅が縮小し、第３四半期においては黒字化を達成しました。この結果、当事業の売上高は170億75百万円(前連結会計年度比4.6％減)、営業損失は15億54百万円（前連結会計年度は25億71百万円の営業損失）となりました。セラミック関連当事業は、工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体製造装置用部品においては年度後半からの半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。この結果、当事業の売上高は406億77百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は27億96百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。＜その他＞その他の事業については、主に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、売上高は105億79百万円(前連結会計年度比71.7％増)となりましたが、同分野において事業拡大のための費用が増加したことで、営業損失は37億65百万円(前連結会計年度は18億97百万円の営業損失)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車関連374,922+5.6テクニカルセラミックス関連58,896+7.3半導体関連16,976△5.0セラミック関連41,920+13.2その他9,514+315.4合計443,333+7.5(注)１金額は売価換算により計算されています。２生産高には委託生産高を含んでいます。②受注実績自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品並びにその他の医療分野の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)テクニカルセラミックス関連55,064△3.910,763△20.0半導体関連17,311△1.33,0788.3セラミック関連37,753△5.07,685△27.6その他2,023△0.1342△97.5合計57,088△3.811,105△19.5③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)自動車関連356,680＋2.4テクニカルセラミックス関連57,753＋4.0半導体関連17,075△4.6セラミック関連40,677＋8.0その他10,579＋71.7合計425,013＋3.7(注)金額は外部顧客への売上高を示しています。(2)財政状態の状況①総資産総資産は、6,289億70百万円であり、前連結会計年度末比289億97百万円（4.8％）増加しました。内訳は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金56,23548,639△7,595受取手形及び売掛金93,61596,834＋3,218有価証券59,90534,921△24,983たな卸資産94,953113,124＋18,170その他流動資産14,32517,584＋3,259有形固定資産195,102228,720＋33,618無形固定資産5,11413,002＋7,888投資その他の資産80,72076,143△4,577総資産599,972628,970＋28,997＜有価証券＞主に債券等の償還により有価証券が減少しています。＜たな卸資産＞主に販売量の増加に伴い増加しています。＜有形固定資産＞主に設備投資により機械装置が増加しています。②総負債総負債は、2,272億86百万円であり、前連結会計年度末比154億29百万円（7.3％）増加しました。内訳は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)(百万円)(百万円)有利子負債98,115110,755＋12,640未払法人税等13,0409,126△3,913繰延税金負債169152△17その他の負債100,530107,251＋6,720総負債211,856227,286＋15,429＜有利子負債＞主に社債の発行並びに長期借入金及び短期借入金による資金調達により増加しています。③純資産純資産は、4,016億83百万円であり、前連結会計年度末比135億67百万円（3.5％）増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,837円46銭から1,917円89銭となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報①キャッシュフローの状況前連結会計年度当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(自2018年４月１日至2019年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)65,70743,704投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,422△48,380財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,043△8,124現金及び現金同等物の期末残高(百万円)87,37874,250当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額３億27百万円を加算した純額で131億28百万円減少し、742億50百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から220億３百万円減少の437億４百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から219億58百万円増加の483億80百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から99億19百万円減少し、81億24百万円となりました。これは、主として増配により配当金の支払額は増加した一方で、設備投資向けの資金調達による収入があったことによるものです。②財務政策当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。