日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。イ財政状態及び経営成績の状況①売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、再開発によるバースの稼働面積の低下があったものの、配送センターの稼働面積の上昇等の影響により増収となりました。このため、前連結会計年度に比べ1,171百万円増加の10,361百万円(前年同期比12.7％増)となりました。売上総利益は、ダイナベースの竣工に伴う減価償却費等の増加があったものの、修繕費等の減少により前連結会計年度に比べ189百万円増加の3,526百万円(同5.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ226百万円増加の1,659百万円(同15.8％増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少の1,866百万円(同1.9％減)となりました。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円増加の123百万円(前年同期比33.0％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ67百万円増加の205百万円(同49.1％増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減少の1,785百万円(同4.0％減)となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度は19百万円計上いたしましたが、当連結会計年度は発生しておりません。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ15百万円減少の568百万円(前年同期比2.7％減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の1,217百万円(同6.0％減)となりました。１株当たり当期純利益は99.51円となり、前連結会計年度に比べ6.34円減少しました。④資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,566百万円増加の66,553百万円(前連結会計年度末比10.9%増)となりました。流動資産は、有価証券等が減少したものの、現金及び預金等が増加したため、322百万円増加の6,465百万円(同5.2％増)となりました。固定資産は、建設仮勘定等が減少したものの、建物及び構築物等が増加したため、6,243百万円増加の60,087百万円(同11.6％増)となりました。⑤負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,959百万円増加の27,385百万円(前連結会計年度末比27.8％増)となりました。流動負債は、１年以内に返済の長期借入金等が増加したものの、前受金等が減少したため、1,227百万円減少の3,335百万円(同26.9％減)となりました。固定負債は、修繕引当金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、7,186百万円増加の24,050百万円(同42.6％増)となりました。⑥純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加の39,167百万円(前連結会年度末比1.6％増)となりました。株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,217百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて605百万円増加の26,935百万円(同2.3％増)となりました。なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。Ⅰトラックターミナル賃貸等部門当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するためにバースの供用面積が減少するなかで、配送センターの稼働向上のための営業活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。この結果、当部門の売上高は9,025百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は1,714百万円(同5.3％減)となりました。Ⅱトラックターミナル附帯部門当部門では、４ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。ソフト面の拡充では、大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。この結果、当部門の売上高は1,336百万円(前年同期比143.2％増)、営業利益は152百万円(同64.0％増)となりました。ロキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加3,166百万円、投資活動による資金の減少7,626百万円及び財務活動による資金の増加4,645百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、当連結会計年度末には、965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,166百万円(前年同期比28.3％減)となりました。これは主に、減価償却費1,886百万円や税金等調整前当期純利益1,785百万円によるものであり、未払消費税等の減少907百万円等により、一部相殺されました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は7,626百万円(前年同期比3.2％減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得10,200百万円や有形固定資産の取得7,949百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還10,980百万円等により、一部相殺されました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は4,645百万円(前年同期比156.2％増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ7,100百万円によるものであり、長期借入金の返済1,727百万円や配当金の支払610百万円等により、一部相殺されました。ハ施設の稼働状況及び仕入、売上の実績①施設の稼働状況当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)部門の名称事業部別供用可能面積(㎡)供用面積(㎡)稼働率(％)売上高(百万円)トラックターミナル賃貸等部門京浜事業部261,876251,74696.14,029前年同期比(％)122.2122.6100.3107.3板橋事業部87,89783,09994.51,269前年同期比(％)99.9107.4107.4101.1足立事業部74,38769,74493.81,212前年同期比(％)99.999.999.998.5葛西事業部168,580159,19194.42,513前年同期比(％)89.2112.0125.6104.8(注)１施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として３年間としております。２当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル附帯部門物品販売業82190.5請負工事等582178.4整備収入等358―合計1,024276.6(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③売上実績当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル賃貸等部門バースの賃貸3,494109.4配送センターの賃貸3,102119.8附帯施設の賃貸1,904116.2施設管理業務等52343.0計9,025104.5トラックターミナル附帯部門物品販売業126105.9請負工事等638148.6整備収入等571―計1,336243.2合計10,361112.7(注)１部門間の取引については相殺消去しております。２当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本通運株式会社1,94021.11,89918.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。イ重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模自然災害の影響があったものの、堅調な企業収益や設備投資の増加、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。物流業界におきましては、消費関連貨物や生産関連貨物を中心に総輸送量が底堅く推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」を竣工しました。経営成績等については、売上高は10,361百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は1,866百万円(同1.9％減)、経常利益は1,785百万円(同4.0％減)となりました。また、税金等調整前当期純利益は1,785百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円(同6.0％減)となりました。売上高は葛西トラックターミナルの配送センターの稼働面積の上昇や彌生ヂーゼル工業株式会社の連結子会社化等により増収、営業利益は「ダイナベース」竣工に伴う減価償却費の増加等により減益という結果となりました。今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、高度化、多様化するニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、再開発を推進致します。当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。