株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績当連結会計年度における経営環境は、米中間の通商問題に対する懸念、国内では地震や台風など相次いで発生した自然災害による影響等、不安定な状況が続きました。このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当連結会計年度においては、オンラインプラットフォームの開発、拡大する業容に対応すべく内部管理体制の強化に努めてまいりました。2018年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「JapanTomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「JapanTopken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおり、さらに、2018年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を大阪で開始し、2018年７月１日より、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「TmarkCityホテル東京大森」を開業いたしました。これらの活動に取組んだものの、相次いで発生した自然災害の影響から、当連結会計年度における業績は、売上高7,891,070千円（前年同期比0.4％減）、営業利益918,101千円（同47.7％減）、経常利益727,889千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円（同56.3％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。①旅行事業訪日旅行客を取り込むため、日本各地の観光局・自治体との連携、アジア諸国の新規エリアの開発に継続して取り組み、「JapanTomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「JapanTopken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。当連結会計年度のインバウンド旅行市場においては、訪日外客数が前年比8.7％増の3,119万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え、自然災害の影響も一巡し順調に回復しております。当社が主力とする韓国からの訪日外客数においても7月以降前年を下回っておりましたが、12月には個人客を中心に前年を上回るまでに回復しております。団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、自然災害の影響は回復傾向にあるものの、当連結会計年度における被害は甚大なものとなりました。この結果、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,980,854千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は1,036,818千円（同24.1％減）となりました。②バス事業個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は自然災害の影響を一時的に受けたものの順調に推移しております。貸切観光バスの運行は、６月まで順調に推移していたものの、６月以降相次いだ自然災害の影響を受け伸び悩む結果となりました。特に関西国際空港の閉鎖は大阪を中心に展開しているバス事業の業績に多大な影響を及ぼしました。またバス車両の投資は16台の新規購入、８台の売却、計８台の増車に留めております。車両の増車、ドライバーの増員による原価等の増加を吸収しきれず、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,399,450千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は105,465千円（同57.0％減）となりました。③免税販売店事業主力のPB商品におけるトレンドの変化や６月以降の相次ぐ自然災害の影響、特に関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震及び相次ぐ余震の影響により客単価の高い札幌店の影響は甚大なものとなり免税事業の業績に大きく影響が及びました。この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は2,555,515千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は192,885千円（同57.3％減）となりました。④ホテル等施設運営事業TmarkCityホテル札幌においては、９月の北海道胆振東部地震の影響はあったものの、８月までの業績が好調に推移し、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しており、当連結会計年度の業績は、堅調に推移しました。2018年７月１日に新規開業したTmarkCityホテル東京大森については、開業当初、オンライントラベルエージェントからの個人予約の出遅れを想定し、団体客を集客したものの、７月の相次ぐ台風によりキャンセルが発生したこと、また９月の台風第21号の影響により中国、アジア諸国の団体客のキャンセルが多数発生したため、売上が伸び悩む結果となりました。また、開業準備費用が想定を上回る結果となり、業績に影響が及びました。この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,283,076千円（前年同期比71.5％増）、セグメント利益は64,335千円（同63.7％減）となりました。⑤その他当連結会計年度のレンタカー事業は、2018年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し60台増車しておりますが、予約販売システムの開発遅延、相次ぐ台風の発生によるキャンセル等から業績が伸び悩む結果となりました。また、大阪で開始した新規事業の都市型ハイヤー事業においては、13台の車両で展開しておりますが、自然災害の影響から売上が伸び悩む結果となっております。システム開発事業のHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDのセグメント間内部売上が伸びましたが、当連結会計年度の売上高は158,951千円（前年同期比60.7％増）、セグメント損失72,422千円（前年同期はセグメント損失16,633千円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,568,259千円減少し、2,494,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は611,633千円（前期は2,797,525千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益785,680千円、減価償却費が849,737千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が437,713千円、法人税等の支払額が634,928千円となり資金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は8,666,533千円（前期は289,438千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が446,192千円、定期預金の預入による支出が7,721,872千円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,483,935千円（前期は1,262,944千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が6,516,161千円となった一方、長期借入金の返済による支出が219,704千円、割賦債務の返済による支出が333,591千円、自己株式の取得による支出が204,759千円、配当金の支払額が219,709千円となったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額前年同期比（％）旅行事業（千円）2,757,42199.7バス事業（千円）1,296,491108.5免税販売店事業（千円）2,555,09078.8ホテル等施設運営事業（千円）1,198,129179.3報告セグメント計（千円）7,807,13299.2その他（千円）83,937151.0合計（千円）7,891,07099.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）HANATOURSERVICEINC.1,147,90314.5981,75712.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱実績）は以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）旅行事業20,468,753130.417,400,11885.0経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は20,338,257千円となり、前連結会計年度末に比べ9,715,875千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,153,612千円増加したこと、親会社であるHANATOURSERVICEINC.に対する売掛金の決済日が翌期になった影響から売掛金が405,833千円増加したこと、TmarkCityホテル東京大森のマスターリース契約等によりリース資産が3,536,242千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が438,078千円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は14,526,822千円となり、前連結会計年度末に比べ9,577,217千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が6,516,161千円、流動・固定負債のリース債務が3,871,462千円増加したこと、未払法人税等が402,421千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は5,811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ138,657千円増加いたしました。これは主に、配当金220,000千円の支払、自己株式204,226千円の取得による減少、親会社株主に帰属する当期純利益が558,862千円となったことによるものであります。なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。(3）経営成績の分析当連結会計年度の売上高は7,891,070千円となりました。バスの増車、TmarkCityホテル東京大森の新規開業により、バス事業は148,081千円、ホテル施設運営事業は534,834千円の増収となりましたが、６月以降相次いで発生した自然災害の影響により、旅行事業と免税事業の売上高が大きく伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ35,086千円減少いたしました。売上総利益は4,964,925千円となり、上述のバスの増加に伴う売上原価の増加により、前連結会計年度に比べ242,824千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は4,046,824千円となり、免税事業の販売手数料が、免税売上の減収に伴い減少している一方で、2018年７月に新規オープンしたTmarkCityホテル東京大森に係る販売費及び一般管理費の増加、旅行事業における人員の増加やオンラインプラットフォームの開発等により前連結会計年度に比べ595,195千円増加いたしました。この結果、営業利益は918,101千円となり、前連結会計年度に比べ838,020千円減少いたしました。営業外収益は、前連結会計年度において為替差益が125,044千円計上されていることから140,316千円減少し、営業外費用は、当連結会計年度において為替差損が149,851千円、支払利息が前連結会計年度に対し51,853千円増加の88,484千円の計上となっております。この結果、経常利益は727,889千円となり、前連結会計年度に比べ1,158,372千円減少いたしました。特別利益はバス車両の売却により62,468千円となり、前連結会計年度に比べ44,521千円増加いたしました。特別損失は前連結会計年度において耐震工事の補助金を圧縮処理したことによる固定資産圧縮損の発生のため14,247千円計上されており、前連結会計年度に比べ9,570千円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は785,680千円となり、前連結会計年度に比べ1,104,281千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益が558,862千円となり、前連結会計年度に比べ720,084千円減少いたしました。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。(5）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームの構築を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。