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スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である2020年３月期の目標として、①売上高60億円以上②営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を掲げました。配当につきましては、一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、当事業年度より復配し、次期以降につきましても継続的に安定した配当を行う所存です。一方で、新中期経営計画の最終年度の目標の達成については、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、１年先送りとし、2021年３月期の達成を目指してまいります。引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。(3）対処すべき課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまいります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発に努めてまいります。また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼働に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや防災対策をより一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、業績向上を目指してまいります。また、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、長い間当社の主力であった米国向除草剤用農薬用中間物の大幅な在庫調整が終われば、ある程度回復すると予想し、売上高60億円以上、営業利益3億円以上を目標にしていました。しかし、米国向除草剤用農薬用中間物が競争激化で想定以上の大幅な減少となった上に、若干品目の新製品が開発の遅れにより上市が先延ばしとなりました。これに対し、代替え新製品の開発も行っていますが、十分に補填するまでには至りませんでした。また、一方では良好な雇用環境の中で生産増に見合う製造要員の確保の問題で、工場稼働への影響等もあり、中期経営計画を１年先送りせざるを得なくなりました。こうした中で、新規の農薬用中間物の2020年度の上市に向け開発を促進するとともに、これに対応すべく要員問題を解決し、中期経営計画の2021年３月期達成を目指してまいります。このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。総売上高は5,450百万円と当事業年度に比べ53百万円の減収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物は減収となる見込みですが、農薬用中間物は増収となる見込みです。輸出売上高は、機能性用中間物は増収となる見込みですが、医薬用中間物及び農薬用中間物は共に減収となる見込みです。利益面では、営業利益は200百万円（前期比４百万円減）、経常利益は200百万円（前期比20百万円減）、当期純利益は140百万円（前期比90百万円減）を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。独自製品としては、有機化合物として類まれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体の高屈折率材料や光電子材料への展開並びに耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は200百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在20名であります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設27年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称30年４月鹿島興亜電工㈱が日本電子応用㈱を吸収合併
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高精度・高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引き続き注力すると共に、IoT社会の実現により大きく変化していくであろう将来を見据え、新製品開発およびセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。「超スマート社会（Society5.0）」の実現や「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成により、人々が安心・安全で暮らしやすく幸せな生活が持続できる新たな社会を目指し、近年さまざまな技術革新が起きています。例えば自動車分野では、化石燃料を使用しない電気自動車の普及、大気汚染削減のための厳しい排ガス規制をクリアできる内燃機関搭載車の実現、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術など、さまざまな技術革新が進んでいます。また、工場で使われる製造設備では生産に支障が起きる前に故障の兆候を見つける技術や、橋・トンネル・建築物などの劣化による事故を未然に防ぐ技術など事前予防の技術革新が進んでいます。さらに、次世代通信5Gの実用化により、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメントなどいろいろな分野での技術革新が起きていきます。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要であり、新たなセンサの実用化が期待されています。このような背景から、当社グループはセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。当社グループが得意とする白金薄膜温度センサでは、自動車の熱式流速センサ向けに小型で特性の良い製品や、排ガスの温度を測定することができる1,100℃耐熱品、そしてパワーモジュールの温度制御用にワイヤーボンディング対応温度センサなど、将来に向けた新製品の開発を進めています。また、温度センサ以外でも、これまでの抵抗器事業で培った基盤技術を活かし、新事業創出のためにセンサ素子やセンサモジュール製品の開発を積極的に進めています。酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど開発中のセンサ素子は、展示会などでアピールしながらマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様と共創する取り組みを進めています。センサモジュール製品の開発では、人員の増強・開発用設備の導入・マーケティング活動のためのしくみづくりなど、先行投資の実施と共に早期に市場投入を目指し価値ある製品づくりを進めています。センサを使用したセンシング回路では、周辺の温度変化に対する抵抗値変化が小さく、また長期間使用しても抵抗値変化が小さい高精度薄膜チップ抵抗器が使用され、高精度なセンシングを実現しています。将来の環境対応車では、市場の要求を実現するためにセンシング回路のさらなる高精度化の要求があり、より高精度な薄膜チップ抵抗器や高電圧を精度よく検出できる高電圧分圧薄膜抵抗器などラインアップ拡充に向けた新製品開発を進めています。そして、技術革新に伴ったセンサ市場の拡大による高精度薄膜チップ抵抗器の需要拡大に対応するために新工場を建設し増産体制を整えており、2025年には2017年度比約2倍の生産能力を確保する予定です。産・学・官の連携では、将来必要とされる新材料や新技術の開発に積極的に取り組んでいます。国内だけでなく海外の大学や研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向けた研究開発に注力し、将来お客様の要求にタイムリーに新製品を提供できるよう、先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,187百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年２月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年６月東京都昭島市に本社を移転。（2000年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2001年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）2003年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年10月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年７月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社37社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。2019年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子・食品部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック・カレールウ・レトルト製品等の製造販売関西グリコ㈱九州グリコ㈱関東グリコ㈱仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱正直屋乳販㈱乳業部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱グリコアイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱海外部門海外での菓子・冷菓等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司EzakiGlicoUSACorporationThaiGlicoCo.,Ltd.Glico-HaitaiCo.,Ltd.PTGlicoIndonesiaGlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.GlicoMalaysiaSdn.Bhd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.GlicoCanadaCorporationTCHOVentures,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.(注)２GlicoPhilippines,Inc.(注)２GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.PT.Glico-Wingsその他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱グリコチャネルクリエイト㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度に新たに設立した、GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.及びGlicoPhilippines,Inc.を連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2019年３月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化・重点ブランドへの資源配分を強化し、ブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。②持続的成長に向けた経営基盤の強化・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上します。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針の実現のための取組み基本方針の実現に資する特別な取組み当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：5,000億インドネシアルピア当社出資額：2,500億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日1,200億インドネシアルピア増資2018年12月21日300億インドネシアルピア増資2013年7月30日設定なし
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1967年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始1968年９月カード製造卸を開始1969年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転1981年７月現在地に本社を移転1986年９月東京営業所（東京都新宿区）開設1986年10月九州営業所（福岡市博多区）開設1990年７月カーディナル株式会社に商号変更1992年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設1999年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得2000年７月横浜営業所（横浜市中区）開設2000年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2002年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設2003年12月横浜営業所を東京営業所へ統合2006年６月株式会社ウィルワンカード設立2008年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却2009年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,692社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営意思決定の迅速化と効率的な業務執行を実現するための重要な要件であると位置付けており、従来より少数の取締役により取締役会の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを実施できる体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は代表取締役山田弘直、取締役経理部長加藤玄也、取締役財務部長宮家正行及び社外取締役平野秀明の４名で構成され、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等について業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則１ヶ月に１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の監査役会は常勤社外監査役中尾陽二、社外監査役藤井幸雄及び監査役湯朝健夫の３名で構成され、各監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況について意見を交換しております。また、策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。当社は、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名による経営監視機能が十分に機能する体制として現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図っております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことにより、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとしております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとしております。(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。取締役および使用人が、上記に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止しております。(7)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用および債務を処理するものとしております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことにより意思の疎通を図るものとしております。(9)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力および団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。また、警察当局をはじめとする関係機関などと十分に連携を図るとともに、使用人に対して、反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行うこととしております。(10)リスク管理体制の整備の状況当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われております。(11)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(12)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(13)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(14)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況下において当社は生産部門と営業部門との連携によりきめ細やかな生産管理を行い、原価意識をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいりました。さらには、安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が最重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の展示会への出展などにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理店に対してはインターネット（Ｗeb）上でのＣardＭarket.jp（サテライトオフィス）により最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、また、カードにＡＲ（tＡＲgetＡＲアプリ）を付加したサービスなどによりさらなる関係強化に着手してまいりました。しかしながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野において価格競争に巻き込まれ、収益性の低い受注の比率が増加したこともあり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産）当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が31,443千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて42,573千円増加し1,797,335千円となりました。固定資産は、投資有価証券が81,099千円減少しましたが、機械及び装置が173,779千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて73,572千円増加し1,257,723千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて116,145千円増加し3,055,059千円となりました。（負債）当事業年度末の流動負債は、未払法人税等が30,171千円減少しましたが、未払金が122,198千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて89,495千円増加し399,151千円となりました。固定負債は、退職給付引当金が16,462千円増加しましたが、長期借入金が46,829千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて26,743千円減少し329,633千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて62,751千円増加し728,784千円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は、当期純利益が85,170千円等により、前事業年度末に比べて53,394千円増加し2,326,274千円となりました。b．経営成績これらの結果、当事業年度の業績は売上高が1,162,954千円と3,868千円（前年同期比0.3%減）の減収となり、営業利益では92,783千円と10,211千円（前年同期比9.9%減）、経常利益では105,392千円と9,687千円（前年同期比8.4%減）の減益となりましたが、当期純利益では85,170千円と11,347千円（前年同期比15.4%増）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が84,410千円確保でき、当事業年度末には1,306,682千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金の増加は、147,374千円（前年同期比11.9%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金の減少は、41,128千円（前年同期比989.5%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金の減少は、74,801千円（前年同期は9,892千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）カード製造事業（千円）1,157,82099.5合計（千円）1,157,82099.5（注）１．金額は、販売価格であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）カード製造事業1,174,95899.082,115117.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）カード製造事業（千円）1,162,95499.7合計（千円）1,162,95499.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、厳しい経営環境の中、売上高・営業利益・経常利益とも前年実績を下回る結果となっております。競争激化の影響により収益性の低い受注が増加したためであり、高付加価値製品の拡販を重点課題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社は数値的目標を特段定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営により企業規模を最大化していくことを目標としております。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は2,021千円（売上高比0.2%）であります。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社54社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。（その他の事業）：株式会社ニフコトレーディングは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.DeR.L.D合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoKTSGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)NifcoKTWGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(12)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(20)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(21)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(22)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(23)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(24)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(30)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(33)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(34)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(35)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(36)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(37)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)席梦思床褥家具（苏州）有限公司ベッドの製造・販売(49)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(40)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売(41)株式会社ニフコトレーディング売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他13社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売