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キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業、ストレスチェック事業及び日本語学校運営事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）企業戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、東京オリンピック後の景気動向や海外経済の影響など、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境において、求人企業では、容易に人材が採用できなくなっていることによる慢性的な人手不足感が続いております。また、労働力人口の減少に対応するため、女性や高齢者の積極的活用は元より、外国人材を活用していくことが社会全体の大きな課題といえます。このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、労働力不足の解消を目指してまいります。人材紹介事業においては、求人ニーズは堅調に推移しているものの人材の確保が厳しい状況が顕著となっています。さらに売り手市場により求職者は求人情報の選択肢が拡大しており、求職者に選ばれる人材会社として魅力のある求人情報を確保し当社への登録を促すことが課題といえます。また、外国人材の紹介については引き続きインターンシップ制度を活用した紹介に加え、４月に改正された出入国管理法に基づき、外国人材のニーズを捉えつつ企業へ積極的に紹介を行ってまいります。更に、紹介する地域も道内に限らず本州での紹介も視野に入れて展開していくことが課題といえます。再就職支援事業においては、今後の雇用環境の変化に備え、民間企業に対する再就職支援の営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業についても、より多くの人材を就職に結びつけるために若年者、女性、中高年齢者及び就労が難しい障がい者や生活困窮者の就職支援を既存の展開地域のみならず、新たな地域に拡大して行ってまいります。ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1992年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月介護用電動ベッド販売開始2001年７月福岡県大野城市に本社移転2003年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成2004年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設2006年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月ベッド販売台数年間２万台達成2010年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成2012年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設2015年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイス（現連結子会社）を設立
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①国内販売体制の強化医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大②製品ラインナップ、事業領域の拡大・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充③製品コストダウン既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減④海外市場の強化海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり(2）経営環境当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題④海外市場の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①国内販売体制の強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。②製品ラインナップ、事業領域の拡大医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。当社グループでは、連結子会社PLATZVIETNAMCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、主に持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が生産しております。このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、両社の経営統合による生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。④海外市場の強化世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約１億5,911万人となっており、総人口の10.9％を構成しておりますが、2040年には約３億4,382万人と、23.7％まで上昇すると推定されています（出所：UnitedNations[WorldPopulationProspects：The2019Revision」）。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国を中心にベトナムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、17百万円となっております。当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第72期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売及び仕入に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社日本1994年10月１日1994年10月１日から1995年３月31日まで以降１年毎の自動更新（1994年10月二次代理店として運営開始）ドコモショップ業務の許諾株式会社NTTドコモ兼松コミュニケーションズ株式会社日本2012年７月１日2012年７月１日から2013年３月31日まで以降１年毎の自動更新（1994年10月二次代理店として運営開始）ドコモショップ業務委託（2）株式譲渡契約当社は、2019年１月７日に株式会社INDETAILと締結した株式会社ノースディテールの全発行株式を取得する株式譲渡契約に基づき、2019年３月１日付で株式取得を完了し、同社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第44期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム、現連結子会社）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化年月概要2016年11月株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する連結子会社である株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第44期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念である「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。こうした環境の下、当社グループの重要課題は、１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大２．お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化３．人材の確保・育成による企業競争力の増強であると認識しております。第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたりお客様の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、お客様のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。第２の課題である「お客様に支持される店づくり・売場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

２【沿革】年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。2018年11月玄気商貿(上海)有限公司を清算。また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。1994年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。1997年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。1997年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。1999年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。2001年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。2001年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。2002年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2012年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。2015年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化今後、より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びＭ＆Ａを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。当社は、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1974年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始1974年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設1974年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始1976年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転1977年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立1988年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得1988年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設1991年６月産業廃棄物処分業許可を取得2000年７月一般廃棄物処分業許可を取得2000年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始2001年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化2001年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転2003年１月白井事業所に焼却施設「１号炉」竣工2004年２月白井事業所に焼却施設「２号炉」竣工2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工2007年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併2007年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始2014年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立2014年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更2015年８月岩手県二戸郡一戸町における電力販売会社として御所野縄文電力株式会社（資本金10,000千円、当社の出資比率100％）を設立2015年11月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年６月岩手県二戸郡一戸町に木質バイオマス発電施設である御所野縄文発電所を新設、営業運転を開始。2017年８月株式会社一戸フォレストパワーを完全子会社化
株式会社フジコー
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社４社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。リサイクル製品であるリキッドフィードは養豚農家へ販売しております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行い,製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行っております。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱、御所野縄文電力㈱）等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭へ電力供給を行っております。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱御所野縄文電力㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社フジコー
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、消費増税が予定されているものの、廃プラスチック類の輸出規制に加え、東京オリンピック開催に向けた建設需要等により廃棄物処理需要は需要過多の底堅い市場環境が継続するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。①森林発電事業の安定稼働森林発電事業で使用するバイオマス燃料（木材）の調達の安定化に努めてまいります。開業当初は原木が中心でありましたが、現在は原木に加え、加工工場からの背板、乾燥チップ等多様なバイオマス燃料（木材）を購入し安定稼働を継続しておりますが、今後は需要過多の状況も予測されますので、関係機関との連携を深めることにより、一層の安定調達に努めてまいります。②廃棄物処分業の収益改善外部環境の変化により、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減するとともに、維持管理費も大幅に増加しております。現在も取り組みを進めておりますが、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に努めてまいります。③電力小売事業の拡大バイオマス発電事業と組み合わせた地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指しておりますが、競争環境は極めて厳しい状況が拡大しております。今後は営業体制及び代理店方式の強化を進め、競争環境の低い市場開拓を進めてまいります。④人材育成の強化経営課題を克服していくとともに社員間のコミュニケーションを深めることが、様々な外部環境の変化に対応した事業運営を推進するために重要であると認識しております。人材育成を推進するため、様々な切り口での研修方法を充実するとともに、意識改革と能力向上に向けた取り組みに努めてまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約2000年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約1998年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)契約先内容期間備考一戸町事業用定期借地権設定契約2017年４月1日から2034年７月31日までの17年間4か月。土地28,146平方メートル
株式会社フジコー
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
藤久株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1982年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1989年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入1992年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入1993年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2001年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2007年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入2008年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2009年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店2012年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月2016年10月2016年11月2016年11月2017年６月コンプライアンス委員会設置岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始「キャランキャラン」第１号店を広島県府中町に開店ビーズスタジオを５店舗で開始高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を５店舗で開始2017年７月2017年９月2017年９月2018年１月2018年１月2019年６月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始ＵＳＡＫＯの洋裁教室を18店舗で開始古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始アーティフィシャルフラワー教室を５店舗で開始店舗総数451店（うち、ＯＳ店154店、店舗内ソーイングスクール開講234店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。2019年６月30日現在北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州合計クラフトハートトーカイ43112123523434398クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク89561332クラフトループ－－2－1－3キャランキャラン－－－－1－1サントレーム1－831215合計52122138613939451
藤久株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長後藤薫徳であります。各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、月１回の定例開催に加え、随時必要に応じて幹部会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。幹部会の構成員は、常勤取締役及び常勤監査役並びに経営企画室長であります。さらに、取締役、常勤監査役及び管理職のうち役員が指名する者で構成する経営会議で、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況等、経営情報の共有化、説明責任と法令遵守の徹底を図っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員を社外監査役としております。監査役は、取締役会において独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制となっているほか、常勤監査役は幹部会及び経営会議に出席して業務遂行を監視・監督するとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け、意見を交換しております。監査役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行うほか、各取締役の職務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用することとしております。当社は経営監視機能が重要と考えており、社外取締役選任に加え、監査役３名全員を社外監査役とすることで、十分に機能する体制が整っております。また、社外取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は社外取締役並びに監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2015年４月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。また、「内部公益通報保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認し、必要に応じて助言を受けております。ハ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ヘ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。チ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当該責任限定契約については、当社と社外取締役並びに監査役との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。
藤久株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数451店舗のうち154店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。