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ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成14年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立平成15年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転平成16年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準Ver.2.0」を同時に取得平成17年８月「プライバシーマーク」認定を取得平成19年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設平成19年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得平成21年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立平成22年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始平成23年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始平成24年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更平成26年７月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始平成26年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行平成27年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併平成27年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始平成27年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設平成28年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設平成28年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設平成29年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始平成30年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「ＳＡＩＮ」の販売を開始平成30年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設平成30年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。(2）経営戦略等今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスを最新ＩＴでデジタル化し、より高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することで、この分野でリーダーシップを発揮し高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またクラウドやＡＩの自社ソリューションを開発・運用するなどの新規事業強化を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。①事業概要当社は、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはＷＥＢなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。②当社のサービスの意義：法人営業部門における働き方改革を実現する現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社は企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社がもたらす変革の例は以下のとおりです。・属人的な訪問営業（FieldSales）をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。・さまざま営業プロセスを訪問で行う＝長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ＩＴテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。③インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングとデジタルインサイドセールスへの進化を実現する当社は、日本国内でのインサイドセールス導入・運用サービスの提供者として100社を超える支援実績があり、法人営業部門の効率化を可能にするノウハウを蓄積しています。今後は、ＡＩの技術を取り入れ、デジタルインサイドセールスへ進化させ、より時代にあったスマートな営業スタイルの提供に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。(4）対処すべき課題当社の対処すべき課題は以下のとおりであります。①安定的な人材確保インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このため、地方拠点、特に福岡事業所、大阪サテライトオフィス及び沼津サテライトオフィスにおいて中途採用活動の強化を行っております。②インサイドセールス導入および活用の啓発活動を通した市場規模拡大への寄与当社インサイドセールス事業は、日本において未だ成長過程にあり、インサイドセールス導入の促進のために当社はこの事業の啓発活動を行っていく必要があります。具体的に、平成26年に発足させた「インサイドセールス研究会」を定期的に開催しており、平成30年10月に第５回目開催を迎え、約300名の参加となり、今後も継続的に開催していく予定です。③システムの安定性確保当社は、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。④収益基盤の拡大当社は、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。そのため、市場の動向を捉えたサービス・製品を継続的に開発・導入していくことが必要であると考えております。当事業年度においては、インサイドセールス事業の各種サービスを更に強化するために平成30年５月、「ＳＡＩＮ（インサイドセールス営業支援ＡＩ）」の提供を開始しました。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
株式会社ＵＭＮファーマ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約①業務提携会社名相手方の名称国名地域契約締結日契約内容契約期間当社塩野義製薬株式会社日本全世界平成29年10月31日ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備及び開発候品に関する基礎的研究平成29年10月31日から基盤技術整備の完了まで（４年を超えない）②資本提携普通株式（600,000株）及び無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権部分の目的である4,900,000株）を割り当てております。なお、平成30年10月31日付にて、当該新株予約権付社債に係る新株予約権の一部が行使され、2,500,000株が当社普通株式に転換された結果、平成30年12月31日現在、未転換の新株予約権付社債に係る株式数は2,400,000株となっております。(2）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社TimoVesikari,VesnaBlazevicフィンランドUMN-104平成28年９月19日・ノロウイルスの抗原を含むワクチンの非独占事業化権を特許所有者が許諾・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなしロイヤリティ支払いは発生から10年
株式会社ＵＭＮファーマ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、これまで季節性組換えインフルエンザHAワクチンを主要開発パイプラインとして、研究開発を行っておりましたが、平成29年１月に、当時の提携先であったアステラス製薬株式会社による厚生労働省への製造販売承認申請取り下げ、開発中止の決定を受け、同社と提携関係を解消いたしました。技術導入元であった米国PSCとのライセンス契約に関し、日本国内においては当該技術を用いての再承認の可能性はないとの判断に至ったことから、平成29年12月に米国PSCとのライセンス契約についても解約することで合意いたしました。一方、平成29年10月に塩野義製薬株式会社とヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットで構成される開発候補品の基礎的研究を行うことを目的とした資本業務提携を締結、以降については当該提携内容に基づく研究開発を推進しております。次世代バイオ医薬品自社開発事業において、塩野義製薬株式会社との提携に伴い、新たな次世代ロジカルワクチンの創製を目指し、バイオ医薬品原薬製造技術、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等に関する研究開発活動を行うとともに、これら技術を活用した、既存自社開発パイプラインであるUMN-104、UMN-103、UMN-101及びUMN-102ならびに新規開発候補ターゲットの研究開発を行っております。当事業年度の研究開発費は、469,873千円であります。(1）研究開発体制ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関するバイオ医薬品原薬製造技術に係る生産プロセスの初期検討にあたっては、横浜研究所を拠点として当社研究部門が中心となり研究開発を行っております。また、横浜研究所にて製造した原薬に、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合した次世代ロジカルワクチンの各種動物実験等を行う基礎研究部門については、秋田大学医学部内にある秋田研究所を拠点としております。また、将来における当社生産拠点となる秋田工場のGMP製造体制の整備に係る各種活動については、医薬品製造の関連法令に則り進めております。平成30年12月31日現在、当社の研究開発人員は31名（臨時従業員を除く）となっております。経験豊富な取締役が各部門を適切にマネジメントするとともに、各部門・拠点間の連携を密接に行い、効率的かつ効果的な研究開発活動の推進を行っております。また、バイオ医薬品等受託製造事業に係る受注活動等については、事業企画室を中心として推進し、主に横浜研究所にて受託業務を実施しております。(2）塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係るヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬の基盤技術整備当社は、平成29年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約に基づき、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備ならびに当社既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットで構成される開発候補品の基礎的研究を通じて、より高い有効性と高い生産性の両面を実現する次世代ロジカルワクチンの創製を目指しております。具体的には、ワールドワイドにヒト用感染症予防ワクチンを含むバイオ医薬品の展開・供給の実現を目指し、各国の規制・薬事に対応し承認が取得可能な、また、生産性・コスト面で競争力を有する独自のバイオ医薬品原薬製造技術の研究開発を遂行しております。また、対象となる感染症毎に最適な免疫応答を誘導するワクチンとして、当該バイオ医薬品原薬製造技術に、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合するための研究開発を行っております。加えて、より有効性の高い次世代ワクチンとして、ウイルス遺伝子型や抗原の変化等の影響を受けないとされる万能ワクチン（ユニバーサルワクチン）、重症化予防ではなく感染そのものを予防することを可能とするワクチン等に関する基礎的な研究開発を行っております。本書提出日現在、基盤技術整備に関して、第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成しており、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に向けた研究開発活動を推進しております。(3）既存自社開発パイプラインの研究開発活動及び新規開発候補ターゲットの基礎的研究UMN-104、UMN-103、UMN-101及びUMN-102については、いずれも基礎研究段階にあり、上記基盤技術整備と並行して、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合した次世代ロジカルワクチンとして、製剤プロセス開発ならびに動物を用いた免疫原性試験等を実施しております。また、上記の既存自社開発パイプラインのみならず、新規候補開発ターゲットについても、その適用について基礎的な研究を行っております。なお、これまでの提携関係の整理等に伴い、既存自社開発パイプラインについて、これまで付していた開発コードを変更し、新たな開発コードを付与しております。当該新開発コードは、基礎研究段階において付与するものであり、本格開発ステージである非臨床試験段階に移行した時点で改めて開発コードを付与することとなります。(4）次世代ロジカルワクチンにおけるバイオ医薬品原薬生産拠点の整備秋田工場を次世代ロジカルワクチンにおけるバイオ医薬品原薬の製造拠点と位置付け、GMP製造体制の整備に取り組んでおります。また、秋田工場での製造体制整備の一環として、生産、品質管理、品質保証等における人材を積極的に採用しております。なお、秋田工場の建設費用の大部分は、前述の厚生労働省「新型インフルエンザ開発・製造体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）助成金にて整備しております。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1986年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月2006年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）2007年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月2014年１月2014年10月2015年４月2015年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月2016年４月2016年８月2016年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社５社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、LTGameJapan株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。再生可能エネルギー事業連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設の企画・販売・取次等を法人及び個人投資家向けに行っております。フィンテック・ＩｏＴ事業連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。ＩＲ事業連結子会社のLTGameJapan株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、ミッション（経営理念）「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン（中期目標）「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー（組織で共有する基本的価値観）「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。当社グループは基本方針のもと、４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、2018年12月期から2020年12月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、「収益資産に対する積極投資」「管理体制強化に向けた機能戦略」「事業の持続的成長に向けた投資戦略」を経営戦略に掲げ課題解決に取り組んでまいりました。しかしながら、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。「IR事業」・・・カジノ向けゲーミングマシンの保有等「再生可能エネルギー事業」・・・太陽光発電施設の保有「e-sports事業」・・・e-sports関連事業者への投融資また、「管理体制強化に向けた機能戦略」については、当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。「事業の持続的成長に向けた投資戦略」については、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループシナジーのある新市場への投資及び主体的な新事業創出に取り組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動費は163百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用10百万円、並びに、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用153百万円であります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成されております。当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。分野サービス内容システム販売・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売ほかシステムサポート・システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売ネットワークサービス・システム販売顧客へのデータベース提供サービス・システム販売顧客へのサーバー提供サービス・自動車リサイクル部品の決済代行サービス・自動車部品の電子受発注機能の提供・タブレット型業務支援ツールの提供・eコマース、データ分析サービスほか(1)システム販売分野当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態を取っております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(IndustrialEngineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。(2)システムサポート分野当社グループは、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。(3)ネットワークサービス分野ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者旅行取扱い事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商等持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。eコマース整備事業者部品商カーオーナー等当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。データ分析サービス整備事業者鈑金事業者部品商等当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業の中で、自動車アフターマーケットも大きな環境の変化を迎え、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや各個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有することから利用することへと自動車との関わり方が変化していくと予想されます。このような環境変化の中で、大手IT企業に代表される新たな業界からの自動車関連産業への参入、顧客間の競争激化等、新しい動きが起こっております。当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供していくために、新たにサービス提供を開始しました「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の５点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(1)「BroadleafCloudPlatform」上で稼働するサービスの拡充当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。今後は、これらに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「BroadleafCloudPlatform」上に様々なサービスを提供してまいります。(2)作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」を提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適化の実現に貢献してまいります。(3)データベース分析サービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指し、関連企業との共同研究並びにアライアンスの強化を進めてまいります。旅行業界等の異業界や、大学等の学術機関とも積極的に連携し、データベース事業による情報課金ビジネスの推進を目指してまいります。(4)自動車部品流通・eコマースビジネスの展開当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。(5)海外進出の本格化アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。また、OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン“活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2013年４月１日2013年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2013年１月１日2013年１月１日から１年間以後１年毎自動更新株式会社タジマ（連結子会社）株式会社プロトリオス自動車部品情報等の入手2015年１月１日2015年１月１日から１年間以後１年毎自動更新（注）（注）2015年１月１日から2015年12月31日までで、以後１年毎の自動更新でありましたが、2018年２月16日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が2018年１月１日から2020年12月31日までの３年間で、以後１年間自動更新に変更されております。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「BroadleafCloudPlatform」上で稼働する、新しいクラウドサービスである、「Maintenance.c」の提供を開始しました。「BroadleafCloudPlatform」と「Maintenance.c」は次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現したものとなります。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は１億89百万円となりました。今後、当社グループは、「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を進めてまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やアバターといった先端技術において、多くのパートナーとの関係強化を図り、それらパートナーと技術資産や新しいマーケットを協力して創造する研究開発を実行して行くことを目指してまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上も努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやコンテンツをインバウンド拡大を見据えた民泊サービスに活用することにより業界リーダーを目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、ＶＲ／ＡＲ等、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、民泊サービスをインバウンド向けのコンテンツ提供の場として活用することにより、新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴ事業、ならびに民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ関連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追及していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進ならびに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、ならびに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社サイバードを子会社とする株式譲渡契約について）当社は、2018年５月28日開催の取締役会において、株式会社サイバードの全株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を同日締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は31百万円となっております。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、業容の拡大を図ってまいります。１．「築地銀だこ」事業の強化当社グループの主力である「築地銀だこ」事業に経営資源を集中させることにより組織運営の効率性を高め、更なる収益性の向上と企業体質の強靭化に努めてまいります。２．銀だこ酒場業態の出店促進業績が堅調に推移している銀だこ酒場業態において「銀だこハイボール酒場」「銀だこ大衆酒場」「ギンダコ横丁」等の積極的な出店を行い、事業規模の拡大と安定的な収益の確保を図ってまいります。３．製造販売事業の拡大製造販売事業においては「冷凍たこ焼」の販売が堅調に推移し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売に加え、さらに大手流通チェーンでの販売も始まる等、更なる流通販路の拡大に取り組んでおります。また、流通販路の拡大に備えて製造能力の増強に努めてまいります。４．原料調達力の強化当社グループの主要原材料であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムでの加工費に依存し、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動することがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することにより、仕入原価への好影響が期待されます。このように仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入価格及び数量の確保に努めてまいります。国内においては、真だこ養殖事業の確立へ向けて取り組んでおります。連携する大学や漁業組合との協働により、長期的なプロジェクトとして真だこ養殖事業への取り組みを継続してまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）平成14年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）平成25年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSTARLUXECorporation韓国（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年５月30日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年８月15日から満８年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））平成28年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）平成29年11月28日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社KahalaFranchising,LLC米国平成17年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件WAENInternationalLimitedBAKEINTERNATIONALLIMITED香港平成27年６月１日から５年間香港及びマカオにおいて「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社は以下の義務を負う①契約時にエリアライセンス料として一定額の支払②ロイヤリティーとして、月間総収入の一定率相当額の支払③一定期間経過時における一定数の月間販売個数(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア平成28年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約株式会社ホットランドアークランドサービスホールディングス株式会社日本平成29年10月16日LandLandUSA,Inc.両社のフードブランドを北米市場に展開していくことを目的とし、当社の米国子会社GindacoUSAの第三者割当増資を当社及びアークランドサービス社で引き受けることにより、GindacoUSAを両社の合弁会社とするための契約
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,876千円であります。