株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足の影響等があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。当社が属する中古品小売業界では、リアルショップ、ECサイト、フリマアプリなどのリユースの流通経路拡大に伴い、中古市場は引き続き成長しております。このような経営環境の中、当社グループは主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、子会社の業績改善を掲げて、事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、前期比7.9％増となり、単体の全社売上は前期比7.9％増、既存店（2017年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.1％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前期比17.7％増、電化製品が同4.1％増、ホビー用品が同28.5％増、生活雑貨が同3.9％増となりました。当期商品仕入高は前期比8.9％増となり、単体の既存店の一般買取も同2.1％増となり、順調に進捗しました。店頭買取においては、アプリ会員等の増加により買取件数、買取点数が伸びたことに加え、大型の家電や家具等を買い取る出張買取や全国からファッション品を中心に買い取る宅配買取も大きく伸びたことにより、仕入が増加しました。子会社のカインドオルは、利益率の改善により、大幅に営業増益となりました。出店面では、単体の新規出店数は、直営店を12店出店した一方で、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を３店を閉店いたしました。業態別の出店数は、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」11店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店となりました。その結果、当連結会計年度末における単体の店舗数は、直営店118店、FC店４店の合計122店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」57店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」50店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」４店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」４店となりました。また、カインドオルでは、FC店を１店閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、直営店19店、FC店20店の計39店となりました。ゴルフキッズでは、FC店の出店が１店、閉店が１店あったため、当連結会計年度末における店舗数は、直営店１店、FC店20店の計21店となりました。さらに、タイ事業では、当期１月に総合リユース業態の３号店を出店しました。以上の結果、当連結会計年度末における当社グループ全体の店舗数は、合計185店となりました。利益面では、売上総利益率が61.7％と前期に比べ0.2％上昇しました。単体の既存店の売上総利益率が前期比0.4％上昇し、子会社のカインドオルの売上総利益率が0.9％上昇したことが寄与しました。販売費及び一般管理費比率は、人件費率や求人広告費率などが低下したことにより、前期に比べ1.2％低下し、56.6％となり、単体でも前期比1.1％低下しました。営業利益率は前期に比べ1.3％上昇し、5.1％となり、経常利益率は前期に比べ1.3％上昇し、5.4％となりました。以上の結果、売上高17,737,120千円（前期比7.9％増）、営業利益905,291千円（前期比45.6％増）、経常利益949,782千円（前期比42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は564,797千円（前期比63.3％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、270,808千円増加し、1,606,499千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは848,660千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益853,739千円、減価償却費288,865千円があった一方で、法人税等の支払額242,157千円、たな卸資産の増加額305,956千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは724,111千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出123,724千円、店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出313,059千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出153,919千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは139,565千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入530,688千円、短期借入金の純増加額199,005千円があった一方で、長期借入金の返済による支出320,736千円、配当金の支払額181,236千円、自己株式の取得による支出181,283千円があったことによるものであります。(3）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。商品別仕入実績品目当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨444,0886.3103.2衣料3,389,60448.1124.1服飾雑貨1,466,15420.891.6電化製品785,12711.294.6家具244,5523.597.3ホビー用品317,8724.5128.1その他396,5635.6105.9合計7,043,963100.0108.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２衣料、服飾雑貨は、子会社において集計方法を変更したことにより、前期と当期で含まれる商品が一部異なっております。３その他には、仕入副費が含まれております。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。a事業別販売実績事業品目当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）直営事業生活雑貨1,256,4997.1103.9衣料8,586,86548.4117.7服飾雑貨3,239,91018.388.5電化製品2,381,99813.4104.1家具1,005,1685.799.8ホビー用品875,7444.9128.5その他20,2080.1178.2小計17,366,39797.9107.5ＦＣ事業132,9810.7101.5その他事業237,7411.4167.5合計17,737,120100.0107.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２衣料、服飾雑貨は、子会社において集計方法を変更したことにより、前期と当期で含まれる商品が一部異なっております。３ＦＣ事業は、商品販売、加盟料・指導料・ロイヤリティ等であります。４その他事業は、レンタル売上・ソフトウエア売上・トレファク引越売上等であります。b地域別直営店販売実績所在地当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）店舗数売上高（千円）前年同期比（％）東京都466,250,149110.6神奈川県162,054,26998.9埼玉県252,835,198101.4千葉県192,377,282105.9茨城県1118,890102.9愛知県2193,742112.1滋賀県1117,113101.8和歌山県189,279101.8京都府3363,395126.9大阪府161,913,443109.4兵庫県7569,045108.8福岡県182,512102.8タイ王国3173,184184.4合計14117,137,506106.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度における本社部門での販売額599,613千円は直営店販売実績には含まれておりません。３上記の金額には、閉店店舗に係る売上高も含まれております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2）財政状態の分析①資産当連結会計年度末における資産合計は、商品が345,799千円、のれんが95,360千円、投資有価証券が188,236千円、敷金及び保証金が77,388千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して990,602千円増加し、8,856,436千円となりました。②負債当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が200,004千円、長期借入金が115,549千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して637,504千円増加し、4,558,035千円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を564,797千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して353,098千円増加し、4,298,400千円となりました。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,305,309千円増加し、17,737,120千円（前期比7.9％増）となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前期比17.7％増、電化製品が同4.1％増、ホビー用品が同28.5％増、生活雑貨が同3.9％増となりました。②差引売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して832,566千円増加し、10,942,397千円（前期比8.2％増）となりました。また、差引売上総利益は10,942,809千円となりました。③営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や求人広告費などが低下したことにより、販売費及び一般管理費率が前期に比べ1.2％低下し、56.6％となり、単体でも前期比1.1％低下しました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して283,566千円増加し、905,291千円（前期比45.6％増）となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度と比較して280,914千円増加し、949,782千円（前期比42.0％増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して218,929千円増加し、564,797千円（前期比63.3％増）となりました。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5）経営戦略の現状と見通し①複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に８つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間15店前後、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。②総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。③ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。EC専用の物流センターを増床し、ネット経由の宅配買取サービスの一層の増加を図るととともに、自社ECサイトを中心にEC販売を増加させ、収益力の向上を図ってまいります。④海外リユース事業を展開する当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを３店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。⑤Ｍ＆Ａによる企業成長当社は、リユース事業の拡大と新規事業への参入を目的に、これまで５件のＭ＆Ａを実施してきました。それらのの多くは、既に経営改善が進み、現状では利益を生み出す事業となっております。今後も、リユース事業やリユース周辺事業の拡大、そして、新たな事業への参入を目的に、当社の企業理念や成長ビジョンと合致する企業を、当社グループに迎え入れ、更なる成長につなげてまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を中心に事業展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。また、リユース事業以外の分野でも、新規事業として始めているトレファク引越などをはじめ、新たな新規事業にも積極的に挑戦し、経営のシナジーと事業シナジーを効かせることによりそれら事業を次なる柱として育て、企業グループとして一層の成長拡大を図ってまいります。