日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ・新日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。当連結会計年度の研究開発費は19,744百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。(１)エレクトロニクス無線・通信事業では、日本無線グループはマリンシステム、モビリティ、社会インフラなどの分野において安全安心、環境、エネルギー及びスマート社会に貢献すべき中長期の視野に立ち、基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。マリンシステム分野においては、安全運航と高効率運航を行うための電子チャートテーブル（J-MarineNeCST）の機能向上を進める開発を行いました。海上通信ではVHFデータ通信の新方式であるVDESの開発と標準化の推進を行いました。また遠隔操船、自動操船に関する技術の研究も進めました。モビリティ分野においては、センチメートル級の位置測定が可能な高精度GNSSチップ（JG11）を使用した超高精度ロケーションシステムの技術研究、グローバルETC車載機の開発およびトラック向けモバイルロケータの開発を行いました。社会インフラ分野においては、放送関係では地上デジタルテレビ放送機器の更新需要に対し、小型化と保守性に重点を置いた中継放送機(UHF帯)と、IF伝送方式のTTL装置(マイクロ波帯の中継専用の送受信装置)の開発を行いました。防災関係では次世代フェーズドアレイ気象レーダの開発、海外向け気象レーダ用アプリケーションの開発及び洪水対応の危機管理型水位計と監視システムの開発を行いました。交通インフラ関係では無線LANを使用して現場と管理センターが映像、音声、位置情報などを共用することで道路を効率的に管理するシステムの開発を行いました。マイクロデバイス事業では、エレクトロニクス業界にあって、新日本無線グループは電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。新規事業分野においては、MEMSセンサを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代製品、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサの次世代製品の開発を進めています。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始し、高精度化を目指して開発中です。また、リコー電子デバイス㈱は、主力の電源ICにおいて、CMOSアナログ技術をコアとして車載市場、またIoT市場に向けて高性能な製品開発を進めています。リチウムイオン電池用保護ICにおいてはスマートフォン、ノートPC等に向けた多様な製品開発を進めています。さらに新規分野として画像用ICや通信用ICで培ってきた独自技術を応用したアナログ・デジタル混載の製品開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は10,260百万円です。(２)ブレーキ今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底②法令遵守と事業リスクへの確実な対応③品質保証の強化④コスト競争力のある差別化商品の提供⑤KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速⑥グローカル事業戦略の推進⑦技術力の強化⑧人材育成、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。摩擦材の開発では、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減した製品の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。新規に開発された銅規制材は、お客様にご評価を頂き、数多くのプロジェクトの量産化を進めています。また、海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。更に、将来の技術動向調査を進め、お客様や大学・公的機関・日清紡グループ各社と共同での研究も行い次世代技術の開発に努めています。当セグメントに係る研究開発費は7,322百万円です。(３)精密機器プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めています。精密部品事業においては、次世代の自動車用EBSに用いられるバルブブロックの加工・検査技術について、従来品と同様の高精度加工、高品質を低コストで実現するための開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は130百万円です。(４)化学品機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は140百万円です。(５)繊維日清紡テキスタイルグループは「環境・健康社会への貢献」「超スマート社会への貢献」をキーワードに、グループ内外の研究開発機関と幅広く連携し、商品開発を進めています。「環境・健康社会への貢献」においては、「アポロコット」のノーアイロンシャツ、ハンカチ、コットンビジネスパンツに加え、ネクタイ、ニットビジネスシャツなど関連商品を拡充するとともに、さらに機能を高めた次世代品の開発を行っています。「超スマート社会への貢献」では、グループ内にエレクトロニクスセグメントがある強みを生かし「見守りサービス」「職場環境の改善」などに対応するスマートテキスタイルの開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は297百万円です。(６)全社共通グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。また、“環境・エネルギー”を軸とし、「水素ソリューション」「モビリティソリューション」「メディカル・ヘルスケアソリューション」「社会インフラソリューション」の４つを柱に、持続可能な社会づくりに貢献する技術・製品・サービスの開発に取り組んでまいります。・カーボンアロイ触媒ポータブル型燃料電池（PEFC）への実用化に続き、フォークリフト向けの開発を本格化しました。これにより、カーボンアロイ触媒は、高出力PEFCスタックへの採用に向け新たな開発ステージに入ります。今後も希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させていきます。・車載向け燃料電池セパレータ燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に、グループ全体で取組んでいます。・ガスセンサ「携帯型ヘリウムガスリーク検知器」のテスト販売を開始しました。今後は、燃料電池車に搭載可能な水素ガスセンサの開発も推進していきます。・インフラ構造物の劣化診断グループが保有する技術を融合することで、非破壊でコンクリート内部を観察する新技術の研究開発に取り組んでいます。全社共通に係る研究開発費は1,593百万円です。