内外テック株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術を背景とした中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、幅広い取引先からのニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、営業力の強化のほか、工場の新設・クリーンルームの拡張等を中心とした製造体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、世界市場販売額が2018年（暦年）の統計におきまして過去最高を更新するなど年度前半は好調に推移しましたが、年度後半におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要を背景に市場をけん引してきたメモリの需給が緩み、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しや在庫調整が行われるなどの調整局面となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は145億20百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。流動資産は101億18百万円（前連結会計年度比25.1％減）、固定資産は44億１百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、89億９百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。流動負債は66億30百万円（前連結会計年度比29.6％減）、固定負債は22億78百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、56億11百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ロ．経営成績売上高は、主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が、第２四半期以降減少したことから、259億63百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。損益面では、売上高の減少及び人材の採用を中心とした営業・管理・製造体制強化に係る投資費用の増加等により、営業利益６億32百万円（前連結会計年度比47.4％減）、経常利益６億21百万円（前連結会計年度比47.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業の売上高は、年度後半以降、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しや在庫調整が行われる調整局面となったことを背景に主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が減少し、233億57百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。損益面では、売上高の減少及び人材の採用を中心とした営業や管理体制の強化に係る投資費用の増加等により、セグメント利益４億33百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大により、48億69百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。損益面では、人材の採用を中心とした製造部門の体制強化に係る費用の増加等により、セグメント利益１億60百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少(前連結会計年度は15億81百万の増加)し、当期連結会計年度末には29億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は６億28百万円（前連結会計年度は12億63百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益６億21百万円、売上債権の減少額15億59百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額21億65百万円、法人税等の支払額３億81百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12億94百万円（前連結会計年度は５億88百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億20百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億２百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前連結会計年度は９億６百万円の獲得）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出１億54百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）4,320,234112.6合計（千円）4,320,234112.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）18,981,67788.4合計（千円）18,981,67788.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業22,007,73181.72,999,34870.4受託製造事業2,686,573109.498,20193.5合計24,694,30584.03,097,54970.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）23,269,74289.8受託製造事業（千円）2,693,433107.7合計（千円）25,963,17691.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）9,608,19333.88,269,14231.8東京エレクトロン宮城（株）6,194,36721.85,925,60722.8東京エレクトロン九州（株）4,147,87914.64,098,57615.8３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億82百万円（25.1％）減少し、101億18百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ電子記録債権が１億16百万円、商品及び製品が１億55百万円増加し、現金及び預金が21億42百万円、受取手形及び売掛金が16億76百万円減少したことによるものであります。＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円（23.8％）増加し、44億１百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が８億70百万円増加したことによるものであります。＜流動負債＞流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円（29.6％）減少し、66億30百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が10億99百万円、電子記録債務が11億23百万円、その他流動負債が２億68百万円減少したことによるものであります。＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円（1.8％）減少し、22億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が30百万円増加し、社債が84百万円減少したことによるものであります。＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円（5.4％）増加し、56億11百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ31.2％から38.6％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産額は前連結会計年度末1,818.57円に対し1,912.77円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞当連結会計年度は、主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が、第２四半期以降減少したことから、、売上高は前連結会計年度に比べ24億63百万円（8.7％）減少し、259億63百万円となりました。これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億19百万円（13.0％）減少し、28億16百万円となりました。＜営業損益＞販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ１億51百万円（7.4％）増加し、21億84百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億70百万円（47.4％）減少し、６億32百万円となりました。＜経常損益＞営業外収益は、仕入割引及び助成金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ４百万円（12.9％）増加し、43百万円となりました。また、営業外費用は、固定資産圧縮損の増加や支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ２百万円（4.5％）減少し、53百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億63百万円（47.5％）減少し、６億21百万円となりました。＜税金等調整前当期純損益＞税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億52百万円（47.1％）減少し、６億21百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億60百万円となっております。ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2019年３月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2019年３月期計画2019年３月期実績2019年３月期計画比売上高25,65025,963313（1.2％増）営業利益57463258（10.1％増）経常利益56462157（10.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益292409117（40.3％増）ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況については「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．経営成績」に記載のとおりであります。