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株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,106７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員197規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員633規定の入会金を払込みした者預託法人会員14規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員5９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員8９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員463預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員292預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,718(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1401358003,4007,475ビジター平日6,3601358003,40010,695土曜9,2601358003,40013,595日・祝9,2601358003,40013,595(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、当事業年度は、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で当事業年度は利益を計上いたしましたが、今後も継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。当社の監査役は2名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。ハ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。ニ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役2名7,740千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業昭和30年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）昭和31年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる昭和37年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和45年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立昭和46年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）昭和47年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立昭和47年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）昭和48年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（平成11年８月に神戸市須磨区に移転、平成20年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）昭和57年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）昭和57年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）昭和61年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収昭和63年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（平成19年４月に大阪市中央区に移転）昭和63年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得平成７年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併平成11年５月ISO9001・9002の認証を取得平成11年６月協和工業株式会社の営業権取得平成11年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（平成20年６月に神戸支店に移転・統合）平成11年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設平成12年４月兵庫県美方郡温泉町（現美方郡新温泉町）に湯村カンツリークラブを開設平成13年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立平成17年２月兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社（資本金50,000千円）を設立平成20年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更平成20年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更平成21年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併平成21年10月かつみ企画株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月株式会社リブライフの株式30％を取得平成24年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設平成25年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設平成26年10月湯村カンツリークラブを事業譲渡平成26年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更平成28年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受平成28年４月大阪支店を大阪市西区に移転平成29年９月大阪支店を大阪市中央区に移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施や五輪開催関連の需要等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)会社の対処すべき課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社昭和31年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社昭和47年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社平成11年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2001年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される2002年12月電子カルテREMORAをリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2010年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース2010年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2011年10月電子カルテREMORA入院版をリリース2011年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース2011年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース2012年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース2012年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年４月P-Launcher/BCRをリリース2013年５月スマホお薬手帳をリリース2013年６月BCR-DataConnectorをリリース2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース2014年７月ClaioBOXをリリース2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2015年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転2015年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース2015年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース2015年12月DocuBOXをリリース2016年２月MapleNoteをリリース2016年４月ProCAPHDをリリース2016年11月在宅アセスメントシステムをリリース2017年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2017年２月2018年８月2018年10月福岡支店を福岡市中央区に移転連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更札幌支店を札幌市北区に移転
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。①人材の確保についてイ．製品力強化のための人材確保当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。ロ．営業力強化のための人材確保当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。②隣接領域への進出イ．診断支援システムの開発これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。ロ．病院経営効率化ソリューションの提供当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社は、ソフトウェア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月26日付で、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結いたしました。また、2018年２月８日付で、AOSデータ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「ヘルステック事業」を報告セグメントとしております。＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下66名（従業員比率28.0％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、臨床実験を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社EMCHealthcare株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費30,270千円、ヘルステック事業において7,309千円、総額37,579千円を計上しております。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（現ソフトウェア事業）を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業（現研修サービス事業）を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業（現ソフトウェア事業）を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業（現ソフトウェア事業）を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業（現ソフトウェア事業）を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡平成27年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始平成28年４月本社を東京都品川区（現在地）に移転、社名をアイスタディ株式会社（現社名）に変更平成29年４月企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始平成29年８月フィスコ関連グループ（(株)イーフロンティア、(株)實業之日本社、フィスコ(株)、(株)ネクスグループ、(株)フィスコ仮想通貨取引所）との業務提携開始平成29年12月(株)イーフロンティアとの資本提携解消、(株)カイカとの資本業務提携開始平成30年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」の事業を開始
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。当社は、法人向けに「iStudyLMS」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社は、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
アイスタディ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社業務提携契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降1年毎自動更新
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1993年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。1994年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（2003年12月契約解除）1995年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。1998年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。1999年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。1999年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。2002年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。2003年９月子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。2004年４月本社機能を東京営業所に移転。2004年８月ビイエスフーヅ株式会社を吸収合併。2005年７月スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。2005年10月ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。2006年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。2007年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月サトレストランシステムズ株式会社（現ＳＲＳホールディングス株式会社）との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。2012年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。2012年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。2012年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。2014年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2014年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。2014年12月2015年４月2015年６月2015年９月2015年12月2016年４月2016年５月2016年７月2017年７月2017年10月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。愛知県半田市に国内における「かつや」直営・ＦＣ合わせて300号店目となる「かつや愛知半田店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。会社分割により、子会社のフィルドテーブル株式会社を設立。株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。米国にて株式会社ホットランドとの共同出資により、LandLandUSA,Inc.を設立。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社５社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。１．かつや（国内）かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2018年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店127店舗、ＦＣ店262店舗の計389店舗を展開しております。２．からやま・からあげ縁（国内）からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2018年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店40店舗、ＦＣ店46店舗の計86店舗を展開しております。３．海外事業海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「野菜を食べるカレーcamp」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2018年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は43店舗、からあげ専門店「からやま」は８店舗、「野菜を食べるカレーcamp」は２店舗の計53店舗を展開しております。４．その他その他は、「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」以外の店舗運営及びＦＣ本部の運営を行っており、肉めし「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、国内の「野菜を食べるカレーcamp」等、2018年12月31日現在で32店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃貸借を行っております。かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）（2018年12月31日現在）地域名直営店ＦＣ店合計東京都341347神奈川県161733埼玉県251641千葉県151025茨城県－1313栃木県－1010群馬県－66山梨県－22北海道6915東北－2222信越11617北陸－1010東海205171近畿－4444中国－1212四国－77九州－1414海外63743合計133299432［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。２．経営環境及び対処すべき課題等当社グループにおきましては、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題とし、既存店客数前年比100％以上の達成を目指し、改めて、「原点回帰」をキーワードに、既存店の客数の拡大に集中した取り組みを実施してまいります。また、目標である売上高1,000億円達成に向け、「かつや」「からやま」に続く、成長動力となりうる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。具体的な対策は次のとおりであります。(1)和食ファストフード業態への再構築食材、人件費、採用費など様々なコストの上昇に伴い収益性が低下してきている環境下ではありますが、改めて食材アイテムやメニューアイテムを絞って作業効率を引上げ、「かつや」の強みであるボリューム感ある商品をスピーディーに提供できる環境作りに取り組んでまいります。(2)新規客層の獲得について新規顧客獲得のためのキャンペーンやフェア商品の販売方法を、昨年実施し、効果のあった期間限定の大盛り特別販売「スーパー・ハングリー・セール」などを織り交ぜながら刷新いたします。また、チラシ折込が中心であった販売促進の方法もＷｅｂ、交通広告、テレビＣＭ等を活用し、認知度の引上げ向上を図ってまいります。(3)新規出店について競合店も増え、出店場所の確保が以前に比べ難しくなっている環境を受け、出店立地選定に、売上予測が算出される立地診断システムを開発し、売上予測の高い物件のみ現地調査を行うことで物件開発担当の時間やコストを圧縮しながら、最適な立地への出店を図ってまいります。「かつや」におきましては、テストしている駅前型テイクアウト重視の新型店舗の最適な立地を検討し新たな出店立地の創出を進めてまいります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成10年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立平成12年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成13年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成13年12月ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成15年３月事業目的に投資事業を追加平成15年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資平成16年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更平成16年10月設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成16年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡平成19年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社(現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.)に出資平成19年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立平成20年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立平成20年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成21年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡平成21年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡平成21年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡平成22年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止平成22年11月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転平成23年３月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転平成27年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番1号へ本店移転平成28年３月株式会社ロジコム（現LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結平成29年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転平成29年４月商号を株式会社ＤＡホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結間会計年度において透析研究開発株式会社を設立し、医療施設関連事業が本格稼働したことに伴い、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。事業系統図
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。当連結会計年度において、当社は、引き続き着実な企業経営を目指した経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指した経営指導を子会社に対して行いました。具体的には、アセットマネジメント事業からの完全撤退を目的とした資産売却、国内外の遊休・未稼働ビークルの整理、人員整理、ならびに、円滑な業務運営のための組織再編を行う一方で、医療関連施設に対する積極的な投資を行うことです。次の重要な課題として、以下を認識しております。①財務基盤の強化間接金融の開拓②人員数の増加に備えた内部統制の強化ホテル事業と医療関連事業の拡大に伴い、引き続き人員の増加が見込まれる為、内部統制の見直しと強化を行う③専門的な人材の確保ホテル事業と医療関連事業、それぞれにおける専門的な知識を有する人材の確保。