numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社ではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の１つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化、経営監視機能の充実するための各種施策に取り組んでおります。また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制バランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制構築を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・会社の機関の内容当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。１）取締役会取締役会は７名の取締役と２名の社外取締役で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。２）監査役・監査役会当社は会社法に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名で構成されており、監査役３名のうち２名が、社外監査役であります。なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置づけ、これまで継続的な取り組みを進めてまいりましたがさらにコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2019年６月27日の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社移行後の取締役会は、代表取締役である加藤大輔を議長として12名で構成されております。各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「（２）役員の状況」をご参照ください。・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。・リスク管理体制の整備の状況１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行う。当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに総務部がグループ全体のコンプライアンスを統括する体制とする。また、グループ共通の「藤倉化成グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告をする。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,717百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は1,559百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は381百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は223百万円であります。(4)化成品プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は553百万円であります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。1939年４月与野工場を開設。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1960年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。1964年６月株式会社日本リングサービスを設立。1971年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。1973年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。1973年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。1974年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。1980年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。1982年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。1983年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。1984年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。1985年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。1990年４月株式会社日ピス岩手を設立。1996年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。1997年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。1997年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。1998年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。1998年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。1999年１月与野工場がISO9001認証取得。1999年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。1999年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。2000年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。2000年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。2000年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。2000年12月本社がISO14001認証取得。2000年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。2001年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。2001年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。2001年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。2002年５月栃木工場がISO14001認証取得。2002年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。2003年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。2004年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。2004年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。2005年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。2005年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。2005年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。2006年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。2006年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。2006年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。2009年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。2011年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。2011年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。2011年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。2012年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。2012年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。2012年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。2013年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。2013年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）2014年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。2014年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。2015年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。2018年10月エヌピーアールオブヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。経営理念として、「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」を掲げております。すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役８名（内、社外取締役２名）から構成される取締役会、ならびに監査役５名（内、社外監査役３名）から構成される監査役会を設置しております。社外取締役、社外監査役は、独立した立場から取締役の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をしており、当グループの企業価値向上に貢献しております。また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。(a)経営戦略会議取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している（原則月２回）。(b)経営執行会議取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）。ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示しております。日本ピストンリング株式会社コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項等当社の内部統制システムは、取締役会において、平成18年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがあります。(a)安全管理体制強化の取り組み当グループの事業活動上、最重要課題の一つである労働安全衛生強化のため、「安全推進室」を設置し、外部の専門機関の協力も得ながら定期的な監査を実施する等、労働安全衛生に関するリスクの発生防止に万全を尽くしております。(b)個人情報管理強化の取り組み当グループでは、2018年5月25日施行の欧州一般データ保護規則（GDPR）対応のため、各種規定類の改正や手順書の見直しを行い、個人情報の保護に関する取り組みを強化しております。また、当社子会社の業務の適性を確保するために、当社の社内監査役は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築しております。あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っております。④定款で定めている事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド2019年５月20日スチールリングの製造法2019年９月末日迄同上鋳鉄リングの製造法同上同上窒化リングの製造法同上同上オイルリングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国2013年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％1996年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％2013年10月30日大同メタル工業株式会社ドイツエヌピーアールオブヨーロッパ社70.00％2018年９月10日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術及び代替燃料対応表面処理、バルブシートでは熱効率向上への寄与、代替燃料に対応した材料、組立式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行うとともに、ピストンリングやバルブシートの革新的生産ラインを国内で稼動させ、海外にも展開を図っております。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は異業種交流やオープンイノベーションの会合への参加など積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は21億45百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は16億38百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧等の先進国に加え、中国や新興国においても自動車の燃費・排ガス規制が強化されつつある環境下において、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)排出低減への取り組みが行われております。当社では、このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久なDLC皮膜の更なる高機能化や、低コスト化開発、過給エンジンのノック環境下にも耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ投入しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、モノづくり革新として高精度でバラツキの少ないピストンリングの開発にも取り組んでおります。さらにAICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化による日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10、ポストポスト新長期等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制に適合する技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたPVD皮膜の開発を完了させ、量産しております。また、世界各国での排ガス規制、燃費基準は今後も段階的な強化が予定されております。これに伴いピストンリングへの負荷が高まるなか、更なる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対応すべくレベルアップを図った合金PVD皮膜の開発及び、DLC皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜DLCの開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として量産化し市場シェアを拡げております。③バルブシート過給直墳を伴うダウンサイジング機関やハイブリッド専用機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）及びRDE（実路走行試験）対応ガソリン機関（全域λ＝１）に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト面も意識し、お客様にとって満足して頂ける仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。④組立式焼結カムシャフトガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化よる軽量化に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度を向上させるための開発も継続して行っております。ディーゼルエンジン用は、可変動弁機構採用によるエンジンブレーキ強化や低燃費・高出力に対応する高面圧対応用カム材と併せ、素材精度向上に向けた開発を進めております。⑤金属粉末射出成形品（メタモールド）次世代自動車において自動運転や電動化の開発が進んでおり、操舵系や駆動系関連の部品について多数の引き合いを受けております。また、顧客から複雑形状をした部品の引き合いが増えており、量産獲得に向けて技術プレゼンテーション等を通じ、当社の技術を理解して頂く活動に取り組んでおります。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究やマーケティング活動を継続して行っております。また、耐熱性、高温摺動特性に優れた特殊焼結合金に関する研究や、医療機器やレジャー用品関連への参入を狙い、粉末射出成形法を用いた純Ti及びTi合金の用途開発に取り組んでおります。(2)その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は５億７百万円であります。その他の製品・新製品新製品の開発では、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモーターを製作しております。マイクロモビリティに搭載し、市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モーターを試作し、評価を行っております。また、オリジナルモーターの特長である扁平形状や高トルクを適用できる成長性が高い製品市場を調査し、一例として車載用補機ユニット駆動用としての適用を検討しています。更に、モータメーカー向けの圧粉コア供給を目指し、試作・見積りを進めています。歯科インプラントの開発では、インプラント埋入の操作性向上を狙った商品改良に取り組み、発売を開始しております。安全安心なインプラント手術の実現、次に超高齢化に対するインプラントシステムへの対応、更に低侵襲化へ向けた商品改良へと展開を図っております。近年、歯科医療でも急激に進化しているCAD/CAM化に関しても、専門メーカーとの協業を開始し、トータルシステムの構築を目指しております。その他の医療機器関連の開発では、高いＸ線造影性、非磁性等の特長を持つTi-Ta合金（NiFreet）を使用した長期体内留置部品を開発し、量産化試験へ移行しております。また、用途開発においては病院と共同でドクターのニーズを満たした体内留置機器の設計、評価も開始しております。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携平成28年10月地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成30年２月ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始平成30年４月ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成平成31年３月株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成31年４月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、次期より「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため、「ＩＣＴソリューション事業」に改称いたします。(1）出版事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。(2）ＷＥＢ・ソリューション事業地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。また、地域商工事業者に対しましては、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携による広告の販売をおこなっております。当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。(4）不動産事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社株式会社サンマークは、平成31年３月29日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）子会社株式の譲渡当社は、平成31年３月11日、会社法第370条による決議（取締役会決議に替わる書面決議）によって、当社の連結子会社である株式会社サンマークの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載しております。（2）その他の重要な契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約平成31年３月31日契約自平成31年４月１日至令和２年３月31日（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社16社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱えていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱交渉の行方や政治問題等のリスクに警戒が必要ですが、輸出の回復により緩やかな成長が続くものと思われます。中国経済は、米制裁強化による輸出の下振れが強まる可能性があり、貿易摩擦の影響により成長率の減速が続くものと思われます。我が国経済は、消費税増税の影響は懸念されるものの、雇用の改善により個人消費も堅調に推移し拡大傾向が続く見込みです。世界経済の減速リスクの増加や、外的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要が増しています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要との認識のもと、船員教育の強化のための施策として船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年４月に船員トレーニングセンターの運営を開始しました。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流を継続的に努めていきます。不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は674,820千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インンフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。(2)海外向けスマートメーターの通信端末の開発、試作検証を実施いたしました。(3)ＩｏＴ関連に利用されるＬｏＲａ（注１）システム製品の開発、製品化をいたしました。(4)ＯＴＮ（注２）プラットフォーム（光伝送機器）事業の中核であるＷＤＭ（注３）システムの製品化開発をいたしました。(5)地方自治体向けの防災システム製品の機能拡張版の開発、製品化をいたしました。(6)ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注４）分析技術の試作検証、ＩｏＴプラットフォーム検証、センシング技術検証を実施いたしました。今後は、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ：LongRangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注２）ＯＴＮ：OpticalTransportNetworkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注５）が2000年に勧告した光伝送規格（注３）ＷＤＭ：WavelengthDivisionMultiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式（注４）ＡＩ：ArtificialIntelligenceの略（和訳は人工知能）言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注５）ＩＴＵ－Ｔ：InternationalTelecommunicationUnionTelecommunicationStandardizationSectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売674,820ネットワーク工事保守－合計674,820（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概要1979年３月東和建設株式会社（現株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2007年11月愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店2007年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店2008年３月愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店2013年６月愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店2013年７月愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年６月現在、「ＡＢホテル」24店舗を展開中