澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢にあって、物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「StepUp2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同３億８千４百万円（11.5％）増の37億３千８百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同14億９千８百万円（60.0％）増の39億９千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同６億６千６百万円（41.5％）増の22億７千２百万円となりました。当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。1．物流事業倉庫業務は、飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前期比２億３百万円（1.5％）増の140億３千６百万円となりました。港湾運送業務は、沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比８千４百万円（1.3％）減の62億２千８百万円となりました。陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期比９億６千３百万円（3.1％）増の317億４千１百万円となりました。国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比２千６百万円（0.6％）増の45億９千３百万円となりました。その他の物流業務は、横浜地区で賃貸用物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は前期比５千８百万円（2.7％）増の22億４千７百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は前期比11億６千７百万円（2.0％）増の588億４千７百万円となりました。営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用の増加により、前期比10億７千１百万円（1.9％）増の561億８千７百万円となりました。以上により、営業利益は前期比９千５百万円（3.7％）増の26億５千９百万円となりました。2．不動産事業ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前期比１億９千３百万円（3.4％）増の58億７千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理費などが減少し、前期比３千４百万円（1.2％）減の28億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前期比２億２千７百万円（8.1％）増の30億５千３百万円となりました。（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で20億１千万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は138億２千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、49億７千２百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ８億６千７百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上が多かったことと、法人税等の支払額の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、19億３千１百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２千９百万円下回りましたのは、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったため、10億２千５百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億６千４百万円下回りましたのは、社債の発行による収入が増加したものの、社債の償還による支出があったことと、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業57,68058,8471,1672.0（倉庫業務）13,83314,0362031.5（港湾運送業務）6,3136,228△84△1.3（陸上運送業務）30,77831,7419633.1（国際輸送業務）4,5664,593260.6（その他の物流業務）2,1882,247582.7不動産事業5,6855,8781933.4報告セグメント計63,36564,7251,3602.1セグメント間の内部営業収益又は振替高△79△121△42－合計63,28664,6041,3172.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱6,70710.56,64410.2(2)セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ)倉庫業務1)所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2018年３月31日現在）当連結会計年度（2019年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫239,629240,5288990.4借庫140,629141,4698400.6計380,258381,9981,7400.5貸庫－－－－合計380,258381,9981,7400.5（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。2)入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,008,5392,149,793141,2547.0出庫高2,011,5132,109,20397,6904.9合計4,020,0524,258,996238,9445.9月末保管残高年間合計2,279,5272,341,82862,3012.7年間平均189,961195,1525,1912.73)貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量88.290.92.7（注）算定方式貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２×100月末保管残高年間合計(ロ)港湾運送業項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,095,953823,322△272,631△24.9はしけ運送－435435－沿岸荷役461,792494,65832,8667.1合計1,557,7451,318,415△239,330△15.4(ハ)陸上運送業項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,875,2918,195,925320,6344.12．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2018年３月31日現在）当連結会計年度（2019年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積99,88099,880－－(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億４千２百万円（1.5％）増加して980億９千９百万円となりました。このうち流動資産は25億７千５百万円（9.3％）増加し302億２千６百万円となり、固定資産は11億９千６百万円（1.7％）減少し678億８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億３千３百万円（1.3％）増加して505億９千４百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上された一方、再開発計画の設備投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は15億６千６百万円（9.4％）減少し151億８千６百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円（2.0％）増加して547億８千万円となりました。このうち流動負債は15億８千６百万円（6.5％）減少し229億２百万円となり、固定負債は26億５千４百万円（9.1％）増加し318億７千８百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年以内償還予定の社債が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、新規に普通社債を起債したことにより社債の残高が増加したこと等によるものであります。連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円（0.9％）増加して433億１千９百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から43.1％となり、また、１株当たり純資産額は2,759円81銭から2,781円29銭となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概況①財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「StepUp2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同３億８千４百万円（11.5％）増の37億３千８百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同14億９千８百万円（60.0％）増の39億９千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同６億６千６百万円（41.5％）増の22億７千２百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.8％、営業収益経常利益率は6.2％、総資産経常利益率は4.1％、自己資本当期純利益率は5.4％となっております。また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比11億６千７百万円（2.0％）増の588億４千７百万円、営業利益は前期比９千５百万円（3.7％）増の26億５千９百万円、営業収益営業利益率は4.5％となりました。不動産事業の営業収益は前期比１億９千３百万円（3.4％）増の58億７千８百万円、営業利益は前期比２億２千７百万円（8.1％）増の30億５千３百万円、営業収益営業利益率は51.9％となりました。③経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。また、今後のわが国経済は、企業活動が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続くと予測されるものの、消費増税に伴う個人消費の落込み、および中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化等による下振れ要因があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「StepUp2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0％という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開中であります。特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでおります。(1)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大(2)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化(3)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化(4)経営基盤の強化促進2019年３月期の営業収益は646億４百万円（中期経営計画目標値比23億９千５百万円減、96.4％）、営業利益は37億３千８百万円（同比２億６千１百万円減、93.5％）、経常利益は39億９千６百万円（同比３百万円減、99.9％）で、営業利益率は5.8％（同比0.2ポイント減）となっております。利益の増加など目標の達成に向け、上記(1)から(4)の課題への取組みを推進してまいります。当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組みとして事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。④資本の財源および資金の流動性ⅰ)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費および一般管理費があります。また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。ⅱ)財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。