株式会社アスカネット
有価証券報告書－第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体的に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念などの海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。当事業年度は本社隣地を取得し、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的として、新社屋（本社西館）の建設を進めてまいりました。セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。（メモリアルデザインサービス事業）当事業におきましては、サプライ品の売上は堅調であったものの、主力である遺影写真加工収入や動画等葬儀演出サービス収入は想定をやや下回り、ハード機器売上は前期好調の反動により苦戦したため、事業全体の売上は、前期に比べ微増にとどまりました。葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用した、葬儀社・喪主・会葬者の三者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」では、供物や弔電の発注機能に加えて、記帳受付システム機能を強化し、葬儀社への導入を推進してまいりました。利益面におきましては、画像処理オペレーターの人件費率が上昇したことに加え、発送配達費や研究開発費が増加したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。以上の結果、売上高は2,538,699千円（前期比100.6％）、セグメント利益は716,975千円（前期比95.5％）となりました。（パーソナルパブリッシングサービス事業）当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。国内プロフェッショナル写真市場では、自社営業による顧客獲得に加え、展示会の出展や全国デジタルフォトセミナー、ワークショップの開催や、新製品の継続投入が奏功し、主力のウェディング向け写真集売上は堅調に推移いたしました。また、「赤ちゃん等身大フォト」のプロモーションを推し進め、建築やペット写真市場での活用も提案するなど、ウェディング用途以外の市場も開拓してまいりました。国内一般消費者市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペーンの実施に加え、SNSの活用や展示会「CP+」への出展などのプロモーションを行ってまいりました。当市場は激しい競争環境ではありますが、写真集がまっ平らに開くフルフラットタイプの新製品が好評を博し、一般消費者向け売上は前期実績を上回りました。また、OEM供給につきましては、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。利益面におきましては、発送配達費の値上げや人件費の上昇などコスト増加要因があったものの、売上増加に伴う生産稼働率の上昇が寄与し、セグメント利益は想定以上に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,619,794千円（前期比110.6％）、セグメント利益は916,511千円（前期比117.8％）となりました。（エアリアルイメージング事業）当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しており、ASKA3Dプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートについて、国内外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、サイネージ用途向けの販売を進めてまいりました。また、品質と量産性を備えた新たな製造技術開発にも取り組んでおります。樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、昨年11月に開発、リリースいたしましたバージョンアップ版をサンプル販売するとともに、量産に向けて、品質の安定と歩留まりの向上を目的とした量産試作を進めてまいりました。その結果、本年５月に、月産3,000枚からスタートする第１段階の量産体制を確立することができました。今後は、継続して品質の向上や生産コストの低減にトライしつつ、顧客ニーズに対応した生産を進めてまいりたいと考えております。営業面におきましては、ガラス製ASKA3Dプレートの販売に加え、多ロットで製品組込用途での活用が期待される樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売に重点的に取り組み、リリース以来国内外あわせ250社近くに納品してまいりました。また展示会は、国内では「ファインテックジャパン」など３か所、海外ではドイツで開催されました「CeBIT」と深センで開催されました「C-Touch&amp;DisplayShenzhen」に出展し、空中結像の可能性について高い評価を受けました。店舗でのディスプレイや業務用美容機器での組込製品化など実際の活用事例も出てまいりました。今後は、現状の生産規模と価格感にフィットした樹脂製ASKA3Dプレートの量産案件の受注に重点的に取り組んでまいります。費用面では、前期に比べ展示会の出展回数を抑制したため広告宣伝費が減少したものの、主に樹脂製ASKA3Dプレートの量産化研究により研究開発費が増加したほか、人員増加による人件費や、海外営業を中心に旅費交通費も増加しました。また、旧型ガラス製ASKA3Dプレートの在庫評価減も実施いたしました。以上の結果、売上高は146,632千円（前期比124.0％）、セグメント損失は241,608千円（前期は250,467千円の損失）となりました。以上の結果、売上高は6,295,992千円（前期比106.6％）となり、利益面につきましては、主にパーソナルパブリッシングサービス事業のセグメント利益が順調に増加したため、経常利益は873,121千円（前期比109.7％）、当期純利益は598,924千円（前期比107.5％）となりました。②財政状態の状況（全般）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、555,616千円増加し、6,271,514千円となりました。その主な要因は、土地が232,553千円、建設仮勘定が225,236千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し、86.6％となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、73,588千円増加し、3,410,498千円となりました。その主な要因は、土地の購入や建物建設代金の支払いにより現金及び預金が37,017千円減少した一方、売上増加に伴い売掛金が99,789千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、482,027千円増加し、2,861,016千円となりました。その主な要因は、土地が232,553千円、建設仮勘定が225,236千円それぞれ増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、126,965千円増加し、831,149千円となりました。その主な要因は、買掛金が42,909千円、未払金が11,602千円、未払法人税等が50,000千円それぞれ増加したためであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2,369千円減少し、9,330千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、431,020千円増加し、5,431,034千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が424,492千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した一方、本社隣地の取得や建物建設へ支出を行った結果、前事業年度末に比べ、37,017千円減少し、1,669,763千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、919,926千円（前事業年度は788,191千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益864,268千円、減価償却費295,005千円を計上した一方、法人税等の支払額として244,927千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、795,405千円（前事業年度は596,942千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得696,432千円、無形固定資産の取得94,736千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、161,639千円（前事業年度は157,530千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払168,058千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第23期(自2017年５月１日至2018年４月30日)第24期(自2018年５月１日至2019年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)パーソナルパブリッシングサービス事業1,487,079106.51,598,560107.5エアリアルイメージング事業104,69299.7101,88697.3合計1,591,772106.01,700,446106.8(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。b.仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第23期(自2017年５月１日至2018年４月30日)第24期(自2018年５月１日至2019年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)メモリアルデザインサービス事業560,772110.9562,854100.4パーソナルパブリッシングサービス事業2,0472,545.4241.2合計562,819111.2562,879100.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。c.受注実績メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。d.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第23期(自2017年５月１日至2018年４月30日)第24期(自2018年５月１日至2019年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)メモリアルデザインサービス事業2,524,634104.02,538,699100.6パーソナルパブリッシングサービス事業3,271,521110.83,619,794110.6エアリアルイメージング事業107,854180.9137,498127.5合計5,904,010108.66,295,992106.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合第23期及び第24期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。b.経営成績の分析（全般）当事業年度の経営成績は、売上高6,295,992千円（前期比106.6％）、経常利益873,121千円（前期比109.7％）、当期純利益598,924千円（前期比107.5％）となりました。当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率は6.6％であり、前事業年度に比べ、2.0ポイント下落いたしました。これは、パーソナルパブリッシングサービス事業において、OEM供給部門が伸びたものの、メモリアルデザインサービス事業の売上が全般的に伸び悩んだことが主な要因であります。また、売上高経常利益率は13.9％となり、前事業年度に比べ、0.4ポイント上昇いたしました。これは、メモリアルデザインサービス事業において、画像処理オペレータの増員などにより粗利率が低下したものの、パーソナルパブリッシングサービス事業において、売上の順調な増加に伴い、原価率や販売費一般管理費比率が減少しセグメント利益率が上昇したことが主な要因であります。（売上高）売上高は、前事業年度に比べ、391,981千円増加し6,295,992千円（前期比106.6％）となりました。各セグメントの売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ、196,112千円増加し3,059,410千円となり、売上原価率は48.6％となり、前事業年度に比べ、0.1ポイント増加いたしました。これは主に、メモリアルデザインサービス事業において画像処理オペレータの人件費率が上昇したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、115,888千円増加し2,367,900千円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は37.6％となり、前事業年度に比べ、0.5ポイント減少いたしました。これは主に、全社的に発送配達費が増加したものの、全般的に売上の増加に比して費用の増加を抑制したことによるものであります。（営業外損益及び特別損益）営業外収益は、前事業年度に比べ、2,756千円減少し4,492千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ、53千円増加し53千円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ、12,713千円減少し8,852千円となりました。これは主に、前事業年度に比べて、生産設備やソフトウェアの除却が減少したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。d.資本の財源及び資金流動性当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。当社の事業活動における資金需要の主なものは、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備やエアリアルイメージング事業における研究開発費等になります。また、自社で生産、研究を行っていることから、生産、研究拠点の拡充を行う場合には、資金需要が発生します。