株式会社大光
有価証券報告書－第69期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が８億17百万円減少したものの、商品が６億40百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億17百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が51百万円増加したこと等により、全体で93百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、187億93百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億88百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億42百万円減少したこと等により、流動負債が全体で45百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が１億47百万円減少したものの、見積り変更等で資産除去債務が１億39百万円増加したこと等により、全体で24百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、140億93百万円となりました。純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が３億16百万円増加したこと等により２億32百万円増加し、47億円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は629億11百万円（前期比3.9％増）、営業利益は６億49百万円（前期比28.3％減）、経常利益は７億４百万円（前期比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億15百万円（前期比28.2％減）となりました。なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第68期（自2017年６月１日至2018年５月31日）第69期（自2018年６月１日至2019年５月31日）増減金額構成比金額構成比金額増減率千円％千円％千円％外商事業40,446,57966.841,520,15266.01,073,5732.7アミカ事業18,505,38230.619,326,04130.7820,6594.4水産品事業1,715,8832.82,164,0093.4448,12626.1報告セグメント計60,667,844100.263,010,203100.22,342,3583.9その他16,6060.016,4230.0△182△1.1セグメント間の内部売上高又は振替高△120,282△0.2△114,718△0.25,563－合計60,564,169100.062,911,908100.02,347,7393.9（外商事業）当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。2018年12月には、関東地区におけるさらなる営業強化を図り千葉支店（千葉県習志野市）を開設いたしました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。この結果、外商事業の売上高は415億20百万円（前期比2.7％増）、営業利益は１億28百万円（前期比64.7％減）となりました。（アミカ事業）当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗やネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、2018年７月に浜松上浅田店（浜松市中区）、2019年４月に静岡清閑店（静岡市葵区）を開業いたしました。一方、2019年５月に竹ノ塚店（東京都足立区）を閉店いたしました。この結果、アミカ事業の売上高は193億26百万円（前期比4.4％増）、営業利益は14億８百万円（前期比1.8％減）となりました。なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。（水産品事業）当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。この結果、水産品事業の売上高は21億64百万円（前期比26.1％増）、営業利益は51百万円（前期比20.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億72百万円の収入（前連結会計年度は13億89百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加２億37百万円、たな卸資産の増加６億45百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億19百万円、減価償却費５億６百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億33百万円の支出（前連結会計年度は５億21百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億10百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは３億56百万円の支出（前連結会計年度は58百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出13億90百万円等によるものであります。これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少し、３億79百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）36,279,267102.9アミカ事業（千円）13,145,160104.5水産品事業（千円）2,397,481146.9合計（千円）51,821,909104.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）41,520,152102.7アミカ事業（千円）19,326,041104.4水産品事業（千円）2,164,009126.1報告セグメント計（千円）63,010,203103.9その他（千円）16,42398.9セグメント間の内部売上高又は振替高(千円)△114,718－合計（千円）62,911,908103.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a.経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の売上高は、外商事業における既存得意先との取引拡大やアミカ事業における新規開業店舗による増収などが寄与し、前連結会計年度と比較して23億47百万円増加し629億11百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い４億38百万円増加し117億19百万円、営業利益は、新規出店など設備投資に伴う経費増加や運搬費の増加などにより２億56百万円減少し６億49百万円、経常利益は、２億29百万円減少し７億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億63百万円減少し４億15百万円となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億72百万円の収入となりました。これは、売上債権の増加２億37百万円、たな卸資産の増加６億45百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億19百万円、減価償却費５億６百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは６億33百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億10百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは３億56百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出13億90百万円等によるものであります。当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1％（前期比0.4ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（外商事業）当事業の売上高は、既存得意先との取引拡大や新規得意先の獲得が寄与し、415億20百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益が増加したものの、支店開設に伴う経費増加や運搬費の増加が影響し、１億28百万円（前期比64.7％減）となりました。財政状態につきましては、固定資産が４億15百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して６億48百万円減少し、73億42百万円となりました。（アミカ事業）当事業の売上高は、当連結会計年度に開業した新規店舗やネットショップの売上が貢献し、193億26百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、新規出店に係る経費増加などが影響し、14億８百万円（前期比1.8％減）となりました。財政状態につきましては、固定資産が１億23百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して１億15百万円減少し、65億69百万円となりました。（水産品事業）当事業の売上高は、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規開拓に注力し、21億64百万円（前期比26.1％増）となりました。営業利益につきましては、採算管理の徹底や経費抑制の取組みを通じ、51百万円（前期比20.7％減）となりました。財政状態につきましては、流動資産が５億85百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して５億91百万円増加し、13億46百万円となりました。