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株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1982年５月苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする４月株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月2018年12月2019年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。当社グループの最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading&amp;Packing選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2018年の北海道の採卵鶏飼養羽数約524万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約277万羽となっており、高いシェアを占めております。当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。鶏卵事業鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。①生産業務（生産部）道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。2014年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場に加え2019年1月に宮城県栗原市に吉目木農場を取得し現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。（注）HACCP－－－HazardAnalysisCriticalControlPoint食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（HazardAnalysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（CriticalControlPoint）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。②製造業務（製造部）道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に多賀城GP工場を新設いたしました。GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（2014年９月設置）、仙台支店（2018年11月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年４月にFSSC22000の認証を取得しております。（注）FSSC22000－－－FoodSafetySystemCertification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Fooddefense=食品防御）が含まれた国際規格です。③販売業務（営業部）道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により鶏卵相場が前年比下振れで推移し低相場の環境となっております。この様な状況下当社としましては、高度な品質管理を武器に本州での販売強化を図ってまいります。（２）経営戦略等①本州での更なる販売強化2018年12月には宮城県多賀城市にＧＰ工場新設、2019年１月には宮城県栗原市に農場を取得し、南東北での生産・製造の新たな拠点が確立しました。当社も本州に進出して５年がたち、お陰様で当社ブランドも徐々に浸透しておりますが、これにより、南東北をきめ細かく対応することが出来、岩手県の既存の農場・GP工場での北東北エリアとあわせ、東北全体を網羅する事が出来ると考えております。引き続き、スーパー向け直接販売の強化、特殊卵販売の強化を行って売上増・利益増を図り、更に関東を見据えた販売活動を強化してまいります。②生産成績の更なる向上低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。また、５年前に買収した岩手県の株式会社第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で９割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを本年で終える予定です。③加工事業の推進2017年１月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしております。将来の加工品分野拡大を見越して更なる販売強化を図ってまいります。④品質管理の徹底当社の北海道内の５GP工場及び岩手県のはまなすGP工場では、既に食の安全の世界的認証であるFSSC22000を取得しております。また、2018年３月には株式会社第一ポートリーファームの２農場で、同年12月には当社の札幌・千歳の２農場で、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であるJGAPを取得いたしました。本年度は、宮城県の多賀城GP工場でFSSC22000の取得に挑戦します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、原価低減となる生産部門における生産成績、販売価格を上げ粗利部分を上昇させる営業販売における相場差に着目し、売上高総利益率を重視した事業運営を行っております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販路の安定的拡大当社グループの継続的な成長には、安定的な販路の拡大が必要であり、北海道のみならず本州に販路を拡げる戦略を継続しております。その第１歩として、2014年４月に岩手県にある株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し本州進出を果たしましたが、更に記述の通り宮城県にGP工場の新設・農場の取得・仙台支店の開設を行い南東北・関東での販路の拡大に努めてまいります。②防疫対策の徹底現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。一昨年は香川県で１件発生、前年度は発生なしの状況にありますが、当社としましては、鳥インフルエンザを防ぐべく日々油断することなく、最善の努力を継続してまいります。③人材の確保当社グループは、今後の安定的な成長のために、優秀な人材の確保は必要不可欠と認識しております。特に生産部門の確保につきましては、定期採用及び中途採用を問わず積極的に採用していく方針であります。そして、教育・育成し適材適所、公平な能力評価を行い、各人のレベルアップを図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループを取り巻く市場環境の変化及び事業の拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社といたしましては、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務におけるリスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える効率的・安定的な業務運営を行ってまいります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年６月12日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社第一ポートリーファームが、株式会社栗駒ポートリー吉目木農場の土地・建物・採卵鶏等を取得することについて決議を行い、同日付で土地建物等売買契約書を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。（1）所在地宮城県栗原市金成片馬合上吉目木107番地他（2）取得資産土地面積195,005㎡、建物面積33,157㎡（鶏舎９棟他）、他採卵鶏等（3）取得日2019年１月１日
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」提供開始（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主たる事業としており、その他に契約加入取次事業、天然水宅配事業を行っております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ＭＶＮＯ事業＞当社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注１）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を月額利用にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。＜契約加入取次事業＞当社及び連結子会社であるイープレイス株式会社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、モバイルデータ通信サービスの加入取次を行っておりましたが、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。＜天然水宅配事業＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注２）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。＜その他事業＞当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注２）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。（２）経営戦略等ＩоＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、５Ｇにより技術領域が拡大し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようとしております。しかしながら、その恩恵を享受するのは、通信機器に精通した方など限定的であり、新たなテクノロジーを体験する“きっかけ”を創出する必要があります。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、顧客体験の機会を創出することで、当社がテクノロジーを社会に広げる架け橋になれると考えております。その目指す姿を実現するために、ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ及びＯＮＬＹＲＯＢＯを中心にＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数を増加し、安定したサービス提供を図っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。（３）経営環境当社グループの属するＭＶＮＯ市場においては、2019年３月末の回線数1,312万回線が2023年３月末には約80％増の2,352万回線となる見込みであり、サービスロボット分野においては、市場規模が2020年の１兆円から2035年に５兆円となる見込みであります。更に通信業界においても５Ｇのサービスが実施されていく事で「高速・大容量」「低遅延」「多接続」が可能となり、より一層、便利に快適にコンテンツやサービスを楽しめる事となり、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①商品の拡充・強化テクノロジーの急速な進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。当社グループは、新プランの導入、他社との提携によるサービス強化、メーカーとの協働による当社オリジナル商品の開発等、商品の拡充・強化を更に取り組んでまいります。②人材・代理店の確保当社グループにおける新規獲得の比率は代理店が７割となっており、今後においても代理店の拡大に取り組んでまいります。当社グループは、代理店のターゲット層に合わせたＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎを企画・提案し、新規代理店を開拓する事により、新規件数増加を図ってまいります。また、当社グループにおける従業員満足度を向上させ、長期に亘って活躍できる人材の確保、育成により顧客の多様なニーズに対応し、ホスピタリティを持った接客を浸透させてまいります。③催事開催機会の拡大当社グループは、話題性の高い商品を取り扱う事やイベントスケジュールをネット広告にて配信する事により、催事開催店舗の集客に貢献する事で店舗との良好な関係を構築し、新規催事開催店舗の開拓及び獲得効率の高い優良店舗での開催数を増加させることにより、催事開催機会の拡大を図ってまいります。④顧客のファン化当社グループが持続的に成長するには、お客様満足度を継続的に向上させることが重要であると認識しております。当社グループは、ショップを運営していない為、カスタマーセンターが顧客の対応に関して重要な役割を担っており、問い合わせに対する応答率の向上や顧客の通信利用状況などを把握し、顧客に最適なプラン提案を実施するなど、顧客のファン化を図ってまいります。また、顧客対応における情報を営業本部にフィードバックし、当社グループ全体でのサービスレベル向上を目指してまいります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ベネフィットジャパン（当社）フリービット(株)日本通信回線帯域の利用に関する契約2014年８月１日［YourNetMVNOPack］サービス契約書2014年8月1日から2015年7月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容1933年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立1944年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更1949年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入1952年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)1958年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1965年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1966年１月国債引受証券団に加入1968年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け1968年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得1969年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得1983年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得1983年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1986年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得1986年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立1986年７月大阪証券取引所正会員として加入1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1988年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定1988年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得1989年１月資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得1991年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始2000年５月コールセンター事業を開始2000年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設2000年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始2000年９月アジアマーケットへの進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資2001年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)2001年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始2002年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)2002年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)2002年10月平岡証券株式会社(本社大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容2005年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立2005年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資2006年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年４月[子会社]AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始2008年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2008年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併2008年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所上海代表処を設立2009年２月ベトナムの証券会社であるJAPANSECURITIESINCORPORATED（旧サクラ証券）へ出資2009年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化2009年６月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）2009年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始2010年１月イスラエル株式の取扱いを開始2010年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月昇龍匿名組合５号を子会社化2010年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却2013年５月八幡証券株式会社(本社広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2013年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始2014年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始2015年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始2015年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更2016年２月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)2016年10月投資一任運用サービス「アイザワファンドラップ」の販売を開始2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始2017年３月日本アジア証券株式会社(本社東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2018年１月[子会社]AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を解散2018年１月ベトナムの証券会社であるJAPANSECURITIESINCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結2018年７月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）2018年９月[子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算2019年３月西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設2019年４月投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡスーパーブルーラップ」の販売を開始
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社の計４社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。（注）1．前連結会計年度において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付でそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２．非連結子会社でありますJAPANSECURITIESINCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｍ＆Ａ業務における協定契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社株式会社清水銀行静岡県静岡市2018年８月30日2018年８月30日から2019年８月29日まで(１年毎の自動更新)(1)Ｍ＆Ａ業務における支援①事業承継業務②Ｍ＆Ａ業務(2)包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提出会社提出会社株式会社西京銀行山口県周南市2015年９月15日2018年９月15日から2019年９月14日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業③海外ビジネス支援事業(2)個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業②お客様向けセミナー共同企画事業③お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討(3)人事交流提出会社第一勧業信用組合東京都新宿区2017年12月14日2018年12月14日から2019年12月13日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介②第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流提出会社笠岡信用組合岡山県笠岡市2018年９月５日2018年９月５日から2019年９月４日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を笠岡信用組合へ紹介②笠岡信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年８月株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にＣＩを変更する2015年８月株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月2019年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(3)直需事業ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内ＩＴ化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。(2)経営戦略等今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組む。②ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図る。③次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図る。④ＩＴ化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図る。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。(4)経営環境住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に前年比マイナスとなり、減少傾向が続くとの予測もあり、厳しい状況にあります。一方で、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等で堅調に推移しました。2020年の東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。①顧客との関係強化②優先順位の明確化③顧客接点の最適化④効率化による時間創出⑤組織体制・マネジメント力の強化⑥卸としての基盤強化
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月29日開催の当社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社を吸収合併することを決議し、2019年２月27日に本合併契約書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①IZAMESHI麺シリーズ長期保存食「IZAMESHI」に本格的手延べ麺を使用したお湯を注ぐだけの缶うどん3商品をリリースしました。②簡易トイレ「minimLET」防災用品として欠かせない簡易トイレをデザイン会社とのコラボレーションにより、身の回りのものを「流用」「兼任」するミニマルなデザインに仕上げ、商品としてリリースしました。③手動発電式バッテリー「denqul」災害時のスマートフォン用電源確保は通信・照明など最低限のインフラ取得に役立ちます。デザイン会社とのコラボレーションにより、今までにない振り回し発電の新方式の手動発電式バッテリーをリリースしました。④ガーデンファニチャーPATIOPETITE2018年モデルは、人工ラタンをあしらったサハラシリーズを中心に18アイテムをリリースしました。なお、2019年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は39百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）1960年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WantWantChinaHoldingsLimited（シンガポール）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WantWantChinaHoldingsLimited（シンガポール）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ＩＳＯ22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKAUSAInc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000認証取得
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入業を行い、非連結子会社のIWATSUKAUSAInc.は、米菓の輸入販売を行っております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、米・技・心、岩塚ブランドの新たな価値創造に向けて、商品企画開発力の向上を図り、お客様目線に立った品質（安全・安心・価値訴求）の商品及び新機軸商品の企画開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、原材料、製造技術にこだわり、今までの米菓にとらわれない「DunnChipsカカオ」の発売、食物繊維を生地に練り込み、従来品と比較して糖質を30％オフした「Naturalふわっと」の発売など、新機軸の商品開発や健康志向の需要に対する商品開発を行いました。また、食品ロス削減の観点から、原材料のみならず保存形態にも注視し試験を重ねた結果、一部商品について賞味期限延長が可能であることを確認し、実施いたしました。さらに、継続開発事項として、米菓のグローバル展開に向けて市場のニーズを的確に捉えた商品開発にも注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269,378千円となっております。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年４月株式会社インフローを東京都新宿区矢来町に設立（資本金1,200万円）2002年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com(ピーバンドットコム)」本格運営開始2004年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2006年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地に移転2012年６月株式会社ピーバンドットコムに社名変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN(ぐげん)』開催(年次開催)2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2015年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始2015年10月東京分室（セミナールーム）を開設2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele(アットマーク・エレ)」開設2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）2018年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年12月SwissmicSA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結