株式会社エーアイ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱くなったものの、災害の影響が終息するとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し内需が堅調に推移する等、景気は緩やかな回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、ＡＩ（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、当社においては、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のパッケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ⅰ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して415,046千円増加し、1,211,977千円となりました。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,659千円増加し、108,394千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して411,387千円増加し、1,103,583千円となりました。ⅱ．経営成績当事業年度の売上高は737,165千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は211,133千円（同43.8％増）、経常利益は202,175千円（同36.7％増）、当期純利益は150,230千円（同37.3％増）となりました。なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品423,959千円（前年同期比9.5％増）、法人向けサービス208,726千円（同66.0％増）、コンシューマー向け製品104,479千円（同33.7％増）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して334,072千円増加し、970,110千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、135,800千円（前事業年度は121,080千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、59,202千円（前事業年度は14,410千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は、257,475千円（前事業年度は47,558千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ⅱ．受注実績当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ⅲ．販売実績当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）法人向け製品（千円）423,959109.5法人向けサービス（千円）208,726166.0コンシューマー向け製品（千円）104,479133.7合計（千円）737,165124.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ98,73516.7167,23822.7株式会社ＡＨＳ67,72211.575,22810.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績等イ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して415,046千円増加し、1,211,977千円となりました。その主な要因は、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により現金及び預金が334,072千円及び投資有価証券が49,719千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,659千円増加し、108,394千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が16,084千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して411,387千円増加し、1,103,583千円となりました。その主な要因は、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が99,800千円、資本剰余金が158,090千円増加、自己株式が3,267千円減少し、当期純利益の計上により利益剰余金が150,230千円増加したことによるものです。ロ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は737,165千円（前年同期比24.7％増）となり、前事業年度より、146,113千円の増加となりました。これは、Ｅラーニング等における、音声収録の代わりに音声ファイル作成パッケージソフト「AITalk®声の職人®」の利用の増加、防災分野における翻訳機能付多言語案件の増加、また、放送業界における音声合成の活用の拡がりにより、法人向け製品の売上が前年同期比9.5％増、(株)NTTドコモの「mydaiz」のサービス開始に伴い、法人向けサービスが前年同期比66.0％増、また、コンシューマー向けパッケージ「VOICEROID®」シリーズの販売増によりコンシューマー向け製品が前年同期比33.7％増と、全体的に順調に推移したことによるものであります。（営業利益）売上高の増加により、当事業年度の営業利益は211,133千円（前年同期比43.8％増）となりました。（経常利益）売上高の増加により、当事業年度の経常利益は202,175千円（前年同期比36.7％増）となりました。（当期純利益）売上高の増加により、当事業年度の当期純利益は150,230千円（前年同期比37.3％増）となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ334,072千円増加し、970,110千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、135,800千円（前事業年度は121,080千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額39,277千円、法人税等の支払額42,628千円等があった一方、売上増加に伴う税引前当期純利益201,103千円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、59,202千円（前事業年度は14,410千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は、257,475千円（前事業年度は47,558千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入185,677千円、自己株式の処分による収入61,640千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,000千円によるものであります。ⅱ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ⅲ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、多言語仕入や認識・翻訳等のカスタマイズ開発の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。（財務政策）当社の運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。ⅳ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な経営基盤の維持が重要であると考えており、営業利益率を重要な指標としております。その中間的な目標は20％以上としております。当事業年度における営業利益率は、28.6％（前年同期比3.8ポイント増）となりました。引き続き、指標を維持できるよう取り組んでまいります。