ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、相次ぐ自然災害の影響や、原油価格の変動、米中貿易摩擦による外需の減速等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。また、第４四半期においては、一部国内取引先による3月末時点での大幅な在庫調整により、一部製品の売上高が計画値を大きく下回るとともに、年明け以降の中国自動車市場の急激な冷え込みが、当社グループの業績に大きな打撃を与えました。この結果、当社グループ全体の売上高は282億29百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15億21百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により19億43百万円（前年同期比9.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。（インテリア事業）インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は91億12百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、比較的利益率の高い中級品の販売については、(株)サンゲツの中級見本帳の市場浸透が遅れたこと等により低調であったことに加え、原材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、セグメント利益は７億24百万円（前年同期比16.2％減）となりました。（編織事業）編織事業については、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響により、農園芸関係資材の販売が低迷しました。また、生活資材分野における網戸用品が、一部取引先の統合等による商圏逸失により低調に推移し、更に春先にシーズンインを迎え、例年通りであれば売上のピークを迎える張替用防虫網の売上が、一部国内取引先の在庫調整等の影響から翌期にずれ込むといった影響を受けたものの、農業資材分野における事業物件の取り込みや、季節商材等の拡販、生活資材分野における新規大口取引先の獲得等が奏功し、売上高は81億98百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比16.2％減）となりました。（産業資材・包材事業）産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーしております。この結果、事業全体の売上高は96億８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、原材料価格や物流費の上昇等の影響を受けたものの、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は３億14百万円（前年同期比2.4％増）となりました。（アドバンストテクノロジー事業）アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での案件拡大に向けた活動を展開している一方、特に第４四半期において、中国自動車市場の急激な冷え込みに大きな影響を受け、中国での売上が、終盤に若干持ち直しの兆しを見せたものの、大幅に低迷しました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は35億72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億６百万円（前年同期比4.1％増）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し294億81百万円となりました。流動資産は１億24百万円減少し、163億67百万円となりました。これは主に製品が２億67百万円増加したものの、現金及び預金が４億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億69百万円減少し、131億13百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億32百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少し182億４百万円となりました。流動負債は54百万円増加し、109億50百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債が１億円、未払法人税等が１億90百万円減少したものの、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。固定負債は９億56百万円減少し、72億54百万円となりました。これは主に社債が１億70百万円、長期借入金が３億99百万円、負ののれんが償却により３億88百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、112億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得等により４億63百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が11億30百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して４億44百万円減少し20億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は15億20百万円（前年同期は18億82百万円の収入）となりました。これは、負ののれん償却額３億88百万円、たな卸資産の増加額４億52百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19億52百万円、減価償却費10億12百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は８億55百万円（前年同期は７億76百万円の支出）となりました。これは、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出７億55百万円、基幹システム構築等に伴う無形固定資産の取得による支出１億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は10億88百万円（前年同期は６億88百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入212億10百万円、長期借入れによる収入26億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出208億10百万円、長期借入金の返済による支出30億57百万円、自己株式取得による支出５億24百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア7,310,722103.7編織3,020,10097.2産業資材・包材5,681,230101.3アドバンストテクノロジー1,883,82299.2合計17,895,875101.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、実際原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア25,25742.4編織2,597,19489.6産業資材・包材1,230,139118.6アドバンストテクノロジー495,833131.5合計4,348,42599.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インテリア7,199,203103.2871,410101.5産業資材・包材8,254,113105.9929,41197.5アドバンストテクノロジー2,518,732115.668,024205.5合計17,972,049106.01,868,846101.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は標準原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．編織事業は見込み生産を行っているため該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア8,626,678101.7編織6,843,28598.7産業資材・包材9,198,313103.7アドバンストテクノロジー3,561,661104.5合計28,229,938101.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）サンゲツ6,934,37325.07,093,20725.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。b．たな卸資産当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。c．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。d．投資の減損当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。e．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。f．退職給付費用当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は21億23百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億52百万円です。この退職給付費用は前連結会計年度において発生した数理計算上の差異20百万円を減算後の金額となっております。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は44百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業におきましては、大口取引先との取引の更なる拡大に努めるとともに、原材料価格の動向を注視し、生産合理化によるコストダウンや生産性の向上に取組み、安定的な収益確保に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等、注力する業界の世界的な需要動向に臨機応変に対応し、新規案件の確実な獲得等により、積極的に市場を開拓すると共に、製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は282億29百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15億21百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は19億43百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を更新できたものの、利益面では前年実績を大きく下回りました。この主な要因は、上半期における原油価格高騰を背景とする原材料価格や物流費の上昇に加え、成長分野への設備投資や海外展開等への投資を積極的に行ったことによる一部費用負担の増加、また、季節変動の大きい編織事業がシーズンインを迎えた売上高ピークのタイミングにおける一部大口取引先による在庫調整による売上高減少に伴う利益の減少、さらには利益率の高いアドバンストテクノロジー事業において、中国自動車市場の冷え込みにより中国自動車関連の売上が急速に悪化したことによります。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業については、前連結会計年度に引き続き、(株)サンゲツとの資本業務提携等を梃子にした営業戦略を推進しましたが、第１四半期における同社の主力見本帳配付遅れ等の影響により、比較的利益率の高い中級品壁紙の販売数量が前年同期を割り込む結果となりました。また、原材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、年度後半に値上げを行ったものの、若干の増収、減益となりました。（編織事業）編織事業については、夏場の異常気象や自然災害等の影響を受けたことや、一部取引先の統合等により商圏を逸失したこと等により苦戦したものの、当連結会計年度において新規大口取引先を獲得したことにより、国内市場のシェアを高水準に維持することができ、売上高は前年同期並みとなりました。また、市場の成熟化や消費行動が変化する中、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その中でも、中国における農作物の栽培に対して中国遼寧省丹東市と共同研究の結果が良好なものとなり、将来的な現地での普及に向け更なる研究段階に順調に推移しております。また、当連結会計年度においては、タイの協力工場とアライアンスを組み、当社の技術・生産設備をタイに持ち込むことにより、現地での生産・販売を目指し、一定の成果をあげることができました。（産業資材・包材事業）産業資材・包材事業については、成熟した国内市場において、原材料価格の動向等の市場の変化に対応した機動的な価格戦略を見据えながら、当社の特徴ある設備を最大限に活用して生産性の向上を図り、かつ、外注品の一部内製化等体質の強化を図ってまいりました。この結果、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等の戦略製品の若干の減速を既存顧客の深耕並びに価格戦略による採算性の向上で補う形で一定の成果をあげるに至っております。また、以前からの取組みとして海外企業から技術の導入に伴う一部製造設備の改造を実施し、従来品とは異なる特徴ある製品の上市に向けた準備を進めております。（アドバンストテクノロジー事業）アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での事業拡大に向けた拠点の設立や、国内での成型加工工場の立ち上げ等、積極的な投資を行い、一部費用負担が増加しました。また、中国自動車市場の急激な冷え込みや、自動車に対する排ガス規制により生じた現行モデルの在庫調整等により売上高が低迷いたしました。一方、PMMA／PC２層シート分野においては、前連結会計年度における生産トラブルを解消し、スマートフォン筐体向けの販売が好調に推移し、金属調加飾フィルム分野の落ち込みを補うことができ、事業全体では増収、増益となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、当連結会計年度末には20億44百万円となりました。内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが15億20百万円の収入（前年同期は18億82百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億55百万円の支出（前年同期は７億76百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが10億88百万円の支出（前年同期は６億88百万円の支出）であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）31.235.838.2時価ベースの自己資本比率（％）－56.027.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.45.46.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.323.719.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※2017年３月期の株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。