イマジニア株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響等のリスクがあります。当社グループは、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指しております。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して338,287千円増加した10,671,101千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して72,028千円減少した862,160千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して410,315千円増加した9,808,940千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,164,880千円（前年同期比13.0％増）、営業利益706,739千円（前年同期比11.3％増）、経常利益750,991千円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益503,615千円（前年同期比1.4％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（コンテンツ事業）コンテンツ事業の売上高は5,162,846千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は1,056,628千円（前年同期比7.7％増）となりました。当該事業の更なる成長を目指し、ヒットコンテンツの創出のため様々なプラットフォームでの積極的な研究開発や人材採用などの事業投資に取り組んでまいりました。主力ビジネスである「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」など向けにコンテンツ提供するキャリア主導サービスに加えて、スマートフォン及び「NintendoSwitch」向けのゲームコンテンツビジネスに注力しており、「NintendoSwitch」向け新作タイトルとして、2018年12月に「LITTLEFRIENDS-DOGS&amp;CATS-」を販売いたしました。また、2018年の年末から2019年の初頭にかけて「FitBoxing」を世界同時期に販売し、お客様より高評価をいただいており全世界累計出荷販売本数は30万本を超えております。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業の売上高は2,033千円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は57,082千円（前年同期は68,020千円のセグメント損失）となりました。中長期的な発電量の増加を目指し、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に向けた採算性調査の結果、採算の確保が難しく、採算の改善に向けた調整や交渉には、更に多くの時間とコストがかかることが想定されるため2019年2月に事業の中止を決定いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、6,366,524千円と前連結会計年度末より2,316,587千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は880,905千円（前年同期は1,197,788千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益724,336千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は1,706,416千円（前年同期は2,489,460千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,146,043千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出1,422,694千円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は266,646千円（前年同期は164,540千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額261,893千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)497,095＋19.3再生可能エネルギー事業(千円)――合計(千円)497,095＋19.3(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績受注実績において記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)5,162,846＋13.0再生可能エネルギー事業(千円)2,033△3.1合計(千円)5,164,880＋13.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ及びａｕスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、サービス利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。また、㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ1,465,26132.11,094,49021.2㈱任天堂――704,72613.6ＫＤＤＩ㈱552,34512.1――Hunantv.comInteractiveEntertainmentMediaCo.,Ltd.462,82810.1――（注）前連結会計年度の㈱任天堂に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。当連結会計年度のＫＤＤＩ㈱及びHunantv.comInteractiveEntertainmentMediaCo.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して338,287千円増加した10,671,101千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,376,503千円の増加となったものの、流動資産のその他が174,851千円及び投資有価証券が1,743,200千円の減少となったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して72,028千円減少した862,160千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が71,664千円及び流動負債のその他が72,202千円の減少となったものの、営業未払金が70,248千円の増加となったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して410,315千円増加した9,808,940千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が239,680千円及びその他有価証券評価差額金が144,590千円の増加となったことによるものであります。2)経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度と比較して595,308千円増加した5,164,880千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して595,372千円増加したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度と比較して244,971千円増加した2,315,203千円となりました。その主な要因は売上高に連動してコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して275,653千円増加した2,141,448千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費及び支払手数料が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して71,628千円増加した706,739千円となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度を0.2ポイント下回る13.7％となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比較して65,945千円減少した231,010千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して営業外収益のその他が減少となったことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して111,716千円増加した186,758千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価証券売却損が増加となったことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して106,033千円減少した750,991千円となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益）特別利益は、前連結会計年度と比較して662千円減少し発生しておりません。その主な要因は、前連結会計年度に特別利益のその他が発生していたことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して88,508千円減少した26,655千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額が発生したことによるものであります。法人税等は、前連結会計年度と比較して76,585千円減少した194,676千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して法人税等が減少となったことによるものであります。この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して58,398千円増加した529,660千円となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して51,471千円増加した26,044千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して6,926千円増加した503,615千円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務の残高は4,043千円、現金及び現金同等物の残高は6,366,524千円となっております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。