マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、当連結会計年度より本格的に展開した不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。(電子機器事業・新規事業)①ギャンブル等依存症対策強化のため2018年２月に施行された改正風営法施行規則等に止まらず、同年７月には遊技業界の動向に影響を与えるギャンブル等依存症対策基本法や改正健康増進法が成立したこと等、更なる規制の厳格化により、遊技業界全体に不透明感が広がりました。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年は年間を通じて廃業店舗数が新規出店店舗数を大きく上回るペースで推移し、遊技機台数についても400万台の大台を割り込んで以降低調に推移するなど、市場の停滞感が色濃くなっております。このような厳しい状況の下、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減にかかるプロジェクトの推進等に粘り強く取り組んでまいりました。②自社ブランド製品については、小型機でありながら大型機同等のスペックを誇る液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」のグループ一丸となった販売活動及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実等に粘り強く取り組んでまいりました。③自律走行システム「I-GINS」につきましては、様々な技術上の課題の解決や導入保守メンテナンス体制の確立等を実現させながら開発協力会社への販売を開始し、また生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。(スポーツ事業)①総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱は創業60周年を迎え、お客様の楽しいゴルフを演出する「感動づくり」という次のステージに向け、「良品完成」を信条として生み出されたキャスコ独自の魅力的かつ独創的な新製品の市場投入や、既存の枠組みに囚われないキャスコブランド製品の積極的かつ様々なプロモーション活動によるブランドシェア拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。そして、コスト削減の徹底は勿論のこと、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進等による利益体質の構築に取り組む一方で、挑戦し続ける企業として「新発想」「新素材」「新技術」を合言葉に、市場の変化にスピーディーに対応し、新たな価値の創造に向け全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。②カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使用した製品の開発や経費削減の徹底等に粘り強く取り組んでまいりました。また、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立激化、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威等の現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化に取り組む一方で、新規OEM先顧客の獲得に向けた諸施策の展開にも貪欲に取り組んでまいりました。さらに、利益拡大に向け生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、都心オフィスの賃料上昇や空室率の低下等が見られるものの、低金利を背景とした投資用不動産の品薄感及び金融機関各社の投資用不動産に対する融資姿勢の厳格化等により不透明感が漂っており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の下、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の獲得に向けた各種取り組みや、新規事業領域の拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、138億78百万円（前期比10.4％増）、営業利益は７億69百万円（前期比311.4％増）、経常利益は７億50百万円（前期比462.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比20.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(電子機器事業セグメント)①遊技機関連製品等について当連結会計年度における遊技関連市場は、高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に減少させることを目的とした全日遊連が発表した自主規制の第１回期限（2019年１月末）が延期となったこと、2019年度中に予定しているG20サミットの開催や消費増税等の国家的イベントが、今後遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状況が続いております。このような予断を許さない状況に置かれながらも、長期間に渡って遊技機周辺設備機器の新規設備投資に慎重な姿勢を見せていたパチンコホールの潜在的な更新需要を捉えたことで、売上は好調に推移しました。また、電子部品の売上も引き続き好調に推移したことや、徹底したコスト削減等の効果も相俟って、利益面において一定の成果を上げるに至りました。②液晶小型券売機について液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」については、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、インバウンド対応及びキャッシュレス化の推進に向け、電子マネーやQRコード決済サービス機能「WeChatPay」を導入いたしました。また、券売機カスタマイズ案件の大口受注があったことに加え、営業管理ツールの有効活用、人気YouTuberとのコラボ、券売機専用サイトを始めとしたインターネット検索広告の強化や展示会への継続的な出展など積極的な営業活動を行う一方で、保守・メンテナンス等のアフターサービス体制を整備するなど、顧客満足度の充実を図ることで販売目標を超える売上を達成するに至りました。③その他の事業について自律走行システム「I-GINS」については、開発協力会社への納入が堅調に推移いたしました。また、積極的なプロモーション活動に取り組みながら、販売体制の確立に向け粘り強く取り組むと同時に、当社グループの経営資源を有効かつ効率的に活用し導入・保守メンテナンス体制の整備・確立にも取り組んでまいりました。そして、非接触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムの新システム化に対応した機器の設置が順調に進み、また第二四半期より大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し随時導入が進んでいるICカードコインランドリー用リーダライタの出荷も堅調に推移しております。さらにゴルフ場跡地を活用したメガソーラー事業に対する投資や、生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、74億29百万円（前期比24.5％増）、営業利益は、８億33百万円（前期比726.1％増）となりました。(スポーツ事業セグメント)①キャスコ事業キャスコの国内事業においては、キャスコブランドクラブの試打会やグローブサイズ測定フェアに加え、SNSを活用したキャスコ60周年キャンペーンやゴルフボールのモニタープレゼントキャンペーン等のプロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、ゴルフボールの売上が落ちたものの、年間を通じてゴルフグローブ、ゴルフバッグや「ドルフィンウェッジ」シリーズを始めとしたゴルフクラブの販売が堅調に推移したことで、一定水準の売上を確保するに至りました。他方、キャスコの海外事業においては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が顕在化し始めたことによる先行き不透明な状況の下、タイの拠点を基盤としてＥコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。②カーボンシャフト事業海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiya独自の革新的なテクノロジーが搭載されたアイアンシャフト「RECOIL(リコイル)」シリーズに対する市場の関心は引き続き高く推移いたしました。また、過去工場監査に合格し受注増となったOEM先顧客からの要請に応じた改善を実施したこと及び品質管理体制の強化、安全に配慮した製品開発や、従業員が働きやすい職場環境づくりなど、安心・安全な労働環境づくりの促進に積極的に取り組んできた結果、再度の工場監査合格を勝ち取り、来期以降の継続受注を確保するに至りました。さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、62億31百万円（前期比0.6％減）、営業損失は、１億47百万円（前期は25百万円の営業損失）となりました。(不動産事業セグメント)不動産事業セグメントにつきましては、㈱エフ・アイ興産が所有する不動産の有効活用の一環として本格的に営業を開始した24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数を伸ばしており、ホームページの大幅なリニューアルや配送業者との提携等施設サービスの充実を図ることで、お客様満足度向上に向け意欲的に取り組んでまいりました。この結果、不動産事業セグメントの売上高は、２億37百万円（前期比32.7％減）、営業利益は、82百万円（前期比25.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が７億67百万円（前期比35.7％増）、有形固定資産の売却による収入等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し、当連結会計年度末には67億24百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億66百万円（前期比39.7％増）となりました。これは主に、法人税等支払額３億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益７億67百万円、減価償却費３億85百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前期比69.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億12百万円等があったものの、匿名組合出資金の払込による支出９億85百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億16百万円（前期比312.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億70百万円、自己株式の取得による支出５億２百万円及び配当金の支払額４億64百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）55.253.853.6時価ベースの自己資本比率（％）43.741.536.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.918.711.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.35.07.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業4,722,9233.6スポーツ事業6,263,9790.2合計10,986,9021.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業1,289,739△16.9（注）１．金額は実際仕入額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ⅳ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業7,425,48724.4スポーツ事業6,231,086△0.6不動産事業222,310△34.2合計13,878,88410.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本ゲームカード㈱2,356,93318.743,454,79024.89エムディーアイ㈱1,723,91713.711,523,26310.98３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は138億78百万円（前期比10.4％増）、営業利益は７億69百万円（前期比311.4％増）、経常利益は７億50百万円（前期比462.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比20.4％増）となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は130億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したものの、現金及び預金が17億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億84百万円減少したものの、出資金が９億67百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は255億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円減少いたしました。当連結会計年度末における流動負債は66億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億36百万円、短期借入金が３億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億63百万円、社債が３億60百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は118億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は137億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億24百万円を計上した一方、剰余金の配当が４億64百万円、自己株式の取得が５億２百万円あったことによるものであります。以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.8％から53.6％に減少しましたが、１株当たり純資産は、1,563円15銭から1,580円27銭へと増加しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載した以下の事項があります。(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性、(2）特定の取引先に対する過度の依存によるリスク、(3)法的規制によるリスク、(4)新商品開発の遅延によるリスク、(5)工場所在国の社会情勢によるリスク、(6)金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメント契約）における財務制限条項の存在、(7)新規事業への投資によるリスク、(8)不動産市況等に係るリスク当社は、これらリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。⑤経営戦略の現状と見通し当社は、製造業としての原点である「技術と品質」そして「スピードと革新性」を改めて見つめ直し、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現させるべく、「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げております。また、この経営理念に基づき、「業績の持続的安定成長の実現」を目指すべく、「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（1）経営方針＜経営基本方針＞」に記載した経営の基本方針のとおり、グループ会社ともども企業体質の強化に努めております。このような経営の基本方針の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築しつつあります。その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業持株会社であると共に、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業を担うユーエスティ・マミヤInc.、ゴルフ用品等の生産拠点であるマミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の子会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。そして、これにより当社は、電子機器事業び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、傘下の各社が、グループ共通の経営方針の下で、１．各事業の実情に即した迅速かつ柔軟で肌理細やかな事業展開が可能となる、２．各事業の経営成績が明確となるため業績評価及びリスク管理が容易となる、３．既存の会社を買収によって当社傘下の子会社群に加えることで、容易に新規事業に進出することができる等、M&amp;A等を通じた大胆な事業再編が可能となる、といったメリットを享受することで、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。このような経営戦略の各セグメントにおける展開の現状と見通しにつきましては、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営戦略及び事業上及び財務上の対処すべき課題」及び上記「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において詳細に記載いたしましたとおりであり、一連の戦略的事業再構築を通じて確立してまいりました健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長と堅牢かつ多彩な事業展開を実現するための様々な施策を引き続き推進してまいります。まず電子機器事業セグメントにおいては、従来の方針を踏襲し、OEM先顧客との信頼関係の維持・強化並びに独自技術による自社ブランド製品の積極的展開による新市場の開拓・確立に向けての取り組みを推進してまいります。一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、キャスコ㈱を中核とした完成品主体のゴルフ用品メーカーとしての地位を確立するための諸施策を講じてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「⑤経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品の開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進めてまいります。とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、「ものづくり」の会社である当社及び当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化することができる、あるいはシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓することができる、イノベーションを持続的に生み出すことができる技術力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げてまいります。また、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築してまいります。そして当社グループは、上記「⑤経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたとおり、経営理念として「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」ことを掲げておりますが、その実践をすべての役職員に徹底するとともに、より一層真摯な姿勢でメーカーの原点に立ち返り、「真心を込めた丁寧なものづくり」に取り組むことでお客様に満足していただき、豊かな社会に貢献できる企業を目指してまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性についてⅰ)資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備等、及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。ⅱ)財政政策当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避及び支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。⑧経営上の目標の達成状況について当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。そして、その具体的な目標数値を5.0％として、経営に邁進してまいりましたものの、当連結会計年度におけるROEは3.0％（前期は2.4％）となり、当該目標数値を達成することができませんでした。この要因は、自己資本は、潤沢かつ適正な水準に収まっていることから、主として当社の主力である電子機器事業において、利益率の高いOEM製品や自社ブランド製品の販売が好調であったこと、及び当該好調な販売状況を受けた製造工場の稼働率向上などによる製造原価低減の効果等がみられた一方で、スポーツ事業における中国市場をはじめとした海外事業の低迷等による業績不振及び投資有価証券評価損（99百万円）等の特別損失の計上等により、2019年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が伸び悩んだことによるものと分析しております。引き続きROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。⑨セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。【電子機器事業セグメント】(1)遊技関連製品・ギャンブル等依存症対策を強化するため、2018年２月に施行された改正風営法施行規則等に止まらず、ギャンブル等依存症対策基本法の成立による更なる規制強化等の影響もあり、2018年中には遊技場事業者数及び遊技機台数に大幅な減少がみられるとともに、引き続き競合企業間における熾烈な値引き競争が続く厳しい事業環境が続いておりますが、2019年３月期は、長期に渡り遊技機周辺設備機器の更新に慎重な姿勢を見せていたパチンコホールの潜在的な更新需要を捉えたこと及び電子部品販売が引き続き好調であったことなどとあわせ、好調な遊技機周辺設備機器の販売を受けた工場稼働率の向上等による製造原価低減及びコスト削減への粘り強い取り組みなどの効果もあり、利益面において一定の成果を上げることができたと分析しております。また、遊技場事業者におけるパチンコ周辺設備機器の老朽化による買い替え需要に対応するため、新規制に対応した各種製品の提案・開発・販売を強化しております。・2019年10月に実施がほぼ確実となった消費税及び地方消費税の改正を見据え、税率改正未対応のパチンコ周辺設備機器の入替特需に繋げられるよう検討しております。・新紙幣発行の決定を受けた紙幣識別機の買い替え需要等の取り込みに向けた情報収集等により、新たなビジネスチャンスを模索・検討しております。（2）券売機・液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600シリーズ」は、小型機ながら大型機と同等の機能を有する点で、中小規模の飲食店等から高い支持を得ており、またボタン式小型券売機についてもカスタマイズ案件の大口受注を獲得したことなどもあり、券売機は堅調に販売数を伸ばすことができたと分析しております。また、複数税率対応等を含む券売機の更なる高機能化及び多機能化の推進に向けた開発等を強化しております。・2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催なども見据え、電子マネー及びQRコード決済を利用した決済手段の多様化等による高機能化やグループ一丸となった展示会への継続出展等の販売活動及びコールセンターの新設を含めた顧客に対する保守・メンテナンス等アフターサービス体制の整備により、一層の拡販に繋がったと分析しております。（3）その他製品（I-GINS）・積極的なプロモーション活動等により、開発協力会社への納入が堅調に推移する一方で、今後本格的な市場投入に向けた、製品品質及び機能の向上、販売体制及び導入・保守メンテナンス体制の構築等は引き続き喫緊の課題であると分析しております。（ICカードリーダライタ）・石油流通システムの新システム化に対応した機器の設置及びICカードコインランドリー用リーダライタの大手電気機器メーカーへの出荷が好調であったことにより、売上及び利益は堅調に推移したものと分析しております。【スポーツ事業セグメント】(1)キャスコ事業・総合ゴルフ用品メーカーとして国内市場を細分化し、その市場に特化したキャスコ独自のユニークな製品を投入すると共に、販売在庫数を綿密にコントロールし利益の拡大に粘り強く取り組んでまいりました。しかし、海外事業において、長引く中国市場の低迷等の影響により業績が低迷したことなどにより、キャスコ事業全体の業績が落ち込んだものと分析しております。・2019年以降も、販売チャネルの強化と商品ラインナップの拡充を推進するとともに、キャスコ独自のユニークな製品や市場にて高い評価を受けたシリーズ製品の戦略的な市場投入及び販売・流通コスト削減にこれまで以上に粘り強く取り組んでいく必要があると認識しております。・海外市場においては、新たに開始したEコマース（電子商取引）等の活用及びアジア圏市場における新規市場開拓等により、さらなるシェア拡大に向けた取り組みを検討しております。(2)カーボンシャフト事業・USTMamiyaのアイアンクラブ用シャフト「Recoil（リコイル）」シリーズの人気が依然として高く推移しております。「Recoil（リコイル）」シリーズの成功体験を活かし、利益率の高いウッド用シャフトについても、戦略的な市場投入を検討しております。・USTMamiyaブランドの活用により、PGAツアー等でのUSTMamiyaシャフト使用率を向上させることで、更なる大手OEM先顧客の獲得を促進し、またその囲い込みによる継続的な取引の実現及び安定的な収益の確保が必要と認識しております。・日米の商品価格差、工場稼働率を踏まえた全体最適の視点での生産効率の追求及びSDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した安心・安全な労働環境づくりの促進、USTMamiyaブランドの更なる価値向上、そして徹底したコスト削減については、中長期的に注力していく必要があると分析しております。・2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催なども見据え、カーボン製棒高跳び用ポール及びクロスボウ用アローの市場展開の方策も検討しております。【不動産事業セグメント】・保有物件につき安定的な稼働率を確保し、またトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数を伸ばしたことなどにより、保有物件より安定的に利益を確保できたものと分析しております。・さらなる利益拡大のため、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を検討しております。