株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。しかしながら消費マインドは力強さを欠き、輸出はこのところ弱含んでおり、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。外食業界におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇が続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。このような状況下において当社グループは、４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。①積極的な人材教育投資店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行うこととし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のＱＳＣ向上を図ってまいりました。②生産性向上材料費、人件費が高騰する環境下でありましたが、調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。③安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行うなど、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。④料理の味の向上グランドメニューを中心により美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。⑤積極的な販売促進活動従来の新聞折込チラシに加え、お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンを年間通じて実施いたしました。2018年３月に開発・導入したスマートフォンアプリは、ダウンロード数が105万件を超えるなど大変ご好評を頂き、また、ＦＭラジオ番組のスポンサーとなって情報を発信するなど、若年層にも訴求を図りました。さらに、有名タレントを起用したテレビＣＭへの刷新など、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施してまいりました。その他にも「二人の餃子」のＰＶを公開するなど、積極的な販売促進活動を行ってまいりました。⑥テイクアウト強化テイクアウト商品の生ラーメンパックを刷新したところ、売上、販売数量ともに前年比２倍以上となるなど大変ご好評を頂き、テイクアウト商品の販売強化を図ることができました。なお、同商品は京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品に選出され、注目をいただきました。今後も消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホから注文できる仕組みの導入などテイクアウト強化のための施策を実施してまいります。⑦新たな市場開拓新たな客層の獲得を目指した新コンセプト店「ＧＹＯＺＡＯＨＳＨＯ」の６店舗目となる有楽町国際フォーラム口店を開店し、東京初出店を果たしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。また、潜在的な消費者ニーズが高いデリバリーサービスについて、大都市圏での「出前館」、「UberEats(ウーバーイーツ)」の導入を開始し、今後対象地域の拡大を行ってまいります。⑧ＣＳＲの強化2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。当連結会計年度は、「野菜煮込みラーメン」１食につき30円を寄付することとし、お客様のおかげをもちまして13百万円を寄付させていただきました。また、「株式会社王将ハートフル」は障がい者雇用を積極的に実施している企業として、京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」の認証を受けるなど、グループ全体でＣＳＲの強化を図ってまいりました。なお、「株式会社王将ハートフル」は事業開始時から業務災害無事故記録を更新し続けております。上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高は、客数が増加したこと等により、前年同期に比べて35億20百万円（4.5％）の増収で816億38百万円となりました。なお、2018年２月から14ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて14億20百万円（25.8％）の増益で69億24百万円となりました。経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億30百万円（26.5％）の増益で73億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等があったものの、前年同期に比べて５億36百万円（14.7％）の増益で41億89百万円となりました。当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営８店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ17店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営516店、ＦＣ213店となりました。こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。さらに、当連結会計年度の成果を踏まえ、決算賞与を５年ぶりに支給することを決定いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類1,00610.2餃子の皮9785.4餃子の具5,402△1.5スライス豚肉593△8.0（注）１上記の金額は、製造原価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類2,1439.0清涼飲料水等21810.0合計2,3629.1（注）１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。④販売実績ａ形態別販売実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店51675,2734.7フランチャイズ加盟店2136,3641.9合計72981,6384.5（注）１直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店京都府447,2613.8大阪府11416,2603.0兵庫県386,0162.8滋賀県153,0052.0奈良県152,4692.5和歌山県91,3581.6北海道182,0646.0宮城県55757.9東京都557,7769.5埼玉県232,80010.6千葉県263,4603.9神奈川県284,5198.4群馬県66817.9茨城県341833.1栃木県11726.4長野県4399△0.4新潟県33232.3山梨県11540.9愛知県213,8075.1岐阜県111,5483.9三重県121,7442.2静岡県68485.8富山県4502△2.8石川県89883.2福井県44564.5岡山県33312.6広島県695210.7山口県32914.3徳島県176△2.6香川県43720.5福岡県132,2623.1熊本県3381△0.5佐賀県22673.3長崎県43494.0大分県11486.3台湾222120.8小計51675,2734.7地域別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店京都府10185△9.9大阪府531,5526.3兵庫県451,4483.0滋賀県72507.1奈良県290△1.7和歌山県36312.3北海道112△48.1宮城県166△4.8東京都10319△7.2茨城県127△5.1埼玉県416515.5神奈川県52004.4群馬県2838.9愛知県246716.1岐阜県62156.6長野県1241.8三重県5171△1.6静岡県－22△26.2福井県282△19.2岡山県7844.5広島県4287.2山口県169△13.6鳥取県3116△4.8島根県－52△9.3徳島県5141△4.3香川県371△1.7愛媛県230△1.1高知県134△0.4福岡県469△5.8熊本県110△27.0小計2136,3641.9合計72981,6384.5（注）１一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４店舗数は、期末日現在のものであります。なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。第44期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（５：00～10：00）0.1971,06431ランチタイム（10：00～14：00）29.826,326811492アイドルタイム（14：00～18：00）22.916,823974497ディナータイム（18：00～21：00）35.524,6521,032497夜（21：00～24：00）10.77,4881,022419深夜（24：00～５：00）1.075899567合計100.076,147941－（注）１上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第45期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（５：00～10：00）0.1941,06933ランチタイム（10：00～14：00）30.127,791814506アイドルタイム（14：00～18：00）23.317,955975511ディナータイム（18：00～21：00）35.425,6641,034511夜（21：00～24：00）10.17,4701,013433深夜（24：00～５：00）1.072499467合計100.079,701942－（注）１上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は11,340千名、持帰平均単価は1,223円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第44期既存店月別売上構成比第44期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.04444445130月曜日100.0５月8.15543344331火曜日102.9６月7.74445544030水曜日112.8７月8.74444455131木曜日110.9８月9.14555344131金曜日131.0９月8.33444544230土曜日166.710月8.34544445131日曜日172.411月8.54454344230祝日163.912月8.64444545131１月8.24444455131２月7.73444444128３月8.84435554131合計100.04751495049515315365（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。第45期既存店月別売上構成比第45期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.14444445130月曜日100.0５月8.34554334331火曜日102.6６月7.74444554030水曜日112.3７月8.64544445131木曜日108.3８月9.24455534131金曜日129.6９月8.32444455230土曜日163.510月8.24554444131日曜日166.111月8.24445434230祝日159.312月8.54444455131１月8.43544455131２月7.63444444128３月8.94443555131合計100.04452514950505415365（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。(2）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円(1.8％)減少し、639億50百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円（12.4％）増加し、160億13百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円（5.7％）減少し、479億37百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円（10.0％）減少し、170億77百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円（10.6％）減少し、134億40百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円（7.8％）減少し、36億37百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は51億70百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円(1.6％)増加し、468億72百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益41億89百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.8％から73.3％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億22百万円増加し、141億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて21億42百万円（32.3％）増加し、87億83百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億６百万円に減価償却費25億53百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億24百万円（16.9％）減少し、15億95百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億48百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億72百万円（36.0％）増加し、55億57百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の増加であります。主な内訳は、借入金の純減少額33億８百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るため、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。第43期2017年３月期第44期2018年３月期第45期2019年３月期自己資本比率（％）67.770.873.3時価ベースの自己資本比率（％）119.0151.3205.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）355.3272.6536.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。