numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。平成29年５月クミアイ化学工業株式会社が当社の親会社となる。(現・親会社)
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び四国地区、九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、販売会社ですが芝に特化した研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に留まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった関連事業を展開してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題親会社であるクミアイ化学工業株式会社を核としたクミアイ化学グループの経営基本方針である「シナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」に則り、以下の課題に取り組んでまいります。緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい事業環境に対応すべく、クミアイ化学グループ各社と連携し、販売基盤の更なる強化と、地域に密着した営業活動により、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。特に、独自品目である除草剤「ソリストＳＣ」、「スパーダ顆粒水和剤」、「アビシェムフロアブル」、抑草剤「ショートキープ液剤」、植調剤「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」及び樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販を図るとともに、研究開発部門の強化に努め、ゴルフ場のニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野においても、品質向上並びに新規管理コースの獲得に努めるとともに、ゴルフ場以外の非農耕地である高速道路、鉄道、太陽光発電所などの緑地管理分野の事業強化に努めてまいります。産業用薬品事業では、国内製紙会社が目指す「品質向上による高付加価値化」や「生産コスト削減」などの要望に合致した提案型営業に徹するとともに、国内外メーカーとの連携を更に強化し、主力商品である「スラコン・防腐剤」、「剥離・コーティング剤」、「異物除去剤」の拡販に努めるとともに、製紙会社の工程に適した商品「パルプ工程用消泡剤」や「酵素系紙力剤」の拡販を図り、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。土木緑化工事事業では、東京オリンピック関連工事及び大阪万博関連工事など、公共工事や民間工事の入札件数は増加が期待されるため、積極的に受注獲得に努めてまいります。造園事業は依然として先行き不透明な状況にあり、技術者・技能者の高齢化や離職並びに若年入職者の減少により、技術・技能の継承が困難な状況が深刻化しております。当事業においても造園・土木施工管理技術者などの育成及び獲得の強化を図るとともに、造園工事の受注獲得に努めてまいります。また、ゴルフ場関連工事は、グループ内の連携を強め、工事の受注獲得に努めてまいります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)(現・SolenisLLC)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。以後同様。クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第63期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額１億９千７百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億５千７百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は４千万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立昭和45年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売昭和46年４月3時間ドックシステムを開発、発売昭和47年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売昭和53年３月本店を大阪市北区西天満に移転昭和59年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始昭和61年３月本店を大阪府吹田市に移転平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立平成６年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成６年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成７年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始平成12年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始平成13年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化平成14年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更平成15年１月本店を大阪市淀川区西宮原に移転平成15年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画平成16年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット・「ヘラクレス」に株式を上場平成17年４月『プライバシーマーク』認証取得平成20年５月本社を大阪市淀川区宮原に移転平成21年11月『国際規格ISO9001』認証取得平成22年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始平成24年１月東京オフィスを開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始平成26年８月本店を大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に移転平成26年11月株式会社オー・エム・シィーと合併平成27年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得平成28年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録平成29年５月沖縄ブランチを開設平成29年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録平成30年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録平成30年９月九州ブランチ開設
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。（２）目標とする経営指標当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位３社以内の位置付けを維持し、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等政府の医療制度改革におけるＩＴ化方針に加え、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場の拡大も見込まれることにより、今後も医療ＩＴ化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社は、市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。①自社システムの販売強化・サービス拡充当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。②顧客との関係強化システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム及びサービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。③システム導入の効率化当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。④人材の増強及び継続的な教育当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで人材の能力向上を図ってまいります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、373百万円となりました。なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項昭和44年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立昭和46年３月木造住宅の販売開始昭和46年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消昭和50年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成７年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更平成７年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行平成17年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立平成20年６月本社機構を東京本社に集約統合平成21年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年５月岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニー(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社フラワー＆ガーデンに商号変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成26年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え平成27年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更平成28年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転平成30年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立平成30年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立平成30年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立（注）昭和55年４月に岩手県盛岡市に設立した株式会社ホテル東日本（連結子会社）の全株式等を平成30年７月30日付で譲渡しております。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。※前連結会計年度末において、連結子会社であった㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退しております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。生産性を高め、収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を追求し、健全経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、2019年10月に予定されている消費増税に伴う駆け込み需要、及び消費増税後の反動による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。また、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。このような状況の中、当社グループはこの事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来３ヶ年計画」を策定いたしました。この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。また、ホテル事業においてはリニューアル投資及び首都圏における新規施設の開設を中心に、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。当連結会計年度においては、「創業50周年特別記念商品」として、「檜（ひのき）の家仕様」を全商品に標準仕様とし、さらに主力商品である、やまと「館」、やまと「華」、やまと「彩」には、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」を標準仕様としております。「檜（ひのき）の家仕様」は従来の構造材としての柱・土台に檜材を使用することに加え、檜のオリジナルデザイン内装材を多用し、健康をテーマに新たに開発した商品仕様であります。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」は、ＺＥＨビルダー登録メーカーとして、2020年度までに、新築受注の50％以上をＺＥＨ仕様とする事業目標を加速させるべく、建物躯体の断熱性能ＵＰ、トリプルガラス樹脂窓の採用等により標準仕様でＺＥＨ（ＮｅｒｌｙＺＥＨを含む）基準をクリアする商品仕様であります。また、50周年記念展示場として、隈研吾建築都市設計事務所とデザイン監修契約を結び、東京都世田谷区の瀬田住宅展示場に、「近未来の木造住宅」をテーマにした展示場を平成30年３月にオープンしました。前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「瀬田展示場」にてグッドデザイン賞（９度目）を受賞しました。「きぐみのいえ」、「めおと柱の家」の２提案で第12回キッズデザイン賞（９年連続）を受賞となりました。本年度の研究開発活動と致しまして、大型パネルによる施工合理化に向けて社内プロジェクトを発足させ実用化に向けて動いてまいります。又、都市部に於ける木造建築受注増の為、木造２時間耐火の認定取得に向け各専門機関、メーカーと共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４百万円であります。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済の景気動向は、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外情勢の不透明感の強まり等から、予測が困難な部分もあります。そのような情勢のもと、当社は諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、今後も業績の高揚に鋭意努力する所存であります。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。(2）会計監査の状況当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名大西正己（名古屋監査法人）魚住康洋（名古屋監査法人）②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名(3）リスク管理体制の整備の状況当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。(4）役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。(6）取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況当期における我が国経済は、企業収益が回復し、設備投資や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復が継続している一方で、相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響も留意する必要があります。海外経済の動向については、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。このような情勢のもと、当期は会員及びその他の利用者の皆様に安全かつ快適な環境を提供できるよう、コース改修及び設備補強を実施しました。具体的には、三好カントリー倶楽部におきまして、西１番ホールティーグラウンド周辺の改修工事、クラブハウス内の給排水衛生設備工事を実施しました。また、岐阜県高山市荘川町所在第１期別荘分譲地におきましては、水源地原水ポンプ工事、井戸さく井工事などの環境整備を促進いたしましたが、残念ながら当期は分譲の実現には至りませんでした。次に収入につきましては、賃貸料収入は前期比同水準となりました。分譲地管理収入は前期比ほぼ横ばいで、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は増加しました。結果としまして、売上高は310,306千円(前期比100.5％)となりました。売上原価につきましては、租税公課や減価償却費が前期比減少した一方で、三好カントリー倶楽部クラブハウス関連の修繕費、荘川町別荘分譲地の豪雨災害復旧に伴う分譲地管理費、索道事業費用(索道事業収入の増加と同額で損益への影響はありません)が、前期比増加しました。結果としまして、売上原価は223,097千円(前期比99.1％)となりました。販売費及び一般管理費は25,100千円(前期比107.8％)となり、営業利益は62,108千円(前期比102.5％)となりました。営業外収益につきましては伐採補償料等が前期比減少しましたが、特別損失が前期比大きく減少した結果、当期純利益は40,352千円(前期比114.7％)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。賃貸事業におきましては、売上高は284,100千円（前期と同額）、営業利益は67,029千円（前期比107.4％）となりました。分譲地関連事業におきましては、売上高は14,975千円(同99.4％)、営業損失は4,921千円（前期は営業損失1,812千円）となりました。索道事業におきましては、売上高は11,230千円（同115.2％）、営業利益は0円（前期と同額）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ965千円減少し、10,536千円となりました。当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は118,097千円(前期比84,526千円減)となりました。これは主に減価償却費が100,768千円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は119,062千円(前期比83,640千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(3）販売の実績当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第59期（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）284,100100.0分譲地関連事業（千円）14,97599.4索道事業（千円）11,230115.2合計310,306100.5（注）1.金額は、消費税等を含んでおりません。2.最近２事業年度の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先第58期（自平成28年11月1日至平成29年10月31日）第59期（自平成29年11月1日至平成30年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三好カントリー倶楽部276,00089.3276,00088.9(4）財政状態の分析（流動資産）当期末における流動資産の残高は、37,754千円（前期末は38,276千円）となり、前期末に比べ521千円の減少となりました。貸倒引当金の増加、未収入金の増加などが主な要因であります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、4,525,471千円（前期末は4,514,649千円）となり、前期末に比べ10,821千円の増加となりました。これは有形固定資産の取得が114,438千円ありましたが、除却が2,854千円、減価償却費が100,768千円あったことによるものであります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、108,197千円（前期末は137,214千円）となり、前期末に比べ29,017千円の減少となりました。未払金・未払消費税等の減少が主な要因であります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、2,707,186千円（前期末は2,708,221千円）となり、前期末に比べ1,035千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）平成30年7月の西日本豪雨により荘川高原カントリー倶楽部所在の別荘分譲地において被害が発生し、多大な復旧費用を要したものの、その損害額は減価償却費、租税公課等の売上原価、固定資産除却損等の特別損失の減少により吸収され、全体としましては損益に与える影響は小さく、当期純利益は前期を上回る水準となっております。（資本の財源及び資金の流動性）ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,747,842千円と高水準を維持しており財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは118,097千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額8,100千円平成23年６月１日から10年間
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月沿革昭和37年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立昭和44年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設昭和45年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設昭和45年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和49年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設昭和56年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設昭和56年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設平成元年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設平成３年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設平成６年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成７年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立平成７年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）平成９年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成11年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成19年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設平成19年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成21年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併平成24年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設平成26年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成30年２月コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化平成30年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化平成30年７月コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。EPCHoldingsPte.Ltd.では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPCHoldingsPte.Ltd.、BarChipAsia他８社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司非連結子会社３社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「長年培ったフラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念として掲げ、顧客の便益性に応え最高の品質とサービスを提供し、提案型マーケティングと圧倒的なコスト競争力を持ち、独創的な製品を開発することを基本方針といたしております。また今期より、「ハミダセ、アミダセ。」をコーポレートスローガンに掲げ、常識にとらわれず挑戦し続けることを通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。セグメント別には以下の施策を実施する予定です。[合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業は、「到達すべき未来を創る」をスローガンに、今までのやり方にこだわらず、国際販売への挑戦、新製品・新市場開拓及び新生産体制の実現を追求してまいります。また、当期に買収しましたEPCHoldings社及び東洋平成ポリマー社との連携強化を通じて、さらなる事業の拡大を推進してまいります。[機械製品事業]機械製品事業は、「一歩先へ」をスローガンに、市場の創造とシェアの拡大、ものづくりプロセスの再構築及び要素技術の開発と深耕を重点施策として推進してまいります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。また社内全般の生産技術開発について新技術開発支援室技術開発部技術開発課が担当しております。当連結会計年度は研究開発費として４億72百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は28件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は182件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維においては、トンネルセグメント向けの製品開発に着手し、繊経やエンボス形状の見直し等による高性能化の検討を進めてまいりました。また供給能力の向上を目的に製造設備の見直しを実施した結果、生産量を25％向上することが出来ました。産業資材の分野ではメルタックヤーンや、メルタックモノフィラメントを使用した織布の開発に注力し、他素材との複合化や他社との協業を積極的に展開してきました。また新製品として事業化を目指す延伸多孔質体『レイシスT.M.』の開発を進めており、小型ラミネート試験機やプレス成型機、製品評価の為の分析装置を充実させ、開発体制の充実を図っております。当事業に係る研究開発費は４億34百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、ハイブリッド車や電気自動車用に搭載されるバッテリーの性能を左右する構成部品の一つであるセパレーターフィルム用及び、オムツや衛生用品の表面フィルムに使用される通気性微多孔質膜用に、新開発の表面駆動巻取と定評ある巻取軸中心駆動巻取の併用技術による新型上下二軸低張力用スリッターの開発上市を行いました。また、高機能フィルム用スリッターに各個間の巻取張力のバラ付きを大幅に改善したフリクションシャフト(製品巻取軸)を新規に開発しました。更に、前期より開始したデザイン工学を取り入れた次世代主力機器の開発も順調に推移しております。当事業に係る研究開発費は38百万円でありました。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】昭和12年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。昭和16年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。昭和25年５月毛織工場新設。昭和25年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。昭和35年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。昭和36年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。昭和38年６月日本証券業協会店頭市場に登録。昭和54年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。昭和61年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。昭和63年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成４年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。平成５年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。平成６年10月東京都中央区に東京営業所を開設。平成７年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成７年11月川口本社建物増築完了。平成７年11月株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。平成10年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。平成12年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。平成13年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。平成14年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。平成16年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。平成16年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成16年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。平成19年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。平成19年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。平成20年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。平成23年３月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。平成25年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。平成27年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。平成27年７月株式会社ユニリビングと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成27年11月株式会社ユニリビングとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。平成30年１月当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が平成30年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。(3）物流事業───物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。