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大東建託株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営基本方針当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。①顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）②重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.0％、ＲＯＥ29.8％となっています。(3)経営環境と対処すべき課題賃貸住宅市場は、2015年１月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。さらに、人口・世帯が長期減少トレンドにある中、持続的な成長を継続するためには、現在の主力事業である建設・不動産事業以外の新規事業への取り組みが必要となります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20.0％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①建設事業建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。②不動産事業不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。③その他の事業（金融事業及びその他事業）その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。さらに、ＬＰガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション（手数料）事業等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。これらにより、2024年３月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,983百万円（すべて建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。商品開発グループにおいては、上半期２商品、下半期３商品の計５商品を新たに開発しました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっています。DKSELECTの新たなラインナップとして、増加するシングル層をターゲットに、自分らしさでアレンジできる“わたしのカタチアイテム”を採用した一般地域向け商品『ルタンラシック』を開発しました。また、カップル・ファミリーをターゲットとして、コミュニケーションを楽しむ『キャッチウォール』や女性に嬉しい『ドレッサーカウンター』等、集って楽しんで飾れる“おしゃれライフアイテム”を標準装備した『ポポラ』を開発しました。また、既存３商品について、新たに４プランを開発しました。社会状況に合わせ、ペット共生オプション『にゃんRoomわんRoom』を新たに開発しました。「ペットクローク」や「キャットウォール」など、ペットと入居者様が楽しく暮らせる仕様を採用しました。また「ZEH-M」基準を達成した商品『ルタンソレイユ』『ルタン（低圧一括受電）』を開発しました。高断熱化及び高効率設備と太陽光発電設備を設置することで、エネルギー消費量を削減しました。また更なる居住性・快適性向上のために、木造２×４工法商品の界床の仕様を刷新して遮音性能を向上させ、加えて全商品の住設仕様も刷新しました。技術開発グループにおいては、新工法開発としてCLT工法の商品化に向けた実験・検証に取り組み、オリジナル金物接合部を含めた構造設計についての評定を取得しました。外壁仕様についてはオリジナル１時間耐火仕様の実験及び性能評価が完了し、現在大臣認定申請を行ってます。さらに、CLT工法の実大実験棟を建設しオリジナル金物の接合部に関する施工性や施工人工の削減効果によるコスト検証及び入居者様満足度向上に向けた界床の遮音性能など各種についての検証・実験を実施しました。資材開発としては、入居者様への更なる安心・安全と新規サービス提供のために、建設中から建物完成後の管理運営までを一貫管理できるスマートキーシステムの開発を行い、実棟での検証を実施しました。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。1957年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。1957年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。1958年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。1973年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。1974年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。1977年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。1981年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。1981年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。1984年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。1984年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。1988年４月商号をニチハ株式会社に変更。1989年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。1992年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。1996年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。1997年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。1998年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2001年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。2004年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。2004年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。2004年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2005年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。2005年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。2007年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。2008年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。2009年３月2009年４月2009年５月2013年７月2016年４月2019年１月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。ロシア（モスクワ市）に「NICHIHARUSLLC」を設立（現・連結子会社）。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHARUSLLCが当社製品の販売を予定しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHARUSLLC：：外装材の製造販売外装材の販売（注）(株)ＦＰホームは、2019年４月１日付にて(株)ＦＰコーポレーションに吸収合併されております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ11.8％の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）に基づき、重点課題である「シェアアップ」、「コストダウン」、「ニューマーケットの開拓」に一層注力し、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。具体的には、まず「シェアアップ」につきましては、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販により、さらなるシェア拡大に繋げてまいります。次に「コストダウン」につきましては、業務効率化に向けたシステム投資などの合理化投資を推進するとともに、ITを活用した生産や品質に関わる業務効率化に積極的に取り組み、さらなる経費の圧縮に努めていく所存です。そして「ニューマーケットの開拓」につきましては、米国における市場開拓を一段と強化するため新工場の建設を進めており、供給能力の増強と現地ニーズに即した製品のタイムリーな開発により、業績拡大に繋げてまいります。また、昨年５月、オーストラリアにおいて耐火に関する性能試験に合格しましたが、この耐火性能の優位性をアピールし、米国以外の成長が見込まれる有望市場における新規開拓にも注力してまいります。一方、国内においては、中高層建築物対応の新工法採用に向けた提案営業を一層強化するなど、非住宅市場の開拓に傾注してまいります。当社グループといたしましては、これらの施策を引き続き強力に推進し、持続的な成長を可能とする態勢をより一層強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は107名、当連結会計年度の研究開発費は1,470百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。住宅の長寿命化に貢献するべく、2018年２月に発売いたしました塗膜30年保証に対応した「プラチナコート30」について、次のとおり新商品を投入しラインナップを充実いたしました。2018年７月に四方合いじゃくり商品「Fu-ge（フュージェ）」シリーズより18㎜厚品「ビレリス」「スプラン」「レイシェイド」「アコルド」の４柄及びモエンエクセラード16シリーズから「マグート」柄を発売、2019年１月には「グランスペック60」シリーズより「無垢板型枠RCウォール16」柄を発売いたしました。また、新内外壁材「COOL（クール）」シリーズにおいては、「イルミオ」柄に「グラニットホワイト」「ウェーブブラウン」の２色を追加いたしました。そのほか、幅広い市場ニーズの高級化・多様化に併せて「プラチナコート」仕様の「オペリア」「ニューグランドールⅠ」各シリーズより、それぞれ新商品を発売いたしました。加えて、新市場獲得への取り組みとして、2018年７月より鉄筋コンクリート（ＲＣ）造について、モエンサイディングの施工高さ制限を45ｍ規模まで拡大可能とした重ね張り工法を開発いたしました。また、かねてより取り組んでいた端材回収システムに加えて、建築現場で発生する製品端材を大幅に低減する「出荷段階での工場内プレカット（ラフカット）サービス」を開始し、この活動が「持続的な完全循環型リサイクル事業モデル」として高く評価され「2018年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。一方、金属系外壁材についても、金属感を全面に出したシャープなラインで流れる葉を表現した「Ｎ型カーレンリーフプレミアム」柄を発売、加えて「ST型センターストライプＵプレミアム」柄にストライプ調を引き立てる新色「ネイビーブルー」を追加いたしました。ともにフッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板を使用し、塗膜変褪色10年保証を実現しております。以上の外装材事業に係る研究開発費は1,453百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、2016年度に業界初となる筋交いなしウレタン断熱パネルで2.1倍の壁倍率大臣認定の取得をし、販売をしておりますが、更なる普及を目指すため省施工化を目的とした気密機能付きパネルと、リフォームに特化した専用パネルの開発を行いました。今後も市場の変化に対応すべく、開発を進めております。以上のその他に係る研究開発費は16百万円であります。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。2018年10月１日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル＆マテリアル事業としました。なお、当連結会計年度より上述の化学事業と新素材事業の統合に伴い、報告セグメントの区分を変更し、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの４セグメントと致しました。なお、これら４事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。2019年３月31日現在、当社グループは、当社及び420社の連結子会社並びに119社の持分法適用関連会社等により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2019年３月31日現在）
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成30年4月1日～平成31年3月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他51.0食堂収入食堂売上、コース売店売上16.8その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他32.2合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成30年度においては、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プレー料金低廉化の競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪によるクローズ5日間や天候不順などによるキャンセルも多く、厳しい営業環境が続き今年度も昨年に続き損失計上となりました。令和元年度においては、来場者数34,000名を達成すべく、会員のニーズに応えた優待制度や割引制度の活用など営業活動の更なる強化をはかり、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、コース及び施設などの経年老化に伴う基盤設備事業につきましては、引き続き「中長期事業計画」（平成29年度～令和3年度）に基づき取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役3名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるゴルフ場業界は、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プレー料金の低廉化競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪など天候不順によるキャンセルも多く、依然として経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下、当倶楽部におきましては、営業活動の強化、優待制度やビジター割引制度の利用促進など集客対策を講じましたが、7－9月の台風、2月の降雪によるクローズ等の影響もあり、来場者数は前期に比べわずかながら229名増加の32,891名に留まりました。営業収益は、ビジター割引制度による客単価が減少したことにより、前期に比べ12,473千円(2.0％)減収の610,229千円となりました。費用の面では、物件費等の削減がありましたが、人件費の増加や退職給付引当金の積み増しにより、営業費用は588,097千円（前期比1.3％増）、一般管理費は131,265千円（前期比1.2％減）の費用合計719,362千円となり、営業損失は109,133千円（前期比20.3％減）となりました。営業外収益は、名義書換件数の増加等により101,735千円(前期比18.4％増)となりました。その結果、税引前当期純損失は7,398千円の損失計上となり、前期に比べ2,567千円の損失が増加しております。また、総資産合計は1,071,682千円であり、負債合計は524,152千円、純資産合計は547,530千円でなり、財務健全性に支障のない財政状態を維持しているものと判断しております。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税引前当期純損失の計上や売上債権、棚卸資産の増加及び固定負債の減少等により、キャッシュフローは減少しましたが、営業外収益の受取額が101,708千円生じたため、11,112千円の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出が30,255千円生じました。その結果、当期中において資金は19,143千円減少し、当事業年度末には403,717千円（前期比4.5％減少)になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、増加した資金は11,112千円となり、前期に比べ27,835千円の減少になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30,255千円（前期比9,336千円増）となりました。主な要因は、管理用道路舗装工事9,790千円、厨房器具更新4,449千円、乗用5連ロータリーモア5,400千円等有形固定資産の取得があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の収支はありません。③（生産・受注及び販売の実績）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。ａ.来場者数期間収容能力(人)種類日・祝日(人)土曜日(人)平日(人)小計(人)合計(人)稼働率(％)第66期自平成29年4月１日至平成30年3月31日42,560メンバー5,8992,6836,64115,22332,66276.7ビジター1,4253,26612,74817,439第67期自平成30年4月１日至平成31年3月31日42,980メンバー6,1502,6116,72615,48732,89176.5ビジター1,6053,09312,70617,404b.ロッジ利用者数期間収容能力(人)種類宿泊者数(人)合計稼働率(％)摘要第66期自平成29年4月１日至平成30年3月31日10,032メンバー4592,10221.0ビジター1,643第67期自平成30年4月１日至平成31年3月31日10,131メンバー4632,08220.6ビジター1,619(C）最近２期間の収入実績期別科目第66期自平成29年4月1日至平成30年3月31日第67期自平成30年4月1日至平成31年3月31日金額(千円)金額(千円)1.ゴルフ収入326,420311,340内訳年会費79,56179,695ロッカーフィ7,9037,949メンバーフィ20,85321,209ビジターフィ213,200197,911競技参加料4,9034,5762.食堂収入101,747102,4153.その他の収入194,535196,474内訳キャディフィ104,229105,153売店収入7,8807,419ロッジ収入7,1046,933厚生費収入16,27316,382施設費52,07452,421雑売上6,3657,600販売手数料610566計622,702610,229(注)1．上記金額には、消費税等が含まれておりません。（2）（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見積りおよび判断によって行っています。②当事業年度の経営成績の分析来場者総数は32,891名で前期比229名増加(0.7％増)しましたが、高齢化の進展、若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は610,229千円、前期比12,473千円（2.0％減）の減収となりました。当事業年度におきましては、ビジター割引制度による客単価の減少が大きく影響し、当期純損失は8,021千円となり、前事業年度と比較して2,567千円損失が増加しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について天候不順及び台風、冬季の降雪によるクローズ等による来場者数の減少及びプレー料金の低価格化が経営成績に重要な影響を及ぼします。④戦略的現状と見通しゴルフ人口の減少などの影響によりプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場間の集客競争は一段と激しさを増しておりますので、ソフト、ハード両面の向上に努め来場者の増加をはかっております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析2期連続の損失計上となり、資金が前期比19,143千円減少して当期末資金の残高は403,717千円となっております。当該資金を以って、財務健全性をはかると共に将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要になっております。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在のゴルフ界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないと思っております。営業力の強化をして来場者数の増加を図ること及び諸経費の圧縮に取り組みながら、サービスの質を低下させることなく、健全経営の構築に努めております。なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成29年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成29年4月1日至平成31年3月31日平成30年度28,123,077円平成29年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より2ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至令和9年3月31日平成30年度75,946,906円令和元年度75,946,906円令和2年度75,946,906円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については3年毎に見直すこととする。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕1947年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。1976年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。1977年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。1977年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。1981年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。1985年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。1993年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。1994年８月本社本館竣工。1994年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1996年１月「ISO9001」認証取得。1997年６月第７工場完成。1999年４月「ISO14001」認証取得。2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。2001年６月第８工場完成。2003年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。2012年５月2013年８月2013年８月2013年10月2013年12月タイに生産子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。2014年10月2014年12月2015年３月2015年７月2015年11月フィリピンに販売子会社ニッセイプラスチックフィリピンINC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.ニッセイプラスチックインドネシア（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。2016年11月2017年６月2017年８月2017年10月2018年10月2018年12月2019年１月米国テキサス州に生産子会社ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.を設立。兵庫県加西市に中国営業所を開設。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。広島県広島市に広島営業所を開設。スロバキアに販売子会社ニッセイヨーロッパs.r.o.（現非連結子会社）を設立。本社QC棟完成。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社６社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.DEC.V.ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.ニッセイプラスチックフィリピンINC.PT.ニッセイプラスチックインドネシアニッセイヨーロッパs.r.o.