株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移する中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の生産設備の省力化・自動化に対する投資や、設備の老朽化に伴う更新投資等が底堅く推移する一方、人手不足に伴う人件費や材料費の上昇など、企業収益の圧迫等の環境が継続いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、各事業の重点施策を実施し、収益性の向上を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億３千万円増加し、307億６千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、195億７千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、111億８千９百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高492億１千９百万円（前期比8.5％増）、連結営業利益21億４千２百万円（前期比74.6％増）、連結経常利益21億６千万円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億１千８百万円（前期比138.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億４千４百万円増加し、25億１千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は16億２百万円の収入（前連結会計年度比64.9％減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億７百万円、減価償却費３億８千９百万円、仕入債務の増加額13億７千９百万円の収入と、売上債権の増加額12億２千７百万円、未成工事支出金の増加額10億１千６百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は５億３千９百万円の支出（前連結会計年度比58.0％増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億３千万円と、定期預金の預入による支出１億２千６百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出４億３千９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は８億５千１百万円の支出（前連結会計年度比80.6％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額４億円の支出と自己株式の取得よる支出３億円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）プラント事業（千円）49,907,96950,197,108（0.6％増）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）プラント事業(千円）45,350,47149,219,419（8.5％増）（注）１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載していません。２売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度新日鐵住金㈱8,436,268千円18.6％当連結会計年度新日鐵住金㈱9,496,679千円19.3％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)製鉄プラント1,828,95411,489,28313,318,23710,668,6252,649,612化学プラント3,373,62818,754,55222,128,18016,602,2525,525,928石油・天然ガスプラント1,699,6792,431,2554,130,9342,679,7471,451,187電力設備2,951,4134,920,8867,872,2992,465,8305,406,469エレクトロニクス関連設備520,4124,326,1774,846,5893,227,9481,618,641社会インフラ設備630,868965,9161,596,784839,876756,908その他597,0641,374,8901,971,9541,650,301321,653計11,602,01844,262,95955,864,97738,134,57917,730,398当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)製鉄プラント2,649,61211,159,71913,809,33112,234,4841,574,847化学プラント5,525,92819,898,08125,424,00918,946,9946,477,015石油・天然ガスプラント1,451,1871,353,9212,805,1082,281,120523,988電力設備5,406,4694,367,2139,773,6823,083,5556,690,127エレクトロニクス関連設備1,618,6414,879,2446,497,8854,819,7991,678,086社会インフラ設備756,908801,1221,558,030942,599615,431その他321,6532,117,9202,439,5731,348,0001,091,573計17,730,39844,577,22062,307,61843,656,55118,651,067（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設工事46.953.1100.0保全工事80.219.8100.0当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）建設工事49.450.6100.0保全工事77.322.7100.0（注）百分比は請負金額比です。ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)製鉄プラント－10,668,625－－10,668,625化学プラント－16,578,10824,1440.116,602,252石油・天然ガスプラント－2,679,747－－2,679,747電力設備－2,465,830－－2,465,830エレクトロニクス関連設備－3,227,948－－3,227,948社会インフラ設備－839,876－－839,876その他－1,650,301－－1,650,301計－38,110,43524,1440.138,134,579当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)製鉄プラント－12,234,484－－12,234,484化学プラント－18,938,4018,5930.018,946,994石油・天然ガスプラント－2,281,120－－2,281,120電力設備－3,083,555－－3,083,555エレクトロニクス関連設備－4,819,799－－4,819,799社会インフラ設備－942,599－－942,599その他－1,347,4565440.01,348,000計－43,647,4149,1370.043,656,551（注）１完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇新日鐵住金㈱八幡製鐵所ＨＰＬ改造工事〇三菱ケミカル㈱水島事業所2017年５月２ＥＨ定修工事〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱水島工場2017年５月ＥＴＹ定修工事〇旭化成㈱水島製造所2017年５月定修工事〇九州電力㈱玄海原子力発電所３/４号機緊急用保管エリア水消火設備設置当事業年度〇日揮㈱住友化学㈱愛媛工場配管工事〇日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱東京電力㈱富津火力発電所ＬＮＧタンク増設工事〇住友化学㈱千葉工場2018年度ＳＤＭ機器点検補修工事〇ＡＧＣ㈱鹿島工場2018年度有機課定修工事〇宇部興産㈱宇部藤曲工場2018年度機械定検工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度新日鐵住金㈱三菱ケミカル㈱8,423,242千円3,823,326千円22.1％10.0％当事業年度新日鐵住金㈱9,482,407千円21.7％ｄ．次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－1,574,847－1,574,847化学プラント－6,457,76519,2506,477,015石油・天然ガスプラント－523,988－523,988電力設備－6,690,127－6,690,127エレクトロニクス関連設備－1,678,086－1,678,086社会インフラ設備－615,431－615,431その他－1,091,573－1,091,573計－18,631,81719,25018,651,067（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇出光興産㈱千葉事業所2019年度エチレン課ＳＤＭ工事（令和元年５月完成予定）○ＪＦＥエンジニアリング㈱○三菱重工エンジニアリング㈱○三菱重工エンジニアリング㈱豊前バイオマス発電所建設工事配管工事福島復興広野ＩＧＣＣガス精製設備配管工事福島復興勿来ＩＧＣＣガス精製設備配管工事（令和元年８月完成予定）（令和３年２月完成予定）（令和２年１月完成予定）〇三菱マテリアル㈱日本原燃㈱ＣＢ建屋配管及びケーブルトレイ等耐震補強工事（令和２年６月完成予定）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り、予測を過去の実績や入手可能な情報に基づき、最も合理的と判断される方法により行い、継続的に検証を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、307億６千５百万円で前連結会計年度末より28億３千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金が14億３千６百万円、未成工事支出金が10億１千６百万円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、195億７千５百万円で、前連結会計年度末より17億３千万円増加となりました。増加の主な要因は、短期借入金が４億円減少したものの、支払手形・工事未払金等が13億７千７百万円、未払法人税等が５億２千万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、111億８千９百万円で、前連結会計年度末より11億円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が10億４千万円増加したこと等によるものであります。2）経営成績（売上面）売上面につきましては、化学プラント、製鉄プラントの保全工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は、38億６千８百万円増の492億１千９百万円(前期比8.5％増)となりました。（損益面）損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益は９億１千５百万円増の21億４千２百万円(前期比74.6％増)、連結経常利益は９億３千１百万円増の21億６千万円(前期比75.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千４百万円増の14億１千８百万円(前期比138.7％増)となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、基本方針のもと、各事業（プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・装置事業・海外事業）の重点施策を実施し、収益性の向上を推進してまいりました。当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇プラント事業プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び当社グループの従業員数の推移等を踏まえ、お客様に対する当社サポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及び「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存協力業者との取引規模拡大及び新規協力会社の開拓を進め、協力会社を含めた施工体制の再構築等を図り、要員配置の最適化・機動性向上に努めてまいりました。また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続実施してまいりました。◇エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の創出・拡大を推進してまいりました。「プロジェクト事業」では、お客様の設備投資の計画段階から参画することで、ＥＰＣ（EngineeringProcurementConstruction：設計・調達・施工）案件の受注拡大に取組んでまいりました。「電気計装事業」では、電気・計装事業、制御システム事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、新規のお客様の開拓や業務の効率化等を推進してまいりました。「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの新たなサービス提供方法として、クラウドを用いてお客様設備の状態監視ができる「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」の商品化及び販売体制の確立に取組んでまいりました。◇原子力事業原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、受注体制及び生産体制の強化拡充を図るとともに、配管検査ロボットや３Ｄスキャン等の診断技術を活用するなど、保全技術の提供を行ってまいりました。◇装置事業装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製造・販売してまいりました。装置事業として取組んでいる各装置は、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野など、ＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット）に代表される成長市場へ展開するとともに、装置製造体制の強化やコスト低減を推進してまいりました。◇海外事業海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、現地子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。また地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニア研修の実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。○財務・経営資源方針◇投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、投資の実行及び財務体質の強化を図ってまいりました。また、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology：情報通信技術）を活用した現場作業・管理の効率化、経営管理システムの刷新等により、全社レベルでの業務効率化、生産性・付加価値向上の実現に向けた取組みを推進してまいりました。現場資料・図面などの電子化システム、営業活動支援システム等の導入を順次進めてまいりました。優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、当社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（300千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は本Ｂ種株式を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（240千株）及びＥ種株式（60千株）を交付いたしました。その後、当社は、株式会社福岡銀行に交付した本Ｄ種株式、本Ｅ種株式を取得するとともに、本Ｂ種株式、本Ｄ種株式及び本Ｅ種株式を消却いたしました。○人材育成・確保の方針人材育成・確保の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための研修等の諸施策を実施してまいりました。また、適正要員体制に基づく要員の確保や社員の生産性向上に向けた人事制度及び教育制度の改正と運用、働き方改革関連法の施行を踏まえた時間外労働の抑制及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,244,221千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,519,656千円となっております。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。