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株式会社アダストリア
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月株式会社ベーズファクトリーに組織変更、1998年２月株式会社ポジックに商号変更)を設立。1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2002年12月波茵特股份有限公司(POINTTWINC.)を台湾台北市に設立。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。2008年１月POINTHOLDINGCO.,LTD(2013年９月AdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。2009年７月POINTHOLDINGCO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。2013年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを子会社化。2013年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。2014年１月AdastriaAsiaCo.,LTD.の100%出資により、AdastriaKoreaCO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PGに商号変更。2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。2015年９月株式会社N9&amp;PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&amp;PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。2017年２月米国における事業基盤として、AdastriaUSA,Inc.を設立。2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。2017年３月株式会社エレメントルールを設立。2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastriaUSA,Inc.を通じて取得し子会社化。2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。2017年10月株式会社ADASTRIAeatCreationsを設立。2018年３月当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2018年８月株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、AdastriaUSA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)商品販売事業国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、当社から移管した「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。アジアにおける商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「VelvetbyGrahamandSpencer」を展開しております。なお、AdastriaUSA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,342店舗、海外が85店舗、合計1,427店舗となっております。また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。当社及び株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要昭和57年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。昭和58年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。昭和61年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。昭和61年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。昭和61年８月増資により資本金３億円となる。昭和62年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。昭和62年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）昭和62年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。昭和63年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。昭和63年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成元年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。平成元年５月兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。平成５年10月兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。平成７年12月兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。平成８年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。平成12年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。平成12年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。平成13年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。平成13年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。平成14年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。平成18年11月愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。平成23年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。平成24年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。平成25年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。平成25年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。平成31年１月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を清算結了する。（注）株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。昭和57年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。昭和57年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。昭和61年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃貸借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、平成31年1月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了したため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求められる良品をお値打ち価格で豊富に品揃えし、お客さまに楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。（２）経営環境国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取り巻く環境は著しく変化しております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要指標と位置付けております。（４）中長期的な経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。①商品本位の改革当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。②人材への投資当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。③地域との連携当社グループは、店舗が地域において中心的機能（拠点・存在）を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。（５）対処すべき課題国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取り巻く環境は著しく変化しております。このような状況のなか、当社グループは、平成31年３月１日より当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合により、新生マックスバリュ西日本株式会社グループとしてスタートいたしました。統合３社の一店一店が「地域のお客さまになくてはならないお店」を目指し、スーパーマーケットの基本に立ち返り、「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」を実践してまいります。販売、商品面においては、「即食」「健康」ニーズへ対応する商品の拡大及び開発を強力に推進するとともに、マルナカ、山陽マルナカが培ってきた生鮮商品力の強みをマックスバリュ店舗へも水平展開していくなど、より魅力ある売場を実現してまいります。また、消費頻度の高い商品の低価格訴求を継続していくことで「安さ」への対応も行ってまいります。売場づくりでは、お客さまに快適なお買物をお楽しみいただけるよう、開店時、お昼の昼食需要、夕方のピーク時といった時間帯ごとの売場基準を設定し、今まで以上に商品の品揃えを充実させ、更なるお客さま満足を追求してまいります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約平成30年３月１日から平成31年２月28日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約平成30年３月１日から平成31年２月28日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社商品調達業務の委託平成30年２月21日から平成31年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約平成30年２月21日から平成31年２月20日まで（１年自動更新）（３）株式交換及び吸収分割に関する契約当社は、平成31年３月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの株式交換を行うことを平成30年12月14日開催の取締役会において決議し、株式交換契約を締結しました。また、株式交換契約と併せて、当社と株式会社光洋が吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併(注)㈱でりか菜は、2019年３月１日付で㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱でりか菜は、2019年３月１日付で㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦などによる海外経済の先行き不透明感が増し、国内景気の減速が懸念されるなか、消費増税も控え、個人の消費意欲は減退し、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、2019年度が当社創業50周年にあたり、ご愛顧賜りました地域のみなさまに商品・販売促進・サービスを通じて50年間の感謝の意をお伝えしてまいります。また、企業の持続的成長のため、さらなる営業力の強化と収益力の向上及びリスク管理体制やコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。小売事業につきましては、営業力の強化のため、「創業50周年記念商品」の開発や地産地消の拡大及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、創業50周年を切り口とした新たな販売促進を展開するなど、他店との差別化を図ってまいります。さらに、感謝が伝わる接客サービスに努めるほか、全店導入を完了します電子マネー「nanaco」に加え、新たなキャッシュレス決済の拡大によるお客さまの利便性の向上にも取り組んでまいります。また、粗利益率の改善や販管費の合理化による収益力の向上に努めるほか、省力機器の導入やシステム化により、人手不足と働き方改革へ適切に対応するとともに、人材の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。小売周辺事業につきましては、惣菜製造などの株式会社でりか菜において、2019年３月に岡山工場と倉敷工場に事業を分割し、より専門的かつ効率的な運営と品質管理・衛生管理・サービスの一層の向上に取り組んでまいります。事業拡張につきましては、当社において2019年６月に北長瀬店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。また、2019年３月にリブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設するほか、2019年７月に郡家店(鳥取県八頭郡)の改装を予定するなど既存店舗の活性化を推進してまいります。なお、昨年の西日本豪雨により被災した真備店(岡山県倉敷市)は、営業再開に向けた準備を進めております。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第81期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。1952年５月京葉産業株式会社設立。1952年11月石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。1953年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。1964年11月ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。1974年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。1979年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。1985年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。1996年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。1996年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。2002年９月ニック産業株式会社の株式を取得。2003年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。2003年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。2005年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。2005年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。2008年11月株式会社デイツーリフォーム解散。2009年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2014年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。2016年３月2017年１月2019年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2019年２月28日現在、ホームセンター店舗数177店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第81期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第81期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計2017年１月20日125,677個（19.31％）5,134個（0.79％）130,811個（20.10％）第１位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAU.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1984年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設1987年８月新潟県見附市に新潟工場を新設1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1987年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設1988年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設1992年１月株式会社穂高を吸収合併1992年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設1992年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要2002年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2007年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月2017年３月2017年11月2017年11月2018年１月2018年12月2019年５月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）米国テキサス州PrimeDeliCorporationを子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現本社所在地）に本社を移転株式会社日鰻の全株式を譲渡監査等委員会設置会社へ移行
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業です。わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています。WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。PrimeDeliCorporationは、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。［連結子会社］わらべや日洋株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売WPMFOODS,LLCPrimeDeliCorporationへの出資および事業経営参加PrimeDeliCorporation調理パン群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（食品製造設備関連事業）食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業です。株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売（人材派遣関連事業）人材派遣関連事業は、人材派遣、業務請負などを行っている事業です。株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループや他のメーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。(3）経営環境わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。(4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、人件費の上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした生産体制の見直しなどにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、政府が食品事業者に対して進める「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の動きを見据え、2017年５月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得したことを皮切りに、現在までに12工場で同規格を取得しています。今後、同規格の取得を全工場に展開していくことで、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進により、生産効率の改善に取り組みます。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社（連結子会社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1994年１月16日から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」５周年記念イベント「SHININGSTORESATELLITE（シャイニングストアサテライト）」を東京ビッグサイトにて開催。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年８月「うたの☆プリンスさまっ♪」特別企画展「ShiningProductionpresentsShiningDreamFesta」をラフォーレミュージアム原宿にて開催。平成28年９月PSVITA®専用ゲームソフト「マジきゅんっ！ルネッサンス」を発売。平成28年10月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレジェンドスター」「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。平成29年８月KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」を配信開始。平成29年９月「うたの☆プリンスさまっ♪」７周年記念イベント「うたの☆プリンスさまっ♪7thSpecialAnniversary」を池袋サンシャインシティにて開催。平成30年９月株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。平成30年10月株式会社ハピネットとの共同開発プロジェクトである新作アプリ「マルチポイント×コネクション～稜風学園購買部～」の制作を発表。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。企業理念このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を追求する。経営理念我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全てのステークホルダーの満足度最大化を目指す。事業戦略上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。中期経営計画上述の事業戦略を基礎として、当社は令和２年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では「GototheNextStage次のステージへ突き進め！」というスローガンのもと、①『既存事業における安定的な収益獲得』②『新たなコンテンツの創出を強化』③『事業成長を支える経営支援体制の構築』を基本戦略とし、当社の継続的成長に向け全社一丸となって経営目標、将来ビジョンの実現に取り組んでまいります。なお、中期経営計画最終年度である令和４年２月期についての計数目標は、売上高8,000百万円（年平均成長率10.2％）、営業利益1,200百万円（同14.0％）、営業利益率15.0％を掲げております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『殺し屋とストロベリー』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は63百万円で、全て一般管理費に含まれております。
イオン株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び293社の連結子会社、29社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第124期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(現黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2001年10月黒崎店を現在地に移転2002年２月株式会社井筒屋外商サービスを設立2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月2009年８月2009年11月2014年５月2015年10月2017年９月2018年12月2019年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併井筒屋アネックス―１を閉店株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更株式会社山口井筒屋の宇部店を閉店株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店