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倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年次沿革1888年3月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1933年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年5月東京証券取引所に株式上場1949年8月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）1951年10月安城工場を新設1957年8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年1月技術研究所を設置1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年4月化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出1974年5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年4月不動産事業に進出1991年4月バイオメディカル事業に進出1994年4月鴨方工場を新設1996年4月徳島工場を新設2001年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2012年4月三重工場を新設2013年8月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）2016年7月徳島バイオマス発電所を新設2018年4月熊本事業所を新設
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、シーダム㈱から機能性フィルムを購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。環境メカトロニクス事業：当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。食品・サービス事業：日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。不動産事業：当社は不動産の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で117名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,280百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進め、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質や衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。2018年4月に設立したTICでは、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発などを進めています。当事業に係る研究開発費は210百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は299百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、５μ解像度で大容量画像を高速処理する新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、鉄道トンネル検査システムTM-270の開発を行い、販売を開始しました。（エンジニアリング分野）排ガス、廃水の浄化システムやＲＰＦ燃料を使用する小型ボイラの開発並びにバイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を継続して行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上させる取り組みと更なる自動制御化の検討を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムを自動化し既存の自動化装置よりコストダウンした新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ１２Ｓ／２４Ｓ）を製品化し販売を開始しました。また、技術研究所と共同で臨床用サンプル対応のアプリケーション開発に取り組んでいます。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では重切削加工における生産性向上を実現するために、大径主軸の横中ぐりフライス盤について主軸回転及び送り速度の高速化に向けた研究を行いました。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて設計の検証機能の拡充を図るとともに、安全性向上と加工時間の短縮を実現するために、加工の負荷に応じて送り速度を調整する機能を開発しました。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、主に精製大豆たんぱくを使用した健康素材に着目し、復元性良く、また本物感のある肉、乳製品様の具材を開発しました。また魚介類においては配合、温度条件の確立により復元性と歯ごたえを両立させた従来にない即席麺用具材を開発しました。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざし、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「ケミカルエンジニアリング」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,609百万円であります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売しております。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来性に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン）を主力製品とする当社グループは、長年に亘り培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。また、株主並びにお取引先など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期を最終年度とする『第14次中期計画(ＮＳＲ20)』を策定しており、その骨子は「日本精線リニューアル」のスローガンのもと、高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化により、最終年度の連結経常利益55億円、連結ROS及び同ROA10％以上等の経営目標達成を目指すものであります。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの政治不安の高まりを受け、中国をはじめ、欧州、日本など世界的な景気後退リスクが強まると予想されます。また、期後半から顕在化したスマホや半導体製造装置用などＩＴ関連部品の在庫調整は解消に向かうものの、需要回復にはもうしばらく時間を要するものと考えられます。業界特有の問題として、当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』の課題に鋭意取り組んでまいります。具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応した海外２工場の競争力強化や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。さらには、環境・医療・エネルギー関連など幅広い分野での新製品開発などにも鋭意取り組んでまいります。以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。なお、業務執行・監査・監視および内部統制の仕組みは、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監査機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。当社の事業推進に伴うリスクに関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、その内容につき取締役会に報告いたします。突発的リスク発生時は、経営危機管理規定に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。なお、当社は全社的な事業リスク分析を行っており、今後計画的にその対策を実行していくこととしております。また、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長並びに監査役会にその結果を報告しております。子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め580百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑦加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発⑨耐熱ばね材の開発⑩耐熱ボルト材の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能気化器用フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、パッケージソフト化、パソコン・スマートデバイス向けコンテンツ配信、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバルアニメーションカンパニーを目指していきます。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための適時・的確な判断による事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりません。（３）対処すべき課題当社グループは、「市場環境の変化に対応したビジネススキームによる作品の企画製作・二次利用の推進」を最重要課題として、以下の方針に基づき、中長期での持続的な成長・発展を目指していきます。①ポートフォリオ戦略（地域×作品×ビジネス）に基づく多彩な企画作品の準備少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子ども向け漫画原作×テレビ×玩具）を取り巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩な企画作品を数多く準備していきます。②新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取り込み業績を拡大してきましたが、今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や新たな事業の開発に向けて、部門横断プロジェクトを立ち上げるとともに、様々なことにチャレンジできるビジネス基盤を整備していきます。③製作キャパシティの拡大と適切な製作原価管理働き方改革による労働時間の抑制、CG・デジタル作画をはじめとした技術革新への対応等で製作費の上昇や製作本数の減少が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発による多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。④市場環境を捉え、新たなビジネススキームを推進するための体制構築市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発しコンテンツ価値の最大化を目指すために、従来の機能別組織から企画・製作・営業部門を一体とした作品別組織編成に取り組んでいきます。そして、従来の枠組みを超えた作品単位でのビジネスを一気通貫で推進できる将来の組織のあり方についても検討していきます。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定的な株主価値の向上を最も重要な経営課題と考えております。そのために、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営管理体制の整備、コンプライアンスの徹底、監査機能の充実、適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性の向上に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。なお、2019年６月25日開催の定時株主総会にて、監査役５名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役４名の５名であり、うち３名が社外監査役であります。当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役1名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2019年６月26日現在）。模式図③企業統治に関するその他の事項東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行会議及び業績会議等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。また、総務人事部は、賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう監視・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務1999年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。1992年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。1999年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2004年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は18.3％（前年度15.1％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を目指す」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を目指す」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を目指す」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社ＡＩソリューション部が展開しているＡＩ技術を使った研究開発に取り組んでおります。ディープラーニング（注１）技術による画像認識のデータ分析を通して機械学習、数理統計学、データ分析手法などの知識習得と技術検証を実施しております。開発予定システムに必要な技術検証として、ＷａｔｓｏｎＡＰＩ（注２）を用いた社内チャットボット構築を通じて、最適化された情報収集、チャットボットの学習作業の効率化、チューニングならびにサポートの最適化などの研究開発活動や、音声認識を利用したチャットボット連携について技術検証を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,735千円であります。(注）１ディープラーニング：（deeplearning）多数のレイヤをもつニューラルネットワークを用いた機械学習手法。コンピューターが物事を理解するための新しい学習方法。深層学習とも呼ばれる。２ＷａｔｓｏｎＡＰＩ：Ｗａｔｓｏｎサービスを利用できるＡＰＩ（ApplicationProgrammingInterface）。ＡＰＩとは自ら持つ機能の一部を外部のアプリケーション(ソフトやウェブサービス)から簡単に利用できるようにするインターフェース。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年６月プライバシーマーク取得2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年７月2014年６月2014年８月2015年６月2015年７月2015年１２月2016年５月2017年３月2018年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年７月2019年２月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を大興電子通信株式会社に譲渡