numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1910年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。1954年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。1956年７月大阪営業所を開設する。1958年７月北海道営業所を開設する。1959年１月福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。1963年４月東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。1970年10月今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1986年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。1987年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1990年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、議長を取締役社長赤阪治恒とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載している取締役８名で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。当社は監査役会制度を採用し、監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載している監査役４名で構成されており、監査役は「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載している事項をとおして、取締役会の執行を監視しております。経営会議(社内呼称：GK委員会)は業務執行の審議機関として、議長を取締役社長赤阪治恒とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載している社外取締役、社外監査役以外の常勤取締役６名、常勤監査役２名、取締役会の選任を受けた執行役員３名を含む各部門長で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当たっております。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。社外役員は経歴などから中立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム）当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。コンプライアンス体制については企業行動指針(コンプライアンスポリシー)及びコンプライアンスマニュアルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方式で進めております。（リスク管理体制）当社は事業に係る全てのリスクを適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的体制でリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っております。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）１．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得2016年４月１日から2026年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、230,623千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を確認しております。また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。1958年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を展開＞1968年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を展開＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を展開＞1980年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。1981年10月「テアトル東京」を閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を展開＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を展開＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。1994年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。2004年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。2006年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。2007年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。2013年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。2016年５月飲食店５店舗を他社より譲受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡。＜サービサー事業から撤退＞
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。なお、当社は、2018年４月２日に、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画配給事業）・映画の配給（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・惣菜の販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年12月９日に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.現行体制を採用する理由当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び監査役会による監視・牽制機能の実効性の向上に取り組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。また、当該の企業統治体制の機能が発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬等会議」、「内部監査室」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」等を設置しております。ロ.企業統治の体制の概要「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。「経営会議」は、原則、社内取締役４名、監査役４名の構成員により、経営上の重要案件の事前審査を行っております。「指名・報酬等会議」は、独立社外取締役２名及び監査役４名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、取締役会の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。社内管理体制では、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また当社がグループ全体のリスク・コンプライアンス体制の評価・検討を行う「リスク・コンプライアンス委員会」、当社グループ全体の内部統制を評価する「内部統制委員会」を設置しております。当社は執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会で決定した業務執行機能を担っております。機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬等会議経営会議代表取締役社長太田和宏◎◎取締役髙鍬英昭○○取締役松岡毅○○取締役千葉久司○○社外取締役猪山雄央○◎△内容により出席社外取締役小澤直樹○○常勤監査役宮下芳朗○◎○○社外監査役国広伸夫○○○○社外監査役馬場清○○○○社外監査役落合伸二○○○○a．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議するとともに、内部統制委員会により、同基本方針に基づく当社グループの内部統制システムの整備への取組みを行っております。同基本方針は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）※経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、グループ全体で法令遵守等（コンプライアンス）と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。なお、個別のリスク管理については、重要なリスクについての主管部署を定め、連結子会社を含む各部門は各リスク主管部門の定めた規則等に基づきリスクに対応することとしております。また、当社は複数の弁護士と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする場合は、随時指導・アドバイスを受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ロ．取締役の定数・任期当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ニ．自己株式取得に関する要件当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ホ．中間配当に関する事項当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフ設立。1965年７月高木ソリッド株式会社設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギ設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月株式会社シンコー化成設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1990年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要2000年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センター設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。2002年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。2005年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。2006年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。2009年10月2010年４月2010年10月2010年10月2011年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。2016年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・燃料タンク等、バッテリー関連部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・医療機器部品等、携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、①絶えずお客様から信頼される企業②常に挑戦を続ける企業③社員が楽しく働ける企業④環境にやさしく、地域社会に役立つ企業の、４つを掲げ事業運営をしております。これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動以上の方針のもと、2021年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスカナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約2013年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約2013年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。また、環境・エネルギー分野で、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な位置付けとされる、CFRP加工技術のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料開発の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は205百万円であります。研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(1)日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、特に給配電部品については、顧客への製品化提案を積極的に行い、受注拡大を目指しております。複合材料を活用した軽量化技術の基盤開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野におけるエネルギー消費量やCO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされる、CFRP加工技術の研究開発を継続的に進めております。本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。更に、2019年１月に開催されました『オートモーティブワールド2019』において、弊社最新の複合材料成形加工技術を活用し超軽量・高剛性を実現した発泡成形品を出展させて頂き、多くの問い合わせ・反響を頂いており、今後更にこの成形技術を磨き上げ実用化に繋げたいと考えております。また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR：SelectiveCatalyticReductionシステム（排気ガス浄化装置）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も低価格化の要求が高まることが予想される為、設計自由度を活かした部品一体化提案を行いつつ、更なる技術開発に注力してまいります。最後に、近年注目されているセルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料開発の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、高機能CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。(2)中国該当事項はありません。(3)東南アジア該当事項はありません。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項1936年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。1939年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。1944年３月新川工場（現・名古屋工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。1945年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。1946年３月新川工場（現・名古屋工場）にて製紙の生産。1949年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。1952年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。1957年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。1957年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。1958年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。1960年１月新川工場（現・名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・名古屋工場）より設備移設し接着剤の生産。1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）1968年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。1968年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。1968年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。1971年11月製紙の生産を中止。1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）1973年６月住器建材製品の販売。1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）1974年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。1977年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。1984年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。1984年６月株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。1984年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1987年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。1989年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。1995年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。1999年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。2000年９月本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。2001年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。2002年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。2002年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。2003年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）2003年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）2005年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。2006年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）2011年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。2012年４月2012年９月2012年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）2014年４月2015年３月2015年９月2015年10月2016年４月2017年10月2017年12月2018年１月2018年３月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）株式会社アイホーを吸収合併。アイカＳＤＫフェノール株式会社を吸収合併。アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国・ドンナイ省）を設立。（現・連結子会社）本社を愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号へ移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾・南投市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国・バンコク市）を設立。（現・連結子会社）アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国・サムットプラカーン県）に資本参加。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社40社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、様々な社会課題を解決するとともに、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、有機ELディスプレイ関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成するとともに海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,208百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「簡易作業」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（Ｆ☆☆☆☆対応、ＪＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）酢酸ビニル樹脂エマルション系の高周波プレス用接着剤「アイカアイボンAX-623L」を開発しました。高周波適性に優れ、従来の高周波プレス用接着剤よりプレス時間の短縮が可能となり、高周波プレス機の電力削減に繋がりました。建設樹脂系商品は、アスファルト路面の緊急補修キット「ホールメンテセット」を上市しました。キット化されており手間の掛かる計量や撹拌機が不要、また速乾性で早期に補修箇所の開放が可能となります。塗り床用途では「ピュールハードAH工法」を上市、業界初、カット目地が不要の工法で、省施工化に繋がります。今後も建築・土木分野で画期的な商品開発に努めてまいります。電子材料商品では、有機ＥＬディスプレイや高速光通信５Ｇ対応機器用に優れたバリア性を有する高機能紫外線硬化型接着剤・封止剤「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入してまいりました。有機微粒子商品では、環境配慮型商品として、成長著しい粉体塗料などに代表される熱硬化型樹脂に使用される応力緩和剤「スタフィロイド」のラインナップを拡充、積極的に市場投入してまいりました。今後も国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,371百万円であります。（2）建装建材建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」をキーワードに、差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。建装材の主力商品のメラミン化粧板では抗ウイルス機能を付与した「アイカウイルテクト」を開発しました。感染対策をより強化することができ、一般メラミン化粧板同様、耐熱性・耐薬品性に優れているため、熱湯や薬品による減菌・消毒が頻繁に行われる医療・福祉施設での使用に適しています。市場シェアを伸ばしている粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」に、天然の木肌のような手触りのインパクトマットとなめらかな手触りのスムースマットを追加しました。昨今、照明のLED化に伴い、光の反射を抑えたマットな化粧板がトレンドとなっており、シックで洗練された空間演出が可能となります。また、耐擦り傷仕様の「オルティノHD」も開発、擦り傷や引っかき傷に強く、美観を維持することができるため、エレベーターやトイレブースなどに適しています。当社の有機系技術とアイカテック建材株式会社の無機系技術とのシナジーによる不燃化粧板「ルナライト・カラー」に耐金属汚れ性能を付与した「ルナライトHD」を追加投入しました。表面の汚れや金属工具類による傷付きを低減し、壁面の美観を長期的に維持できます。今後も引き続き、有機樹脂合成技術、成形技術、デザイン力に無機技術、不燃化技術を融合させた特徴のある商品の開発に努めてまいります。住器建材分野におきましては、住宅市場以外の商品にも注力し、「加工技術」を建装材分野とも連携した研究開発を進めております。育児施設向けとして発売した、園児向け手洗い「キッズ洗面セット」は販売が増加しており、その関連商品として、乳幼児用安全柵「ベビーゲート」、指詰め防止機能付建具「気くばりＵＤドアキッズ仕様」を発売し、デザインを追加いたしました。また、キッズ向けトイレブース「まなブース」は、「セーフエッジ仕様」、「塗装エッジ仕様」の２仕様を上市し、存在感のある商品体系化を図りました。石材事業では、高級人造石「フィオレストーン」に、トレンドを意識した2柄追加投入し、更なる市場定着化を計るとともに、新たに大板セラミックタイル「ラミナム」の１２ミリ品の加工品の販売を開始いたします。住宅市場向けとしては、造作型洗面ユニット「スマートサニタリーシリーズ」の機能追加・改定を行い、コンセプトプランブックを発刊し選び易い商品としています。今後も引き続き、素材をいかした加工技術で、特徴のある商品の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は837百万円であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
平田機工株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。（注）PT.HIRATAEngineeringIndonesiaについては、現在清算中であります。