株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、メディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）の連結業績加入に伴う医療福祉サービス事業の大幅な増収増益が寄与したこともあり、売上高140,559百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益4,523百万円（前年同期より870百万円増）、経常利益4,755百万円（前年同期より752百万円増）となりました。前期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴う法人税等調整額の戻しの反動減939百万円や、法人税、住民税及び事業税の増加1,076百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,940百万円（前年同期より1,118百万円減）となりました。なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する一方で、第３四半期以降では新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益教育サービス事業30,3531,39230,273899△80△493教育コンテンツ事業30,05954929,561126△498△423教育ソリューション事業18,92864619,080361152△285医療福祉サービス事業24,4151,03658,1422,98433,7271,947その他3,273423,50013022688調整額―△16―21―37グループ合計107,0303,652140,5594,52333,528870当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、99,349百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,274百万円、商品及び製品の減少904百万円、有形固定資産の減少1,077百万円、投資有価証券の減少974百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、59,371百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少12,285百万円、長期借入金の増加13,279百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、39,978百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,099百万円、自己株式の増加796百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,118百万円などによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19,838百万円と前連結会計年度末と比べ2,343百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,353百万円の資金増加（前連結会計年度は3,145百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額2,238百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益4,792百万円の計上、減価償却費1,655百万円の計上などの資金増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,825百万円の資金減少（前連結会計年度は14,898百万円の減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入2,817百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出3,389百万円、投資有価証券の取得による支出1,581百万円などの資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の資金減少（前連結会計年度は14,431百万円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入15,730百万円などの資金増加があるものの、短期借入金の減少11,844百万円、長期借入金の返済による支出2,538百万円、自己株式の取得による支出898百万円、配当金の支払額657百万円などの資金減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業376△32.7教育コンテンツ事業32,2873.0教育ソリューション事業10,310△2.7医療福祉サービス事業1,8514.4その他――合計44,8261.2(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業30,273△0.3教育コンテンツ事業29,561△1.7教育ソリューション事業19,0800.8医療福祉サービス事業58,142138.1その他3,5006.9合計140,55931.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、2018年11月発表した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進しております。当社グループの主要事業を取り巻く市場環境は、教育分野においては2020年の教育改革、医療福祉分野においては団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年問題など、対処すべき社会課題そのものであり、これらの社会的課題やそれらに起因する市場環境変化に立ち向かうため、全力を尽くす所存です。具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、上記経営方針に基づき、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供してまいります。一方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により、学研版地域包括ケアシステムを実現してまいります。中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の１年目にあたる当連結会計年度の連結業績は、売上高140,559百万円、営業利益4,523百万円、経常利益4,755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.2％、ROEは5.0％、配当性向35.9％でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔教育サービス事業〕売上高：30,273百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：899百万円（前年同期より493百万円減）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益学研教室事業10,57064410,590653199進学塾事業19,78274719,682245△99△502セグメント合計30,3531,39230,273899△80△493（学研教室事業）売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で、前年同期並みとなりました。損益面は、原価増、物流費などの経費増により前年同期並みとなりました。（進学塾事業）売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ減少したことにより減収となりました。損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や賃借料、労務費の増加により減益となりました。〔教育コンテンツ事業〕売上高：29,561百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益：126百万円（前年同期より423百万円減）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益出版事業21,5841,98620,7461,614△837△371出版以外の事業8,475△1,4368,815△1,488339△51セグメント合計30,05954929,561126△498△423（出版事業）売上高は、定期誌・ムック、実用書の部数減により減収となりました。損益面は、上記減収要因と学習指導要領改訂に伴う小学生向け学習参考書の在庫評価減により、減益となりました。（出版以外の事業）売上高は、東京都英語村の事業立ち上げ、文具玩具の売上増などにより増収となりました。損益面は、文具玩具事業の損益改善があったものの、東京都英語村をはじめとした英語教育事業の費用先行により損失増となりました。〔教育ソリューション事業〕売上高：19,080百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益：361百万円（前年同期より285百万円減）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益幼児教育事業13,07964313,068495△11△148学校教育事業5,84836,012△134163△137セグメント合計18,92864619,080361152△285（幼児教育事業）売上高は、絵本や備品類の伸び悩みや幼児教室の会員減により、小幅減収となりました。損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。（学校教育事業）売上高は、道徳教科書の部数減（前年小学校６学年、本年中学校３学年のため）があったものの、企業向け研修事業の(株)ジェイテックスマネジメントセンターの連結加入により増収となりました。損益面は、上記教科書の部数減などにより、減益となりました。〔医療福祉サービス事業〕売上高：58,142百万円（前年同期比138.1％増）、営業利益：2,984百万円（前年同期より1,947百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益高齢者福祉事業18,30156250,9022,43432,6011,872MCS－－30,3331,39230,3331,392子育て支援事業3,6481054,54173893△31医学看護出版事業2,4663692,699476232106セグメント合計24,4151,03658,1422,98433,7271,947（高齢者福祉事業）サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に11事業所を開業（累計136事業所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。損益面では、上記増収要因により増益となりました。グループホーム運営中心のMCSは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。（子育て支援事業）保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収となりました。損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加により減益となりました。（医学看護出版事業）看護師向けeラーニング事業の契約数が伸長したことにより増収増益となりました。〔その他〕売上高：3,500百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益：130百万円（前年同期より88百万円増）主に物流事業の売上増により増収となりました。（財政状態）当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。