株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、頻発する自然災害に対する懸念や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性による影響から、総じて先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、2019年10月に予定される消費税増税の影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企業間競争も激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ‐７モールフェスティバルや大感謝祭等のグループの垣根を越えたイベントを積極的に行い、グループ内のシナジーを活かした販売強化対策を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は122,502百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は5,017百万円（同16.0％増）、経常利益は5,019百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円（同14.8％増）の増収増益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。また、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や車検および車販売をきっかけとしたお客様のト－タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。主力商品であるタイヤ販売は前年値上げによる駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みましたが、一部大雪の恐れのある地域においてタイヤチェーン装着義務化が公表されタイヤチェーン販売が大きく伸長しました。これにより、売上高は37,961百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は1,983百万円（同20.1％増）となりました。業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、安全で安心な食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。また、全国各地の厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、こだわり食品の販売が堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を埼玉県に１店舗（浦和花月店）、福岡県に１店舗（志免町店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）、東京都で１店舗（東久留米店）移転オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、埼玉県に１店舗（浦和花月店）、東京都に１店舗（東久留米店）オープンし、埼玉県で２店舗（北本店、川越店）移転オープンしました。これにより、売上高は80,012百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は2,972百万円（同12.1％増）となりました。その他事業の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を兵庫県に４店舗（学園南店、三木店、ひよどり台店、花田店）、千葉県に１店舗（印西西の原店）、大阪府に１店舗（みのおキューズモール店）、健康体操教室「Curves」を神奈川県に２店舗（三浦海岸駅前店、コーナン港北インター店）、BAKEのシュークリーム専門店「クロッカンシューザクザク」を大阪府に１店舗（ルクア大阪店）オープンしました。また、アグリ事業において農産物販売方法を当連結会計年度より買取販売から委託販売へと変更しました。これにより、売上高は4,527百万円（前連結会計年度比32.8%減）となりましたが、営業利益は41百万円（前連結会計年度は営業損失108百万円）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加し、当連結会計年度末の資金は14,518百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,740百万円（前期は5,204百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,897百万円、減価償却費が1,673百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が1,345百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,700百万円（前期は1,678百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が1,384百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は803百万円（前期は1,638百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,875百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が2,861百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（3）商品仕入及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）オートバックス・車関連事業（百万円）24,036100.4業務スーパー・こだわり食品事業（百万円）63,528104.7報告セグメント計（百万円）87,565103.5その他（百万円）1,98051.8合計（百万円）89,546101.2（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.その他事業の仕入実績の減少につきましては、アグリ事業において当連結会計年度より買取販売から委託販売へ変更したためであります。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）オートバックス・車関連事業（百万円）37,961101.4業務スーパー・こだわり食品事業（百万円）80,012105.8報告セグメント計（百万円）117,974104.3その他（百万円）4,52767.2合計（百万円）122,502102.2（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.その他事業の販売実績の減少につきましては、アグリ事業において当連結会計年度より買取販売から委託販売へ変更したためであります。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、たな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。（２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、44,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が3,239百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、25,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が3,041百万円、配当金の支払が920百万円あったこと等によるものであります。（３）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,685百万円増加の122,502百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ16.0％増加の5,017百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9.9％増加の5,019百万円となりました。その主な要因は、主力事業であるオートバックス・車関連事業の利益の改善および業務スーパー・こだわり食品事業の好調な業績によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失261百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ14.8％増加の3,041百万円となりました。（４）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。（６）目標とする経営指標数値についての達成状況について当社グループは、営業利益重視の経営を推進し、連結営業利益率5.0%を経営上の当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底しております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5%改善し4.1%となり、在庫回転率は、前連結会計年度に比べ0.6回転改善し15.4回転となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。目標とする経営指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期連結売上高（百万円）110,377119,816122,502連結営業利益（百万円）3,8974,3245,017連結営業利益率（%）3.53.64.1在庫回転率（回転）14.214.815.4