横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復基調にあるものの、海外においては米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題等、不確実な経済情勢の影響が懸念されております。また、当社グループが関わる食品関連業界では、仕入れコスト、人件費・物流コストの上昇に加え、2019年10月には消費税増税が実施され、個人の消費動向は依然として予断を許さない状態が続いております。このような状況のもと当社グループは、2017年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「GrowingValue2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高139,970百万円（前期比18.5％減）、営業利益4,774百万円（前期比1.1％減）、経常利益4,945百万円（前期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,385百万円（前期比1.3％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①冷蔵倉庫事業当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。昨年新設した東京羽田物流センター、名港物流センターが共に順調に稼動したため保管料収入・荷役料収入の増加につながりました。また、既存の物流センターは、期初から続く高い在庫水準に加え、凍結や通関等、中計の主要施策である付加価値サービスの拡大に取り組み、増益に貢献しました。タイの連結子会社THAIYOKOREICO.,LTD.は、同国内での畜産品を中心とした高い在庫水準が続いており、当セグメントの増益に寄与しました。以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,296百万円（前期比7.4％増）、営業利益は6,349百万円（前期比4.6％増）となりました。②食品販売事業当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。水産品は大幅な減収減益となりました。利益率の回復したエビ、輸出が好調なサバは増益となりましたが、売却損の発生したイカ・ホッケ・アカウオは、収益が回復傾向にあるものの、通期では大幅な減益となりました。ホタテは中国輸出向けが、現地経済の停滞から不調に終わり、減益となりました。なお、売上減少の主な要因は、ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業の取引形態を見直したことによるものです。畜産品は、減収ながら増益となりました。ポークは荷動きの停滞から減益となりました。前年の相場悪化から回復したチキンは利益率が向上し、大幅な増益となり、畜産品の増益に寄与しました。農産品は、主力商材の馬鈴薯が不作だったため取扱い量を落としたものの、減収増益となりました。ノルウェー養殖事業は、現地天候不順により生育が遅れ、水揚げ時期に遅れが出たものの、国内在庫の消化が進み大幅な増収増益となりました。以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は111,617百万円（前期比23.2％減）、営業利益は1,023百万円（前期比14.8％減）となりました。(２)キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,99027,42415,434投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,340△15,6439,696財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,823△11,282△21,105現金及び現金同等物の増減額（百万円）△3,4914693,961現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,9073,377469当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の3,377百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、27,424百万円の資金の増加（前年同期は、11,990百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,958百万円、減価償却費5,685百万円、売上債権の減少額3,656百万円、たな卸資産の減少額6,554百万円及び前渡金の減少額5,747百万円等の資金の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の減少（前年同期は、25,340百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の売却による収入4,408百万円、貸付金の回収による収入3,033百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出12,339百万円、貸付けによる支出9,964百万円等の資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11,282百万円の資金の減少（前年同期は、9,823百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円等の資金の増加と、金融機関からの借入の純減額19,589百万円、配当金の支払額1,442百万円等による資金の減少によるものです。生産、受注及び販売の実績(１)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月1日至2019年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）冷蔵・凍結22,159107.9食品販売事業（百万円）水産物水産加工品畜産物畜産加工品農産物その他小計58,93211,87924,1885778986796,71575.556.683.1134.976.2103.774.4その他（百万円）3094.8合計（百万円）118,90578.9（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。(２)受注実績当社は受注生産を行っておりません。(３)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月1日至2019年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）冷蔵・凍結28,296107.4食品販売事業（百万円）水産物水産加工品畜産物畜産加工品農産物その他小計64,73217,80325,9331051,0491,993111,61776.264.386.1100.684.9153.476.8その他（百万円）5699.5合計（百万円）139,97081.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。(２)財政状態の分析①総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ7,543百万円減少し、179,247百万円となりました。これは主に、貸付金が6,799百万円増加したこと、商品が6,720百万円、前渡金が5,734百万円減少したこと等によるものです。②負債総額負債総額は、前連結会計年度末に比べ9,265百万円減少し、98,666百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円増加したこと、借入金が19,530百万円減少したこと等によるものです。③純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し80,580百万円となりました。(３)キャッシュ・フローについての分析キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４)経営成績の分析経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。(６)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,377百万円となっております。運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。