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東洋建設株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2)経営環境建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた各種政策の継続などから、消費増税の影響による住宅着工戸数の減少は予測されるものの、建設投資は底堅く推移すると見込まれております。一方では働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっております。(3)経営戦略及び対処すべき課題中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。2019年度達成目標連結売上高1,830億円連結営業利益91億円連結経常利益89億円親会社株主に帰属する当期純利益55億円連結営業利益率5.0％連結ＲＯＥ10.3％□中期経営計画（2017年度～2019年度）“ChallengetoanewStage”●基本方針安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す●達成目標・３ヵ年での連結営業利益245億円以上・３年後の連結営業利益率5.0％以上・３年後の単体純資産500億円以上●基本戦略①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築②人材育成、技術力強化による生産性の向上③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上④環境変化に即応できる機動的な組織への変革⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1958年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1964年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1970年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設1971年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設1972年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は504百万円であります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を５回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議事項当社の取締役選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。1996年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。1998年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。2001年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。2002年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。2006年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。2019年３月期末現在、当社従業員38名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は129名となっており、また、連結売上高は31億２千２百万円と、当社売上高の約2.6倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。（２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。2020年３月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステムの改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想しています。（３）経営環境と対処すべき課題①国内人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成ついては、新たな商品開発を行いながら営業を進める計画です。2020年３月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域での新規商品群への開発投資を強化する予定です。②北米北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力する予定です。商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトランスファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極的に行っていく予定です。マーケティングとしては、リードを生成するためのWebマーケティングに特に注力する計画です。③欧州欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に引き続き力を入れていきます。また、2020年３月期は継続して営業要員を増員し、提案・受注体制の強化を予定しております。④中国新しいセールスマネージャーの下、若手の営業力を強化していく予定です。またマーケティング強化のため人員を採用する予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域で、各種オフィス機能を共同運営することによって経費削減を図っていく予定です。⑤アジア・パシフィックASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを継続して進めていく予定です。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図るために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役大滝真理、社外監査役稲垣誠二、社外監査役志賀剛一の計３名（2019年６月28日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。取締役会は常務取締役大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長森捷三、代表取締役社長トーマス・ホリス・ロス、取締役児島研介、取締役エドワード・H・エムデ、社外取締役柴山慎一の計６名（2019年６月28日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。執行役員会は常務取締役大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長森捷三、取締役児島研介、執行役員渡壁淳司、執行役員三浦英雄、執行役員小原大樹、執行役員狩野みどり、執行役員久住達也の計８名で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネジャー以上が出席する月例責任者会議を月１回開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。ⅱまた、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。ⅲ会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。ⅳ海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニングワールドワイドインクを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。ロ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヘ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は143,025千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。システム関連の投資は引き続き行っていく予定です。また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化していきます。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。1929年12月最初のディーゼル機関を完成。1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。1955年９月大阪証券取引所に上場。1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。1960年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。1965年11月株式会社木下鉄工所と合併。1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。1971年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。1978年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。2003年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。2013年７月2015年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等当期より３ヵ年の新中期経営計画「NextStage2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」、「ＩｏＴ・ＮＰＳを最大限に活用した高効率生産の確立」、「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、輸出や生産活動が徐々に持ち直しておりましたが、海外経済の弱含みに影響を受け始め、回復が一服している模様であります。世界経済については、米国経済が個人消費を中心に手堅く推移しておりますものの、中国の景気対策の効果はまだ薄く、ユーロ圏経済も域外受注の減退に影響されております。また、米中の貿易摩擦の今後の展開が引き続き注視されるところであります。外航海運・造船業界では、総じては緩やかな回復傾向を維持しております。特に当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の本格化に対応し好環境が継続しております。そのような反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然として力強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数もかろうじて100隻を超えたものの、ここ３年では最低となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲があるものの、受注の回復はこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やＬＰＧ船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件につきましては、韓国・中国の動きが減速しておりますが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。(4）会社の対処すべき課題①営業活動国内、海外ともに弱含みの景気感ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピックや大阪・関西万博の需要等に伴う新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実してまいります。海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、香港・フィリピン・トルコなどでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアから中近東にかけ主機関販売を展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関については小型化による１台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減及び経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払1987年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料2012年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取2017年９月30日より2020年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う2003年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。当事業年度における研究開発費の総額は94百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発近年の高まる環境要求に対応した低速４サイクルガスエンジンＧ３０を開発。舶用主機関として扱いやすいエンジンを目指して試験を継続しております。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内機器販売事業小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。(2)国内メンテナンス事業国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が行っております。(3)国内ランドリー事業国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。(4)海外機器販売事業小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。アセアンにおいてはMIURASOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.が、タイにおいてはMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。また、米州においてはMIURAINTERNATIONALAMERICASINC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が現地での販売を担当しております。(5)海外メンテナンス事業韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.及びMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が、米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が、中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が行っております。当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)2019年４月１日に、当社の子会社である株式会社三浦マニファクチャリング及び三浦マシン株式会社は、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。