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ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。1973年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。1980年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)1986年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。1987年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。1988年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。1990年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。1999年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。2001年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。2005年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。2006年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。2007年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。2008年７月株式会社ビリングソフトを合併。2009年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。2010年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。2011年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。2012年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。2014年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。2015年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。2018年12月兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社１社及び持分法適用非連結子会社１社より構成され、「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、システム販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける８つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。製造・通信システム主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ九州㈱流通・メディアシステム主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱金融システム主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。(主な子会社)㈱ＪＩＥＣ商社・グローバルシステム主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。(主な子会社)SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統（上海）有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.ビジネスソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブプラットフォームソリューション確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズITマネジメント堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。(主な子会社）Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱その他地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。(主な子会社)ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。＜上場連結子会社＞㈱ＪＩＥＣ㈱ベリサーブ(注)上記上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公開買付け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23日付で当社の完全子会社としております。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。①車載システム開発の変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっております。当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現・プラットフォーム導入やアプリケーション開発を支援するツールによる生産性と品質向上の実現・自動車の変化に対応できる柔軟性と拡張性の高い次世代車載アーキテクチャの実現②プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組みシステムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しております。さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでおります。③システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれらを組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っております。また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しております。④新たなICT環境への取組みスマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテクチャ技術についての調査・研究を行っております。さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternetofThings(IoT)や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでおります。当社も、人工知能(AI)やInternetofThings(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、725百万円であります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1896年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立1934年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始1943年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管1946年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1952年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)1954年６月ミシン糸事業開始(津山工場)1958年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センターを同工場に移転)1967年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更1968年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化1970年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)1973年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)1984年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始1985年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)1989年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出1990年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1991年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)1992年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)1995年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1998年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)2000年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)2002年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)2003年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)2004年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）2005年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)2006年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)2010年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、2018年出資持分譲渡)を出資持分取得により子会社化2010年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)2011年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)2011年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)2012年７月GunzeUnitedLimited設立(工業用ミシン糸製造販売)2013年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始2015年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)2016年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売、現・連結子会社)2016年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2017年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)2018年７月GunzePlastics&amp;EngineeringofVietnamCo.,Ltd.設立（プラスチックフィルム製造及び販売）
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社64社(子会社59社、関連会社５社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社24社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社32社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸2026年４月(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2018年12月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：2019年12月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、当社の研究開発部、QOL研究所、各事業傘下の開発部門では、これらを支える研究開発活動として、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は2,824百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出技術に、機能性を付与する新たな技術を融合させることで、包装材料における高付加価値化や新規分野への展開を目指した取り組みを進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、ウェット／ドライの薄膜形成技術や基材フィルム製造技術などを組み合わせ、各種機能フィルムの開発を進めております。さらに、上記３事業部門の固有技術を組み合わせた機能性フィルムの開発にも注力しております。また、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療機器の研究開発に取り組んでおります。また、患者自身の組織に置き換わる血管、軟骨、半月板等の研究に取り組み、再生医療の実用化に向けての製品開発を進めています。新規事業分野では、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな提供価値を創造する高機能フィルムの開発を積極的に推進しております。今後とも社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。当該セグメントに係る研究開発費は2,232百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大を継続的に推進する為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させるべく取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）プロジェクトは、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は591百万円であります。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－301953年10月１日ＡＭラジオ放送開始1958年12月１日アナログテレビジョン放送開始1964年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転1964年７月24日カラーテレビジョン放送開始1968年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立1968年11月19日㈱エヒメサービス（2009年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立1972年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始1976年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）1982年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）1982年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）1985年10月１日南海放送音楽出版㈱(1994年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立1988年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工1990年７月19日テレビジョン音声多重放送開始1996年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一2001年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立2003年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算2003年12月31日サンパーク施設を大幅に削減2005年３月31日本町会館の施設事業終了2006年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始2006年10月１日デジタルテレビジョン放送開始2006年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転2008年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却2010年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始2011年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了2012年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始2014年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針・経営戦略等中期経営計画（BEYOND南海）を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。テレビ売上トップと視聴率三冠を堅持し、ニーズを掘り起こす積極的な営業活動をおこない、ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域に貢献する。また、高い企業倫理による信頼できる情報を発信する。環境の変化に柔軟に対応し、グローバルな視野の番組制作や、独自のクロスメディア番組などを開発し、経済・文化・スポーツの振興に寄与する。一方で健康経営を推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。（2）経営環境当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移し、世界的にも米中の貿易摩擦など不安定な要素は残るものの、全般的には景気回復傾向で推移した。一方で、日本民間放送連盟による2025年度までの営業収入中期見通しは、テレビ・ラジオともにマイナスの見通しで、東京オリンピックによるローカル民放局への経済効果も限定的とされている。地上波テレビなどへの広告市況も縮小していくことが懸念されている。当社グループにおいては、放送事業は高視聴率は継続したものの、テレビ・ラジオスポットなどの広告収入に陰りが見えたこと、機器販売業も大型工事があったものの完成期ではなかったことなどで、売上高は6,440,196千円（前年同期比3.8％減）となった。放送事業のうち、テレビは、10年連続で年間・年度視聴率三冠を獲得した。自社制作番組では、放送開始以来28年の長寿番組となった「もぎたてテレビ」や、新たに地元出身の漫才コンビ和牛の冠番組「和牛のA4ランクを召し上がれ！」を制作し、認知度を上げている。夕方ニュース18時台の「NewsCh.４」は、県民の信頼と評価を得て、３年連続でローカル枠の年度平均視聴率13％を達成した。大規模災害であった西日本豪雨については災害時の初動から被災地域の復興までの継続取材は高く評価された。また、長浜高校水族館部をテーマにしたNNNドキュメント'18『ハイスクールは水族館!!』は、日本テレビ夕方のニュース番組『newsevery.』でも放送された。さらに、開局65年番組として、しまなみ海道を舞台にした『激走！おつかいママチャリーズ』の日本テレビ系列局での全国放送や、『民話DEドラマ』といった地元密着の多彩な自社番組を制作した。ラジオは、ニュース・情報・音楽の３つのコンテンツを柱に意欲的な番組活動を行い、radikoリスナーやファン層の拡大を図っている。また、ＦＭ野村局に関しては臨機の措置で開局を前倒し、ラジオメディアの情報伝達の重要性を再認識すると共に報道機関として責務を果たした。コンテンツ制作では、「日露交流年」を記念した当社制作のオリジナルラジオドラマ「ソローキンの見た桜」を映画化、さらに、総務省の放送コンテンツ海外展開強化事業によるテレビ番組『マツヤマの桜』を制作し、ロシア第１チャンネルを通じて日本のドキュメンタリー番組としては極めて珍しいロシア全土への放送を実現するなど、一連の「ソローキンプロジェクト」は地域や業界で大きな話題を集めた。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。（4）事実上及び財務上の対処すべき課題「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。「脱・長時間」をスローガンに掲げ、生産性やワークライフバランス向上に質する様々な取り組みを加速し、『健康経営』を推し進める。また、放送事業において、厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底するとともに、テレビスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドＦＭ局の整備促進と受信端末の普及に努める。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。a.会社の機関の内容ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）95,56050,940－16,22028,4009監査役（社外監査役を除く。）8,6426,600－－2,0422社外役員7,9567,200－－7569⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。2012年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）事業、電子機器の販売事業及びシステム機器（産業電子機器・伝送端末機器等）の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.及びUNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しておりません。なお、本事業の内容は株式会社ＵＫＣホールディングスの2019年３月31日時点の状況に基づき記載しております。セグメントの名称主要製品・サービス主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体・株式会社ＵＫＣホールディングス・株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・RESTARELECTRONICSKOREACORPORATION・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,LTD.・RESTARELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・CUTECHVIETNAMCO.,LTD.・ソニー株式会社・ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネルＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ElectronicManufacturingService)その他半導体設計開発受託、信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣテクノソリューション・ソニー株式会社以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します』という経営理念のもと、革新的な事業・サービス・製品の創出・提供を目指し、従来のエレクトロニクス商社から「エレクトロニクス総合商社」へ飛躍することで、中長期的に企業価値の向上させ、すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。(2)目標とする数値及び経営指標（2020年３月期）売上高：4,100億円営業利益：80億円経常利益：65億円親会社株主に帰属する当期純利益：40億円総還元性向：50％以上(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードで多様な各事業による規模の拡大と収益の追求の役割と責任を完遂し、エレクトロニクス総合商社を目指してまいります。上記基本方針を踏まえ、2020年度３月期を改革の年ととらえ、2021年度３月期からの飛躍に向け、機能と役割の再設計、構造改革と成長基盤の確立を行うとともにシナジー創出を行います。各事業における主要課題は下記の通りです。事業部門事業主要課題半導体及び電子部品事業デバイス構造改革と効率化の徹底（顧客戦略の再考）高収益ビジネスの創出（新規事業、ラインナップ戦略）ＥＭＳ開発・技術・品質の対応力強化（付加価値）電子機器事業電子機器共創による事業補完を通じたワンストップサービスの確立新たな領域でのビジネス創出システム機器キャッシュレス端末・非接触ＩＣカードの積極展開調達事業調達ビジネス横展開の加速と新ビジネスモデルの創出環境エネルギー事業エネルギーＦＩＴ制度変化への対応新しい局面に向けた事業の展開（地域・領域の拡大）新電力電力システム改革への対応特色あるビジネスの創出植物工場製販一体となったビジネスの拡大他社との共創による新たな取組み（注）2019年４月１日以降の事業内容に基づき記載しております。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス（旧会社名株式会社ＵＫＣホールディングス）ソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日1984年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日1963年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日1983年11月１日期間１年、自動更新ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日2016年10月１日期間１年、自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日2004年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日2004年10月１日期間１年、自動更新ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日2010年４月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日2009年４月９日期間１年、自動更新（２）吸収合併契約当社は、2018年９月14日付にて、株式会社バイテックホールディングスとの間で、両社の経営統合に関する吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。（３）吸収分割契約当社と株式会社バイテックホールディングスの完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」）は、2018年９月14日付にて、当社を吸収分割会社、ＶＧＥＬを吸収分割承継会社とする当社の半導体及び電子部品事業の吸収分割を行う旨の決議を経て、吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場
株式会社御園座
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。旧御園座会館での劇場公演は平成25年３月末をもって休止し、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいりましたが、平成30年４月に予定通り新劇場「御園座」が開場し、現在は新劇場を中心に公演を上演しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。今後の経営を占う意味では、新劇場開場２年目の令和２年３月期が試金石になると考えております。それは売上高や営業利益などの営業成績の結果だけでなく、今後を見据えて、各公演の収支管理を徹底させること自体の浸透や、公演収支の目標設定の妥当性、公演ラインナップの計画段階での考察がより深化できると考えるからであります。(3)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。そのような中、当社におきましては、平成30年４月に予定どおり新劇場が開場し、４月１日より、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。また、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎２０１８」、「鳥羽一郎山川豊with石原詢子ふるさとコンサート」、７月には「舟木一夫特別公演」、８月には「ミュージカルモーツァルト！」、「舞台レインマン」、「ブロードウェイミュージカルピーターパン」、「志村けん一座第１３回公演志村魂」、９月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサート」、10月には「第49回吉例顔見世」、11月には「コロッケ特別公演」、「よしもと爆笑公演」、12月には「ミュージカルマリー・アントワネット」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」、平成31年１月には「松平健・中村美律子新春特別公演」、「綾小路きみまろ爆笑スーパーライブ」、「ザ・ニュースペーパー特別公演」、２月には「舟木一夫シアターコンサート」、「鶴瓶御園座独演会」、「梅沢富美男・香西かおり特別公演」、３月には「悪魔と天使」、「五木ひろし特別公演市川由紀乃特別出演」が行われました。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。①さまざまなジャンルの公演の充実平成31年３月期は、平成30年４月の新劇場開場以降、お陰様で年間を通じご好評をいただき順調な業績を残すことができましたが、一般的に、新しい施設も、２年目になりますと徐々に「開業効果」が薄れてまいります。従来までと同じような公演を続けてまいりますと、だんだん飽きられてしまいます。一方で、同じような公演を好まれるお客様もいらっしゃいますので、そのバランスを取る必要はありますが、御園座に実際に観に来る日までに「ドキドキ、ワクワク」指折り数えて待つような場所であり続ける必要があります。そのためには、これまで御園座で行われていなかったようなジャンルの公演、御園座で初登場となる出演者、或いは「この俳優」の「この演目」を是非観たいというような、公表直後から観劇の当日までお客様に高揚感を沸き立たせるような公演、観覧後には再び足を運んでいただいたりするような公演を、今後公表予定のものを含め、実施できるよう努めてまいります。パソコンやスマートフォンなどによる動画サイトの普及などにより、実際に足を運ぶことなく芝居、コンサートなどを楽しめる機会が増えてまいりました。娯楽の種類の多様化は、娯楽を楽しむ人口が増加する半面、ライブの公演の楽しさに触れることがない方が増加する可能性があります。お馴染みの公演を継続するとともに、今まで来たことがないお客様にも、一度御園座に行ってみたいと思っていただけるような公演を広く告知することにより、初めてご来場いただくお客様を増やし、ひいては御園座ファンを増やしてしていきたいと考えております。②劇場の設備、運営面の改善など劇場運営に関してましては、劇場の設備・案内看板、場内売店やお手洗いなどの待機列の動線、劇場スタッフによるお客様の誘導や説明内容、各種企画及びその告知方法などに関し、さまざまな声が寄せられております。その中には、そうした声を踏まえ既に対応したものや中期的な課題として認識しているものなど、当社としてしっかり受け止めているものも多数ございます。すぐにはできないこともございますが、次善の策を速やかに対応することを含め、より多くのお客様にご満足いただける劇場作りに努めてまいる所存です。そうした観点から、平成31年度より「御園座モニター制度」を新設いたしました。性別、年齢、これまでの観劇経験など様々なタイプの15名のモニターの皆様に１年間活動いただく予定です。実際に御園座でいろいろなジャンルの公演を、さまざまな座席位置から観劇いただき、感想やご意見を承ることを予定しております。③収益管理の徹底新劇場開場に当たり資金調達を実施したことを踏まえ、損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、引き続き収益の確保に努めてまいります。