クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばい推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。こうした情勢下において、売上高は、2,281,477千円と前連結会計年度と比べ305,645千円の増加（15.5％増）、営業損失は、8,099千円と前連結会計年度と比べ680,497千円の損失の減少、経常損失は、898,087千円と前連結会計年度と比べ114,713千円の損失の増加、当期純損失は、1,042,424千円と前連結会計年度と比べ570,283千円の損失の減少となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ建設事業当セグメントにおきましては、売上高は162,532千円となり、前連結会計年度と比較して909,165千円の減少（84.8％減）、セグメント損失（営業損失）は58,809千円となり、前連結会計年度と比較して378,820千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。イ．リフォーム・メンテナンス工事リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は35,281千円となり、前連結会計年度と比較して1,780千円の増加（5.3％増）、セグメント損失（営業損失）は3,546千円となり、前連結会計年度と比較して1,887千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、第２四半期に発生した豪雨の被害に伴う需要に対応した修理工事の売上を計上したためであります。ロ．給排水管設備工事給排水管設備工事におきましては、売上高は96,932千円となり、前連結会計年度と比較して20,784千円の増加（27.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1,028千円となり、前連結会計年度と比較して9,481千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、ＣＳ（顧客満足度）向上に向けた取り組みなどにより、前連結会計年度と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が46.2％増加したことなどによるものです。ハ．太陽光事業太陽光事業におきましては、当連結会計年度においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）は864千円となり、前連結会計年度と比較して31,316千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきまして、九州地方に当該事業を行うための権利を残り１案件分保有し、権利売却を進めておりますが、当連結会計年度において権利売却に至らなかったためであります。ニ.建設工事事業建設工事事業におきましては、売上高は30,318千円となり、前連結会計年度と比較して861,681千円の減少（96.6％減）、セグメント損失（営業損失）は53,370千円となり、前連結会計年度と比較して336,134千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、住宅型有料老人ホームなどの大型の建設工事の売上がなく、並行して取り組んでいる土木・内装関連工事の売上計上にとどまったためであります。Ⅱ不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は20,012千円となり、前連結会計年度と比較して1,510千円の減少（7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は6,881千円となり、前連結会計年度と比較して3,688千円の利益の減少（34.9％減）となりました。当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査などに注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得しておりますが、入居者の退去時に空室期間が生じたことなどによるものです。Ⅲ投資事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。セグメント損失（営業損失）は2,067千円となり、前連結会計年度と比較して818千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。Ⅳオートモービル関連事業当セグメントにおきましては、売上高は74,346千円となり、前連結会計年度と比較して15,345千円の増加（26.0％増）、セグメント損失（営業損失）は14,920千円となり、前連結会計年度と比較して20,593千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、国内売上高が、モータースポーツ活動への参加、展示会への出展、大手量販店と連携したイベント活動など、これまでに行ってきたマーケティング活動による成果もあり、前連結会計年度と比較して16.2％増加した事に加え、自社ブランドオイル「ＲＥＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが、第４四半期において再開したためであります。Ⅴコスメティック事業当セグメントにおきましては、売上高は1,327,022千円となり、前連結会計年度と比較して503,264千円の増加（61.0％増）、セグメント利益（営業利益）は409,096千円となり、前連結会計年度と比較して374,616千円の利益の増加（1,086.4％増）となりました。当該業績に至った主な要因は、従来のコスメティック商品販売業務において、前連結会計年度と比較して売上高が15.8％増加していることに加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム㈱による美容関連広告業務が加わったこと、さらに、同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。Ⅴ飲食事業前連結会計年度末より「飲食事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。飲食事業ではラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造などを行っております。当連結会計年度において、当セグメント売上高は697,563千円、セグメント損失（営業損失）は75,084千円となっております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は397,957千円となり、前連結会計年度末と比較して924,715千円の減少（69,9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は547,364千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は737,963千円であります。）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,029,246千円、減損損失119,003千円、貸倒引当金の増加額747,385千円、受注損失引当金の増加額150,000千円、未収入金の増加額770,580千円、前渡金の増加額131,744千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は528,959千円（前連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は66,770千円であります。）となりました。この主な要因は、貸付による支出323,199千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,127千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は151,608千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は732,513千円であります。）となりました。この主な要因は、新株発行による収入219,678千円などによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業869,243691.1735,37656.9不動産事業20,01293.0--投資事業----オートモービル関連事業74,122122.63,05793.2コスメティック事業3,136,330380.9--合計4,126,707400.2738,43356.9１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．建設事業の受注高及び受注残高に著しい変動があった理由は、前連結会計年度末において、クレア建設株式会社で住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトの7.4億円の受注があったためであります。４．投資事業の当連結会計年度における受注実績はありませんでした。５．コスメティック事業の受注高に変動があった理由は、従来のコスメティック商品販売業務の売上増に加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム(株)による美容関連広告業務が加わったこと、さらに同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。(2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業162,532△84.8不動産事業20,012△7.0投資事業--オートモービル関連事業74,34626.0コスメティック事業1,327,02261.0飲食事業697,563-合計2,281,47715.5１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．建設事業の販売高に著しい変動があった理由は、当連結会計年度において、クレア建設株式会社での販売高が減少したためであります。３．投資事業の当連結会計年度における販売実績はありませんでした。４．コスメティック事業の販売高に変動があった理由は、従来のコスメティック商品販売業務の売上増に加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム(株)による美容関連広告業務が加わったこと、さらに同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社アセット不動産860,00043.5－－株式会社ケーエスピー612,63131.0－－株式会社REプロダクト－－954,28741.8株式会社ミュゼプラチナム－－372,73416.3６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。７．株式会社アセット不動産、株式会社ケーエスピーの当連結会計年度販売高は、総販売実績の100分の10未満となったため記載をしておりません。８．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。こうした情勢下において、売上高は、2,281,477千円と前連結会計年度と比べ305,645千円の増加（15.5％増）、営業損失は、8,099千円と前連結会計年度と比べ680,497千円の損失の減少、経常損失は、898,087千円と前連結会計年度と比べ114,713千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,042,424千円と前連結会計年度と比べ570,283千円の損失の減少となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ建設事業当セグメントにおきましては、売上高は162,532千円となり、前連結会計年度と比較して909,165千円の減少（84.8％減）、セグメント損失（営業損失）は58,809千円となり、前連結会計年度と比較して378,820千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。イ．リフォーム・メンテナンス工事リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は35,281千円となり、前連結会計年度と比較して1,780千円の増加（5.3％増）、セグメント損失（営業損失）は3,546千円となり、前連結会計年度と比較して1,887千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、第２四半期に発生した豪雨の被害に伴う需要に対応した修理工事の売上を計上したためであります。ロ．給排水管設備工事給排水管設備工事におきましては、売上高は96,932千円となり、前連結会計年度と比較して20,784千円の増加（27.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1,028千円となり、前連結会計年度と比較して9,481千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、ＣＳ（顧客満足度）向上に向けた取り組みなどにより、前連結会計年度と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が46.2％増加したことなどによるものです。ハ．太陽光事業太陽光事業におきましては、当連結会計年度においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）は864千円となり、前連結会計年度と比較して31,316千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきまして、九州地方に当該事業を行うための権利を残り１案件分保有し、権利売却を進めておりますが、当連結会計年度において権利売却に至らなかったためであります。ニ.建設工事事業建設工事事業におきましては、売上高は30,318千円となり、前連結会計年度と比較して861,681千円の減少（96.6％減）、セグメント損失（営業損失）は53,370千円となり、前連結会計年度と比較して336,134千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、住宅型有料老人ホームなどの大型の建設工事の売上がなく、並行して取り組んでいる土木・内装関連工事の売上計上にとどまったためであります。Ⅱ不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は20,012千円となり、前連結会計年度と比較して1,510千円の減少（7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は6,881千円となり、前連結会計年度と比較して3,688千円の利益の減少（34.9％減）となりました。当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査などに注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得しておりますが、入居者の退去時に空室期間が生じたことなどによるものです。Ⅲ投資事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。セグメント損失（営業損失）は2,067千円となり、前連結会計年度と比較して818千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。Ⅳオートモービル関連事業当セグメントにおきましては、売上高は74,346千円となり、前連結会計年度と比較して15,345千円の増加（26.0％増）、セグメント損失（営業損失）は14,920千円となり、前連結会計年度と比較して20,593千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、国内売上高が、モータースポーツ活動への参加、展示会への出展、大手量販店と連携したイベント活動など、これまでに行ってきたマーケティング活動による成果もあり、前連結会計年度と比較して16.2％増加した事に加え、自社ブランドオイル「ＲＥＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが、第４四半期において再開したためであります。Ⅴコスメティック事業当セグメントにおきましては、売上高は1,327,022千円となり、前連結会計年度と比較して503,264千円の増加（61.0％増）、セグメント利益（営業利益）は409,096千円となり、前連結会計年度と比較して374,616千円の利益の増加（1,086.4％増）となりました。当該業績に至った主な要因は、従来のコスメティック商品販売業務において、前連結会計年度と比較して売上高が15.8％増加していることに加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム㈱による美容関連広告業務が加わったこと、さらに、同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。Ⅴ飲食事業前連結会計年度末より「飲食事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。飲食事業ではラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造などを行っております。当連結会計年度において、当セグメント売上高は697,563千円、セグメント損失（営業損失）は75,084千円となっております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。①建設事業リフォーム・メンテナンス工事におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管設備工事におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との取引の停止、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。建設工事事業におきましては、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、発注者からの入金状況や建設工事状況に大きな変化が生じることにより当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。②不動産事業不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。③投資事業貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。④オートモービル関連事業オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。⑤コスメティック事業コスメティック事業おきましては、取引先が２社に依存しているため、競合他社との価格競争により当該販売先からの発注の減少により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。⑥飲食事業飲食事業では、安全な食品をお客様に提供するため衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による食品事故が発生した場合、企業及びブランドイメージの失墜や損害賠償の支払い等によって、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。⑦エンターテインメント事業エンターテインメント事業では、イベント関連業務における自然災害、パンデミック、テロ事件等の発生による要因を含め、受注先の計画変更、方針転換があった場合に、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。(4）資本の財源及び資金の流動性について①資金需要の主な内容当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。②有利子負債の内訳及び使途2019年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内１年超長期借入金362,15755,859306,298新株予約権付社債※775,000-775,000合計1,137,15755,8591,081,298※新株予約権付社債につきましては、2019年３月31日現在において2019年５月18日の償還期限でありましたが、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり2019年５月17日に償還期限及び行使期間を2020年５月18日に延長しております。これらの有利子負債は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、主に資金需要が見込まれる建設事業において、建設工事における支払い能力を担保とし下請け建設業者への着手金の支払いや利益率向上のための建設資材の購入等により、円滑で確実な受注を機動的に行うためであります。(5）重要事象等について当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,042,424千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。従いまして、これらの状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。