株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中1,353億円増加し8兆1,401億円となり、負債は期中1,399億円増加し7兆6,081億円となりました。また、純資産は期中46億円減少し5,319億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、前期末比2.0％増加と安定的に推移し期末残高は6兆8,084億円となりました。個人預金は前期末比1.9％増加し4兆9,296億円、法人等預金は同2.5％増加し1兆8,788億円となりました。貸出金は、中小企業貸出および個人貸出が引続き高い伸びとなったものの、公共貸出が減少したことから、全体としては前期末比0.8％増加し、期末残高は5兆5,654億円となりました。有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比605億円減少し1兆7,018億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）資産は前連結会計年度比1,371億円増加し8兆1,249億円、負債は前連結会計年度比1,430億円増加し7兆6,165億円となりました。（リース業）資産は前連結会計年度比70億円増加し786億円、負債は前連結会計年度比70億円増加し660億円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比14億円増加し336億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し160億円となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益の減少などから前期比16億56百万円減少し1,487億30百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前期比49億67百万円増加し1,129億45百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比66億23百万円減少し357億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50億44百万円減少し233億21百万円となりました。グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息が減少したことによる資金利益の減少を主因として、前期比37億1百万円減少し295億64百万円となりました。有価証券利息の減少要因は、外国債券の運用残高が減少したことや国債の償還超過によるものです。なお、外国債券は、米ドル金利急上昇で生じた含み損を売却により解消したため、運用残高が減少しました。与信費用は、大口先の突発破綻や債務者区分のランクダウン等により前期比55億87百万円増加し79億59百万円となりました。また、その他の損益では、退職給付費用が前期比19億14百万円減少しております。以上の結果、経常利益は前期比65億19百万円減少し319億82百万円、当期純利益は前期比50億83百万円減少し209億72百万円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比26億52百万円減少し1,197億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比60億10百万円減少し326億円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比12億13百万円増加し267億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少し11億46百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比10百万円増加し45億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億28百万円減少し22億22百万円となりました。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、当連結会計年度において、2016年4月から3年間の中期経営計画「『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～（VT-プラン）」の最終年度を迎え、価値ある提案の実践と収益力の強化およびグループ総合力の発揮に向けた諸施策を展開してまいりました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。（健全性指標、成長性指標）2019年3月期実績2019年3月期目標（VT-プラン計数目標）健全性指標普通株式等Tier1比率（連結）11.45％12％台成長性指標リテール貸出末残4兆5,008億円4兆3,500億円普通株式等Tier1比率（連結）は、有価証券投資やお客様の借入れニーズに積極的に応えたことによる貸出金の増加に伴い、リスクアセットが増加したことなどから11.45％となりましたが、引続き高い水準を維持しました。リテール貸出末残（単体）は、中小企業貸出および個人貸出ともに順調に推移したことから4兆5,008億円となり、目標を達成することができました。（収益性指標、効率性指標）（単位：百万円）連結ベースでの経営成績2019年3月期VT-プラン計数目標2018年3月期比2019年3月期計数目標経営指標コア業務粗利益A91,068△3,984――資金利益74,310△2,934――非金利業務利益16,757△1,04918,000収益性指標役務取引等利益13,193△592――その他業務利益(除く国債等債券損益)3,564△457――営業経費(除く臨時費用)(△)B57,57151――有価証券関係損益11,823954――国債等債券損益△2,7041,512――株式等損益14,528△558――与信費用(△)8,7275,908――その他△8072,366――経常利益35,785△6,623――特別損益△477547――税金等調整前当期純利益35,308△6,075――法人税等(△)11,706△922――非支配株主に帰属する当期純利益(△)280△108――親会社株主に帰属する当期純利益23,321△5,04428,000収益性指標ROE（連結）4.4%△1.0%5%台収益性指標OHR（連結）B/A63.2%2.7%65%程度効率性指標非金利業務利益（連結）は、預かり金融資産販売が伸び悩んだことなどから167億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期末にかけて与信費用が増加したこともあり233億21百万円となりました。また、ROE（連結）は4.4％となりました。OHR（連結）は、人件費や物件費の減少などから63.2％となり、目標水準を達成することができました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから期中1,269億円のプラス（前期は期中2,662億円のマイナス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから期中508億円のプラス（前期は期中3,011億円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得などの支出がある一方、劣後特約付社債の発行による収入があったことから期中3億円のプラス（前期は期中19億円のプラス）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,780億円増加し7,480億円（前期末残高は5,700億円）となりました。なお、重要な設備投資につきましては、「第3設備の状況」の「3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比29億34百万円減少し743億10百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億13百万円減少し131億72百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比25億94百万円減少し875億80百万円、海外が前連結会計年度比1億22百万円増加し7億83百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比24億72百万円減少し883億63百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度76,577667―77,245当連結会計年度73,486824―74,310うち資金運用収益前連結会計年度83,1752,199△53684,838当連結会計年度78,9183,510△92981,500うち資金調達費用前連結会計年度6,5971,532△5367,593当連結会計年度5,4322,686△9297,189信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度20――20役務取引等収支前連結会計年度13,799△13―13,785当連結会計年度13,192△20―13,172うち役務取引等収益前連結会計年度21,2417―21,248当連結会計年度20,9344―20,938うち役務取引等費用前連結会計年度7,44220―7,462当連結会計年度7,74124―7,765その他業務収支前連結会計年度△2026―△195当連結会計年度880△20―859うちその他業務収益前連結会計年度27,6146―27,621当連結会計年度28,6513―28,654うちその他業務費用前連結会計年度27,817――27,817当連結会計年度27,77024―27,794(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比702億円減少し7兆1,425億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,540億円増加したものの、有価証券が前連結会計年度比2,364億円減少したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比48億円減少し7兆3,777億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,633億円増加したものの、債券貸借取引受入担保金が2,024億円減少したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.03％低下し1.14％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.09％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,150,49983,1751.16当連結会計年度7,072,43478,9181.11うち貸出金前連結会計年度5,236,17854,9661.04当連結会計年度5,383,39055,7071.03うち商品有価証券前連結会計年度1,25220.16当連結会計年度68110.19うち有価証券前連結会計年度1,746,24726,7191.53当連結会計年度1,505,98621,2601.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,738170.18当連結会計年度26,9061010.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度107,7241550.14当連結会計年度104,7771590.15資金調達勘定前連結会計年度7,317,1746,5970.09当連結会計年度7,307,4585,4320.07うち預金前連結会計年度6,414,4301,2950.02当連結会計年度6,585,6041,1130.01うち譲渡性預金前連結会計年度247,517640.02当連結会計年度227,170550.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,900540.13当連結会計年度26,142△5△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度2,332451.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度250,7133,1251.24当連結会計年度57,3751,0851.89うち借用金前連結会計年度325,4502550.07当連結会計年度359,9795650.15(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度454,872百万円、当連結会計年度534,692百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,429百万円、当連結会計年度4,427百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度101,8372,1992.16当連結会計年度112,2783,5103.12うち貸出金前連結会計年度52,4611,1152.12当連結会計年度59,3241,8323.08うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度48,9851,0462.13当連結会計年度52,8061,6393.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3500.69当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度100,4811,5321.52当連結会計年度109,2092,6862.46うち預金前連結会計年度29,6154151.40当連結会計年度21,2764752.23うち譲渡性預金前連結会計年度25,8434221.63当連結会計年度40,2231,0282.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,495641.42当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度11,6513062.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,1611451.59当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―0―当連結会計年度28582.82(注)１「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,110百万円、当連結会計年度1,724百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,252,336△39,6197,212,71785,375△53684,8381.17当連結会計年度7,184,713△42,2027,142,51082,429△92981,5001.14うち貸出金前連結会計年度5,288,640―5,288,64056,082―56,0821.06当連結会計年度5,442,715―5,442,71557,540―57,5401.05うち商品有価証券前連結会計年度1,252―1,2522―20.16当連結会計年度681―6811―10.19うち有価証券前連結会計年度1,795,232△3,2021,792,03027,766―27,7661.54当連結会計年度1,558,792△3,2021,555,58922,900―22,9001.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,738―9,73817―170.18当連結会計年度26,906―26,906101―1010.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度107,759△3,669104,090156△521040.10当連結会計年度104,777△3,124101,653159△571010.09資金調達勘定前連結会計年度7,417,656△35,0327,382,6248,129△5367,5930.10当連結会計年度7,416,667△38,8947,377,7738,119△9297,1890.09うち預金前連結会計年度6,444,046△3,6676,440,3791,710△521,6580.02当連結会計年度6,606,881△3,1226,603,7591,589△571,5310.02うち譲渡性預金前連結会計年度273,361―273,361487―4870.17当連結会計年度267,393―267,3931,083―1,0830.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,396―45,396118―1180.26当連結会計年度26,142―26,142△5―△5△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度13,984―13,984352―3522.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度259,874―259,8743,270―3,2701.25当連結会計年度57,375―57,3751,085―1,0851.89うち借用金前連結会計年度325,450―325,450255―2550.07当連結会計年度360,265―360,265573―5730.15(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度457,983百万円、当連結会計年度536,416百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,429百万円、当連結会計年度4,427百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比3億10百万円減少し209億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比3億3百万円増加し77億65百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億13百万円減少し131億72百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,2417―21,248当連結会計年度20,9344―20,938うち預金・貸出業務前連結会計年度6,2421―6,243当連結会計年度6,2291―6,230うち為替業務前連結会計年度4,8015―4,807当連結会計年度4,8102―4,813うち投資信託取扱業務前連結会計年度3,015――3,015当連結会計年度2,397――2,397うち保険代理店業務前連結会計年度1,473――1,473当連結会計年度2,001――2,001うち証券関連業務前連結会計年度695――695当連結会計年度571――571うち代理業務前連結会計年度478――478当連結会計年度442――442うち保証業務前連結会計年度2560―256当連結会計年度2580―258うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度117――117当連結会計年度114――114うち信託関連業務前連結会計年度27――27当連結会計年度41――41役務取引等費用前連結会計年度7,44220―7,462当連結会計年度7,74124―7,765うち為替業務前連結会計年度8036―809当連結会計年度80510―815(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,645,50020,273△3,7746,661,999当連結会計年度6,789,51011,833△2,4706,798,874うち流動性預金前連結会計年度4,497,32356―4,497,380当連結会計年度4,689,924425―4,690,350うち定期性預金前連結会計年度2,062,85220,216△3,7742,079,295当連結会計年度2,017,32911,407△2,4702,026,267うちその他前連結会計年度85,3230―85,324当連結会計年度82,2560―82,256譲渡性預金前連結会計年度143,47734,528―178,005当連結会計年度141,55941,621―183,181総合計前連結会計年度6,788,97854,801△3,7746,840,005当連結会計年度6,931,07053,455△2,4706,982,055(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,420,105100.005,456,517100.00製造業669,56012.35683,80512.53農業、林業9,3070.179,9680.18漁業2,5100.051,6000.03鉱業、採石業、砂利採取業3,4480.063,3980.06建設業176,2693.25183,0863.36電気・ガス・熱供給・水道業51,5720.9556,3331.03情報通信業26,3340.4924,4910.45運輸業、郵便業149,5742.76149,8182.75卸売業、小売業443,0208.17452,8228.30金融業、保険業168,8193.12151,1702.77不動産業、物品賃貸業635,07811.72663,62612.16医療・福祉303,4275.60315,9855.79その他サービス業247,2994.56249,9544.58地方公共団体99,5221.8495,3271.75その他2,434,35344.912,415,12344.26海外及び特別国際金融取引勘定分53,338100.0055,665100.00政府等――――金融機関――――その他53,338100.0055,665100.00合計5,473,444―――5,512,182―――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度355,161――355,161当連結会計年度295,068――295,068地方債前連結会計年度594,957――594,957当連結会計年度647,837――647,837社債前連結会計年度214,230――214,230当連結会計年度204,573――204,573株式前連結会計年度205,185――205,185当連結会計年度164,296――164,296その他の証券前連結会計年度351,04745,796△3,202393,642当連結会計年度339,34953,432△3,202389,580合計前連結会計年度1,720,58245,796△3,2021,763,176当連結会計年度1,651,12553,432△3,2021,701,356(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸13100.001,984100.00合計13100.001,984100.00負債科目前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託13100.001,984100.00合計13100.001,984100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸13―131,984―1,984資産計13―131,984―1,984元本13―131,984―1,984負債計13―131,984―1,984（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2019年3月31日1連結総自己資本比率（4/7）12.252連結Tier1比率（5/7）11.523連結普通株式等Tier1比率（6/7）11.454連結における総自己資本の額5,2995連結におけるTier1資本の額4,9846連結における普通株式等Tier1資本の額4,9567リスク・アセットの額43,2588連結総所要自己資本額3,460連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2019年3月31日連結レバレッジ比率6.06単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2019年3月31日1単体総自己資本比率（4/7）11.842単体Tier1比率（5/7）11.133単体普通株式等Tier1比率（6/7）11.134単体における総自己資本の額5,0485単体におけるTier1資本の額4,7476単体における普通株式等Tier1資本の額4,7477リスク・アセットの額42,6328単体総所要自己資本額3,410単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2019年3月31日単体レバレッジ比率5.79(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年3月31日2019年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権254298危険債権319346要管理債権362351正常債権54,99755,409(注)金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。