Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件から増加し、2018年（１－12月）には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年（１－９月）時点でも3,038件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのＭ＆Ａが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内Ｍ＆Ａマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、Ｍ＆Ａの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にＭ＆Ａ関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。ｂ．当社グループの状況当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円（57.0％）の増加となる12,592,278千円となりました。売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与が増加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円（39.8％）の増加となる4,150,658千円となりました。販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円（37.3％）の増加となる2,585,678千円となりました。その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.0％）の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同期比2,695,758千円（85.3％）の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,833,007千円（87.6％）の増加となる3,925,209千円となりました。当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び株式会社レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）115144+29手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1827+9うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）97117+20成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）95125+30手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1324+11うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）82101+19分類の名称前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）2019△1手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）53△2うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1516+1なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。②財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して5,869,750千円（46.0％）増加し18,627,300千円となりました。これは主に現金及び預金が5,726,503千円増加したこと、及び売掛金が181,194千円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して100,618千円（4.2％）増加し2,504,147千円となりました。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が265,802千円増加したこと、及び来期予定されている本社増床に伴う敷金及び保証金が72,954千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前年同期と比較して1,945,688千円（110.0％）増加し3,714,025千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,229,460千円増加したこと、未払消費税等が348,618千円増加したこと、及び経常利益の一部を原資として役職員に支給する決算賞与が増加したことで未払金が459,899千円増加したことによるものです。（固定負債）固定負債は、前年同期と比較して6,006千円（2.8％）減少し212,007千円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,099千円減少したこと、その他（固定負債）が4,907千円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前年同期と比較して4,030,687千円（30.6％）増加し17,205,415千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,925,209千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,953,475千円と前年同期と比較して5,726,503千円（69.6％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,822,554千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,855,801千円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は147,672千円となりました。これは主として、提出会社において、本社オフィスの定期借家賃貸借契約に伴う敷金の追加支払い及び来期予定されている本社増床に伴う敷金の差入れとして103,306千円支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は51,620千円となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)8,018,44312,592,278+57.0合計(千円)8,018,44312,592,278+57.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社及び子会社の状況中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとしている当社では、需要が拡大する市場に対して、当社の認知度向上とブランディングを目的にテレビコマーシャルやメディア協賛セミナーを中心としたプロモーション活動に注力してきました。また当事業年度においても計画的に2013年９月期より継続している毎期25％増のコンサルタント採用目標を達成しました。これらの結果、成約件数は前年同期の95件から125件と30件増加し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も13件から24件と11件増加したことで、当社単体売上高は過去最高となった前事業年度の6,460,303千円を大きく上回る10,918,877千円となりました。当事業年度においては、マーケットシェアの拡大を目的に、㈱みずほ銀行と「事業承継ニーズ支援強化に向けた業務提携契約」を締結するなど、金融機関とのリレーション強化も図っており、引き続き拡大する市場のなかで確固たるポジションを築くべく広範な活動を行っております。また当社では営業利益率50％を経営意思決定上のひとつの判断基準としておりますが、当事業年度においては、53.3％と利益率が高くなっております。これはコンサルタント１人当たりの生産性(売上高)が過去最高の水準となったことで売上総利益が増加したことによります。大手企業から中小企業のＭ＆Ａマーケットまで広くカバーする㈱レコフでは、引き続き、大手企業の業界再編、組織再編、アジアを中心とするクロスボーダー、中小企業を中心とした事業承継など幅広いＭ＆Ａニーズに応えるべく組織体制や人員配置の整備を行っておりますが、シェア拡大を狙う中小企業のＭ＆Ａマーケットでは、中途新入社員の教育の遅れなどから成果までに時間を要しており、全体の成約件数は前年同期の20件に対してほぼ横ばいとなる19件となりました。売上高では大型案件の成約などから前事業年度の1,427,061千円から1,504,981千円と増加しております。当事業年度においては、課題となっている中途新入社員の教育体制の再構築などを行っているほか、Ｗｅｂマーケティングやメディアを通じたプロモーション活動を行うための専任担当者を配置するなど反響型マーケティングへの対策も講じていることから、翌事業年度以降にこれらの効果が発現してくるものと予想しております。Ｍ＆Ａ関連データや情報発信を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、「Ｍ＆Ａデータベース」のサイトリニューアルをし、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことで利用契約者数が増加した結果、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。当事業年度からは上場企業を中心とした事業会社のＭ＆Ａ担当者向けに、Ｍ＆Ａプレイヤーとしての専門教育プログラムを提供する新たな研修事業を展開しており、翌事業年度でのさらなる業容拡大を見込んでおります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。また、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」も併せてご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載の「②財政状態の状況」及び「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金により調達しており、資金の流動性を表す指標である流動比率（流動資産÷流動負債×100）は501.5％となっております。