株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。また、激しい業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。当社としましては、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度にあたり、第６次中期経営計画よりグループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を継続し、引き続き品質・サービスの向上に取り組んでまいりました。こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高117,129百万円（前期比3.2％増）、営業利益10,450百万円（前期比11.9％増）、経常利益10,880百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,646百万円（前期比11.0％増）となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、自然災害や営業日数が少なかったこと等の影響もありましたが、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比3.3％の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査、商品品質コンサルティングが堅調に推移したことに加え、食品コンサルティングでHACCPの義務化に伴い食品事業者の安全基準であるJFS-B規格の認証業務が増加したことから、売上高は前期比4.0％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は111,315百万円と前期比3.3％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のリプレイスが順調だったことや、設置台数の増加に伴い保守売上が堅調に推移していることから、売上高は前期比6.1％の増収となりました。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比10.5％の減収となりました。なお利益面につきましては、増収の効果もあり増益となりました。当期末の連結財政状態は、総資産115,972百万円（前期末比6,534百万円増）、純資産81,127百万円（前期末比4,904百万円増）、自己資本比率66.5％（前期末比0.2％増）となっています。主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,564百万円、受取手形及び売掛金が1,044百万円、それぞれ増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が5,092百万円増加しています。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,525百万円増加し、49,204百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,507百万円の資金収入（前期比428百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,069百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が1,045百万円、それぞれ収入増となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が588百万円、法人税等の支払額が406百万円、それぞれ支出増となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,940百万円の資金支出（前期比401百万円支出増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が582百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,041百万円の資金支出（前期比57百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が66百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査46,2211.4血液学的検査9,6931.3免疫学的検査24,0686.1微生物学的検査6,6972.2病理学的検査7,8000.9その他検査12,1777.9(臨床検査事業計)106,6593.1その他検査事業4,6943.5検査事業小計111,3533.1医療情報システム事業4,3545.6その他事業1,451△11.5合計117,1583.0(注)金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査46,2081.5血液学的検査9,6901.4免疫学的検査24,0626.2微生物学的検査6,6942.3病理学的検査7,7981.0その他検査12,1788.5(臨床検査事業計)106,6323.3その他検査事業4,6824.0検査事業小計111,3153.3医療情報システム事業4,3506.1その他事業1,464△10.5合計117,1293.2(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針等については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、3,626百万円増加（3.2％増収）の117,129百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、自然災害や営業日数が少なかったこと等の影響もありましたが、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比3.3％の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査、商品品質コンサルティングが堅調に推移したことに加え、食品コンサルティングでHACCPの義務化に伴い食品事業者の安全基準であるJFS-B規格の認証業務が増加したことから、売上高は前期比4.0％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は111,315百万円と前期比3.3％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のリプレイスが順調だったことや、設置台数の増加に伴い保守売上が堅調に推移していることから、売上高は前期比6.1％の増収となりました。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比10.5％の減収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、1,862百万円増加の74,901百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.5％減少の63.9％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ651百万円増加の31,777百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ0.2％減少の27.2％となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は77,679百万円（前連結会計年度末70,848百万円）となり、6,831百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が5,564百万円、受取手形及び売掛金が1,044百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は38,292百万円（前連結会計年度末38,589百万円）となり、297百万円減少しました。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は34,844百万円（前連結会計年度末33,215百万円）となり、1,629百万円増加しました。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は81,127百万円（前連結会計年度末76,222百万円）となり、4,904百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が5,092百万円増加したことなどによるものです。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,525百万円増加し、49,204百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,507百万円の資金収入（前期比428百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,069百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が1,045百万円、それぞれ収入増となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が588百万円、法人税等の支払額が406百万円、それぞれ支出増となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,940百万円の資金支出（前期比401百万円支出増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が582百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,041百万円の資金支出（前期比57百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が66百万円増加したことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。