株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行では、以下のとおり中期経営計画を策定し、具体的な対処すべき課題として同計画を推進しています。＜第3期中期経営計画（2018年～2020年度）の推進＞少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、地球環境問題に対する取組等、日本を取り巻く環境は従来にも増して目まぐるしく変化しており、その不確実性は高まっております。こうした中、産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための取組、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となっているほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつも、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動きも継続・深化しています。このような不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に呼応した支援を実現すべく、当行は、2018年６月、第３期中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。第３期中期経営計画においては、10年程度先のありたい姿を示す「中長期ビジョン」として「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」を掲げました。この中長期ビジョンの下、第３期中期経営計画では３つの基本方針（課題の取組方法）、８つの重点取組課題、21の具体的な取組目標を定めています。基本方針（課題の取組方法）①強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化②社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、民業補完の徹底③組織力の結集重点取組課題取組目標業務①成長分野・新領域１.イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進(1)イノベーションの取り込み及び新規事業の創出・海外展開の推進●第四次産業革命を通じ、産業社会が人と機械・データ等がつながるConnectedIndustriesへと変化していく中、我が国企業の海外からのイノベーションの取り込み、イノベーションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業によるボーダレスな取組を支援(2)キープレーヤーとの関係構築●イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イノベーションの創出・事業展開を担うスタートアップ企業・大学発ベンチャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有力企業・ファンド等との関係構築を推進２.経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援(1)案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出●我が国との更なる関係強化が期待されるアフリカ・メコン・南アジア地域において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政府系金融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援(2)TICADVIIプログラムを見据えたアフリカ向け取組の強化●我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進３.新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進(1)市場の変化に則したファイナンスの組成●需給構造の転換期にあるLNG市場における、価格体系の多様化・契約形態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施(2)エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクトの支援●エネルギー安全保障に貢献するべく、GastoPower、LNG受入基地建設等関連インフラ整備等を支援(3)新たな資源・エネルギー源の確保●イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取組を支援業務②インフラ海外展開１.政策的重要性の高いインフラ案件の支援●高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高いインフラ案件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引２.地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献●地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話やワークショップの開催等を通じて、民間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官民パートナーシップ（PPP）の知見を共有すること等により、PPP制度構築を支援業務③環境保全１.世界の低炭素化への貢献●ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電力セクターにおける化石燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取組を積極的に支援２.地球環境保全の更なる推進●きれいな空気・水、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、水処理装置、廃棄物発電等我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成長の実現に貢献業務④M＆A１.政策的重要性等を踏まえた海外M＆A支援●政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への支援も含め、海外M＆Aを支援２.民間金融機関との連携による海外M＆A支援●広範な顧客基盤を有する我が国民間金融機関と協調し、ツー・ステップ・ローンを通じて海外M＆A資金を供給業務⑤政策金融の着実な遂行と業務の見直し１.政策金融の着実な遂行(1)積極的なリスクテイク等を通じたJBICミッションの実現●新たなプレーヤーの台頭等地経学的な観点で我が国を取り巻く環境が変化する中、ホスト国政府のニーズを把握しつつ、積極的なリスクテイクや多様なファイナンスツールの活用を通じて、我が国企業のビジネス活動を支援し、重要資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上に貢献(2)国際金融環境の変化への機動的な対応●国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングし、国際金融秩序の混乱の防止又は混乱への対応を目的とした取組を機動的に実施２.外部環境の変化に即した業務の見直し●国際情勢、金融環境の動向、我が国政府の方針及び政策金融への期待の変化に機動的・重点的に対応するべく、既存業務を見直し、メリハリの効いた業務内容を実現３.中堅・中小企業の海外展開支援●中堅・中小企業の海外案件を推進するべく、地域金融機関・信用金庫をはじめとする民間金融機関との積極的な連携を通じ、JBICの特徴を活かした支援を実施組織①業務機能の高度化１.地経学的重要性の高い案件組成の推進(1)インテリジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高い案件の推進●インテリジェンス機能を活用した我が国政府・ステークホルダーに対する情報の発信及び地経学的に重要な案件のファイナンス組成に向けた貢献(2)他国公的機関・国際機関等との戦略的な連携●公的機関のファイナンスに関するルール形成に貢献しつつ、他国公的機関・国際機関等との連携を通じて戦略的な案件形成と適切なリスクシェアを実現(3)外国政府・外国企業とのリレーション強化●我が国の対外政策及び地経学上の重要性を踏まえた相手国との関係強化・案件形成に向け、相手国政府要人・企業等との関係構築を推進２.ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善●ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、業務態勢の整備、新たなファイナンス・メニューの創設、制度運用の見直し等を実施３.民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員の更なる推進●バーゼル規制等による金融環境の変化を踏まえつつ、新規案件において我が国民間金融機関との協調融資、ツー・ステップ・ローン及び保証機能の活用等を通じて民業補完を徹底するとともに、既往融資の債権流動化等を通じた新たな投資機会の提供やセミナー開催による情報提供等を通じた協調融資先等の裾野の拡大を促進組織②経営態勢の高度化１.迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保(1)企画遂行能力の強化●部門別の企画事項の統括のための体制を構築し、組織課題に対する対応力の強化及び効率化を図る(2)意思決定プロセスの見直し●会議体の統廃合、権能・構成員の最適化、合議プロセスの見直し等を実施２.経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実(1)リスクテイク能力強化のための資本充実●大型案件等でのリスクテイク機能の積極的な活用に資する資本の充実(2)多様かつ安定的な資金調達能力の強化及び決算等の態勢整備●外国通貨長期借入等の活用による資金調達手段の多様化、市場規制等や業務の変化に即応した経理・決算等財務態勢の構築(3)リスク管理態勢の強化●リスク耐性の強化に資する全体管理・分析の高度化（モニタリング強化、資産負債管理・採算分析の高度化、信用力判断・データ捕捉を向上させる信用リスク管理システム改良等）組織③組織基盤の強靭化１.働き方改革の推進●「働き方改革基本計画」の実施２.事務効率化(1)ミスや遺漏のない各種業務の遂行●IT等を活用した業務の効率化、確実且つ機動的な業務遂行に資する調達事務等の合理化(2)システムの安定かつ安全な運営態勢の実現●基幹システム刷新・IT基盤更改等の着実な実施による態勢整備３.業務遂行の安定性・安全性確保●業務継続計画（BCP）の実効性確保、情報セキュリティインシデント発生時の対応強化４.人的資本の強化●多様化する業務に対応した人材確保・開発・育成