スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第208期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,611億37百万円減少し、全体では3,437億72百万円減少の２兆9,043億87百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比16億49百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の３兆1,596億４百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円減少し、971億46百万円の損失となりました。セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比141億26百万円減少の1,274億７百万円、セグメント利益は前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。その他における経常収益は前期比２億61百万円増加の169億36百万円、セグメント利益は前期比４億48百万円減少の15億32百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、8.90％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等による支出が、貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億７百万円の支出超過（前期は52億62百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円（前期末は9,687億41百万円）となりました。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,611億37百万円減少し、全体では3,437億72百万円減少の２兆9,043億87百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比2,986億37百万円増加の3,778億44百万円となりました。有価証券の期末残高は前期末比16億49百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の３兆1,596億４百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。（１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比3,471億14百万円減少の２兆8,988億64百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比2,611億37百万円減少の２兆6,648億54百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,750億16百万円減少の３兆547億60百万円となりました。（２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比６億56百万円減少の1,361億66百万円となりました。（３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比20億12百万円減少の137億74百万円の計上となりました。（４）預金預金の期末残高は、前期末比9,239億69百万円減少の３兆1,656億80百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比6,842億96百万円減少の２兆5,016億42百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比5,428億４百万円減少の３兆5,042億13百万円となりました。＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円減少し、971億46百万円の損失となりました。なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益業務粗利益は、資金利益の減少（144億20百万円）等により、前期比151億76百万円減少の999億95百万円となりました。（２）経費経費は、前期比１億35百万円増加の468億77百万円となりました。（３）業務純益コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比155億32百万円減少の526億16百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比44億78百万円増加の264億８百万円となりました。※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益経常利益は、与信費用の増加等により、前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。（５）当期純利益当期純利益は、経常利益の減少と、役員退職慰労引当金戻入額23億11百万円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失28億29百万円を特別損失に計上したこと等により、前期比1,022億39百万円減少の970億16百万円の損失計上となりました。（６）与信費用一般貸倒引当金繰入額は、197億89百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前期比914億85百万円増加し、1,103億49百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比716億97百万円増加の1,370億60百万円となりました。実質与信費用は、前期比723億42百万円増加の1,363億58百万円となりました。※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益当期純利益(単体)につきまして、2019年３月期計数目標は240億円を設定しておりましたが、実績は与信費用の増加を受け、970億16百万円の損失となりました。また、当期純利益の減少を受け、ＲＯＥ(当期純利益ベース)は計数目標(単体)7.68％に対して実績△30.62％、ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)は計数目標(単体)103円61銭に対して実績△418円80銭となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の大宗を占める預金の減少等による支出が、資金運用の大宗を占める貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億７百万円の支出超過（前期は52億62百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円（前期末は9,687億41百万円）となりました。当社グループの当面の設備投資ならびに事業に対する支出は自己資金で対応する予定であります＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで8.90％、単体ベースで8.80％となりました。＜参考＞(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で1,096億24百万円、国際業務部門で２億43百万円、全体で1,098億68百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△21億13百万円、国際業務部門で23百万円、全体で△20億90百万円、その他業務収支が国内業務部門で９億72百万円、国際業務部門で33百万円、全体で10億６百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度126,781300―127,082当連結会計年度109,624243―109,868うち資金運用収益前連結会計年度129,883924△57130,751当連結会計年度111,338576△14111,901うち資金調達費用前連結会計年度3,102624△573,669当連結会計年度1,714332△142,033信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度△1,72022―△1,698当連結会計年度△2,11323―△2,090うち役務取引等収益前連結会計年度13,23745―13,283当連結会計年度11,85645―11,902うち役務取引等費用前連結会計年度14,95822―14,981当連結会計年度13,97021―13,992その他業務収支前連結会計年度75362―815当連結会計年度97233―1,006うちその他業務収益前連結会計年度4,05662―4,118当連結会計年度4,03335―4,068うちその他業務費用前連結会計年度3,302――3,302当連結会計年度3,0611―3,062(注)１．当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆7,230億98百万円、利息が全体で1,119億１百万円、利回りが3.00％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆5,043億２百万円、利息が全体で20億33百万円、利回りが0.05％となりました。主なものは預金であります。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,136,754129,8833.13当連結会計年度3,717,698111,3382.99うち貸出金前連結会計年度3,218,963124,9963.88当連結会計年度3,046,084109,4403.59うち商品有価証券前連結会計年度9000.77当連結会計年度15210.91うち有価証券前連結会計年度101,2704,0684.01当連結会計年度114,7081,3401.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度816,4308140.09当連結会計年度539,8415380.09資金調達勘定前連結会計年度4,017,2713,1020.07当連結会計年度3,499,1351,7140.04うち預金前連結会計年度3,966,9743,0230.07当連結会計年度3,491,4361,6990.04うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3,480100.29当連結会計年度7,70180.11(注)１．当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円当連結会計年度10,197百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円当連結会計年度772百万円)ならびに利息(前連結会計年度１百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度71,4669241.29当連結会計年度22,3115762.58うち貸出金前連結会計年度13,6403712.72当連結会計年度13,2594923.71うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度5,399380.71当連結会計年度5,407410.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,125321.52当連結会計年度1,016212.13うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度71,5186240.87当連結会計年度22,0783321.50うち預金前連結会計年度71,5014150.58当連結会計年度5,15170.15うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度102.28うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度411百万円当連結会計年度０百万円)を含んでおります。４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度208百万円当連結会計年度310百万円)を含んでおります。５．国際業務部門は、当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,208,221△47,2744,160,946130,808△57130,7513.14当連結会計年度3,740,009△16,9113,723,098111,915△14111,9013.00うち貸出金前連結会計年度3,232,604―3,232,604125,367―125,3673.87当連結会計年度3,059,343―3,059,343109,933―109,9333.59うち商品有価証券前連結会計年度90―900―00.77当連結会計年度152―1521―10.91うち有価証券前連結会計年度106,670―106,6704,107―4,1073.85当連結会計年度120,115―120,1151,382―1,3821.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,125―2,12532―321.52当連結会計年度1,016―1,01621―212.13うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度816,430―816,430814―8140.09当連結会計年度539,841―539,841538―5380.09資金調達勘定前連結会計年度4,088,790△47,2744,041,5153,726△573,6690.09当連結会計年度3,521,213△16,9113,504,3022,047△142,0330.05うち預金前連結会計年度4,038,475―4,038,4753,439―3,4390.08当連結会計年度3,496,587―3,496,5871,706―1,7060.04うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度1―10―02.28うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度3,480―3,48010―100.29当連結会計年度7,701―7,7018―80.11(注)１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円当連結会計年度10,197百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円当連結会計年度772百万円)ならびに利息(前連結会計年度１百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門は118億56百万円、国際業務部門は45百万円、全体で119億２百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は139億70百万円、国際業務部門は21百万円、全体で139億92百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,23745―13,283当連結会計年度11,85645―11,902うち預金・貸出業務前連結会計年度7,138――7,138当連結会計年度5,667――5,667うち為替業務前連結会計年度2,37745―2,423当連結会計年度2,12645―2,172うち信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち証券関連業務前連結会計年度98――98当連結会計年度100――100うち代理業務前連結会計年度1,597――1,597当連結会計年度1,418――1,418うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度236――236当連結会計年度237――237うち保証業務前連結会計年度10―1当連結会計年度30―3うちその他業務前連結会計年度1,788――1,788当連結会計年度2,302――2,302役務取引等費用前連結会計年度14,95822―14,981当連結会計年度13,97021―13,992うち為替業務前連結会計年度89122―914当連結会計年度91221―934(注)当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,073,8586,1134,079,972当連結会計年度3,155,3974,2073,159,604うち流動性預金前連結会計年度1,585,366―1,585,366当連結会計年度1,385,411―1,385,411うち定期性預金前連結会計年度2,454,111―2,454,111当連結会計年度1,709,156―1,709,156うちその他前連結会計年度34,3806,11340,494当連結会計年度60,8294,20765,037譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――総合計前連結会計年度4,073,8586,1134,079,972当連結会計年度3,155,3974,2073,159,604(注)１．当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,248,159100.002,904,387100.00製造業54,2761.6738,6451.33農業、林業4,9490.154,6610.16漁業370.00350.00鉱業、採石業、砂利採取業――2500.01建設業15,4090.4712,7160.44電気・ガス・熱供給・水道業1,0010.031,0800.04情報通信業1,6550.051,3160.05運輸業、郵便業13,8470.439,9940.34卸売業、小売業35,8521.1031,0611.07金融業、保険業57,0111.7610,6040.36不動産業、物品賃貸業67,5472.0862,7272.16各種サービス業32,4361.0028,6220.99国・地方公共団体7,2950.234,7150.16その他2,956,84491.032,697,96192.89特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,248,159―2,904,387―（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度―――当連結会計年度―――地方債前連結会計年度58,283―58,283当連結会計年度81,196―81,196短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度4,567―4,567当連結会計年度5,537―5,537株式前連結会計年度44,659―44,659当連結会計年度29,372―29,372その他の証券前連結会計年度17,9676,05924,027当連結会計年度11,3525,72617,079合計前連結会計年度125,4786,059131,537当連結会計年度127,4595,726133,186(注)１．当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金1,668100.001,627100.00合計1,668100.001,627100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,668100.001,627100.00合計1,668100.001,627100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度46百万円当連結会計年度46百万円２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。○併営業務の状況前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)財産に関する遺言の執行引受終了期末現在引受終了期末現在22件16件7件13件13件7件(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.90２．連結における自己資本の額220,001３．リスク・アセット等の額2,470,880４．連結総所要自己資本額98,835単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.80２．単体における自己資本の額213,796３．リスク・アセット等の額2,427,051４．単体総所要自己資本額97,082(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額(単体)債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,573108,391危険債権47,722136,477要管理債権13,874125,099正常債権3,194,6442,546,981