株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年３月期を最終年度とする５ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2020（以下「ZGP2020」という。）」を2015年に策定し、推進してまいりました。用途開発による新商品の市場投入や、グループシナジーによる新たな事業の立ち上げなど、取り組みの一部に遅れが生じておりますが、既存ビジネスのシェア拡大やストック型サービスの売上が堅調であったことなどから、最終年度を残した４年目までの業績は予定通り進捗しております。当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐるしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。このような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提供し続けることで、持続的成長を実現するため、ZGP2020の最終年度を待たず、新たな中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2025（以下「ZGP25」という。）」（2020年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。（ZGP25の位置づけ）ZGP25は2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の成長戦略を示し、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、一時的な業績への影響も考慮しつつ、将来の安定成長を目指し、具体的施策を実行してまいります。後半の2023年３月期から2025年３月期の２ndステージでは、「位置情報と流通情報を最適化して価値創造」を実現いたします。（ZGP25基本方針）ZGP25では、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することで新たな価値を創造いたします。（基本方針実現のための取り組み）Ⅰ．事業方針当社グループが情報収集・管理する時空間情報と、世の中に存在する様々な流通情報とを組み合わせ、個々の利用用途に最適化し、提供することで、位置情報利用における顧客価値を増大させるとともに、４つのビジネスモデルを適切に使い分けることで、収益基盤を強化いたします。・フロー型ビジネス（所有）利用価値の高い「コト的要素」を入れた「モノ的サービス」を提供し、その都度、収益を得るプロダクトビジネス・ストック型ビジネス（常用利用）顧客が常に安心して利用できる、定期・定額サービスを提供し、継続的収益を得るライセンスビジネス・サブスクリプション型ビジネス（適宜利用）顧客の適宜要望に対応するサービスを提供し、小口の都度収益を積み重ねるオンデマンドビジネス・ハイブリッド型ビジネス（組み合わせ利用）上述のビジネスを組み合わせることで、より価値の高いサービスを提供し、継続的収益を得るビジネスⅡ．生産方針多様化するモビリティ社会に対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげるネットワークデータベースを構築いたします。また、ネットワークデータベースの元となる時空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせることで位置情報イノベーションを起こします。Ⅲ．組織・人事方針多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。Ⅳ．財務方針利益成長及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持します。（3)業績目標及び経営指標ZGP25の１stステージは、フロー型からストック型及びサブスクリプション型ビジネスモデルへの移行を加速するため、一時的な業績への影響が生じると捉えておりますが、早期に安定的な収益基盤を確立し、２ndステージでの利益成長を目指します。また、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ、位置情報ビジネス分野への積極的な開発投資又は効果的なＭ＆Ａ等による新規ビジネスの創造や生産性向上により、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の向上に取り組んでまいります。（単位：億円）2020年３月期（予想）2021年３月期（目標）2022年３月期（目標）2025年３月期（指標）連結売上高638670670800連結営業利益596367100連結営業利益率9.2％9.4％10.0％12.5％ＲＯＥ9.7％9.7％9.7％10％以上（4)会社の支配に関する基本方針①基本方針の概要当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。②基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。