片倉工業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかに回復しております。このような環境のなか、当社グループは、2017年からの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」において、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。低採算事業については、収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実施をいたしました。また、継続的に成長している事業については、経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。その他の事業においても、コスト削減・収益力強化を図ってまいりました。この結果、当期の売上高は、繊維事業において補整下着事業からの撤退に加え、肌着・カジュアルインナーが低迷し減収となったこと、医薬品事業において、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となったこと、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の受注減で減収となったこと等により、443億８百万円（前期比4.1％減）となりました。営業利益は、機械関連事業及び医薬品事業の減収により15億31百万円（同19.5％減）、経常利益は24億56百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億83百万円（同4.8％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜売上高の内訳＞2017年12月期（百万円）2018年12月期（百万円）増減（百万円）（％）繊維事業9,1328,259△873△9.6医薬品事業14,27113,975△296△2.1機械関連事業9,6899,052△636△6.6不動産事業10,38010,465840.8その他2,7122,555△156△5.8合計46,18544,308△1,877△4.1イ.繊維事業繊維事業は、肌着、カジュアルインナーの低迷や補整下着事業の撤退により、減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は82億59百万円（前期比9.6％減）、営業損益は１億14百万円の損失（前期は１億35百万円の損失）となりました。ロ.医薬品事業医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は139億75百万円（前期比2.1％減）、営業利益は研究開発費等の販売管理費が減少したものの、減収により１億64百万円（同71.7％減）となりました。ハ.機械関連事業機械関連事業は、消防自動車関連で、大容量送水ポンプ車の受注減により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は90億52百万円（前期比6.6％減）、営業損益は減収に伴い４億56百万円の損失（前期は１億68百万円の損失）となりました。ニ.不動産事業不動産事業は、一部ショッピングセンターがテナント入れ替えにより減収となったものの、2017年６月に竣工した「井の頭シルバーマンション」の通年寄与及び2018年４月の「コクーン保育園」の開業により全体では増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は104億65百万円（前期比0.8％増）、営業利益は37億74百万円（同5.5％増）となりました。ホ.その他その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。当期中にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は25億55百万円（前期比5.8％減）、営業損益は、新規事業の粗利改善等により２億88百万円の損失（前期は３億84百万円の損失）となりました。②財政状態の状況イ.資産の部流動資産は、前期末に比べ25億２百万円増加の572億95百万円（前期末比4.6％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、有価証券であり、現金及び預金は19億20百万円、有価証券は10億円、それぞれ増加しました。固定資産は、前期末に比べ81億69百万円減少の816億11百万円（同9.1％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億50百万円、投資有価証券は51億29百万円、それぞれ減少しました。上記により総資産額は、前期末に比べ56億66百万円減少の1,389億６百万円（同3.9％減）となりました。ロ.負債の部流動負債は、前期末に比べ11億16百万円増加の238億60百万円（同4.9％増）となりました。増減の主要な項目は、短期借入金であり、９億11百万円増加しました。固定負債は、前期末に比べ36億１百万円減少の373億27百万円（同8.8％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ13億85百万円、19億26百万円減少しました。上記により負債総額は、前期末に比べ24億85百万円減少の611億87百万円（同3.9％減）となりました。ハ.純資産の部純資産は、前期末に比べ31億81百万円減少の777億18百万円（同3.9％減）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は８億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金は34億68百万円減少しました。また、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント低下し、39.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、70億91百万円となり、前期末に比べ23億６百万円の増加（前期末比48.2％増）となりました。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、56億91百万円（前期比21.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（20億92百万円）、非資金項目である減価償却費（32億56百万円）があったことによるものであります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、18億40百万円（前期は121億26百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（15億27百万円）、有価証券の取得による支出（10億円）があったことによるものであります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、15億44百万円（前期は10億４百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額（９億11百万円）、長期借入金の返済による支出（14億59百万円）、配当金の支払額（４億21百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)繊維事業1,98279.7医薬品事業17,285102.2機械関連事業8,57498.0その他469113.5合計28,31199.1(注)１．金額は、販売価格ベースで表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業9,60197.87,159114.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)繊維事業8,25990.4医薬品事業13,97597.9機械関連事業9,05293.4不動産事業10,465100.8その他2,55594.2合計44,30895.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アステラス製薬㈱13,53829.313,18529.8(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。イ.投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。ロ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ハ.退職給付に係る負債当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析イ.売上高当期の売上高は、前期に比べ18億77百万円減収の443億８百万円（前期比4.1％減）となりました。繊維事業において補整下着事業からの撤退に加え、肌着・カジュアルインナーが低迷し減収となったこと、医薬品事業において、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となったこと、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の受注減で減収となったことによるものであります。ロ.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当期の売上原価は、繊維事業及び機械関連事業で減収となったことにより前期に比べ11億97百万円減少の285億14百万円（同4.0％減）となりました。売上原価率は前期に比べ0.1ポイント上昇して64.4％となりました。売上総利益は、減収により前期に比べ６億80百万円減益の157億93百万円（同4.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、繊維事業及び医薬品事業で販売費の減少等により前期に比べ３億10百万円減少の142億62百万円（同2.1％減）となりました。なお、売上高販管費率は、前期に比べ0.6ポイント上昇し、32.2％となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べ３億70百万円減益の15億31百万円（同19.5％減）となりました。ハ.営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期に比べ１億66百万円増加し、９億25百万円（前期比22.0％増）の収益（純額）となりました。これは主に、受取配当金が増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は、前期に比べ２億４百万円減益の24億56百万円（同7.7％減）となりました。ニ.特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、前期に比べ76百万円好転し、３億64百万円の損失（純額）となりました（前期は４億40百万円の損失（純額））。これは主に、固定資産売却益が増加したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１億27百万円減益の20億92百万円（前期比5.8％減）となりました。ホ.法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ１億20百万円減少の５億93百万円（同16.9％減）となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は28.4％となり、前期に比べ3.8ポイント減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益（損失）の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前期に比べ65百万円減少の２億15百万円（同23.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ58百万円増益の12億83百万円（同4.8％増）となりました。③財政状態の分析当期の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。大規模設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）38.440.039.4時価ベースの自己資本比率（％）33.237.328.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.64.73.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.829.534.2(注)１．各指標の算出方法は次のとおりであります。（１）自己資本比率：自己資本／総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。