株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）経営成績①連結会計年度の全社業績（単位：千円、%）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高45,077,36350,973,1845,895,82113.1営業利益2,204,9642,115,813△89,150△4.0経常利益2,223,3782,232,4939,1140.4親会社株主に帰属する当期純利益1,010,6551,085,80875,1537.4営業利益率4.94.2△0.7ポイント当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やか回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不良等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、７店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）、経常利益2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。②連結会計年度のセグメント業績『飲食事業』（単位：千円、%）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高36,357,62641,637,0555,279,42914.5セグメント利益3,560,3523,018,320△542,031△15.2セグメント利益率9.87.2△2.6ポイント当連結会計年度における飲食事業は、天候不良等の自然災害の影響を受けたものの、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を大阪市北区に、「DONCONACONERY」を東京都港区に、株式会社商業藝術が「chano-ma」を京都市下京区に、「PieeeParlorParisien（パイパーラーパリジャン）」を広島市中区に、株式会社ゼットンが「わらやき屋」を仙台市青葉区に出店し、また、株式会社TheSailingが新たなウェディング施設「NOVELSHINSAIBASHI」を大阪市中央区に出店し、展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。さらに、海外では株式会社ゼットンの子会社であるZETTON,INC.が和食レストラン&amp;バー「ZIGU」並びにアイランドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど、新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、18店舗の新規出店、７店舗の業態変更、15店舗の退店により、計373店舗となり、当連結会計年度における売上高は41,637,055千円（前連結会計年度比14.5%増）、セグメント利益は3,018,320千円（前連結会計年度比15.2%減）となりました。『アミューズメント事業』（単位：千円、%）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高8,719,7379,336,128616,3917.1セグメント利益1,538,6391,686,602147,9629.6セグメント利益率17.618.1＋0.5ポイント当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設や深夜営業の延長を行ってまいりました。また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。さらに複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。主な出店状況につきましては、京都市中京区にカプセルホテルの２号店目として「GLANSITKYOTOKAWARAMACHI～COMFORTCAPSULEHOTEL～」を出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店により計55店舗となり、当連結会計年度における売上高は9,336,128千円（前連結会計年度比7.1%増）、セグメント利益は1,686,602千円（前連結会計年度比9.6%増）となりました。（２）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減となりました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が△17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,949,003千円（前連結会計年度は2,003,783千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益損益、法人税等の支払額がそれぞれ691,955千円、671,187千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,779,965千円、1,224,460千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,083千円（前連結会計年度は3,640,105千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が832,830千円あったものの、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、短期貸付による支出がそれぞれ1,140,220千円、215,266千円、201,000千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,223,920千円（前連結会計年度は886,459千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が5,620,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払がそれぞれ3,544,760千円、2,900,000千円、200,00千円、126,965千円あったこと等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期自己資本比率（%）19.520.820.321.8時価ベースの自己資本比率（%）44.366.3101.858.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.13.77.14.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.128.719.834.0自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資産、負債及び純資産の状況連結貸借対照表要約（単位：千円、%）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産27,653,04826,553,032△1,100,015△4.0純資産5,981,2156,267,572286,3564.8自己資本比率20.321.8＋1.5ポイント当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100,015千円減少し、26,553,032千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が938,321千円増加したものの、投資有価証券、繰延税金資産、有形固定資産がそれぞれ1,318,126千円、561,134千円、298,542千円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,386,371千円減少し、20,285,460千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ1,779,144千円、292,842千円増加したものの、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ2,900,000千円、366,800千円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ286,356千円増加し、6,267,572千円となりました。主な要因といたしましてはその他有価証券評価差額金が761,046千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ971,027千円、112,210千円増加したこと等によるものであります。仕入及び販売の実績（１）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円、%）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比飲食事業11,251,61218.0アミューズメント事業1,137,8755.2合計12,389,48716.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円、%）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比飲食事業41,637,05514.5アミューズメント事業9,336,1287.1合計50,973,18413.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析（売上高・売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上高は50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）となりました。これは、2017年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社化したため及び同日付で株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し連結子会社化し、9ヶ月のみの連結対象だったものが、当連結会計年度におきましては、通期での連結対象となったことが主な要因であります。売上原価は12,302,765千円（前連結会計年度比16.4%増）となりました。これは、株式会社ゼットン及び株式会社商業藝術が通期で連結対象になったこと及び酒税法改正による酒類仕入高の影響が主な要因であります。以上の結果、売上総利益は38,670,419千円（前連結会計年度比12.1%増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は36,554,606千円（前連結会計年度比13.2%増）となりました。これは、株式会社ゼットンが通期で連結対象になったことが主な要因であります。以上の結果、営業利益は2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）となりました。（経常利益）営業外収益は427,596千円（前連結会計年度比64.3%増）となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金129,897千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入75,488千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は310,916千円（前連結会計年度比28.5%増）となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失90,079千円、借入による支払利息88,731千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用64,800千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、経常利益は2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は928,989千円（前連結会計年度比153.0%増）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益691,955千円を計上したことによるものであります。特別損失は381,517千円（前連結会計年度比51.0%減）となりました。主な要因といたしましては、減損損失338,122千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は1,571,507千円（前連結会計年度比124.4%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税1,034,091千円及び法人税等調整額537,416千円を計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なM&amp;Aや設備投資向けの資金であります。2019年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,949,003千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△699,083千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができました。連結中期経営計画である「SUPER７PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施して行まいりますが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。③経営計画上の客観的な指標等当社は「SUPER７PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概要は、下記のとおりであります。（2022年2月期事業目標）2019年２月期実績2022年２月期目標連結売上高509億円600億円連結営業利益率4.2％7％配当性向12.7％15％以上（基本方針）現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む（「SUPER７PROJECT」骨子）〈既存営業利益率の向上〉・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応〈将来利益の創造〉・外部コラボレーション・アライアンスの強化・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのM&amp;Aの推進〈コーポレート体制強化〉・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成・配当政策等の変更による株主還元強化（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。