株式会社日立物流
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ476億32百万円増加し、6,125億35百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が449億15百万円増加したことなどにより、385億11百万円増加した。非流動資産は、無形資産が32億77百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が86億60百万円、有形固定資産が73億85百万円増加したことなどにより、91億21百万円増加した。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ269億74百万円増加し、3,835億86百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が96億45百万円、短期借入金が48億97百万円、その他の金融負債が41億63百万円それぞれ減少したことなどにより、252億98百万円減少した。非流動負債は、長期債務が529億54百万円増加したことなどにより、522億72百万円増加した。当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億58百万円増加し、2,289億49百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.2％から36.3％となった(3)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、欧州の政情不安等を背景に、先行き不透明な状況で推移した。物流業界は、労働力不足やEC市場の拡大等を背景に、荷主企業における物流機能の見直しの動きや、業界の垣根を超えた物流領域への新規参入等により、競争環境はさらに厳しさを増している。このような状況の中、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「価値協創2018－ValueCreation2018－」の最終年度として、ビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションの実現に向けて邁進してきた。以上の結果、事業全体の状況は、次のとおりである。ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ１％増加し、7,088億31百万円となった。調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ５％増加し、311億92百万円となった。営業利益は、固定資産売却益等によるその他の収益の増加や減損損失等のその他の費用の減少により、前連結会計年度に比べ４％増加し、303億53百万円となった。ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引当期利益は、為替差損による金融費用が増加したものの、持分法による投資利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ９％増加し、361億80百万円となった。ⅲ．税引前当期利益当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益が増加したことや受取利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９％増加し、352億46百万円となった。ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９％増加し、227億86百万円となった。セグメント別の状況は次のとおりである。ⅰ．国内物流当セグメントの売上収益は、メディカル関連等の３ＰＬ案件が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ４％増加し、4,327億93百万円となった。セグメント利益は、作業コストの上昇や自然災害の影響はあったものの、増収影響や生産性改善効果等により、前連結会計年度に比べ２％増加し、220億99百万円となった。ⅱ．国際物流当セグメントの売上収益は、為替影響や日新運輸㈱を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ２％減少し、2,558億28百万円となった。セグメント利益は、課題案件の収益改善等により、前連結会計年度に比べ13％増加し、71億８百万円となった。ⅲ．その他(物流周辺事業等)当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ９％減少し、202億10百万円となった。セグメント利益については、車両・機器販売リース事業の増益等により、前連結会計年度に比べ11％増加し、19億85百万円となった。また、2018年４月27日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想（売上収益7,100億円、調整後営業利益310億円）に対しては、売上収益は、日新運輸㈱を非連結化したことや協創案件の稼働時期変更の影響等により、計画並みとなった。調整後営業利益は、自然災害の影響はあったものの、生産性改善効果等により、計画に比べ１％上振れた。なお、2020年３月期の連結業績は、売上収益7,000億円、調整後営業利益315億円、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益352億円、税引前当期利益342億円、親会社株主に帰属する当期利益220億円を計画している。②生産、受注及び売上収益の実績ⅰ．生産実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。ⅱ．受注実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。ⅲ．売上収益当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内物流432,7933.6国際物流255,828△1.7その他20,210△9.3合計708,8311.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。３本表の金額には、消費税等は含まれていない。(4)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ449億15百万円増加し、1,084億12百万円となった。②営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ98億88百万円収入が増加し、378億12百万円の収入となった。この主な要因は、持分法による投資利益64億19百万円等による資金の減少と、当期利益240億13百万円、減価償却費及び無形資産償却費190億59百万円等により資金が増加したことによるものである。③投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ77億14百万円支出が増加し、138億92百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得149億48百万円等により資金が減少したことによるものである。④財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度に比べ375億49百万円収入が増加し、211億４百万円の収入となった。この主な要因は、長期借入債務の返済114億90百万円、リース債務の返済49億64百万円、非支配持分からの子会社持分取得49億63百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達497億49百万円等により資金が増加したことによるものである。なお、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて21億74百万円増加し、239億20百万円の収入となった。⑤資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。また、設備投資及び研究開発活動などの資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することとしている。当社は、2020年3月31日に終了する連結会計年度については、設備投資及び研究開発活動のための十分な資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達する予定である。2018年４月１日から2019年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資並びに処分に関する情報は、「第３設備の状況」に記載のとおりである。(5)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は、次のとおりである。①のれんの償却に関する事項日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却していたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において15億70百万円減少している。②退職給付に係る費用日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していた。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められている。そのため、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が当連結会計年度において５億57百万円減少している。③非支配株主に係る売建プット・オプションの会計処理日本基準では認識されなかった非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額している。当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表において、その他の金融負債（流動）が76億24百万円増加、その他の金融負債（非流動）が108億６百万円増加し、資本剰余金が34億９百万円減少、利益剰余金が74億91百万円減少、その他の包括利益累計額が１億38百万円増加し、非支配持分が76億68百万円減少している。また、当連結会計年度の連結財務諸表において、その他の金融負債（流動）が23億47百万円増加、その他の金融負債（非流動）が107億６百万円増加し、資本剰余金が７億39百万円減少、利益剰余金が65億17百万円減少、その他の包括利益累計額が１億66百万円減少し、非支配持分が56億31百万円減少している。