アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ58億円増加の6,757億円、自己資本は、資本剰余金、利益剰余金の増加等により、641億円増加の3,653億円となり、自己資本比率は54.1％となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円となりました。流動負債は、製品保証引当金、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加と、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ359億円増加の923億円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。②経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好調に推移しました。一方、欧州では内需は堅調だったものの輸出が伸び悩み、景気は減速傾向へ、また中国では貿易摩擦が大きく影響し、停滞局面が続いています。日本経済は、個人消費や公共投資が後半にやや軟調となったものの輸出や設備投資は底堅く、安定基調を保ちました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。［電子部品事業］エレクトロニクス業界においては、自動車市場で減速の影響が見られたものの、次世代CASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）への対応の動きが自動車メーカーのみならず電機業界でも活発化し、開発活動に拍車がかかりました。一方、スマートフォン市場ではマイナス成長の余波が広がっています。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（InternetofThings）を活用した具体的な展開が進むとともに、AI（人工知能）やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。この中で電子部品事業では、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生その他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。（車載市場）電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、中国での自動車向け通信技術C-V２X（CellularVehicletoEverything）に向け、同国の国営企業との戦略パートナーシップを締結しました。また、全ての海外現地生産法人で国際的品質マネジメントシステム規格「IATF16949」への移行を完了しました。この他、国内外自動車メーカー各社より品質等の表彰を受けました。当連結会計年度における当市場の売上高は2,778億円（前期比1.9％減）となりました。（民生その他市場）電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォンの減速傾向を受け、スイッチやカメラ用アクチュエータ等の一部のコンポーネント製品が軟調となりました。EHIIでは、光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓に向け、中国、インド、マレーシア等の各国での展示会に出展するなど、積極的な提案活動を進めました。当連結会計年度における当市場の売上高は1,907億円（前期比17.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,686億円（前期比8.8％減）、営業利益は296億円（前期比44.1％減）となりました。［車載情報機器事業]自動車業界では、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI等の新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。このような中、車載情報機器事業では、高品位なプレミアムサウンドシステムを搭載したデモカーを世界最大の自動車市場となった中国でのモーターショーに出展し、アルパインブランドの訴求を図りました。国内市販市場には、大画面モニターの装着が困難な車種向けに開発したフローティングタイプの新製品ナビゲーションを投入し、更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した「アルパインスタイルカスタマイズカー」の拡販にも注力しました。北米市販市場では、AppleCarPlayやAndroidAutoに対応した同タイプの新製品を投入して新規顧客の獲得を図りました。自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移する中、更なるビジネスの拡大を目指して臨場感のある高音質を追及したスピーカーやアンプ、燃費や環境にも配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。今後の成長基盤の強化に向けた取り組みとして、電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期待される中国市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社NeusoftReachAutomotiveTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.に対する増資を実施しました。更に、自動運転の実現に伴い重要性が増す車室内の音質に着目し、イタリアの高級スピーカーメーカーFaitalS.p.A.と資本業務提携を行いました。以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は3,035億円（前期比13.4％増）、営業利益は139億円（前期比1.4％増）となりました。※AppleCarPlayは米国及び他の国々で登録されたAppleInc.の登録商標です。また、AndroidAutoは米国及び他の国々で登録されたGoogleInc.の登録商標です。［物流事業］物流事業の主要顧客である電子部品業界において、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや設備関連の出荷が年度後半から軟調に推移しました。このような需要動向のもと、当事業では、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行い、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働し、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。海外においても、事業基盤強化に向けて拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出業務や保管業務を開始しました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新たな倉庫建設の着工、ベトナムの体制整備などを行いました。北米においては、メキシコで従来の保税ビジネスに加え国内事業の拡大に取り組み、欧州では東欧展開に向けてハンガリーに拠点設立準備を進めました。更に、株式会社ロジコムとの間で、自動車部品向けに競争力のある高付加価値な物流サービスの構築、事業拡大を目的に合弁会社を設立することに合意しました。以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は668億円（前期比3.4％増）、営業利益は47億円（前期比4.3％減）となりました。以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,513億円（前期比0.8％減）、営業利益496億円（前期比31.0％減）、経常利益436億円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益221億円（前期比53.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億円減少し、当連結会計年度末の残高は、1,183億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、726億円（前期は703億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費441億円、税金等調整前当期純利益411億円及び仕入債務の増加額47億円による資金の増加と、法人税等の支払額158億円及び貸倒引当金の減少額19億円による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、674億円（前期は667億円の減少）となりました。この減少は、主に新製品対応や顧客に満足される品質の確保、原価低減などを目的とした設備投資を行ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、69億円（前期は29億円の減少）となりました。この減少は、主に経営統合後の株主還元施策として行った自己株式の取得による支出175億円、株式交換に伴う子会社の自己株式の取得による支出115億円、配当金の支払額88億円、非支配株主への配当金の支払額60億円及び短期借入金の減少額42億円による資金の減少と、長期借入れによる収入460億円による資金の増加によるものです。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）電子部品事業473,737△10.2車載情報機器事業260,66114.6物流事業－－合計734,399△2.7（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。２.金額は、販売価格によっています。３.上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)電子部品事業461,632△10.939,474△15.0車載情報機器事業306,25012.225,99311.4物流事業－－－－合計767,882△2.965,468△6.2（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。２.上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）電子部品事業468,605△8.8車載情報機器事業303,59313.4物流事業66,8883.4報告セグメント計839,087△0.9その他12,2442.2合計851,332△0.8（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。２.上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。a.たな卸資産及び有価証券の評価たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。有価証券は、その価値の下落が原則30％以上の場合は、評価損を計上しています。たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。c.退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。d.固定資産の減損当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,513億円（前期比0.8％減）、営業利益496億円（前期比31.0％減）、経常利益436億円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益221億円（前期比53.3％減）となりました。減収減益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場はモジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生その他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少したことによるものです。為替は想定より円安で推移したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。今後については、当社グループでは第１次中期経営計画がスタートし、「革新的T型企業“ITC101”」の実現に向け、統合シナジーを加速させ、高付加価値領域の新製品開発を進めるなど、より大きな成果を、より早く実現できるよう取り組んでいきます。更にグローバルネットワークの拡充で一層の拡大を目指す物流事業を含め、グループ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。なお各セグメントの状況については以下のとおりです。[電子部品事業]当連結会計年度は、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生その他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、これらにより前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。今後については、CASEへの新提案や、快適な操作・車室内空間を実現するPremiumHMI（HumanMachineInterface）の新システム・モジュール開発を加速させる一方、デバイス製品では差異化できる高付加価値領域の新製品開発を進めます。[車載情報機器事業]当連結会計年度は、国内市販市場に大画面モニターの装着が困難な車種向けに開発したフローティングタイプの新製品ナビゲーションを投入しました。北米市販市場では、AppleCarPlayやAndroidAutoに対応した同タイプの新製品を投入して新規顧客の獲得を図りました。自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移する中、更なるビジネスの拡大を目指して高音質を追及したスピーカーやアンプ、燃費や環境にも配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図り、これらにより前期比で売上高及び営業利益ともに増加し、通期ベースで過去最高を更新しました。今後については、CASEに対応するため、電子部品事業が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当事業のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや同乗者に感動の移動空間と時間を提供するPremiumHMIの開発強化を図り、魅力ある製品を創出していきます。[物流事業]当連結会計年度は、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行い、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働し、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。海外においても、事業基盤強化に向けて拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出業務や保管業務を開始しました。前期比で、ビジネスの拡大に伴い売上高は増加しましたが、拠点拡充の費用の増加により営業利益は減少しました。今後については、引き続き拠点・ネットワークの拡充を行い、市場と顧客の２つの軸で外販を中心にグローバルに業容の拡大を図ります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおいては、新製品対応、顧客に満足される品質の確保、原価低減等を目的として、生産設備の更新や合理化など設備投資を行いました。電子部品事業については、生産体制の強化に向けた工場の新設や国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化などを目的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に、総額332億円（前期比280億円減）の投資を行いました。車載情報機器事業については、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として、将来の成長に備え、自動車メーカー向け大型プロジェクトに対応した金型や機械設備に、総額135億円（前期比49億円増）の投資を行いました。物流事業については、事業規模の拡大、顧客サービスの向上等を目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、土地の取得を含めた倉庫建設、車両の購入、情報システム構築等、総額55億円（前期比0億円減）の投資を行いました。以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、529億円（前期比232億円減）となりました。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,088億円（前期比383億円増）となり、運転資金安定のための短期借入金が382億円（前期比14億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長期借入金が705億円（前期比369億円増）となりました。今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るための工場の新設や主にコンポーネント製品の生産設備への投資を行う予定です。車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、アルパイン(株)及びその主要な海外拠点で投資を行う予定です。物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う予定です。なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達する予定です。