アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、430百万円減少し、11,776百万円となりました。これは主にたな卸資産327百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、714百万円増加し、20,460百万円となりました。これは主に土地1,826百万円の増加によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、741百万円減少し、9,999百万円となりました。これは主に短期借入金511百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、457百万円増加し、8,189百万円となりました。これは主に長期借入金740百万円の増加によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が好調であり、ピットサービス部門と車両販売も堅調に推移いたしました。また2018年３月１日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗が通期において業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（ブライダル事業）高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年同期と比べ減収となりました。利益面については、前連結会計年度において固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などがあったことにより、前年同期と比べ減収増益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他の事業）コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益となりました。（総括）以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,324百万円（前年同期比16.8%増）となり、営業利益につきましては1,330百万円（前年同期比49.2%増）、経常利益につきましては1,461百万円（前年同期比44.2%増）となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損112百万円、減損損失21百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、801百万円（前年は215百万円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、1,368百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,867百万円の収入となり、前期と比べ、781百万円の収入の増加となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の支出となり、前期と比べ、1,690百万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出となり、前期と比べ、73百万円の支出の減少となりました。これは、主として長期借入れによる収入の増加によるものであります。④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業652,338102.2建設不動産事業114,19722.6合計766,53567.0（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ2,316,015133.9ホイール687,532125.2カーオーディオ2,686,390123.3モータースポーツ関連用品806,028115.2オイル848,027113.9小物用品4,249,960157.8バッテリー536,376120.1物販小計12,130,331134.2サービス2,155,793119.0車輛仕入2,138,014139.6カー用品事業計16,424,140132.6ブライダル事業4,305,86895.0建設不動産事業2,393,57066.4報告セグメント計23,123,579112.7その他の事業657,125113.6合計23,780,704112.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ4,476,993124.0ホイール772,734125.1カーオーディオ3,259,781125.7モータースポーツ関連用品1,055,795122.9オイル1,426,766115.8小物用品4,595,499120.0バッテリー1,043,527122.3物販小計16,631,099122.3サービス7,378,571122.6車輛販売2,301,083137.3カー用品事業小計26,310,754123.6内部売上消去等△3,190カー用品事業計26,307,564123.6ブライダル事業7,978,88396.2内部売上消去等△820ブライダル事業計7,978,06396.2建設不動産事業4,001,837127.1内部売上消去等△290,583建設不動産事業計3,711,254127.4報告セグメント計37,996,882116.9その他の事業1,631,539105.4内部売上消去等△1,303,763その他の事業計327,77699.0合計38,324,659116.8（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、430百万円減少し、11,776百万円となりました。これは主にたな卸資産327百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、714百万円増加し、20,460百万円となりました。これは主に土地1,826百万円の増加によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、741百万円減少し、9,999百万円となりました。これは主に短期借入金511百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、457百万円増加し、8,189百万円となりました。これは主に長期借入金740百万円の増加によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2)経営成績当連結会計年度の売上高は38,324百万円（前年同期比16.8%増）となり、営業利益につきましては1,330百万円（前年同期比49.2%増）、経常利益につきましては1,461百万円（前年同期比44.2%増）となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損112百万円、減損損失21百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、801百万円（前年は215百万円の損失）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の分析」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、9,823百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、5.9％であり、「１株当たり当期純利益」は、532.27円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（カー用品事業）商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が好調であり、ピットサービス部門と車両販売も堅調に推移いたしました。また2018年３月１日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗が通期において業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（ブライダル事業）高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年同期と比べ減収となりました。利益面については、前連結会計年度において固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などがあったことにより、前年同期と比べ減収増益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他事業）コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益となりました。