株式会社トーハン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況出版業界におきましては、書籍やコミックの売上が堅調に推移したものの、雑誌の売上は減少が続き書店数の減少にも歯止めがかからず、市場全体としては依然として縮小傾向が続いております。デジタルシフトの影響を色濃く受ける雑誌市場の縮小は、雑誌流通を基盤としてきた出版物流ネットワークの継続性にも影響を及ぼしつつあります。販売量の減少と同時に運賃や作業費等の輸送コストが高騰していることもあり、出版流通のあり方を根本的に見直す機運が高まっております。こうした状況下、当社は基幹事業である出版取次業においてサービスを拡充し店頭販売力の強化を図り、併せて流通効率改善のために輸配送並びに物流業務の見直しに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,155百万円減少し、329,357百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円減少し、223,919百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、105,437百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,166億円余、前期比6.2％の減収となり、売上原価の抑制を計ったものの、営業利益は前期比12.7％の減益、経常利益は前期比24.7％の減益となりました。特別損益を加味した税金等調整前当期純利益も前期比19.1％の減益となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比30.0％減益の５億円余となりました。なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,553百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には38,460百万円となり、前年同期と比べ11,329百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、2,797百万円の減少となり、前年同期と比べ15,576百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、7,067百万円の減少となり、前年同期と比べ5,005百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少等により、1,527百万円の減少となり、前年同期と比べ578百万円増加しております。③販売及び仕入実績ａ．販売実績当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン56,51312.753,20712.7ｂ．仕入実績当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、354,837百万円（前年同期比7.5％減）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．たな卸資産「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。ｂ．固定資産の減損当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。ｃ．引当金等貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績売上高は416,640百万円（前年同期比6.2％減）となり、前連結会計年度より27,111百万円減少しております。売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、59,466百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これに対して販売費及び一般管理費は、55,578百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は3,887百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は1,819百万円（前年同期比24.7％減）となりました。特別損益は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上、特別損失に固定資産除却損や関係会社株式評価損などを計上し、税金等調整前当期純利益は1,553百万円（前年同期比19.1％減）となり、法人税等の税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前年同期比30.0％減）となりました。２）財政状態ア．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。イ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。ウ．財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容●取次事業の取り組み雑誌流通に拠ってきた出版流通の形を、書籍流通単独で継続的かつ安定的な収益を確保できる形に変えていくには、現状で40％を超える返品率の改善が急務となっております。当社では、より店頭需要に即した商品供給を行い実売率の向上を図るとともに、需要の喚起を目的とし、店頭活性化プロジェクトや共通ポイントサービスの導入を拡大しました。さらに、複合事業では、300円均一雑貨の「trecento(トレチェント)」を開発するなど、店頭の集客力強化につながる施策を推し進めました。併せて、取引先書店とともに図書館、学校および企業など外商市場に対する営業行動を強化し、出版マーケットの維持拡大に取り組みました。これらの施策を推進した結果、総合返品率は40.7％となり、前期比マイナス1.3ポイントの改善となりました。加えて、流通効率のさらなる向上を図るため、AIやICタグ等の技術研究についても取り組みを開始しました。一方、取次事業の構造改革の一環として、本社再構築・物流再配置を進めました。当期は新本社の建築設計を進めつつ、本社機能の一部をトーハン板橋センターへ移管いたしました。また、書籍新刊の発送拠点を令和元年５月をもって埼玉県和光市に開所する新たな物流センターへ移管いたしました。さらに、出版マーケットの持続可能性を高めることを目的に、高騰が続く物流経費への協力について、出版社各社と引き続き交渉を行いました。●不動産事業の取り組み当社が所有する約80件の不動産について収益性の観点から精査し、資産効率を高めるための活用ガイドラインを策定いたしました。当期は京都支店跡地の収益物件化、北海道・苫小牧社有地の売却を決定いたしました。●新規事業拡大の取り組み当社子会社が手掛けるサービス付き高齢者向け住宅事業は、２棟目となる「プライムライフ西新井」を平成31年３月１日に開業いたしました。また、書店事業子会社の店舗物件を活用してフィットネスジム事業へも参入し、平成31年３月末時点で北関東エリアに３店舗を開店いたしました。●物流効率化に向けた取り組み出版物流ネットワークの安定性、継続性をより確実に維持するため、日本出版販売株式会社との物流協業の可能性を検討いたしました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。