株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、IoT、AIを活用したサービスに注目が集まりました。コンテンツ関連ではVR（仮想現実）の活用や、テレビ番組のネット同時配信等が注目を集めました。こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力とを組み合わせた提案を行い、「J-StreamEquipmedia」「J-StreamCDNext」やその他の配信サービスの展開を進めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、5,040百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,012百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,027百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高6,781百万円（前期比11.1%増）、連結営業利益313百万円（前期比12.4%減）、連結経常利益319百万円（前期比13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前期比32.0%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。配信事業の売上高は3,524百万円(前期比2.0%増)となりました。制作・システム開発事業の売上高は2,515百万円(前期比9.5%増)となりました。その他の売上は741百万円（前期比112.5%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より109百万円減少し、当連結会計年度末には2,010百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益317百万円の計上、減価償却費354百万円の計上などの資金の増加要因が資金減少要因を上回り692百万円の収入（前年同期比59.2%増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動よるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより642百万円の支出（前年同期比23.3％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払86百万円及びリース債務の支払64百万円などにより159百万円の支出（前年同期比29.2％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）配信3,597,72595.71,447,976105.3制作・システム開発2,558,503108.7333,629115.0報告セグメント計6,156,228100.71,781,605107.0その他846,212225.7132,1221,200.5合計7,002,441107.91,913,727113.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）配信3,524,917102.0制作・システム開発2,515,104109.5報告セグメント計6,040,021105.0その他741,086212.5合計6,781,108111.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より266百万円増加の5,040百万円となりました。このうち流動資産は3,391百万円となり、前連結会計年度末より72百万円減少しました。これは主に関連会社株式取得による現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末より339百万円増加しました。これは主に配信系サービス機器及びソフトウェアの増加と関連会社株式取得によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は1,012百万円となり、前連結会計年度末より140百万円増加しました。これは主にリース債務などの増加によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計4,027百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円を計上した一方で、配当金の支払87百万円を計上した結果、前連結会計年度末より125百万円増加しました。2）経営成績（売上高）医薬系業界を中心としたライブ配信受注が特に上期において想定を下回る結果となりましたが、メディアによるコンテンツ配信サービスサイトの運用や、サイトの機能強化に伴って実施されるシステム開発等の大口受注が得られました。また、情報共有・情報提供に関連するシステム、アプリ開発やウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。これらの結果、前連結会計年度に比べ11.1％増の6,781百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件獲得が増加したことに伴い、労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度に比べ19.5%増の4,374百万円となりました。また販売費及び一般管理費については、社内業務プロセスの改善のための開発費等の出費増がありましたが、前連結会計年度に比べ0.5%増の2,092百万円となり全体では微増に留めることができました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常利益は319百万円と前連結会計年度に比べ13.3%の減少となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ5.6%減の317百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ32.0％減の195百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容インターネットにおける動画利用の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が市場要因から急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。当社グループではインターネットにおける動画の利用を、コンテンツプロバイダ各社、テレビ局などを中心としたメディア系市場におけるものと、一般企業による販売促進や情報共有・コミュニケーションにおける利用であるビジネス系市場に大別して市場環境や各種施策を検討しております。メディア系市場においては、大規模の配信案件を獲得するに足る配信設備の信頼性の確保や価格競争力が必要となります。大規模配信においては、低価格で提供できる安定した配信基盤の整備に加え、配信の周辺領域におけるサービスや機能を顧客の求める形にまとめて提供すること、突発的な事態やトラブルの際などの機動的な対応ができる設備設計・体制構築を進めることが、重要と認識しています。ビジネス系市場においては、一般企業からの受注拡大のために、ニーズに即した提案とライブ配信現場等での安定した運営能力や、一般企業がオンデマンド配信を利用する際に使いやすいプラットフォーム、また教育目的の受講管理や世界規模の企業における同時視聴など、動画利用の目的に応じた適切なソリューションを提供できること、更に顧客の立場に沿った充実したサポートを提供することが重要と認識しています。こうした両市場でのサービス展開にあたり適切な研究開発・市場調査が非常に重要であるとの認識の下、適切な投資を実施していきます。両市場において配信サービス受注を確保するためには、優秀な人的・設備的制作能力の確保・改善も必須となります。当社グループは、映像制作・WEB制作と各種配信サービスがセットで利用される案件を多く獲得することで相対的な優位性を保っております。顧客獲得のために、競争力のある制作提案ができる優秀な人員を社内に確保した上で、案件の実作業過程において、原価のコントロールを行い、協力会社等を含めた体制を管理運用して効率良くプロダクトを生み出せる組織を目指していきます。広くIT系企業に求められる要請事項として、セキュリティ、個人情報保護等への対応があります。当社としましては、事業部門と管理部門との連携を密にし、案件の実施前に注意すべき事項を洗い出し、対応方法を確認してリスクの回避・低減に取り組みます。当社グループでのサービス提供には配信インフラ、ソフトウェア等のみならず、優秀な人材がサービス提供に不可欠であるとの認識のもと、人材の強化・育成・採用に取り組み、組織の総合力の強化を図ります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、受注から開発納品、顧客からの支払受領までの期間と、外注支払等とのギャップ部分の運転資金に加え、各事業についての一般管理費などがあります。設備資金の需要としては、サーバ等の設備、比較的少額のオフィス等の機器に関する設備資金需要があります。無形固定資産に関連するものでは、サービスソフトウェア関連の開発投資、サービス開発投資に加え、社内のシステムに関する開発投資に関する資金需要があります。この他、企業や事業の買収に関する資金需要があります。（財務政策）資金の調達につきましては、株式公開及び増資以降は外部からの資金調達を行っておりません。近年の売上増大に伴う運転資金需要の増加や、サーバ等の設備投資、ソフトウェア開発等の資金需要に対応し、親会社グループで実施しておりました預け金の取崩しによる運転資金の確保などを行っております。将来的にM&amp;Aや新規事業開拓等に伴う資金需要において不足が生じる場合には、様々な資金調達の方法から適切な方策を検討いたします。海外との取引については大きな額ではない各種ライセンス程度に限定されており、上述の調達環境を含め、為替、金利変動による直接的な財務リスクは大きくありません。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、小規模でも動画利用をする顧客層を拡大し、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。営業利益率については当連結会計年度において4.6%となり前年比1.3ポイント低下しております。開発・運用体制の強化に伴う支出や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件獲得が増加したことに伴う外注費、業務委託手数料の増加が主要因となっており、原価のコントロール、内製と外注のバランスに留意し改善に取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（配信事業）当連結会計年度においては、主に製薬系企業の製剤情報提供に活用される、ネットライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となりました。一般企業における情報共有や教育用途で動画を活用する案件の受注獲得は順調に推移しました。また、メディア系のコンテンツ配信の技術サポート業務や、VR等新技術を活用したものも含めてライブ配信の大口案件を受託できました。これらの結果、当事業の売上高は3,524百万円(前期比2.0%増)となりました。配信事業セグメントの利益は、代理販売サービスの活用や外注費支出が増加したため、相対的に利益率が低下する結果となり、925百万円（前期比15.3%減）となりました。配信事業セグメントの資産は、配信インフラとして必要な、長期に渡り利用されるサーバ類の増強・更新の過程にあることから、1,707百万円（前期比10.9%増）となりました。（制作・システム開発事業）当連結会計年度においては、メディア系のコンテンツ配信にかかる各種開発や、金融業界を中心とした情報提供や情報共有、販売促進用途の映像やウェブサイトの制作において、比較的大口の受注が得られました。これらに加え、集客を意図したスタジオ構築、教育用動画配信関連のシステム開発などの受注も得られました。制作系子会社における映像制作受注は、厳しい環境は続いていますが、営業・管理強化策が奏効し改善の兆候が見られました。これらの結果、当事業の売上高は2,515百万円(前期比9.5%増)となりました。制作・システム開発事業セグメントの利益は、各種開発案件の受注が好調であったことや子会社の業績の改善に伴い151百万円（前期比97.4%増）となりました。制作・システム開発事業セグメントの資産には特段の大きな投資実行などはなく、1,387百万円（前期比2.7%増）となりました。（その他）当連結会計年度におけるその他の売上高は、広告関連の売上は前年度並みとなりましたが、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し、741百万円（前期比112.5%増）となりました。その他の利益は、広告関連ビジネスが開拓途上にあり、関連ソフトウェアの開発や調査研究に関する出費が先行していることから45百万円の損失（前期は50百万円の損失）となりました。その他の資産については、広告関連ビジネス関連のソフトウェア増に株式会社イノコスの資産が加わった結果、225百万円（前期比22.0%増）となりました。