長野計器株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国においては内需の堅調さを背景に、企業の景況感は高水準を維持し、鉱工業生産も増加傾向で推移いたしました。一方、欧州においては景気拡大を維持しているものの成長率は低下しており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。また、中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦による不確実性が懸念されております。わが国経済においては、輸出や省力化投資の増加などを背景に、生産活動は増加基調で推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しておりますが、年度後半にかけては力強さを欠く動きとなりました。このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、建設機械業界向、米国における産業機械業界向、プロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方において、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品は減少となりました。この結果、売上高は520億59百万円（前期比3.2％増）となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価等の増加の影響により営業利益は29億32百万円（前期比13.8％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により28億59百万円（前期比20.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により19億２百万円（前期比32.5％減）となりました。なお、１月31日に子会社といたしました株式会社中村金型製作所の決算数値は、連結貸借対照表にのみ反映しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は236億39百万円（前期比5.4％増）となりました。〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの建設機械用圧力センサ、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加しました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、欧州における合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は157億78百万円（前期比3.5％増）となりました。〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターが減少したものの医療機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は58億52百万円（前期比3.3％増）となりました。〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は45億１百万円（前期比7.9％減）となりました。〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は22億86百万円（前期比2.4％増）となりました。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億73百万円減少し462億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億94百万円減少したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億36百万円減少し222億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が23億15百万円減少し、支払手形及び買掛金が10億９百万円減少し、一年内返済予定の長期借入金が18億31百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し240億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は13億78百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は５億36百万円減少し、為替換算調整勘定が３億74百万円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の50.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は45億60百万円となり、前連結会計年度末47億11百万円に対し、１億50百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は28億73百万円（前年同期は25億74百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費12億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額８億46百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は18億93百万円（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億81百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出３億89百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は10億72百万円（前年同期は16億59百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）４億55百万円、配当金の支払額５億24百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計24,086,395106.3圧力センサ15,778,672103.5計測制御機器5,953,971105.9ダイカスト4,501,91592.1その他2,172,58898.2合計52,493,542103.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計23,391,679100.63,072,94392.6圧力センサ15,196,81192.42,652,58882.0計測制御機器6,017,289101.6849,767123.2ダイカスト4,501,91592.1－－その他2,195,851100.9527,85598.9合計51,303,54697.47,103,15491.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計23,639,975105.4圧力センサ15,778,672103.5計測制御機器5,852,859103.3ダイカスト4,501,91592.1その他2,286,212102.4合計52,059,635103.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、520億59百万円（前期比3.2％増）となり、前連結会計年度に比べて16億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）前連結会計年度より売上高の総額は増加しましたがダイカストの売上高が減少したことにより売上総利益が減少しました。また、圧力センサの売上原価が増加したことにより売上原価率が前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し72.2％となり、売上原価は376億８百万円となりました。これにより当連結会計年度における売上総利益は、144億50百万円（前期比1.9％減）となり、前連結会計年度に比べて２億83百万円の減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し22.1％となり、115億18百万円となりました。当連結会計年度における営業利益は、売上原価増加の影響により、29億32百万円（前期比13.8％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、４億18百万円（前期比22.7％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、４億91百万円（前期比42.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億39百万円減少し、28億59百万円（前期比20.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ92百万円減少し、38百万円（前期比70.8％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、１億38百万円（前期比29.6％減）となりました。また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、19億２百万円（前年同期比32.5％減）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。キャッシュ・フロー分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億60百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、45億60百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。当連結会計年度における連結売上高は520億59百万円であり、自己資本利益率は8.2％となりました。連結売上高は、計画値に対して上回ったものの、自己資本利益率は10％を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。