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株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、AlliedCrownInvestmentLimited、GoldsinoInvestmentsLimited）並びに非連結子会社３社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(3)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(4)その他上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。(3)対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①経営資源のコア事業への集中当連結会計年度においては、安比エリアでのリゾートビジネスからの撤退を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。当社グループは、コア事業であるリアルエステート事業に経営資源を集中し、優良な不動産の取得を進めつつ、保有物件の改修・改良によりバリューアップを図ることで、安定的な賃貸事業収入の拡充を図ってまいります。②各事業の収益安定化ゴルフ・リゾート事業においては、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、エリアのお客様の新規来場数の増加とリピート率の向上に努めてまいります。アウトドアスポーツは天候に左右されやすく、また季節変動が大きいことから業績は不安定になりがちですが、ウィークデイ、ローシーズンにもお客様に来場していただけるような施策により、年間を通じた施設利用の平準化を図ってまいります。建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進めてまいります。リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などにより収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。③人材の確保と育成ゴルフ場の運営や建設工事においては、人材の確保と育成が大きな課題となっています。当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、各ゴルフ場では、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。④事業の拡大当社グループを取り巻く環境としては、首都圏をはじめとする主要都市のオフィスビル需要は引き続き堅調であるものの、長期的な視点から、オフィスビル需要、居住用不動産需要の構造変化が予測されます。当社グループの将来的な収益性、成長性を確保するためには、事業領域を拡大する必要があると考えております。その一環として、他業態との協業による国内及び訪日観光客をターゲットにしたリーズナブルな価格帯の宿泊及び飲食施設など、運用資産のバリエーションを増やすことで、物件運営能力の向上を図ります。当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。①企業統治の体制（イ）会社の機関の基本説明当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。（ロ）取締役会本報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（代表取締役：松沢淳社外取締役：張力転・魏虹・小原篤次・鄭重監査等委員である社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。（ハ）監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。（ホ）内部統制システム当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。（ヘ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。（ロ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容と概要当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第89期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項1949年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。1953年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。1956年３月ラミネート製品の製造販売を開始。1956年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。1960年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。1966年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。1968年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。1970年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&amp;Dセンター）を新設。1975年４月各種工業用ファスナーの生産開始。1980年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。1982年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。1992年４月本社を横浜市中区に移転。1992年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。1995年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA（現連結子会社）を設立。2001年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。2002年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。2011年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2012年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市にNIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第89期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。(2）生産設備治具ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。(3）その他金型プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第89期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①会社経営の基本方針当社グループは「NothingtoSomething」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。②目標とする経営指標2023年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。このような中、次の課題に対処してまいります。①新製品の開発、新分野への挑戦当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。②利益率の改善原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。③海外拠点との連携強化当社グループ海外子会社である「NIXOFAMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第89期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は212,703千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。(1）ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年６月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に事務所移転2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社を設立2012年３月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACEDIGITALSINGAPOREPTE.LTD.」に社名変更）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月４MEEE株式会社（2018年３月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社TAGSTUDIOを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACEDIGITALMALAYSIASDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社13社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。「ママスタジアム」は、主にアドネットワークに加盟することにより、「４MEEE」「４yuuu！」は、主に企業タイアップをした記事広告により広告料を得ております。当社は占いアプリ「電話とチャットでウラナッテ」等のネイティブアプリや、キャリア向けモバイルコンテンツの運用をおこなっております。各アプリおよびコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じた従量課金によって収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社グループは、アフィリエイトサービスおよび純広告販売において、広告代理店との間で代理店契約を締結します。メディア運営事業④⑤当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料を支払います。⑥当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。その他⑦当社は、当社グループ各社と、業務委託契約を締結しております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるにはメディア事業、海外事業の拡大および新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業、海外事業およびその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。(3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。(4)経営環境第21期連結会計年度においては、通商問題の長期化による世界経済の減速および消費増税の影響による個人消費の鈍化が懸念されますが、オリンピック・パラリンピック開催によって、個人消費とインバウンド需要が盛り上がり、景気の緩やかな成長は続く見通しとなっております。このような状況において、インターネット広告市場は、依然として、広告主のブランドセーフティーやアドフラウド対策に対する関心の強さが意識される一方、動画広告等へのニーズの高まりにより、2019年のインターネット広告市場は１兆8,960億円（株式会社矢野経済研究所推計）を超えることが見込まれております。(5)会社の対処すべき課題①広告事業における収益基盤の強化当社グループは、広告事業の収益力を強化するため、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得、継続課金型ビジネスモデルの強化、および業務効率化の推進による販管費の抑制など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。②メディアの開発・育成・強化当社グループは、前期に引き続き広告表記の適正化に取り組むとともに、「アクセストレード」「ママスタジアム」等の運営で培ったノウハウの共有・活用により、単なるメディアの運営を超えた、消費者に真の価値のある、質の高くて有益なコンテンツやサービスを開発し、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。③グローバル展開の推進当社グループは、東南アジア諸国において、ＥＣ、金融等実績のあるカテゴリーに加えて新たな分野の顧客やアフィリエイターの開拓および現地有力クライアントとの連携強化につとめることにより、アフィリエイト広告市場の拡大、グローバル展開の推進につとめてまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1906年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月本社を福岡県福岡市に移転1961年８月川岸鉄工株式会社を合併1961年９月東京支店を設置1962年１月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月大阪支店及び広島支店を開設1968年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月本社を東京都港区に移転1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月千葉工作株式会社を合併1971年９月千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月市原工場を閉鎖1999年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月千葉第二工場を操業中止2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月福岡証券取引所上場廃止2011年９月千葉第五工場を閉鎖2012年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月広島営業所を廃止2013年９月大阪支店を中国支店に統合2014年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。（3）経営環境及び対処すべき課題東京五輪閉幕後に首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、全国的に鉄骨需要量が減少する端境期となっており、特に地方の中小物件において受注が難航していることに加え、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。具体的には、①工場レイアウト等の見直しによる生産体制の合理化を目的に、千葉第一工場の事務所を移設するとともに、工場建屋の増設、製品置場等の拡張を行うほか、山口工場、筑波工場等においても製造設備の新設・更新に取り組んでまいります。②社内管理体制の見直し及び３Ｄ－ＣＡＤソフトの積極的な活用を進め、高度な要求品質に応えられる効率的な業務運営に努めてまいります。③ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。④人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、溶接組立箱形断面柱(４面BOX柱)の角継手溶接施工の高能率化を図るために、柱板厚85mmを対象に２パスSAW法による溶接実験を実施し、健全溶接継手で良好な機械的性能が得られており、溶接施工法の一つとして２パスSAW法の有効性が確認できました。引き続き、実用化を考慮して、柱板厚60mm、65mmを用いた１パスSAW法による溶接実験を実施し、健全な溶接継手で良好な継手性能を有することを確認しました。来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化を目的として、以下の研究を計画しております。①４面BOX柱の内ダイアフラム溶接部に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）による溶接部の冷却速度が、エレクトロスラグ溶接部の機械的性能に与える影響に関する確認実験②４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm(550N/mm2級鋼材)を用いた２パスSAWによる溶接実験③550N級の冷間成形角形鋼管（SBCP385、SBCP385TF）溶接施工試験一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、5百万円であります。
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現「リビンマッチ」）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を「リビンマッチ」に変更2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年９月名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であると考えております。(2）経営戦略等当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなる加盟企業の獲得を推進し、加盟企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4）経営環境政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2016年３月）、「日本再興戦略2016」（2016年６月）ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の４兆円から2025年までに８兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、ＡＩの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。当社としましては、上記の経営環境を適切に把握し、より一層のサービスの充実・拡大を推進してまいりたいと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存サービスにおける継続的な成長当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に不動産・住宅業界に特化したサービスを提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及び加盟企業のニーズを把握し、「リビンマッチ」の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではこれまでＷｅｂマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も「リビンマッチ」内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及び加盟企業から選ばれるサービスを提供してまいります。（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。②新規サービスの開発当社は、不動産・住宅業界に特化したマッチングサービス及びブランディングサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及び加盟企業から支持される新規サービスを開発してまいります。（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用と中途採用を併せて実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社の運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。