ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の国内経済は、企業収益の伸長等を背景にした設備投資の増加、雇用や所得環境の改善等が推進力となり、緩やかな回復基調が続きました。生命保険業界においては、2018年4月に11年ぶりに実施された標準生命表の改定に伴う対応に始まり、長引く低金利環境による保障性商品へのシフト、デジタル化に適応した健康増進型保険等の新たな商品・サービスの開発が進むなど、引き続き激しい競争環境に直面しております。このような状況の中、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から11年目を迎えました。当事業年度は、商品の改定、スマートフォンを活用したサービスの拡充、ビジネス・パートナーシップの強化を通じて、引き続きお客さま視点での商品・サービスの提供に努め、過去最高となる新契約業績を達成しました。（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比161.8%の2,773百万円、新契約高は、前事業年度比185.0%の341,931百万円となりました。新契約件数は、前事業年度比164.5%の64,435件となりました。新契約の年換算保険料*1及び新契約件数は、過去最高を更新しました。当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比117.4%の13,085百万円、保有契約高は、前事業年度末比111.2%の2,289,567百万円となりました。保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破し、前事業年度末比117.1%の308,854件となり、保有契約者数は、197,669人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%（前事業年度5.9%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、前事業年度比114.5%の12,159百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比115.3%の365百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比114.6%の12,560百万円となりました。保険金等支払金は、前事業年度比134.0%の2,535百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比110.5%の4,070百万円となりました。事業費は、前事業年度比139.9%の6,916百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比123.4%の757百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比128.0%の14,280百万円となりました。以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の197百万円に対して、1,719百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の249百万円に対して、1,735百万円となりました。2018年11月に策定した新経営方針において、保有契約から生じる収益を示す指標として新たに開示した修正利益*3は、前事業年度2,429百万円に対して、2,497百万円となりました。また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,753百万円、費差損4,395百万円、利差損14百万円です。*3.修正利益は、営業費用を除く経常損益です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益を示す指標として開示しております。（財政状態）当事業年度末の総資産は、38,247百万円（前事業年度末35,541百万円）となりました。負債は、26,474百万円（前事業年度末22,153百万円）となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円（前事業年度末13,387百万円）と減少しました。また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、2,506百万円の収入（前事業年度3,820百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,223百万円の支出（前事業年度3,852百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前事業年度19百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,192百万円（前事業年度末2,926百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。a.金融商品の時価の算定方法有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。b.有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。c.繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。d.貸倒引当金の計上基準当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。e.支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。f.責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のとおりです。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営状況の分析等当事業年度において、当社は、6月に経営体制を変更したことに伴い、11月に新たな経営方針を発表しました。新経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に注力したことで、新契約業績は力強く成長し、過去最高を更新するとともに、経営指標としたヨーロピアン・エンベディッド・バリューも経営目標1,000億円の到達に向けて順調に伸長しました。当事業年度の成果及び取組みの状況等は次のとおりです。（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比161.8%の2,773百万円、新契約高は、前事業年度比185.0%の341,931百万円となりました。新契約件数は、前事業年度比164.5%の64,435件となりました。新契約の年換算保険料*1及び新契約件数は、過去最高を更新しました。当事業年度において新契約業績が伸長した主な要因は、ブランド力の強化を目指して営業費用を積極的に投下したことによるものです。当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比117.4%の13,085百万円、保有契約高は、前事業年度末比111.2%の2,289,567百万円となりました。保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破し、前事業年度末比117.1%の308,854件となり、保有契約者数は、197,669人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%（前事業年度5.9%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比114.5%の12,159百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比115.3%の365百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比114.6%の12,560百万円となりました。保険金等支払金は、保有契約業績の伸長などに伴い、前事業年度比134.0%の2,535百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の15.0%から17.3%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比110.5%の4,070百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.2%から34.0%となりました。事業費は、主に営業費用を積極的に投下したことにより、前事業年度比139.9%の6,916百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比160.5%の4,216百万円、保険事務費用は前事業年度比114.4%の786百万円、システムその他費用は前事業年度比117.5%の1,913百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比123.4%の757百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比128.0%の14,280百万円となりました。なお、新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の6万7千円から6万5千円となり、営業費用効率を維持しております。保険料収入に対する営業費用を除く事業費の割合は、前事業年度の22.2%から22.8%のほぼ横ばいで推移しており、中期的には事業規模の拡大とともに、当事業費率を改善させる必要があると認識しております。以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の197百万円に対して、1,719百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の249百万円に対して、1,735百万円となりました。2018年11月に策定した新経営方針において、保有契約から生じる収益を示す指標として新たに開示した修正利益*3は、前事業年度2,429百万円に対して、2,497百万円となりました。また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,753百万円、費差損4,395百万円、利差損14百万円です。*3.修正利益は、営業費用を除く経常損益です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益を示す指標として開示しております。（財政状態）当事業年度末の総資産は、38,247百万円（前事業年度末35,541百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、30,989百万円となりました。負債は、責任準備金が増加したことなどから、26,474百万円（前事業年度末22,153百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金24,786百万円、支払備金469百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式*4から標準責任準備金*5へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2018年度末時点の差額は1,462百万円です。純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円（前事業年度末13,387百万円）と減少しました。当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しております。なお、当社は、継続的な力強い成長の実現を目指し、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険取引*6を行う予定です。当該再保険を活用することで、契約に係る費用負担が会計上の資本を急激に圧迫する状況を緩和することができます。当該再保険取引は、資本の状況に応じて、次年度以降の新契約に対しても継続して行う可能性があります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりです。*4.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準備金を計算する方式です。*5.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。*6.修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造を一定期間再保険会社に移転するものです。新契約獲得の初年度に出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受した後、出再契約から発生する利益の範囲内で一定期間において償却します。出再手数料の償却が完了すると、その後の出再契約の利益は保険会社に属することとなります。保険会社の実質的な負担は、未償却出再手数料残高の一定割合として再保険会社に支払うリスクチャージとなります。（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）当社は、新経営方針において、EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を重要な経営指標と定めております。当事業年度末のEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、死亡率及び発生率の前提を見直したことや新契約の獲得等により、前事業年度末比142.6%の63,378百万円となりました。なお、修正純資産は14,860百万円、保有契約の将来利益現価は48,518百万円となりました。また、前事業年度末からの増加額のうち、期間業績の成長を適切に表す修正EV増加額*7は、3,779百万円となりました。*7.修正EV増加額は、期間業績の成長を適切に表す指標として、「当年度の新契約価値」、「将来利益現価の割り戻し」及び「保険関係の前提条件と実績の差異」の3つの要素を合計したものです。（商品・サービスなどの取組み）当事業年度において、当社は次のような商品・サービスの提供に努めました。商品については、2018年4月に定期死亡保険「かぞくへの保険」をリニューアル発売しました。保険料を値下げしたことに加え、保障の選択肢も拡充することで、より幅広い層のお客さまにご加入いただけるようになりました。また、同4月に、KDDI株式会社を代理店としたホワイトレーベルの商品「auの生命ほけん」のラインナップに、新たに「auがんほけん」を加え、提供を開始しました。サービス面では、ご契約者向けのサービスとして、2017年8月のがん保険「ダブルエール」の発売に合わせて提供を開始した「がん生活サポートサービス」を拡充しました。「がん生活サポートサービス」は、がん罹患後の日常生活の支援を目的として、パートナー企業のさまざまなサービスをお客さまにご紹介するものです。当事業年度においては、新たに「オンラインがん・生殖医療カウンセリング」「衣類・下着」「栄養補助食品」をサービスに加え、お客さまのがん罹患後のサポート体制を整えております。スマートフォンを通じたサービスも拡充しました。2019年2月に開始した「ビジュアルIVR」は、コンタクトセンターに問い合わせされたお客さまのスマートフォン上で、最適なサービスメニューを視覚的にご案内するサービスです。「よくあるご質問」や「ご契約者さま向け各種お手続き」を掲載し、コンタクトセンターの営業時間外でも、お客さまご自身で疑問や不明点を解決することができます。また、ご相談を希望する場合は、「LINEでお問い合わせ」や「折り返し電話の予約」等の機能も利用することができます。さらに、当事業年度は外部機関から多数の高評価を獲得しました。商品では、就業不能保険「働く人への保険2」が、「2019年オリコン顧客満足度調査*8」を含む4つの媒体で、保険の専門家が選ぶランキングNo.1の評価を獲得しました。がん保険「ダブルエール」は、雑誌「日経トレンディ*9」のがん保険部門において「日経トレンディ認定大賞」を受賞し、さらにリニューアル発売した定期死亡保険「かぞくへの保険」も、株式会社宝島社発行の雑誌*10で第1位の評価を獲得しました。サービスでは、HDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク（生命保険業界・2018/2019）」において、当社のコンタクトセンター（電話・チャット対応）とウェブサイトが、3部門で最高評価の三つ星を獲得しました。*8.株式会社oriconME主催「就業不能・所得補償型保険商品ランキング」*9.株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」（2018年5月号）*10.株式会社宝島社発行の雑誌「生命保険実名ランキング!」（2018年8月）b.経常利益等の明細（基礎利益）(a)基礎利益基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）基礎利益A△120△1,656キャピタル収益6698金銭の信託運用益－0売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益4798金融派生商品収益19－為替差益－－その他キャピタル収益－－キャピタル費用27－金銭の信託運用損0－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損－－有価証券評価損－－金融派生商品費用－－為替差損26－その他キャピタル費用－－キャピタル損益B3998キャピタル損益含み基礎利益A+B△81△1,558臨時収益－－再保険収入－－危険準備金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用116161再保険料－－危険準備金繰入額116161個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用－－臨時損益C△116△161経常利益A+B+C△197△1,719（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益36百万円を含んでおります。（注）前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益18百万円を含んでおります。(b)三利源について基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。危険差損益想定した保険金・給付金の支払額（予定発生率）と実際に発生した支払額との差費差損益想定した事業費（予定事業費率）と実際の事業費支出との差利差損益想定した運用収支（予定利率）と実際の運用収支との差（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。(c)基礎利益の内訳（三利源）当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。（単位:百万円）前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）基礎利益△120△1,656危険差損益2,6232,753費差損益△2,752△4,395利差損益8△14c.ソルベンシー・マージン比率(a)ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(b)ソルベンシー・マージン比率当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。（単位：百万円）項目前事業年度末（2018年3月31日）当事業年度末（2019年3月31日）（A）ソルベンシー・マージン総額20,61419,920資本金等12,90711,172価格変動準備金3042危険準備金1,5191,680一般貸倒引当金－－（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）600751土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額5,5566,273持込資本金等－－負債性資本調達手段等－－控除項目－－その他－－（B）リスクの合計額1,6781,910保険リスク相当額Ｒ11,0771,182第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8373449予定利率リスク相当額Ｒ223最低保証リスク相当額Ｒ7－－資産運用リスク相当額Ｒ3705837経営管理リスク相当額Ｒ46474（C）ソルベンシー・マージン比率2,455.8％2,085.2％（注）以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。③資本の財源及び資金の流動性当事業年度末の総資産は、38,247百万円となりました。また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。また、現金及び現金同等物の期末残高は、2,192百万円（前事業年度末2,926百万円）となりました。当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。