株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による影響が懸念されたものの、総じて着実な成長が続きました。国内では、自然災害の影響による一時的な景気の減速はみられましたが、設備投資や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに拡大しました。当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内では軽自動車の販売増加や新型車の投入効果はありましたが、西日本豪雨災害や完成車検査問題等の影響もあり、販売台数は横ばいとなりました。世界全体においては、中国や欧州では販売台数が減少したものの、米国や新興国における需要は堅調に推移し、前年度を上回りました。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、さらなる収益改善、将来の成長に向けた展開を重点に推進してまいりました。収益改善につきましては、グローバルでの品質要求や、先進国における人口減少と新興国の賃金上昇に対応するため、グローバルでの競争力強化に向けて、ロボットやカメラを活用したオートメーション化による省人化と品質向上に取り組んでまいりました。また、国内事業の再構築として岡山工場にランプ事業を集約することで成形から組立までの一貫生産体制を構築いたしました。さらに、グローバル拠点の最適化の取り組みとして、増産対応及びコスト競争力強化を図ることを目的とし中国武漢工場を拡張いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は118,579百万円（前期比1.1％増）、営業利益は3,740百万円（前期比14.0％増）、経常利益は3,691百万円（前期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,474百万円（前期比14.1％減）となりました。また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げております。2018年度は、原価低減活動を強力に推し進めたものの、西日本豪雨の影響（工場生産停止と社員の被災）や新製品立ち上げ時のロス、北米事業における業績改善の遅れ等から営業利益率3.2％となりました。2019年度におきましては、中国市場の減速、米中貿易摩擦やアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）による生産コストの上昇等の影響が懸念されますが、2019年度営業利益率4.1％を目指し、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいります。セグメントの業績は次のとおりであります。(a)自動車部品関連事業自動車部品関連事業につきましては、北米では当社受注車種の販売低迷により減産しましたが、国内、中国等で増産となり、売上高は114,489百万円（前期比0.6％増）、営業利益は3,700百万円（前期比7.5％増）となりました。(b)ワイヤーハーネス関連事業航空機関連の受注が増加したことにより、売上高は3,037百万円（前期比21.3％増）、営業利益は66百万円（前期は152百万円の損失）となりました。(c)福祉機器関連事業電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,052百万円（前期比1.7％減）、営業損失は39百万円（前期は20百万円の損失）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費により、7,628百万円（前期比5.6％増）となりました。投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、3,625百万円（前期比4.2％増）となりました。財務活動の結果減少した資金は、主にリース債務の返済による支出などにより、3,514百万円（前期比36.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,337百万円と前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、7,628百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,632百万円、減価償却費が4,598百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,274百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,514百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,962百万円、リース債務の返済による支出が1,339百万円であったことによるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業113,7891.1ワイヤーハーネス関連事業3,03721.4福祉機器関連事業1,052△1.7合計117,8781.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業114,109△0.610,339△3.6ワイヤーハーネス関連事業2,509△7.7630△45.5福祉機器関連事業1,051△1.011△7.3合計117,670△0.810,982△7.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業114,4890.6ワイヤーハーネス関連事業3,03721.3福祉機器関連事業1,052△1.7合計118,5791.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）NHKSeatingofAmerica,Inc.19,86016.917,37214.7日本発条㈱15,76913.414,35712.1経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①製品保証引当金当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②退職給付に係る負債当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。(2）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は53,811百万円（前期比1,319百万円の減少）となりました。受取手形及び売掛金が1,981百万円減少したことなどによるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は30,340百万円（前期比635百万円の減少）となりました。有形固定資産が195百万円減少、投資その他の資産が296百万円減少したことなどによるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は27,576百万円（前期比1,099百万円の減少）となりました。支払手形及び買掛金が990百万円減少したことなどによるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は5,898百万円（前期比714百万円の減少）となりました。長期借入金が1,189百万円減少したことなどによるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、50,676百万円（前期比141百万円の減少）となりました。(3）経営成績の分析①経営成績の概要当連結会計年度における売上高は118,579百万円（前期比1.1％増）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、北米では当社受注車種の販売低迷により減産しましたが、国内、中国などで増産となり、売上高は114,489百万円（前期比0.6％増）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連の受注が増加したことにより、売上高は3,037百万円（前期比21.3％増）、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,052百万円（前期比1.7％減）となりました。利益につきましては、営業利益は3,740百万円（前期比14.0％増）、経常利益は3,691百万円（前期比8.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,474百万円（前期比14.1％減）となりました。②売上原価及び販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、西日本豪雨災害による影響があったものの、国内外において総原価の低減に取り組んだことにより、売上高に対する割合は89.1％（前期は89.5％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、9,219百万円（前期比1.7％増）、売上高に対する割合は7.8％（前期は7.7％）となりました。③営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、為替差損260百万円（前期は為替差益120百万円）などがあったことから、△49百万円（前期は119百万円）となりました。④特別損益当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券評価損を44百万円を計上したことなどから、△58百万円（前期は33百万円）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度において4,681百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。