株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や役務取引等収益の減少等を主因に、前期比637百万円減収の18,369百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比227百万円減少の16,468百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比410百万円減益の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比196百万円増益の1,753百万円となりました。主要な勘定におきましては、2019年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に155億円増加して１兆1,390億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に310億円増加して1兆2,875億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に52億円増加して9,839億円となりました。有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に407億円減少して1,867億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.00％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.05％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,734百万円、国際業務部門が262百万円、相殺消去後の合計で12,870百万円となりました。役務取引等収支は598百万円、その他業務収支は22百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で13,491百万円となりました。事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で18,068百万円、その他（クレジットカード業等）で301百万円となり、経常利益では銀行業で1,842百万円、その他（クレジットカード業等）で58百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比20,572百万円減少して61,397百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比26,243百万円減少して、58,409百万円のマイナス（前年度32,165百万円のマイナス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前期比11,626百万円減少して、39,743百万円のプラス（前年度51,369百万円のプラス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因に、前期比2,302百万円増加して、1,907百万円のマイナス（前年度4,209百万円のマイナス）となりました。(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比155百万円減少して12,870百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比381百万円減少の13,885百万円、資金調達費用が前年度比226百万円減少の1,015百万円であります。役務取引等収支は、前年度比329百万円減少して598百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比242百万円減少の3,306百万円、役務取引等費用が前年度比87百万円増加の2,708百万円であります。その他業務収支は、前年度比５百万円減少して22百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比43百万円減少の168百万円、その他業務費用が前年度比38百万円減少の145百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,719316△1013,025当連結会計年度12,734262△12612,870うち資金運用収益前連結会計年度13,704632△7014,266当連結会計年度13,413644△17313,885うち資金調達費用前連結会計年度985315△591,241当連結会計年度678382△461,015役務取引等収支前連結会計年度937△8－928当連結会計年度677△6△72598うち役務取引等収益前連結会計年度3,53414－3,549当連結会計年度3,36414△723,306うち役務取引等費用前連結会計年度2,59723－2,620当連結会計年度2,68720－2,708特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度368△104△23627当連結会計年度200△16△16022うちその他業務収益前連結会計年度40542△236211当連結会計年度28938△160168うちその他業務費用前連結会計年度36147－183当連結会計年度8955－145(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は46,352百万円減少して1,186,990百万円、利息は381百万円減少して13,885百万円、利回りは0.01％上昇して1.16％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は49,744百万円減少して1,229,069百万円、利息は226百万円減少して1,015百万円、利回りは0.01％低下して0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,223,26713,7041.12当連結会計年度1,179,95313,4131.13うち貸出金前連結会計年度970,22512,6511.30当連結会計年度976,02412,3011.26うち商品有価証券前連結会計年度19921.01当連結会計年度16011.04うち有価証券前連結会計年度207,8809410.45当連結会計年度158,8981,0080.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14200.01当連結会計年度9800.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,746320.85当連結会計年度3,363300.90資金調達勘定前連結会計年度1,268,7219850.07当連結会計年度1,222,0206780.05うち預金前連結会計年度1,101,5148440.07当連結会計年度1,117,3486180.05うち譲渡性預金前連結会計年度25,572100.03当連結会計年度12,18430.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,884△0△0.00当連結会計年度75800.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度45500.00当連結会計年度2,06800.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度134,87730.00当連結会計年度88,25220.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度245百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度51,4966321.22当連結会計年度48,7626441.32うち貸出金前連結会計年度956222.32当連結会計年度964282.97うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度46,8295901.26当連結会計年度44,9515931.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度910121.42当連結会計年度662142.17うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度51,5133150.61当連結会計年度48,7743820.78うち預金前連結会計年度8,28160.07当連結会計年度7,12850.07うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1201.55当連結会計年度202.46うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,075120.59当連結会計年度16600.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,274,764△41,4201,233,34314,336△7014,2661.15当連結会計年度1,228,71641,7251,186,99014,05817313,8851.16うち貸出金前連結会計年度971,181△237970,94412,673△212,6711.30当連結会計年度976,989197976,79212,330212,3281.26うち商品有価証券前連結会計年度199－1992－21.01当連結会計年度160－1601－11.04うち有価証券前連結会計年度254,710－254,7101,532△101,5210.59当連結会計年度203,849－203,8491,6021261,4750.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,052－1,05212－121.23当連結会計年度761－76114－141.89うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,746△1103,63532△0320.88当連結会計年度3,3631203,243300300.93資金調達勘定前連結会計年度1,320,235△41,4201,278,8141,300△591,2410.09当連結会計年度1,270,79541,7251,229,0691,061461,0150.08うち預金前連結会計年度1,109,796△1101,109,685850△08500.07当連結会計年度1,124,4771201,124,35762306230.05うち譲渡性預金前連結会計年度25,572－25,57210－100.03当連結会計年度12,184－12,1843－30.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,897－1,8970－00.00当連結会計年度761－7610－00.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,531－2,53112－120.49当連結会計年度2,235－2,2350－00.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度134,877△237134,6403△200.00当連結会計年度88,25219788,0552200.00(注)相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比242百万円減少して3,306百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務862百万円、為替業務783百万円であります。役務取引等費用は、前年度比87百万円増加して2,708百万円（うち為替業務153百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,53414－3,549当連結会計年度3,36414△723,306うち預金・貸出業務前連結会計年度982－－982当連結会計年度862－－862うち為替業務前連結会計年度76714－782当連結会計年度76914－783うち証券関連業務前連結会計年度1,064－－1,064当連結会計年度811－－811うち代理業務前連結会計年度256－－256当連結会計年度395－－395うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度22－－22当連結会計年度22－－22うち保証業務前連結会計年度510－51当連結会計年度570－57役務取引等費用前連結会計年度2,59723－2,620当連結会計年度2,68720－2,708うち為替業務前連結会計年度14111－153当連結会計年度14310－153(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,114,6169,006△981,123,524当連結会計年度1,131,3668,141△4261,139,081うち流動性預金前連結会計年度534,219－△98534,120当連結会計年度572,303－△411571,892うち定期性預金前連結会計年度578,434－－578,434当連結会計年度556,994－△15556,979うちその他前連結会計年度1,9629,006－10,969当連結会計年度2,0688,141－10,210譲渡性預金前連結会計年度6,890－－6,890当連結会計年度17,081－－17,081総合計前連結会計年度1,121,5079,006△981,130,415当連結会計年度1,148,4488,141△4261,156,163(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)978,654100.00983,953100.00製造業67,0936.8671,2617.24農業、林業3,7020.384,2530.43漁業680.01650.01鉱業、採石業、砂利採取業3290.033680.04建設業41,9794.2944,3814.51電気・ガス・熱供給・水道業13,1721.3515,2231.55情報通信業5,5500.576,8400.69運輸業、郵便業20,6782.1121,3232.17卸売業、小売業65,8676.7366,2826.74金融業、保険業115,55811.81103,15710.48不動産業、物品賃貸業64,2536.5662,7926.38各種サービス業83,1598.5082,7718.41地方公共団体150,16815.34146,36714.88その他347,07135.46358,86336.47特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計978,654―983,953―(注)「国内」とは当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度111,135－－111,135当連結会計年度72,441－－72,441地方債前連結会計年度12,823－－12,823当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度44,515－－44,515当連結会計年度31,852－－31,852株式前連結会計年度7,118－△957,022当連結会計年度7,026－△8216,204その他の証券前連結会計年度12,82239,201－52,024当連結会計年度14,21462,085－76,300合計前連結会計年度188,41439,201△95227,520当連結会計年度125,53462,085△821186,799(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.00２連結における自己資本の額485３リスク・アセットの額6,067４連結総所要自己資本額242単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１自己資本比率（２／３）8.05２単体における自己資本の額481３リスク・アセットの額5,974４単体総所要自己資本額238(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3947危険債権147149要管理債権1925正常債権9,7619,872＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関するの分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)自己資本比率について(連結）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率8.07％8.00％△0.07％自己資本48,90348,564△338リスクアセット605,379606,7961,417連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.07％低下し、8.00％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8％以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。(2)資産・負債の増減について①預金前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金1,123,5241,139,08115,557うち個人預金864,767871,7817,013預金は、流動性預金が増加し、前期比155億57百万円増加して1兆1,390億81百万円となりました。これは、中期経営計画「第2次みらい創生プラン」の2020年度目標である預金残高1兆1,750億円の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。②貸出金前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金978,654983,9535,298うち中小企業等向け(単体）704,605729,89425,288うち個人ローン(単体）344,247356,24511,997事業者貸出先数(単体）10,233先10,530先297先貸出金は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前期比52億98百万円増加し、9,839億53百万円となりました。これは、中期経営計画「第2次みらい創生プラン」の2020年度目標である貸出金残高1兆120億円の達成に向けて、中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期比297先増加し、10,530先となりました。これは、中期経営計画「第2次みらい創生プラン」の2020年度目標である事業者貸出先数11,000先の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。③有価証券前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券227,520186,799△40,721株式7,1076,204△903債券168,473104,294△64,179その他51,93876,30024,361有価証券は、国債の減少を主因に前期比407億21百万円減少して1,867億99百万円となりました。(3)資金運用収支について前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支13,02512,870△155うち貸出金利息12,67112,328△342うち有価証券利息配当金1,5231,477△46うち預金利息（譲渡性預金利息含む）860626△234うちコールマネー利息及び売渡手形利息00△0当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△342百万円、有価証券利息は前期比△46百万円、預金利息は前期比△234百万円となり、資金運用収支は前期比155百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、新中期経営計画では、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。(4)不良債権額について①リスク管理債権（連結）前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）リスク管理債権20,46921,9871,517当連結会計年度は、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額がいずれも増加した結果、前期比1,517百万円増加いたしました。②金融再生法開示債権（単体）前事業年度末（百万円）当事業年度末（百万円）増減（百万円）金融再生法開示債権20,53722,0461,508金融再生法開示債権比率2.06％2.18％0.12％当事業年度は、破産更生等債権、危険債権及び要管理債権がいずれも増加した結果、前期比1,508百万円増加し、金融再生法開示債権比率は、0.12％上昇いたしました。(5)キャッシュ・フローの状況について前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△32,165△58,409△26,243投資活動によるキャッシュ・フロー51,36939,743△11,626財務活動によるキャッシュ・フロー△4,209△1,9072,302現金及び現金同等物81,96961,397△20,572営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を中心に、前期比26,243百万円減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,626百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことから、2,302百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比20,572百万円減少し、61,397百万円となりました。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。(7)経営成績前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益13,98113,491△489資金利益13,02512,870△155役務取引等利益928598△329特定取引利益－－－その他業務利益2722△5営業経費11,81911,685△133貸倒償却引当費用366503137貸出金償却17919717個別貸倒引当金繰入額476685208一般貸倒引当金繰入額△94△295△200貸出金等売却損－1111偶発損失引当金繰入額319665貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益14419046その他貸倒関係損益820△82株式等関係損益21161140持分法による投資損益144227その他479395△83経常利益2,3101,900△410特別損益△12439452税金等調整前当期純利益2,2982,34042法人税、住民税及び事業税728594△134法人税等調整額12△7△20親会社株主に帰属する当期純利益1,5561,753196①連結粗利益連結粗利益は、貸出金利息の減少による資金利益の減少や役務取引等利益の減少により、前期比4億89百万円減少して134億91百万円となりました。②経常利益経常利益は、営業経費は減少したものの、連結粗利益の減少に加え、与信関連費用が増加したことなどにより、前期比4億10百万円減少して19億円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益、経常利益は減少したものの、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比1億96百万円増益の17億53百万円となりました。なお、中期経営計画「第2次みらい創生プラン」の2020年度目標と2018年度実績については、「第2事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しております。