numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京博善株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在７名です。取締役会は社内取締役６名と社外取締役１名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は９名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。4)顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。5)取締役及び監査役の責任免当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役76,851千円社外取締役7,527千円小計84,378千円監査役18,469千円合計102,847千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額9,220千円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成27年10月1日平成22年4月30日から令和２年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金残高90億円(3)貸付条件貸付金利1.0％プラス1ケ月TIBOR借入金に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱きらぼし銀行平成28年11月30日平成28年11月30日から令和３年12月31日まで(1)使途設備投資(2)借入額30億円(3)借入条件借入金利0.2％固定金利元金弁済方法60回割賦
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTD（旧社名：ArcPacGarageDoorsPtyLtd、現・連結子会社）の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、連結子会社BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社ＢＸ中央工業株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。（注）１．2018年４月２日にスチールドアの製造販売を行うルーテス株式会社の株式を取得したことにより、ルーテス株式会社は当社の連結子会社となった。なお、ルーテス株式会社は、同日付でＢＸルーテス株式会社に社名を変更している。２．2018年９月19日に持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得したことにより、株式会社エコウッドは当社の連結子会社となった。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行を分離させるために執行役員制度を採用している。本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、取締役兼務者８名を含む執行役員22名である。監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務担当役員、営業担当役員、製造・設計・施工・新事業・商品開発担当役員で構成されている。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。（2019年６月25日現在）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行した。取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関する説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を行っている。ハ．内部統制システムの整備の状況取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。ニ．リスク管理体制の整備の状況製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリスク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用を再整備している。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行っている。③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。ロ．取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。ハ．株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めている。ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。ｃ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は2,222百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、ガレージ向けシャッター「小町様」、「エスプリ」のシャッター上昇スピードを約２倍にアップして快適性を向上させた。また、建築需要が旺盛な大型物流倉庫向けとして、重量シャッターとオーバースライディングドアに耐風圧性能を有した高耐風圧仕様をラインナップした。窓シャッターでは、後付用の「マドマスタータップ２」に換気採光モデルを追加した。また、電動窓シャッターを外出先からスマートフォンで操作可能、かつスマートスピーカーでも操作可能なIoT機器として「セレコネクト２」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は1,933百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下「段十廊Ⅱ」にバリエーションを追加し対応力を強化した。ビル用建材においては、病院や福祉施設などに静かで快適な居室環境を提供する引き戸「カームスライダー遮音タイプ」を開発した。また、狭い開口部でも壁面内にスッキリと収まる引き戸「カームスライダー壁収納二連引込」をラインナップに加え、同時に特定防火設備仕様もラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は288百万円となった。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisternaB.V.を設立1996年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2007年５月本社事務所を京都市南区の地に移転2009年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2010年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2019年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司、池田薬草㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康補助食品当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。（2）経営戦略等５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。①新しい企業価値の創造保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。②誰にもわかる企業像づくり企業イメージの認知度の向上を図ります。③さらなるガバナンスの深化企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。④適切なＲＯＥ水準の維持と向上中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。⑤協調による優位性の構築取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。⑥マザー工場の加速と充実四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2015年４月からスタートした５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、４年が経過しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。一昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。①連結売上高670億円以上②連結売上高営業利益率9.0％以上目標の達成は難しい環境ではありますが、過去最高益を目指し、全社一丸となって実現に励みます。（4）経営環境５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の第四年度である第155期は、個人消費やインバウンド需要、企業の積極的な設備投資に支えられて景気の回復が続きました。しかし、米国の通商政策の不透明感からの中国経済や世界経済への影響、消費税増税による国内経済への影響が出始めています。現計画の最終年度となる第156期は、企業体質の強化を図りつつ第154期に収めた過去最高益の更新を目指します。併せて、2030年を展望した安定成長が可能となる次期５ヵ年経営計画の「FELIZ115」を描く年度となります。当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主因です。一方で、稼働させた第一、第二プラントの業績への貢献は期待を上回るものになっています。2018年３月に起工した第三プラントは、2019年４月に竣工し2019年度上期から売上に反映する予定です。第四プラントの計画も進行中です。新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、次の３点と認識しています。第一に、５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の最終年度に質的充実を図ります。計画の売上高670億円、営業利益60億円の目標達成が厳しい状況を機会として、事業ポートフォリオを見直します。既に、実施している撤退ルールによる不採算分野の継続の是非を判断します。既存事業の周辺領域を「ネクスト」と呼び、新工場を立ち上げました。利益性の高い分野でキャッシュを創出できる間に、「ドリーム」と名付けた新規事業を立ち上げるためです。特定商品を提供するインスパイアード・パートナーとの連携が深化しています。第二に、化学の素材メーカーとして新材料の開発スピードを加速することです。2018年４月１日付でセルロースナノファイバーの開発に取り組むレオクリスタ事業部と、エレクセル㈱の電池用途向け部素材開発を行う機能を研究開発本部の所属としました。成長領域の用途と顧客の開発に特化して取り組んでいます。さらに、機械などの異業種と交流中であり、プロセスイノベーションで開発スピードを上げます。また、検討している製剤のベンチャーとの連携も開発の加速化の一環です。Ｒ＆Ｄ技術開発型の企業として、研究開発費の売上高比率は５％以上としています。第三に、立ち上げた将来の事業の核になる新ビジネスを確実にすることです。第155期は新分野となるライフサイエンスに実績のある２社を子会社化しました。㈱バイオコクーン研究所と池田薬草㈱です。2019年４月１日に、社長特命室から分離発展させた製剤開発推進室を創設しました。ライフサイエンス事業の新拠点となる約76千平米の土地と建物も取得しました。ライフサイエンス分野を伸長させます。人間生活に不可欠な領域で、景気変動の影響が少なく収益性の高い成長分野です。事業を確実にしながら将来の基盤を堅固にします。令和の新元号がスタートする記念の2019年に、創業110周年を迎えることができました。次期経営計画への橋渡しの年です。2025年、2030年を見据えた経営計画が、新しい第一工業製薬100年の土台となります。ユニークさで評価される「ユニ・トップ」企業が、2025年度の115周年を意識した計画の名称は、「FELIZ115」です。英語のハッピーを意味するスペイン語です。英語の頭文字でＦ＝未来、Ｅ＝環境、Ｌ＝生命、Ｉ＝革新、Ｚ＝挑戦が行動指針となります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。（免責・注意事項）本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は163件であります。ライフサイエンス事業への本格参入により研究開発に要した費用の総額は2,765百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は832百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。本格参入したライフサイエンス事業の研究開発も積極的に推進しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は627百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は308百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は577百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料についてゲルポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は419百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1988年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月2016年４月2016年５月2018年11月中国の現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.をYONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得2019年６月新潟生産本部を「新潟工場」へ改称
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のスポーツ用品業界は、世界的な健康志向の高まりや新興国での競技人口の増加等が見込まれる一方で、グローバル市場においては厳しい競争が継続するものと予想されます。こうした中で、当社はバドミントン、テニスのラケットスポーツを柱に真のグローバルブランドを目指して2019年３月期～2021年３月期までの中期経営計画を策定しております。しかし初年度にあたる2019年３月期において中国、台湾を中心としたアジア地域の業績が計画に届かなかったこと、国内も想定した売上に対し未達となったことから中期経営計画を修正いたします。（１）中期経営計画数値目標の修正（2021年３月期通期）2018年５月策定今回修正売上高800億円660億円営業利益60億円30億円海外売上比率60％53％ROE9％5％（２）今後の取り組み中期経営計画で掲げた基本方針に沿った施策の実行を加速させるとともに、ガバナンス体制の改善にも取組み計画の達成を目指します。■中期経営計画基本方針①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成■ガバナンス改革（取締役の報酬制度の変更）基本報酬、2019年３月期に導入した業績連動賞与に加え、2020年３月期には株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入し、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブの付与を行う。中期経営計画の基本方針をベースに、変化が加速している消費動向をとらえ、国内におけるバドミントンのすそ野拡大に向けた取り組みや、中国をはじめとしたアジア地域でのさらなるブランド力の強化に取り組みます。また欧米を中心としたテニスの販売網構築にも注力し、一人でも多くのヨネックスファンを増やします。製造面ではAi、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化等、中長期的な成長の基礎となるグローバルな事業基盤の構築と進化に取り組みます。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月22日開催の取締役会において、東洋造機株式会社の全株式のうち51％を取得して子会社化することを決議し、2018年11月１日付で当該株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,478百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）扱い易いヘッドライト設計、気持ち良くスピードショットが楽しめるバドミントンラケットの開発（品名：ＮＡＮＯＦＬＡＲＥ７００）シャトルを弾く力を高めつつ、空気抵抗の軽減と衝撃を和らげる高次元のエアロ形状フレームを新開発。フレーム上部に弾性率の高いカーボン、下部には強度と高弾性を併せ持つ新カーボン素材「トレカ®M40X」（※１）を採用した「ソニックフレアシステム」により、シャトルの弾き性能と面安定性を向上。多くのバドミントンプレーヤーが理想とするスピードショットと楽にシャトルを飛ばせ気持ちよくプレーが出来る快適性を両立したバドミントンラケットを開発、発売。(2）高弾道ハイスピンボールで有利に攻めるテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥ）スピンをかける際のスウィングの振り始めからインパクトまでの角度を分析し、空気抵抗を大幅に削減する新構造「エアロトレンチ」と強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」（※２）を採用に加え、ストリングの穴あけ角度をよりまっすぐに近づけ食いつきを高める「ライナーテック」を搭載。スウィングスピードと食いつき性能向上により、ヨネックス史上No.１スピン性能を実現し、超高断層のハイスピンボールを生むテニスラケットを開発、発売。(3）鋭い回転のヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生むハイブリッドバドミントンストリングの開発（品名：ＡＥＲＯＢＩＴＥＢＯＯＳＴ）パワーと打ち応えを求めるハードヒッターに向け、縦糸の芯糸にナイロンの２倍以上の強度を持ち伸びにくい繊維「ベクトラン®」、側糸に打球時の変形が少ない楕円形の糸を使用。表面には摩擦力の高いポリウレタンコーティングにより強い回転を生むと同時に、打球時のロスを抑え強烈なスマッシュを実現。横糸には、弊社最細ストリングの「AEROSONIC」で、ストリング同士の摩擦を減らし、縦糸が素早く戻り、カットの回転をかけやすい性能を実現。鋭いヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生む、バドミントンストリングを開発、発売。(4）独自の新ソール設計で、自然な形で歩幅アップをさせるウォーキングシューズを開発（品名：カジュアルウォークＬＣ１０３／ＭＣ１０３）「自然な足運びをサポートするつま先・かかとの角度設計」と「厚底設計」により、踏み込み易く、蹴り出し易い新ソール形状を実現。ミッドソールに搭載した衝撃吸収性と反発力を併せ持つ素材「パワークッションプラス」との相乗効果により、平均歩幅５㎝アップ・平均歩行タイム約13秒短縮という高い運動効果を実証（順天堂大学との共同研究による歩行計測結果に基づく）。弾むような感覚の本格健康志向「ロコストライド」ウォーキングシューズを開発、発売。(5）世界初の超精密鍛造フェースがハイスピンを生むウェッジの開発（品名：ＥＺＯＮＥＷ５０１ウェッジ）世界初のマイクロコンベックスフォージド（微細凸鍛造）（特許出願中）により、フェース表面の溝と溝の間の平面上に25μm（0.025㎜）以下の微細な凸のラインを超精密鍛造製法にて仕上げ、天候に左右されずにドライ時とウェット時のスピン量や飛距離の差を少なくし、フェース裏側に設けたスリット内部にグラファイト制振材を複合する「Ｇ-ＢＲＩＤ」（グラファイトハイブリッド）構造により、振動の抑制と低重心化を実現。軟鉄に真空熱処理製法を用いて金属組織の大きさを均一にすることで柔らかな打球感を生み、ボールのコントロール性を向上を追求したウェッジを開発、発売。※１トレカ®M40Xは、東レ㈱が開発した相反する「高強度と高弾性率」の極限追求した次世代炭素繊維です。※２Ｎａｍｄは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、令和元年度の国の公共事業関係費の当初予算について「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」も加わり前年度を上回る金額が確保されております。また、地方財政計画においても地方単独事業費が増加しており、公共投資は堅調に推移することが予想されます。一方、建設産業界においては、深刻化する人材不足に対応するため担い手の確保や生産性の向上等が喫緊の課題となっております。当社グループといたしましては、一丸となって、建設産業におけるこれらの課題に向けた取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図り、保証事業等の迅速かつ適正な運営を通じて、建設産業界のベストパートナーを目指す所存であります。