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東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転平成28年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結（注）平成30年10月連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併平成31年１月連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成31年３月株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結（注）令和元年５月13日付で資本・業務提携契約を終了いたしました。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスおよび地域中核企業活性化投資事業有限責任組合があります。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社は、平成28年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年３月期連結売上高53.4億円、営業利益率６％以上、自己資本比率25％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50％以上とするなどの目標を掲げて取り組んだ結果、全て達成いたしました。東日本大震災の甚大な被害からの会社再建、業績回復を果たし、次のステップとして、高収益企業への挑戦を掲げ事業展開をしてまいります。平成31年３月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングスとの資本業務提携はその一環であり、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。令和２年３月期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率であり、目標値は売上高55億円、営業利益率６％以上としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、株式会社フェローテックホールディングスとの資本業務提携を基に、グローバルな市場においてシナジー効果を具現化するための取り組みを進めてまいります。基本的には工業用機械刃物の収益性をさらに向上させることを目的とし、その達成に向けた戦略として、事業ポートフォリオを再構築し、業務改善を継続して進めながら、①生産性の改善、②研究開発の促進、③仕入れの強化、④資本政策と財務基盤の強化を掲げ重点的に取り組んでまいります。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続すると見られておりますが、米国の保護主義的政策による世界経済への影響が注視されており、為替への懸念など鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、現在進めている改善活動を継続し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。（基本方針）１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の内容経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。２．監査等委員会監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。３．内部監査室内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。４．指名・報酬諮問委員会取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムについての基本的な考え方当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。２．内部統制システムの整備状況当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。３．取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。４．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。５．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携に関する契約当社は、平成31年３月15日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結することを決議し、同日、両社間で資本・業務提携契約を締結いたしました。(2)地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携に関する契約当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）及び「第５経理の状況Ⅱ財務諸表等（1）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は57百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1987年１月東京本部ビルを新設1988年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)及び株式会社ゴードーソリューション(現・非連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREAVACUUMLIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空装置、車両用部品の製造等を行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。フルテック株式会社(非連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、2012年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。(2)経営環境及び対処すべき課題等2015年度から2017年度にかけて取り組んだ中期経営方針「NewChallenge100」から浮き彫りとなった主な経営課題は、以下のとおりである。・基盤事業の収益力向上人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。また、設備投資(自動化・省力化)を積極的に行ったが、成果刈り取りには今しばらく時間が必要である。・事業規模の拡大事業ポートフォリオが固定化されている(受注の増減による変動要因は除く)。また、国内需要への依存度が高く、さらに、設備投資・研究開発投資が収益貢献に至っていない。・資本効率の向上自己資本比率の上昇が資本効率、成長力を抑制している。また、安定配当のスタンスに対し、株主及び投資家から株主還元策の見直しを求める声が寄せられている。当社グループを取り巻く事業環境の見通しは、一部で市場環境が厳しくなることが予想されるものの、当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長へ向けた余地があると考えている。このような経営課題、事業環境に鑑みて、当社グループは、2018年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」を策定し、初年度の取り組みを推進している。最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。・連結売上高：2,300億円・連結営業利益：140億円・自己資本[当期]純利益率(ROE)：８％中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」では、ベースとなる基本方針、セグメント別の主な施策を、以下のとおりとしている。①基本方針－「企業価値向上」に向けた転換－(A)基盤事業の規模拡大及び収益向上策・製品/サービス(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成・海外市場(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化・Ｍ＆Ａ、アライアンスシナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化(B)株主還元策・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。②セグメント別の主な施策(航空機)－既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－製品・サービス＜ＵＳ-２型救難飛行艇＞・機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢・救難任務以外の用途展開(消防機能付加等)海外市場＜民間機向け部品製造＞・ボーイング社「７８７」向け主翼スパー増産対応・ボーイング社「７７７Ｘ(新型機)」向け翼胴フェアリング、ボンバルディア社「Ｇ７５００」向け動翼等の量産体制確立・新規コンポーネントの受注獲得Ｍ＆Ａ、アライアンス＜ＵＳ-２型救難飛行艇＞・インドへの輸出に向けたマヒンドラ社との協業検討＜新規事業＞・小型航空機整備企業との協業による整備事業参入(特装車)－新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－製品・サービス・ＩｏＴ、ＡＩを駆使した高付加価値製品の市場投入〔環境・物流関連車両〕・成長分野〔物流、軽車両、林業〕における製品競争力強化・メンテナンス制度拡大によるサービス事業の拡充海外市場・タイの現地法人におけるキーコンポーネント(ダンプ用シリンダ等)の生産能力増強及び第三国向け輸出強化、並びにインド市場への参入・オセアニア地域への販売強化及び対象機種拡大〔ローダダンプ、塵芥車〕・国内競合会社との連携による販売体制構築Ｍ＆Ａ、アライアンス・アライアンス強化によるサービス網の拡充(産機・環境システム)－Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、並びに海外売上拡大－製品・サービス＜自動電線処理機＞・ハイエンド機開発による電線加工能力の増強＜真空事業＞・大型冷凍機開発による製品ラインアップ拡充＜流体事業＞・下水処理場向け主要機器のラインアップ拡充・エンジニアリング力強化によるリニューアル工事の対応範囲拡大海外市場＜自動電線処理機＞・欧州・アフリカの販売代理店とのアライアンスによる新市場開拓＜環境システム＞・中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入＜流体事業＞・東南アジア・北米での拠点設立及び強化〔製造・サービス・物流〕Ｍ＆Ａ、アライアンス＜自動電線処理機＞・周辺装置及び半自動機メーカーとのアライアンスによる関連ビジネスへの展開＜真空事業＞・大亜真空株式会社(2018年４月に子会社化)との協業による国内シェア拡大及び海外展開(パーキングシステム)－機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－製品・サービス＜駐車設備＞・自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入・ＩｏＴ・ＡＩ活用による保守サービスの高度化及び省人化＜航空旅客搭乗橋＞・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による国内シェア拡大海外市場＜航空旅客搭乗橋＞・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大・海外生産拠点拡充及びコスト競争力強化・インドの現地法人を活用した同国市場への参入Ｍ＆Ａ、アライアンス＜駐車設備＞・アライアンスによる製品ラインアップ拡充・撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,575百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は268百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は286百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、脱着ボデートラック「アームロールⓇ」について、準中型免許で運転可能な車両(車両総重量7.5トン車)向けの商品化に加えて、初心者では操作が困難なコンテナの着脱操作を専用のナビ画面にてサポートするオプション「ビジュアルキャッチング・サポート」の開発など、人手不足を課題とする輸送業界を視野に、ドライバーの採用要件を緩和する新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は683百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの難削材を加工する切削工具などに、ダイヤモンドを被覆することで耐摩耗性を向上するコーティング装置を商品化した。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙探査イノベーションハブ」に参画し、大学などと共同で取り組んだ研究成果として、世界最高クラスの小型高効率モータを開発し、試作機を製作した。当セグメントに係る研究開発費は812百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学の敷地内に、実証実験設備を設置し、車との通信技術の構築などに取り組んでいる。また、当連結会計年度においては、航空旅客搭乗橋について、乗客が往来するトンネルの「入れ子」部分に生じる段差や床両側のガーター(溝)をなくすことで、車いすによる搭乗者や高齢者が、安全かつ快適に利用できる、バリアフリー対応型の新型航空旅客搭乗橋「フルフラットタイプ」を商品化した。また、航空旅客搭乗橋について、人工知能(ＡＩ)を活用し、航空機のドア(乗降口)の10センチメートル手前まで自動で接近する自動装着システムを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は511百万円である。(5)その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は12百万円である。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1927年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く1928年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置1958年4月愛知県に豊川工場を設置1961年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始1967年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立1969年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立1974年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社（現株式会社イソライトライフ）を設立1983年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（2000年4月に当社シンガポール支店に改組）1986年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立1988年5月IBRを吸収合併1988年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立1990年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加1990年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立1991年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え1992年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立1997年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立1999年11月音羽工場に技術研究所を統合新設2001年5月豊川工場を閉鎖2004年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる2005年3月名古屋証券取引所での上場を廃止2005年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））2005年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立2005年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立2006年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立2012年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2016年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（2019年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、地球の環境にやさしく国際社会の繁栄に寄与する時代の流れを先取りし迅速に物事に対処する組織の壁にとらわれず連携して社業に励む自己の仕事を前向きにたえず創造性を発揮するの四つの具体的な経営理念を制定しております。当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続するものと予想されますが、消費税増税、世界的な経済成長の減速傾向、米中貿易摩擦を始めとする通商問題への懸念など、先行きについては依然不透明な状況です。このような環境のもと、当社グループは引き続き事業基盤の整備と海外事業の強化に取り組むとともに、ブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお答えすると共に、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。製品開発・生産技術開発においては、熱関連産業、環境関連産業、自動車、住宅の分野で、①市場の要望に合った製品をタイムリーに提供するために研究開発部門、生産部門が営業部門と連携し顧客要望を実現させるために製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境及び「ひと」に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針として取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は336百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(1)断熱関連事業低熱伝導率、高強度の高性能セラミックファイバー製品及びマイクロポーラス製品を開発しております。また、ＲＣＦ作業環境規制対応製品として販売しております生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲシリーズ」の品揃えを充実させ、改良及び高耐熱製品の開発を実施しております。また、高温域対応のアルミナ質結晶化ファイバー「ファイバーマックスＰボードシリーズ」の品揃えも強化しております。さらに、自動車排ガス処理用材料及び半導体製造装置用材料の改良や超極薄セラミックファイバー・ペーパーその他の新規製品開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は311百万円であります。(2)その他セラミックファイバー成形品である高温用集塵フィルター「イソフィル」は生活排出物の焼却炉、地球環境保護のためのバイオマス燃焼炉向けに今後の需要拡大に向けた製品開発・改良を継続しております。その他に顧客の要望に応じたセラミックファイバー成形品やペーパー、シール材等機能材の開発・改良に取り組んでおります。燃料電池用途に開発した超低熱伝導率素材である「ＬＴＣボードシリーズ」はＲＣＦ作業環境規制対応品を販売しておりますが、更に耐熱性を向上させた製品の開発に取り組んでおります。また、珪藻土を原料とするセラミックス「イソライトＣＧ」は、多孔質であることを生かし、担体や脱酸素原料として活用されていますが、顧客の要望に応じた製品改良を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は25百万円であります。
株式会社大水
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。また、当社は、平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に企業理念及び経営理念を以下のとおり改め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に対応してまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い⇒「新たな食の創造に挑戦する」『経営理念』①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。なお、当社グループが目指す令和３年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円であります。（注）現行会計基準による目標売上高であります。令和３年度には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）を適用予定であります。（３）経営環境及び対処すべき課題当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。一方、海外での水産物の需要は増加傾向にあり、今後も新興国を中心に消費が伸びることが見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは国内外の販売を強化すると共に、水産物の調達力強化に取り組んでいきます。また、当社グループは、企業理念、経営理念を基に令和３年度までの３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では当社グループの目指す姿とその実現のための５つのポイントを重要課題と位置づけ、中期経営計画の達成に向けてステークホルダーの皆様と共に成長していく関係を構築していきます。＜目指す姿＞生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる＜５つのポイント＞①営業力と調達力を強くして、成長する。②収益力を高めて、質の向上を図る。③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。
株式会社大水
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。なお、日本水産㈱の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で締結していた「ＣＭＳ基本契約」は平成31年３月31日付で解約いたしました。相手先期間内容日本水産㈱－当社は日本水産㈱との間で平成21年３月27日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。1951年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。1953年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。1968年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。1970年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。1976年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。1977年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。1982年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。1983年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。1984年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。1985年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。1990年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。1992年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。1992年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。1996年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。1996年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。2002年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現連結子会社)に変更する。2003年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。2004年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。2004年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年１月同社清算により中国から撤退)。2012年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。2017年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社７社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。その他子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。なお、同社は本日開催した当社の定時株主総会で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併について承認決議されたことにより、2019年10月1日付で消滅を予定している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。当社の経営方針としては①人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価していく体制をおし進めてまいります。②経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。③メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。④海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。⑤財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。（２）経営環境及び対応すべき課題等当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、①事業分野の見直し②設備の最適配置③製品開発と選別④販売力の強化等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。具体的な取り組みとしては・人材・組織面ⅰ人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）ⅱ人材確保・獲保ⅲ風通しの良い組織ⅳ誇りを持ち安心して働ける職場ⅴコミュニケーションの強化・技術・ノウハウ面ⅰグループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承ⅱ難易度の高い形状に対応できる鍛造技術ⅲ差別化製品を可能とする鍛造技術ⅳ金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用・設備面ⅰ設備の新設・売却・廃却ⅱグループ内設備の調整（集約・統合他）ⅲ修理・修繕のノウハウの蓄積ⅳ軽量化への対応（素材＆加工）などを実施していく。