株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比32,322百万円増の185,726百万円（121.1％）となりました。売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減を行ったことなどもあり、前年同期比1,438百万円増の26,590百万円（105.7％）となりました。営業利益は、上記評価減に加え、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比80百万円減の4,628百万円（98.3％）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加などがありましたが、前年同期比71百万円減の5,094百万円（98.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、前年同期比269百万円増の2,962百万円（110.0％）となりました。連結業績（金額単位：百万円）前期（2018年３月期）当期（2019年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高153,404185,726121.132,322売上総利益25,15126,590105.71,438営業利益4,7094,62898.3△80経常利益5,1665,09498.6△71親会社株主に帰属する当期純利益2,6932,962110.0269[経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析]当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益において、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品の販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に国内での免税事業が好調に推移したほか、ベトナムで展開する海外免税店舗についても伸張しました。一方、販売用中古航空機の評価減を行ったことなどもあり、営業利益及び経常利益については減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2019年４月11日に「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表した予想数値に対して概ね計画通りとなりました。また、中期経営計画の進捗について、重要指標と位置付けるROE（自己資本当期純利益率）は12.9％（2020年度目標値15.0％）、ROA（総資産経常利益率）は9.6％（2020年度目標数値12.0％）となりました。重点施策については、航空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売強化、高品質なワインの販売拡大、水産加工品の販売拡大、お土産菓子などの商品企画・開発・販売などにおいて一定の進捗が見られました。[セグメントの概況]セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。①航空・空港関連事業当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外（シンガポール）における航空機エンジンリース事業が拡大しました。一方で、販売用中古航空機の評価減を行ったほか、事業拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高84,444百万円、営業利益558百万円となり、前年同期比、増収減益となりました。航空・空港関連事業（金額単位：百万円）前期（2018年３月期）当期（2019年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高56,86484,444148.527,580営業利益78455871.2△226②ライフサービス事業当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。不動産関連は、国内不動産販売の減少などにより、減収減益となりました。また、海外（タイ）におけるサービス付アパートメントは、稼働率が向上し、増収となりました。保険関連は、保険代理店BPO事業*の拡大により、増収増益となりました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高13,654百万円、営業利益1,133百万円となり、それぞれ概ね前年並みとなりました。*保険代理店BPO（BusinessProcessOutsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業ライフサービス事業（金額単位：百万円）前期（2018年３月期）当期（2019年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高13,55013,654100.8104営業利益1,1341,13399.9△0③リテール事業当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを行っています。空港店舗「BLUESKY」は、昨年９月に発生した自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施に加え、販売費及び一般管理費の増加などにより、減収減益となりました。国内免税店舗（成田空港・羽田空港）及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などを背景に、増収増益となりました。また、海外免税店舗（ベトナムハノイ空港・ダナン空港）は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響により、減収減益となりました。これらの結果、セグメント合計では、売上高63,271百万円、営業利益3,912百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。リテール事業（金額単位：百万円）前期（2018年３月期）当期（2019年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高59,24563,271106.84,026営業利益3,7213,912105.1191④フーズ・ビバレッジ事業当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品の販売などを行っています。水産物は、一部商品の取引形態変更に伴う売上高減少の一方、水産加工品の販売増加などにより、減収増益となりました。農産物は、主力輸入野菜の生産国の天候不順に伴う収穫量減少の一方、一部の輸入野菜の販売が増加しました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売の増加により、増収増益となりました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売の増加などにより、増収増益となりました。これらの結果、セグメント合計では、売上高25,670百万円、営業利益911百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）前期（2018年３月期）当期（2019年３月期）前年同期比（％）前年同期差売上高24,94125,670102.9729営業利益795911114.5115[生産、受注及び販売の実績]①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）航空・空港関連事業（千円）82,077,314144.8ライフサービス事業（千円）9,375,828100.1リテール事業（千円）45,121,679107.1フーズ・ビバレッジ事業（千円）21,590,436106.2合計（千円）158,165,257123.1（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。②生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）フーズ・ビバレッジ事業（千円）1,837,379110.6合計（千円）1,837,379110.6（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）航空・空港関連事業（千円）84,443,519148.5ライフサービス事業（千円）13,517,035100.8リテール事業（千円）63,230,925106.9フーズ・ビバレッジ事業（千円）24,534,615102.4合計（千円）185,726,096121.1（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱IHI34,652,22422.643,245,34623.3三菱重工航空エンジン㈱－－20,102,84310.8３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。４．前連結会計年度の三菱重工航空エンジン㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。（2）財政状態（流動資産）中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,853百万円増加し、46,398百万円になりました。（固定資産）リース用の航空機エンジンの償却により有形固定資産が減少しました。また、長期貸付金が減少しました。一方で、投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、10,488百万円になりました。（流動負債）航空機エンジン部品の仕入債務の支払いを行いました。一方で、航空機部品の輸入に係る未払費用や短期借入金が増加しました。その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して8,321百万円増加し、29,328百万円になりました。（固定負債）長期借入金が減少しました。その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して2,864百万円減少し、1,507百万円になりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,416百万円増加し、26,051百万円になりました。また、自己資本比率は2.4ポイント減少し42.4％になりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、6,043百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権やたな卸資産が増加し、仕入債務が減少しました。一方で、税金等調整前当期純利益を計上しました。その結果、営業活動により使用した資金は4,463百万円（前連結会計年度より6,906百万円収入減）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は706百万円（前連結会計年度より1,002百万円支出減）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い、借入金の返済を行いました。一方で、運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。その結果、財務活動により獲得した資金は5,211百万円（前連結会計年度より6,148百万円収入増）になりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。これらの資金については、自己資金、コマーシャルペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。借入金については、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。(5）経営成績（売上高）航空・空港関連は主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外（シンガポール）における航空機エンジンリース事業が拡大したことにより増収となりました。ライフサービス事業は不動産関連の国内不動産販売が減少したものの、保険関連の保険代理店BPO業務の拡大や環境関連の道路関連機材の販売が増加したことにより増収となりました。リテール事業は国内空港店舗は自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施により販売が減少したものの、空港免税店舗及び免税店舗向け卸販売が増加したことより増収となりました。フーズ・ビバレッジ事業はブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売の増加や、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売が増加したことにより増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して32,322百万円増加し、185,726百万円（前期比121.1％）となりました。（売上総利益）航空・空港関連事業、ライフサービス事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業は、売上高増加に伴い増益となりましたが、航空・空港関連事業において販売用中古航空機の評価減を行いました。これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1,438百万円増加し、26,590百万円（前期比105.7％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費は売上増加に伴い、荷造運送費及び歩合家賃が増加しました。一般管理費は人件費や賃借料が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,519百万円増加し、21,961百万円（前期比107.4％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して80百万円減少し、4,628百万円（前期比98.3％）となりました。売上高営業利益率は0.6ポイント減少し、2.5％となりました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益は持分法による投資利益568百万円や受取配当金22百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利息155百万円や為替差損62百万円を計上しました。これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、466百万円の利益となりました。（経常利益）以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、71百万円減少し、5,094百万円（前期比98.6％）となりました。また、売上高経常利益率は0.6ポイント減少し、2.7％となりました。（特別利益・特別損失）特別利益は固定資産売却益1百万円を計上しました。特別損失は固定資産処分損54百万円、子会社株式売却損37百万円を計上しました。これらの結果、当連結会計年度の特別損益は98百万円の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,996百万円（前期比106.5％）となりました。法人税、住民税及び事業税1,760百万円、法人税等調整額△227百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益499百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して269百万円増加し、2,962百万円（前期比110.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2ポイント減少し、1.6％となりました。