小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)中長期的な経営戦略当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しています。当社グループは、「グループ経営理念」および「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン２０２０＞①基本方針「わたしたちの挑戦」経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。②グループ成長戦略基本方針を踏まえ、２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。テーマⅠ沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する複々線完成という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各事業の主戦場である沿線エリアの事業基盤を磐石なものとします。テーマⅡ2020年度までに成長の種を蒔き育てる市場での成長性や競争力の高い事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大します。同様に、新規事業についても、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、変化するお客さまのニーズを捉え、既存事業周辺で不足しているグループ機能を充足させるなど、開発を推進します。当社グループにおいては、複々線での営業運転開始という大きな節目を迎えましたが、今後ますます不確実性が高まると予測される事業環境において、時代の変化へ対応し「新しい小田急」へと変革していくためには、既存の枠組みや考え方に捉われず、将来のありたい姿を描いたうえで、その実現に向けた挑戦を繰り返すことが必要と考えています。こうした認識のもと、当社グループが取り組むべき新たな方向性について、当社グループの各社・各組織の社員で討議を重ね、５つの「未来フィールド」を設定しました。「未来フィールド」は、当社グループが「お客さまや社会にどのような価値を生み出していきたいのか」、「そのために自らがどのような組織でありたいか」という当社グループのありたい姿を示すものであり、各未来フィールドが目指すありたい姿は以下のとおりです。モビリティ×安心・快適～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～90年間積み上げてきた安心・快適という普遍的な価値を揺るぎない土台としながら、これからのテクノロジーを活かして、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モビリティ・ライフ”をまちに生み出します。まちづくり×愛着～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～まちの個性や特徴を活かした職、住、商、学・遊のシーンを創り出し、まちとつながる愛着や誇りをお客さまとともに育みます。お客さまや地域社会の課題解決を通じて、まちの“新しい物語”を紡ぎ出していきます。くらし×楽しさ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～変化するトレンドや多様化するお客さまの欲求をスピーディーに捉え、スポーツや音楽、食事、買い物など、何気ない日々を彩る時間や空間をさまざまなパートナーと共創することにより、安心感を上回る“心が動く瞬間”を演出していきます。観光×経験～ここでしか得られない“特別な想い出”を～地域の方々とともにその土地ならではの過ごし方や楽しみ方を発掘し、日本はもちろん、世界から訪れるゲストに“特別な想い出”として心に残る経験のお手伝いをすることで、日本、地域、まちの発展に貢献していきます。わくわく×イノベーション～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～社員一人ひとりが、主体性と創造性と情熱を解放し、“わくわく”をアイデアの源泉とします。お客さまに新たな価値をお届けするために、いつの時代も変化を楽しみ、未知への挑戦を続けます。③2020年度の連結数値目標2020年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結のＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を目標とする経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。ＥＢＩＴＤＡ有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率1,092億円7.0倍(2)経営環境及び対処すべき課題①長期ビジョン２０２０の実現当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、各未来フィールドの実現に向けて、以下の内容を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。モビリティ×安心・快適～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～鉄道事業において、複々線効果のさらなる訴求による鉄道利用の増加、ホームドアの整備等による安全性の向上、および先進的な技術による省力化等を推進してまいります。また、自動運転バスの実用化に向けた実証実験を継続的に実施するとともに、外部パートナーと連携し、目的地への経路検索から飲食や宿泊等の予約・決済までを一括して可能とするＭａａＳアプリケーションの開発を行うなど、次世代のテクノロジーを活用した移動サービスの実現に向けた取り組みも強化してまいります。まちづくり×愛着～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～沿線の魅力を牽引する「集客フック駅」について、新宿駅をはじめ、下北沢駅、海老名駅の周辺でまちの個性や特徴を活かした開発計画を推進するとともに、昨年11月に新たな利用計画概要を策定した向ヶ丘遊園跡地に関する検討を深度化してまいります。また、夜間人口の増加を目指す「くらしの拠点駅」については、鶴川駅において、駅舎デザイン等に関するアイデアコンテストにより集まった意見を参考に、地域との交流を生む駅への改良に向けた検討を開始するなど、次世代に繋がるまちづくりを進めてまいります。さらに、引き続き積極的な投資を行うとともに組織能力を向上させ、不動産業のさらなる規模拡大に努めてまいります。くらし×楽しさ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～㈱小田急百貨店藤沢店の大規模リニューアルにより本年３月に新規開業した商業施設「ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ」および㈱小田急百貨店町田店において、引き続き専門店との融合等による新たな事業モデルの確立を目指すとともに、「ＯｄａｋｙｕＯＸ」において、㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループとの人的交流や、今後の人口増加が見込まれる世田谷・新百合ヶ丘エリア等でのドミナント出店を機軸とした戦略を推進してまいります。また、沿線エリアへの誘客とまちの賑わいの創出に向けて、行政やスポーツチーム等と連携したさまざまなイベントやＰＲを実施してまいります。観光×経験～ここでしか得られない“特別な想い出”を～箱根・強羅エリアのリノベーションホテル「箱根ゆとわ」や御殿場プレミアム・アウトレット敷地内の「ＨＯＴＥＬＣＬＡＤ」をはじめ、2019年度内での複数のホテル開業に向けた準備を進めるなど、ホテル業のさらなる規模拡大を図ってまいります。また、小田急箱根グループ各社において、早雲山駅の駅舎改良をはじめとした総額100億円規模の大型投資を行うとともに、箱根強羅公園等において夜間の観光需要喚起に向けたイベントを実施することなどにより、沿線観光地の活性化に努めてまいります。さらに、当社において、本年４月に新設した「観光事業開発部」を中心に、訪日外国人旅行者のさらなる誘致の実現等に向けた取り組みを強化してまいります。わくわく×イノベーション～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～新たな資源の使用や廃棄物を減らす循環型の経済システムであるサーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討を進めるなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を起点とした新規事業創造に努めるとともに、働き方改革や業務効率化および多様な人材が活躍できる基盤づくり等を通じて、社員一人ひとりの考え方や能力等を最大限に活かすための環境整備を推進してまいります。このほか、新たな価値提供に向けた取り組みとして、オーストラリア・シドニー郊外での宅地開発やスリランカでのリゾートホテル開発等の海外事業展開に努めるほか、観光地の人材派遣事業等を営む㈱ヒューマニックを連結子会社化した当期に引き続き、Ｍ＆Ａによる事業拡大も図ってまいります。②社会的責任を果たすための取り組み当社グループでは、経営理念の実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが社会的責任（ＣＳＲ）であると捉えており、以下の内容に重点的に取り組んでまいります。運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいります。今後は、ホームドアについて、2020年度までに代々木上原駅～梅ヶ丘駅の５駅に設置するとともに、2022年度までに１日の利用者数10万人以上の８駅へ優先して設置することを予定しており、さらなる安全性の向上を図ってまいります。また、環境面の取り組みについては、「小田急グループ環境戦略」に基づき、当社において、地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるなど、環境負荷の低減に向けて引き続き注力してまいります。さらに、沿線各地の豊かな自然環境を活かした地域団体との協働による各種イベントや、「小田急クリーンキャンペーン」をはじめとする美化活動等を通じて自然との共生にも鋭意取り組んでまいります。このほか、沿線における将来の人口動態を見据え、幅広い世代に対する暮らしやすい環境の整備にも引き続き努めてまいります。これらの諸課題を着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいります。(3)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等①基本方針の内容当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。②基本方針の実現に資する特別な取り組みア「長期ビジョン２０２０」の実現当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」の２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。イ運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えています。ウコーポレート・ガバナンスの充実・強化当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存です。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②に記載した「長期ビジョン２０２０」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。