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株式会社きもと
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
株式会社きもと
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス及び地理情報データ作成サービス、ソフト開発と空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針の内容として、１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取り組んでおります。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は顧問弁護士として丸ビル綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通報に関するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員68名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員7名の計75名が研究開発に携わっており、研究開発費として809百万円(日本において680百万円、米国において129百万円(1,167千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化を進めております。更に、車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を積極的に行い、成果が出始めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第26期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月事項1993年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社エスティック
有価証券報告書－第26期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第26期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。(4)会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第26期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は237百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
帝人株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年６月1927年１月1934年10月1944年８月1945年８月1947年８月1949年５月1952年11月1955年11月1958年６月1960年10月1962年11月1963年11月1967年９月1968年４月1970年10月1971年４月1971年８月1971年10月1973年10月1978年４月1978年７月1980年２月1980年12月1982年10月1983年９月1983年10月1985年８月1987年９月1989年10月1991年10月1994年３月1995年10月1997年６月1999年10月2000年１月2000年12月2001年４月2002年３月2002年４月2003年３月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人加工糸㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにP.T.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTeijinPolyacarbonateSingaporePteLtd.を設立（のち2018年12月に撤収）東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管中国にTEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.（現連結子会社）を設立年月沿革2003年４月2003年９月2003年10月2007年９月2008年４月2008年６月2010年４月2011年５月2012年10月2013年４月2016年８月2017年１月2017年４月2018年４月帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱（現連結子会社）とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutions（現連結子会社）に社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカー、ContinentalStructuralPlasticsHoldingsを買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス㈱を吸収合併
帝人株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社142社及び関連会社30社で構成されています。その事業は高機能素材、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア領域を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業、機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。なお当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアルマテリアル事業アラミド繊維、炭素繊維、樹脂、フィルム等の製造・販売当社帝人フィルムソリューション㈱TeijinAramidB.V.TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.TeijinCorporation(Thailand)Limited等子会社30社、関連会社４社繊維・製品事業繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア㈱帝人物流㈱南通帝人有限公司Teijin(Thailand)LimitedTeijinPolyester(Thailand)Limited等子会社52社、関連会社８社複合成形材料事業ほか複合成形材料の製造・販売、電池部材の製造・販売等当社ContinentalStructuralPlasticsHoldingsCorporationTeijinLielsortKorea.Co.,Ltd.等子会社20社、関連会社３社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ㈱帝人在宅医療㈱帝人ナカシマメディカル㈱等子会社14社、関連会社５社その他情報システムの運用・開発及びメンテナンスインフォコム㈱等子会社11社、関連会社２社エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング㈱等子会社６社その他帝人エージェンシー㈱等子会社９社、関連会社８社以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）連結対象会社は、連結子会社97社と持分法適用会社が69社です。
帝人株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリティ・オブ・ライフの向上に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また長期ビジョンとして、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けることで、未来の社会を支える会社となることを目指しています。(2)中長期の経営戦略と対処すべき課題帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ALWAYSEVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。１）長期ビジョン実現に向けて帝人グループは、「未来の社会を支える会社」として次のような姿を目指します。◆社会の抱える問題の解決に貢献する企業社会の抱える様々な問題と自社の持つ強みから、注力すべき重点領域を特定し、事業機会の取り込みを図り、また経営基盤の強化を図ります。（当社の注力すべき重点領域）環境価値ソリューションモビリティの環境性能向上を促す「軽量化」素材による貢献安心・安全・防災ソリューション災害対策・社会インフラ整備に関わる安全性向上への貢献少子高齢化・健康志向ソリューション高齢化社会の進展、生活習慣病の増加に対応した健康維持向上支援◆外部環境の変化を先取りして変革し続ける企業外部環境の不確実性が増す中、持続的成長の実現に向けて、後追いではなく自ら変革を起こします。◆常に新しい価値を創出し続ける企業社会の進化を加速させる製品・サービスを創出します。＊当社は、環境価値ソリューションの提供や自らの環境負荷低減の活動等を積極的に進めていく中で、2019年３月に、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言を支持することを表明しました。今後、気候変動が帝人グループの事業に与えるリスクや機会についての情報開示の拡充を進めていきます。２）中期経営計画2017-2019(2017年２月公表)における事業戦略マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、既存事業の延長線だけではなく、「今はまだ利益貢献していない新しい事業」が10年後の収益の柱となるよう、それぞれの事業で成長戦略、発展戦略を着実に実行することにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めます。３）経営指標「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「ＲＯＥ」、成長性指標として「ＥＢＩＴＤＡ」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「営業利益ＲＯＩＣ」を活用します。また、事業ポートフォリオの変革を可視化し、モニタリングするため、非財務情報を含む独自のＫＰＩ（重要業績評価指標）として「発展戦略プロジェクト売上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォローアップします。2019年度までの経営目標は次のとおりです。ＲＯＥ10％以上営業利益ＲＯＩＣ８％以上ＥＢＩＴＤＡ1,200億円超（注）ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。(3)会社の支配に関する基本方針①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。②基本方針の実現に資する取り組み当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。ア．中長期での取り組み帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ALWAYSEVOLVING』を策定し、公表しました。中期経営計画の詳細につきましては、「(2)中長期の経営戦略と対処すべき課題」をご参照下さい。株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2006年６月23日に開催された第140回定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)を導入し、継続してきました。本プランの有効期間は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）の終結の時までとなっていることから、当社は本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてきました。その結果、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、有効期間が満了する本定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
帝人株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005年１月１日から2021年12月31日(2)当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱は、J.H.ZieglerGmbHを主要な事業会社とするBrickHoldingGmbH（持株会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年８月30日付けで全株式を取得しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月2019年２月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社49社、持分法適用会社21社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社21社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、灯油、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社９社が行っております。（２）生活・産業エネルギー事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、電力、車関連商品サービス、高品位尿素水「AdBlue」、カードサービス、アスファルト、船舶用燃料、スロップ・再生油の販売並びに石油製品の輸出入及び石油貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供や海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社９社が石油製品の販売並びに車関連商品サービス、レンタカーシステムの提供等を行っております。また、船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を子会社・持分法適用会社４社が行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。（３）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社15社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社３社が地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。（４）モビリティライフ事業当社がユーグレナ国産バイオジェット燃料実証プロジェクトを行うほか、大阪カーライフグループ株式会社他子会社３社が自動車ディーラー事業や次世代バイオディーゼル製造事業を行っております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退、米中通商問題や海外経済の不確実性による世界経済の減速リスク等、厳しい事業環境が続いております。また、国内石油元売りの統合や電力・ガスの小売り全面自由化による異業種からの参入や業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しております。このような環境下、当社グループは、2017年度～2018年度の中期経営計画『Moving2018つなぐ未来』に続く２ヵ年の中期経営計画『Moving2020翔ける』を策定いたしました。これからの２年間を、これまでに築き上げてきた基盤を生かしさらなる飛躍の期間と位置づけ、グループの力を結集し次なるステージを目指します。（１）中期経営計画の概要文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①計画名称：②期間：２ヵ年（2019年度～2020年度）③基本方針：『成長戦略の推進』１．収益基盤の維持・深化：グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用２．海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ３．新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進『組織基盤の進化』１．グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築２．成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成３．イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用④定量計画（2020年度）：１．当社株主に帰属する当期純利益：125億円２．ＲＯＥ：9.0％以上３．連結配当性向：40％以上４．２年間累積投資額：600億円詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。（２）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①ホームライフ事業時代の変化に対応した効率的な経営と、既存事業の新領域への拡大を目指します。昨年度より取り組んでいる「稼ぎ方改革」をさらに推進してまいります。お客様へのアプローチ手法の深化と販売システムの効率化、全国でのＬＰＷＡ（※１）機器設置によるコスト削減に取り組みます。また、2019年７月より「産業ガス部」を設立し、産業用ガス分野での新規開拓やガス周辺商材の取り扱いをより拡大し、新たなポートフォリオの構築を推進していく予定です。海外（フィリピン・インドネシア）においては、既定路線の継続・拡大を図る一方、各国での事業内容を深化させ、今後の収益の柱を構築してまいります。（※１）ＬＰＷＡとはLowPowerWideAreaの略称です。②生活・産業エネルギー事業国内の石油需要の継続的・構造的な減退に対し、ＣＳ（※２）に関わる事業では地域に貢献できる価値とお客様に選ばれるサービスの提供により既存の販売基盤の維持を図ります。その他事業においては、アスファルトや船舶用燃料の販売、ターミナルなどの物流設備の有効活用により、地域の産業を基盤から支えていきます。また、2019年度に設立した「環境ビジネス部」では、ＧＴＬ（※３）、アドブルー（※４）の販売やフライアッシュ事業、ＰＣＢ処理の斡旋などの環境関連ビジネスの拡大と新たな事業領域への進出を積極的に進めます。また成長著しい海外での事業展開の検討や自動車関連ビジネスの新たなスキーム作りなどを通じて事業領域拡大を図ってまいります。（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。（※３）ＧＴＬとは、GasToLiquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属等をほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。③電力・ユーティリティ事業異業種からの電力事業への新規参入に加え、大手電力会社の巻返しもある厳しい市場環境のもと、当事業部門はこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業拡大を図ってまいりました。今後も新電力にとって厳しい環境は継続する事が予想されますが、その中で当事業部門は異業種のパートナーとの取組みや当社の顧客基盤の活用を更に強化すると同時に、ＡＩ・ＩｏＴに代表されるデジタル新技術の導入により、家庭用低圧需要家向け電力販売事業を推進してまいります。また、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、当事業部門では開発投資した再生可能エネルギー発電設備等を安定的にエネクス・インフラ投資法人に供給することを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。④モビリティライフ事業車やエネルギー業界等、様々な業界で技術革新による事業変化が起きている現在、この変化を取り込み今後起こりうる新たなライフパターンの変化に対応していくことが必要であると想定されます。ＩＴ技術の活用やカーシェアリング等の新ビジネスモデル、更には次世代バイオディーゼル・バイオジェット燃料等、環境ビジネスの推進を通し、より豊かな地域の社会基盤の実現に貢献するモビリティ（移動）や生活関連サービスの提案を目指してまいります。尚、2019年度におきましては、迅速かつ柔軟な意思決定を図ることを目的に組織改編を行っており、当事業部門の課題は生活・産業エネルギー事業部門において取組んでまいります。