共立印刷株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、世界経済において中国景気や欧州の経済・政治に不透明感が見受けられるものの、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しや、設備投資の増加により、依然として景気の回復基調が続いております。こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイスの発展により電子商取引が拡大するなか、用紙の値上がりや供給の不足に加え、物流費や電力燃料費といった製造コスト増加が重く、利益を確保することが大変厳しい環境にあります。こうした状況下にあって、当社は、既存得意先からの折込チラシやカタログ類などの受注量が減少傾向にあるなか、個人情報関連の印刷媒体で受注量増加を図るとともに、新規取引先の開拓に注力しております。また今後の受注拡販の施策としまして、印刷・製本後のピッキングから発送管理までの物流業務にも積極的に取り組む体制構築を図ることで、既存の輪転印刷事業稼動率向上にも努めております。子会社では、コミック類の電子媒体作成の受注が堅調であるなか、企画・制作事業にも新たな体制により取り組むことで、総合印刷事業の更なる発展に向けて注力してまいります。（売上高）売上高は、461億２千１百万円と前期と比べ23億６百万円（4.8％）の減収となりました。商業印刷につきましては、通信事業者や教育関連のダイレクトメールの受注量増加や、新規に大手小売業の折込チラシ受注獲得などはありましたものの、既存得意先の折込チラシや通販カタログで受注数量が減少したことなどにより、売上高は、360億９千８百万円と前期と比べ７億８千６百万円（2.1％）の減収となりました。出版印刷につきましては、地域情報フリーマガジンの受注量増加や、子会社の電子書籍関連媒体で受注が増加しましたものの、情報誌などの雑誌類が全般的に受注量を減らしたことなどにより、売上高は、92億８千３百万円と前期と比べ11億２千１百万円（10.8％）の減収となりました。その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、売上高は、７億４千万円と前期と比べ３億９千８百万円（35.0％）の減収となりました。（売上総利益）売上総利益は、56億７千５百万円と前期と比べ10億６千１百万円(15.8％)の減益となりました。これは、ダイレクトメール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、燃料調整費の値上がり等により電力燃料費が増加したこと等によります。（営業利益）営業利益は、12億１千４百万円と前期と比べ10億２千２百万円（45.7％）の減益となりました。これは、電力燃料費が高騰するなか、既存顧客の折込チラシやカタログ関係の受注量が減少傾向にあり、新規拡販によって受注量確保に努めたものの、同業他社との受注競争により単価ダウンが続いていることによります。（経常利益）経常利益は、10億８百万円と前期と比べ11億１千５百万円（52.5％）の減益となりました。これは、営業利益の減少に加えて、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に伴う企業立地促進の補助金があったことなどによります。（特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益８千６百万円等を計上しております。特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損３千５百万円等を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、６億３千９百万円と前期と比べ８億３千９百万円（56.7％）の減益となりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益があったことなどによります。(2)経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは3.7％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。(3)生産、受注及び販売の実績当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類生産高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,518,285△3.2出版印刷9,393,564△11.8合計45,911,849△5.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,112,682△2.62,611,6990.6出版印刷9,016,855△14.5651,707△29.0合計45,129,538△5.23,263,407△7.2(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類販売高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,098,118△2.1出版印刷9,283,550△10.8その他740,281△35.0合計46,121,950△4.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、248億１千１百万円となりました。これは、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権などが減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、220億６千４百万円となりました。これは、土地の購入や建設中の製品倉庫に係る建設仮勘定などが増加したものの、償却により建物及び構築物やリース資産、のれんが減少すると伴に、投資有価証券の売却などによるものです。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、468億７千５百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、167億５千２百万円となりました。これは、流動負債その他などが増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等などが減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、128億７千５百万円となりました。これは、繰延税金負債などが増加したものの、長期借入金やリース債務などが減少したことによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、296億２千８百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、172億４千６百万円となりました。これは、利益剰余金などが増加したものの、自己株式を取得したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント改善し、36.6％となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、131億９千４百万円と前期と比べ６億１千８百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却の実施などにより20億４千７百万円の獲得となり、前期と比べ11億３千１百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがありましたものの、有形固定資産の取得による支出などにより３億７千２百万円の使用となり、前期と比べ５億１千７百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などにより22億９千２百万円の使用となり、前期と比べ２億２千４百万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。＜キャッシュ・フロー指標＞前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）自己資本比率(％)35.236.6時価ベースの自己資本比率(％)35.123.2キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)5.78.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.07.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。