りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需給の逼迫の影響が強まりました。こうした中、当社グループは、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げるデジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第２センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会社であるInspiroRelia,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増していることから、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失10,247百万円を特別損失として計上いたしました。その他、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等に伴う特別損失を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は115,750百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は5,526百万円(同4.5％増)、経常利益は5,595百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,407百万円）となりました。また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、7,232百万円（同2.9％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は、4,687百万円（同8.9％減）となりました。のれん償却前当期純利益の計算にあたって使用したのれん償却額には、当連結会計年度に計上したのれんの減損損失額を含んでおります。当社はInspiroRelia,Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。なお、自己資本当期純損失率は16.9％となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。コンタクトセンター事業公益向け業務が大きく伸張したほか、流通、金融向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、海外連結子会社では米国第２センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は94,351百万円(同6.4％増)となりました。バックオフィス事業前年同期にあった官公庁向けスポットが終了した影響等がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大したことで、当事業の売上高は15,400百万円(同4.2％増)となりました。フィールドオペレーション事業事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は5,998百万円(同6.0％減)となりました。当連結会計年度末における総資産は、55,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,367百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金389百万円、敷金及び保証金497百万円であり、主な減少は、のれん12,259百万円、投資有価証券1,855百万円です。負債は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。主な増加は、未払金250百万円であり、主な減少は、買掛金236百万円、短期借入金2,030百万円、未払法人税等598百万円です。純資産は37,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,434百万円の減少となりました。主な減少は、親会社株主に帰属する当期純損失7,283百万円、剰余金の配当金による支払2,481百万円、為替換算調整勘定430百万円によるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から、67.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,595百万円(前連結会計年度は7,291百万円の獲得)となりました。主な増加は、のれん減損損失10,265百万円、のれん償却額1,705百万円、減価償却費1,679百万円、売掛債権の増減額1,087百万円であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失5,670百万円、法人税等の支払額2,316百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用したキャッシュ・フローは3,020百万円(前連結会計年度は1,962百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入52百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,541百万円、敷金及び保証金の差入による支出550百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用したキャッシュ・フローは4,248百万円(前連結会計年度は3,349百万円の使用)となりました。主な減少は、配当金の支払額2,481百万円、及び短期借入金の増減額1,759百万円です。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。b.受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)コンタクトセンター事業94,351+6.4バックオフィス事業15,400+4.2フィールドオペレーション事業5,998△6.0報告セグメント計115,750+5.4合計115,750+5.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、5.4％の増加となる115,750百万円となりました。国内においては、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要を取り込み、海外子会社では、米国第２センターでの業務が拡大しました。販売費及び一般管理費は、人事制度改革やガバナンス強化に向けコーポレート部門の強化を行った他、海外子会社においては業務ロケーション変更等を実行し、前連結会計年度に比べ6.1％増加となる11,544百万円となりました。以上の結果、営業利益は5,526百万円(前年同期比4.5％増)、経常利益は5,595百万円(同4.7％増)となりました。また、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんの減損損失、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等を特別損失に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,407百万円）となりました。セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、当社グループは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動や人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。当社グループは、中期計画である「事業戦略2020」において海外事業の推進を掲げ、当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指しています。当社グループは、主に米国、フィリピン、ベトナム、タイでサービスを展開しており、このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、投資資金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/CustomerExperience）の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで更なる企業価値向上を目指し、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指しております。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益率は6.2％となりました。当社グループとしては、引き続き４つのイノベーションによる収益構造の変革等に取り組み、2021年３月期における同指標の達成を目指してまいります。