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日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）1964年８月「第１興和ビル」竣工1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立※1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更2005年２月「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立2007年７月興和不動産投資顧問（株）設立※2007年９月全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工※2008年３月全国初の環境省「街区丸ごとCO220％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコート」竣工2008年９月「名古屋インターシティ」竣工※2008年９月「芝浦アイランド」全体竣工2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工2013年４月「グランフロント大阪」竣工2013年４月「ザ・神宮前レジデンス」竣工2015年３月「リビオメゾン西新宿」竣工2016年２月「武蔵浦和SKY&amp;GARDEN」竣工2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工2017年11月「BIZCORE神保町」竣工2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転2019年２月2019年３月2019年４月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工「日鉄日本橋ビル」竣工日鉄興和不動産（株）に社名変更
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社21社及び関連会社５社により構成されております。その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区）を中心に、大規模都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っております。賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しております。また、「LOGIFRONT」のブランドで物流施設の開発・賃貸を行っております。不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現日本製鉄）グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、オフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。事業系統図（注）１当社は、2019年４月１日に日鉄興和不動産㈱に社名変更しております。２日鉄住金保険サービス㈱は、2019年４月１日に日鉄保険サービス㈱に社名変更しております。
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復基調が継続すると期待されるものの、米中の貿易摩擦等に起因するグローバルな景気減速とこれに伴う企業業績の下振れ懸念や本年10月に予定されている消費税率の引上げの影響等に留意が必要と認識しております。不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、企業の旺盛なオフィス需要を背景に空室率は引き続き低位に推移する一方、企業業績の悪化懸念に加えて、今後都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向に注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、用地価格や建築費の高騰による分譲価格の高止まり感等から、足許は契約率の低下傾向が見られ、今後の消費税率引き上げの影響や金利情勢等には一層の留意が必要と考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいります。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM（リレーションシップマネジメント）等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、中核２事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。1995年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。2003年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。2004年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。2012年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。2013年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。2015年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する。2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。2015年４月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。2017年11月東京都調布市に八百幸成城店を開店する。2018年２月埼玉県東松山市に東松山新宿町店を開店する。2018年４月第９次中期経営計画をスタートする。2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。2019年３月埼玉県久喜市に久喜菖蒲店を開店する。ヤングファミリーの支持拡大を軸に川越的場店以降の取組みを進化させた旗艦店
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他株式会社エイヴイ（注）食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他エイヴイ開発株式会社（注）ショッピングセンターの開発・管理及び運営──株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業──(注）2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく（利益）」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。(2)目標とする経営指標おかげさまで当社は30期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率４％以上の確保を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略日本経済は、雇用環境の改善に後押しされ個人消費の緩やかな回復が期待されますが、中国経済の減速や米国の財政・通商政策など海外発のリスクが国内経済に及ぼす影響が懸念されます。また、今秋に予定される消費税増税に伴う消費動向への影響をはじめ、電気料金や原材料価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を越えた競争、インターネットによる宅配サービスとの競合など、非常に厳しい経営環境が続いております。こうしたなか、当社は、『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。当期からスタートした３カ年の第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。①商品・販売戦略目標：１km商圏シェア25％基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上青果で選ばれる店づくりヤオコーでしか買えない商品づくり販売力アップ（単品量販、メニュー提案）②運営戦略目標：店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上カイゼンの定着・浸透・進化新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化）デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用③育成戦略目標：働き甲斐の向上、労働環境の改善採用・定着・教育の継続主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ）④出店・成長戦略目標：５％成長の達成新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討Ｅコマース対応のモデルづくり（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。(4)会社の対処すべき課題①人員不足への対応、働きやすい環境づくり人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やＩＴ化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。②競合先に対する優位性の創出今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。③大型投資による販売費及び一般管理費抑制と投資効果の創出2018年３月期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの２期事業や熊谷物流センターをはじめ、基幹系情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。④消費税率の改正に伴う対応2019年10月に予定される消費税率の引き上げについて、その前後に想定される生活者の消費行動の顕著な変化に対応してまいります。特に、これまでにない軽減税率制度の導入が予定されており、新制度に対応したＰＯＳレジ機器への更新を進める一方、円滑な店舗運営の確保とともにお客さまに混乱を生じさせない体制をハード・ソフト両面で構築してまいります。（注）「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2019年２月21日付で両社は吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1976年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。1988年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。1996年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2008年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2014年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。2015年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。2015年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。2016年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「京阪神ビルディング企業行動指針」・「行動基準」に則り、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。この方針のもと、中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、各種政策の効果の持続力や国際情勢の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。不動産賃貸業界も、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。当社が2017年２月に策定した中期経営計画「Beyond４Ｄ&amp;70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」では、持続的な成長を実現するため、2017年度からの５か年を「特色ある４部門（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）の賃貸事業をさらに深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけております。当面の重要課題として、テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、東京・大阪で着工済みの新規ビル開発事業を進行させるとともに、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得にも取り組んでいく等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなど、社会・環境問題の側面にも充分配慮し、持続可能な社会の形成に寄与するように努めてまいります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。1964年５月東京証券取引所市場第２部に上場。1972年２月本社を東京都新宿区に移転。1974年９月有限会社中土製袋所(1999年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。1987年11月本社を東京都豊島区に移転。1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追及すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大および営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化および株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とROE（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などによる景気下振れが懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また昨今、廃プラスチックの有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国においては、2019年３月26日開催の環境省中央環境審議会にて、『プラスチック資源循環戦略の在り方』についての答申が取りまとめられました。答申の内容には、ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」）や、石油由来プラスチックから紙、バイオマスプラスチックなどの再生可能資源への代替促進など、当社グループの紙製品事業、化成品事業に深く関連する内容が盛り込まれております。当社グループといたしましては、営業・調達・生産の各部門協働のもと、個々のお客様の多様なニーズに迅速的確に対応できるよう準備しております。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部商品開発室、製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で16名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①持続可能性に配慮した製品開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減の取り組みも継続的に進めております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題とした取り組みに加え、持ち帰りや商品保護、発送などの利便性を高めた製品開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、17百万円であります。(2)化成品事業持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等、世界的にプラスチックの利用方法が見直されております。当社グループでは以下の研究開発を行っております。①植物由来原料の研究開発環境省が推奨するグリーン購入法などにより、植物由来の原料を使用した製商品が増加しております。当社グループにおいても、既に相当量を市場で販売しておりますが、利用範囲の拡大を目指し、更なるＣＯ2削減に貢献する研究開発を行っております。②生分解樹脂の研究開発植物や石油からの生分解樹脂、酸化分解型生分解樹脂添加剤等、それぞれの物性上の特徴を生かし、世界的な流れである脱プラスチックに対応する研究開発をしてまいります。③新素材の研究開発国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などにより、様々な新素材が開発されております。加工性、コスト、強度、最終処理方法までを勘案し、かつ新素材が有する環境貢献度を確認して研究開発をしてまいります。④水溶性フレキソ印刷の研究開発欧米比較で我が国は油性インキの使用比率が高い傾向にあります。油性インキにおいても環境負荷軽減インキ等の開発が行われておりますが、より環境にやさしい水溶性フレキソインキやボタニカルインキの研究開発を継続してまいります。高い評価を頂いている当社グループのフレキソ印刷の技術をさらに高め環境問題に貢献してまいります。当事業に係わる研究開発費は、3百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの概要当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)とジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」としております。なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しております。①メディア事業メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！オンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKUJAPAN㈱が関わっております。②宇宙事業宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は716百万円であり、主な内容は次期プレミアムサービス用受信機の開発費や、110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費等であります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1984年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更1986年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2004年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOMCONSUMERFINANCECORPORATION」を設立（現・連結子会社）
アコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社無担保ローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.インドネシア共和国における銀行業ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等（注）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.は、2019年５月１日に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるPTBankDanamonIndonesia,Tbk.を存続会社とし、合併しました。事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競合が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマファイナンスビジネス、業務の集中化やローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらに、ＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(A)コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。(B)将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。(C)抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。(4)対処すべき課題2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上をはかるとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ＩＣＴの進化や女性活躍推進など、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、企業価値の向上をはかります。中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆円、信用保証事業残高１兆3,000億円、合計で２兆3,000億円、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン事業残高549億タイバーツ、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONのローン事業残高15億９千万ペソ、海外金融事業全体で1,900億円、中核３事業合計では２兆5,000億円を目指します。中期経営計画においては、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。（信用保証事業）信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進いたします。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、EASYBUYPublicCompanyLimitedの事業拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく、中期経営計画期間中の単年度黒字化を目指します。また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
アコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ローン・クレジットカード事業及び信用保証事業の業務分野においてＡＩを活用したデータ分析やＲＰＡを利用した業務の自動化の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は111百万円であります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはコンサルティング及び経済調査等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。