numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（Ⅰ）提出会社の企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は、６名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は３名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月２回開催される取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査を実施しております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）内部統制システムの整備の状況（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副社長松田武晴、常務取締役岡島史幸、取締役出口昌道、取締役森嶋一喜、社外取締役川村真の合計６名で構成されており、毎月２回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。（ⅱ）監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役大島章良が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役山田磯子、社外監査役大西大介の常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。（ⅲ）経営会議経営会議は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役４名、社外取締役１名、常勤監査役１名、社外監査役２名、各事業部長及び副事業部長並びに各営業部門の責任者、生産統括責任者、生産調達責任者、人事総務部長、経営管理副部長が出席しております。原則として、月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。（ⅳ）内部統制管理部門当社では、管理本部に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。（Ⅱ）リスク管理体制の整備の状況内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。（Ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役及び監査役が子会社の取締役及び監事を兼任しており、毎月行われる取締役会において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。（Ⅳ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（Ⅴ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（Ⅵ）自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。（Ⅶ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（Ⅷ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（Ⅸ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICEPRIVATELIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は264百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は243百万円であります。①ディスプレイ製造機器ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件として、今後市場拡大が予想されるスマートフォン、タブレット端末向け有機ELパネル対応製造装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「７つのコア技術」の内、貼付、剥離、クリーンの技術を駆使し、高機能、高精度の製造装置を開発しております。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後も市場の拡大が予想されるパワーデバイス・ディスクリート・電子部品向け装置を中心に高機能化・装置の小型化・コストダウンを進めます。また弊社の「コア技術」の中でも真空技術を活用し、新プロセスに対応した特徴ある装置の研究開発活動も行います。③新素材加工機器2019年３月に内閣府主催の戦略的創造イノベーション創造プログラム(SIP)は終了しましたが、我々を取り巻くパワー半導体市場は世界的に増長するとの予測を示しています。我々も世界的市場を視野にいれたパワー半導体向け装置の需要として更なる増産用装置の開発を行ってまいりました。今後は、これらで培ってきた技術を新機種開発に投入すべく、新たなプロジェクト・取り組みも開始しております。また、当社が掲げております上記「７つのコア技術」を基本とし、装置・技術等の研究開発活動を行っております。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費用は5百万円であります。繊維機器製造装置に関する研究開発段階の案件として、アパレル業界向け用に開発販売しております昇華プリント生地裁断用カメラ画像認識システムを、アパレル裁断機だけでなく、レーザー裁断機などの非アパレル産業装置にも昇華プリント装置をドッキングできるソフト開発を行っております。また、大手下着メーカーとの協業においては、次テーマの自動縫製機の開発に取り組んでおります。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費用は16百万円であります。2018年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」につきましては、前期に引き続き、市販後臨床調査を行っております。ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約を締結し、試作開発した加速度トレーニングマシンを用いて、足底振動刺激が体性感覚に与える短期的持続効果の検証を行っております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2007年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2013年12月中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得2013年12月マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立（現・連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）2015年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）2015年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2016年12月株式会社クロレラサプライの株式取得（現・連結子会社）2017年６月ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年２月株式会社フックの株式取得（現・連結子会社）2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.会社の機関の基本説明当社は、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文化しております。以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。a.取締役会当社は、社外取締役４名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。b.監査等委員会当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員である取締役が務め、監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。B.監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。C.会社の機関・内部統制の関係（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）D.会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項A.リスク管理体制の整備状況当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としております。当該方針に基づき、当社は主要部門で毎週会議を行い、更に月２回以上開催の取締役情報連絡会、毎月の取締役会等の場でリスクの洗い出しを行い、その適切な対策について議論しております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。B.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。a.グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役又は担当執行役員を任命し、当該担当取締役、担当執行役員は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。上記の方針に基づき、当社の取締役及び執行役員は、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について必要に応じて、当社の取締役会に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。C.取締役の定数等当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。D.取締役の責任免除当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。E.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。F.自己株式の取得当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。G.中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約2009年３月27日から2011年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約2009年10月１日から2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2021年３月31日まで筑波大学共同研究契約書セルフメディケーション特別共同研究事業2018年７月1日から2021年３月31日まで理化学研究所融合的連携研究の実施に係る共同研究契約書バトンゾーン研究推進プログラム2018年４月1日から2023年３月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田コンシューマーヘルスケア株式会社共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約2017年６月19日から開発終了時まで国際連合世界食糧計画（WFP）事業連携に関する覚書緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援2019年１月15日から2021年１月14日まで株式会社デンソー包括的提携に関する基本合意書藻類関連事業に係る技術課題の解決に向けた包括的な提携2019年２月１日から2020年１月31日まで伊藤忠商事株式会社海外培養実証事業の協業に関する覚書火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の海外培養実証事業の相互協力2019年６月13日から2021年６月12日まで(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約2015年５月29日から2030年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約2015年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで（6）当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MEJを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2019年６月１日付で予定どおり実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（7）当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月18日付で同社と合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めて、技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県多気郡多気町において行っております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は7,425,211千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト脂肪組織由来幹細胞を用いた実験で、ユーグレナが脂肪滴の蓄積を抑制する効果を見出し、肥満予防に関与している可能性を示唆する内容の論文を公開いたしました。また、ユーグレナから加水分解により抽出したエキスが、皮膚の表皮細胞の増殖を促進し、皮膚のバリア機能を強化する可能性を見出しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社グループでは、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社グループが開発した世界初の、ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行については４年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しております。また、2020年までにバイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料を実用化する計画に向けて、2018年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが竣工に至りました。今後は、実証プラントで、ユーグレナや廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を行い、2020年９月期中に次世代バイオディーゼルの供給開始、及び2020年までにバイオジェット燃料による有償フライトを実現することを目指しております。b.二酸化炭素吸収当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して本補助事業における実証研究を進捗させております。また、伊藤忠商事株式会社と、火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用ユーグレナの海外培養実証事業を開始し、最初の培養実証の試験場所としてインドネシア共和国を選定いたしました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素吸収技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内41件、海外24件であり、また現在出願中の特許は国内40件、海外38件であります。
株式会社ティア
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2007年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設2008年９月2009年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月2017年７月2018年４月2018年11月2019年１月2019年３月2019年４月2019年６月2019年７月2019年８月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設東京都文京区根津に58号店「葬儀相談サロンティア根津」を開設名古屋市名東区八前に59号店「家族葬ホールティア猪高」を開設大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設東京都葛飾区お花茶屋に61号店「葬儀相談サロンティアお花茶屋」を開設名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設名古屋市天白区焼山に62号店「家族葬ホールティア焼山」を開設愛知県岡崎市舳越町に63号店「家族葬ホールティア矢作」を開設東京都豊島区東池袋に64号店「葬儀相談サロンティア東池袋」を開設名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設名古屋市瑞穂区弥富通に66号店「家族葬ホールティア弥富通」を開設名古屋市港区宝神に67号店「家族葬ホールティア宝神」を開設名古屋市昭和区御器所に68号店「家族葬ホールティア荒畑南」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより2019年９月末現在、直営68店舗（会館59店舗・葬儀相談サロン９店舗）・フランチャイズ48店舗の合計116店舗を展開しております。また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2019年９月末現在、会員数は38万人を超え、年間の葬儀施行件数は15,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図るとともに、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。①直営会館と葬儀相談サロンの出店加速とフランチャイズにおける計画的な出店の推進当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では名古屋市内シェア向上に向けた家族葬ホールの出店加速、関東地区では葬儀サロンの継続的な出店と収益力の向上、関西地区は出店再開による経営基盤の強化に取り組んでまいります。フランチャイズでは、新たなフランチャイズモデルの開発により、新規・既存クライアントの計画的な出店を推進するとともに、スーパーバイジング機能の向上とＦＣ本部のバックアップにより、フランチャイズ会館の更なる成長を目指してまいります。②既存会館のユーザビリティの向上とＷＥＢマーケティングの強化の推進葬儀ニーズの多様化や葬祭規模の縮小に対応すべく、既存設備の充実や既存会館の計画的な改修を実施し、ユーザビリティの向上に努めてまいります。また、創業から20年以上が経過し、契約満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。また、ＷＥＢサイトからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、当社グループのホームページのリニューアルとＷＥＢマーケティングの強化に取り組んでまいります。さらに、ＰＲ・ＩＲ活動におきましても継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。③葬儀付帯業務の更なる内製化とＭ＆Ａに係る基準の明確化の推進葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、車両業務にかかる人材・設備の拡充、湯灌サービスの内製化比率の向上、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の立ち上げと運用拡大等に取り組んでまいります。また、葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターの効率化にも努めてまいります。Ｍ＆Ａにつきましては定量的な基準を明確化することで、買収案件に対する検討プロセスの迅速化を図ってまいります。また、中部地区に次ぐ第２の成長市場を開拓すべく情報収集にも努めてまいります。④計画的な人材確保と教育体制の強化の推進中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成にこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、ＰＤＣＡサイクルに則った新卒採用プログラムを実践するとともに、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。また、既存社員に対しても施行品質の基準を設けた研修や、管理職に必要なスキルを習得する研修等を行ってまいります。さらに、「ティア・ヒューマンリソース・センター」の開設により、人材育成の効率化も推進してまいります。人材の確保・育成に加え、従業員のエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実にも努めてまいります。(4）目標とする経営指標当社グループは中期経営計画及び三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）（注）株式会社天翔苑は、2014年10月１日付で会社名をライフサポート株式会社に変更しております。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。2011年11月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2015年７月株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」（2019年６月全株式を譲渡）を子会社化。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題フラットパネルディスプレー業界におきましては、これまで、スマートフォンの表示部に主流として採用されている液晶パネルが、有機ＥＬパネルへと移行が進んでいることを受けて、中国パネルメーカーを中心に、第６世代有機ＥＬパネル工場への設備投資が行われ、有機ＥＬパネルの生産能力が拡大しております。一方で、中国メーカーが新たに第10.5世代以上液晶パネル工場を稼働させるのに対し、韓国メーカーは液晶パネル工場を縮小し有機ＥＬ事業に注力する動きが出ていることにより、液晶パネル工場の再編が進む見通しです。このような環境の中、当社グループでは次の４項目を経営課題として事業を推進してまいります。①既存フォトマスク事業における収益力の向上需要の拡大が見込まれる、第６世代を中心とした有機ＥＬパネルの開発用フォトマスクにつきましては、京都・滋賀・台湾の３工場を効率的に稼働させることで、十分な納期対応力で受注を確保いたします。また、更なる高精細化が求められる有機ＥＬパネルにつきましても、当期に導入した最新鋭の描画装置を最大限に活用し、お客様のご要望に応えてまいります。第10世代以上用のフォトマスクにつきましては複数の競合メーカーが参入しましたが、フォトマスク業界のパイオニアとしてこれまで培ってきた長年の実績や技術力を基に品質を向上させるとともに、先行企業としての価格競争力などを活かして差別化を進めてまいります。②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大当社グループは、フォトマスク事業以外の新たな事業の構築が急務であると考え、現在、プリンテッドエレクトロニクス分野、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野の事業化に向けて取り組んでおります。プリンテッドエレクトロニクス分野につきましては、従来取り組んできたプリンテッド市場に加え、今後大型化・高精細化への展開が期待されるインプリント市場も視野に入れながら、研究開発を継続してまいります。ＲＦＩＤ分野につきましては、前期に販売を開始したピッキングタグの拡販を進めることに加え、当社独自製品である極小タグや、ＲＦＩＤを使用した新たな自社製品の開発に努めてまいります。ヘルスケア分野につきましては、当期に引き続き「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努めてまいります。特に薬事認証を取得済みの台湾におきましては、大学や医療機関への営業活動を積極的に行ってまいります。加えて、有望市場である中国での薬事認証取得にも注力いたします。また、取扱製品の拡充や、新たな自社製品の開発に積極的に取り組んでまいります。③関連子会社によるグループ力の向上台湾子会社に最新の製造設備を導入することで高精細化を図るとともに、京都工場・滋賀工場からの生産技術の横展開および技術メンバーの交流を進めることで、高付加価値フォトマスクの製造技術力を高めてまいります。また、中国における事業活動の拡大を目的とした日本・台湾・中国の三拠点間での連携を深め、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。④持続的成長を支える経営基盤の強化当社グループの今後の成長を促し、企業価値を向上させるため、海外子会社を含めたグループガバナンスの強化を図るとともに、人材育成を推進するための風土の醸成、自己成長を支えるためのサポート体制の充実、管理職における後継者育成を行ってまいります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は392百万円であります。(大型フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、大型化、高精細化、短納期化が進む顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画グループを設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループにおいては、ディスプレーサイズの大型化や４Ｋ・８Ｋ化が進む薄型テレビ、高精細化や有機ＥＬへのシフトが加速するスマートフォン、超高精細が求められるＶＲ・ＡＲなど、これまで以上に市場からの高精細、高精度化、短納期化対応が求められるなか、生産技術の進化、日本発の先端技術の創出、超高精細フォトマスクの開発並びに次世代ラインの構築に注力すると共に、最先端露光装置に対応する高機能性フォトマスクの開発を行いました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は176百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、事業開発室のもと、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、当社の大型フォトマスク製造技術を応用した「厚膜レジスト原盤」や「電鋳版」、「ガラスドライエッチング版」などの既存製品の品質向上を図るとともに、さらなる大型化や高精細化に向けた研究開発を行いました。ＲＦＩＤ(RadioFrequencyIdentification)分野におきましては、当社独自製品である極小ＲＦＩＤや、ＲＦＩＤを使用したシステム開発など、今後成長が見込めるＩｏＴ分野に向けた研究開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、能動型展伸・屈伸回転運動装置である「ＢａｌａｎｃｅＴｕｔｏｒトレッドミルシステム」の販売を開始するとともに、取扱製品の拡充や、新たな自社製品の上市に向けた研究開発を行いました。その他にも、当社グループが保有する微細加工技術を活かした基礎技術の開発を進める一方、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。新規事業開発における当連結会計年度の研究開発費は215百万円であります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。