株式会社大冷
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社は、大手ユーザーへのＰＢ商品販売に積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなります。ａ．財政状態（資産）総資産は968,449千円増加し12,262,634千円となりました。（負債）負債合計は563,490千円増加し4,636,548千円となりました。（純資産）純資産合計は404,958千円増加し7,626,086千円となりました。ｂ．経営成績（骨なし魚事業）新商品柔らかシリーズなどの拡販に努めましたが、主力商品の原材料高騰による販売鈍化により売上高11,608,608千円（前年同期比4.6％減）となりました。（ミート事業）「楽らく匠味シリーズ」の販売は好調に推移したものの、匠味シリーズ以外のミート商品の販売鈍化により売上高2,682,269千円（前年同期比5.0％減）となりました。（その他事業）大手ユーザーとの取組み強化が順調に推移したことにより売上高12,944,844千円（前年同期比4.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は4,038,301千円と前事業年度末と比べ1,058,479千円（35.5％）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,208,494千円の収入（前期は1,138,094千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が1,083,031千円、棚卸資産の増加が245,905千円、仕入債務の増加が448,405千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、195,351千円の収入（前期は168,471千円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出が150,000千円あった一方で、貸付金の回収による収入が346,000千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、346,042千円の支出（前期は346,042千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が330,455千円あったことによるものです。③販売の実績ａ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売27,235,72299.2合計27,235,72299.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売23,233,30599.3合計23,233,30599.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）総資産は968,449千円増加し12,262,634千円となりました。これは主に現金及び預金が1,058,479千円、商品が248,068千円増加したことによるものです。（負債）負債合計は563,490千円増加し4,636,548千円となりました。これは主に買掛金が448,405千円、未払法人税等が141,833千円増加したことによるものです。（純資産）純資産合計は404,958千円増加し7,626,086千円となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、当期純利益を735,708千円計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものです。これにより自己資本比率は62.2％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は27,235,722千円（前年同期比0.8％減）となり、前事業年度と比べて207,019千円減少しました。事業別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）売上総利益は、原材料高騰があったものの、前期の公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告が当期は解消して粗利率が改善したことにより4,250,485千円と前期比159,335千円（3.9％）増加しました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、交通費の削減などにより前期に比べ減少しました。その結果営業利益は1,066,464千円と前期比219,790千円（26.0％）増加しました。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加により1,083,031千円と前期比224,547千円（26.2％）増加しました。（当期純利益）当期純利益は、経常利益の増加により735,708千円と前期比155,844千円（26.9％）増加しました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠38億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、売上高、経常利益、経常利益率がほぼ目標どおりで着地、ＲＯＥ，ＲＯＡ、配当性向で僅かに目標を下回る結果となりました。2019年度は、増収増益の目標を掲げ、利益拡大を最大の課題とし、ユーザーへの直接販売の更なる拡大とマーケットニーズに合った新商品の拡販を加速させることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。