日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いている。このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,267,040千円と前連結会計年度に比べ22,608千円増加となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があった結果、経常利益は160,008千円と前連結会計年度に比べ2,577千円増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は166,138千円と前連結会計年度に比べ9,026千円増加となった。セグメントの業績は次のとおりである。バス事業当事業は、売上高が高速バスの減便等により2,295,670千円（前年同期比0.1％減）となり、燃料費等の増加により、営業損失は14,079千円（前年同期は営業利益20,340千円）となった。航空代理店事業当事業は、売上高が国外定期便増便での代理店収入の増加等により630,212千円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は176,354千円（前年同期比15.1％増）となった。駐車場事業当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は92,683千円（前年同期比7.0％減）となり、賃貸契約の変更に伴い契約金額が減少し、営業利益は65,254千円（前年同期比8.5％減）となった。その他その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契約金額の増加等により248,473千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は46,261千円（前年同期比1.0％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,011千円減少し、当連結会計年度末は184,823千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では437,215千円（前年同期比130.8％増）であったが、これは税金等調整前当期純利益の計上が主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では210,923千円（前年同期は28,298千円の獲得）であったが、これは長期貸付けによる支出が主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では323,303千円（前年同期比36.5％減）であったが、これは短期借入金の増加が主な要因である。③生産、受注及び販売の実績(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。(ロ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）バス事業（千円）2,295,67099.9航空代理店事業（千円）630,212105.3駐車場事業（千円）92,68393.0報告セグメント計（千円）3,018,567100.8その他（千円）248,473100.0合計（千円）3,267,040100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全日本空輸株式会社571,49517.6606,93418.6３．上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（5,530,114千円）に比べ179,483千円（3.2％）増加し、5,709,597千円となった。流動資産は、前連結会計年度末（927,664千円）に比べ25,787千円（2.8％）減少し、901,877円となった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末（4,602,450千円）に比べ205,270千円（4.5％）増加し、4,807,720千円となった。この増加の主な要因は、長期貸付金の増加によるものである。流動負債は、前連結会計年度末（1,390,416千円）に比べ24,646千円（1.8％）増加し、1,415,063千円となった。この増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものである。固定負債は、前連結会計年度末（1,487,723千円）に比べ9,766千円（0.7％）増加し、1,497,489千円となった。この増加の主な要因は、リ－ス債務の増加によるものである。純資産は、前連結会計年度末（2,651,973千円）に比べ145,070千円（5.5％）増加し、2,797,044千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。(ロ)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,267,040千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、121,256千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は、160,008千円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、166,138千円（前年同期比5.7％増）となった。各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度（3,244,432千円）に比べて22,608千円（0.7％）増加し、3,267,040千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における国外定期便増便での代理店収入増加によるものである。売上原価当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度（2,872,618千円）に比べて39,616千円（1.4％）増加し、2,912,234千円となった。この増加の主な要因は、バス事業における燃料費の増加によるものである。営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度（146,380千円）に比べて25,123千円（17.2％）減少し、121,256千円となった。経常利益当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度（40,127千円）に比べて5,259千円（13.1％）増加し45,387千円となり、営業外費用は、前連結会計年度（29,076千円）に比べて22,441千円（77.2％）減少し6,635千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度（157,431千円）に比べて2,577千円（1.6％）増加し160,008千円となった。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度（120,517千円）に比べ32,049千円（26.6％）減少し88,468千円となり、特別損失は前連結会計年度（24,655千円）に比べ24,610千円（99.8％）減少し45千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度（253,293千円）に比べ4,862千円（1.9％）減少し248,431千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度（157,112千円）に比べ9,026千円（5.7％）増加し166,138千円となった。（ハ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,360,490千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184,823千円となっている。