相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、国内における人材不足やさまざまなコストの高騰が表面化してきております。また、米国・中国との通商問題の深刻化や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような環境のもと、当社グループは国内外のマーケットの動向を注視し、生産設備の拡充を行い、高い精度や品質を販売につなげるための新たな事業戦略の構築に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度において売上高は62億58百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益は11億21百万円（前年同期比24.1％減）、為替差損を1億67百万円計上し、経常利益は9億16百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億53百万円（前年同期比57.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ヘルスケア事業ヘルスケア事業はサガミオリジナルが発売20周年を迎え、記念キャンペーンやパッケージのリニューアルを行う等、持続的成長のためのブランディングの強化を行いました。また、市場のニーズがさらなる高付加価値品に移行する中で、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の増産をこころみ、ポリウレタン製コンドームの売上の増加を図りました。この結果、売上高は47億37百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、マレーシアの新工場が稼働を開始する一方、メンテナンスの時期を迎える従来の機械設備の生産性の悪化や新工場のコスト増により、営業利益は15億63百万円（前年同期比10.9％減）となりました。プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格が高値圏で推移し、市場が一段と不安定になり、販売価格の値上げが厳しい環境のもと、内製化や生産性の効率化によるコストの削減や営業力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は12億49百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比77.2％減）となりました。その他IT、AI、Iot、量子コンピューター、ロボット工学、インダストリー4.0等々、現代社会は大きな変革期を迎え、将来を見据えた戦略が問われる時代となりました。当社も現状に甘んじることなく、新たな上昇カーブを描けるような広範囲な技術に目を向け、知の探究に活路を見出す所存です。介護サービス事業は、当社の拠点のある地域への貢献を果たすべく30年以上前に始められた活動であります。今後も業績の悪化を招かない限り、当社の能力に即した範囲の規模でお世話になっている地域の方々に喜んでいただけるよう地道な支援活動を継続します。この結果、売上高は2億71百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円減少し、10億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、9億81百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9億17百万円、減価償却費が4億23百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、29億62百万円（前年同期比101.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29億12百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、1億65百万円（前年同期比90.3％減）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が2億80百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,907,61010.0プラスチック製品事業1,215,7460.5報告セグメント計6,123,3578.0その他217,3937.0合計6,340,7508.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,737,1636.6プラスチック製品事業1,249,0340.3報告セグメント計5,986,1975.2その他271,85824.3合計6,258,0565.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱3,379,33257.23,427,99154.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億48百万円増加し62億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.7％、プラスチック製品事業が20.0％、その他が4.3％となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少し26億37百万円（前年同期比6.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント減少し、42.1％となりました。これは主にヘルスケア事業の設備投資や人員の増強等にかかる原価増によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し11億21百万円（前年同期比24.1％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ7.1ポイント減少し、17.9％となりました。これは主に広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が1億87百万円増加したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差損1億67百万円を計上したため8億54百万円減少し9億16百万円（前年同期比48.3％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8億52百万円減少し9億17百万円（前年同期比48.2％減）となりました。また法人税等合計3億84百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は7億54百万円減少し5億53百万円（前年同期比57.7％減）となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は141億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億85百万円減少しました。現金及び預金が18億21百万円減少し、たな卸資産が1億66百万円、有形固定資産が6億44百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は76億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億16百万円減少しました。その他の設備関係支払手形が13億64百万円、未払法人税等が1億20百万円減少し、長・短期借入金が2億9百万円増加しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は65億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億30百万円増加しました。利益剰余金が4億44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が93百万円、為替換算調整勘定が85百万円減少しました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。主な経営指標は、次のとおりであります。当社グループの2019年３月期の計画は、売上高6,300百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円でした。これに対し実績は、売上高6,258百万円（達成率99.3％）、営業利益1,121百万円（達成率80.1％）、経常利益916百万円（達成率65.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円（達成率55.3％）となりました。また、当連結会計年度において利益が計画に対し大幅に未達となったのは、マレーシアの新工場建設による先行投資に伴う費用等の増加によるものであります。次期連結会計年度に向けては、新工場の稼働率の向上及び原価低減に向けた生産体制の強化に取り組んでまいります。