株式会社大和
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移した。百貨店業界においては、高額消費やインバウンド効果が大きかった大都市圏は堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、利益性を重視した営業活動を強化するとともに、グループ全体の経営効率改善に努め、業績向上に取り組んできた。一方で、売上高の低迷が続く高岡店については、2019年８月25日（予定）に営業を終了することとした。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、282億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、差入保証金等に対する貸倒引当金が増加したことによるものである。また、負債については、249億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少した。これは主に、有利子負債が減少したことによるものである。純資産については、33億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億４千１百万円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことに加え、保有する有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものである。ｂ．経営成績連結業績は、売上高456億２千７百万円（前期比0.3％増）、営業利益３億７千５百万円（同200.4％増）、経常利益３億７百万円（同140.5％増）となったが、高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は47億５千２百万円（前期は８千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを進めてきた。営業面については、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動に努め、売場の魅力向上に取り組んできた。各店においては、香林坊店では、昨年３月以降、好調な化粧品コーナーを拡充し、新規に４ブランドを導入する等、積極的に売場改装を実施し、顧客層の拡大に努めてきた。富山店では、物産催事やバレンタイン商戦における「ショコラの祭典」など季節歳時記企画の充実強化を図り、マーケット対応力の向上に取り組んできた。併せて、Ｗｅｂビジネスにおいては、昨年10月に「楽天市場」に出店する等、新たな販路と顧客の開拓にも取り組んできた。売上高については、化粧品をはじめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品が好調に推移し、香林坊店が対前年2.4％増と伸長し、全店合計においても前年実績を上回った。また、利益面においても、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めてきた。この結果、百貨店業の業績は、売上高431億４千６百万円（前期比0.3％増）、経常利益２億４千万円（同512.2％増）となった。ホテル業においては、宿泊部門が概ね堅調に推移し、売上高15億３千６百万円（前期比3.8％減）、経常利益３千３百万円（同68.3％減）となった。出版業においては、大口受注もあり、売上高７億７千２百万円（前期比8.6％増）、経常利益３千５百万円（前期比23.1％増）となった。その他事業では、きめ細かな販売管理費のコントロールにより、売上高９億６千５百万円（前期比2.2％減）、経常損失０百万円（前期は１千９百万円の経常損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、店舗閉鎖に係る特別損失の計上等により、税金等調整前当期純損失が47億３百万円（前期は１億２千５百万円の税金等調整前当期純利益）と減少したものの、店舗閉鎖損失の加算もあり、前連結会計年度末と比較して、１億９千３百万円減少し、16億６千１百万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費９億２千１百万円等により、８億８千８百万円の増加（前期比32.8%減）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出４億１千５百万円及び有形固定資産の売却による収入１億２千１百万円および投資有価証券の売却による収入１億１千７百万円等により、１億５千５百万円の減少（前期は７億２千万円の増加）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少２億１千２百万円、長期借入金返済による支出５億８千万円等により、９億２千６百万円の減少（前期比43.1%減）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）43,146100.3ホテル業（百万円）1,53696.2出版業（百万円）772108.6その他（百万円）96597.8調整額（百万円）△793-合計（百万円）45,627100.3（注）１．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、282億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、差入保証金等に対する貸倒引当金が増加したことによるものである。また、負債については、249億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少した。これは主に、有利子負債が減少したことによるものである。純資産については、33億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億４千１百万円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことに加え、保有する有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものである。2）経営成績当社企業グループの当連結会計年度の業績は、売上高456億２千７百万円（前期比0.3％増）、営業利益３億７千５百万円（同200.4％増）、経常利益３億７百万円（同140.5％増）となったが、高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は47億５千２百万円（前期は８千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。（売上高）百貨店業において、お客様満足の実現に向け「ライフスタイルソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを進め、営業面においては、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動に努め、売場の魅力向上に取り組んできた。各店においては、香林坊店で好調な化粧品コーナーを拡充し、新規に４ブランドを導入する等、積極的な売場改装を実施し、次世代顧客の取り込みに努めた他、富山店では、物産催事や季節歳時記企画の充実強化を図る等、大和ならではの商品・企画・催事の開発及び展開に努め、マーケット対応力の向上に取り組んできた。併せて、成長分野と位置づけているＷｅｂビジネスにおいては、昨年１０月に「楽天市場」に出店する等、新たな販路と顧客の開拓にも取り組み、更なる業容の拡大を図ってきた。その結果、売上高については、化粧品をはじめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品が好調に推移するなど、香林坊店が対前年2.4％増と伸長し、全店合計においても前年実績を上回った。（販売費及び一般管理費）連結の販売費及び一般管理費は、102億７百万円（前期比3.0％減）となった。これまでも情報システム改革など、経営構造改革を継続的に推進してきたが、引き続き物産催事や中元・歳暮ギフト商戦での本社スタッフによる機動的な応援体制や、中元・歳暮期における配送業務の効率化等、きめ細かな経費管理による販売管理費の圧縮に取り組んできた。（特別損益）特別利益として、有価証券売却益３千万円を計上している。また、特別損失として、50億４千１百万円を計上しており、主な内容は、高岡店の閉鎖等に伴う店舗閉鎖損失49億８千１百万円である。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。①事業環境当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争の状況に影響を受けると予測される。こうした状況の中、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。②法的規則等当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限され、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底し各種法令の遵守に努めていく。③自然災害等主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害などの事故の発生に備える取り組みを進めていく。④商品取引主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少などのリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関しては、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を開催するなどリスクの低減を図っていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施している。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の認識及び分析・検討内容百貨店業の業績は、化粧品をはじめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品が好調に推移し、売上高431億４千６百万円（前期比0.3％増）となった。利益面でも、きめ細かい経費管理を行い販売管理費の圧縮に取り組み、経常利益２億４千万円（同512.2％増）となった。ホテル業においては、宿泊部門が概ね堅調に推移したが、宴会受注減等の影響により、売上高15億３千６百万円（前期比3.8％減）、経常利益３千３百万円（同68.3％減）となった。出版業においては、大口受注もあり、売上高７億７千２百万円（前期比8.6％増）、経常利益３千５百万円（前期比23.1％増）となった。その他事業では、売上高９億６千５百万円（前期比2.2％減）となったが、きめ細かな販売管理費のコントロールにより、経常損失０百万円（前期は１千９百万円の経常損失）となった。