ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値も、IFRSに組替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、上期では個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、期後半にかけて米中貿易摩擦を発端とした景況感の悪化、世界経済の減速による輸出の減少等、先行きへの不透明感が高まりました。米国経済は、米中通商問題の悪化等による影響を受けましたが、雇用情勢の改善等を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州経済は、ブレグジットに伴う混乱への懸念から企業活動が停滞し、ユーロ圏の景気は悪化しました。アジア地域においては、中国経済は、米中貿易摩擦の激化による輸出減少、さらには国内設備投資の落ち込み等により、景気は減速しました。当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。この結果、売上高は884,723百万円と前連結会計年度に比べ3,309百万円（0.4％)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は72,033百万円と前連結会計年度に比べ3,131百万円（4.5％)の増益、税引前利益は71,321百万円と前連結会計年度に比べ4,466百万円（6.7％)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は60,142百万円と前連結会計年度に比べ9,816百万円（19.5％）の増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。機械加工品事業機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は2,347百万個と過去最高を更新し、売上は増加しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小を受け、販売数量、売上ともに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は188,324百万円と前連結会計年度に比べ11,897百万円（6.7％）の増収となり、営業利益は47,750百万円と前連結会計年度に比べ6,743百万円（16.4％）の増益となりました。電子機器事業電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、自動車向けを中心に堅調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は387,293百万円と前連結会計年度に比べ64,586百万円（△14.3％）の減収となり、営業利益は16,922百万円と前連結会計年度に比べ7,174百万円（△29.8％）の減益となりました。ミツミ事業ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータ、ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は308,423百万円と前連結会計年度に比べ56,008百万円（22.2％）の増収となり、営業利益は22,282百万円と前連結会計年度に比べ2,213百万円（11.0％）の増益となりました。その他の事業その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は683百万円と前連結会計年度に比べ９百万円（△1.3％）の減収、営業損失は386百万円と前連結会計年度に比べ421百万円の改善となりました。上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等14,535百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は15,463百万円でした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,655百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、100,722百万円の収入（前連結会計年度は92,201百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、54,190百万円の支出（前連結会計年度は54,853百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、13,334百万円の支出（前連結会計年度は27,026百万円の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）機械加工品（百万円）191,074110.6電子機器（百万円）383,31986.5ミツミ事業（百万円）287,481134.7その他（百万円）505103.9合計（百万円）862,379103.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械加工品209,154114.694,609128.2電子機器381,60985.245,32388.9ミツミ事業302,936116.024,25081.6その他69390.7123107.0合計894,392100.3164,305106.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）機械加工品（百万円）188,324106.7電子機器（百万円）387,29385.7ミツミ事業（百万円）308,423122.2その他（百万円）68398.7合計（百万円）884,723100.4（注）１．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ111,53012.7－－任天堂株式会社－－144,96916.4（注）当連結会計年度のAppleグループに対する販売実績及び前連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。（財政状態の分析）当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。当連結会計年度末における総資産は742,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,569百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、有形固定資産であります。当連結会計年度末における負債は334,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人所得税等であります。なお、資本は407,260百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.9％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加しました。（経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増収の884,723百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益は4.5％増益の72,033百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当連結会計年度における税引前利益は、6.7％増益の71,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は19.5％増益の60,142百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は162,042百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は122,432百万円となっております。経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、「売上１兆円and/or営業利益1,000億円」の早期達成を目標としておりますが、2019年５月に発表いたしました中期事業計画に基づき、売上高については当初目標より１年前倒しとなる2020年３月期での実現を目指してまいります。また、中期事業計画においては、2022年３月期に「売上高１兆2,000億円、営業利益1,100億円」を目標に掲げております。2019年３月期（実績）2020年３月期（計画）2021年３月期（計画）2022年３月期（計画）売上高（億円）8,84710,30011,00012,000営業利益（億円）7207701,0001,100機械加工品事業では、2022年３月期には、売上高2,150億円、営業利益600億円を目指します。主力製品であるボールベアリングは、世界的な需要の増加に合わせて、自動車、ファンモーター、医療等の成長市場において積極的な拡販を進めると同時に、生産性の向上及び経費の削減を進め、業績のさらなる向上をはかります。また、ロッドエンドベアリングについても、生産性の改善を加速し、航空機市場の成長を追い風として中小型機向け製品のさらなる拡販に取り組み、競争力の強化を進めます。電子機器事業では、2022年３月期には、売上高4,450億円、営業利益280億円を目指します。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、引き続き品質の向上と原価低減をはかり、自動車、情報通信機器、家電向け等の高付加価値製品の拡販を進め、さらなる業績の向上をはかります。液晶用バックライトは、需要増加が見込まれる自動車向け製品の拡販を進めます。ミツミ事業では、2022年３月期には、売上高3,840億円、営業利益290億円を目指します。カメラ用アクチュエータ、スイッチ等のスマートフォン関連製品では、高機能化が進む中で品質、生産能力、供給力の強化に取り組み、さらなる拡販を進めます。ゲーム機器関連製品では、生産性向上を追求し、業績の向上をはかります。アンテナ、通信モジュール、コネクタ等の車載製品では、新製品開発等によるラインナップの拡大及び拡販をはかるとともに、原価低減を進めます。ユーシン事業では、2022年３月期には、売上高1,550億円、営業利益100億円を目指します。自動車関連製品では、欧州を中心に当社の強みの一つであるグローバル人材や製造ノウハウを注入することで、早期の収益改善を進めるとともに、当社の技術との「相合」により競争力のある製品を確立し、業績の向上をはかります。また、住宅機器関連製品では、当社のモーター、無線技術、機構技術とのシナジーを通じて、スマートハウスを中心に事業拡大を進め、統合によるシナジーの最大化をはかります。なお、その他事業では、2022年３月期には、売上高10億円を予測しております。また、2022年３月期においては、上記以外に調整額として各セグメントに帰属しない全社費用等170億円を見込んでおります。他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。（資本性金融商品）日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。