松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が及ぼす影響や英国のＥＵ離脱交渉の問題等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業の設備投資に陰りが見え始めています。また、前連結会計年度に一部地域で発生していた工場の環境対策工事による操業停止や生産調整はほぼ終了いたしましたが、各業界内での企業淘汰の兆しが見え始めています。非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車の回復で微増となり、建築関連は東京五輪関連施設の需要もあり持ち直してきております。海外自動車関連では米国及び中国で新車販売が減少し、世界的に新車販売の伸びは頭打ちの傾向にあります。このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高32,803百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益5,255百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益6,397百万円(前年同期比9.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,534百万円(前年同期比18.4％増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少して16.0％となりました。営業利益が減少した主な要因は、原材料価格の上昇により売上総利益率が減少したことによるものです。総資産経常利益率は前連結会計年度より0.4ポイント増加して10.4％となりました。経常利益が増加した主な要因は、為替差益の計上額が増加したことによるものであります。自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.0ポイント増加して8.9％となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,401円19銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①日本日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は32,071百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は5,228百万円（前年同期比0.2％減）となりました。陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、これまで堅調に生産を伸ばしていた不織布分野が停滞気味となっております。海外向けでは、化合繊油剤、工業用活性剤の販売が不振となり、外部顧客に対する売上高は3,063百万円（前年同期比4.2％減）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、アパレル業界における差別化商品の生産量アップの影響で売上が回復しましたが、産業資材分野におきましては顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分野では自動車ケミカル製品、トイレタリー分野が堅調で、前年同期を上回る販売となりました。海外向けでは産業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしました。その結果、外部顧客に対する売上高は18,894百万円（前年同期比3.6％増）となりました。陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維工業関連加工剤の販売は前年同期よりやや減少し、非繊維工業分野では両性イオン界面活性剤の不採算製品を販売中止としたために販売が減少しました。しかしながら、海外向けの化合繊油剤が好調であったため、外部顧客に対する売上高は905百万円（前年同期比1.6％増）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が低迷し、前年同期を下回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連資材は低調となりましたが、自動車関連をはじめとする海外需要の取り込みもあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は、好調であった半導体市場の減速により前年同期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は9,208百万円（前年同期比2.3％増）となりました。②インドネシアインドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は731百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比51.9％減）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、スパン織物用経糸油剤は前年同期並みとなりましたが、ポリエステル紡糸、コーニング油剤が順調に推移しました。その結果、外部顧客に対する売上高は399百万円（前年同期比1.6％増）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、国内の工場排水規制の強化で染工場の生産量が低下し、その影響により販売数量が減少しました。また、他社との競合等により販売単価が下落しております。その結果、外部顧客に対する売上高は320百万円（前年同期比14.1％減）となりました。陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ6百万円（前年同期比15.0％減）及び6百万円（前年同期比27.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)日本32,387+1.3インドネシア621△21.4合計33,009+0.8(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)外部顧客への販売高(百万円)前年同期比(％)日本32,071+2.4インドネシア731△6.3合計32,803+2.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸紅ケミックス株式会社7,05822.07,49822.9日本クエーカー・ケミカル株式会社4,62314.44,90014.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、63,070百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、49,689百万円となりました。これは、有価証券が3,083百万円減少したものの、現金及び預金が6,536百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、13,380百万円となりました。これは、投資有価証券が446百万円減少したものの、建設仮勘定が842百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、9,078百万円となりました。これは、買掛金が269百万円減少したものの、その他が441百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.9％減少し、1,124百万円となりました。これは、厚生年金基金解散損失引当金が288百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、10,203百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、52,867百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が342百万円減少したものの、利益剰余金が3,563百万円増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7％から83.6％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の15,302円55銭から16,291円48銭となりました。１株当たり純資産額は、2015年３月期12,496円08銭、2016年３月期13,446円73銭、2017年３月期14,481円23銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①日本日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、61,804百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、49,328百万円となりました。これは、有価証券が3,083百万円減少したものの、現金及び預金が6,484百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、12,475百万円となりました。これは、投資有価証券が520百万円、機械及び装置が197百万円それぞれ減少したものの、建設仮勘定が844百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、9,089百万円となりました。これは、買掛金が197百万円減少したものの、未払金が402百万円、未払法人税等が211百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％減少し、1,104百万円となりました。これは、厚生年金基金解散損失引当金が288百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、10,194百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、51,610百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が342百万円減少したものの、繰越利益剰余金が3,482百万円増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.8％から83.5％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,977円71銭から15,948円20銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。②インドネシアインドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、589百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、525百万円となりました。これは、現金及び預金が52百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が55百万円、商品及び製品が53百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、63百万円となりました。これは、有形固定資産が9百万円減少したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、143百万円となりました。これは、買掛金が45百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、29百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、173百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、415百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が36百万円減少したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から70.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,313百万円増加し、当連結会計年度末には、36,814百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは4,608百万円の増加（前連結会計年度は3,447百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,411百万円、減価償却費610百万円、利息及び配当金の受取額223百万円、その他の流動負債の増加額215百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,605百万円、為替差益718百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少額288百万円、仕入債務の減少額254百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の減少（前連結会計年度は279百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,036百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円、投資有価証券の取得による支出215百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の減少（前連結会計年度は1,150百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額970百万円であります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。