堺商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となり、営業利益は59.2％増の664百万円、経常利益は112.8％増の661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。国内法人セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当連結会計年度については、酸化チタンやバリウム塩類等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.3％増の34,926百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い、32.4％増の375百万円となりました。在外法人セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタン等の化成品関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9％増の4,588百万円となりました。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4％増の272百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,144百万円増加して、18,047百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が677百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ、839百万円増加して、10,403百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が573百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して、7,644百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が319百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円増加して、2百万円となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11百万円減少して、△218百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ499百万円増加して、384百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により31百万円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人－－在外法人1,703,515100.7合計1,703,515100.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人33,222,275107.5在外法人2,348,393107.4合計35,570,669107.5（注）１金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）国内法人34,926,696107.3在外法人4,588,301108.9合計39,514,997107.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。・化成品事業化成品については、中国の環境規制強化等に伴い伸長していた脱硝触媒が下期に伸び悩んだものの、バリウム塩類や酸化チタンが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の16,159百万円となりました。・合成樹脂事業合成樹脂については、塗料用樹脂や反射シート等が堅調に推移するとともに、高耐候性土嚢等の環境関連商品が中間貯蔵用詰め替え需要等によって堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の5,486百万円となりました。・衛生材料事業衛生材料については、国内向け衛生部材は販売を伸ばしたものの、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%減の8,006百万円となりました。・電子材料事業電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の8,490百万円となりました。・その他事業その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石が堅調に推移したことにより鉱石類は増加したものの、前期伸長した電子材料向け洗浄機の輸出が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1%減の1,371百万円となりました。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となりました。営業利益におきましては、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ59.2％増の664百万円となりました。経常利益におきましては、上述の営業利益が増益となったことに加えて、前連結会計年度は円高の進行により為替差損が発生していたのに対し、当連結会計年度は為替の状況が安定的に推移したことにより、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ112.8％増の661百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百万円となりました。当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであり、当連結会計年度においては、製造子会社における有形固定資産の取得等の投資活動によって218百万円資金が減少しました。これに対し、売上増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加等がありましたが、仕入債務の増加や利益の増加があったことにより営業活動においては2百万円資金が増加しました。これらにより、不足した資金については短期借入金により資金調達を行っており、このため財務活動では384百万円資金が増加しております。運転資金のうち主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金のうち主なものは、製造子会社における機械装置等固定資産購入によるものであります。これらのうち、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。