株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。③投資有価証券当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。また、その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。実質価額が著しく低下したときは、事業計画等によりその回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。④収益認識ＳＭＯ事業収入は、治験の実態等を鑑み、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。(2)経営成績医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が世界の複数国で開始されています。また、がんを対象とした細胞治療が保険適用になるなど、患者様の新たな治療の選択肢が広がっています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。創業以来の中核事業であるＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&amp;Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。さらに、2018年12月にはオーストラリアにおいて南オーストラリア州アデレード市を拠点としてＳＭＯ事業を開始し、ＳＭＯ事業のグローバル展開にも取り組んでいます。ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDでは、被験薬をヒトに対して世界で初めて投与するFIH(FirstInHuman)試験やグローバルな人種を包括した臨床試験などの早期臨床試験の支援を行っており、その豊富な実績とサービスの品質が国際的に高く評価されています。先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つくば市にあるGMP（GoodManufacturingPractice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施設・CPC（CellProcessingCenter：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。さらに、第３四半期においてはiPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、再生医療の実用化に向けた積極的な貢献を図っています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術や遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介等を行うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。その結果、売上高は10,578百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,219百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は1,186百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は912百万円（前年同期比41.4％減)となりました。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、㈱エシックのグループ化により支援疾患領域や支援地域が拡大するとともに、積極的な施設開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の疾患領域の新規受託が好調に推移しました。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん・腎疾患領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、より高品質なサービス提供を進めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っています。また、グループシナジーを活かした試験支援や確実な実績の積み重ねにより、臨床薬理試験の受託も堅調に推移しました。その結果、売上高は7,374百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は2,303百万円（前年同期比36.0％増）となりました。ＣＲＯ事業当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDを中心とした事業拡大を図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しました。スクリーニング等の業務効率の向上やより多くの試験を受託することを目的としてCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの施設の拡大を進めていることから、費用が先行して発生しています。今後、本施設を活用した大規模試験等の実施も予定されており、来期以降のオーストラリアにおける事業拡大や収益向上に資するものです。また、南オーストラリア州の医師会であるGPパートナーズとの提携により、現地医師会と連携した臨床試験が2019年4月以降本格化していきます。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。当期におきましては、企業主導の臨床試験受託数が増加するとともに、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試験支援数が拡大しました。その結果、売上高は1,534百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益37百万円)となりました。先端医療事業当セグメントにおきましては、iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合い・ライセンス契約数が増加しています。また、複数の企業や研究機関と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、センダイウイルスベクターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターの製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。また、医療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への事業拡大が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのＳＭＯ事業がもつ医療機関とのネットワーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。さらに、第３四半期においては、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始しました。2020年３月期からの事業の本格化に向け、加盟社とともに設備整備等の準備を進めています。開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、引き続き早期上市に向けた環境整備等を進めてまいります。また、米国バイオベンチャー企業が開発を進める細胞治療製品について、治験国内管理人として規制当局等への手続きを進めておりましたが、このたび当該開発品が日本において臨床試験入りすることとなり、本業務も順調に進捗しております。その結果、売上高は423百万円（前年同期比0.1％増）、新規に開始した細胞バンク事業の本格化や自社開発品の研究促進に向けた設備投資や研究員等の人材確保等の体制強化により、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。メディカルサポート事業当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。一方、当期においては、提携医療機関である医療法人財団緑秀会田無病院の固定資産を取得し、それに伴う取得費用等が発生しました。今後、同医療機関に対する経営・運営支援を行うとともに、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の実施拡大や再生医療技術の提供を進めてまいります。さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度より継続して進めていたプロジェクトについて、当期において一部売上を計上しました。なお、当該プロジェクトは、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の受託拡大に伴う実施施設の確保を目的としたものであったため、田無病院の固定資産の取得をもってその目的が達成されたことから、当該プロジェクトにつきましては、2019年３月期をもって終了することといたしました。その結果、売上高は1,219百万円（前年同期比114.3％増）、営業利益は76百万円（前年同期比30.1％減）となりました。その他その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、売上高は26百万円（前年同期比112.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＳＭＯ事業7,195118.7合計7,195118.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額は販売価格によっております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。４ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＳＭＯ事業7,515101.38,695101.6合計7,515101.38,695101.6(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＳＭＯ事業7,374117.2ＣＲＯ事業1,534115.9先端医療事業423100.1メディカルサポート事業1,219214.3その他26212.1合計10,578122.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。(3)財政状態総資産につきましては、前連結会計年度末より2,247百万円増加し、13,514百万円となりました。これは、土地が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。負債につきましては、前連結会計年度末より1,928百万円増加し、7,450百万円となりました。これは長期借入金、短期借入金が増加したことが主な要因となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末より318百万円増加し、6,064百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。ＳＭＯ事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、3,831百万円となりました。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて134百万円減少し、2,297百万円となりました。これは短期借入金が増加した一方、未払消費税が減少したことが主な要因となっております。ＣＲＯ事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて236百万円増加し、1,485百万円となりました。これは売掛金が増加したことが主な要因となっております。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、620百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。先端医療事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、884百万円となりました。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、220百万円となりました。メディカルサポート事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,179百万円増加し、4,164百万円となりました。これは土地、建物が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,245百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により504百万円増加し、投資活動により2,216百万円減少し、財務活動により2,148百万円増加した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高2,383百万円よりも432百万円増加し、2,816百万円（前年同期比18.2％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、504百万円（前年同期は1,612百万円の取得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,178百万円が主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,216百万円（前年同期は88百万円の取得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,867百万円、貸付けによる支出407百万円が主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,148百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の借入による収入2,481百万円、短期借入金増加654百万円が主な要因となっております。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金状況における運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては営業活動により得られた資金を有効活用しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）50.750.444.5時価ベースの自己資本比率（％）183.5318.5128.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.510.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－37.29.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。５2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。