株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。基本方針「顧客第一主義」全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上当期における達成状況としては、以下のとおりです。１点目の指標であるＲＯＥは、11.2％となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を継続的に達成してまいります。２点目の指標である連結営業利益率は6.4％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,847千円、1,469千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。(3)中長期経営ビジョン≪VISION2020≫について当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。≪VISION2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。まず、2012年度から2014年度までの1stSTEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。2015年度から2017年度までの2ndSTEPでは、1stSTEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION2020≫の3rdSTEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。①国内、海外を柱とした事業展開国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。②新規事業と技術投資ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。③成長を促進する経営基盤の強化事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。これらの施策により、≪VISION2020≫3rdSTEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6％、ＲＯＥ13％を計画しております。(4)対処すべき課題持続的な事業成長を遂げていくためには、システムソリューション・サービス事業における当社の強みを最大限に発揮出来る領域の拡大と強みを活用した新たな成長領域への展開が重要であります。既存事業に対する収益構造改革を進めるとともに、積極的な技術開発や技術投資による新たな事業を創出してくことも欠かせない事業活動です。また、事業成長を支え、促進する仕組みの構築やガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化等を図り、持続的な成長と企業価値の向上を進めることも重要であります。一方で、当業界では、人的リソース不足への対応が事業成長の重要な要素となるため、人材の確保、中核人材育成、一人当たりの生産性の向上、並びにパートナー企業との連携によるサービス体制の充実を進め、事業の拡大を図ってまいります。①事業拡大に向けた取組み1）既存領域の拡大主要顧客に対して、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大や新規顧客開拓、当社の技術と業務での強みを活かした提案活動に注力し、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、競争優位性を発揮していくことで事業拡大を図ってまいります。2）新たな成長領域への展開流通・通信・金融業を中心とした当社グループの得意領域でのサービス提供をもとに新領域への展開と新規サービス創出の両面で、事業拡大を図ってまいります。新領域としては、国内にて成長している新たなマーケット、チャネル、エリアへの展開を進めてまいります。特にモビリティ関連やエネルギー関連事業をはじめ、幅広く「デジタルトランスフォーメーション」関連での拡大を進めてまいります。新規サービスにおいては、「デジタルトランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、当社グループが競争優位性を確保するためには、既存のビジネスモデルからの転換を図り、得意分野であるブロックチェーン技術を活用したビジネス展開や、アジャイル開発を取り入れたソリューション・サービス、クラウドコンサルティングサービスの提供、またＡＩ事業を得意分野とする企業と共創型ビジネス等を進めることで、新規事業展開を進めてまいります。また、海外事業でも、ソリューションビジネスの更なる拡充や共創型ビジネスの創出を図り、アジアを軸としたグローバルな事業展開に注力してまいります。3）収益性の改善当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。そうした中、収益の大部分を担う既存ビジネスにおいて、業務改善や契約形態の改善・高度化等の付加価値向上活動に加え、新たな開発手法による開発スピードの高速化、高付加価値サービスの提供、ならびに海外パートナーを活用したサービスモデルでの提供等の収益力向上に向けた取り組みに注力してまいります。②研究開発投資・技術力強化1）技術投資・研究開発投資当社グループは、インキュベーションを促進する当社独自のプログラムによる新規事業化推進のための研究開発投資を2016年度より積極的に進め、先進的な技術への取り組みを活性化し、ＡＩ、ブロックチェーン等の技術を強みに転化してまいりました。今後は、コーポレートベンチャーキャピタル機能の強化による協業・共創への事業投資や、新たなデジタル技術に係るＲ＆Ｄ推進とパートナー企業との業務提携等によりサービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。2）技術教育強化エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたＰＪの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。③経営基盤の強化1）人的リソースの確保当社グループのビジョンを共有し、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な人材を確保することを前提とし、新卒採用につきましては、採用プロセスの継続的な改善や大学との関係性の強化を進める一方、グローバルでの人材採用も併せて進めてまいります。また、中途採用につきましては、高度な技術力やプロジェクトマネージメント能力を備えた人材の採用のため、新卒同様に採用プロセス改善を進めるとともに未経験者の採用についても積極的に進め、採用数の拡大とレベルアップを図ってまいります。人材育成に関しましては、お客さまの事業成長に直結するＩＴ投資に対応する人材の育成や事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成のため、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時に、フォローサポートのサイクルを継続的に実施してまいります。2）ガバナンスの強化お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。経営管理体制の強化では、内部統制・統合リスクに対する対応も含め、取締役会のモニタリング機能の強化を図り取締役会の実効性を高めていくことで、透明かつ適正な意思決定を進めてまいります。また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度の内容改善や従業員に対するインセンティブプランの検討等、ステークホルダーとの価値共有を進めることで持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。3）働く環境の質的向上企業としての安全配慮義務をより着実に実行し、労務管理・健康管理の徹底と社員、役員の意識改革を進めることはもちろんのこと、オフィス環境の改善や、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構築してまいります。4）ＥＳＧへの対応当社グループは、持続的な社会の実現に向けてＥＳＧ視点でＩＴが豊かな社会生活を支えるとの信念の元、ＩＴを活用したビジネスの展開や経営の諸活動を行うことで、連結企業価値の最大化を進めてまいります。また、サステナビリティ推進委員会を発足させ、当社グループの諸活動を総合的に把握し、ＳＤＧｓなど社会課題解決への取り組みを加速させてまいります。これら３つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION2020≫の実現に向けて進めてまいります。