コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、地震や豪雨等の災害による影響を受けたものの、猛暑による需要の増加により、前期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、激しい競争環境は継続しております。このような中、当社は、中期計画「GrowthRoadmapfor2020andBeyond」に基づき、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進め、計画どおりのシナジーを創出するなどの成果をあげてまいりました。しかしながら、当期の業績は、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が浸水し、設備や在庫等が被害を受け操業停止となったことによる製造コストの増加、周辺交通網の寸断等による物流費の増加、アセプティック（無菌充填）製品の需要急増による供給制約の影響を受けました。当社は、被災した本郷工場を近隣に移転して再稼働する計画を含め、2020年春頃迄にかけて製造能力の拡張を進めておりますが、これらが完了するまでは供給体制変更に伴う製造コストや物流費等の高止まりの傾向が継続すると見込まれます。ハイライト・売上収益は、経営統合の影響により、前期比11％増・事業利益は、供給制約や被災による製造費や輸送費等のコスト増、チャネル・パッケージミックス悪化の継続等により、前期比42％減・統合と成長基盤への投資として、人事制度の統合と業績連動型株式報酬制度の導入、バックオフィス領域におけるＥＲＰシステムの全社導入を完了。法人構造の最適化を進め、グループ内法人数は2017年末の25社から2018年末時点で12社に減少。被災した本郷工場の移転先を近隣に取得し広島工場として再稼働予定・物流費の高騰や原材料価格の上昇によるコスト増に対応すべく、27年ぶりに価格改定を決定。2019年４月出荷分より大型ＰＥＴボトル製品等を値上げ・株主価値向上に向けた財務戦略として、上期に実施した総額559億円の自己株式の公開買付けに加え、11月に追加で250億円の自己株式取得計画を発表。当期の年間配当は前期比６円増の１株あたり50円・マネジメント体制の変更と構造改革の実施を発表。高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティーを目指し、取締役会を変革業績の概要国際財務報告基準（単位：百万円）2017年連結会計年度2018年連結会計年度増減率売上収益837,069927,307+10.8％事業利益40,17723,276△42.1％親会社の所有者に帰属する当期利益21,96710,117△53.9％＊2017年の業績は、第１四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、４月以降は当社の業績であります。＊事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。また、事業利益と営業利益の関係は次のとおりであります。（単位：百万円）2017年連結会計年度2018年連結会計年度売上総利益412,782452,151販売費及び一般管理費371,007426,195その他の収益（経常的に発生した収益）9311,635その他の費用（経常的に発生した費用）2,5414,310持分法による投資利益又は持分法による投資損失12△5事業利益40,17723,276その他の収益（非経常的に発生した収益）489481その他の費用（非経常的に発生した費用）3,0739,075営業利益37,59414,682当期の連結売上収益は927,307百万円（前期比90,238百万円、11％増）となりました。飲料事業では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上収益は899,863百万円（前期比92,698百万円、11％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の寄与があったものの、競争激化等により既存製品が軟調だったことなどから、売上収益は27,444百万円（前期比2,460百万円、８％減）となりました。事業の経常的な業績を計る指標である事業利益は、連結で23,276百万円（前期比16,901百万円、42％減）となりました。飲料事業では、平成30年７月豪雨の被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う供給制約、ベンディングチャネルの販売数量減少等によるチャネル・パッケージミックス悪化継続等により、事業利益は17,939百万円（前期比17,198百万円、49％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に低効率の広告宣伝費を削減したこと等により、事業利益は5,337百万円（前期比297百万円、６％増）となりました。連結営業利益は、飲料事業において被災した設備や在庫等の除却損および廃棄損等を計上したことなどにより14,682百万円（前期比22,912百万円、61％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、10,117百万円（前期比11,850百万円、54％減）となりました。（2）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が14,767百万円となり、減価償却費、営業債務及びその他の債務の増加、被災に伴う有形固定資産除売却などの影響があった一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加、法人所得税の支払等により、51,244百万円の収入（前期は73,014百万円の収入）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、成長とシナジー創出に向けた設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により、48,628百万円の支出（前期は14,299百万円の支出）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、当期中の累計680億円の自己株式の取得に伴う支出や取得資金の一部、また、運転資金に充当した短期借入金の増加、配当金の支払い等により55,835百万円の支出（前期は26,717百万円の支出）となりました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は65,510百万円（前期比53,231百万円減少）となりました。（並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年12月31日）当連結会計年度（2018年12月31日）資産の部流動資産285,974243,630固定資産有形固定資産410,192413,877無形固定資産141,093132,845投資その他の資産46,65943,563固定資産合計597,945590,285資産合計883,919833,915負債の部流動負債126,357170,831固定負債130,076112,309負債合計256,433283,139純資産の部株主資本616,643550,454その他の包括利益累計額10,416△137非支配株主持分427458純資産合計627,486550,775負債純資産合計883,919833,915②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）売上高872,623968,439売上原価422,374472,993売上総利益450,249495,446販売費及び一般管理費409,670467,330営業利益40,57928,116営業外収益1,4752,127営業外費用2,1954,232経常利益39,86026,011特別利益911480特別損失1,5308,285税金等調整前当期純利益39,24018,206法人税等合計14,0367,213当期純利益25,20410,993非支配株主に帰属する当期純利益△4145親会社株主に帰属する当期純利益25,24410,948要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当期純利益25,20410,993その他の包括利益合計6,773△10,553包括利益31,976440（内訳）親会社株主に係る包括利益32,017395非支配株主に係る包括利益△4145③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高257,1153,644415261,173当期変動額合計359,5286,77312366,313当期末残高616,64310,416427627,486当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高616,64310,416427627,486当期変動額合計△66,189△10,55331△76,711当期末残高550,454△137458550,775④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー72,45050,768投資活動によるキャッシュ・フロー△41,091△48,621財務活動によるキャッシュ・フロー△26,160△55,366現金及び現金同等物に係る換算差額16△12現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,216△53,231現金及び現金同等物の期首残高86,728118,742新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額26,798－現金及び現金同等物の期末残高118,74265,510⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）該当事項はありません。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。①有形固定資産日本基準において、有形固定資産の減価償却方法として、2017年12月期に主として定率法から定額法に変更しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては有形固定資産の取得当初から定額法を採用しております。この結果、当連結会計年度における売上原価および販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ56億円増加しております。②のれん日本基準において、のれんは効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳにおいてはのれんは償却しておらず、その代わりに少なくとも年１回の減損テストを実施しております。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ45億円減少しております。生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業499,638112.1ヘルスケア・スキンケア事業2,97290.1合計502,610112.0（注）１．金額は、主として製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業71,91786.4ヘルスケア・スキンケア事業3,01796.3合計74,93486.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）受注状況当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。（4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業899,863111.5ヘルスケア・スキンケア事業27,44491.8合計927,307110.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は66.2％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の資産合計は、877,472百万円となり、前期末と比較して51,831百万円減少しました。これは主に当期において累計680億円の自己株式の取得に伴い、現金及び現金同等物が減少したことや、平成30年７月豪雨により被災した設備や在庫等の除却等を行った影響によるものであります。（負債）当期末の負債合計は、296,566百万円となり、前期末と比較して22,301百万円増加しました。これは主に借入金や退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。（資本）当期末の資本合計は、580,906百万円となり、前期末と比較して74,132百万円減少しました。これは主に自己株式の取得によるものであります。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53,231百万円減少し、65,510百万円（同比44.8％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ90,238百万円増加し、927,307百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ22,912百万円減少し、14,682百万円（同比60.9％減）となりました。（当期利益）当連結会計年度における当期利益は、前連結会計年度に比べ11,722百万円減少し、10,162百万円（同比53.6％減）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ11,850百万円減少し、10,117百万円（同比53.9％減）となりました。（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。