株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに的確にお応えする提案型営業活動を展開したことにより、当連結会計年度における売上高は33億7千2百万円(前年同期比10.0％増)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、営業利益は2億9千7百万円(前年同期比233.7％増)、経常利益は2億8千4百万円(前年同期比286.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千8百万円(前年同期比366.5％増)となり、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.を含め販売は減少し、売上高は11億9千8百万円(前年同期比8.4％減)となり、営業利益は4千2百万円(前年同期比23.1％減)となりました。工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は21億9千9百万円(前年同期比22.7％増)となり、営業利益は2億4千万円(前年同期は営業利益1千8百万円)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し、50億9千9百万円(前年同期比10.8％増)となり、負債は前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、29億7千5百万円(前年同期比14.3％増)、純資産は前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円増加し、21億2千4百万円(前年同期比6.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、6億4百万円(前年同期比5億7千8百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加額2億9千4百万円及び税金等調整前当期純利益2億7千2百万円等が売上債権の増加額5千8百万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、2億8千万円(前年同期比1億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億6千9百万円等が定期預金の払戻による収入4億5千1百万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、5千3百万円(前年同期比9千6百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億3千6百万円等が長期借入金の返済による支出1億7千万円を上回ったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5億5千3百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,194,640△8.9工作機械事業2,173,64923.7合計3,368,2909.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,181,693△9.049,743△24.9工作機械事業3,080,90250.81,694,267115.0合計4,262,59627.51,744,010104.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、工作機械事業において、自動車関連メーカー向けの専用工作機械を受注したこと等によるものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,198,172△8.4工作機械事業2,174,80723.8合計3,372,98010.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ヤマハ発動機㈱889,77729.0837,32424.8㈱都筑製作所4,2690.1513,91815.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(経営指標)当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、10.6％(前連結会計年度は2.4％)、ROAは、4.5％(前連結会計年度は1.0％)であり、前連結会計年度に比べ大きく改善しております。これは主に売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億7百万円増加し、33億7千2百万円(前年同期比10.0％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が64.5％、自動二輪車等部品事業が35.5％となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億8百万円増加し、2億9千7百万円(前年同期比233.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動等を行ったことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千万円増加し、2億8千4百万円(前年同期比286.8％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円増加し、2億1千8百万円(前年同期比366.5％増)となりました。これは主に、売上高、営業利益及び経常利益が増加したこと等によるものであります。財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、32億9千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億9千9百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、17億9千9百万円となりました。これは、主に有形固定資産が8千6百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、50億9千9百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.6％増加し、24億3千1百万円となりました。これは、主に前受金が2億9千4百万円、短期借入金が2億3千万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.3％減少し、5億4千3百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億6千4百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、29億7千5百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、21億2千4百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したものの、利益剰余金が2億1千8百万円増加したことによるものです。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26円12銭増加し、478円87銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から41.6％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。