株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第56期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.当期の経営成績の状況当連結会計年度（2018年7月1日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。ホテル業界におきましては、2019年６月28日に観光庁が公表している2018年の年間延べ宿泊者数確定値全体（１～12月）では５億3,800万人泊（前年比5.6%増）、このうち外国人延べ宿泊者数は9,428万人泊（前年比18.3%増）となり、調査開始以来の最高値を記録いたしました。また、同調査において当社主力商品であるビジネスホテルの稼働率は75.5%（前年比0.2%増）となり、2010年以降の最高値となりました。今後も引続きオリンピックを背景とした需要や訪日外国人増加による良好な経営環境の継続が期待されますが、一方で同業他社の新規出店や新たな業態との競争など厳しい状況も予想されます。このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、第１四半期において自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、東北・東海・中部地区では製造業の需要やイベントの取り込みによって好調を維持し、九州ではインバウンドを中心とした観光需要が堅調に推移する等、客室稼働は前年をやや下回るものの、客室単価は前年よりさらに上昇させることができました。一方で東京、大阪などの都心部マーケットでは新規ホテル出店・新規参入によってマーケットが大きく変化しつつあります。このような状況の下で事業拡大を目的に第１四半期、第２四半期には、当事業の新たな取り組みであるComfortLibraryCafeを設置した「コンフォートホテル宮崎」（宮崎県宮崎市）、「コンフォートホテル神戸三宮」（兵庫県神戸市中央区）、「コンフォートホテル高知」（高知県高知市）を開業、第４四半期には「コンフォートホテル新大阪」（大阪府大阪市淀川区）を開業、また既存の「ベストイン」ブランド２店舗をそれぞれ「コンフォートイン甲府」（山梨県甲府市）、「コンフォートイン鹿島」（茨城県神栖市）へリブランドを実施し、当連結会計年度においては計４店舗を新規出店、２店舗をリブランドいたしました。その一方で賃貸借物件として営業しておりました「ベストイン石垣島」を2019年４月を以て閉店いたしました。尚、2020年夏頃竣工を目処に賃貸人による建て替えを予定しており、建替え後のホテル物件を賃借することによって、引き続き同地域においてホテルの運営を継続いたします。一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要が堅調に推移してきましたが、第４四半期において工事需要の収束や同業他社の新規出店によるマーケットの変化はあったものの、10連休の観光需要の取り込みもあり、前年を上回ることができました。このような状況の下、第４四半期には「ホテルエスプル名古屋栄」（愛知県名古屋市中区）を開業いたしました。当物件は2017年12月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和公園」（広島県広島市中区）に続く当社オリジナルブランドの２店舗目となります。その一方で賃貸借物件として営業しておりました「ホテルエコノ名古屋栄」を2019年５月末を以て閉店いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,896百万円（前期比13.8％増）、営業利益2,431百万円（前期比27.4％増）、経常利益2,433百万円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円（前期比26.9％増）となり、当連結会計年度末現在のホテル軒数は、95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,185室、グリーンズホテルズ事業3,300室の合計13,485室となりました。ｂ.当期の財政状態の状況当連結会計年度末における資産につきましては18,906百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、1,773百万円増加いたしました。うち流動資産は8,079百万円（同7,481百万円）と、597百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。固定資産は10,826百万円（同9,650百万円）と1,176百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。負債につきましては8,263百万円（同7,792百万円）と470百万円増加いたしました。うち流動負債は4,263百万円（同7,074百万円）と2,811百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は3,999百万円（同717百万円）と3,281百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては10,642百万円（同9,339百万円）と、1,303百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％となりました。②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、5,635百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,215百万円(前連結会計年度は1,477百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,209百万円、減価償却費が448百万円、減損損失が193百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,231百万円(前連結会計年度は45百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が50百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が510百万円、有形固定資産の取得による支出が1,208百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は183百万円(前連結会計年度は1,738百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入4,150百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,041百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）チョイスホテルズ事業（千円）23,296,729118.2グリーンズホテルズ事業（千円）7,410,019102.1その他の事業（千円）189,886104.8合計（千円）30,896,635113.8（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては18,906百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、1,773百万円増加いたしました。うち流動資産は8,079百万円（同7,481百万円）と、597百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。固定資産は10,826百万円（同9,650百万円）と1,176百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。（負債合計）負債につきましては8,263百万円（同7,792百万円）と470百万円増加いたしました。うち流動負債は4,263百万円（同7,074百万円）と2,811百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は3,999百万円（同717百万円）と3,281百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産合計）純資産につきましては10,642百万円（同9,339百万円）と、1,303百万円増加いたしました。これは主に親会社に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％となりました。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は30,896百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に新規出店等によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費）新規出店費用の増加等により売上原価は22,979百万円（前期比13.0％増）、販売費及び一般管理費は5,485百万円（前期比12.0％増）となりました。（営業利益）新規出店等による売上高増加等により、営業利益は2,431百万円（前期比27.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は1,509百万円（前期比26.9％増）となりました。これは主に固定資産売却益1百万円、減損損失193百万円によるものです。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。