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国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間アルファ石油㈱（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス2008年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス2009年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス2013年６月18日からサウル石油㈱（連結子会社）ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッドオーソリティーほかオーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区における生産分与契約2002年５月20日から2022年２月６日までインペックスチモールシー㈱(連結子会社)ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッドオーソリティーほかオーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA06-105鉱区における生産分与契約2006年９月22日から2019年12月15日までINPEXIchthysPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス2012年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス2011年５月20日からインペックスマセラアラフラ海石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約1998年11月16日から2028年11月15日までインペックス南マカッサル石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約1997年９月22日から2027年９月21日までINPEXDLNGPLPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス2001年４月27日から帝石コンソン石油㈱(連結子会社)ベトナム共和国政府ほかベトナム共和国05-1b、05-1c鉱区における生産分与契約2004年11月18日から2034年11月17日までインペックス南西カスピ海石油㈱(連結子会社)ソカール(アゼルバイジャン共和国国営石油会社)ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約1994年12月12日から2049年12月31日までインペックス北カスピ海石油㈱(連結子会社)カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス(カザフスタン共和国国営石油会社)ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約1998年４月27日から2021年12月31日まで(10年延長を２回可能)INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)アゼルバイジャン共和国/ジョージア/トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)2000年６月21日発効契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)HGA(注)アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約2000年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジャパン石油開発㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約2018年３月９日から2043年３月８日までADNOC(アブダビ国営石油会社)ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定2006年１月１日から2051年12月31日までJODCOLowerZakumLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約2018年３月９日から2058年３月８日までJODCOOnshoreLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約2015年１月１日から2054年12月31日まで帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)コンゴ民主共和国政府ほかコンゴ民主共和国沖合鉱区における利権契約2003年11月22日から2043年11月21日までGASGUARICO,S.A.(連結子会社)ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約2006年４月１日から2026年３月31日までINPEXGasBritishColumbiaLtd.(連結子会社)カナダブリティッシュコロンビア州政府ほかカナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー地域シェールガス鉱区における生産リース2021年９月14日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）カナダブリティッシュコロンビア州コルドバ地域シェールガス鉱区における生産リース2025年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）カナダブリティッシュコロンビア州リアード地域シェールガス鉱区における生産リース2026年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）INPEXAmericas,Inc.(連結子会社)アメリカ合衆国連邦海洋エネルギー管理局ほかアメリカ合衆国メキシコ湾キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区に跨るルシウス油田における操業権益2011年６月１日から（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来から「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」という観点から研究開発活動に取り組んでまいりました。一方、2018年5月に策定した「ビジョン2040」では、『「技術のINPEX」として多様化するエネルギー社会の未来を切り開く』を掲げ、2040年には石油・天然ガスのコア技術でアセット・プロジェクト価値の向上を図ると共に、得意技術で競争力を生み、更に次世代の持続可能なエネルギービジネスを推進する長期的未来を描いており、これを実現するために「技術ロードマップ2018」を策定し、今後5年間の技術目標を設定しました。当社グループでは、「ビジョン2040」と「技術ロードマップ2018」のもと、グループ全体の技術力の強化に取り組むと共に、従来からの研究開発も継続させつつ、ビジョンの実現に必要な研究開発を着実に進めていきます。研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、579百万円となりました。技術ロードマップが取り組む各技術課題で進めている主な研究開発活動は以下の通りとなります。(1)CoreTechnologies：石油・天然ガス上流事業の持続的成長の為に、「コア技術の着実な維持・向上と得意技術の競争力強化」を掲げ、当社グループの既存上流事業の各課題で以下の研究開発を進めています。①在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、当社技術研究所が主体となり、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発を実施しています。また、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を利用した随伴水処理について、国内外の操業現場で実証実験を行っております。②イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術について、その経験と知識をLessonsLearntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新潟やカナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、BigDataと人工知能を用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めており、これらを着実に競争力のある得意技術にしていきます。(2)NextChallenge：今ある技術課題については、今後実証の場を経て当社グループのコア技術へと成長させるべくチャレンジしていきます。また持続可能エネルギーシステムを推進するための低炭素化技術や再生可能エネルギーの取組みを強化して行きます。①既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)に着目し、国内の大学・企業と連携を図りつつ研究開発に取り組んでいますが、今年度から海外の油田にてCO2-EOR共同研究プロジェクトを立ち上げ、実証試験を行う準備を進めています。また国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組む予定です。②地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、2016年から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。③再生可能エネルギーの取り組み強化を進めるため、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電に必要な技術的課題に取組み、技術の蓄積を図っていきます。(3)Emerging：今後2040年のエネルギー社会を見据えた未来の技術に取り組んでいきます。①更なる低炭素化に向けた「炭素循環」の技術のなかでは、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。また、NEDOから「CO2有効利用技術開発事業」を受託し、CO2からメタンを生成するメタネーションの技術開発に取り組んでいます。②当社技術研究所では、国内研究機関と共同で地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究開発を進めており、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組んでいます。また次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法の研究開発も、当社研究所が主体となって進めています。(4)DigitalTransformation：デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業として効率的な開発・操業の実現と、レジリエントな企業体質の構築の実現を進めていきます。技術的に大きく４つの分野にわけ、以下のような取り組みを実施しています。①油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等に取り組み、作業効率の最大化を促進します。②掘削分野では、逸泥や抑留といった掘削障害早期検知モデルの研究開発を進めています。③生産・操業分野では、操業費の全体最適化を目指し、DigitalOilFieldやDigitalTwinといった技術に取り組んでいます。④情報管理の面では、当社の保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を進めており、その有効活用を促進します。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月７月10月平成27年９月平成28年１月２月平成29年７月10月12月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。医療機器品質管理の国際規格ISO13485の認証を取得。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。九州営業所を開設。安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・非連結子会社）を設立。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、役務の流れを示しています。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」との経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。取締役会は、社内取締役は藤田久行(代表取締役会長)、藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成、武藤博幸、松井正、鵜飼厳、細井昌彦、青木健太、佐藤陽一各氏の12名、社外取締役は久保信保、井福正博各氏の２名の合計14名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織しております。常務会は、藤井信行(代表取締役社長、常務会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は永野明宏(常勤監査役、監査役会議長)、改田昌三(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は米田彰、藤本聡各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹底を図っております。イ．コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス委員会ロ．情報セキュリティに関するリスクＩＳＯ推進委員会ハ．品質・環境に関するリスクＩＳＯ推進委員会ニ．顧客満足に関するリスクＣＳ向上委員会ホ．安全衛生に関するリスク安全衛生委員会ヘ．自然災害に関するリスク防災委員会・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っております。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。・取締役会で決議する株主総会決議事項(ａ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(ｂ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1969年12月東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1976年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1981年10月札幌支店及び福岡支店を開設（2001年３月福岡支店廃止）1982年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1986年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定2001年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合2003年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立2006年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2008年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更2009年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場2012年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社157社（うち連結子会社145社）、関連会社52社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。2019年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは７つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、持株会社体制への移行（2013年10月）を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画「『ValueFrontier2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（2014年度～2020年度）を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。2017年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（2017年度～2020年度）の中期経営計画「ValueFrontier2020Stage2中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり成長戦略②循環型再投資事業の領域拡大成長戦略③ストックの活用強化（３）経営環境本計画策定にあたり、当社グループにおけるマテリアリティ（重要な社会課題）を特定するとともに、以下の８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。（４）目標とする経営指標本計画のうち前半の２ヵ年が終了いたしましたが、活況なオフィス市場をはじめとする堅調な事業環境、当初の計画を上回る事業実績、2018年10月の公募増資の実施等を踏まえ、本計画の最終年度である2020年度の数値目標の見直しを行いました。また従来から公表していた指標に加え、資本政策の観点から株主価値向上の指標として、ＥＰＳ及びＲＯＥの目標を追加し、数値計画については以下のとおりといたしました。2020年度目標（策定当初）2020年度目標（見直し後）2018年度（実績）営業利益930億円950億円802億円親会社株主に帰属する当期純利益420億円500億円375億円Ｄ／Ｅレシオ※12.3倍程度2.3倍以下2.3倍ＥＢＩＴＤＡ倍率※210倍水準10倍水準11.7倍ＥＰＳ※3－69.53円56.84円ＲＯＥ※4－8.0％超7.3％※１．Ｄ／Ｅレシオ有利子負債／自己資本※２．ＥＢＩＴＤＡ倍率有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）※３．ＥＰＳ１株当たり当期純利益※４．ＲＯＥ自己資本利益率
伯東株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、当連結会計年度においても好調な海外市況に支えられて設備稼働率は高く維持されているものの、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。同様に、紙・パルプ産業においても、新聞・印刷・情報用紙の需要減少に歯止めがかかっておらず、今後も更なる減少が見込まれております。このような環境下において、当社は顧客の効率化ニーズに応えるため、重質油処理、バイオマス発電といったエネルギー政策に関連した製品の開発、省エネルギーに寄与する製品の開発など、既存技術の他業界への応用研究にも注力しております。化粧品分野においては、オリジナル原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにした処方によるOEMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。2018年2月には連結子会社の伯東ライフサイエンス株式会社を設立して、アルカシーランの用途拡大に向けた研究開発と「TAEKO」のブランド展開に注力しております。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発石油精製分野においては、原油精製装置用汚れの防止剤を開発して、顧客への販売を開始いたしました。石油化学分野においては、これまで実績のなかったゴム用消泡剤を開発して、顧客に新規採用されました。紙パルプ分野においては、前連結会計年度に開発したフェルト用洗浄剤について、脱水性の更なる改良を進めて、乾燥コストの低減を実現いたしました。引き続き、それぞれの市場において広く受け入れられるように製品の改良を進めるとともに、新規分野への応用研究にも取り組んでまいります。②化粧品関連化粧品原料のアルカシーランは、需要の増加によって生産が追い付かない状況が続いているため、効率的な生産方法の検討を行っております。また、OEM製品と自社ブランド化粧品につきましては、ベシクルによる肌の潤いを促す技術を確立して、ODM製品を上市いたしました。引き続き、この技術をベースとしたスキンケア化粧品の開発に注力して、早期の製品化を目指してまいります。③新規分野開発建材分野においては、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、減水剤の開発を進めております。また、既存技術の他業界への応用として、当社のコア製品である消泡剤を塗料分野に展開を図るため、水性及び油性ウレタン塗料用消泡剤の開発に取り組んでおります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において117百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1980年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更1981年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円1996年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン1997年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する1998年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2001年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン2001年12月子会社、㈱エスティシーを設立2002年７月㈱シモジマに商号変更2003年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立2008年１月子会社、サンワ㈱を設立2008年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2012年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規開拓・深耕活動等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、業種・業態を越えた競争は激化し、各種のＥＣ（電子商取引）や通信販売の浸透により顧客の購買行動は大きく変化しています。そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進してまいります。通信販売においては、取扱い商品の増加やスマホアプリの充実による新規顧客の獲得に努め、ＥＣとパッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることで顧客の購買機会の拡大に努めます。店舗販売部門では、接客力の向上と特注品の受注強化を図るとともに、積極的な外販活動を展開して営業部門と連携することで、顧客のヘビーユーザー化を図ります。営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、取引拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上拡大と業界内でのシェアアップを図ります。販売商品につきましては、当社の特徴である自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、環境問題や脱プラスチック等の社会要請に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となるテイクアウト、フードデリバリー向けや、個人間取引が増加しているＣｔｏＣ通販向けの資材開発も進めてまいります。また、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。さらに、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図るとともに、商品の品質向上と不良率低減に努めてまいります。以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ販売店基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続