東海リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。損益面につきましては、営業利益は292百万円（前年同期比34.5%減）、経常利益は324百万円（前年同期比30.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前年同期比41.5%減）となりました。なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,518百万円（前年同期比1.4％減）、中国が377百万円（前年同期比17.9％減、セグメント間取引消去後154百万円（前年同期比33.0％減））となりました。また、営業利益は日本が344百万円（前年同期比29.7％減）、中国が営業損失40百万円（前年同期は34百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は51百万円（前年同期は43百万円の営業損失））となりました。財政状態については、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より784百万円増加し、34,605百万円となりました。理由の主なものは、リース用資産の増加712百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,097百万円増加し、19,213百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,104百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より312百万円減少し、15,391百万円となりました。理由の主なものは、配当金の支払312百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が2,233百万円減少し521百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,989百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が626百万円増加し2,680百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入の減少658百万円と社用資産の取得による支出の増加255百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,508百万円増加し1,665百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入の増加790百万円と短期借入金の純増減額の増加452百万円、その他の収入384百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より516百万円減少し、1,538百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称事業の種類当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本仮設建物部材等の製造1,416,56196.1中国111,24289.9合計1,527,80395.7(注)１上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。２記載金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本7,231,72413,880,56588.514,518,29998.66,593,99091.2中国38,349149,66169.8154,75467.033,25686.7合計7,270,07414,030,22688.214,673,05398.16,627,24791.2(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)日本14,518,29998.998.6中国154,7541.167.0合計14,673,053100.098.1(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）売上高は、前連結会計年度と比べ285百万円減少し14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。主な要因としては、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同期と比較して5.0%減少したことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度と比べ236百万円減少し2,427百万円（前年同期比8.9%減）となりました。主な要因としては、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇したためです。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ82百万円減少し2,134百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度と比べ154百万円減少し292百万円（前年同期比34.5%減）となりました。（経常利益）営業外収益は、スクラップ売却益及び受取利息の増加により13百万円増加し112百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少により2百万円減少し80百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ139百万円減少し324百万円（前年同期比30.0%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、2015年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額34百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ26百万円減少し44百万円となりました。特別損失は固定資産除却損29百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ32百万円減少し39百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少し165百万円（前年同期比41.5%減）となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は10,255百万円となりました。