numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
金下建設株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。昭和29年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。昭和30年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）昭和30年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。昭和31年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。昭和35年４月建築工事部門に進出。昭和36年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。昭和37年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。昭和38年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。昭和47年７月京都証券取引所に株式を上場。昭和48年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和49年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可平成９年からは、５年毎に更新許可）平成２年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。平成８年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。平成13年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。平成19年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。平成19年７月建設業法による13業種の追加許可。平成22年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）平成25年７月平成28年12月平成30年４月平成31年３月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)経営環境及び事業上の対処すべき課題建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、企業価値の向上に向け、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、外部環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、将来を担える多様な人材の育成、確保に向け、「働き方改革」の推進と魅力ある労働環境の整備に取り組んでまいります。建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に向けた営業活動の展開と有望市場への対応を強化するとともに、情報化施工を活用した生産性の向上や予算管理体制を強化してまいります。また、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得により技術力を強化し、競争力の向上を図ってまいります。さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社２社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)飲料事業コカ・コーラ等の飲料の製造・販売飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。自動販売機関連事業コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。不動産事業・保険代理業コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。原材料・資材の調達コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。情報システムの開発・保守運用コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。投資事業ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。（注）１．コカ・コーラボトラーズジャパンセールスサポート株式会社は、2019年１月１日付で商号をコカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社へ変更しております。（注）２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、連結財務諸表注記７．セグメント情報に記載のとおりであります。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項昭和57年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立昭和59年10月東京都渋谷区南平台に本社移転昭和60年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）昭和61年９月東京都世田谷区用賀に本社移転昭和62年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始昭和62年10月日本電気株式会社と販売取引開始平成２年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転平成４年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転平成６年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現西日本支社）を設置平成７年12月横浜市港北区新横浜に本社移転平成９年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得平成11年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる平成12年５月大阪府吹田市に大阪営業所（現西日本支社）移転平成12年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得平成14年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現PALTEKHONGKONGLIMITED）設立平成14年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる平成14年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転平成15年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成15年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得平成18年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結平成18年３月平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消平成18年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる平成19年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得平成20年１月デザインサービス事業を開始平成21年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場スマートエネルギー事業を開始平成22年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHONGKONGLIMITEDと改称平成23年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成23年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成24年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得平成24年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡年月事項平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受平成26年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設平成27年５月名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年８月横浜市港北区にロジステックセンターを移転平成30年４月無線通信に関する受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化を目的として、新潟県新潟市所在の株式会社ウィビコムの株式を100％取得
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち連結子会社４社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、設計開発及び製造の受託、システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体及び関連製品の販売設計開発及び製造の受託システムの提供株式会社PALTEK株式会社エクスプローラ株式会社テクノロジー・イノベーションPALTEKHONGKONGLIMITED株式会社ウィビコム（注）平成30年４月13日付で、新たに株式会社ウィビコムの全株式を取得したため、子会社が１社増加いたしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロンジャパン株式会社日本マイクロン社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年１月１日より解約されるまで有効。株式会社パルテックＮＸＰセミコンダクターズ社蘭国蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約平成28年7月4日より平成29年7月3日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロチップ・テクノロジー社アイルランドマイクロチップ・テクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年９月11日より解約されるまで有効。(２)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約の内容契約期間株式会社三井住友銀行及びその他３行平成30年３月23日総額50億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。平成30年３月26日より平成33年３月25日まで。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーＩＣの開発およびＭＥＭＳ製品の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,668千円であります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月パレスホテル箱根閉館
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営新栄商事株式会社その他ホテル事業の附帯業務事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、日銀の量的・質的金融緩和の継続や政府による成長戦略の推進等を背景に、緩やかな景気拡大が続くものと思われますが。一方、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに加え、米国と中国の貿易摩擦や新興国経済の不安定化或いは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の帰趨等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。このような経営環境の下で当グループは、営業部門の販売強化並びにオフィス賃貸事業における安定的なテナント運営に努めてまいります。また、新たな事業展開として、大阪市北区堂島浜での新ブランドホテルの開発を2018年６月に発表し、2020年初夏の開業を予定して準備を進めております。なお、「パレスホテル東京」は、世界的に権威のある「フォーブス・トラベルガイド」において「5つ星」の格付けを継続しており、これからも日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、国内外のお客様に「世界に通じるおもてなし」を提供して参ります。一方、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役10名、社外取締役４名の合計14名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員角田伸理之廣瀬美智代EY新日本有限責任監査法人継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他8名④社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。⑤当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額201百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限平成39年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限平成32年４月30日契約金額4,648百万円(3)設備工事関連代金の割賦販売契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成31年５月31日契約金額8,120百万円(4)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限平成36年９月30日(5)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限平成36年９月30日
株式会社シマノ
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社PTShimanoBatam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他も販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、PTShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が販売しております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,850百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、自転車に乗る人の喜びを追求する事であります。自転車の走行性能の向上を図ることは勿論、操作性の向上によって乗り手を精神的・肉体的ストレスから解放する「ストレスフリーコンセプト」を追求し続けています。また、自転車市場の拡大と活性化の為に、人と自転車の関係に新しい価値を創造する提案活動を展開しています。各国で自転車道の整備が進む現状からも見ることが出来るように自転車を取り巻く環境は追い風と言えます。健康志向と相まって、移動手段としての見直しや、都市交通整備計画にも自転車の利用が過去にもまして重要視されています。市場の変化を鑑みながら、新たな市場価値を提供し続けています。なお、当セグメントにおける研究開発費は9,492百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①MTB分野においては、レース用コンポーネンツのフラッグシップであるXTRシリーズのフルモデルチェンジを行いました。リアドライブ系統をワイドギアで12段化しつつ、早くてショックの少ない変速機能を提供しています。また、中級グレードのALIVIO、ACERA、ALTUSシリーズには油圧ディスクブレーキ、ハブ、前変速機、クランク、車輪のさらなる充実をはかりました。上位モデル譲りの最新技術を投入することにより、幅広い市場のニーズに応え、市場の活性化に貢献して参りました。②ロードバイク分野においては、上級グレードSHIMANO105シリーズのフルモデルチェンジを行いました。昨年投入した上位モデルULTEGRAシリーズのコンセプトを受け継ぎ、洗練されたデザインに加え、油圧ディスクブレーキや手の小さなライダー向けの変速レバーなど、ライダーが思いのままに自転車を操作できる機能を提案しています。③世界的に需要が増加しているE-BIKE（電動アシストバイク）分野では、最大の市場であるヨーロッパに投入しているSHIMANOSTEPSにおいて、MTB向けに１シリーズ、シティ・トレッキングバイク向けに２シリーズを新たに展開しました。特にMTBで求められる登り坂での変速のための電子制御システムによって、この分野でも乗り手に対するストレスフリーを提案しています。④アーバン・トレッキング分野においては、コンパクトで軽く、回転抵抗を軽減したハブダイナモと油圧ディスクブレーキを投入し、より快適なサイクリングを提案しています。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,352百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「INFINITYDRIVE」(インフィニティドライブ)リールの巻き上げパワーを向上する新機構として、2019年発売の新製品「ステラSW」に搭載します。ピニオンギアの支持機構を見直すことにより、リール内部で発生する摩擦抵抗を減らすことに成功しました。これにより従来よりも軽い力で大物を釣り上げることができるようになります。「インフィニティドライブ」によって「大物にも負けないパワー」をより強くお客様に実感頂き、弊社のブランド力を強化することが期待されます。②「HEATSINKDRAG」(ヒートシンクドラグ)ドラグ性能の低下を抑える新機構として、2019年発売の新製品「ステラSW」に搭載します。大物との長時間のファイトの際にはドラグから熱が発生し、ドラグ性能を低下させることがあります。「ヒートシンクドラグ」では、ドラグ部で発生した熱をスプール外に逃がす「ヒートシンクパネル」を搭載することで、性能の低下を防ぎます。ロッド①「ステファーノリミテッド」高度な操作性を要するカワハギ釣りにおいて、アングラーは軽さ、感度を追求します。2018年秋に発売した「ステファーノリミテッド」は進化したブランクス構造である「スパイラルXコア」と「ナノピッチ」の相乗効果により、自重わずか54ｇという指の延長を思わせるほどの軽量化を実現しました。さらに初搭載の「激短カーボンソリッド」で歴代機種を凌駕する手感度・目感度の向上を実現しました。②「シマノカーボンフルソリッド」中空構造ではないソリッドでシマノ独自のカーボンブランクスを、ソルトカテゴリーにおいて展開しました。細くて良く曲がって、粘り強い特性を生かしつつ、ブレやパワーロス、ネジレやすさを抑えております。さらにソリッド構造の芯材には、優れた巻き込み強度・巻き込み量をほこる「タフテック∞（インフィニティ）」を採用し、外層には適材のカーボンシートを足し巻きすることで剛性を高め、より細くて強いブランクスを実現しております。カーボンフルソリッドブランクスにより、魚とのやり取りの楽しさをさらに奥深く味わえる性能に仕上がっております。フィッシングギア①ルアー新開発の「フラッシュブースト」機構は、ルアーに伝わる僅かな振動を増幅して反射板を震わせることにより、まるでエラを動かし続ける魚のようにターゲットを魅了します。オフショア用の「オシアヘッドディップ200Fフラッシュブースト」と、シーバス用の「エクスセンスシャローアサシン99Fフラッシュブースト」の２機種に搭載しています。②アパレルアングラーがこれまで以上に釣りに集中できる動きやすさ・着心地を目指して開発された、伸びて強い透湿防水素材「DURAST」採用のレインウェアを2019年より発売します。強度の高いナイロン糸を採用した特殊構造により、２層状態で約130%ストレッチ機能（JISL1096B法）に加え、耐摩耗性、軽量性（115g/㎡）を実現しました。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は５百万円であります。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディクス株式会社（旧ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社）を設立2002年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場2003年11月ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社を設立ケネディクス・アドバイザーズ株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月ケネディクス株式会社に商号変更三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場2005年７月ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場2006年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加2011年３月ケネディクス不動産投資顧問（旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社）を設立2012年４月ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（旧ケネディクス・レジデンシャル投資法人）が東京証券取引所に上場2013年10月ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社とケネディクス・アドバイザーズ株式会社を吸収合併し、ケネディクス不動産投資顧問株式会社へ商号変更株式会社スペースデザインを子会社化2014年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立2014年３月ケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始2014年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30％の資本参加2015年２月ケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年５月シンガポールにおける現地法人として、KenedixAsiaPte.Ltd.を設立2015年７月ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場2016年４月三菱UFJリース株式会社の100％子会社であるMULリアルティインベストメント株式会社との共同で、MUL不動産投資顧問株式会社を設立（当社33.4％出資）2016年10月KenedixAsiaPte.Ltd.を通じ、タイの不動産開発会社であるAIRAPropertyPublicCompanyLimitedの株式20%を取得2016年12月マレーシアの上場不動産投資信託であるAmanahRayaRealEstateInvestmentTrustの投資口15.0％とその資産運用会社であるAmanahRaya-KenedixREITManagerSdn.Bhd.（旧AmanahRaya-REITManagersSdn.Bhd.）の株式49.0％を取得2017年８月株式会社野村総合研究所との間で、不動産テック分野での協業に向けた基本事項に合意、共同でビットリアルティ株式会社を設立（当社80.1％出資）2018年３月ケネディクス・レジデンシャル投資法人がジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併し、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人へ商号変更2018年４月私募ファンド専業の運用会社として、ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社を設立
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社42社及び関連会社26社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産管理事業不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。①プロパティマネジメント業務―建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。②賃貸マネジメント業務―不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。③工事監理業務―大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。(3)不動産運営事業不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。①サービスアパートメント事業―海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。②サービスオフィス事業―新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。③マスターリース事業―建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。(4)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。