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株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■シェルパとして、コラボレーションで成果実現当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アライアンスを活用した事業投資・運営コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。■アグリゲーションで価値を最大化成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行います。当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■インダストリー・小売業・消費財・医薬・ロジスティクス・商社・製造業・運輸・航空業・保険・金融・コミュニケーション・公共■プラットフォーム・プラットフォーム・プランニング・プラットフォーム・ソリューション・オペレーション・デザイン・ITプランニング■プログラム＆プロジェクトマネジメント・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）・マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）・マネジメント・チェンジ（変革）・マネジメント・インテグレーション（統合）・マネジメント・ラピッド開発マネジメント■デジタル・AI・IoT＆ロボティクス・デジタルアプリケーションデザイン・サービスデザイン・デジタルアーキテクチャー・デジタル・トランスフォーメーション■ヒューリスティック・ビジョンフォレスト（アートを活用した組織変革プログラム）・イノベーション創発組織・新規事業開発・マルチサイド・プラットフォーム■M&amp;Aアドバイザリー・M&amp;A戦略・フィナンシャル・アドバイザリー・バリュエーション・財務・税務デューディリジェンス・PMI（PostMergerIntegration；経営統合）[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営方針につきましては、以下のように定めております。デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「CreateaBeautifulTomorrowTogether」というビジョンを新たに掲げました。人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。(2）経営戦略等当社の経営戦略等につきましては、以下のように定めております。ミッション：「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」このミッションに基づき、以下の取り組みを推進します。①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織変革、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる知見に加え、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に深い知見・ネットワークを有するプロフェッショナルが、コンサルティング・サービスを通じて幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値の最大化を支援し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを実現します。②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援顧客企業、ビジネスパートナー、事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を実行し新たな事業を創出します。また、コンサルティング・サービスを通じてベンチャー企業の成長支援も行います。③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。同プラットフォームを介して多様な能力、視点、発想、ネットワークを持つプレイヤーがつながり、活動を同期化することで、新たなサービス、事業、市場創生のアイデアを生み出し、スピーディーに実現します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。(4）経営環境わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、およびイノベーション創発の支援を自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①収益モデルの多様化・企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するサービス・テクノロジーの活用による付加価値プロセスサービス・データ解析や変革リーダー育成などの研修サービス②コンサルティングサービスの拡大・先端IT技術者の採用・生産性の向上・ERPクラウド化サービスの拡大③アグリゲーション能力の強化・ビジネスマルチサイドプラットフォームの構築・エコシステムの確立・リアルビジネスへの投資拡大④ビジョンの実現・社会課題を解決するソーシャルマルチサイドプラットフォームの構築・自律性と美意識、コンプライアンス意識の向上
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月八千代證券株式会社を設立。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1983年３月国際投信委託株式会社を設立。1987年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。1994年10月1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年７月2000年４月2002年６月2002年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。2002年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。2003年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。2003年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。2003年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。2004年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。2005年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。2005年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。2007年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。2007年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。年月沿革2008年３月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。2009年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。2010年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。2010年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。2012年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。2014年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。2015年４月2015年７月カブドットコム証券株式会社を子会社化。三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更（持分法適用関連会社となる）。2016年７月2017年10月2018年３月2018年４月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の持分法適用関連会社の範囲から除外。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、「三菱ＵＦＪ国際投信株式会社」が持分法適用関連会社から除外されております。なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。1937年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立1911年)、スマトラ興業株式会社(創立1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立1917年)、明治護謨工業株式会社(創立1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。1944年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。1945年５月三田土ゴム製造株式会社(創立1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。1945年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。1945年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。1949年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。1952年10月増資株主割当１：0.8(有償)1952年12月東京証券取引所上場登録1961年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円1966年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。1968年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。1969年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円1971年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。1974年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円1975年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円1982年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。1990年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円1992年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円1994年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。1994年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更1994年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更2000年６月増資第三者割当増資額570,000千円2000年９月転換社債の発行3,000,000千円2000年９月～2001年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円2000年10月東京営業所(台東区上野)を設置2000年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円2001年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,0002001年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円2002年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却2002年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却2003年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算2003年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散2006年３月増資第三者割当増資額586,880千円2006年３月～2006年９月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要2007年２月～2007年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円2007年４月～2007年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円2007年６月新株予約権の行使による増資252,000千円2007年７月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円2007年８月減資4,368,000千円2007年８月～2008年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円2008年４月～2008年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円2008年６月増資第三者割当増資額630,000千円2008年７月～2009年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円2009年４月～2009年５月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円2009年６月増資第三者割当増資額100,000千円2009年６月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。2009年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円2009年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。2011年５月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。2012年１月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併2014年１月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更2015年１月増資第三者割当増資額73,347千円2015年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円2016年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成され、DigitalFinance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業、食品事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。(食品事業)当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めております。当該３社におきましては、和菓子の製造販売に係る事業を行っていることから「食品事業」として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceを展開しております。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の世界経済は、まだら模様の様相を見せながら、特に米中間の経済的覇権争いと、各国政府による金融緩和の出口を求める動きなどが加わって不透明感が増しております。当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調である一方、各国とも公的部門、民間部門ともに債務の上昇が見られ懸念が生じております。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。マクロ経済の行先を中期的に注視してリスクマネージメントを適正化しつつ、各事業を進めてまいります。また当連結会計年度より連結子会社となりました明日香食品株式会社等が行う食品事業は当社の日本における事業において売上高、利益などにおいて最大であり、安定して高い競争力と利益を保持しておりますので、これを新たな事業の基軸として成長させてまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱2007年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は30,371千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合するライニングゴム配合の開発、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は23,379千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は5,219千円であります。（食品事業）当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は1,772千円であります。以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
内外テック株式会社
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２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月2013年７月2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。
内外テック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人口知能）・５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体需要の増加が見込まれております。また、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが想定されます。当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。このような事業環境のもと、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータルサプライチェーンプランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。（4）経営環境本年度の経済見通しとして、世界的には米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国内においても消費税率の引き上げなど、諸々の先行き不透明要因があるものの、好調な米国経済や中国の景気対策効果も見込まれ、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、前年度後半からの半導体メーカーによる在庫調整や設備投資計画の延伸等の調整局面は継続するものの、中長期的には、これまでのＰＣやモバイルに加え、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体の需要の増加が見込まれており、再び成長軌道に回帰していくものと思われます。これらのことから、年度前半は半導体市場の調整局面の影響は残るものの、取引先からの受注は徐々に回復基調で推移する見通しであります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、取引先からの幅広いニーズへの対応力、提案力などの営業面、製造技術面での強化とともに、管理部門や物流部門等の合理化、内部統制面の一層の強化が必要であると考えております。具体的には、以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。」という経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。①トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤構築グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図ってまいります。《商社機能の強化》技術商社として、取引先の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業を推進いたします。また、物流体制の強化・効率化のための設備投資を推し進め、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、お客様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。《製造機能の強化》当社グループが従来から取り組んでいる（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。《Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化》お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。《保守メンテナンス機能の強化》ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。（＊）ＭＤＭＳ機能（MechatronicsDesign&amp;ManufacturingServices）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。②人材の育成トータルサプライチェーンプランナー企業を支えるために教育・研修の充実により、営業における提案力、コンサルティング能力や製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を図り、市場における優位性を確保してまいります。③経営管理体制の強化コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。グループ最適化の観点から間接部門を中心に事業計画の合理化を推進してまいります。
内外テック株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
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５【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は27百万円です。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2011年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2012年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始2015年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始2015年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始2015年８月マイナンバー対策として、トレンドマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始2016年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始2017年３月無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始2017年４月アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社（現Symantec社）製品の提供開始2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2017年９月ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで防御する次世代エンドポイント対策製品DeepInstinct取扱い開始2018年２月サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス企業リスクを発見する「IntSightsThreatIntelligenceサービス」提供開始2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年４月コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューションIRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービスThreatHive提供開始2019年２月ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品DeepInstinct、SaaS型サービスの提供を開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。（３）中長期的な経営戦略当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画を達成するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題サイバーセキュリティを取り巻く環境は、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、サイバーセキュリティ基本法に基づき策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、完全自動運転に向けたコネクテッドカーの進展や、デジタルヘルスケア、産業インフラといった領域におけるIoT化の進展により、総合的な対策が急務となっております。当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。当事業年度は、サービス関連では、MSS事業において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。これは、MSS事業がストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がるためです。今後、収益基盤として貢献するために、サービスメニュー拡張や品質向上を推進し、着実に顧客を増やしていくことが求められます。また、プロダクト関連では、厚労省をはじめとした公共セクターにおいて当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降にずれ込むこととなりましたので、案件開示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。その他、DeepInstinctやIRONSCALES、SymantecWebIsolation等近年取扱いを開始した新商品の拡販活動に注力しており、当事業年度後半より販売実績が上がり始めておりますが、収益貢献に向け引き続き拡販活動に注力致します。Karamba社をはじめとしたコネクテッドカーセキュリティに関しては、採用に向けた拡販活動は進展しており、中期的な視点での取組を継続すると共に、IoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充実を図ることで、新たに創出されるセキュリティ市場の取込を図ります。投資育成事業に関しては、世界的に注目の集まるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を本格化させる準備を始めます。これまで出資したテストケース同様に、早期に情報を収集し見極めを図ります。一方、これらの施策を実行し中期経営計画を達成するためには、急増する需要に対応していくため、更なる人員体制の強化が課題となります。人員の増強については、若手の育成を推進すると同時に、外部からの経験者採用も継続的に進めていきます。