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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は795百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」、「Ｋ-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年12月には当社設立以来初の上市薬が誕生しております。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部がJITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「Ｈ-1337」の緑内障・高眼圧症を適応症とした米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験を進め、９月に終了いたしました。試験結果は良好であったため、今後はライセンスアウト活動を進めてまいります。「Ｈ-1337」については、適応拡大の取組みとして、国立大学法人千葉大学と「Ｈ-1337」の肺高血圧症に関する共同研究も進めております。これに続く新薬候補化合物の創製のために、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの基礎研究を進めており、眼科関連疾患を中心に研究開発活動を行いました。また、８月にGlaukosCorporationとの間で、緑内障領域を対象に新規眼内投与製品の創出を目的とした共同研究契約並びにライセンス契約締結を行いました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和により、「グラナテック」が緑内障・高眼圧症を適応症として、2014年12月より国内上市されております。2017年12月には、韓国において申請が行われ、2019年２月に承認されました。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬により、７月に「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内後期第Ⅱ相臨床試験が良好な結果で終了し、2019年１月に、国内第Ⅲ相臨床試験が開始されました。なお、同剤の日本を除く全世界の権利については、７月に国内の医薬品事業会社よりオプション権を行使しない旨の連絡を受けたため、その後、ライセンスアウト活動を進めております。さらに、「ＤＷ-1002」の米国及び日本（内境界膜染色）については、ライセンスアウト先のDORC及びわかもと製薬において申請に向けた準備が進められました。さらに、日本（白内障手術）については、白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象とした医師主導治験（国内第Ⅲ相臨床試験）が８月に終了しており、当社においてはライセンスアウト活動に取り組みました。なお、同適応症については、2019年２月に、わかもと製薬にライセンスアウトしております。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「ＤＷ-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。1975年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。1978年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。1987年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。1990年３月マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月〃６月９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５番地に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。株式を東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。11月2005年９月中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。東京事業所を東京支店に改称。2006年７月12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。2009年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.がCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。2010年12月2011年２月2012年３月８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社６社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（広州）有限公司につきましては、現在清算手続き中であります。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。（２）目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は堅調な企業業績や消費に支えられ底堅いものの、世界経済は米中貿易摩擦の影響が顕在化し始め、中国・欧州の景気減速が鮮明になり、先行きに対する不透明感を強めるとともに不確実性が高まり、リスク要因が増加しています。また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、技術の進展が加速する市場における国際競争が激しさを増し、国内外でより複雑化する諸制度についての対応力も求められております。このような環境の中で、グループ一丸となり、「成熟・成長市場」それぞれを見据えた経営資源の選択と集中を進め事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させることにより、売上を伸ばし利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品の上市、③品質向上と生産性向上による原価低減の継続、④人材の採用・育成・活用の強化と良き組織風土作りを進めてまいります。更に、グループ全体の経営管理体制構築を推進し、内部管理体制の充実に努め、より一層コーポレートガバナンスを強化し企業価値向上に取り組んでまいります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしましては、５Ｇ通信、ミリ波通信等に要求される回路基板用低誘電材料のＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）フィルム化、及び応用製品の開発、スペックイン活動を展開しております。また、高速通信、４Ｋ・８Ｋ映像の情報処理にて「熱対策商材」の要求も高く、お客様に熱シュミレーション解析～測定～材料（伝熱・拡散・蓄熱・断熱・放熱）のトータル提案を行っております。ＤＮＡ、バイオ研究に要する微細流路（マイクロ流路）の微細加工の引合いも多く、開発検討を進めており、メディカル・ヘルスケア関連は引き続き力を入れて行きます。その他、国立研究機構（ＪＡＸＡ、産総研、ＮＩＭＳ）との共同研究も引き続き行っております。また、電気自動車（ＥＶ）も含む電池関連部材の開発を行っていきます。それ以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材・新加工を当社コア技術「ソフトプレス」の進化を進めていく所存であります。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は205百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本205合計205
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社136社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱ヨコハマタイヤフィリピンInc.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLC.ヨコハマタイヤベトナムInc.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC.ヨコハマ・インディアPvt.Ltd.主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他89社ヨコハマタイヤコーポレーション他25社その他浜ゴムエンジニアリング㈱他３社ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ他４社ＭＢコンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品主要製造販売会社当社ヨコハマインダストリーズアメリカズInc.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオInc.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLtd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシアヨコハマ工業品イタリアS.R.L.山東横浜橡胶工業制品有限公司主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbHヨコハマエアロスペースアメリカInc.他２社その他--ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤアライアンス・タイヤ・グループ㈱AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.他４社その他スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱浜ゴム不動産㈱他９社ワイ・ティー・ラバーCo.,Ltd.他１社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10.0％の達成に向けて取り組んでまいります(3)経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2018年から2020年までの3カ年計画として、新中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）の取り組みを2018年度より開始しました。当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、2020年代のさらなる飛躍に備えることをGD2020の位置づけとしています。各分野の戦略と取り組み内容は、次のとおりです。■タイヤ消費財事業拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感をさらに向上すべく４つの戦略を推進していきます。①プレミアムカー戦略技術と品質で選ばれるタイヤメーカーを目指していきます。2018年度は、BMW、メルセデスAMGなど数多くのプレミアムカーへの装着を推進しました。②ウィンタータイヤ戦略国内、欧州、ロシア・北欧向けウィンタータイヤで性能No.1を目指してレベルアップを図っていきます。2018年度は乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD6」およびSUV用スタッドレスタイヤ「iceGUARDSUVG075」のサイズ拡大に加え、「iceGUARD6」のランフラットモデルを発売するなど商品ラインアップを拡充しました。海外では、成長している欧州オールシーズンタイヤ市場に「BluEarth-4SAW21」を投入し、販売も好調に推移しました。③ホビータイヤ戦略レースやクラシックカーなどあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する商品ラインアップの拡充を図っていきます。2018年度は、SUV・ピックアップトラック向けマッドテレーンタイヤ「GEOLANDARX-MT」を北米、日本で発売、また、「ADVANA053」、「ADVANA08B」、「ADVANA052」などスポーツタイヤのサイズ拡大や、ヒストリックカー向け「ADVANHFTypeD」の復刻モデルの発売を実施しました。④お客様とのコミュニケーション活性化「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーを目指していきます。様々なユーザー参加型イベントを積極的に実施するなど実績を重ねており、今後もSNSの活用やイベントを通しユーザーとのコミュニケーション強化を図って参ります。■タイヤ生産財事業オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大と北米事業基盤を生かしたトラック・バス用タイヤの拡大に取り組みます。①オフハイウェイタイヤ・ＡＴＧの農業機械用・林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業株式会社の産業車両用タイヤ及び横浜ゴムの建設車両用タイヤを最大限に活用し、事業ポートフォリオのさらなる拡充を図ります。・インドを拠点としたＡＴＧの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販します。・競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化します。2018年度は、ATGの売上収益が、買収した2016年度の25%増、愛知タイヤ工業は過去最高の売上収益を達成するなど、ともに好調な業績となり、旺盛な建機向けタイヤの販売と相まって、オフハイウェイタイヤの拡販に寄与しました。また、好調な販売を背景に、ATGインド工場の生産能力拡張も決定しました。②トラック・バス用タイヤ・米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を強みに、世界最大級の北米市場での拡販を図ります。・独自技術SpiraLoop®（スパイラループ）を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開していきます。2018年度は、超偏平シングルタイヤ「902L」の拡販を狙い、日本と北米で新サイズを発売いたしました。また、三重工場での超偏平シングルタイヤ生産能力の倍増も決定し、現在段階的に増強しております。■ＭＢ事業得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業での確固たる世界No.1を目指していきます。①自動車部品ビジネス・自動車用ホース配管や接着剤などのグローバル展開をさらに加速します。・次世代技術・商品の開発を推進します。2018年度は、バッテリー冷却配管の納入を拡大しました。また、高強度・高弾性ウレタン系接着剤の基礎技術を確立しました。今後増加が見込まれるマルチマテリアル自動車構造用の接着剤開発に活用していきます。②海洋事業・日本、インドネシア、イタリアの３拠点生産体制を最大限に活用し、世界的に高評価を得ているマリンホースや空気式防舷材などを拡販します。・独自技術による商品開発をさらに推進します。2018年度は、マリンホースの国際認証を取得したインドネシアの子会社がフル生産を開始し、国内外への納入を拡大しました。■技術戦略強みである独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、GD2020の事業戦略を支えます。また、先行技術開発として重要なモータースポーツ活動を今後も積極的に進め、最高レベルの技術を追求していきます。2018年度は、ウィンタータイヤ戦略と関連する開発技術を強化し、冬用タイヤの吸水効果を高精度で評価できる新技術を確立いたしました。■ブランド戦略2015年より開始した英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約を今後も最大限活用し、グローバルでのブランド強化を図ります。2018年度はチェルシーと共催で日本を含む世界6カ国でファンイベントを開催し、ファンとの交流を深めると共に、当社の活動を周知しました。■経営基盤強化「CSR」、「人事施策」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「財務戦略」に取り組んでまいります。中でも「財務戦略」では、成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュフローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減等の財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。2018年度は、キャッシュフローの良化と有利子負債の削減に取り組み、12月末でのD/Eレシオを前年の0.831倍から0.696倍まで改善することが出来ました。CSR活動においては、2018年下期に持続可能な天然ゴムの調達方針を策定しました。サプライチェーン全体でこの方針を共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指していきます。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社FIを設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年４月持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。平成28年４月宇都宮営業所開設（栃木県宇都宮市）。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更平成28年11月平成30年８月連結子会社株式会社PARentGuaranteeを設立。株式会社PARentGuaranteeを株式会社PAGlobalPartnersに社名変更
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）⑤PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED（連結子会会社）⑥PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑦トラバース株式会社（連結子会社）の７社が営んでおります。情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。トラバース株式会社（連結子会社）では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED(連結子会社）は管理コンサルティングをし、PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED(連結子会社）はWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。その他事業その他事業では、㈱PAGlobalPartners(連結子会社）では、人手不足を課題とする企業様に対して、外国人労働者の雇入に必要とされていた労働条件や就業環境の整備に関する助言、仕事上必要な日本語能力の事前確認や就業後のアフターサポート等の業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）情報サービス事業における課題情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、ネット求人広告のサービス強化が必要であると考えております。（２）人材派遣事業における課題雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保が必要であると考えております。（３）保育事業における課題保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力を強化する必要があると考えております。（４）その他事業における課題その他事業におきましては、外国人労働者に対する労働条件や就業環境の整備、仕事上必要な日本語能力の事前確認、就業後のアフターサポート等により企業様と外国人労働者の不安を解消し、外国人就労希望者の雇用機会を創出し、人手不足を課題とする企業様に対応する専門スタッフの採用と育成が必要であると考えております。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2006年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2008年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる2009年４月[ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2011年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる2012年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年８月「オズモール」の会員登録数が230万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2016年11月「オズモール」の会員登録数が260万人となる2017年11月「オズモール」の会員登録数が280万人となる2019年２月「オズモール」の会員登録数が320万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ82社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は2005年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」の運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちご文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍の発行を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第35期（自2017年１月１日至2017年12月31日）第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営72.968.3投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行27.131.7合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。・東京マーケティングドメイン「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」・投稿コンテンツドメイン「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の事業は、雑誌、書籍の出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業特性を有しております。出版業界の今後の見通しといたしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、緩やかなマイナス成長が予想されております。特に出版販売マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で、当社といたしましては、多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。ネットビジネスの領域におきましては他社との競合が激しくなってきており、他サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたＷＥＢコンテンツの開発や、マーケティング活動の強化が必要と考えております。組織面におきましては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やＩＴに関するセキュリティ対策の徹底も重要であると認識しており、その対応も行っております。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成６年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、平成27年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項平成６年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始平成10年６月福井県福井市文京に本社を移転平成13年６月福井県福井市二の宮に本社を移転平成20年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設平成21年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設平成23年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立平成23年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設平成25年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設平成25年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設平成26年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設平成26年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設平成27年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併平成27年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成30年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約47万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。