株式会社学情
有価証券報告書－第41期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2017年11月１日～2018年10月31日）におけるわが国経済は、アメリカを中心にした世界経済の堅調さに支えられ、多くの上場企業が2019年３月期の中間期（2018年４～９月期)の業績において最高益を更新する見通しになるなど、好調に推移しました。また、2018年10月の有効求人倍率は1.62倍と、高い水準を維持、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。このような状況の中、当社におきましては、2019年３月卒業予定学生の就職シーズンにおいて、「就職博」に関しては３月の就活解禁前のインターンシップ募集ニーズに対応した「就職博」の販売が好調だったことに加えて、６月以降の大手企業の選考開始による学生の内々定辞退が続出したことを受けて６月以降の「就職博」の参加企業数も堅調に推移した結果、今年もブース枠が完売する「就職博」が続出しました。また、20代の若手人材専門転職サイト「Ｒｅ就活」は、俳優の神木隆之介さんを起用した全国でのＴＶＣＭ放送や主要駅の交通広告・ＳＮＳ広告等、大規模なプロモーションを５月から10月にかけて展開しており、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅでＣＭ動画が累計900万回視聴されるなどの大きな反響を呼び、「Ｒｅ就活」の販売は、特に第３四半期以降に大きく伸びました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、113億72百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億56百万円増加し、12億28百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億21百万円増加し、101億44百万円となりました。②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高64億48百万円（前期比114.7％）、営業利益14億57百万円（前期比104.0％）、経常利益15億90百万円（前期比104.5％）、当期純利益11億23百万円（前期比92.1％）となりました。なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当事業年度（2017年11月１日～2018年10月31日）における新卒採用市場につきましては、2019年３月卒業予定大卒求人倍率は、前年より0.1ポイント上昇した1.88倍と７年連続での上昇となり、引き続き、企業の大卒採用意欲は高い状態で推移しました。中でも「就職博」は上記の通り、就活解禁前のインターンシップ募集ニーズの増加に加えて６月の大手企業選考開始以降の追加募集ニーズも高く、「就職博」の売上高は27億６百万円（前期比106.3％）となりました。20代専門の転職サイト「Ｒｅ就活」に関しても上記の通り、５月以降のＴＶＣＭ他の大規模なプロモーションが企業・求職者に好評で、第３四半期以降の販売に寄与した結果、売上高は13億84百万円（前期比146.3％）と大きく伸ばすことが出来たことに加え、今後の販売拡大も大いに期待できる状況です。「あさがくナビ」については、企業の新卒採用の早期化による影響を受けたものの、人工知能（AI）機能を強化した「就活ロボ」や、スマートフォンによる面接機能「スマ面」等を他社との差別化のポイントとして販売した結果、売上高は6億87百万円（前期比90.8％）となりました。以上の結果、就職情報事業全体の売上高は62億85百万円（前期比114.8％）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて11億36百万円増加し、24億28百万円となりました（前期比187.9％）。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は12億40百万円（前期比148.2％）となりました。これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加15億90百万円、利息及び配当金の受取による資金の増加81百万円、法人税等の支払による資金の減少４億19百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は５億91百万円（前期は３億94百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13億円、投資有価証券の売却による収入３億30百万円及び取得による支出９億55百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は６億95百万円（前期比94.8％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出４億90百万円、自己株式の取得による支出２億４百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）前期比（％）就職情報事業（千円）6,285,882114.8新卒採用集合品（千円）3,407,293102.3（就職博）（千円）(2,706,677)(106.3)新卒採用個別品（千円）1,227,862125.9中途採用商品（千円）1,650,725140.9その他（千円）162,117113.1合計（千円）6,448,000114.7（注）１．（）内の数値は内数を記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。（2）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ94百万円増加し、61億28百万円となりました。これは主に、売掛金の増加１億25百万円、有価証券の増加１億円、現金及び預金の減少１億63百万円があったことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億83百万円増加し、52億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加３億51百万円があったことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ１億53百万円増加し、９億87百万円となりました。これは主に、Ｒｅ就活プロモーションにおけるＴＶＣＭを10月に実施したこと等による未払金の増加１億１百万円、未払消費税等の増加39百万円があったことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ３百万円増加し、２億40百万円となりました。これは、長期預り保証金の増加３百万円があったことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億21百万円増加し、101億44百万円となりました。これは主に、当期純利益11億23百万円、配当金の支払い４億90百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億４百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少17百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億23百万円、新株予約権の減少９百万円があったことによるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。［キャッシュ・フローの参考資料］平成28年10月期平成29年10月期平成30年10月期自己資本比率（％）89.889.888.9時価ベースの自己資本比率（％）166.5188.6192.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（3）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ８億27百万円増加し、64億48百万円となりました（前期比114.7％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるもので、中でも、新卒一括採用の受け皿としても注目される20代専門転職サイトの「Ｒｅ就活」の売上高は13億84百万円（前期比146.3％）と、プロモーション効果が大きく寄与する結果となりました。また、就職博の売上高に関しても、27億６百万円（前期比106.3％）と堅調に推移する結果となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ１億47百万円増加し、21億93百万円となりました（前期比107.2％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ６億25百万円増加し、27億97百万円となりました（前期比128.8％）。これは主に、「Ｒｅ就活」プロモーションにおける販売促進費の増加、及び人件費の増加があったことによるものです。③営業利益、経常利益、当期純利益以上の結果、当事業年度における営業利益は14億57百万円（前期比104.0％）となり、また、当事業年度における経常利益は15億90百万円（前期比104.5％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息67百万円、本社ビルの受取家賃45百万円があったことによるものです。また、当期純利益は11億23百万円（前期比92.1％）となりました。