マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。「情報プラットフォーム」事業については、１月に東京、９月に名古屋で開催された自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に会するオートモーティブワールドに出展し、営業・マーケティング・取材活動を展開いたしました。小規模製造業向け「ものづくり企業支援パッケージ」の販売を２月より開始し、地方で開催されている産業フェア・展示会への出展、講演等を通じて、２次・３次メーカーへの普及・認知度向上に取り組みました。また、サービス充実に向けた取り組みとして、「ものづくり」レポートの掲載や「部品メーカー50,000社検索」コンテンツにおいて、ご契約いただいている２次・３次メーカーの中から、自社の製品・技術情報等をご提供いただいた企業を検索上位に表示する「プライオリティ表示サービス」を開始いたしました。このほか、ＣＡＳＥ(Connected,Autonomous,Sharing、Electric)に関連するコンテンツ提供の一環として米国ラスベガスで行われた次世代のイノベーションが集うＣＥＳ2018、同じく上海で行われたＣＥＳAsia2018や北京モーターショー2018等世界各国で開催された展示会を取材し関連情報の掲載を行いました。７月には自動車産業を支える多くの中小製造業と取引のある株式会社名古屋銀行と業務提携を行い、さらに、11月には自動車産業の集積地である中部圏の顧客基盤をさらに拡大させるため名古屋支社を設立いたしました。当連結会計年度末の「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から297社増加の2,889社となりました。また、コンサルティング事業は、大口案件獲得を含め受注活動が好調であったことから前期の実績を大きく上回りました。人材紹介事業については、OEM・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要は引続き旺盛で、前期を上回る実績となりました。LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業は、新規販売及び更新販売ともに好調に推移したほか、10月に開催の有料セミナーは、ご出席者から、多くの好評を頂きました。ベンチマーキング関連事業については、分解調査データ販売及び車輌・部品調達代行サービスの販売がともに好調に推移しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンサルティング事業やLMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業等の牽引もあり、連結売上高は2,043百万円(前期比21.6％増加)、連結営業利益が734百万円(前期比20.9％増加)、連結経常利益は、投資有価証券の受取配当金や売却益等により、上場関連費用を吸収して740百万円(前期比16.5％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟和解金11百万円を計上したことにより、508百万円(前期比14.2％増加)となりました。各セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。なお、従来その他の事業に含まれていたコンサルティング事業、人材紹介事業及びLMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業については、報告セグメントの区分を見直したことにより、独立区分した報告セグメントに変更しております。○「情報プラットフォーム」事業：売上高1,571百万円(前期比12.5％増加)、セグメント利益(営業利益)691百万円(前期比14.3％増加)当連結会計年度においては、日本は９月まで無料登録会員数が伸び悩んだことや地方の中小企業開拓に傾倒したことが影響し、契約獲得が停滞いたしました。その結果、売上高は前期比で8.4％増加と１桁台の伸びにとどまりました。アジアの売上高は前期比で33.6％増加と引続き拡大傾向にあり、タイでの契約は伸び悩んだものの、韓国や他のアセアン地域では引続き順調な契約獲得となりました。欧州ではドイツを中心に契約獲得が進み前期比で26.4％増加と高い伸びとなりました。全体では大きな比重を占める日本における契約純増高の伸びが低調であったことが起因し、12.5％増加と前連結会計年度実績と同水準(前期は13.3％の増加)の増加にとどまりました。なお、当連結会計年度の海外売上高は、前期と比較して18.5％増加し、海外売上高比率は前連結会計年度の40.5％から42.7％に増加いたしました。○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高地域前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)増減率(％)日本830900+8.4中国175185+6.2アジア155208+33.6北米124134+8.5欧州106134+26.4その他４７+66.3合計1,3971,571+12.5○コンサルティング事業：売上高157百万円(前期比61.2％増加)、セグメント利益(営業利益)58百万円(前期比96.6％増加)当連結会計年度のコンサルティング事業は、OEM、部品・素材メーカーをはじめ、運輸、商社等といった様々な業界から大型案件を含めた引合いがあり、さらに、当連結会計年度の第２四半期から開始した「コスト比較分析サービス」の投入効果もあり、売上高は、前期比61.2％の増加、営業利益は前期比96.6％の増加となりました。○人材紹介事業：売上高83百万円(前期比8.0％増加)、セグメント利益(営業利益)15百万円(前期比34.7％減少)当連結会計年度の人材紹介事業は、OEM・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、売上高は前期比8.0％の増加となりましたが、一方で営業利益は期中に先行投資としてコンサルタントを増員したこともあり前期比34.7％の減少となりました。○LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高116百万円(前期比63.0％増加)、セグメント利益(営業利益)31百万円(前期比95.6％増加)当連結会計年度のLMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業は、OEM、部品・素材メーカー、商社等を中心に好調な販売となり、製品別では電動車販売予測に受注が集まりました。また、10月に開催した有料セミナーも収益に寄与し、売上高は前期比63.0％の増加、営業利益は前期比95.6％の増加となりました。○その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業):売上高114百万円(前期比211.8％増加)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期比80.8％増加)当連結会計年度のプロモーション広告事業は、受注が前期をやや下回る水準となり、売上高は、1.4％の減収となりました。一方、前期より開始したベンチマーキング関連事業は、OEM・部品メーカー等を中心に、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、BMWi3及びTeslamodel3の分解調査データ販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前期比623.4％の増加となりました。○「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高事業名称前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)増減率(％)コンサルティング事業97157+61.2人材紹介事業7783+8.0LMCAutomotiveLtd.製品（市場予測情報)販売事業71116+63.0プロモーション広告事業2423△1.4ベンチマーキング関連事業1290+623.4合計283471+66.7(2)財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、362百万円増加の2,941百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が224百万円増加したことや、売掛金が37百万円増加、ソフトウエア投資等により、無形固定資産が31百万円増加したほか、投資有価証券が39百万円増加したこと等によります。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、67百万円増加の849百万円となりました。この主な要因は、未払消費税9百万円並びに偶発損失引当金が15百万円減少した一方で、未払費用３百万円、未払法人税等30百万円、前受金43百万円及び買掛金７百万円の増加があったこと等によります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、294百万円増加の2,092百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益508百万円の計上及び配当金164百万円の支払いにより利益剰余金が344百万円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、為替換算調整勘定の6百万円減少、その他有価証券評価差額金が期末評価により46百万円減少したこと等によります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して224百万円増加の2,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、560百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は585百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の729百万円、減価償却費の35百万円、前受金の増加額47百万円であり、一方、主な減少要因は、未払消費税の減少額９百万円、未払金の減少額４百万円、投資有価証券売却益14百万円、売上債権の増加額37百万円、法人税等の支払額189百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、165百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は170百万円）となりました。この主な要因は、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額60百万円、投資有価証券の購入による支出額205百万円等があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入額113百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、161百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は117百万円）となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額２百万円があった一方で、配当金の支払額164百万円等があったことによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。(2)受注実績当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業173,459+79.416,000－合計173,459+79.416,000－(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)「情報プラットフォーム」事業1,571,696+12.5コンサルティング事業157,459+61.2人材紹介事業83,674+8.0LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業116,002+63.0その他(プローモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業)114,639+211.8合計2,043,472＋21.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における連結売上高は、「情報プラットフォーム」法人契約がやや伸び悩んだのに対し、一方でコンサルティング事業、LMCAutomotiveLtd.(市場予測情報)販売事業や、前期に開始したベンチマーキング関連事業が売上高に大きく寄与したこととで、前期比で21.6％増加の2,043百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度において、売上総利益は前期比15.9％増加の1,418百万円となり、売上総利益率は72.9％から69.4％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で168百万円増加となり、売上原価比率が前期の27.1％から30.6％と上昇したことによります。（営業利益）当連結会計年度において、営業利益は前期比20.9％増加の734百万円となりましたが、売上高営業利益率は前期(36.1％)並みの35.9％を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比67百万円の増加にとどまり、売上高に対する比率が前期の36.7％から33.5％へと減少したことによります。（経常利益）当連結会計年度において、経常利益は前期比16.5％増加の740百万円となりました。これは、営業外費用で上場関連費用17百万円及び為替差損７百万円を計上した一方で、投資有価証券の売却益14百万円及び受取配当金13百万円等により、営業外収益で32百万円を計上したことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、訴訟和解金11百万円を計上したことにより、前期比14.2％増加の508百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、ポータルサイトの改良にかかる無形固定資産やＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。現金及び現金同等物の期末残高は、2,265百万円であります。(4)経営戦略の現状と見通し世界自動車市場は、環境対応車、自動運転技術、AI等の新技術の潮流にあり、異業種の参入等が業界の裾野を広げています。2017年に開始した車両分解調査データ販売や部品調達代行等のベンチマーキング関連事業は順調に立ち上がりつつあり、2018年度は顧客企業の関心が高いコスト比較分析サービスを開始いたしました。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。