ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの顧客開拓を推進してまいりました。その結果、電子部品の供給不足などによる一部の生産遅延の影響はあったものの、アジア及び中国の活発な設備投資需要を着実に取り込むことが出来たことにより、売上高は1,120億６千４百万円(対前連結会計年度比8.1％増)となりました。利益面につきましては、ミドルマーケットの市場開拓戦略費用や先端開発費用の増加はあったものの、全般的には売上が増加したことで、営業利益は91億４千８百万円(対前連結会計年度比12.2％増)となりました。一方、営業外においては外貨債権の評価替による為替差損が増加したことなどから、経常利益は83億８千５百万円(対前連結会計年度比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億４千万円(対前連結会計年度比17.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。縫製機器＆システム事業市場別では中国などのハイエンド分野での売上は堅調に推移し、また、アジア市場におけるミドルマーケットでの売上も前年同期より増加してきていることから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は736億１千５百万円(対前連結会計年度比6.6％増)となりました。利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場開拓戦略費用を投下したことなどから、セグメント利益(経常利益)は51億８千６百万円(対前連結会計年度比11.8％減)となりました。産業機器＆システム事業産業装置では最大の市場である中国やアジアにおける設備投資需要が旺盛であるなか、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置などの売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が進んでまいりました。しかしながら、生産遅延により一部の需要に応えられなかったこともあり、産業機器＆システム事業全体の売上高は381億８千２百万円(対前連結会計年度比11.4％増)となりました。利益面においては、産業装置の売上増加に加え、新製品の販売増による利益率の改善もあり、セグメント利益(経常利益)は41億５千６百万円(対前連結会計年度比47.4％増)となりました。その他その他の連結売上高は２億６千６百万円(対前連結会計年度比17.8％減)、セグメント利益(経常利益)は６千４百万円(対前連結会計年度比36.1％増)となりました。当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ85億６千６百万円増加して1,191億２千１百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ46億６千８百万円増加して818億８千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億９千７百万円増加して372億４千１百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円増加し73億１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、26億８千２百万円の収入(前連結会計年度は104億８千８百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は増加したものの、たな卸資産が増加したことなどで前連結会計年度より収入は減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、23億９千万円の支出(前連結会計年度は17億５千６百万円の支出)となりました。有形固定資産の購入による支出などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、９億６千７百万円の収入(前連結会計年度は103億７千３百万円の支出)となりました。有利子負債が増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)縫製機器＆システム事業68,47020.21産業機器＆システム事業31,88626.70合計100,35622.20(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)縫製機器＆システム事業73,6156.60産業機器＆システム事業38,18211.38その他266△17.84合計112,0648.11(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。収益の認識当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されております。投資評価当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は1,120億６千４百万円(対前連結会計年度比8.1％増)、連結経常利益は83億８千５百万円(対前連結会計年度比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億４千万円(対前連結会計年度比17.7％増)であります。売上高は、ソリューション営業を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの顧客開拓を推進したことで、対前連結会計年度より84億４百万円の増収となりました。利益面では、ミドルマーケットに係る市場開拓戦略費用、開発費等の費用増加や円高による為替評価損の増加等の影響はあったものの、売上の増加やコストダウン効果等により利益が積み上ったことで、経常利益は対前連結会計年度より５億４千６百万円の増益となりました。この結果、年初に公表した業績予想の売上高1,040億円、経常利益50億円を上回る実績となりました。財政状態は、純資産は38億９千７百万円増加しているが、主にたな卸資産の増加により総資産も85億６千６百万円増加したことで、自己資本比率は30.7％と前連結会計年度比1.1ポイントの増加にとどまっております。また、キャッシュ・フローにおいても、たな卸資産の増加などの影響により、営業キャッシュ・フローは対前年連結会計年度比で104億８千８百万円減少しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、世界経済の景気動向や為替影響などに加え、技術革新や顧客ニーズの多様化などがあります。当社グループは売上高に占める海外比率が高く、特に工業用ミシンでは、中国やベトナムなどのアジア市場が主力のマーケットであること、マウンタ等の産業装置事業でも中国が主力であることから、これらの国々を取り巻く政治・経済の影響を受けることになります。また、技術革新が進んでいく中で顧客ニーズも多様化し、これらに適合した製品の開発、提供が求められており、今後もイノベーティブな新製品開発に取り組んでまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。縫製機器＆システム事業同セグメントについては、前連結会計年度比で6.6％の増収でしたが、経常利益は11.8％の減益となりました。これは中国やアジア市場を中心とした売上増の効果はあったものの、ミドルマーケットでの市場開拓戦略費用を投下したことなどによるものです。引き続き、ミドル顧客の開拓とハイエンドへの移行による将来の顧客基盤を構築してまいります。また、当連結会計年度末においては、営業上のニーズなどから製品在庫が増加しておりますが、これは早期に改善を図ってまいります。産業機器＆システム事業同セグメントについては、前連結会計年度比で11.4％の増収、経常利益は47.4％の増益となりました。特に産業装置事業については、中国を中心に売上高が19.4％増加したことや利益率の高い新型マウンタや省力化装置の構成が高まったことで経常利益が大幅に改善いたしました。今後も非マウンタ領域でのソリューション拡大とマウンタ領域でのラインソリューション拡充により事業基盤を拡大してまいります。また、当連結会計年度末においては、一部の部品の需給がひっ迫する中で部品確保を優先したことで部品及び仕掛品の在庫が増加しておりますが、これは早期に改善を図ってまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、たな卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。