三光合成株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の回復や雇用・所得に改善が見られ緩やかに推移したものの、後半は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速を受け、その影響で日本経済も失速しております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化しており、また、英国のＥＵ離脱問題が先延ばしになるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は55,146百万円（前期比5.5%減）となり、利益面におきましては、営業利益は2,253百万円（前期比20.8%減）、経常利益は2,065百万円（前期比21.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352百万円（前期比27.1%減）となりました。当社グループの事業部門別売上高事業部門別2018年５月期2019年５月期増減構成比構成比増減率百万円％百万円％百万円％情報・通信機器6,43111.06,78012.33485.4車両37,35464.134,75663.0△2,598△7.0家電その他3,4485.94,0587.460917.7成形品計47,23581.045,59582.7△1,640△3.5金型11,10319.09,55117.3△1,552△14.0合計58,339100.055,146100.0△3,192△5.5セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本金型は減収となりましたが、成形品部門における情報・通信機器部品及び車両用内外装部品の増収により、売上高は24,763百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は1,537百万円（前期比6.4%減）となりました。②欧州車両用内外装部品の受注減により、売上高は7,289百万円（前期比12.9%減）、セグメント利益は752百万円（前期比7.9%減）となりました。③アジア成形品部門における車両用内外装部品及び金型の減収が影響し、売上高は17,160百万円（前期比7.0%減）となり、セグメント利益は556百万円（前期比28.8%減）となりました。④北米車両用内外装部品における得意先の内製化による受注減少と金型の減収が影響し、売上高は5,933百万円（前期比14.9%減）となり、セグメント利益は50百万円（前期比80.2％減）となりました。（2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産合計は、48,117百万円（前期末比2,468百万円増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が454百万円、有形固定資産が1,654百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、28,132百万円（前期末比556百万円減）となりました。これは、短期借入金が3,034百万円減少し、長期借入金が2,243百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、19,985百万円（前期末比3,024百万円増）となりました。これは、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金が1,123百万円それぞれ増加、利益剰余金が986百万円増加したこと等によるものであります。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,059百万円となり、前連結会計年度末より161百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,985百万円（前期比26.0%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,896百万円及び減価償却費2,623百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,799百万円（前期比5.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,734百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は74百万円（前期は使用した資金625百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少額3,029百万円、長期借入金の借入による収入5,120百万円、長期借入金の返済による支出2,876百万円、株式の発行による収入2,228百万円によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本26,775101.9欧州7,11386.4アジア16,61492.9北米5,69890.0合計56,20295.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本26,30399.45,69296.1欧州6,84982.588376.6アジア16,38793.21,51992.5北米5,75889.041886.8合計55,29894.08,51492.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本24,763100.9欧州7,28987.1アジア17,16093.0北米5,93385.1合計55,14694.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、有限責任あずさ監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。(2)経営成績等の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前期比5.5％減の55,146百万円となりました。日本では成形品は増収となりましたが、欧州、アジア及び北米における成形品の減収と金型の減収により減収となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比20.8％減の2,253百万円となりました。これは、中国での新規連結子会社の立ち上げ費用の増加や、比較的利益率の高い金型の売上減少に伴う影響もあり、減益となりました。③経常利益営業利益の計上をうけて、営業外収益205百万円（受取利息及び受取配当金27百万円含む）を計上、営業外費用393百万円（支払利息225百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比21.2％減の2,065百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は1,896百万円（前期比23.8％減）となり、税金費用557百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.1％減の1,352百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,554百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,059百万円となっております。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1％（前年同期比0.8ポイント悪化）であり、自己資本当期純利益率は7.5％（前年同期比4.6ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。