第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に堅調に推移しました。このような状況のなかで当社は、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比５億５千万円（0.8％増）増加の690億８千５百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比23億７千２百万円（20.3％減）減少の93億円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比29億２千３百万円（5.1％増）増加の597億８千４百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度における売上高は、前事業年度比７億７千６百万円（1.5％減）減収の498億３千９百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比10億４千９百万円（17.2％減）減益の50億６千７百万円、経常利益が前事業年度比10億１千１百万円（15.9％減）減益の53億３千４百万円、当期純利益が前事業年度比８億３千２百万円（18.6％減）減益の36億３千万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業受注高は、前事業年度比３億２千５百万円（0.7％減）減少の488億１千９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比７億８千３百万円（1.6％減）減収の490億６千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比10億４千９百万円（18.0％減）減益の47億８千１百万円となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比６百万円（0.9％増）増収の７億７千１百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比0.2百万円（0.1％増）増益の２億８千６百万円となりました。（注）「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少や有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、売上債権が前事業年度比49億６千３百万円（291.9％減）減少の32億６千２百万円と大幅に減少したこと等により、前事業年度末比34億４千万円（16.5％増）増加の243億３千９百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前事業年度比14億１千２百万円（31.5％増）増加の58億９千５百万円となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比３億９百万円（15.2％減）減少の17億３千５百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比１億７千６百万円（32.4％増）増加の７億１千９百万円となりました。これは、自己株式の取得等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（千円）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（千円）建設事業49,145,39748,819,944（0.7％減）不動産事業764,442771,384（0.9％増）合計49,909,84049,591,329（0.6％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（千円）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（千円）建設事業49,851,69649,068,331（1.6％減）不動産事業764,442771,384（0.9％増）合計50,616,13949,839,715（1.5％減）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社38,151,05875.436,953,95774.1なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）土木工事8,245,61335,293,85743,539,47135,391,1488,148,322建築工事6,809,01113,851,54020,660,55114,460,5486,200,002計15,054,62449,145,39764,200,02249,851,69614,348,325当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事8,148,32233,965,85042,114,17335,204,6936,909,479建築工事6,200,00214,854,09421,054,09713,863,6377,190,459計14,348,32548,819,94463,168,27049,068,33114,099,939（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）土木工事85.514.5100建築工事50.549.5100当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事90.89.2100建築工事74.125.9100（注）百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）土木工事873,99034,517,15835,391,148建築工事629,26713,831,28014,460,548計1,503,25748,348,43949,851,696当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事1,227,25933,977,43435,204,693建築工事617,16113,246,47613,863,637計1,844,42147,223,91049,068,331（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額６億円以上の主なもの発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社秋田支社ビル新築他東急不動産株式会社（仮称）豊島区長崎三丁目計画新築工事（全体工事）東日本旅客鉄道株式会社新酒田寮新築近鉄不動産株式会社（仮称）杉並区松庵二丁目ＰＪ建設工事伊藤忠商事株式会社・伊藤忠都市開発株式会社（仮称）文京区本郷７丁目計画新築工事当事業年度請負金額11億円以上の主なもの発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社長野・上越妙高間防音壁吸音板設置その他工事双日新都市開発株式会社・三信住建株式会社（仮称）青葉区荏田町マンション新築工事株式会社相鉄アーバンクリエイツ相鉄三ツ境ビルＡ棟全館活性化工事東日本旅客鉄道株式会社奥羽本線茂吉記念館前・蔵王間黒沢高架橋４車線化工事東日本旅客鉄道株式会社・公益財団法人東日本鉄道文化財団鉄道博物館新館新築・本館改修他工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社38,151,05876.5東日本旅客鉄道株式会社36,953,95775.34)次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事955,3905,954,0896,909,479建築工事－7,190,4597,190,459計955,39013,144,54814,099,939（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの発注者工事件名完成予定東日本旅客鉄道株式会社（仮称）新潟支社ビル新築2020年10月東日本旅客鉄道株式会社秋田体育館新築工事2020年１月伊藤忠都市開発株式会社（仮称）湯島三丁目新築工事2019年11月東急不動産株式会社（仮称）西荻南三丁目計画新築工事2021年１月東北農政局岩手山麓農業水利事業導水路建設工事2021年３月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比５億５千万円（0.8％増）増加の690億８千５百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。流動資産合計は、期末完成引渡し工事の減少等による完成工事未収入金の減少があったものの、現金預金の増加等により、前事業年度末比４億９百万円（0.9％増）増加の456億３千２百万円となりました。また、固定資産合計は、投資有価証券の購入等による投資その他の資産の増加等により、前事業年度末比１億４千１百万円（0.6％増）増加の234億５千３百万円となりました。（負債合計）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比23億７千２百万円（20.3％減）減少の93億円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。流動負債合計は、支払手形の減少や、施工高の減少による工事未払金の減少等により、前事業年度末比24億７千８百万円（25.7％減）減少の71億８千万円となりました。また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比１億５百万円（5.3％増）増加の21億２千万円となりました。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比29億２千３百万円（5.1％増）増加の597億８千４百万円となりました。2)経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比７億７千６百万円（1.5％減）減収の498億３千９百万円となりました。（売上総利益・営業利益）売上総利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比８億４千１百万円（9.5％減）減益の80億３千７百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や調査研究費の増加等により、前事業年度比２億７百万円（7.5％増）増加の29億６千９百万円となりました。この結果、営業利益は、前事業年度比10億４千９百万円(17.2％減)減益の50億６千７百万円となりました。（経常利益・当期純利益）経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比10億１千１百万円（15.9％減）減益の53億３千４百万円となりました。また、当期純利益は、前事業年度比８億３千２百万円（18.6％減）減益の36億３千万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。2)財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手元流動性資金も相当程度保有できているため、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2018年度を初年度とする「中期経営計画D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、2020年度の売上利益目標として売上高520億円、営業利益60億円、株主還元目標として総還元性向25％以上という数値目標を掲げております。この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、コストダウンといった重点課題に積極的に取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）建設事業受注高は、前事業年度比３億２千５百万円（0.7％減）減少の488億１千９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比７億８千３百万円（1.6％減）減収の490億６千８百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比10億４千９百万円（18.0％減）減益の47億８千１百万円となりました。セグメント資産は、期末完成引渡し工事の減少等による完成工事未収入金の減少等により、前事業年度末比32億１千万円（10.5％減）減少の274億１千万円となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は、販売用不動産の売却等により、前事業年度比６百万円（0.9％増）増収の７億７千１百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比0.2百万円（0.1％増）増益の２億８千６百万円となりました。セグメント資産は、減価償却による有形固定資産の減少等により、前事業年度末比１億７千４百万円（2.8％減）減少の60億５千６百万円となりました。