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三井化学株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、子会社のうち116社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない２社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。[主な関係会社]AdvancedComposites,Inc.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、㈱アーク、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、Shapers'FranceSASU、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱、三井・デュポンポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]KulzerGmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer,LLC、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司上記の他、43社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、AndersonDevelopmentCompany上記の他、17社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.、本州化学工業㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited、上海中石化三井化工有限公司上記の他、７社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]MitsuiChemicalsEuropeGmbH、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、共和工業㈱、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.上記の他、20社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。2025年度長期経営目標積極的な経営資源の投入営業利益2,000億円成長投資10年間で1兆円うち戦略投資4,000億円研究開発費2025年度に700億円2016年度比約2倍売上高20,000億円売上高営業利益率（ROS）10％自己資本利益率（ROE）10％以上NetD/E0.8以下また、従来の３ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2019年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて、営業利益として再び最高益の更新を目指してまいります。＜経営環境＞2019年度の世界経済は、米国における各種政策効果の減衰、中国経済の停滞によって、全体として成長が減速すると見込まれます。さらに、米国及び中国の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱による影響等、世界経済の不確実性が高まっています。日本経済においては、世界経済の減速や消費税率引き上げの影響等、景気の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。化学工業界においては、世界経済の減速による需要の縮小、ナフサや化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。＜重点課題＞（経済軸）・成長３領域の拡大・成長・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速・基盤素材事業の更なる競争力強化・拡大・成長、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入強化（社会・環境軸）・事故・トラブルの根絶、協力会社も一体となった安全確保の徹底・品質コンプライアンスの取り組み強化、品質リスクの低減・ESG要素の経営・戦略への取り込み強化このような情勢のもと、2019年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。2019年度連結業績予想2018年度連結業績売上高(億円)15,40014,829営業利益(億円)1,050934経常利益(億円)1,1001,030親会社株主に帰属する当期純利益(億円)760761(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a.顧客ニーズを実現する研究開発力b.チャレンジ精神を有する多様な人材c.実効性ある経営の仕組みd.安全最優先の組織文化e.ステークホルダーとの信頼関係f.健全な財務体質また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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４【経営上の重要な契約等】合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率等三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2018年８月８日（契約締結日）PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimited（タイ）TOCGlycolCompanyLimited（タイ）GC-MPTACompanyLimited資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売当社が26％、PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimitedが49％、TOCGlycolCompanyLimitedが25％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司設立時資本金947百万人民元現資本金2,347百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金637百万人民元現資本金1,637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2015年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。
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有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は358億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は48億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は36億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(3)モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は82億円であります。(4)ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。(5)フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は101億円であります。(6)基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は47億円であります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立1946年10月扇興運輸株式会社に社名変更1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)1950年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)1954年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始1959年７月倉庫業の認可取得1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手1984年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年３月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SkyliftConsolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月BestGlobalLogisticsCo.,Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、2017年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。2018年実績2021年目標営業収益5,296億円7,000億円営業利益196億円280億円営業利益率3.7%4.0%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.1%10.5%自己資本比率35.0%40.2%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始いたします。センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』2．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済は、中国をはじめとする世界経済の懸念減速もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。物流業界におきましては、貨物の総輸送量の減少が予想される上、ドライバーをはじめとする労働力不足によるコスト増などで、経営環境は厳しさ増していくものと思われます。このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業領域の拡大」などに取り組んでまいります。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2003年２月事務所を品川区上大崎に移転2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2004年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2008年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年８月事務所を目黒区目黒に移転2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2011年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破2012年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2013年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月自社開発によるゲーム事業を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2018年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡2019年５月設立からの新刊書籍発行点数累計が3,000点を突破（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、関連会社である株式会社アルファゲームスを中心としたゲーム事業への展開に加え、キャラクター事業や映像事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。（４）経営環境当社が属する出版業界におきましては、厳しい状況が続いております。出版科学研究所によると、2018年（１月から12月まで）の紙の出版物の推定販売金額は、前年比5.7％減の1兆2,921億円で14年連続のマイナスとなりました。その内訳は、「書籍」が同2.3％減となる6,991億円、「雑誌」は同9.4％減の5,930億円となっており、「雑誌」が特に厳しい状況となっております。一方、電子出版物については、同11.9％増の2,479億円となり、堅調に成長を続けております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで出版事業の増強をはかるとともに、将来的には出版事業にとどまらずエンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした他事業展開を目指しております。その目的に際して、当社が認識している課題は次のとおりです。①優秀な人材の確保・育成当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めた当社Webサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。当社といたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び当社並びに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。②作家・ユーザー数の拡大当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社Webサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。③取扱書籍のジャンル拡大当社の売上高の約40％はライトノベルが占めており、また売上高の約50％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。当社といたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本・児童書大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。④電子書籍市場への対応当社の属する出版業界におきましては、紙書籍市場が縮小する反面、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社におきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。当社といたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。⑤新たな販路の確保・拡大現在、当社を取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の中、当社の書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。当社では2017年２月より開始した課金サービス「レンタル」をはじめ、当社のスマートフォンアプリ及びWebサイトで書籍コンテンツを販売していく仕組みを強化し、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことを目指しております。⑥自社IPを活かした事業拡大当社の主力である書籍の市場規模は年々縮小しているため、当社といたしましては、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、当社が34％を出資する関連会社である株式会社アルファゲームスが展開するゲーム事業の他に、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。⑦内部管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社といたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2018年12月20日から2023年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年９月東京都練馬区に東京工場新設1958年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年４月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1969年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年４月、当社へ吸収合併）1972年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1980年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）2008年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年８月、株式交換により完全子会社化）2010年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）2017年11月イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波台湾田村科技（股）（注）１㈱若柳タムラ製作所㈱韓国タムラ㈱会津タムラ製作所タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラタイランド㈱田村電子（深圳）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村電子（恵州）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ田村精工電子（常熟）㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）（注）１タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所その他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター（注）１．田村化研科技（股）と田村科技（股）は2018年12月28日に合併し、2019年１月28日に台湾田村科技（股）へ社名変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

ｈ．株式会社の支配に関する基本方針について1）基本的な当社の考え方当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。2）基本方針実現に資する特別な取り組みの概要優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。3）基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを2006年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。現在の買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）は、2017年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認いただき更新されたものです。本対応方針の概要は次のとおりであります。(ⅰ）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること(ⅱ）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること(ⅲ）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること(ⅳ）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること(ⅴ）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと(ⅵ）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うことなお、詳細は当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/governance.html）をご参照願います。4）本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて(ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。(ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。(ⅲ）合理的な客観的発動要件の設定本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。(ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。(ⅴ）株主意思を重視するものであること本対応方針は、有効期限（第97期定時株主総会終結までとなります）を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。(ⅵ）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。