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ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の自然災害等により経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価が２万円台を維持する等、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、サービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ（注）の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。①社内体制・内部統制の強化事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。②優秀な人材の採用と育成サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。③ホームにおけるチームケアの確立ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやＧＦＣ（注）など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。④ホーム介護事業における新規ホームの開設について当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。⑤在宅介護事業における事業所の拡充在宅介護事業では、事業所の拡充とともにお客様のニーズに応えるサービスの質の向上を目指しており、更なる顧客の新規獲得に努めてまいります。⑥リゾート事業における新たな顧客層の開拓リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローン及び借入金のリファイナンスを行うとともに、当社グループの安定的な資金調達により財務体質の強化を図っていくために、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成29年11月１日(2)金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）株式会社関西アーバン銀行株式会社みなと銀行株式会社近畿大阪銀行株式会社南都銀行(3)契約金額4,500,000千円(4)利率基準金利(日本円TIBORのうち３ヶ月の利率)＋スプレッド(年率1.00％)(5)資金使途長期設備資金及びリファイナンス(6)借入期間平成29年11月１日から平成44年10月29日まで(7)最終返済期限平成44年10月29日(8)担保提供資産（平成30年10月31日現在の帳簿価額）日本ロングライフ株式会社所有の建物、土地建物簿価1,570,218千円土地簿価1,504,476千円ロングライフリゾート株式会社所有の建物、土地建物簿価2,153,393千円土地簿価884,279千円(9)財務制限条項①平成29年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は平成28年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成29年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。（賃貸借契約１）当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、次のとおり有料老人ホームの新設に関して賃貸借契約を締結しております。１．建物賃貸借の目的当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、平成31年４月（当初予定）に埼玉県越谷市に首都圏５ヶ所目のホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結しております。２．賃借の内容（１）対象施設の名称ロングライフ越谷（２）所在地埼玉県越谷市千間台西３丁目２番15（３）資産の概要敷地面積1,782.49㎡建物鉄筋コンクリート造地上５階建（４）賃借料の総額4,152百万円（46年７カ月間合計）３．賃借先の概要（１）氏名大和ハウス工業株式会社埼玉東支社（２）住所埼玉県越谷市新越谷２丁目17番10号（３）上場会社と当該法人の関係資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。４．賃借の日程取締役会決議平成30年２月15日契約締結日平成30年３月22日物件引渡予定日平成31年４月30日（賃貸借契約２）当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、次のとおり有料老人ホームの新設に関して賃貸借契約を締結しております。１．建物賃貸借の目的当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、ホーム介護事業の拡大のため、平成30年10月に静岡県静岡市に中部圏初の有料老人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結しております。２．賃借の内容（１）対象施設の名称ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町（２）所在地静岡県静岡市葵区呉服町１丁目30番（３）資産の概要敷地面積5,209.15㎡建物鉄筋造地上13階建（４）賃借料の総額契約により非開示とさせていただきます。３．賃借先の概要（１）氏名株式会社青山財産ネットワークス（２）住所東京都港区赤坂８丁目４番14号（３）上場会社と当該法人の関係資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。４．賃借の日程取締役会決議平成30年10月10日契約締結日平成30年10月10日物件引渡日平成30年10月10日営業開始日平成30年10月18日（吸収分割による事業の承継）当社は、平成30年10月15日開催の当社取締役会にて、株式会社ユウシンメディックが行う調剤薬局事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は平成30年12月１日に完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】明治37年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営昭和22年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始昭和26年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始昭和35年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成昭和38年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称)昭和39年９月福岡市に福岡営業所を開設昭和42年11月札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称)昭和48年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携昭和48年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化昭和48年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称昭和49年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立昭和49年９月㈱モンド(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称)昭和53年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設昭和53年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転昭和53年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転昭和54年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設昭和58年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転昭和58年11月仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称)昭和59年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称)昭和59年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称昭和60年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.を設立昭和61年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年４月新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称)昭和63年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.の全額出資)を設立平成２年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立平成２年９月SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転平成３年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立平成７年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転平成10年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併平成11年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併平成14年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立平成14年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立平成19年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議平成19年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了平成25年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成平成29年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア株式会社スノーベル菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の販売を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。[米国セグメント]SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。[中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。①国内営業基盤の拡充既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。②生産機能の充実生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。③市場ニーズに合わせた商品開発力の強化と品質の向上商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。④グローバル展開の推進グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討してまいります。⑤経営基盤の強化企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレートガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。(4)会社の対処すべき課題①製品寿命の短期化への対応日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。②食材価格変動の拡大への対応当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。③個人消費の鈍化や健康志向・簡便化ニーズの上昇への対応金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向や簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力の強化が一層重要になっております。④食品流通業界再編への対応食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニエンスストアやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。⑤安全・安心な食品への意識の向上消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。
株式会社ギフト
有価証券報告書－第9期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が平成20年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店（国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成21年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始平成22年１月ラーメン事業のプロデュース、ＰＢ（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100%出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始平成25年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に製麺工場を設立平成26年２月横浜家系ラーメン業務委託第１号店ごっちをオープン平成26年３月国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）平成26年12月国内直営店20店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン金町商店）平成27年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化平成27年５月商号を株式会社ギフトに変更飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINALTHREEFEETSGPTE.LTD.（現GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.）をシンガポールに設立平成27年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化平成27年11月国内直営店30店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン久米川商店）平成28年３月飲食店の海外展開を目的として、GIFTUSAINC.、GIFTLOSANGELESLLC、GIFTNEWYORKLLCをアメリカに設立平成28年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン平成28年12月国内直営店40店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン宮前商店）アメリカにE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン平成29年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併平成29年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併平成29年12月国内直営店50店舗オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）平成30年２月GIFTNEWYORKNO.2,LLCをアメリカに設立平成30年５月GIFTDENVERLLCをアメリカに設立平成30年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第17期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月事項平成14年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立平成14年６月個人情報のストレージサービスの提供開始平成14年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始平成15年１月東京都新宿区西新宿に本社移転平成15年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート平成19年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始平成19年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）平成20年７月楽天市場出店開始平成23年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携平成24年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成25年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始平成25年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成27年２月商品企画関連事業開始平成27年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を6億22百万円に増資平成27年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始平成28年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始平成28年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結平成28年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携平成29年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化年月事項平成29年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始平成30年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化平成30年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携平成30年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。年月事項平成30年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結除外
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第17期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。新規に連結子会社となった、株式会社カンナートは、創業14年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図ることが可能となります。業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。新規に連結子会社となった、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①利益面の課題主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。）での運営を行っているため、在庫を保有する一般的な大手インテリア企業の粗利益率に比べ低くなっております。当社グループは消費者に価格転嫁することなくこの課題を解決するために、販売計画に基づき、売れ筋商品については在庫を保有する方針とし、一括仕入れを行うことで粗利益率の向上を図っております。併せて、自社での管理のもと、良質で低コストのPB商材（プライベート商材）の開発に注力し、安価な仕入れを実現していく方針であります。また、ECマーケティング事業にて蓄積されたマーケティングデータを活用した事業を推進し、利益率の向上に努めてまいります。②顧客サービス面の課題当社グループはドロップシッピングが基本的な取引形態のため、メーカーや卸売事業者の在庫を適時に把握することが困難であり、キャンセルによる失注が一定数発生するといった課題があります。この解決のために、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムを構築し、双方の情報共有化に努めてまいる方針であります。③配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。④ECモールに偏った事業運営ECモールに偏った運営は、独自のサービスや顧客リレイションを弱くし、継続的にモールなどの手数料が付加されるため価格競争力が弱くなるという課題があります。この課題を解決するためにはモールから独自サイトへの移行や自社で新たなECモールを構築していくことが必要になります。当社グループの商品群からみると、インテリア等においては既に十分にスタートを切れる商品数となっており、一部テスト店舗の運営を開始しております。また、当社グループが持続可能な成長を遂げるために、ECマーケティング事業、商品企画関連事業に並ぶ柱となる事業展開を推し進めていく方針であります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第17期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社は、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析等の研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)ECマーケティング事業平成26年より各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムであるMISを国内で稼働しております。MISに各商品ごとの販売数に関する推定機能の付加、及び中国でのECマーケティング事業に必要なビッグデータの収集・分析を行うための機能の付加を目的として研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円であります。(2)商品企画関連事業該当事項はありません。(3)アクトグループ事業該当事項はありません。(4)その他事業環境中にある様々な有害物資（環境アレルゲン・食物アレルゲン・化学物質等）に関する試薬の開発を目的として研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２百万円であります。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】昭和61年３月有限会社原弘産を設立。平成３年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。平成５年７月株式会社原弘産に組織変更。平成７年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。平成７年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。平成８年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。平成９年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)平成10年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・営業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。平成11年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。平成11年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。平成11年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。平成12年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。平成12年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。平成12年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。平成13年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成14年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。平成15年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。平成15年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。平成16年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。平成17年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。平成17年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。平成17年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。平成17年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。平成18年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。平成18年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。平成18年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。平成18年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。平成19年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。平成21年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。平成21年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。平成29年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産分譲事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。(2)不動産賃貸管理事業当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、更なる財務体質の改善、黒字化の継続、事業を継続・発展させるための人材確保を喫緊の課題として捉えております。経営改善を進め黒字化は達成できましたが、今後は黒字を継続していくために安定的に利益を確保できる事業の展開が課題です。また、人材確保については、パート採用等を積極的に取り入れたこと、組織変更により業務分掌を変更することで、より効率的な事業運営を進めてまいりました。そして、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあり、これを解消することが最大の課題であると考えております。なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年９月20日の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行について平成30年11月９日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況です。
株式会社原弘産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供平成16年12月15日より２年間自動更新
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。昭和59年６月大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和60年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。昭和63年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京営業部）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。平成元年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。平成７年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。平成９年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。平成10年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。平成12年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。同年10月商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。平成13年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。平成14年６月宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。同年11月ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。平成15年５月生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（TotalProductiveMaintenance）」の導入。同年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。平成16年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。平成17年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年１月個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。同年９月中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司を出資設立し、子会社化。平成20年１月商号を㈱ウイルコに変更。平成24年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。同年９月個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。平成25年９月情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成26年６月事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（現㈱関西ぱど：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。同年７月個人情報保護体制確立のため㈱エルネット（現㈱関西ぱど）にて「プライバシーマーク」取得。平成27年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。平成28年８月事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーション（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。平成30年２月事業領域の拡大を図るため、鈴木出版㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。（２）メディア事業メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。（３）知育事業知育事業においては、音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作㈱さくらノート情報・印刷事業キャリア教育支援マガジンの発行T.K.S-WELLCOTHAILANDCO.,LTD情報・印刷事業剥離層のない連続ずらし重ねラベル等の製造㈱関西ぱどメディア事業地域密着型無料情報誌の発行㈱アクティメディア事業フリーペーパー、チラシ等のポスティング㈱ウィズコーポレーション知育事業音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売東京書店㈱知育事業各種書籍の出版WITHINTERNATIONALLIMITED知育事業教育玩具等の台湾及び韓国等への販売維稚（上海）商貿有限公司知育事業教育玩具等の中国国内販売㈱コスモス知育事業各種書籍の出版及び日用雑貨類の販売鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売なお、T.K.S-WELLCOTHAILANDCO.,LTDは、事業活動を休止しております。その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後にも評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、あらゆる面におけるデジタル化が進み、紙媒体広告からネット広告への移行、新聞発行部数の減少に伴う折込チラシの減少など、商業印刷にとっては多難な状態が続いており、製紙各社も印刷用紙需要減の影響をもろに受けておりますが、用紙需要減以上の減産を進めることにより、用紙価格改定に取り組んでいることから、製造コストの上昇も避けがたいものとなっております。主力の情報・印刷事業におきましては、WEB受注も含めデジタル印刷の売上拡大を図るとともに、独自製品の拡販にも注力し、付加価値の確保を図る一方、固定費の削減のための施策を大胆に進めてまいります。メディア事業におきましては、エリア戦略の見直し、新規分野であるHP制作の拡大を含め、事業のリストラクチャリングを進めます。また、知育事業におきましては、既存商品による安定的な利益確保に加え、新規企画及び商品の開発により利益の拡大を図ってまいります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第25期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】1993年11月大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。1999年７月「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)」に商号変更。2000年４月訪問介護ステーション３拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。2002年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。2002年11月墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。2003年１月「株式会社ケア２１」に商号変更。2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。2003年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。2003年７月三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。2003年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年３月大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。2005年４月大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。2005年７月大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。2006年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。2008年１月上飯田ステーション（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。2008年９月大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。2009年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。2010年３月片倉ステーション（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。2010年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。2011年９月2012年１月2012年５月2012年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。2013年９月横川ステーション（広島市西区）を開設し、広島県に進出。2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とする。2015年11月株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。2016年２月完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。2016年４月東京都台東区にうれしい保育園谷中を設置し、保育事業を開始。2017年６月株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。