新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において下記のとおり遡及処理等を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。・2017年４月１日を合併基準日として、ニッタゼラチンインディアLtd.を存続会社とする吸収合併によりレバプロテインズLtd.は消滅しております。・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。・当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国が緩やかな経済成長を維持しましたが、欧州と中国の景気後退局面が鮮明となり減速感が高まりました。日本経済は、設備投資と企業業績は堅調でしたが、海外経済の減速により輸出が伸び悩み、景気の先行き不透明感が増大しました。この様な環境下、2018年４月にスタートさせた中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。この経営方針のもと、３つのコア領域での新市場開拓、新用途と新製品開発に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努め、コア領域により一層注力するため接着剤事業（製造を除く）をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継しました。また、インドのニッタゼラチンインディアLtd.はレバプロテインズLtd.を吸収合併し、中国のコラーゲンケーシング事業では、ニッタホンコンLtd.の株式譲渡を決議するなど、事業再編に取り組みました。この結果、売上高は36,464百万円（前年同期比3.5％減少）となり、魚原料価格の高騰や北米でのコラーゲンケーシング売上高の減少等により、営業利益は898百万円（前年同期比17.9％減少）、経常利益は持分法による投資損失等により828百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。また、特別利益として接着剤事業（製造を除く）の分割承継に伴い事業分離における移転利益等を1,301百万円計上し、特別損失としてニッタゼラチンインディアLtd.の減損損失等を1,098百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失599百万円）となりました。当連結会計年度より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。なお、各製品群は以下の販売区分へと分類しております。販売区分製品群フードソリューション食品用ゼラチン、食品材料、コラーゲンケーシングほかヘルスサポートカプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、医療用ゼラチン・コラーゲンほかスペシャリティーズ主に接着剤、工業用ゼラチンほか販売の状況は、次のとおりです。（フードソリューション）日本では、共働き世帯の増加や個食化により中食需要は引き続き拡大しており、レンジアップ総菜向けの売上高は増加しました。また中食や外食向け食肉加工品や業務用冷凍品用途での販売も増加し、製菓・調理用ゼラチンの売上高の減少を補いました。グミキャンディー等の高糖度菓子用途やデザート用への売上高は、前年並みとなりました。海外では、畜肉スナック・ソーセージ用途のコラーゲンケーシングの売上高が減少しました。この結果、フードソリューション全体の売上高は15,290百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。（ヘルスサポート）日本では、健康志向の高まりや機能性表示食品の市場拡大もあり、健康食品用カプセル向けの需要は堅調に推移し、売上高は増加しました。美容用途へのコラーゲンペプチドの販売は、価格改定の浸透と販売の拡大により、売上高が増加しました。海外では、北米向けカプセル市場での販売は市況回復により堅調に推移し、美容用途及び健康食品用途では北米や中国でのコラーゲンペプチドの市場拡大に伴い、売上高が増加しました。アジア向けカプセル用途では、2018年８月にインド南部で発生した洪水の影響により、売上高は減少しました。この結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,521百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。（スペシャリティーズ）接着剤は、顧客の需要変化による衛生材料用の売上高の減少が影響し、全体の売上高は6,653百万円（前年同期比15.9％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比513百万円増加の2,051百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,232百万円（前期は1,423百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,031百万円、減価償却費1,568百万円、たな卸資産の増加額753百万円、事業分離における移転利益655百万円、減損損失634百万円、仕入債務の増加額567百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は708百万円（前期は1,377百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入475百万円、有形固定資産の取得による支出1,967百万円、事業分離による収入887百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,009百万円（前期は1,160百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出2,664百万円及びリース債務の返済による支出212百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）32,16997.0合計（百万円）32,16997.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）36,46496.5合計（百万円）36,46496.5（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。ａ．たな卸資産の評価たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。ｂ．貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,312百万円減少し、36,464百万円（前年同期比3.5％減）となりました。主な要因は、2018年８月にインド南部で発生した洪水の影響及び顧客の需要変化による衛生材料用の売上高の減少によるものです。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ576百万円減少し、7,384百万円（前年同期比7.2％減）となりました。主な要因は、魚原料価格上昇による売上原価の増加です。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ380百万円減少し、6,486百万円（前年同期比5.5％減）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ195百万円減少し、898百万円（前年同期比17.9％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ150百万円減少し、828百万円（前年同期比15.4％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少、持分法による投資損失（前年同期は持分法による投資利益）の計上です。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、989百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失599百万円）となりました。主な要因は、接着剤事業（製造を除く）の分割承継に伴う事業分離における移転利益の計上です。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比99百万円減少の37,715百万円となりました。主な要因は、固定資産等が減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比348百万円減少の20,007百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）等が減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比249百万円増加の17,708百万円となりました。主な要因は、利益剰余金等が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末40.7％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めています。しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因であるため、当該項目をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。ｃ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で6,473百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。