株式会社コラボス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調を維持する企業収益や設備投資の増加基調と雇用情勢及び雇用所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でもコールセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高を伸ばしました。当社主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）及びCOLLABOSPHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）においては新規契約獲得等により平均利用契約数を伸ばしております。また、顧客情報管理系のサービスについては、COLLABOSCRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）において契約期間の満了により契約ID数は減少しておりますが、COLLABOSCRMOutboundEdition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて203,833千円増加し、2,246,197千円となりました。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて222,213千円増加し、1,764,246千円となりました。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）、営業利益310,398千円（同1.2％増）、経常利益307,822千円（同0.8％増）、当期純利益210,673千円（同2.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ240,675千円増加し、当事業年度末には1,490,676千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、399,498千円（前事業年度は348,447千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益308,890千円の計上に加え、減価償却費の計上153,054千円、法人税等の支払額80,099千円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、68,665千円（前事業年度は112,568千円の支出）となりました。主な要因は、＠nyplace用設備への投資及びCOLLABOSCRM用ソフトウェアへの開発投資等の固定資産の取得による支出38,665千円、関係会社株式取得による支出30,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、90,156千円（前事業年度は28,338千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出97,149千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,017千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。b.受注実績a.生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。サービスの名称売上高（千円）前年同期比（％）＠nyplace1,563,945102.7COLLABOSPHONE166,601126.9COLLABOSCRM153,77277.1COLLABOSCRMOutboundEdition47,480101.1その他36,92689.6合計1,968,726101.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱192,2669.90213,35210.84２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて203,833千円増加し、2,246,197千円となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少、ソフトウェアの償却に伴う減少があった一方、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社の増資引受による関係会社株式の増加等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。主な要因は、未払消費税等及び未払法人税等の増加の一方で、買掛金の支払いによる減少、賞与、役員賞与支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少、リース債務の返済による減少等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて222,213千円増加し、1,764,246千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。2）経営成績当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2017年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より10.0ポイント増加し、56.9％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書2018年版」）また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2017年度は1,640億円となり、前事業年度1,297億円から26.4％増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミスと呼ばれる導入形態から、コストメリット及びスピードメリットの見込まれるクラウドサービスへ移行する企業が着実に増えてきております。具体的には、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることが挙げられます。今後もクラウドサービスへの移行拡大により、同市場は2018年度も成長率として前事業年度比24.2％増加となる2,037億円、2017年度以降としては平均成長率24.3％と高水準での増加推移が見込まれ、2022年度には4,780億円にまで拡大すると予想されております。（出典：株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望2018年度版」）これらの事業環境の下、当事業年度につきましては、主に@nyplaceにおいて前事業年度に大型案件の一時売上が計上されていたこと、また、COLLABOSCRMにおいて契約ID数の減少により月額料金売上が減少したこと等から、売上高は前事業年度比1.4％増の1,968,726千円にとどまりましたが、@nyplaceでは期間平均利用席数が前事業年度比385席増加（同5.6％増）、COLLABOSPHONEでは期間平均利用チャネル数が前事業年度比156チャネル増加（同15.9％増）しており、月額料金売上を中心に売上高は増加しております。また、各段階利益については、株主優待制度の導入に伴う関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等に対し、COLLABOSPHONEの黒字化による利益貢献等により、営業利益は前事業年度を上回る310,398千円（同1.2％増）となり、経常利益は307,822千円（同0.8％増）、当期純利益は210,673千円（同2.3％増）となりました。当事業年度における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における売上高は1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。・＠nyplaceについては、売上高は1,563,945千円となり、前事業年度において大型の一時売上が計上されていたこと等により、前事業年度比2.7％増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、期間平均利用席数は7,221席（同385席増、5.6％増）となるなど、月額料金売上を中心に売上高を伸ばしました。・COLLABOSPHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,140チャネル（同156チャネル増）、売上高は166,601千円（同26.9％増）となりました。・COLLABOSCRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,207ID（同359ID減）、売上高は153,772千円（同22.9％減）となりました。・COLLABOSCRMOutboundEditionについては、期間平均利用ID数は719ID（同2ID増）、売上高は47,480千円（同1.1％増）となりました。・その他売上高については、36,926千円（同10.4％減）となりました。（売上原価）当事業年度の売上原価は、1,039,076千円（同0.2％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。主たる製品・サービス別では、@nyplace関連で785,704千円（同2.9％増）、COLLABOSPHONEで142,993千円（同7.9％増）、COLLABOSCRM（OutboundEdition含む）で87,131千円（同26.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、619,251千円（同3.4％増）となりました。この主な内訳として、人件費については当事業年度における延べ人員数の増加等により318,627千円（同1.0％増）となりました。また、株主優待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増加により、人件費以外の経費は300,624千円（同6.2％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。当社が属する市場環境におきましては、企業が自社でシステムを構築するオンプレミス型と呼ばれる利用形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウドサービス型への移行が拡大しており、今後の市場拡大が見込まれております。一方、新規参入の多い事業であり、競合他社の成長や大手企業の参入、顧客ニーズによるコンタクトチャネルの多様化等が加速する状況にあります。このような状況下、当社は、競合他社との差別化、競争優位性を高めることが必要不可欠と認識しており、当社の重要な資産でもある顧客アセットを活かし、ニーズを的確に捉え、ニーズに応える新たなサービスや機能の提供に向け、開発体制の強化と販売力の強化を推進し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。また、当社の更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進め、コールセンター周辺事業領域への展開並びに事業の拡大に向け、継続して取り組んでまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、286,411千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,490,676千円となっております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）となりました。サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。