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株式会社ニフコ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。〔Mission〕～社会使命・存在意義～ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです〔Vision〕～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く〔Values〕～ニフコの独自性を象徴する言葉～-ThisisNifco-BeproactiveandbreakthroughCommunicateandcollaborateChallengeandinnovate新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWINGTHEWORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。(2)対処すべき課題当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,522百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,500百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発は、「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進しております。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、顧客からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しております。特に、金属品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に加え、中国の排ガス規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品において、更なる開発を進めております。今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニーズに即した技術開発に加え、電動化、自動運転等の破壊的技術イノベーションに対応する技術開発の準備も進めてまいります。②その他：少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2016年３月2016年４月2017年４月2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フード＆プロビジョンズ事業を拡大株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社19社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコヴェッセル、㈱ミツウロコエナジーフォース他７社の連結子会社が石油製品、LPガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスを一般需要家に販売しております。運送部門：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（３）フード＆プロ：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水を一般ビジョンズ事業需要家へ販売等を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業及びボランタリーチェーンの店舗運営、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーとカフェの店舗運営を行っております。（４）ＰＭ／健康・：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってスポーツ事業おります。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWLEAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPAEAS(スパイアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（５）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フード＆プロビジョンズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、Siamgas&amp;PetrochemicalsPublicCompanyLimitedへの出資について決議し、2019年６月６日付で株式譲渡契約書を締結するとともに、戦略的協力関係の構築に向けた業務提携契約書及び株主間契約書を締結致しました。今後、アジアでのエネルギー関連事業の拡大とインフラ計画の遂行等を目的とし、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現大阪事務所)1970年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(1992年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立1995年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立1998年９月東京証券取引所市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次世代の高速通信規格５Ｇの通信サービスが、今年度からいよいよ離陸を開始し、当社にとって大きなビジネスチャンスの到来となります。①ターゲットとする５Ｇビジネス当社がターゲットとする５Ｇビジネスは、５Ｇシステムのインフラとなる携帯電話基地局、５Ｇ対応のスマートフォン端末、自動運転及びIoT関連です。これら用途向けの需要は今後、大きく増加する見通しであり、製品開発を進め、拡販を図ってまいります。②５Ｇビジネスでの差別化５Ｇシステム向けの水晶デバイスは今まで以上の低位相雑音かつ高周波数に対応した高精度品が求められ、これに対応すべく、当社では、水晶片のフォトリソ加工を拡大してまいります。こうした高度な技術要求に応えるには優れたマテリアル技術が不可欠であるため、当社は数年をかけてオートクレーブへの設備投資を行い、これまでとは大きく異なる高品質の人工水晶の育成を開始いたしました。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子までを自社で一貫生産しており、５Ｇ時代が到来いたしますと、この点が他社との差別化を図るうえでアドバンテージとなるものと考えております。③高付加価値品の製品開発と販売を強化中長期的な成長に向け、当社は水晶デバイス技術を応用した周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品の製品開発と販売を一層強化いたします。④生産体制の再構築５Ｇ向けの成長戦略を実現するため、当社はグループの全工場を対象とした生産体制の再構築を大々的に実行し、グループ全体の生産性を改善するとともに、間接部門をスリム化し、固定費の圧縮を進め、筋肉質な企業体質へ転換を図ります。当社は、2020年度より本格化してまいります５Ｇシステムの立ち上げに向け、社員全員の力を結集して取組を進めてまいります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイス関連５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子NX1008AA1.0×0.8×0.30mmtyp.②携帯端末用チップセット向け温度センサ内蔵水晶振動子NX1612SB1.6×1.2×0.45mmtyp.③ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器NZ1612SH1.6×1.2×0.6mmtyp.④業界最高レベル57fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧3.3Ｖ、12kHz～20kHz)の低位相ジッタを実現した差動出力水晶発振器NP3225SA3.2×2.5×1.0mmtyp.⑤GNSS向け世界最小(2017年９月当社調べ)のTCXONT1210AA1.2×1.0×0.35mmtyp.⑥世界最高性能(2017年10月当社調べ)の周波数温度特性を実現した高安定TCXONT7050BB/NT7050BC7.0×5.0×2.0mmtyp.±100×10-9(－40℃～＋105℃)⑦業界最高－170dBc／Hz＠100kHzoffset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXONT2016SJA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑧振動の影響を受けにくい低加速度感度(Lowg-Sensitivity)TCXONT2016SA2.0×1.6×0.7mmtyp.／NT3225SA3.2×2.5×1.1mmtyp.⑨ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音のOCXODuCULoN®NH47M47LA⑩超低位相雑音10MHzOCXONH40M40LA40×40×24.5mmmax.キャリア近傍ノイズ:－115dBc／Hzat１Hz⑪５Ｇ携帯電話小型基地局向け低位相雑音・超小型高精度OCXONH9070W9×7×4.1mmtyp.⑫リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタWFG63D0315CG3.0×3.0×1.05mmtyp.(315MHz)⑬移動体端末(GPS)用ウエハレベルチップパッケージサイズ(WL-CSP)SAWフィルタWFJ93E1584QE0.8×0.6×0.35mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発④腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ⑤医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発⑥車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発なお、当連結会計年度における研究開発費は1,884百万円となりました。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2012年11月クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表2014年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2017年11月完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷
株式会社　極洋
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ会社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対し、透明性の高い経営を行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グループ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経営の効率性、公平性の確保に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長今井賢司が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長井上誠、専務取締役酒井健、芥川淳、常務取締役松行健一、近藤茂、取締役松尾達二、木山修一、田中豊、西村斉之、社外取締役三浦理代、小畑一雄の取締役12名（うち、社外取締役２名）で構成されており、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の員数を15名以内としております。また、２名の社外取締役を選任し、監督体制の強化を図っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。イ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。社外監査役田村雅治が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役菅野洋一、監査役天利均、志村和彦の監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成され、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。ウ．現在の体制を採用している理由上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会にて内部統制システムの基本方針（初回制定2006年５月12日、最終改定2017年６月27日）について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を図っております。コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を設置し、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制を整備しております。また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また通報結果はコンプライアンス担当役員を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護されるような体制を整備しております。イ．リスク管理体制の整備の状況グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。品質安全リスクについては、フードディフェンスガイドラインを作成し、工場運営の基礎として運用しています。また食品事故が発生した際には食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、グループ全体ですみやかに対応しています。当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（BCP）を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。ウ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしています。また、グループ会社の経営管理を系列会社管理規則に従って行うとともに、グループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。エ．ディスクロージャーの充実当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確性、質の向上を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。オ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由(ア)当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。(イ)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。カ．株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。キ．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品開発(3)海外工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化(4)国内工場におけるイクラ、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良(5)国内工場における生産安定化や効率化を目的としたAIの活用当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は304百万円となりました。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。1958年４月資本金を２億3,500万円に増資。1958年５月福岡支社を福岡市中央区に開設。1958年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。1959年８月資本金を３億5,250万円に増資。1960年５月本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。1962年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。1964年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)1968年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)1970年８月久留米支局を久留米市に開設。1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。2017年９月バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をＦＮＮソウル支局に移す。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡｃｔＤｅｓｋ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献するとともに、経営基盤の安定と確立を図るために、視聴者ニーズに即した番組制作による視聴率獲得と、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上に向けて投資し、収益の拡大を図ります。また、放送事業収入に続く新たな収益源として、インターネットメディアや通信デバイスの活用を視野に入れたコンテンツ開発や、知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通じた人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。当社グループを取り巻く経営環境は、多様な動画配信サービスやソーシャルメディアの台頭、インターネット広告の増大など、放送事業において厳しさを増しています。また、大規模な放送設備が更新時期を迎えており、今後数年間は多額の設備投資による費用の増加が見込まれています。不動産賃貸事業においては、福岡市中心部の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」により、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。情報処理事業においては、情報処理分野におけるクラウドサービスの普及やＡＩ、ＲＰＡなどの導入が進む中、日進月歩の技術革新と多様化する顧客ニーズへ機を逸することなく対応していかなければなりません。また、働き方改革を勘案した労働環境の整備と人材の確保が求められており、適切に対処していく必要があります。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業放送事業においては、放送事業収入の柱であるスポット収入の永続的な確保が最大の課題です。競合他社とは厳しい視聴率競争を展開しており、収益の拡大には視聴率のアップが急務です。そのために、各種視聴率対策とローカル編成番組のコンテンツ力のさらなる強化に向けた投資を継続する方針です。また、放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。既存分野の強化に加えて新規事業の展開に積極的に取り組み、ビジネスエリアをインターネットや海外にも目を向けるなど、収入源の多角的な拡大を図ります。一方、デジタル放送の開始から十数年経過して大規模設備の更新時期を迎えており、利益の低下を招かないためには、コスト削減が重要な課題でもあります。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。生産性の向上を図ることは喫緊の課題であり、働き方改革も背景に業務プロセスの改善を推進し、制作工程の効率化を図りながら視聴者やスポンサーから支持される番組制作に取り組みます。また、災害などの緊急時には正確かつ迅速な情報提供で報道機関としての責任を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得ることにより、強固な経営基盤を築くことにつなげていきます。これらの課題を解決していくためにも、優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有して組織力を強化していきます。②不動産賃貸事業不動産事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率が当期末で100％と堅調に推移しています。しかしながら、福岡市の天神、博多駅を中心とした福岡ビジネス地区におけるオフィスビル市場で好況感が漂う一方、そのエリア外に位置するＴＮＣ放送会館では、立地条件の違いによる厳しいテナント誘致状況が続いています。今後も入居テナントと積極的な意思の疎通を図り、ニーズの把握とそのフィードバックにより、ソフト面からも付加価値の向上に努めます。また、さらなる収益拡大に向けて、高い入居率の維持と中長期的に適正な賃料の確保を目指していきます。その一方で、築20年を越えたＴＮＣ放送会館では、ビル機能の維持と居住性の確保のために、主要設備の本格的な更新に取り組んでいます。設備投資に際しては、客観的、かつ合理的な検討を重ね、テナント入居者のニーズを反映した機能と容量を兼ね備えることにより、ビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。③情報処理事業情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、財務、人事・給与管理、固定資産管理をサポートするトータル事務システム、報道支援システムなどの幅広いソリューションの納入先の拡大や、導入後のハードウェアの適切なリプレースに取り組んでいます。情報処理分野においては、各方面においてクラウドサービスの普及やＡＩ、ＲＰＡなどの導入が進められています。今後も、顧客満足度の高いシステム作りを念頭に置いた営業努力を積み重ねながら、独自性と優位性を兼ね備えたシステムでオリジナルブランドを構築し、品質の維持と、サポートやセキュリティ面でもサービスの継続性を高め、新たな大型案件の受注と、開発スケジュールの効率化による円滑な導入を目指します。④その他の事業番組制作・ＣＭ制作・映像制作などの業務をグループ外からも受注拡大していくことに加え、タレントビジネスキャスティングをはじめとした新たな収益の柱を育てていく必要があります。また、従来のテレビＣＭに加えて、ソーシャルメディアが広告メディアとしても存在感と影響力を増す中、その環境の変化に対応しつつ、映像制作のプロ集団として社会に貢献し、収益の拡大にも結びつけていきます。その一方で、映像制作業界を取り巻く環境は、人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中することにより、高い制作レベルを維持していくよう取り組んでいきます。人材派遣部門では、グループ外への派遣の拡充と派遣先の分散化を目指し、受託部門では、安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。また、広告代理店業務やイベントの企画販売を行うメディア事業部門では、新規事業の開発の成功に向けて取り組んでいきます。⑤グループ全体グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力、グループ内で調達し、グループとしての経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために、企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。