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株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月AdvancerGlobalLimitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス株式会社ディメンションポケッツなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】（AdvancerGlobalLimitedとの資本・業務提携）当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、AdvancerGlobalLimited（以下「Advancer社」といいます。）との間で資本・業務提携を行うことを決議し、同日付で「AdvancerGlobalLimitedの株式の引受け、割当て及び発行に関する契約」及び「業務提携基本合意書」を締結いたしました。(1)資本・業務提携の理由Advancer社はシンガポール証券取引所に上場し、シンガポールにおいて、東南アジアを中心とした外国人労働者を活用し、家事代行サービスや、当社グループの事業内容と近しいブルーカラー分野への人材サービス提供を得意としております。当社はAdvancer社との協業により、日本において外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立を目指し、Advancer社が実施する第三者割当増資の引き受け（資本提携）を契機として、業務提携を行い、まずは日本でグローバル人材を活用したビジネスを共同して行う予定でございます。(2)資本・業務提携の内容等①資本・業務提携の内容2018年８月にAdvancer社が実施する第三者割当増資を当社が引き受けました。日本における外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立に向けた検討を、当社とAdvancer社で行っています。②新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額Advancer社が新規に発行する普通株式65,000,000株（左記株式数を含み、潜在株式を含む発行済株式総数258,025,089株に対する割合25.2％、左記株式数を含む発行済株式総数250,672,589株に対する割合26.0％）を22,147,976.18S$（※）で引き受けました。※1S$は、2018年６月21日12時時点で81.28円であり、左記価格で換算した場合は1,800百万円になります。(3)資本・業務提携の相手先の概要①名称AdvancerGlobalLimited（シンガポール、シンガポール証券取引所証券コード43Q）②所在地135JurongGatewayRoad#05-317Singapore600135③代表者の役職・氏名ExecutiveChairmanMr.DesmondChinMuiHiong④事業内容雇用サービス及び施設管理サービス⑤資本金18,378S$’000（1,494百万円、1S$＝81.28円（2018年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。⑥設立年月日2016年2月2日(4)日程①取締役会決議日2018年６月22日②契約締結日2018年６月22日③株式引受日2018年８月31日
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年５月シンガポールにNorthConsultingGroupPte.Ltd.（以下「NCG」）を設立。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。平成27年８月平成28年４月平成28年９月平成29年１月平成29年３月平成29年10月平成30年４月平成30年９月平成30年10月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、平成30年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社６社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発株式会社ディアイティ（子会社）セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ビジネスイノベーション事業）ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社（子会社）スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営株式会社ＴｒｅｘＥｄｇｅ（子会社）ＡＩ/ＩｏＴ等の最新のＩＴ技術を利用したプラットフォームサービスの提供また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略としております。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。＜経営理念＞■科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。■「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。■向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。■実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。■楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。■歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕①「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。②「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。③上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。④科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（FutureFormula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。(２）会社の対処すべき課題①科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールの更新やコンサルタントへの教育を継続的に実施することで効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。②プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムをさらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化し、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。③プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。教育研修、プロジェクト現場及び研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業におけるオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。④外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、資本的な提携の実行も含め、アライアンスの強化に取り組んでまいります。⑤最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕ＡＩやＩｏＴ等の最先端の技術の研究開発に注力するとともに、単なる実験や研究に終わるのではなく、顧客の実際の業務やサービスに適用することにより、いち早い成果の実現を目指します。また、ＡＩに関する研修プログラムをコンサルタントだけでなく、管理部門にも実施し、ＡＩ技術を顧客や自社のビジネスに実際に活用できる人財の育成を強化してまいります。⑥自社のソフトウェア製品の売上やシュアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕自社開発のソフトウェア製品について、継続的な機能の追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより売上やマーケットシェアの拡大を推進してまいります。⑦収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕ビジネスイノベーション事業において、赤字の会社については、新たな施策を実行することにより収益基盤の確立を図ることで早期の黒字化の実現を進め、すでに黒字となっている会社については、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は355百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インタフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントWebアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。さらにクラウドの案件増加にともない、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。（3）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。（4）高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。②AI(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。（5）情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取り組みを実施しており、NICTやOWASPなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成16年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立平成17年８月平成20年９月平成20年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始平成21年３月本店を東京都渋谷区東に移転平成22年６月平成22年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立平成23年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)平成23年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転平成24年２月平成24年９月平成24年11月平成25年１月平成25年３月平成25年６月平成26年７月平成26年８月平成28年３月平成28年５月平成28年９月平成30年12月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（平成30年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイバンコクに連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告効果と予算の最適化のアルゴリズムの研究であり、研究開発費は15,261千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、IT本部を中心に外部のAI専門家に協力を仰ぎ共同で分析・研究活動を行っております。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設2016年２月出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2017年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。（※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額）(4）会社の対処すべき課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。①クリエイターの増加クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。②購入者の増加サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」、「fotowa」及び「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。③デジタル素材マーケットの普及・拡大当社グループが取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。その一方で、企業における広告制作物以外での用途（企業パンフレットやホームページ等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料での利用等）、さらには個人や個人事業主のブログ・ホームページ等での利用等、さらに幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。当社グループでは、既存のアクティブユーザー層以外のユーザーの利用をより推進するような商品の開発・提供を積極的に行っていくことで、今後、当社グループのサービスを利用し得る顧客層又は利用機会を拡大するための施策を行ってまいります。そのような施策を通じて、当社グループでは、安価で高品質、かつさまざまな層の購入者の要請に応える多彩なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。④新規サービス・新規事業の立ち上げ当社グループでは現在、写真・イラスト・動画等デジタル形式のストック素材のライセンス販売を主軸に事業を展開しておりますが、素材のジャンル拡大や販売方法の多様化、及び当社グループの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は、課題の一つであると認識しております。2016年２月に多数の優良クリエイターを擁する当社の強みを活かして、クリエイターと、家族の行事等で撮影サービスを求めるユーザーとをマッチングする出張撮影マッチングサービス「fotowa」を開始しました。また、2016年８月に子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、スマホで撮影した写真を投稿・売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。さらに、当社は、音素材のマーケットプレイスを運営する株式会社クレオフーガと資本及び業務提携を締結し、2017年10月に「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始しました。今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。⑤海外への事業進出当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版（繁体字・簡体字）、タイ語版のサイトに加え、2017年７月に韓国語版のサイトをリリースいたしました。また、既存のシンガポールの現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加え、2016年５月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTAVIETNAMCO.,LTD.を、2016年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立いたしました。さらに、2017年３月には、韓国でストックフォト販売事業を手がけるTopicImagesInc.の株式を取得し連結子会社化しております。今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。⑥サービスの継続的改善当社グループでは、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】大正９年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立大正15年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任大正15年11月住野鋳造所を吸収合併昭和14年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更昭和19年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更昭和25年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併昭和26年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更昭和28年６月本社工場にホーロー加工設備を新設昭和29年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収昭和34年３月広島営業所を新設昭和36年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和37年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設昭和38年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設昭和39年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格昭和41年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収昭和42年８月東京出張所を、東京営業所に昇格昭和43年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設昭和47年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格昭和47年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設昭和56年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格昭和56年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収昭和60年３月高松営業所を新設平成７年５月仙台営業所を閉鎖平成20年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
大和重工株式会社
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く経営環境は、国内では政府による経済政策等により企業の設備投資をはじめ、個人消費の持ち直しが予想され、景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されております。しかしながら、米国新政権の経済政策の影響や、中国をはじめ新興国の景気下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的に収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取り組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とＫ-134（閉塞性動脈硬化症（＊））の開発及び実施契約、Ｋ-115（緑内障・高眼圧症（＊））の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるＨ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結2013年10月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年９月Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4％、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市（＊）2015年６月眼科用鎮痛剤の日本における開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する導入契約を締結2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：ＤＷ-1002）2017年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の韓国製造販売承認申請2018年３月当社初の自社開発品として、Ｈ-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2018年７月Ｈ-1129[ＷＰ-1303]（緑内障・高眼圧症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験終了2018年８月米国GlaukosCorporationと緑内障治療製品における共同研究契約並びにライセンス契約を締結2018年９月Ｈ-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験終了
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤開発の研究から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、創薬バイオベンチャー企業として、開発パイプラインの充実、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動が、企業価値向上のための重要な要素と考えており、今後もこれら諸活動を含めた研究開発活動に経営資源を投下する方針です。なお、これにより、安定的に利益を確保できるようになるのは、現在開発中の新薬候補品が臨床試験を完了し、上市達成を契機とする医薬品販売によるロイヤリティ収入が計上され、当該収入規模が研究開発費を中心とする諸費用を超過する時期と当社は見込んでおり、これらを早期に達成して黒字化することを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、今後はこれらの研究の成果を今まで以上に活かす必要があるため、中長期的には、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしてまいります。これにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）を増加させていくとともに、自社新薬の継続的な研究開発と他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充に取り組み、収益の最大化を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦の長期化の影響等、先行きの不透明感は継続しております。国内医薬品業界におきましては、医薬品需要は増加しているものの、医療費抑制に向けた後発医薬品の促進や薬価改定の影響等により、市場は落ち込んでおります。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。(5)対処すべき課題と施策当社グループの対処すべき課題と施策として以下のように考えております。①ライセンス活動の推進と事業領域の拡大当社グループの収益源は、ライセンスアウトによるフロントマネー収入、マイルストーン収入、上市によるロイヤリティ収入等であるため、製薬会社等との新たな協業が重要な課題となります。そのため、製薬会社等とのネットワークの充実を図り、パートナーが決まっていない開発パイプラインのライセンスアウトを達成するための活動を進めてまいります。また、当社グループは、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後は、この事業領域の拡大に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。②開発パイプラインの拡充当社グループは、保有している開発パイプラインを患者の皆様に届けることを目指しておりますが、新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援当社グループは、現在上市された薬剤を２つ保有しておりますが、持続的な企業成長を図るために、今後も研究開発活動を推進していく計画であり、それに掛かる費用も継続することが想定されます。このため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ることによって、安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。④研究開発体制の効率化当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。そのため、今後もこれらの強みを最大限に生かして基礎研究を加速させる予定です。また、新薬候補品の非臨床試験以降の開発についても、グループ一体で取り組むとともに大学や企業等の外部機関の利用を推進し、研究開発体制の効率化に努めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。