株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題及び海外経済の動向や政策の不確実性、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、トヨシマ分割準備株式会社を設立し、2018年８月１日に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継いたしました。なお、トヨシマ分割準備株式会社は株式会社トヨシマに商号変更し、2019年４月１日に同社を存続会社として、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの４社を吸収合併し、株式会社イチネンＭＴＭに商号変更しております。当連結会計年度の連結売上高は877億73百万円（対前期比7.9％増）、営業利益は62億72百万円（対前期比6.0％増）、経常利益は63億46百万円（対前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億27百万円（対前期比33.2％増）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019年３月末現在リース契約台数は82,151台（対前期末比1,196台増）となり、リース契約高は336億31百万円（対前期比6.2％増）、リース未経過契約残高は731億37百万円（対前期末比4.0％増）となりました。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は82,061台（対前期末比2,036台増）となり、メンテナンス受託契約高は56億83百万円（対前期比2.5％減）、メンテナンス未経過契約残高は79億17百万円（対前期末比0.6％増）となりました。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移し、仕入価格が安定したことにより堅調に推移いたしました。この結果、売上高は487億18百万円（対前期比3.9％増）、セグメント利益は38億7百万円（対前期比2.1％増）となりました。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。損益面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。また、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。この結果、売上高は111億73百万円（対前期比1.0％減）、セグメント利益は11億54百万円（対前期比9.8％減）となりました。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、さらなる駐車場数の拡大に努めました。大型の駐車場物件の解約もありましたが、新規駐車場の開発が順調に進んだ結果、2019年３月末現在駐車場管理件数は1,288件（対前期末比75件増）、管理台数は29,172台（対前期末比128台増）となりました。損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。この結果、売上高は56億51百万円（対前期比4.4％増）、セグメント利益は8億69百万円（対前期比23.4％増）となりました。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。損益面では、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社イチネンＳＨＯＫＯに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。この結果、売上高は173億6百万円（対前期比34.0％増）、セグメント利益は2億85百万円（前期は1億20百万円のセグメント利益）となりました。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売が増加いたしました。また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前期より減少いたしました。この結果、売上高は51億56百万円（対前期比1.4％増）、セグメント利益は2億29百万円（前期は1億12百万円のセグメント利益）となりました。＜その他＞その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。損益面では、新規事業である農業の事業開発費が増加していること等により、売上高は1億78百万円（対前期比34.3％増）、セグメント損失は90百万円（前期は44百万円のセグメント損失）となりました。各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。回次第55期（2017年３月期）第56期（2018年３月期）第57期（2019年３月期）自動車リース関連事業（百万円）45,16546,77348,545ケミカル事業（百万円）10,80811,09710,965パーキング事業（百万円）5,1125,4115,651機械工具販売事業（百万円）12,54512,89217,285合成樹脂事業（百万円）5,9605,0715,147報告セグメント計（百万円）79,59381,24687,595その他（百万円）111132177計（百万円）79,70481,37987,773（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。当社グループの財政状態は下記の通りであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。＜資産の状況＞当連結会計年度末における流動資産の残高は475億34百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて64億60百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加8億19百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億70百万円、「電子記録債権」の増加3億47百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加12億32百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加8億67百万円及び「仕掛品」の増加5億90百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加2億59百万円、未収入金の増加等による「その他」の増加7億69百万円が主な要因であります。固定資産の残高は824億41百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて50億69百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加22億3百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「建物及び構築物」の増加5億91百万円及び「機械装置及び運搬具」の増加8億75百万円並びに「土地」の増加15億97百万円、償却による「のれん」の減少2億69百万円、「ソフトウエア」の増加3億81百万円、「投資有価証券」の減少2億20百万円、「繰延税金資産」の減少2億59百万円が主な要因であります。繰延資産の残高は39百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて9百万円増加いたしました。以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,300億15百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて115億39百万円増加いたしました。＜負債の状況＞当連結会計年度末における流動負債の残高は387億12百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて49億46百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加17億7百万円、「短期借入金」の増加1億円、「コマーシャル・ペーパー」の増加30億円、「１年内償還予定の社債」の減少51億99百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少43億69百万円、「未払法人税等」の減少4億66百万円、預り金の増加等による「その他」の増加2億77百万円が主な要因であります。固定負債の残高は575億4百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて128億23百万円増加いたしました。これは「社債」の増加48億56百万円、「長期借入金」の増加78億12百万円が主な要因であります。以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高962億16百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて78億77百万円増加いたしました。＜純資産の状況＞当連結会計年度末における純資産合計は337億98百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて36億62百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加51億27百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億34百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少5億17百万円が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より8億19百万円増加し、22億1百万円（対前期比59.3％増）となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、9億9百万円（前期は23億58百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が74億1百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△144億15百万円が「減価償却費」137億99百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が7億82百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が△8億45百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△16億96百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△26億58百万円になったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、△52億99百万円（前期は△13億28百万円）となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、農業用設備の取得及び自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△26億71百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、52億13百万円（前期は△11億84百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」224億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」30億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が「借入金の返済による支出」△188億56百万円、「社債の償還による支出」△53億42百万円及び「親会社による配当金の支払額」△9億34百万円を上回ったことによるものであります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「③生産、受注及び販売の実績」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第55期（2017年３月期）第56期（2018年３月期）第57期（2019年３月期）自己資本比率23.3％25.4％26.0％時価ベースの自己資本比率24.9％31.2％21.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率35.1年(4.5年)29.8年(4.3年)84.1年(5.0年)インタレスト・カバレッジ・レシオ19.9倍(155.0倍)28.9倍(200.3倍)16.0倍(269.8倍)（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。自己資本比率…自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率…株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ…営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（）内に記載しております。③生産、受注及び販売の実績＜全セグメントの状況＞ａ．生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）－－－ケミカル事業（百万円）4,4524,605103.4パーキング事業（百万円）－－－機械工具販売事業（百万円）251,448－合成樹脂事業（百万円）4,1724,335103.9報告セグメント計（百万円）8,65110,390120.1その他（百万円）75103137.3合計（百万円）8,72610,493120.3（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。２．当連結会計年度において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年１月に株式会社イチネンＳＨＯＫＯを子会社化したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。３．当連結会計年度においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。ｂ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）15,22715,900104.4ケミカル事業（百万円）2,1412,12899.4パーキング事業（百万円）3,5393,638102.8機械工具販売事業（百万円）9,87312,369125.3合成樹脂事業（百万円）－－－報告セグメント計（百万円）30,78234,037110.6その他（百万円）－－－合計（百万円）30,78234,037110.6ｃ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）46,77348,545103.8ケミカル事業（百万円）11,09710,96598.8パーキング事業（百万円）5,4115,651104.4機械工具販売事業（百万円）12,89217,285134.1合成樹脂事業（百万円）5,0715,147101.5報告セグメント計（百万円）81,24687,595107.8その他（百万円）132177134.2合計（百万円）81,37987,773107.9（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。３．当連結会計年度において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2018年１月に株式会社イチネンＳＨＯＫＯを子会社化したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。４．当連結会計年度においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞ａ．リース契約の実行高区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）31,63533,508105.9その他（百万円）44123279.9合計（百万円）31,68033,631106.2（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳[1］所有権移転外ファイナンス・リース取引１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2018年３月31日現在）5,6484,5113,5842,3801,32365918,107当連結会計年度（2019年３月31日現在）5,8674,9443,8422,4851,45169819,290（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。[2］オペレーティング・リース取引１年以内（百万円）１年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2018年３月31日現在）11,83723,17635,013当連結会計年度（2019年３月31日現在）12,46923,81236,282ｃ．営業成績売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）営業資産平均残高（百万円）利益率（％）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）34,72028,7126,0073695,63766,0618.5当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）35,82129,9045,9163265,59068,7278.1＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞ａ．メンテナンス契約の実行高区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）5,8275,68397.5合計（百万円）5,8275,68397.5（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2018年３月31日現在）3,8501,9251,106660253757,870当連結会計年度（2019年３月31日現在）3,8911,8731,117669277887,917(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。②財政状態に関する分析当連結会計年度の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業やパーキング事業が順調に推移したことに加え、株式会社トヨシマ（現：株式会社イチネンＭＴＭ）のグループ入りが、機械工具販売事業の業績に大きく寄与したことにより、前連結会計年度に比べて63億94百万円（7.9％）増収の877億73百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上が順調に増加した一方で、原価・販売費及び一般管理費の伸びを抑制することができたため、前連結会計年度に比べて3億54百万円（6.0％）増加し、62億72百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、支払利息の減少などを原因とした営業外費用の減少により前連結会計年度に比べて3億93百万円（6.6％）増加し、63億46百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社のグループ入りに伴う負ののれん発生益等による特別利益の増加が影響し、前連結会計年度に比べて12億78百万円（33.2％）増加し、51億27百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、764億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億1百万円となっております。⑦経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本420億円以上、自己資本比率28％以上、営業利益85億円以上の達成を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本は337億98百万円（対前期比12.2％増）、自己資本比率は26.0％（対前期比0.6ポイント増）、営業利益は62億72百万円（対前期比6.0％増）となりました。この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。