住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げている。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みを行っている。・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性を実現します。・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、これらとの協働に積極的に取り組みます。・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営します。・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行い、経営の透明性を確保します。・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（６月28日）現在）イ．企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社である。当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化のため、会社基本方針の策定および戦略の決定ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と、業務執行に専念する執行役員を分離する執行役員制度を採用している。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築のため、取締役の任期は１年間としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員13名（うち取締役兼務者７名）である。当社の取締役会は10名（うち社外取締役３名）の取締役により、監査役会は３名（うち社外監査役２名）の監査役により構成されている。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告され、監査役もこれを聴取する。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負う。当社は、取締役および監査役の候補者の指名についての諮問機関として、役員指名委員会を設置している。役員指名委員会は、社長、人事担当取締役及び２名の独立取締役で構成され、委員長は各委員の中から互選で選任される。また、取締役および監査役の報酬についての諮問機関として、役員報酬委員会を設置している。役員報酬委員会は、社長、人事担当取締役及び２名の独立取締役で構成され、委員長は各委員の中から互選で選任される。当社は、内部統制システム整備を目的に内部統制委員会を設けている。同委員会はリスクマネジメント、法令遵守（コンプライアンス）およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動（「無事故・無災害」、「環境保護の推進」および「顧客の安全の確保と満足の向上」の達成を目的とする）を行っているリスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめている。また、企業理念の実践により、当社にしかできない価値を創造することで、世界共通の目標であるＳＤＧｓの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献することを目的にＣＳＲ委員会を設けている。当社グループの経営上の重要事項については、毎月、常勤の取締役が出席する経営会議において審議している。また、常勤の監査役もこの会議に出席している。ロ．現状の体制を採用している理由当社が、監査役会設置会社を採用し、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しているのは、次の理由により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考えるためである。・取締役会（総数10名のうち３名が社外取締役）による実効的な経営監督権能の確保・監査役会（総数３名のうち２名が社外監査役）による適正な監査権能の確保・役員指名委員会（総数４名のうち２名が社外取締役）による透明性のある取締役および監査役の選任・役員報酬委員会（総数４名のうち２名が社外取締役）による透明性のある取締役の評価機関ごとの出席者は、次のとおりである（◎は議長／委員長を指す。）役職名氏名取締役会監査役会役員指名委員会役員報酬委員会経営会議代表取締役社長小川育三◎◎◎◎代表取締役重田裕基〇〇取締役濵谷和弘〇〇〇〇取締役村越傑〇〇取締役桝本弘信〇〇取締役宮本哲也〇〇取締役町田研一郎〇〇取締役（社外）新沼宏〇取締役（社外・独立）勝木保美〇〇〇取締役（社外・独立）川崎全司〇〇〇監査役道籏守〇◎〇監査役（社外）吉田裕明〇〇監査役（社外・独立）三浦州夫〇〇当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりである。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、住友精化グループ行動憲章を定めて、これを基本方針として、事業活動を行っている。取締役の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員会議を通じて、また、内部監査室による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に務めている。また、監査役の監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査役の監査が実効的に行われることを確保している。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク・緊急事態規程に基づき、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備している。リスクマネジメントについては、リスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ委員会において、当社グループにおけるリスク管理状況の報告を受け、そのレビューを行い、内部統制委員会に報告している。個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議している。なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施している。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、関係会社規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保している。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額である。ホ．取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めている。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができる。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。