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京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄道沿線を福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれを核に地域と協働して沿線の魅力を高めることで事業の拡大を図ってまいります。＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩み続けます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。(2)中長期的な経営戦略京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行ってきました。京福グループは、この経営ビジョンのもと、［「沿線深耕」を通じたエリア戦略］［沿線のまちづくり］［「安全・安心」への継続投資］を基本方針に、中期経営計画で策定した取組みを実践し、エリア屈指のなくてはならない交通事業や住んでよかった・来てよかった沿線の京福ブランドの醸成を目指してきました。今般、激変する経営環境においても、さらなる持続的な成長を促進するため、これまでの「沿線」を広く捉え、新たなマーケット創出への「沿線拡大」を成長戦略に加え、経営ビジョン達成に向けた2019年度からの5年間における京福グループ中期経営計画2023（2019～2023年度）を策定しました。京福グループ中期経営計画2023の概略は、次のとおりです。基本方針１.「成長戦略」と「成長戦略を支える基盤整備」を明確化し、成長戦略の実現性をより高めます。確固たる土台の上に個々の事業・地域セグメントに合った取組みを行うことで、京福グループのさらなる成長を図ります。２．成長戦略「沿線深耕」から「沿線拡大」にベクトルを向け、新たな収益の源泉を確保することで成長します。これまで、沿線の付加価値向上の取組みとして、新駅開業、交通結節改善およびバス・タクシーのシームレス化など、外側からアクセス強化、いわゆる内向きのベクトルの施策に注力してきましたが、これからは新たにマーケットの拡大を目指した外向きのベクトルの施策を加えていきます。京都地区では、交通結節強化と沿線地域・観光拠点の活性化により需要を創出します。また、福井地区では、グループシナジーの強化による事業エリアの拡大により需要を創出します。３．成長戦略を支える基盤整備成長戦略を確実に推進する基盤を整備するために、当社グループの基幹である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用を最優先で進めます。(1)安全安心の取組み安定かつ継続したヒトとモノへの積極的な投資を実施します。京都の鉄軌道業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、それに基づきハード・ソフト面の向上を計画的に図ります。福井のバス・タクシーでは拠点を集約し、運行管理の一元化を図ります。(2)人材確保と人材活用の取組み働き方改革、AI技術の発展等の外部環境の変化に対応すべく人材確保のための施策を実施し、事業の安定化を図ります。また、グループ全体で労働条件や労働環境を整備するとともに、安全・接遇教育を充実させ、人材育成と効率的な人材活用を図ります。(3)財務・資本政策の取組み「安全を確保する投資」と「戦略的な投資」の投資ポートフォリオを平準化し、投資効率を最大限に引き上げるとともに、内部留保の積極的な活用により有利子負債の削減など企業価値の向上を図ります。４．定量目標2023年度の目標連結営業収益140億円以上連結ROE8.0％以上連結有利子負債/EBITDA倍率※4.0倍前後※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、2019年10月に消費税の引上げが予定されるなか、国内景気の先行きの不透明感に加え、人手不足による経営環境の悪化や通商問題など世界経済も予断を許さない状況が続くものと考えられます。このようななか、当社グループでは、継続した成長と企業価値の向上を目指し、2019年度から2023年度までの新たな中期経営計画を策定し、成長戦略を推進してまいります。運輸業について、鉄軌道事業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、老朽化施設の更新と並行してバリアフリー化などお客様がより安心してご利用いただけることに主眼を置いた設備投資を推進してまいります。なお、北野白梅町駅の改修につきましては、同駅が金閣寺や北野天満宮などへの観光拠点となるべく、2020年春の竣工をめざし、事業を着実に進めてまいります。また、沿線関係先との緊密な連携により地域ブランド向上と嵐電の利用促進を図る「沿線深耕」の取組みをさらに拡充するとともに、高雄メトロとの観光連携を足掛かりに台湾をはじめとするインバウンド対応を強化し、国内外のお客様の利用促進に努めてまいります。京都バス㈱では、2019年３月に以降５年間にかかる京都市交通局錦林出張所の管理の受託事業者に選定され契約を更新しました。今後とも地域および観光のお客様の利便性を向上すべく、京都市交通局との連携を強化し、交通シームレス化を推進してまいります。引き続き要員の確保に注力し、要員が確保された段階で可能な限り輸送力の回復・増強に努め、京都市内における交通分担率の向上を図ってまいります。京福バス㈱では、福井市内のバス、タクシー事業所を１ヵ所に集約し拠点基地として整備するなど、グループ内での事業連携を強化いたします。このことにより、配車・運行管理等の業務や、車両等の設備施設の管理などの一元化を実施、安全・安心の強化と経営の効率化を推進してまいります。不動産業について、京都地区では、沿線不動産の取得や借り上げを進め、子育て世代向け住宅へのリノベーションなど「らんでんすもすもプロジェクト」の推進により、沿線定住人口の増加と、これによる沿線活力の向上や嵐電利用客の増加を図ってまいります。福井地区では、えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地における新たな不動産事業推進のほか、JR福井駅周辺の当社福井事務所土地の有効活用計画を策定してまいります。レジャー・サービス業について、三国観光ホテルでは、観光行政との連携やエージェントへの営業を強化し、インバウンドの集客の安定化を図ってまいります。当社グループでは、株主様やお客様からなくてはならない企業、なくてはならない交通機関として信頼されるよう、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を図ってまいります。今後もさらなる安全性向上のための計画的投資、不動産投資等による成長戦略の実現に加えて全事業でのサービスレベルの向上により、企業価値の向上に注力してまいります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。・内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、子会社からの報告・情報収集に関するルールを定めるほか、定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏、および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２の認証を取得し、2015年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。③取締役の定足数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始1962年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設1968年７月東京都北区に東京支店を開設1969年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置1972年３月仙台市に仙台営業所を開設1973年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設1977年４月油圧ブレーカーの販売を開始1978年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設1980年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転1980年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設1983年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設1983年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更1986年３月福岡市博多区に九州営業所を開設1986年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合1987年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転1987年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始1988年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転1989年４月札幌市西区に札幌出張所を開設1990年４月金沢営業所を北陸営業所と改称1990年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設1992年４月札幌出張所を営業所に昇格1992年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立1993年４月広島出張所を営業所に昇格1996年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設1996年９月関連会社BOA,INC.を設立1997年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設1999年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立2002年２月子会社株式会社アイヨンテック設立2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）2003年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転2008年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転2009年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替2011年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合2012年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月本社部品センター・関西支店を新築2015年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設2015年８月東京都千代田区に東京オフィス開設2016年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設2016年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転2017年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社６社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.及びOkadaInternationalCo.,Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。(3）南星林業、産業機械を株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社が製造及び販売をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社なお、有価証券報告書提出日現在、株式会社南星機械を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社は解散しております。（合併期日2019年４月１日）
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は１．社会に存在価値ある会社２．会社に存在価値ある部門３．部門に存在価値ある個人４．向上の矢印で確実な前進を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。(2)経営戦略等当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする６ヵ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、経営の主要戦略として次の三つを掲げています。①国内生産強化と営業拠点充実②海外北米・欧州・アジアの３極体制の確立③南星オカダ・南星の融合→化学反応④経営基盤働き方改革への取り組み主要戦略の一つ目の国内戦略では、旺盛な解体需要に対応した生産体制の強化及び圧砕機の大型化に対応すべく営業拠点の順次建替え、拡張等を進めています。主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により３極体制を構築し海外販売体制を強化するよう進めています。主要戦略の三つ目の南星戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実ににより統合効果を最大化するよう進めています。主要戦略の四つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある会社」を目指しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ2020作戦」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.0％（前年同期実績17.4％）、売上高営業利益率は8.5％（前年同期実績7.8％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.2％（前年同期実績7.9％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び今以上の比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。(4)経営環境わが国経済は引き続き企業収益、雇用所得環境の緩やかな改善とともに景気の回復が期待されるものの、本年10月に予定される消費増税の影響や各国通商問題、国内外の政治・経済政策の動向、地政学リスク等、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは都市再生、森林再生、金属リサイクル等、環境・再生・リサイクルに関わり、開発・製造・販売・メンテナンスという一気通貫で対応できる機械メーカーとして、お客様のニーズに常に寄り添った商品・サービスの提供により、当社の経営理念である「社会に存在価値ある会社」を追求してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題2020年度を最終年度とした６カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では老朽インフラの再整備、都市再開発、耐震への建替え等の旺盛な需要に対応し、工場の生産性向上や協力会社の拡大による生産体制の強化、営業所および整備工場の設備増強や指定サービス工場との連携強化による営業・アフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発等に引き続き注力するとともに、とりわけ林業機械を主力事業とする株式会社南星機械とのシナジー効果の最大化を図り、相互の製造・販売協力をはじめとした種々の施策に取り組んでまいります。一方、海外では、米国現地法人の更なる営業体制強化を図るとともに、開拓余力の大きな欧州、東南アジアでの拠点開設と戦力投入により海外展開を強化してまいります。また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化、ガバナンス体制の強化等に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも尚一層前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でございます。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。1949年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行1952年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行1954年７月山形～鶴岡間運行開始1956年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転1956年８月蔵王登山ケーブル運行開始1959年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加1960年12月山交第１、第２リフト運行開始1962年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設1963年９月社員持株会山交社員会発足1964年６月仙台において貸切バスの営業開始1966年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離1967年４月山交ハイヤー㈱を分離1970年９月地方鉄道尾花沢線廃止1971年９月定款変更不動産事業を追加1972年６月山交ビル、バスターミナル完成1972年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転1974年７月山交ビル仙台完成1974年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止1976年７月山交ビル長井完成1981年12月中央整備工場完成1984年11月蔵王スカイケーブル架替1986年11月宝沢第２ペアリフト新設1987年10月山交ビル第１駐車場完成1988年７月山形センタービル完成1989年12月山交高速ペアリフト架替1992年11月三の丸ビル完成1993年10月山交グループをユトリアグループに改称1997年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡1997年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併1999年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立2000年６月ゆとりプラザヤマコーオープン2003年10月創立60周年2005年11月ダイエー山形店閉鎖2005年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、2006年２月全館オープン2006年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン2010年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併2014年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継2018年10月ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割2018年10月ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業14天童ターミナルビル㈱－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱18㈱山形県自動車会館11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5蔵王ライザワールド㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社1418持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2016年４月より第５次中期経営計画「イノベーションⅡ」（2016年４月～2019年３月）を策定し、スタートしております。①連結売上高115億円、②連結経常利益３億円、③第５次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸切バス事業で2014年４月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。b．内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社グループ経営管理部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬65百万円監査役に支払った報酬11百万円計76百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるヤマコーリゾート株式会社は、2018年６月１日開催の取締役会の決議及び2018年６月28日開催のヤマコーリゾート株式会社臨時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付けで事業の一部を新設分割により、蔵王ライザワールド株式会社へ承継いたしました。また当社は、2018年５月30日開催の取締役会の決議及び2018年６月26日開催の当社定時株主総会の決議に基づき、ヤマコーリゾート株式会社が新設分割した後、2018年10月１日付けで当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるヤマコーリゾート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。1952年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。1960年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。1963年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］1968年５月工作機専門工場を完成。1970年11月トランスミッション工場完成。1971年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。1973年１月大型トランスミッション組立工場が完成。1973年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。1974年７月トランスミッション実験室完成。1977年６月トランスミッション工場増設。1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。1981年６月工作機専用工場を増設。1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。1988年10月デミング賞実施賞受賞。1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。1993年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。1995年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。2002年11月ＱＳ９０００認証取得。2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。2006年11月2006年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。2010年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場完成。2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア鍛造工場完成。2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．営業及び市場調査（その他）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び生産技術開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢86名（総従業員の約4.6％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,567百万円（売上高比2.6％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①自動車用の変・減速機バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発に取り組んでおります。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。1960年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。1961年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。1961年11月５日９ホールズで仮オープンする。1962年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。1963年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。1981年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。1997年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。1997年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。1997年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。2003年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。2004年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。2004年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。2004年12月31日従業員を全員解雇する。2005年１月31日宮城県に土地を明渡す。2005年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。2005年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。2005年３月４日宮城県より和解金20億円受領。2005年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。2005年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。2005年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右される等、予断の許さない状況が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社は、集客力の極大化を目指し、経営資源の最適な配分を実現することで「競争力の強化」、「収益力の向上」に取り組んでまいります。既存のスタイルによる事業は成熟化しており、このままでは事業の拡大は厳しいものとなっていますが、市場の動向と変革に対応して顧客のニーズを的確に把握し、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。また、当社は、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材育成に努めてまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後とも継続して改修、更新等を行ってまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は10,400千円であり、監査役に対する報酬の額は4,200千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。