信越放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の概況当連結会計年度の日本経済は、雇用所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたが、通商問題や海外経済の動向には注視が必要な状況にある。長野県経済も緩やかに回復しており、設備投資の増加が見られたり、個人消費は底堅く推移してはいるものの、海外経済の不確実性などにより、先行きに不透明感も見え始めている。そんな状況の中、当社は第91期を第３次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。2018年６月には、松本放送局の新局舎が竣工し、城下町の景観に調和した新局舎は、地域と一体化した新しい情報発信の拠点として始動した。放送関連事業においては、ラジオ部門は積極的な営業展開を図ったものの、タイム収入が減少したため、前期比0.7％減となり、テレビ部門はスポット収入は減少したものの、タイム収入は堅調に推移したこと等により、前期比0.3％増となった。事業部門は多くの催事を展開したものの、前事業年度に大型催事があったことの反動もあり、事業収入は前期比5.0％減となり、放送関連事業収入は、前年比0.7％減となった。放送活動では、年間平均視聴率で「ＳＢＣニュースワイド」が民放トップになり、「ＳＢＣスペシャル」では過去最高視聴率を獲得し、第29回ＪＮＮ企画大賞に選ばれた「不思議ジャパン、世界へ！～宙に浮かぶ茶室～」を全国放送した。不動産関連事業においては、ハウジング事業では積極的な事業展開を進め、不動産管理事業についても放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行ったものの、同一地域内の他社との競合等によりハウジング収入等が減少したため、不動産関連収入は、前年比3.6％減となった。なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となり、また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、持分法による投資損失を計上した。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,705百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（1.1％）の減収となり、利益については、営業利益は342百万円と前連結会計年度に比べ35百万円（11.5％）の増益、経常利益は27百万円と前連結会計年度に比べ763百万円（96.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は152百万円（前連結会計年度は598百万円の利益）となった。セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。放送関連事業ラジオ部門においては、当連結会計年度は、ラジオでは平日の３つのワイド番組「ラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでい」「らじカン」、週末の２つのワイド番組「武田徹のつれづれ散歩道」「ともラジ」を柱に、聴取者に向き合い、地域情報を発信した。また、ワイドＦＭでの放送を意識した番組・企画開発、全体編成の構築を進めた。４月改編ではワイド番組でパーソナリティーを入れ替えてフレッシュ感を演出し、また土曜の朝から午後の時間帯を見直し「つれづれ散歩道」「スポラジ」「ともラジ」「麻衣のミュージックランデブー」と多彩な自社制作番組による聴取促進を図り、５月には「ＳＢＣラジオスペシャル」を３本放送した。９月には恒例となった「おいしい秋の大感謝祭ウィーク」を展開。ゲストタレントが長野県内を縦断し、地域の旬の農産物などを紹介した。１月からは若手アナウンサーの育成と新規リスナー獲得を狙い、４人のアナウンサーが週替わりで登場する新番組「アナらんど」をスタートさせた。童謡誕生100年記念の年、信州が生んだ作曲・作詞家に焦点をあて「わが街ヒーロー」シリーズを展開し、集大成として県歌制定50周年を迎えた「信濃の国」を題材に「つれづれ散歩道」でのコーナー展開など様々な話題を放送した。ワイドＦＭ開局関連では上期に松本、岡谷、下期に長野、飯田、軽井沢でゲストタレントを招いた開局記念特番を放送した他、３月には開局１周年記念ウィークを展開し、記念音楽特番などを放送した。ワイドＦＭ聴取促進を重要な課題として各種ＰＲを立体的に展開した他、オリジナルラジオの製作・販売、企業・団体とのコラボレーションを実施した。ラジオが災害時等で果たした役割が評価され、国による放送ネットワークの強靭化に向けた施策が推し進められており、災害対策、難聴取対策を目的としたＡＭラジオのＦＭ補完局整備が全国で進み、当社でも難聴取対策としてワイドＦＭの整備を推進している。前事業年度での長野局（美ヶ原）開局に続き、「高ボッチ」「飯田」「善光寺平」「聖」「飯山野沢」の５局を当事業年度に開局し、新たにＦＭ放送を開始した。ＦＭ放送はＡＭ放送に比べ音質もよく、ビルやマンションでも受信しやすくなり、音楽番組、スポーツ中継、ラジオドラマなどをより臨場感あふれるコンテンツとして体感できるものとなっている。2019年度中には「小海」開局を予定し、引き続き難聴取地域対応を進めてゆく予定である。テレビ部門では、任期満了に伴う長野県知事選挙が2018年７月19日告示、８月５日投開票で行われ、ＳＢＣニュースワイドでは、告示前から投開票日直前まで、「知事選に問う」と題し、「子育て」「働き手の確保」「人口減少」などのテーマで計10本のシリーズ企画を展開した。また、伊那、大町、塩尻、飯山の４市で市長選挙が行われ、それぞれ開票状況をいち早く速報した。当連結会計年度は異常気象が顕著になり、集中豪雨などの自然災害が全国で相次ぎ、ＳＢＣニュースワイドでは県民の生活情報としても重要な気象コーナーで、2018年春から女性の気象予報士を起用、解説の充実を図った。また、テレビ開局60年企画の一環で「空たび信州77」コーナーを設け、各市町村の名所や景色をドローンで撮影して毎日伝えており、さらに、災害や事件事故を速やかに報道するために、映像を現場から簡易な方法で伝送できる機器を上田と飯田の支局にも配備し、各エリアの速報性を飛躍的に向上させた。その結果、2018年度のＳＢＣニュースワイドの年間平均視聴率は8.0％を獲得して14年ぶりに民放１位となった。長野県内の2018年のニュースをまとめて１年を振り返る「ＳＢＣニュースワイドスペシャル2018」を、御嶽海関らこの年に活躍した方々をゲストに迎え、12月26日に生放送し、１月３日には、2019新春経済特番「モリタク＆小澤が教えます！耐え抜く時代のヒント～信州イノベーション最前線～」と題し、２時間にわたって放送した。水曜日の夜７時から放送している「ＳＢＣスペシャル」の当連結会計年度の平均視聴率は、過去最高の13.9％を記録した。ＳＢＣスペシャルは1992年にスタートし、ドキュメンタリーから旅・グルメ情報まで、幅広いジャンルで感動や楽しさを伝えてきており、過去最高だった2017年度の平均視聴率を1.8ポイントも上回った。最高視聴率は10月17日に放送した「高視聴率！問い合わせ多数！ＳＢＣスペシャルに出た人気のお店ベスト２０」の17.6％であった。ＳＢＣスペシャルでは、この他にも「検証報道終わりなき問い～松本サリン事件24年の現場から～」や、「消えた村のしんぶん～滋野村青年団と特高警察～」といった骨太のテーマも扱い高い評価を受け、全国28局が加盟するＪＮＮネットワーク協議会賞では、「ＳＢＣスペシャル１日だけの背番号～佐久長聖と上田西・ベンチ外の球児たち～」が、番組部門・エンタテインメント番組で奨励賞を受賞した。ＪＮＮ系列の各局が競い合う「ＪＮＮ企画大賞」で2017年度に最優秀賞を受賞した「不思議ジャパン、世界へ！～宙に浮かぶ茶室～」を制作し、2019年１月に全国ネットで放送し、お笑いコンビのサンドウィッチマンがＭＣを務め、視聴率は長野地区で10.2％、関東地区で4.7％と好結果を残し、月曜日から金曜日の午後１時55分から放送している２時間ワイド番組「ずくだせテレビ」は３年目に入り、年間平均視聴率が4.4％と前年から0.2ポイント上昇し、知名度も増してきた。大雨や台風、大雪情報など、他局に先駆けて現場からリポートし、緊急の動きにもフットワーク良く対応した。スポーツでは、７月の大相撲名古屋場所で、上松町出身の御嶽海関が県内出身力士として初優勝を飾り、サッカーの松本山雅ＦＣが４年ぶりにＪ１再昇格を果たしたという大きな出来事があったが、いずれも特別番組を制作し健闘を称えた。また、Ｊリーグから委託されたサッカーＪ２リーグの松本山雅ＦＣのホーム全21試合に加え、Ｊリーグインターナショナルユースカップ全16試合の公式中継映像の制作を担当し、この映像は、スポーツ動画サイト「ＤＡＺＮ」で配信された。主催イベントとしては、４月に２回目となる「ＳＢＣくらし応援フェア」を松本市やまびこドームで開催し、７月に第11回「大人の文化祭」をエムウェーブにて開催し、10月には、29回目を数える「信濃の国楽市楽座ファミリーで楽しむ秋」を松本市のやまびこドーム一帯で開催し、３月には８回目となる「ＳＢＣこどもフェスタ2019」をＳＢＣとＴＯｉＧＯ一帯で実施して、過去最高となる１万２千人を超える来場者があった。スポーツイベントでは、４月に「第28回長野県市町村対抗駅伝競走大会」と「第14回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」が松本市で行い、７月には「2018野尻湖トライアスロンin信州信濃町」が開催された。ゴールデンウィークには「トミカプラレールフェスティバル」を、７月から８月には身体の白い動物ばかりを集めた「白い動物園」を共にながの東急百貨店で開催した。このほか、葉加瀬太郎、高嶋ちさ子、森高千里のコンサートなどを県下各会場で開催した。技術部門では、当連結会計年度は、災害時等における放送の重要性が高まる中、放送設備の信頼性を確保するべく整備を進めた。テレビでは、ＴＶマスター、バンク、ＴＶ親局設備や中継局設備等の保守、予防保全を計画的に実施し、信頼性の向上、事故防止に努め、ラジオでは、老朽化した諏訪送信所の送信機更新や飯田送信所の鉄塔塗装、その他送信所の機器・局舎等の保守を実施した。一方で、ＡＭ放送の難聴解消及び災害対策としてＦＭ波による補完放送を、2018年３月から東北信向けに美ヶ原から本放送を開始したが、引き続きエリアの拡大を目指し整備を進め、６月に中南信向けの高ボッチ・飯田の２局、10月に東北信をカバーする善光寺平、聖、飯山野沢の３局が開局した。これにより県内の世帯カバー率は、約83％となった。番組制作では、長野県市町村対抗駅伝大会の中継を生放送で実施し、同時ネット配信も行った。諏訪湖花火大会中継ではＢＳの４Ｋ放送開始に備え４Ｋで撮影、収録した。また、サッカーＪ２リーグの松本山雅ＦＣのホーム戦全試合について、「ＤＡＺＮ」向けのＪリーグ公式中継映像を制作するとともに、昇格後のＪ１リーグの中継に向け中継規模の拡大による態勢の整備と、より高度な映像制作を目指し技術力の向上に取り組んだ。以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,760百万円と前連結会計年度に比べ48百万円（0.7％）の減収となったが、営業利益は153百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（32.5％）の増益となった。不動産関連事業不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、ハウジング事業に関しては積極的な営業活動を展開した。厳しい経済環境の中、売上を伸ばすべくイベント企画などを行って集客を図った。この結果、不動産関連事業の売上高は945百万円と前連結会計年度に比べ35百万円（3.6％）の減収、営業利益は189百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（1.2％）の減益となった。②財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し、26,748百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、2,857百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し23,891百万円となった。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益26百万円、持分法による投資損失412百万円及び減価償却費552百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、936百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は671百万円となった。また、放送関連事業におけるリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は184百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、当連結会計年度末には4,751百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は936百万円（前連結会計年度比81.3％増）となった。主なものは税金等調整前当期純利益が26百万円と前連結会計年度に比べ減少したものの、その要因として持分法による投資損失412百万円（前連結会計年度は343百万円の利益）を計上したこと及び減価償却費552百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は671百万円（前連結会計年度比2.9％増）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出672百万円等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は184百万円（前連結会計年度比2.1％増）となった。主なものは、長期借入金の返済による支出48百万円、リース債務の返済による支出104百万円等である。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。⑤次期の見通し放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は緩やかな回復傾向にあり、増収を見込み、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、デジタル放送開始から10年以上経過し、デジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、今後も不透明な状況が続くものと想定される。放送関連事業の文化事業及び不動産関連事業においても、長野県経済は、緩やかながら回復基調にあるが、今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続く状況が予想される。当社グループは、第92期からの第４次中期経営計画の下、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析a.経営成績等1)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,440百万円（前連結会計年度末は7,566百万円）となり、126百万円減少した。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,308百万円（前連結会計年度末は20,353百万円）と、1,044百万円減少した。主なものは、持分法による投資損失及びその他有価証の時価の下落による投資有価証券の減少である。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,277百万円（前連結会計年度末は1,426百万円）となり、148百万円減少した。主なものは、放送関連事業における未払金の減少である。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,579百万円（前連結会計年度末は1,861百万円）となり、282百万円減少した。主なものは、不動産関連事業の長期借入金及び放送関連事業のリース債務の減少及びその他有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少である。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、23,891百万円（前連結会計年度末は24,631百万円）となり、739百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。2)経営成績（経営環境）当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ広告市況は底固い推移を見せたものの、予断を許さない状況が続いている。（売上高）このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めた。テレビ部門のタイム収入は堅調であったものの、ラジオのローカルタイム、スポット収入及びテレビのスポット収入が減少した。不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進した。この結果、売上高は、7,705百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（1.1％）の減収となった。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.0％減の3,559百万円となった。これは、主に放送関連事業における中期経営計画に基づく経費削減・効率化によるものである。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、1.2％減の3,803百万円となった。また、売上高販管費率は、49.4％（前連結会計年度比0.1％減）となった。これは、主に放送関連事業における中期経営計画に基づく経費削減・効率化によるもので前連結会計年度の水準を維持している。（営業利益）以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比11.5％増の342百万円になった。（経常利益）持分法適用関連会社の㈱電算の減損等による損失計上等により、持分法による投資損失412百万円（前連結会計年度は343百万円の持分法による投資利益）等により営業外収益は112百万円、営業外費用は428百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比96.6％減の27百万円になった。（税金等調整前当期純利益）特別利益は、退縮給付引当金戻入額5百万円等により、7百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損により8百万円を計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比96.7％減の26百万円となった。（親会社株式に帰属する当期純利益）法人税等の負担額148百万円、非支配株主に帰属する当期純利益29百万円を計上したことにより、親会社株式に帰属する当期純損失は、152百万円（前連結会計年度は598百万円の親会社株式に帰属する当期純利益）になった。3)キャッシュ・フローの状況当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載している。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、1.4％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM補完放送のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における、売上高営業利益率は4.4％となり、前連結会計年度と比べて0.5ポイント増加している。また、キャッシュ・フローは、主に松本局の建設、FM補完放送設備投資による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は4,751百万円（前連結会計年度比1.7％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。