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バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】2018年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員227名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,459百万円（無形資産に計上された開発費120百万円を含む）を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を進め、量産にこぎつけました。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、2018年11月に小プーリ対応フッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」、2019年２月には食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDOMDEC®（MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置)」、異物検査ツール「BANDODEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®（フリークリスタル）」の開発を進めました。［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（KeyOpinionLeader：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。電子資材事業では、ガラス研磨用のTOPX®ラッピングパッドの量産販売をスタートさせました。熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとしてお客様での評価が進んできました。これらは、2018年６月の「第22回機械要素技術展（M-Tech）」、2018年12月の「第９回高機能フィルム展（フィルムテックジャパン）」「第５回ウェアラブルEXPO」に出展し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ております。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,077百万円、高機能エラストマー製品事業に763百万円、その他事業に212百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,406百万円（無形資産に計上された開発費120百万円を含む）を投入しております。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1953年11月大阪市西淀川区に工場を新設1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1964年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2009年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立2015年１月2016年４月2018年３月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において、生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。また、当社グループは2017年４月に新たな中期経営計画「ＳＨＩＦＴＤＯＷＮ！！」を策定いたしました。この中期経営計画においては、当社グループをとりまく経営環境において今後起こると想定される大きな変化を見据え、自動車のようにシフトダウンすることで、より力強く加速しながら新しい市場へ飛び込む・新しい市場を創り出すことを目指しております。当計画では、当社グループの事業セグメント（ファインケミカル・ポーラスマテリアル・サービス・不動産）の対象市場を自動車・産業・生活の３つに分類し、各分野において経営ビジョンを設定しております。（参考）ソフト９９グループの事業展開状況ファインケミカルポーラスマテリアルサービス・不動産①自動車分野・国内自動車用品（一般用）・国内自動車用品（業務用）・海外向け販売・ＴＰＭＳ企画販売・輸入自動車用品販売・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・自動車整備鈑金・運転教習所②産業分野・表面改質技術・電子機器ソフトウェア開発販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（産業資材）―③生活分野・家庭用品・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・生活用品企画販売・不動産賃貸・温浴施設・介護予防支援各分野の経営ビジョン及び経営基本方針は次のとおりです。①自動車分野経営ビジョン：自動車産業のグローバル化・自動車ハイテク化時代の到来に向けて、新たな人とクルマの繋がりをつくる経営基本方針：新時代の自動車における安心・安全・快適を実現②産業分野経営ビジョン：表面改質と機能性精密多孔質体の技術を、幅広い産業分野における問題解決に活用する経営基本方針：新たな柱となる市場の開拓③生活分野経営ビジョン：日々のくらしの中で起こる小さな悩み・ストレスを解消し、より快適な生活環境をつくる経営基本方針：ニッチ市場での存在感確立この経営ビジョン及び経営基本方針の下、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライフスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。また、当社グループ全体の運営方針として「ステークホルダーの要請に応える経営体制整備」を掲げており、事業運営の持続性を担保する人材の確保育成と、余資を活用したＭ＆Ａその他新事業開発に取り組んでまいります。〈ファインケミカル〉自動車分野では、自動車周辺環境の変化を見越した新しい製品及びサービスの開発に取り組んでまいります。国内向け販売におきましては、自動車のハイテク化や自動車保有形態の変化に合わせ、自動車美装及びメンテナンスの新たな製品・サービス開発を行ってまいります。シェア獲得競争が進む既存市場において自動車美装用ケミカルのリーディングカンパニーとして主導権を維持すべく拡販に努めるとともに、自動車に関連する様々な顧客接点の開拓を強化し、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。海外向け販売におきましては、販売拡大に向けた開発・販売体制の強化を進めてまいります。成長市場においては、これまで開拓を進めてきた東南アジア等の新興諸国では仕向地ごとに異なる現地ニーズにあわせた製品展開により更なる市場深耕を図り、その他新興諸国では新規仕向地の開拓を進めてまいります。成熟市場の先進国においては、日本製高付加価値ブランドの訴求で拡販を図ってまいります。ＴＰＭＳ（TirePressureMonitoringSystem：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、運輸運送関連企業を中心とする大型車用ＴＰＭＳの販売において営業体制の強化と代理店網の構築を行うとともに、ＯＥＭビジネスの拡大をはかります。また、乗用車アフターマーケット向け製品の開発・販売により、日本国内におけるＴＰＭＳの認知向上及び市場拡大を目指します。産業分野では、自販機等の屋外設置物に対する外装コーティング剤の販売拡大をはじめ、その他交通運輸・清掃業界等における各種美装・メンテナンスニーズに対応した提案を進めてまいります。さらに、表面改質処理システム『フレイムボンド』の性能向上をはかり、印刷業界や接着業界に向けたアプローチによる拡販を目指します。生活分野では、メガネのお手入れ用品の市場において、「メガネケアといえばソフト９９」というポジションの確立・強化のため、周辺商材の継続的な投入と販路拡大に努めてまいります。また、メガネケアに続く新たなニッチカテゴリーへの展開をすすめるべく、製品開発に注力してまいります。電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、拡大するＩｏＴ市場での販売拡大と共に、当社グループの既存事業とのシナジー発揮を目指し、新たな製品・サービス開発に注力してまいります。〈ポーラスマテリアル〉産業分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度などの技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図るとともに、近年取り組みを開始し、液体吸収技術の更なる需要拡大が見込まれる医療用途への販売に引き続き注力してまいります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、情報・環境・健康などの分野において、新たな顧客の開拓に取り組んでまいります。自動車分野及び生活分野では、ファインケミカル事業とのノウハウの相互活用により、超吸水素材の特徴を生かした自動車用・家庭用・ペット用など各種生活関連資材の開発・販売を行い、既存市場の深耕及び新市場の開拓に取り組んでまいります。〈サービス・不動産〉自動車分野では、これまで自動車にまつわるサービス事業を行う中で培ったノウハウを活用し、新たな製品・サービス開発の推進を行ってまいります。自動車整備・鈑金事業におきましては、新たな自動車美装サービスの拡大と既存の鈑金事業の作業効率向上に向けた取り組みを進めてまいります。自動車教習事業におきましては、既存の本科教習における収益を維持するとともに、法人向けの新製品・サービス開発に取り組んでまいります。生活分野では、製品・サービス開発ノウハウの共有など、グループ経営リソースの有効活用による運営の強化・効率化を目指してまいります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、620百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は417百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品①ルームピアニオナックス布シート用シートの内部に溜まったニオイ・シート表面のニオイを消臭できるアイテムです。強力な噴射力の効果で、シート内部まで消臭成分を拡散させることができ、従来の消臭剤では届きにくかった部分まで消臭効果を行きわたらせることができます。②ベイルジスタ傘用傘の表面にスプレーするだけ、目に見えないナノレベルの超微細な突起物を連続して形成。水滴と接する面積が極限まで小さくなることで、「ハスの葉」のように、水滴は傘の表面に留まっていることができず転がり落ちます。③レインドロップソフト９９の独自技術を融合した、新開発“ＲＡＳシールド剤”を配合しました。素材が異なる「塗装面」「ガラス面」どちらに対しても強力に密着し、瞬時に撥水＆艶被膜を形成します。④ハイモースコートザ・グロウＧ’ＺＯＸ最高峰の艶とモース硬度レベル８の超高硬度を併せ持つ２層構造ガラス系ボディコーティングです。艶が長期間持続し、膜厚感を生み出す仕様で、従来タイプを遥かにしのぐクオリティに仕上げます。当連結会計年度において、特許登録は国内で２件、実用新案登録が２件でした。当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は202百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)メディカル関連営業部と協力し、滅菌処理品の展示会への出展、サンプル配布といった活動を通して、用途開発を続けています。また、公的機関より紹介を受けた医療系コンサルティング会社と契約を結び、ＰＶＡスポンジの適用可能性のある製品の調査を実施した結果、ＰＶＡスポンジの持つ吸液性、保液性、剥離性といった特徴に着目し、創傷被膜材を開発ターゲットとすることにしました。(2)電極材関連大学と共同で進めている電気二重層キャパシタ用電極材については、実用強度の実現に目途が立ち、開発パートナーでの実装評価でも期待された結果を得ることができました。しかし、これまで進めてきた大型のキャパシタは、リチウムイオン電池との価格競争が厳しい現実に直面し、開発ターゲットを小型のキャパシタに変更しました。一方、共同開発先の大学では学会発表を行いました。また、学校併設の展示会への出展も実施する等、ニーズ探索も進めています。(3)新規テーマ関連研磨材と微生物固定化担体の分野で大学との共同研究を実施しています。研磨剤分野では、これまで苦手としている硬脆材料研磨への適用を視野に、定盤及び砥石の開発を進めてきましたが、定盤については、具体的な用途、ユーザーが見つからないため今年度で共同研究を中止することにしました。砥石については、ＳｉＣ基板の砥粒レス研磨について実用化に向けて共同研究を継続していきます。微生物固定化担体分野では、アナモックス菌へのＰＶＡ単体の適用について基礎評価を進めてきたところ、立上りが早いという結果が得られ、学会発表、展示会出展を実施しました。実用化に向けた検討に入っています。(4)半導体用洗浄関連初期パーティクル低減を目的にＣＰ品を紹介してきたところ、ロジックメーカーとメモリメーカーでの採用となり、継続的に生産しています。一方で、配線の微細化に伴うユーザーからのより高度な要求に対応するために開発してきた新商品が、産総研での実機評価で良好な結果を得ることができました。量産化に向けた検討に入り、また、ユーザーへのＰＲ資料用のデータ収集を進めていきます。(5)ＨＤ用研磨剤関連ＨＤ基板メーカーからの加工レート向上と基板の表面粗さ改善の要求に対し、各々の要求に応えるべく個別に新規砥石を開発、提案し、一時評価で良好な結果が得られたため、量産評価に入っています。また、次世代に向けた具体的な目標値も提示され、その実現に向けた砥石を開発し提案しています。(6)生活資材関連新ブランド“ｓｕｕｕ”の特にオブジェの“シズク”が好評を得ており、継続的に注文が入っています。量産化に向けた試験装置での運転条件を確立しました。また、“ｓｕｕｕ”第二弾も展示会で発表し好評を得、販売に向けた準備を進めています。当連結会計年度において、特許出願は国内外で０件、登録は国内外で４件、実用新案出願が国内で１件でした。当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年９月平成30年11月平成31年３月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併
アプライド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■特機統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・特機営業部（当社）では、九州・中四国・関西・東海・関東地区において６拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■特販営業部（◎化粧品・雑貨事業）・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外における卸売業・小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■ＳＩ統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、官公庁、大学、法人向けの販売を推進しております。■通販営業部（◎パソコン・ゲーム事業及び◎化粧品・雑貨事業）・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■店舗統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱ハウズ（◎化粧品・雑貨事業）・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱シティ情報ふくおか（◎出版・広告事業）・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において２拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成31年２月20日開催の取締役会において、平成31年３月26日を効力発生日として、当社の連結子会社であるアプリケイツ㈱、㈱フィールテック及び㈱コムロードの３社を当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」をご参照ください。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2006年10月2010年10月2018年７月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発、㈱宇美フーズは食料品の製造加工販売を行っており、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。原油価格や為替による内外経済の不安定感等の懸念材料があり、今後も厳しい経営環境が予想されますが、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査室を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は７名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、執行役員は４名（提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は４名（うち社外監査役３名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役２名を含む７名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役３名を含む監査役４名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「レーヨンメーカーからセルロース総合企業」を目指し、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、2009年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）研究開発状況としましては、機能レーヨン関係では、当社のレーヨン練り込み技術に注目いただきアパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練り込んだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めています。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーに注目されています。当社の古紙パルプの溶解パルプ化技術が注目され、新規に古紙パルプを用いたレーヨン開発を検討いたしました。今期は新たに「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」のテーマでＮＥＤＯ2018年度戦略的エネルギー技術革新プログラムに採択されました。今後３年間で技術開発を行なっていきます。染色加工技術を用いた機能加工シリーズとして、前年度から引き続き日本に古来から存在する天然由来の美容成分加工した生地「温故知新シリーズ」としてメロンより抽出したプラセンター加工を開発しました。これらの研究を含め今後とも当社では、大学等の研究機関と連携した再生セルロースの基礎的な研究開発、従来からの練り込み技術を駆使した機能レーヨン、染色加工技術による生地の機能加工、セルロースと多糖類を複合化した複合体の食品への応用など、人と地球環境にやさしい再生セルロース及び再生セルロースの複合体の研究開発に邁進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、113百万円であり、主として繊維であります。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日明治29年６月19日、資本金450千円、本店徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)1980年３月阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社を設立(連結子会社)1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社を設立(連結子会社)2018年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、都市部への集中による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進行しており、地域を越えた金融機関同士の競争だけでなくFinTech等の技術革新によりＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、世界的な低金利環境の継続に加えマイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。当行は、このような経営環境に迅速に対応するため、経営計画「AsOne」を昨年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、４年後の2022年度に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。本年度においては、成長戦略を本格稼働させるための総仕上げの１年として、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させてまいります。具体的には、「永代取引の実践」において、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業をさらに強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、『人生100年時代』を支えるための金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を一層強化してまいります。次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗・事務・本部改革に取組み、ＩＣＴの活用とFinTech企業との連携およびキャッシュレス化への取組みによってお客さまとの接点をより強化し、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によってグループ収益力の強化を図るほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。また、コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理態勢の高度化にも取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの「ベストパートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。また、本年４月には、国連が掲げる「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に賛同し「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」を制定いたしました。これまで当行が経営品質向上活動の基本理念として実践してきた「お客さま感動満足の創造」「地域への貢献」「永代取引の追求」「従業員満足の向上」をさらに進化させ、ＳＤＧｓの取組みを強化していくことで、当行の独自性と持続可能性の向上をめざしてまいります。（ご参考）長期経営計画「AsOne」の概要(1)概要(2)基本戦略(3)経営目標（単体）2023年３月期目標採用理由コア業務純益200億円以上銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.55％以上単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。修正ＯＨＲ60％未満収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。貸出金徳島県内シェア50％以上地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。ＣＩＳ指標（注２）80ポイント以上お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。注１永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。1946年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））1949年４月東京都大田区に本店を移転1953年５月ガラス端子の製造・販売開始1955年10月東京都板橋区に本店を移転1957年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設1959年７月長野県長野市に本店を移転1959年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設1963年６月長野県長野市に更北工場を開設1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始1968年４月リードフレームの製造・販売開始1973年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立1975年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設1976年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始1977年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立1978年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設1979年７月ＩＣの組立・販売開始1980年９月長野県中野市に高丘工場を開設1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場1985年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設1986年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設1986年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1987年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立1989年３月愛知県安城市に東海営業所を開設1990年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設1990年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立1991年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設1992年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立1993年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1993年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設1994年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称1995年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始1996年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場2002年２月長野県長野市に新光開発センターを開設2003年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立2004年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転2006年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称2006年３月南九州営業所を福岡営業所に統合2012年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立