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モジュレ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社歴の浅い企業でありますが、逆に企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容・取締役会は３名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。取締役３名のうち１名が社外取締役であります。・監査役制度を採用しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。監査役１名のうち１名が社外監査役であり、高い独立性を保持しております。・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材を重視しています。・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。上記の体制を図示すると以下のようになります。b．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がないため、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり30,667千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり750千円であります。なお、報酬の額には、当事業年度中に退任した社外取締役1名の在任中の報酬が含まれております。○責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である飯塚麻実氏、社外取締役である吉田富美香氏及び社外監査役である竹内亜希子氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。○取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。○中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。○取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。○自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる3旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日2002年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日2015年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から2016年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日2015年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを2024年３月末日迄は提供する責務を負う。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立。1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。1983年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1984年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。1992年６月株式会社大成洋紙店と合併。1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。1993年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月本栄株式会社と合併。1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得。2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得。2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定しております。基本方針は、以下の３項目です。１．製造商社機能の拡充２．グループシナジー効果の追求３．グローバル展開の推進この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。①不織布加工機能の強化・拡充株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2020年１月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。②産学および他社との連携による事業分野の拡張東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。③経営基盤の更なる強化家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。④グローバル展開の推進アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人小津（上海）貿易有限公司およびタイ現地法人Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。⑤働き方改革の推進社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比９％増）、営業利益は９億円（2018年５月期比14％増）の計画です。当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。(2)経営環境及び対処すべき課題当社主力の不織布事業におきましては、米中貿易摩擦に端を発する先行きの減速感があります。この厳しい環境において、エレクトロニクス分野における自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売および海外のコスメティック分野向けの販売を中心に、既存ビジネスの基盤強化を図ってまいります。また、国内のコスメティック分野やメディカル分野で新たに導入する設備の活用など、新事業・新商品の創出に尽力してまいります。新たな分野である除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社への取り組みを強化してまいります。株式会社ディプロにおきましては、競合他社との価格競争や安価な海外商品の流入等により厳しい事業環境が続くことが想定されますが、更なる品質向上を図り、営業力を強化して提案型ビジネスを推し進めることで、新たな販路開拓に取り組んでまいります。同社では製造商社機能の強化拡充を図るため、2020年１月竣工を目途に現在新たな本社工場を建設しており、今後の実績に結び付くよう努めてまいります。また、アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害による影響が懸念されるものの、落花生、コーンなどの大粒子テープの普及や新たな播種機材の開発および海外への営業強化により、販路拡大に努めてまいります。家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰等により損失が発生しました。今後も厳しい事業環境が続くことが想定されますが、引き続き物流の効率化を進め、採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品の開発や新たな販路開拓に取り組んでまいります。その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途としての過酢酸の販促活動を積極的に行ってまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、36百万円であります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第27期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）が株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第27期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】2019年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.、TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・MEIRITZSHANGHAICO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.・TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、３ＤＣＡＤ技術を用いたプラントの配管等の設計、業務システムの開発支援並びにOlasonicブランドによるオーディオ製品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)オーディオ製品ハイレゾ音源対応ＵＳＢスピーカーや卵型ＴＶ用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカーを取り扱っております。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第27期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は106百万円（IoT関連事業102百万円、インダストリー4.0推進事業4百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新デバイス向け検査装置・次世代イメージセンサ向け光源装置・新規光源装置・次世代イメージセンサ向け瞳モジュール当社グループの研究開発施設は、日本、中国及び韓国にあります。当社グループは、「TakeInterActionforthefuture!」「KeepClientFirstinyourmind!」を合言葉に事業活動を推進しております。研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、アイデアを創出し、研究開発活動を行っております。開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業につきましては、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った近赤外（ＮＩＲ）対応の光源装置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第85期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第85期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第85期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2019年７月に、2020年５月期を初年度とする中期経営計画(2020年度～2023年度)を策定しており、実行しております。同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。１．対象期間2020年５月期～2023年５月期（４ヵ年）２．基本方針「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む４年間３．定量目標（単位：百万円）2019年5月期（実績）2020年5月期（計画）2021年5月期（計画）連結売上高15,58116,00017,500連結営業利益1,1041,2001,400４．具体的施策①経営施策・ＢＰＲ（業務プロセス革新）と働き方改革の一体的推進・ＩＴと人財への投資・ＩＣＴ環境によるワークスタイルの変化への対応・Ｍ＆Ａの検討②技術施策・資格保有技術者の育成や企業とのアライアンスによる技術力の多様化・高度化・新技術等を活用した高度なサービスの提供・ＰＰＰ/ＰＦＩ分野の技術蓄積とワンストップソリューションの確立③事業施策まちづくり業務・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会の形成など、社会のニーズに応える多面的なまちづくり業務の拡大・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援業務への取組・ＰＭ／ＣＭ技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（ＩＲ、物流施設、ホテル、ゴルフ場など）の支援強化社会インフラ整備・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取り組み強化・ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれまで民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライアンスによる対応も含め、取組を強化・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５Ｇ」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務への対応を強化事業ソリューション業務・土木管財業務・業務代行の実施等、コンサルタント業務を超えて土地区画整理事業等へ参画することにより、事業全体のソリューション（課題解決）と収益の多様化を実現・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングから業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（ＣＲＥ）や公的不動産（ＰＲＥ）に広く展開④株主還元方針・総還元性向50％程度を目処とした株主還元方針の継続（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しております。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向かうことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、国土強靭化や防災減災関連業務、携帯電話基地局設置業務、民間顧客の開発支援業務などの建設コンサルタント業務の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2023年度)にて設定した、各施策を実行し、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。①技術力の強化当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。②収益性の向上当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。③事業領域の拡大当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第85期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は144百万円となっております。東日本大震災発災から８年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後想定される大規模な災害への備えとして、防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え立地適正化計画や都市のスポンジ化対策等の研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。・近年、急速に進む人口減少と限られた財源の中、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在50名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］1995年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベックを設立1995年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開1997年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年４月㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月2017年11月2019年４月2019年６月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併