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セメダイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。1948年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。1949年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。1951年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。1956年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。1956年10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。1962年５月茨城工場を設置。1968年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1969年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。1974年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1979年３月ベルマーク運動に参加。1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1990年７月三重工場を設置。1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。2005年５月茨城県古河市に開発センターを設置。2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。2009年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。2012年２月本店を東京都品川区大崎に移転。2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。2013年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・持分法適用関連会社CEMEDINENORTHAMERICALLC)を設立。2013年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立。2016年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINENORTHAMERICALLCとする。アメリカ合衆国にCEMEDINEAMERICACO.,LTD.を設立。2019年３月思美定(寧波)汽車新材料有限公司を解散し清算。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.がフィリピン国内の、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定(上海)貿易有限公司(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINENORTHAMERICALLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINENORTHAMERICALLC(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4)その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズをくみ取り、市場視点に立ったソリューションプロバイダーとなり、接着剤・シーリング材の開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度から2021年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2019」として策定し、以下の基本戦略を実行していきます。①製品開発開発の注力分野を定め、経営資源を集中的に投入②地域拡大海外展開による事業の地域拡大を推進③競争力強化競争力強化につながる組織の整備や積極的な投資を実施(4)経営環境及び対処すべき課題国内では、少子高齢化による労働人口の減少や国際競争力低下の問題が顕在化しており、生産性を向上させる自動化・省人化技術の開発、導入が加速しています。一方では、グローバル化の流れで経済が発展する中、地球温暖化や海洋プラスチック問題など、さまざまな環境問題が起きており、CO2の削減、リサイクル、軽量化といった企業への社会的要請も高まっております。このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①新基軸技術の創出先端技術を駆使した次世代接着剤の製品開発に加えて、技術と事業の連携強化を図り、市場ニーズに即した製品開発と最適なビジネスモデルを構築し、高付加価値事業にポートフォリオをシフトします。②生産面の競争力強化生産効率化投資、安全で安定的な生産体制の確立などを積極的に推進します。③グローバル展開の加速海外市場に適合した製品開発と支援体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。④既存事業の見直しと強化原価低減による収益性の向上や、顧客とのコンタクト強化を進め、既存事業の見直しと体質強化を図ります。当社グループは今後も、存在感のある接着のプロフェッショナルとしてグローバル社会にソリューションを提供する、そのような総合接着剤メーカーとして環境と人々の暮らしの未来を支えることを目指します。そのために、さまざまな経営課題に当社グループ一丸となって対処し、企業価値・株主価値の更なる向上に努めてまいります。
セメダイン株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役(独立役員)であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、執行役員齋藤敦、執行役員前田義信が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役(独立役員)であります。会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とし、部門長及び関係会社社長を委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証本部」内に、社会からの環境への要請に応えること及びグループ全体の安全衛生を統括することを目的として、「環境安全衛生部」を設置しております。④自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができることを定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりました。なかでも自動車軽量化等をはじめとした異種材料接合に対する接着剤への関心は高く、次世代構造接着について研究を続けてまいりました。また、ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても特に力点を置き、当社の主力製品でありますスーパーＸからの進化にも注力し進めております。更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会における発表、国際会議でのプレゼンテーション、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して積極的に発信してまいりました。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は806百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1)建築土木関連市場人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、「高耐久・高寿命化」、「易はく離・解体」、「構造接着へのチャレンジ」、「グローバル化に向けた共通工法への取り組み」といった４点を主要課題として取り上げ活動してまいりました。特に、高耐久・高寿命に対応する接着剤・シーリング材の新規開発、構造接着として木床構造など新たな試みを進めております。(2)工業関連市場接合＋機能化による高付加価値化を中心に、重要課題として下記２点をプロジェクト化して取り組んでまいりました。これらは、昨年12月幕張メッセにて開催された「第２回接着・接合ＥＸＰＯ」においてコンセプト提案を行い、非常に多くの反響がありました。①電機・電子分野における機能化ＵＶ遅硬化技術と新たに取り組み始めた新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続け、採用になった案件などが出始めています。今後より飛躍するため、マーケットイン型の開発を加速し取り組んで行きます。②自動車等を中心とした異材接合自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、樹脂×樹脂、樹脂×金属等異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発に注力してまいりました。「自動車をはじめとする輸送機器の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進してまいりました。(3)一般消費者関連市場家庭用品規制法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を実施しております。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年４月田岡商店を開設1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1975年７月合成繊維改質剤の製造を開始1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立1979年２月大阪営業所を開設（現営業本部）1981年10月写真薬中間体の製造を開始1985年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加1986年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1990年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立1992年５月現本社社屋の完成1994年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立1997年３月電子材料用樹脂の製造を開始1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)2001年９月名古屋営業所を閉鎖2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立2003年12月営業本部を本社社屋に移転2004年３月豊中包装株式会社の全株式を売却2004年12月紙用加工樹脂の工場新設2005年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡2005年12月精密中間体マルチ工場の完成2006年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（2007年２月にタオカケミカルインドプライベートリミテッドに社名変更）2007年10月農薬中間体生産設備増強2008年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡2009年２月電子材料製造設備増強（第１期）2010年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡2010年６月播磨工場新事務棟社屋の完成2011年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設2013年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（2014年１月に清算結了）2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年６月樹脂原料製造設備増強2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月新多目的工場の完成
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。①地域社会との共存②環境との調和③社会と暮らしへの貢献④顧客満足の追求⑤製造技術・製造体制の最適化⑥グローバル化への対応⑦ステークホルダーの尊重(2)経営戦略等当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０＋（ＰＬＵＳ）』（ＡＬＬＴＡＯＫＡＶＩＳＩＯＮ２０２０＋（ＰＬＵＳ）、ＡＣＴＩＯＮＦＯＲＴＡＲＧＥＴＳＯＦＶＩＳＩＯＮ２０２０＋（ＰＬＵＳ））を策定いたしました。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業（ハーモニックケミカルズと総称します）の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Ｃｏｍｐａｎｙの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。①安全とコンプライアンスの徹底による健全経営②事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進③研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上④主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託を含む協業の拡大⑤売上高営業利益率９％以上の継続的達成と投下資本利益率（ROIC）10％以上を目指した事業価値の向上これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、2022年３月期には売上高305億円、営業利益30億円を中期経営目標としております。(4)経営環境および対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米国においては、政府による保護主義的な経済政策の流れは変わらず、欧州経済においては、英国のＥＵ離脱問題、新興国においては、中国の景気減速に加え、中東地域での地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の先行きは極めて不透明なものとなっております。日本経済におきましても、世界経済の不透明感を受けて、輸出・設備投資の伸びの鈍化が予想され、本年10月に控える消費税増税の影響とともに、景気の先行きを注視していく必要があると思われます。このような状況において、当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＬＬＴＡＯＫＡＶＩＳＩＯＮ２０２０＋（ＰＬＵＳ）』（ＡＴＶ２０２０＋）を策定いたしました。この計画は、これまで実行してきました2018年度を最終年度とする３ヵ年中期計画『ＡＴＶ２０２０』を「超え、成長を続け、更にステップアップする」ことを目指しております。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の使命とし、おおよそ５年後の中長期的な事業規模の目標を連結売上高350億円に置いて、収益基盤の強化を図り、更なる成長へ邁進してまいります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。（イ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（ロ）株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（ハ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（二）独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。（ホ）会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。(イ)企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役７名(うち社外取締役０名)および監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む)で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）役職名氏名取締役会経営会議（注１）役員指名諮問委員会役員報酬諮問委員会監査等委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会リスク・クライシスマネジメント委員会レスポンシブル・ケア委員会取締役社長(代表取締役)佐藤良◎○◎◎◎◎◎◎専務取締役日置毅〇○○○○○専務取締役数村秀樹〇○○○○○専務取締役山下雅也〇○○○○○専務取締役田岡信夫〇○○○○○取締役池添肇〇○○○○○取締役岩崎明〇取締役(監査等委員)（常勤）橋本正〇○○○◎(注２)(注２)(注２)(注２)取締役(監査等委員)川崎全司〇○○○取締役(監査等委員)小西弘之〇○○○取締役(監査等委員)稲山秀彰〇○○○(注１)「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりません。(注２)「オブザーバー」として出席しております。(ロ)当該体制を採用する理由当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。(ロ)コンプライアンス体制の整備の状況コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライアンス体制を導入しております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。(二)責任限定契約の状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。(ホ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(へ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は47名であり、研究開発費は797百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1907年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1925年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1990年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立1991年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1991年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立1999年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年４月2009年12月2013年４月2017年４月2018年４月2018年５月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社）タイにFACOM－KD(Thailand)CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社8社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、2019年３月31日現在のものであります。２．当社グループは、2018年４月１日付で子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングは同日付で商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更しております。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge＆Innovation・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に”つなげる”３年間とします。お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との”つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』＜基本方針＞①グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。②成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。③高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。＜基本戦略＞①事業領域の拡大ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深くシステム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。ⅱ．事業エリアの拡大国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。②経営基盤の強化ⅰ．人材の拡充と育成積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。ⅱ．戦略的投資政策の実行技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&amp;Aの実践。ⅲ．インフラ整備による業務改善働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。③公明正大な経営と社会貢献コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な社会づくりに貢献してまいります。＜経営目標数値＞目標数値（2020年度）売上高1,450億円経常利益53億円ROE8.0％以上＜セグメント別戦略＞【ＦＡシステム】国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企業と連携した技術力を強化。海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。【ビル設備】ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。【インフラ】交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材の拡充。【情通・デバイス】自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネスにおける監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企業との連携強化。＜配当方針＞剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていく為、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、欧州経済の悪化、また2019年10月からの消費増税の影響等先行き不透明感がますます拡大するものと思われます。このような状況下、当社グループは、本年度より3ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challeng＆Innovation・Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ理念の実践を基本方針とする3ヵ年中期経営計画『CI・J‐3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』（2018年度～2020年度）に鋭意取り組んでおります。中期経営計画では、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指し、真の技術商社としてステップアップする、未来に“つなげる”3年間とします。お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役２名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会または代表取締役会から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。さらに、社外取締役２名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプラインアンス推進のための取組みを協議・実行しております。ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規定を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。また、当社役員または従業員に関係会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。ⅲ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ⅳ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅴ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅵ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ1984年４月１日から１年自動更新周辺端末機器1984年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器2003年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2004年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体2015年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器2019年４月１日から１年―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話2019年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等24社(2019年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。２横浜キャリアサービス株式会社は、2019年４月１日付で株式会社はまぎんビジネスチャレンジドに商号変更しております。