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パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月平成29年12月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得（注）株式会社ブルームノーツを設立「ISO/IEC27001／JISQ27001」の認証を取得株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立株式会社エルコインを設立（注）JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱いに関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の認証を取得平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA（品質保証制度）」を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「ISMS認証基準(Ver.2.0)（現JISQ27001）」の認証を取得BSI（英国規格協会）より「BS7799（現ISO/IEC27001）」の認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）より「ISO9001」、「BS15000-1（現ISO/IEC20000-1）」の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年５月BSI（英国規格協会）より「JISQ20000-1」の認証を取得平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更（注）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受けペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。
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３【事業の内容】当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。機能別事業群には、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の３つの事業セグメントが、分野別事業群には、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の２つの事業セグメントが属しております。なお、平成30年３月26日に当社連結子会社で電子地域通貨プラットフォーム事業を行う株式会社エルコインが株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めており、平成30年４月１日に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併を行った結果、平成31年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。１．機能別事業群クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスであるプラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、クラウド型CTIプラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバー管理サービス」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等があります。（2）販促CRMソリューション事業販促CRMソリューション事業は、企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及びBtoBマーケティング支援サービス「ITレンジャー®」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。（3）広告事業広告事業は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。２．分野別事業群クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）xTech事業xTech事業は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を超えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴®」、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、電子地域通貨プラットフォーム等があります。（2）社会イノベーション事業社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」、地域密着型Webサイト「ILOVE下北沢」及び「ILOVE下北沢アプリ」、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。（注）令和元年５月１日に当社連結子会社である株式会社VOTEFORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行いました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針①経営理念「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」当社は、当社グループの事業を通じて、社会の情報生活を豊かにすることによって、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。②経営三原則当社は、経営において次の原則を掲げます。ⅰ)事業の種を育む、独創的な経営ⅱ)志高い、フェアな経営ⅲ)質実剛健な経営③グループ編成の基本原則当社は、グループ各社を次の原則に従って編成いたします。ⅰ)事業最適ⅱ)育成最適ⅲ)革新最適④経営方針当社は、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」の主役であるグループの各事業会社の相乗効果と最適化を追求しながら、それらの事業の発展と成功を支援します。また、企業の社会的責任を認識し、内部統制、財務会計統制、情報セキュリティ体制、個人情報保護体制、リスク管理体制、人事統制、情報システム体制、コスト削減体制、営業体制、ＣＳ向上体制等の統制・体制を当社グループ横断で整備し、フェアな環境を作り出し、質実剛健な経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら５つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社の顧客や商品・サービスのマッチング等資産の有効活用、リアルビジネスとの接点の強化を通じた当社グループのITプラットフォームを活用したイノベーションの源泉の発掘と商品・サービスの企画支援を積極的に実施します。(3)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。(4)対処すべき課題インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。①人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のために人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによる質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。②商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第２、第３の柱を建てることでさらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証(注)を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ、株式会社カレン及び株式会社VOTEFORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社パブリカ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社ブルームノーツ、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC27001:2013／JISQ27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社カレン及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC20000-1:2011／JISQ20000-1:2012」の認証を取得しております。また、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。さらに、クラウドサービスに特化した認証である「CSASTARCERTIFICATION2014」を日本企業で初めて取得しております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)第三者割当増資の引受け平成30年３月16日付で、下記のとおり株式会社ipocaが実施する第三者割当増資を引受けし、150百万円の払込を実施いたしました。①第三者割当増資引受の目的本件増資引受後、株式会社ipocaが提供するO2Oアプリ「NEARLY」と、当社グループが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル®」はシステム連携を予定しております。また、本件増資により、短期的には「NEARLY」と当社グループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」や会員誘導広告及びその運用の掛け合わせ等によるシナジーを期待しております。さらに、中長期的には「NEARLY」と当社グループの電子地域通貨の仕組みや飲食業界とのチャネルの掛け合わせによる新機能の拡充や新サービスの開発・拡販等により、株式会社ipoca及び当社グループ相互のさらなる発展を目指してまいります。②株式会社ipocaの概要名称株式会社ipoca本店所在地東京都渋谷区広尾五丁目８番14号代表者の役職・氏名代表取締役社長一之瀬卓事業内容リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」運営資本金349,000千円設立年月日平成19年８月６日上場会社と当該会社との関係資本関係当社は当該会社の普通株式500株を保有しております。人的関係該当事項はありません。取引関係当社グループのサービスを当該会社が利用、または相互代理販売等による取引関係が発生する予定です。(2)連結子会社の増加平成30年３月26日付で、下記のとおり当社連結子会社で電子地域通貨プラットフォーム事業を行う株式会社エルコインが株式会社シモキタコインを設立いたしました。①新会社設立の目的株式会社シモキタコインは、株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号となり、主に下北沢で行われるイベントや商業施設及び飲食店等で利用される電子地域通貨を発行いたします。株式会社シモキタコインは、地域密着型Webサイト・アプリ「ILOVE下北沢」を運営する当社連結子会社の株式会社アイラブと協力して、下北沢地域内の店舗及び地域外より訪れる人々の利便性と楽しさの実現を目指します。②新会社の概要名称株式会社シモキタコイン所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号役員構成代表取締役社長鎌形渉（株式会社エルコイン代表取締役社長)取締役佐谷宣昭（当社代表取締役社長）取締役西山友則（株式会社アイラブ代表取締役社長）監査役大屋重幸（当社取締役）事業内容電子地域通貨事業資本金10,000千円（資本準備金を含む）決算期２月末大株主及び持株比率株式会社エルコイン100％上場会社と当該会社との関係資本関係当社連結子会社の株式会社エルコインの100％子会社です。人的関係当社代表取締役社長が新会社の取締役に、当社取締役が新会社の監査役に就任しております。取引関係当社と業務委託契約に基づく業務支援取引等の取引関係があります。(3)連結子会社間の合併平成30年４月１日付で、下記のとおり連結子会社である株式会社フレンディットと株式会社アズベイスを合併いたしました。①合併の目的株式会社フレンディットはECプロデュース事業やECシステム提供及びショップ運営支援を通じて、株式会社アズベイスはクラウド型CTIプラットフォームサービス「BizBase®」の提供を通じて、クライアントと一般消費者等のユーザー接点であるコンタクト領域に属するソリューションを提供しております。本合併に先立ち、株式会社フレンディットは、平成30年４月１日オムニチャネルやO2O、スマート決済、アプリ利活用といった購買体験の進化をさらに加速することを目的として、株式会社パイプドビッツよりアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」を譲り受けました。合併後、株式会社フレンディットは、株式会社アズベイスの「BizBase®」を取り込み、双方の事業及び「スパイラルEC®」を掛け合わせることで、通話、メール、チャット等の様々なコミュニケーション手段の拡充と、音声認識によるテキストデータ化やAIによる自動化サービス等を取り揃え、業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指すとともに、新しい事業の創出により、当社グループが掲げる中期経営計画2020の最終年度である令和２年２月期の業績最大化に寄与してまいります。②合併の要旨ⅰ)合併の日程平成30年４月１日ⅱ)合併方式株式会社フレンディット（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社アズベイス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併ⅲ)合併後の企業の名称株式会社フレンディット③合併当事会社の概要存続会社消滅会社名称株式会社フレンディット株式会社アズベイス本店所在地東京都中央区銀座五丁目13番16号東京都港区赤坂二丁目９番11号代表者の役職・氏名代表取締役社長細野博昭代表取締役社長室田直匡事業内容ECプロデュース事業情報資産プラットフォーム事業販促CRMソリューション事業クラウド型CTIプラットフォームサービス「BizBase®」の開発、提供資本金20百万円31百万円決算期２月末２月末④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。(4)第５回及び第６回新株予約権の発行当社は、平成30年４月10日開催の当社取締役会において、第５回及び第６回新株予約権を発行することを決定いたしました。なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。(5)自己株式の取得平成30年４月10日付で、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定いたしました。①自己株式の取得を行う理由会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を取得するものであります。②取得に係る事項の内容取得対象株式の種類当社普通株式取得する株式の総数500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.58％）株式の取得価額の総額767,500,000円（平成30年４月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,535円に500,000株を乗じた金額）自己株式の取得の日程平成30年４月10日（譲渡契約締結日）平成30年４月13日（株式振替予定日）取得方法相対取引③取得先である子会社の概要名称株式会社パイプドビッツ本店所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号代表者の役職・氏名代表取締役社長林哲也事業の内容情報資産プラットフォーム事業販促CRMソリューション事業資本金の額300,000千円（平成30年２月28日現在）(6)組織再編令和元年５月１日付で、連結子会社である株式会社VOTEFORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として、吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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５【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は171,655千円となっております。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。①情報資産プラットフォーム「スパイラル®」既存機能の改善や不具合修正、操作画面の継続的なUI改善、PHP管理機能や切り替えURL機能等、スパイラルで構築できるスパイラルアプリケーションの生産性向上、継続的なセキュリティ強化を目的とした他要素認証やGDPR対応、新しい取組みとしてLINEBotや機械学習エンジン等の強化を図ってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」既存機能の改善、APIの拡充、システムインフラのクラウド化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、機能強化及びセキュリティ強化を図ってまいりました。③クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」既存機能の改善、APIの拡充、チャットシステム安定化、スマートフォン向けアプリケーション改善、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。④クラウド型CTIプラットフォーム「BizBase®」既存機能の改善、システム間連携機能の拡充、アウトバウンド利用に特化した機能開発及び性能強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
サインポスト株式会社
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２【沿革】年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更
サインポスト株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針であります。①優秀な人材の確保と育成当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しております。「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」の経営理念の下、新卒者については、将来的に当社の中核となる人材として育成に取り組んでいます。キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。②ソリューションサービスの拡充当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術やサービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。③サービスの高付加価値化当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しております。当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えております。今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもとに、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。④三次元での成長当社は成長戦略としては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次元での成長を志向しております。基軸となる金融業界内での顧客層を拡大しつつ、その実績を基にした他業態への事業展開を行うこと、また、顧客との継続的なリレーションを活かしてニーズに即した新たなサービスを開発しつつ、業務・業界のニーズを先取りした新サービスの開発に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、当事業年度において、契約期間満了により終了した契約は次の通りです。契約相手方名契約締結日主な契約内容ＳＣＳＫ株式会社2017年10月27日①当社は、ＳＣＳＫ株式会社へ当社が保有する人工知能技術の権利について、共同開発を目的に使用許諾を行う。②ＳＣＳＫ株式会社は、権利許諾の対価として一定額の一時金を当社へ支払う。③当社は、ＳＣＳＫ株式会社へレジスター製品の販売権を供与する。
サインポスト株式会社
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５【研究開発活動】当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービスを開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、イノベーション事業において人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術の応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は19名です。現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、149,743千円となっております。(1)物体自動認識技術①機能対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデルを作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。②用途等同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用いた「スーパーワンダーレジ」の研究開発を実施しております。さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。③成果研究の成果として、日本国内で８件の特許を出願いたしました。(2)文字読み取り技術①機能文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取る技術を開発しております。②用途等現在のOCR(光学文字認識)では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化する用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン2002年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン2012年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2016年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン2017年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2017年３月資本金を399,919千円へ増資2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン2018年２月資本金を400,034千円へ増資2018年５月大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』梅田お初天神店をオープン2018年７月資本金を599,908千円へ増資
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」、鳥料理カジュアル居酒屋「やるじゃない！」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の３ブランドを店舗展開しております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PISP戦略」当社は、「PISP(ProductiveInStorePreparation)(注)」(以下、PISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、その規模の違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはＰＩＳＰに軸足を置いた店舗展開を行っております。ＰＩＳＰとは各店舗で食材加工度を高く維持しながらも、一部外部工場などへ委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現して多店舗展開を行う戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。ＰＩＳＰでは、工場委託と店内調理のバランスを絶妙に組み合わせることで、完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分を保ち、私たちが考える本当に美味しい料理の提供を実現しています。当社は下記に記載する３つの取り組みをもとに、ＰＩＳＰを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「ＰＩＳＰ商品をカジュアルプライスで提供する飲食店（カジュアルプライスＰＩＳＰレストラン）」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。（注）ＰＩＳＰ戦略とは『手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。』外食業界では効率化のためにセントラルキッチン（外部工場）で加工することが主流ですが、それではお客様に"本当に美味しい料理"を届けることは難しいと私たちは考えました。一方で、際限なく手間暇をかけると手頃な価格で提供することが出来ません。私たちは独自戦略を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現しています。＜ＰＩＳＰ戦略の取り組み＞①生産性戦略食材のカットなど機械で代用しても味が落ちない作業は積極的に機械化し、業務効率を高めています。また、一部外部に委託することにより全店での品質の安定化を図ります。さらに、商品を絞り込むことにより調理の熟練度を高め、最小限の投入労働時間で圧倒的な商品力を実現します。②商品戦略（”美味しい”を科学する）私たちが考える本当に美味しい料理は以下の3ステップから成り立ちます。(a)口に入れる前の香り「アロマ」(b)口に入れた時の味わい「テイスト」(c)鼻にぬける香り「フレーバー」完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分。当社ではこれら二つの香気成分を店舗にて作成、付与することで、仕組みとして”美味しい料理”を実現しています。（世界規模のソーシング活動）仕入先を日本に絞らず世界規模で捉えることにより、本当に質の高い食材を低価格で仕入れることができます。③教育戦略（ダイレクトコミュニケーション）教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知しています。また、コミュニケーションアプリを活用することで、重要事項を社長から全従業員に直接共有し会社の理念やルールを浸透させています。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2019年２月28日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。＜オリジナルアルコール＞店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコストパフォーマンス高く提供する”というコンセプトのもと、当社が厳選した秋田、高知、千葉の酒蔵との協働によるオリジナル日本酒、鹿児島県の酒蔵との協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込みオリジナル芋焼酎などを提供しています。83消費者の根強い低価格志向、そして忍び寄る不景気の足音。そのような中で「せんべろ」と言われる低価格居酒屋マーケットは活況を呈しつつあります。そんな中、居酒屋をさらにカジュアルに、毎日行けるように、一人でも行けるようにしたのが「鳥料理が安いだけの店やるじゃない！」です。焼き鳥は、ボリュームたっぷり70g以上のねぎまを含め全て98円（税抜き）均一。生ビールも198円（税抜き）、ハイボール、酎ハイは150円（税抜き）と、お通し、サービス料も無い中で居酒屋業界最安値を通り越して、コンビニ以下とも言える価格となりました（当社調べ）。想定客単価は1200円。U&amp;Cの既存業態「てけてけ」のノウハウを最大限に活かして実現した価格です。今後は郊外マーケットを深堀りできる業態として出店を加速させ、早急に100店舗を目指したいと考えております。２ファーストフード業態「the3rdBurger」は、“AllMadeHere毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第３のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は１つ１つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。６当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の特色であるＰＩＳＰ戦略を追求しております。各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値の提供と売上向上、そして利益確保のため、以下の課題に取り組んでまいります。(1)既存店の集客・売上の向上外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越した競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。当社におきましては「お客様に選ばれるお店」を目指し、「心を尽くす」サービス徹底と商品提供スピードの向上を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらにはお客様の会員化を図るため、スタンプアプリを導入し再来店を促し顧客の囲い込みを行ってまいります。(2)新業態開発の積極的な推進当社はこれまで「てけてけ」「the3rdBurger」といった既存業態の積極展開を行ってまいりましたが、今後成長を続けていくためには、消費者ニーズや出店立地を考慮した、よりフレキシブルな業態開発が重要と考えております。その第一弾として、2019年２月期末に「鳥料理が安いだけの店やるじゃない！」を２店舗オープン致しました。2020年２月期におきましては、これら３業態以外にも、ビジネスチャンス拡大のため新業態開発を積極的に行ってまいります。(3)食の安全性確保と世界規模のソーシング活動外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。また、引き続き世界規模のソーシング活動を行い、高騰傾向にある食材価格について、品質は維持・向上させつつ、コストコントロールの徹底も行ってまいります。(4)人材の確保及び教育事業拡大をする中で、新規出店ならびに既存店舗のサービス力向上を目指すためには、正社員およびアルバイトを含めた人材の確保と教育は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。(5)経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社創業者髙橋知道は、2000年４月３日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を設立いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年９月ビズロボジャパン株式会社において紙処理業務を代行する「ScanRobo」サービスを開始2015年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更2015年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社（現連結子会社）をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年２月株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングと合弁企業ビッグツリーRPA株式会社を設立2017年３月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社においてRPA早期体感POCパッケージ「DigitalLaborPlatform」の提供を開始2017年４月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が経理財務・人事総務分野でのRPAを活用したソリューション提供に向けて株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携2017年５月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がガートナーの「CoolVendorsinBusinessandITServices,2017」に選定2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更2017年６月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がBluePrismLimitedの日本初の「BluePrism」バリューアッドマスターリセラーに認定2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内閣府「日本経済2016-2017」にある通り人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)対処すべき課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④海外市場への進出当社グループでは、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に、世界第２位の経済大国となった中国市場では、既に労働人口の減少に直面しており、今後はRPA技術に対するニーズが拡大していく事が予想されております。当社グループでは、この状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、中国市場をはじめとした海外市場に進出して参ります。⑤人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑥社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社KapowTechnologiesInc.米国ソフトウェアリセラー2009年９月28日2009年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。(2）株式譲渡契約当社は、2018年９月13日に株式会社ディレクトの株主と株式譲渡契約を締結し、2018年９月28日に同社の全株式を取得しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。