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コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標コムシスグループは、2014年度に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定しておりましたが、当連結事業会計年度に早期達成したことから、2023年度を最終年度とする新たな中期目標として「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を策定いたしました。①売上高6,000億円以上②営業利益500億円以上③総還元性向70％目安を継続上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設等により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。(3)経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められているなど、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）や国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びＭ＆Ａ等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①事業カンパニー制の推進②ワークスタイルイノベーションの推進③新たな再生可能エネルギー事業の推進④Ｍ＆Ａ戦略の推進⑤グループ要員流動の活性化
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、90百万円であります。ＴＯＳＹＳグループは、新製品の試作品の設計・制作及び実験に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術及び通信設備工事に関連する技術開発と、ＩＣＴソリューションに関連する新サービス等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、26百万円であります。北陸電話工事グループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、11百万円であります。当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は186百万円であります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立1953年10月相互銀行法施行1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。1974年５月外国為替業務の本認可を受ける。1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1981年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1988年９月外国為替オンライン業務開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始1994年４月担保附社債信託業務免許を取得1996年５月浦添ビル(事務センター)竣工1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）2006年７月当行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発2007年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始2009年５月創業60周年2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年12月新本店ビル竣工営業開始2017年４月第15次中期経営計画「革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）」をスタート
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行の金融緩和政策が継続するなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内金融機関においても好調な県内景気に支えられ、貸出金残高は増加していますが、利回りの低下によって利息収入を大きく増加させることは難しい状況が続いています。そのようななか当行は、将来にわたって健全性を確保するために、特色ある取組みによって地域での存在感を高め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。第15次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、『革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）』をキャッチフレーズに「業務再構築による生産性の革新」を実行し、お客さまとの共通価値の創造に向けた「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。計画３年目の2019年度は、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を継続して発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組み、次の中長期ビジョンへと繋げていきます。(2)目標とする経営指標2019年度は、中期経営計画『革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）』に掲げる施策の更なる推進により、次の目標達成に向けた事業展開を行います。目標とする経営指標コア業務純益6億円以上自己資本比率8％台ＯＨＲ80％台貸出金取引事業先数8,500先
信和株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。2019年３月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすべく、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をしております。(法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更土倉工場内に土倉機材センターを設置2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更(事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
信和株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月2019年３月26日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱京都銀行㈱名古屋銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱名古屋銀行トランシェC貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行トランシェD貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行借入金額2,500百万円借入金額3,750百万円貸付極度額1,500百万円貸付極度額2,500百万円借入実行日2019年３月29日借入実行日2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日返済期限2024年３月31日返済期限2024年３月31日契約期限2024年３月29日契約期限2024年３月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.65％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.7％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B、C貸付金の財務制限条項(注２)①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること②2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすることトランシェD貸付金の財務制限条項(注２)2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること資産制限条項①組織変更(会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定②事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受(注)１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
信和株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、商品開発部、施工開発部及び営業推進部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部及び営業推進部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円であります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1976年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更1978年９月18日青森市に新本店落成1986年４月１日みちのく信用保証株式会社設立1987年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年６月15日担保附社債信託業務認可1989年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行1989年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場1990年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立1990年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立1991年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立1993年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立1996年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立1996年６月18日みち銀総合管理株式会社設立1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立2001年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始2002年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始2003年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始2004年10月13日上海駐在員事務所開設2005年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）2007年７月２日証券仲介業務の取扱開始2007年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2008年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡2008年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始2009年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散2009年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行2010年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算2010年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併2010年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了2012年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了2013年11月18日共同利用型KeyMan稼動2013年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行2014年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了2015年４月１日2016年６月23日2017年１月24日2017年２月21日みちのくリース株式会社を子会社化監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立2018年６月18日みちのく債権回収株式会社を設立2019年３月末現在、本支店94（うち出張所２）、連結子会社４、非連結子会社１、海外駐在員事務所１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当行は、2018年４月より第五次中期経営計画『ExcitingInnovation』をスタートさせております。第五次中期経営計画最終年度の2021年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。経常利益50億円以上当期純利益40億円以上非金利収益比率（コア業務粗利益対比）12％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益対比）75％程度ＲＯＥ5％程度自己資本比率（連結）8％程度（3）中長期的な会社の経営戦略第五次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。（4）会社の対処すべき課題当行が対処すべき課題は、「地域が抱える問題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、医療や介護が抱える課題、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の人や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示することが求められております。加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。そのような経営環境を認識したうえで策定したのが、2018年度からスタートして２年目となっている第五次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）であり、三つの主要戦略「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」では、事業を営むお客さまの利益向上に向けた提案や個人のお客さまの資産形成の支援、地域における健康に対する意識の向上やワークライフバランスの実現、そして当行の収益力強化などに向けた各種施策を掲げており、これらを着実に実践することで、地域の活性化を実現してまいります。また、引き続き、コンプライアンスを経営の最重要課題として認識し、内部管理体制の一層の強化、コンプライアンスマインドの再徹底を図ってまいります。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)を完全子会社化
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(CorporateSocialResponsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。また、コーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります。かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動しております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率は6.4％、ROE9.7％、借入金比率は6.9％となりました。持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&amp;Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJustInTime改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現してまいります。かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*4）を目指してまいります。2018年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率36％、製品生産時のCO2排出総量の削減率は51％となりました。引き続き、目標年での達成に向けて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、仕様不適合品の出荷等の品質問題も踏まえ、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。*1「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。*2「7つの行動指針」:・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。*3三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。*4削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限ノースロップ・グラマン・インターナショナル・トレーディング社航空機用電子機器の製造技術使用許諾2014.10.172023.7.31(注)1上記契約は、当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払います。(2)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252020.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.28自動延長三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾1992.6.15自動延長三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2013.1.1自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の２箇所となっております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。(4)経営環境および対処すべき課題商品先物取引業を取り巻く環境は、世界的な経済の安定が観測されることによるリスクオンの影響を受け、リスク回避手段の主役である「金」へのニーズ低下から国内外ともに低ボラティリティの状態が続いており、国内商品取引所における出来高も総じて減少するなど厳しい状況にあります。しかしながら当社は、引き続き国内商品先物市場の資産運用の場としての有用性を基に、その成長と発展の担い手として、業績向上と安定的収益の基盤となる「新規顧客の創造」と「預かり資産の拡大」並びに「利益機会と判断材料の提供」をいかに実践し、お客さまの利益に資するかが重要な課題であると考えております。直近における米中貿易戦争から懸念される世界同時不況など先行きが見えない国際情勢、国内では目前に控えた消費増税とリスクオフへの流れが顕在化する中、当社へ資料請求されるお客さまや金地金を売買されるお客さまの数が依然として衰えていないことからしても、資産運用としての「金」投資ニーズはまだまだ大いにあると考えております。当社としましては今後とも、潜在的なニーズを掘り起こすべく、より戦略的な広告展開により「金投資」および「商品先物取引」の魅力と優位性を広く社会に訴え、一人でも多くのお客さまが商品先物取引に参加いただけるよう「信用とサービス」を駆使して応えてまいります。なお、2020年度上半期を目途に創設される総合取引所に向けた対応は円滑に進めてまいりますが、新たに市場参入する企業とのサービス競争に備えて、以下の重点策を実行してまいります。(1)お客さま本位に立脚した営業体制の確立・お客さま目線をより重視した営業推進の実行・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行(2)利益チャンスの提供体制の確立・お客さまの金投資ニーズに応えるサービスの提供・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実(3)内部管理態勢の強化・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、当社の収益力を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。