numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。また、投資者への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義する等、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。更に、全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに、正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。経営上の意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織と情報管理・内部統制機能の体制は以下のとおりです。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ当社は企業としての社会的責任を果たしながら会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社を選択しています。監査役会は、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。また、監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、複数の独立社外取締役を選任することとしています。ロ取締役会は10名(うち３名が社外取締役)の取締役で構成され、定例の他必要に応じて随時開催され、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。この他、取締役等で構成する経営会議を月１回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。なお、取締役の任期は１年としています。また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として執行役員制度を採用しています。執行役員25名(うち、取締役の兼務者は６名)は、取締役会により選任され、執行役員会を月１回開催して、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員の任期は取締役と同様に１年としています。取締役の員数については、13名以内としています。また、取締役の選任方法については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。ハ当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。ニ当社は取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しており、取締役の指名及び報酬に関する方針・手続・制度内容の妥当性及び個別の取締役候補者の指名並びに取締役の報酬の妥当性について審議を行い、取締役会に答申します。なお、有価証券報告書提出日現在の連結会計年度における諮問機関の構成は次のとおりです。「指名委員会」委員長代表取締役会長尾堂真一、委員代表取締役社長川合尊、社外取締役大瀧守彦、安井金丸及びMackenzieDonaldClugston、社外監査役永冨史子、湊明彦「報酬委員会」委員長代表取締役会長尾堂真一、委員代表取締役社長川合尊、社外取締役大瀧守彦、安井金丸及びMackenzieDonaldClugston、社外監査役永冨史子、湊明彦ホ当社は会計監査人には有限責任あずさ監査法人を選任しています。有限責任あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。また、会計監査人による監査への監査役の立会いや、監査役・会計監査人・内部監査室による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることによって、監査の実効性向上に努めています。ヘ各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。③企業統治に関するその他の事項イ取締役は当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導・管理するとともに、当社グループの企業価値の向上を目指すための共通の指針である「日特グループ規程」に基づいて、グループ各社が社内規程を整備することにより、健全な経営システムの構築・維持を図っています。また、当社グループのメンバーで構成する各種会議体・委員会を開催する等、情報交換・PDCAの水平展開を推進することで子会社との効率的な連携体制をとり、経営課題に取り組んでいます。ロ取締役は当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、コンプライアンス委員会指揮のもと、徹底した調査による原因追究、迅速な予防措置の立案と実施、周知教育とモニタリングを行う他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。また、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和等に積極的に取り組むため、ＣＳＲ委員会等の各種会議体を設置してＣＳＲ推進活動を行っています。ハリスク管理に関しては、リスクマネジメント規程に基づき主幹部署を通じて社内規程やガイドラインを制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めています。また、リスクが現実化した場合には、原因を明らかにし予防措置を取る体制を整えています。④剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。⑤株主総会の特別決議事項当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携当社は、下記のとおり資本及び業務提携契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携2016年４月20日(2)CAIREInc.、CAIREMedicalLimited及びCAIREMedicalTechnology(Chengdu)Co.,Ltdの株式取得詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,071百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は5,252百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグに求められる様々な性能(始動性、加速性、耐汚損性、燃費等)の向上を図った、２輪用スパークプラグを開発しました。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグの開発を行っています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善のほか、４輪向け酸素センサの最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社補修用プラグの販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発を行っています。当連結会計年度においては、当社排ガスセンサを利用した簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器の販売を開始しました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、543百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動運転や航空宇宙、産業用デバイス等、特殊用途向けパッケージの開発を行いました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,851百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ステンレス鋼の高速加工、長寿命加工を可能とする新材種の開発や、航空機部品加工用工具の材種の拡充を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、製品の性能向上に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,611百万円です。＜その他＞その他の分野では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、重点課題である耐久性の向上に取り組んだ他、低コスト化に向けた新たな設計仕様のスタックの開発を行っています。また、医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っていることに加え、産業技術総合研究所との連携ラボ（日本特殊陶業-産業技術総合研究所ヘルスケア・マテリアル連携ラボ）において、抗体医薬品等に向けた抗体精製カラム用粒子等、将来に向けた次世代品の開発を進めています。その他、新規事業領域として次世代自動車や家庭用蓄電池の需要が高まる中、既存のリチウムイオン電池に対して、より安全で小型化が期待できる全固体電池の開発に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,245百万円です。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在、清算手続き中であります。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2018年５月10日に2018年度から2020年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][スマート技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野）・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値目標－・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。（単位：億円）３ヵ年計画2019年3月期2020年3月期2021年3月期売上高474489480経常利益394141当期純利益272828ＲＯＥ9.6％9.2％8.6％－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。②基盤事業の競争力向上と収益向上について水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤ（品質、コスト、納期）を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題今後の見通しにつきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善を維持するものの、米中貿易摩擦などの通商問題を背景に輸出の伸びが鈍化し、景気拡大が減速する公算が大きいと見ております。加えて、消費増税、残業時間規制の強化及び世界の株価動向の影響次第では、さらに景気が下押しされるリスクがあると考えております。海外経済は、米国では景気拡大が続くものの、トランプ大統領による政策運営が大きなリスク要因になると考えております。中国では貿易摩擦の長期化による景気減速が、また、他のアジア諸国でも世界経済の減速を背景とする輸出の鈍化を予想しております。ユーロ圏においても、英国のEU離脱問題が影響し景気が減速するものと見ております。こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、国内での家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが2021年3月期から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、原材料費・人件費の上昇、都市ガス自由化や水道事業の民間委託に伴う影響などから、なお厳しい状況が続くものと見ております。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,315百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターの開発や、中国市場向け燃料ガス用超音波メーターの機能拡張、都市ガス家庭用超音波メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、ＩｏＴの基盤となる無線通信技術ＬＰＷＡの一つであるＮＢ－ＩｏＴ通信機能の水道メーターへの搭載に向けた研究開発、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張、国内市場拡販に向けた新型積算熱量計の開発等、民需センサー・システム分野では、ＦＡ市場で採用が広がりつつあるＩＯ－Ｌｉｎｋ通信機能を搭載した電磁流量センサーの開発、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計の機能拡張等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、超音波式流量計の用途拡大に向けた技術開発や新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年2月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。1964年6月商号を株式会社ダスキンに変更。1967年9月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）1968年7月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）1969年7月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。1971年1月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。1971年3月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）1971年4月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。1971年7月産業用ウエスのレンタルを開始。1974年4月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業（現ヘルス＆ビューティ事業）を開始。1977年4月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。1978年1月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）1978年6月ダスキン共益株式会社設立。1978年9月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県西条市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）1978年10月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業）を開始。1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。1981年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）1982年7月米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）1985年4月空気清浄機のレンタルを開始。1986年8月浄水器のレンタルを開始。1989年7月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）1990年9月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。同年同月パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。1992年6月清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。1994年10月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。1996年6月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。1999年2月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。1999年4月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。1999年11月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業（現トータルグリーン事業）を開始。2000年6月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業（現ライフケア事業）を開始。2000年8月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）2003年4月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現ＣＳＲ委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）2004年4月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。2004年7月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。2004年8月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。年月概要2004年9月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。同年同月清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。2005年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。2006年1月、上海に拠点設置。2006年11月中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合）2008年1月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。2008年2月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。2012年2月韓国にPULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年3月、現地にてダストコントロール事業を開始。2012年5月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。2013年4月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。2013年11月2014年3月2014年6月2014年9月2014年11月2015年10月同年同月同年同月2015年12月同年同月2016年1月2016年4月2016年6月2017年2月2018年9月2018年12月2019年1月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得によるパイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化。株式会社ナックと資本業務提携契約締結。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル設立。フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ダスキン）、子会社36社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名訪販グループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫獣駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン・ニュー・アイドル、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック製造販売国内当社、アザレプロダクツ(株)製造国内(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、(株)かつアンドかつ製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司［訪販グループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣の駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス（役務提供）事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。ケアサービス（役務提供）事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、ケアサービス（役務提供）事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、ケアサービス（役務提供）事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。（当社ホームページ）「中期経営方針策定に関するお知らせ」https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf「2018年3月期決算短信」https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf(2)目標とする経営指標2019年5月15日付「中期経営方針（数値目標）修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。修正前（2018年3月8日公表）修正後増減増減率連結売上高1,690億円1,650億円△40億円△2.4％連結営業利益82億円82億円－－連結売上高営業利益率4.9％5.0％＋0.1－(3)会社の対処すべき課題フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。＜経営環境の認識＞当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ＩＴを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急激且つ目まぐるしい変化を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。更に当期は、10月に予定されている消費税率の改定への対策や急速に進むキャッシュレス化の波等の環境変化への対応も重要な経営課題と認識しております。当社は、世の中の変化を迅速に捉えると共にその後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。「中期経営方針2018」で目指す姿訪販グループくらしのリズムを整える「生活調律業」への進化家庭市場・家族の暮らし総合窓口事業所市場・衛生管理のノウハウ提供フードグループミスタードーナツ・「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」の実現その他フード事業・フード事業第二の柱構築新たなる成長新規事業・Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化、新規事業開発海外事業・アジア地域でのブランド確立企業体質の強化構造改革・成長事業への経営資源再配分コーポレート・ガバナンス・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化重点課題訪販グループ家庭市場・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化(顧客データ連携等）・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強・シニア対応事業領域の更なる強化事業所市場・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立フードグループミスタードーナツ・「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と店舗改装、出店の継続推進その他フード事業・「かつアンドかつ」分社化による機動的な事業拡大とその他事業の開発・強化新たなる成長新規事業・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待できる領域への対応海外事業・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化企業体質の強化構造改革・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用コーポレート・ガバナンス・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会及び執行役員会議の更なる実効性向上
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑧株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおりであります。＜基本方針の内容＞当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的（「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」）をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するものではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(1)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。(2)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制2019年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、モップを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、マット・フィルターを中心とした新たなレンタル商品素材の製造・加工方法、各種洗浄剤を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の3部門構成であり、部長を含め35名、実験助手2名を併せて総勢37名の体制となっております。②商品検査体制2019年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め12名、嘱託1名、実験助手1名の総勢14名の体制となっております。(3)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門イ．基礎研究関連実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸）低減効果に関する研究を継続すると共に対象を食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂に拡大し実証実験を行いました。日本小児アレルギー学会では、実家庭のハウスダストに含まれる食物アレルゲンの存在とその分布を報告し高い関心を得ました。家庭内のハウスダストの元になるホコリの発生メカニズムの研究成果はマスコミにも取り上げられ、効果的な掃除方法のノウハウと共に全国に放映されました。ロ．ダストコントロール研究関連既存モップの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、新たな素材やモップに加工処理する吸着剤及びその加工方法の研究に注力しました。従来のダニアレル物質に加え、細菌やウィルスに対する抑制効果研究、使用後の衛生状態を維持するための薬剤研究にも取り組みました。ハ．ハイジーンコントロール研究関連既存マットやフィルターの品質を均一にする技術開発に注力しました。繰り返しの再生利用や製造ロットのバラつきを抑え、高品質な商品を消費者に提供してまいります。新たな分野では、化粧室の便器回りに設置し、衛生環境を維持するトイレマットや新たなオーダーメイドマットの製法開発にも取り組みました。②商品検査部門イ．商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のＮＢ品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。ロ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。また、広告物作成時の法令知識向上のために、広告物作成担当者に向けて景品表示法、医薬品医療機器等法についてのe-ラーニングを展開しました。ハ．品質保全活動(イ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ロ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。ニ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。ホ．技術基盤の拡充(イ)信頼性・使用価値試験室では、既設の産業用ロボットをより活用するため、モップや浄水器の使用時に本体に掛かる負荷測定試験を想定し、動作精度の向上のためのプログラミング訓練を推進しました。(ロ)安全性・分析試験室の分析チームでは、標準ガス発生装置を用いて各種捕集剤による様々なガスの捕集特性や回収率を測定しました。空気中成分毎の捕集目的に合った捕集剤や捕集方法を順次収集しております。(ハ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、繊維の抗カビ試験の手順を確立し、外部の2試験機関と比較し良好な相関性を確認しました。これによりＳＥＫマーク申請時の事前評価等を社内で実施可能な体制が構築できました。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は682百万円であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年２月でありますが、1963年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要1952年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設1954年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始1955年６月社名を日本電気時計株式会社に変更1955年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設1959年２月埼玉県行田市に行田工場を開設1962年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設1962年12月東京証券取引所市場第二部上場1963年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる1964年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始1969年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設1970年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立1970年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始1971年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立1972年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立1972年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動1972年12月本社を玉川工場所在地に移転1973年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始1976年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始1980年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転1985年９月本社を行田工場所在地に移転1990年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開1995年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立2002年６月玉川工場を閉鎖2002年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動2005年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立2008年11月神奈川樹脂株式会社を清算2010年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、その他センサ類、駆動装置類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。※３前連結会計年度まで連結子会社であった東莞精刻電子有限公司につきましては、2018年８月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。ただし、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、連結除外日までの実績を含めております。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」を経営理念として掲げ、活動しています。当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識しております。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しております。「２０２５年の目指す姿」としては、(1)事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている(2)顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ているとし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。①新たな事業の柱構築のチャレンジ②事業体制の立て直しと競争力の確保③挑戦し続ける人材・風土づくり(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することであります。「２０２１年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図るとともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを継続して推進してまいります。また、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして、自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつコスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動は継続強化してまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円（売上高比2.3％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。