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株式会社カワタ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は178,061千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は155,686千円であり、主な内容は次のとおりであります。①粉粒体計量用バッチ計量機を開発し上市いたしました。スクリュ先端部に切出し羽根構造を有しており、従来のバッチ式粉体計量機に比べて瞬間切り出し精度を向上させました。また、スクリュ及びホッパ本体を容易に取り外し・分解でき、さらに水洗対応によりメンテナンス性能が高く、プラスチック分野のみならず、食品・医薬品分野への応用も期待できます。②新型低速粉砕機を開発いたしました。従来機の高い清掃性を維持しながら構造をシンプル化し、コストの低減が可能になりました。また装置の剛性を高めることにより、安定性と信頼性を大幅に向上できました。翌期中に発売する予定です。③フレコン材料取出し装置を開発し上市いたしました。従来の装置に比べ装置構成はシンプルであり、電源・エアーなどの動力源を使わず、単純に重力とばねを利用することでフレコン中材料の完全吸引を達成いたしました。高さ制限のある工場でも使用でき、成形工場の省エネと省力化に貢献できます。④ＩoＴ対応として、通信技術を根幹とした省力化及び省エネ活動を「Ｋawata-Ｓmart-Ｌink」と称し、その一環としてスマートデータモニタシステムを開発いたしました。当システムを利用することにより、当社設備のデータ監視はもちろん、成形機など他社製品とも連動でき、成形工場の自動化、無人化の実現や生産性の向上に貢献できます。⑤揮発成分の捕集・回収機能を有する脱湿乾燥機を開発いたしました。サイクロンを利用して材料中の揮発成分を回収することにより、揮発分の冷却固化による配管詰まりなどの運転トラブルを軽減することができました。翌期中に発売する予定です。⑥金型温度調節機（ＴＷＦ－ＬＤaシリーズ）のマイナーチェンジを行い、容積の低減効果を高めることができました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は22,375千円であり、主な内容は次のとおりであります。①ＩoＴ化及びリモートコントロール機能を付加し、商品価値、商品競争力を高めるため、新機種（窒素乾燥機ＤＮＨ－３（Ｃ）－ＫＳ、急冷急熱用温調機ＶＴＣＨ－400－ＫＳ、脱湿乾燥機ＤＦＨ－100～300Ｚ－ＫＳ）を開発し、上市いたしました。②商品価値、商品競争力を高めるため、光学分野に対応する新機種（高温金型温調機ＴＣＨ－200ＳＨ）を開発し、上市いたしました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月（株）デジタルクラブ(旧社名：ガルバ（株）)と合併2000年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立2002年１月クラビット（株）に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT（株））との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）（現：ブロードメディア・テクノロジーズ(株)）を子会社化2006年７月（株）釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化2007年10月クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化2014年５月ルーネット・システムズ（株）（現：ブロードメディア・テクノロジーズ(株)）を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC（株）へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2019年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社コンテンツクラウドゲームサービス・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供ブロードメディアGC㈱OyGameclusterLtd.デジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」、「クランクイン！コミック」の提供・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営ルネサンス・アカデミー㈱放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売、VOD権の販売技術デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオンラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供ブロードメディア・テクノロジーズ㈱ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」の提供・対話型AIプラットフォーム「PassageAI」の提供ネットワーク営業ブロードバンド回線販売・「SoftBank光」サービスの販売・「SoftBankAir」サービスの販売・「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理―その他（注）・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア・テクノロジーズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2022年２月28日まで※当社とソフトバンク㈱との「各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約」は、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了2018年９月子会社株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコパチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古遊技機売買サイトの提供、M&amp;Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、不動産賃貸事業においてパチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進めたことにより、長期安定的な黒字計上が見込める収益体質を確立することができました。今後、更なる企業価値の向上を目指すために、以下の点について強化及び対処をしていきたいと考えております。①中期経営計画の進捗と今後の計画と方向性について2017年５月19日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、以下の通り計画を上回った数値となっております。（単位：百万円）2018年３月期(実績)2019年３月期(計画)2019年３月期(実績)2020年３月期(目標)売上高5521,0501,1581,750営業利益1656106431,250経常利益354204331,000当期純利益409340408800当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、青森県に優良事業会社向けの収益不動産、石川県及び富山県にパチンコホール向けの収益不動産を取得しました。2020年３月期におきましても、2019年１月８日に発行した新株予約権の行使も見据え、自己資本及び金融機関等からの調達を絡めて今まで以上に不動産の取得を積極的に行ってまいります。貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけでなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいります。また、貸付事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれる案件を増やし、事業の拡大を図ってまいります。M&amp;A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業を通じてM&amp;Aのご提案をさせて頂いた結果、複数店舗の譲渡が成立し当社において手数料収益が発生致しました。当社としては今後とも貸金事業から派生するM&amp;A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性向上を進めてまいります。③資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、2017年２月に発行した第２回新株予約権の行使、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の発行による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。④低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）①企業統治の体制の概要当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、2014年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を３名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞③顧問弁護士の状況当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑩自己株式の取得の要件自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。平成30年11月NF青葉(東北支社)が竣工した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ＩＣＴ技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、ＶＥ・ＣＤや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）当行の経営の基本方針当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当行は、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。当行単体項目2021年度目標当期純利益40億円以上単体自己資本比率10％以上総預金残高（末残）2兆6,700億円以上貸出金残高（末残）1兆7,200億円以上(3）中長期的な当行の経営戦略当行は、2019年度から2121年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」を策定しており、中・長期的に目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。ａ「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化・・・地域の中・長期的な持続可能性向上への貢献ｂグループ・外部連携等による総合力の向上・・・事業領域の深掘・拡張による新たな収益源の確立ｃ地域課題に対応するコアコンピタンスの確立・・・能動的な地域課題解消、新たな収益源への育成ｄ将来の変化に対応する事業構造の見直し＝改革・・・生産性の向上による再投資可能な経営資源の創出ｅステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上・・・地域と当行の持続可能性の向上、一企業としての魅力向上(4）当行の対処すべき課題当行が営業基盤とする秋田県をはじめ、多くの地域では生産年齢人口の減少など社会構造の変化が加速し、採用難や経営者の高齢化、後継者不足が深刻化するなど今後の地域経済に大きな影響を与え得る課題が顕在化しております。今後、地域がさらに厳しい環境に置かれるなか、地方銀行である当行の最大の目的は「地域課題の解決」ひいては「地域経済の成長実現」と考えております。一方、銀行業界においては低金利の長期化に加え、デジタル技術の進化にともない、決済取引などの金融分野への他業態の参入が続いております。経営環境は厳しさを増しており、事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。このため、当行ではすべての活動の起点を「地域課題の解決、地域経済の成長」に置き、コンサルティングを通じて現れるあらゆるニーズに対応していくこと、そして当行が圧倒的に強い事業領域を確立し、収益構造を変革することによって地域と当行の持続可能性の向上を目指す新たな中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」（2019年度～2021年度）をスタートさせました。改革の方向性は「地域経済の成長を最大目的とする本業の強化」、「グループ・外部連携等による総合力の向上」、「地域課題に対応するコアコンピタンスの確立」、「将来の変化に対応する事業構造の見直し」であり、さらに経営の透明性・客観性の向上、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスを一層強化していくことで「ステークホルダーにとっての魅力向上」を実現してまいります。地域と当行の新たな価値を創造し、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
中山福株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項2015年11月2016年１月2016年３月2016年９月2018年２月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得
中山福株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品を得意先に出荷配送する事業を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品その他「プラスチック日用品製造事業」・・・収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他「その他」・・・・・・・・・・・・・キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、インテリア関連商品、シーズン用品その他上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等販売品目主要商品サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等プラケース・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、雪かきスコップ、スタックコンテナー等インテリア関連商品時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等シーズン用品その他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、ジャグ・キーパー類、ＤＩＹ関連品等
中山福株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。①自社オリジナル商品の強化グループ企業との連携も含めた魅力的な商品開発と情報発信に注力します。②海外市場への販路拡大日本製品の輸出取引および現地での販売拡大に努めます。③新規販売チャネルの開発新商材の発掘や開発、テクノロジーの活用を通じて、新規市場への進出を図ります。④既存市場におけるシェア拡大既存市場の採算管理を徹底し、経営基盤の強化に努めるとともに、経営資源を投下することでシェアの拡大に努めます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創業100周年に向けて３つのフェーズ（中期経営計画）を展開しております。なお、第２フェーズ（中期経営計画）を迎えるにあたり、中期経営目標である売上高を見直しております。各フェーズの目標は、以下のとおりであります。目標第２フェーズ（中期経営計画）第３フェーズ（中期経営計画）第76期（2022年３月期）第79期（2025年３月期）売上高55,000百万円70,000百万円（4）経営環境景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃等の経費増も見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の開発強化や海外を含めた新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。①消費者ニーズや市場動向など情報収集力の強化②消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化③海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の強化④グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化⑤在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減⑥若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品「太陽」を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品「虹」を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。なお、2018年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の開拓・拡販保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商品の拡販に注力いたしました。家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。医療費用保証商品及び介護費用保証商品については、引き続きパートナー企業等との協業を通じて、成長事業としての展開を更に加速させ、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。養育費保証商品については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、公的機関や行政書士等と協業し、未払い養育費問題への取り組みを全国へ向けて展開してまいります。②ソリューションサービスの拡販ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&amp;O（コンサル＆オペレーション）サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、順調に受託件数を増加させており、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。当事業年度には、創業以来初となる新卒の社員を迎えることができました。即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採用した社員の育成にも力を入れてまいります。