ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国政権の貿易政策による摩擦や中国経済の減速などによる影響等から、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、人手不足による労働需要逼迫による人件費の上昇懸念や消費増税の影響など、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,043,097千円（前年同期比214,507千円増）、営業利益1,099,679千円（前年同期比141,550千円増）、経常利益1,131,693千円（前年同期比153,999千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益784,630千円（前年同期比95,755千円増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりです。（イ）eBASE事業[食品業界向けビジネス]「食品表示法」の経過措置期間が終了する2020年3月末が迫り、食品小売の総菜部門や食品メーカー向けに、品質表示管理システム「FOODSeBASE」の導入企業が増加しました。また、無料ユーザーの継続的増加、等に努め、食品表示法対応低価格クラウド型有料サービス「eBASEjr.cloud」をリリースいたしました。食品小売り向けに、「食材えびす」データを利用した、取引価格を含む商品マスターデータマネジメントシステム「eB-MDM」を開発し、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの導入を開始しました。更に、非食系の「商材えびす」である「日雑えびす」の追加導入も進み、前年同期比で増加となりました。[日雑業界向けビジネス]日雑業界等へeBASE活用提案に努め、日用品メーカーで統合商品DBの大型案件を受注しました。今年度より新たに、ドラッグストア向けに、医薬品情報データプールサービス「OTCえびす／調剤えびす」と「日雑えびす」、「食材えびす」等の「商材えびす」と連携した商品マスターデータマネジメントシステムの先行開発をし、大手ドラッグストアへのeBASE活用提案を推進、複数の大手ドラッグストアにて商品マスターデータマネジメントシステム「eB-MDM」を受注し、数件の来期検収案件が前倒しでの検収が確定しました。結果、売上高は前年同期比で微増となりました。[住宅業界向けビジネス]大手ハウスメーカーを中心に「住宅えびす」と連動したeBASE活用提案を行うと共に、統合商品情報管理システムの機能強化及び販促に努めました。更に、「住宅えびす」登録商品をメンテナンス部材から主要部材への展開を開始いたしました。結果、売上高は、大手ハウスメーカーで「住宅えびす」の運用が順調に開始され、他のハウスメーカーからも引き合いが増加したことにより、前年同期比で増加となりました。これらの結果、eBASE事業の売上高は、1,823,438千円（前年同期比197,659千円増）、経常利益840,792千円（前年同期比137,033千円増）となりました。（ロ）eBASE-PLUS事業顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力し、稼働工数増加のため人材の確保・育成にも努めました。前年比で新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を継続的に実施したことで、１人あたりの収益性はアップとなりました。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,231,720千円（前年同期比22,374千円増）、経常利益291,904千円（前年同期比17,969千円増）となりました。・財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ629,273千円増加し、4,573,949千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,459千円増加し、491,586千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561,814千円増加し、4,082,363千円となりました。②キャッシュ・フローの状況・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,835千円増加し、2,013,265千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、624,018千円の収入（前連結会計年度は、717,392千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が306,376千円、売上債権の増加額が227,877千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が1,131,693千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、198,149千円の支出（前連結会計年度は、250,522千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が353,116千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が533,116千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、217,004千円の支出（前連結会計年度は、94,985千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払が235,818千円あったこと等によるものであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)eBASE事業1,823,43812.24eBASE-PLUS事業2,219,6590.71合計4,043,0975.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は4,043,097千円（前年同期比214,507千円増）となりました。eBASE事業の売上高は、1,823,438千円（前年同期比197,659千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,231,720千円（前年同期比22,374千円増）となりました。各セグメント別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況・経営成績」に記載しております。（営業損益）売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費の増加等により、1,965,322千円（前年同期比63,304千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、978,096千円（前年同期比9,651千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,099,679千円（前年同期比141,550千円増）となりました。（経常損益）営業外収益は、余剰資金の運用等により33,522千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,131,693千円（前年同期比153,999千円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、784,630千円（前年同期比95,755千円増）となりました。・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。2019年３月期の達成状況は、売上高4,043,097千円（計画比43,097千円増）、経常利益1,131,693千円（計画比81,693千円増）となりました。eBASE事業では、「食材えびす」「日雑えびす」等の商品情報データプールサービス関連の受注が順調に推移し、かつ数件の来期案件が前倒しでの検収となり計画値を上回りました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的実施により１人当たりの収益性がアップしたことにより、計画値を上回りました。(単位：千円)指標2019年３月期計画2019年３月期実績計画比売上高4,000,0004,043,09743,097経常利益1,050,0001,131,69381,693・財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ444,646千円増加し、3,035,710千円となりました。主な要因は、現金及び預金が206,928千円、受取手形及び売掛金が227,877千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）固定資産は、前連結会計年度末に比べ184,626千円増加し、1,538,239千円となりました。主な要因は、投資有価証券が167,770千円増加したこと等であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ629,273千円増加し、4,573,949千円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ67,459千円増加し、491,586千円となりました。主な要因は、買掛金が15,638千円、未払法人税等が45,693千円増加したこと等であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561,814千円増加し、4,082,363千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が235,954千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が784,630千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は88.96％となりました。・キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。