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オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社84社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社３社関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社８社非連結子会社３社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社21社非連結子会社８社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社19社非連結子会社６社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。１）大手ユーザーの開拓最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。２）カタログ品戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。３）海外市場でのシェアアップグローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。またＭ＆Ａを継続的・効果的に行うことで、そのスピードを高めて参ります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は16億１千万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2018年”超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した『ワンレボリューションスレッドミル「AT-1」』の開発、また昨年より展開しているEgiAsコーティングを採用した超硬ドリルの製品ラインアップの拡充を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、新たなニーズとして出てきましたAdditiveManufacturing（金属造形）に対応した工具の製品化、またAE-VMSを基盤とした製品ラインアップの拡充を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、昨年に引き続き主に北米及び中国市場でのラック形転造ダイスの受注拡大を目的に設備及び人的投資を行い、ユーザーの多様な加工環境に対応する製品の開発に取り組みました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度被削材を対象とした高機能膜の開発、また表面粗さを向上した新被膜の開発を行いました。
株式会社不二越
有価証券報告書－第136期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。昭和４年３月金切りのこ刃の製造販売開始。昭和６年10月ドリルの製造販売開始。昭和13年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。昭和14年１月ベアリングの製造販売開始。昭和18年８月工作機械の製造販売開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。昭和37年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。昭和37年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。昭和38年８月社名を株式会社不二越に改称。昭和42年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。昭和44年５月産業用ロボットの製造販売開始。昭和45年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。昭和47年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。昭和54年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。昭和59年６月ロボット部門発足。昭和62年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。昭和63年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。平成元年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。平成元年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。平成11年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成12年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。平成15年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。平成16年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。平成16年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。平成17年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。平成19年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。平成21年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。平成24年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。平成24年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。平成26年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。平成27年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成29年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
株式会社不二越
有価証券報告書－第136期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第136期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、ＡＩ・ＩｏＴ時代に向けたお客様の製品、生産ラインの進化に貢献してまいります。これらを実現するため、引続きロボット事業に重点的な投資を行っていくと同時に、技術開発本部内には「ＥＶ商品開発部」「ＥＶ推進部」に加えて、「ＡＩ開発部」を新設し、自動化・情報化・電動化に関連する部品市場で核となる商品や技術の構築に努めております。開発にあたっては、オープンイノベーションを推進し、カスタマーやサプライヤー、産学との協同開発を推進し、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で39億57百万円、部品事業で20億67百万円、その他の事業で6億11百万円となり、総額で66億35百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、安全柵なしで人との協働作業を行うことができる協働ロボットＣＺ１０を商品化し、モノづくりの発展に貢献すると評価され、２０１８年「十大新製品賞モノづくり賞」を受賞しました。また、１ｋｇ可搬の超小型ロボットＭＺ０１を商品化し、小型ロボットＭＺシリーズとして１～１２ｋｇ可搬と幅広いラインナップを取り揃えました。さらに、ロボットとＩｏＴ・ＡＩの融合をはじめとした新技術を開発する拠点として、東京Ｒ＆Ｄセンターを設立しました。今後も小型ロボットを中心にラインナップを拡充し、ロボットハンドとの組み合わせによる組立、視覚装置との組み合わせによる検査など、より使いやすいロボットシステムを提案し、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるＥＭＳ企業をはじめとした幅広い分野で、ものづくりの世界の発展に貢献してまいります。工具では、材料・形状・コーティングといった基本要素をすべて一新し、長寿命・高能率・多用途といった穴あけ加工に求められるすべての機能が飛躍的に向上した超硬ドリル「アクアＲＥＶＯドリル」を発売しました。今後は、アクアＲＥＶＯミルシリーズを追加し、ものづくりの世界に革命を起こしてまいります。また、タップにおいては「ＨｙｐｅｒＺタップ」の技術を継承した「ＳＴシリーズ」をラインナップに追加し、汎用領域で卓越した安定性と長寿命を実現、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。(2)部品事業ベアリングでは、自動車分野向けにトランスミッションへの組付け性を改善した低トルク並列型複列アンギュラ玉軸受(ＥＬＴ軸受)を供給開始、軽量コンパクト・低トルク化に対応した薄肉玉軸受を開発し可変圧縮比エンジン向けに量産採用されるなど、燃費・環境性能の向上に貢献しております。今後、産業機械分野向けにシール付き高負荷容量ボールねじサポート用軸受ＴＡＸ－Ｆ、シール付き自動調心ころ軸受を市場に投入し、信頼性向上・メンテナンスフリー化の要望に応えてまいります。油圧では、工作機械・産業機械におけるＩｏＴ化に対応するため、インバータ駆動省エネ油圧ユニットＮＳＰｉに通信機能を追加、複合加工機に最適な比例弁用デジタルアンプ、作動油の汚染度を推定する予防保全機能付き電磁切換弁を、11月に開催されたJIMTOF2018国際機械見本市と中国国際輸入博覧会に出展しました。これらを、2019年に市場投入すべく量産準備を行っております。カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブに加え、2018年３月より新たに自動車用ベーンポンプの量産を開始しました。漏れが少なく高効率という特徴から新型ＣＶＴに採用され、自動車の燃費改善に貢献しております。また、ソレノイドバルブにおいても小型で漏れの少ない新型比例弁を量産化しております。今後のＥＶ市場の拡大を見据え、油圧を使わない電子制御アクチュエータの商品開発も並行して進めております。(3)その他の事業マテリアルでは、今後需要が拡大するフッ素樹脂に対して、高い耐食性と高強度を併せ持つ新材料ＦＸ２５による射出成形機用スクリュ部品を市場展開しております。ＦＸ２５スクリュ部品はフッ素樹脂耐食材として世界最高強度をもつ優れた部品として市場で評価され、２０１８年「"超"モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。フッ素樹脂はＥＶ車載用二次電池部品や５Ｇ関連の信号ケーブル、通信機器部品に使用されるなど需要が拡大しており、スクリュ部品増産に向けた生産体制の強化とともに、市場要望に対応する新素材開発を進めております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。なお、2018年10月１日に、当社の連結子会社であった東北アヲハタ株式会社を当社が吸収合併し、その権利義務の全てを承継いたしました。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。ジャム類：主に当社ジャム工場および竹原工場で製造し販売しております。調理食品類：当社竹原工場および山形工場で製造し販売しております。産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、当社山形工場で製造し販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社竹原工場で製造し販売しております。当社山形工場は、カット野菜を製造しキユーピーグループへ販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。海外子会社であるSantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直信用和」のもと、2019年度からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「基盤事業『ジャム・スプレッド事業』の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、新中期経営計画では「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では今後の消費増税の懸念もあり、引き続き生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。このような環境にあって当社グループは、2019年度からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。基盤事業であるジャム・スプレッド類は更なる市場の活性化を図り、産業用加工品類では新規生産設備を導入し新たな技術による付加価値品の売上拡大に取り組んでまいります。加えて競争力の更なる強化のため、引き続き果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。また、2018年12月には「アヲハタ」ブランドに係る商標権を株式会社中島董商店より取得いたしました。これによりブランドの企画・管理から製造・販売までの一貫した事業体制を構築し、今後はジャムに限らず新たなカテゴリーでも「アヲハタ」ブランドの世界を展開し、成長してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、新しい中期経営計画の最終年度である2021年度の達成指標として売上高250億円、営業利益15億円（売上高営業利益率６％）、自己資本利益率（ROE）７％以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題１．パン周りカテゴリー市場の活性化ジャム類の更なる磨き上げとスプレッドの拡充を図り、新たな需要を創出する２．産業用加工品類のさらなる成長新たな生産設備による付加価値品の拡大と生産性の向上を図る３．生産受託事業における収益改善生産の合理化を進め、コスト力を高める４．海外（中国）事業の強化開発力を強化し、フルーツ加工品をキユーピーグループの販路へ展開する５．新フルーツカテゴリーの創造様々な食シーンに対応する新しいフルーツの形を創出し、「アヲハタ」ブランドの世界を広げる６．原料調達力（品質、コスト）の強化生産者と中長期的なパートナー関係を拡充させ、高品質、安定コストを実現する７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造多様な働き方に対応し、誰もが挑戦できる環境をつくる
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。（東北アヲハタ株式会社との合併契約）当社は、2018年７月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。さらに同契約に基づき、2018年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。なお、本合併に先立ち、当社は2018年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。本合併についての詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。「フルーツの持つ美味しさ、香り、色彩、栄養、機能などの魅力を様々な角度から提供することで、楽しく豊かな生活シーンに貢献すること」を使命とし、お客様にとって価値ある商品を提供すべく技術の特化と進化を進めております。研究開発機能は「マーケティング・開発本部」に「商品開発センター」と「研究センター」を設置し、各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力向上に取り組みました。また、産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な提案活動による新製品の開発を継続し、多様な特徴を持つフルーツ加工品の開発をおこなっております。「研究センター」では、フルーツを主体とした原料の機能性・栄養および加工技術についての追求と応用、微生物制御、フルーツ加工・ゲル化ならびに原料等の各分野に関する研究をおこなっております。当連結会計年度におきましては、食感と酸味、香りにこだわり２種のリンゴを使用した「アヲハタ・まるごと果実りんご」や、「アヲハタ・55ジャム」の新しい美味しさの提案として「白桃＆グァバ」を上市しました。研究分野においては、ジャムの味・香りといった官能的品質評価にあたり、風味特性の数値化、要素の抽出、要素間の関係を統計分析により解明し、タイム-インテンシティー法の有効性を証明しました。この研究は口中での時間経過の観点からの評価に必要な新しい考え方であり、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会より逸見賞を受賞しました。また、イチゴをはじめとするフルーツの育種や栽培技術の開発のため、三次市に新たな研究拠点を設立しました。加えて、大学や公的機関と共同研究を引き続き行い、新しい原料・製法や新製品への応用などを検討しました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億44百万円(売上高比1.6%)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和21年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立昭和22年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める昭和25年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置昭和31年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転昭和31年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店名古屋市中区）を設置昭和34年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置昭和36年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立昭和37年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更昭和37年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置昭和40年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置昭和41年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置昭和43年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立昭和45年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更昭和46年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置昭和49年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立昭和49年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和54年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立昭和55年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立昭和56年４月本社を大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転昭和62年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立昭和63年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立平成元年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立平成２年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立平成３年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散平成５年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立平成７年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併平成８年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止）平成12年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化平成13年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置平成14年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立平成14年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成14年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置平成15年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項平成15年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成16年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置平成16年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置平成17年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成18年11月東京証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成19年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立平成20年６月平成24年10月平成24年11月平成25年９月平成26年８月平成28年４月平成29年８月平成29年12月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目２番５号に移転機械設備及び工具、消耗品の販売拡大を目的として、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）産業機械部門平成29年12月１日付で、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。子会社の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。1）日米中亜４極の結集、経営資源の最適化によるグループ売上高1,000億円企業2）新商品・新分野・新市場での新規ビジネス創出による脱機械専門商社企業3）個性的な企業体の創造による顧客満足度業界No.1の真のグローバル企業また、これらの経営ビジョンの実現に向け、2017年度に2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、テーマを「マルカグローバルイノベーションⅡ新たな幕開け変革の刻」とし、以下の６つの施策に取り組んでおります。①高付加価値ビジネスの創造②海外拠点へ資源のシフト③経営体質の強化④成長分野への進出、新規事業の推進⑤人材育成の実践⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と資本政策中期経営計画２年目の当連結会計年度は、国内向け売上が好調に推移し、計画を上回る実績となりました。中期経営計画３年目の翌連結会計年度におきましても、計画を達成すべく各種施策を着実に実行し、特に成長分野、新規事業の推進を重点に注力し更なる飛躍を目指してまいります。(3）経営環境翌連結会計年度の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に、企業収益は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また海外においては、米中貿易摩擦による先行き不透明感の高まりなどにより、世界経済の減速が予想されます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、世界の物づくりに貢献する機械専門商社として、国内はもとより北米・アジア・中国の主要都市において、設備機械の販売を中心とした事業展開を行っております。今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。
マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。契約会社名契約年月契約の名称相手先契約内容等マルカキカイ㈱（当社）平成11年10月指定代理店契約コベルコ建機㈱平成11年10月から平成12年９月まで以降１年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）平成13年３月基本売買契約東洋機械金属㈱平成13年３月から平成15年３月まで以降１年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約）マルカキカイ㈱（当社）及びソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社）平成18年10月業務提携契約コマツ産機㈱平成18年10月から平成20年11月まで以降１年ごとの自動更新ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携(2）譲渡契約当社は平成30年８月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年８月31日付で譲渡契約を締結、平成30年12月10日に譲渡完了しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第14期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】提出会社は、平成17年６月、コインパーキングを始め、駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という固定観念が半ば常識ともなっていた状況において、駐車場上部“未利用”空間が“もったいない”という発想から、“未利用”空間活用の事業化を目指し設立されました。フィル(＝共存共栄)をイデア(企業理念)とし、土地オーナー、テナント、近隣関係者等、関わる全ての人々が共に幸せを享受できることを目的としております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成17年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)平成18年１月東京都千代田区へ本社移転平成18年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工平成19年１月宅地建物取引業者免許取得平成19年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)平成20年10月西武信用金庫とビジネスマッチング契約締結平成20年11月一般建設業免許取得平成21年11月一級建築士事務所登録平成22年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工平成22年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)平成23年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)平成23年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)平成25年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工平成26年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)平成26年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得平成26年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録平成28年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年８月城南信用金庫とのビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）平成29年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発平成29年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結平成29年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結平成29年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携平成30年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了平成30年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携平成30年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約の締結（借入極度額10億円）平成30年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立（注）１．平成31年１月16日付で、株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約を締結しております。２．平成31年１月31日付で、株式会社バリュープランニングの株式を追加取得し、100％子会社化しております。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第14期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、100％連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、及び関連会社である株式会社Trophyの計３社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。コインパーキングを始め、駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という固定観念が半ば常識ともなっていた状況において、駐車場上部“未利用”空間が“もったいない”という発想から、“未利用”空間を商業施設として活用することで「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出しました。空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画提案を行っております。具体的には、コインパーキング等の駐車場を運営している土地オーナーに対し、空中店舗フィル・パークの企画・デザイン・プロジェクトマネジメント業務、開発調査業務、設計・監理業務、工事請負業務、事業コンサルティングや初期テナント誘致等をワンストップで提供しており、それぞれが高い付加価値を持つサービスとして構成されております。「ありそうでなかった」“ヒト”と“空間”を新しいカタチで繋げる空中店舗フィル・パークは、オンリーワンからナンバーワンのサービスへと成長中であります。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、平成26年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。株式会社フィル・コンストラクションは、土地オーナーの投資対効果の最大化を図るために、①建築基準をクリアし、安全性を保ちながら駐車場収入をなるべく多く残す工夫、②原則エレベーターを設置せず、顧客導線を考えた階段の配置をする工夫、③ガラス張りでクオリティーが高く、テナントの賃貸需要に合致した空間づくりをする工夫という３つの工夫を施した、空中店舗フィル・パーク独自の標準化された建築システムを構築しております。また、パートナーである建築会社や設計業者を適切にマネジメントすることで、高いコストパフォーマンスとタイムパフォーマンスを実現しております。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円)は、平成30年10月、当社では件数の少なかった中規模のフィル・パーク開発及び運用を行うことで空中店舗フィル・パーク事業を更に拡大していくため、いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で設立されました。(3)事業系統図当社グループは、土地オーナーが投資をして空中店舗フィル・パークを所有する「請負受注スキーム」及び、不動産投資家向けに、当社が土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループは、土地オーナーの事業繁栄を実現するパートナーとして、土地オーナーの利益を最大化し、事業を成功に導くためのプロセスを一貫してサポートする付加価値の高いサービスを提供しております。スキーム全体を通じて、“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動した企画、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの細かい工事区分に関する調整、事業資金に関するコンサルティング等、ワンストップでの企画提案を行い、企画料を得るビジネスモデルに特徴があります。駐車場を残すことで既存の駐車場収入を活かし、３階建てを標準とし、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより、20年以内の暫定活用を可能にしたモデルを実現しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、費用対効果の最大化が求められます。そのため、①駐車場台数をいかに減少させないか、②駐車場利用者の利便性も考え、稼働率を維持した設計ができるか、③駐車場を残すだけでなく、空中店舗部分を賃借して事業を行うテナントが事業利益を最大化できるデザイン性の高い空間づくりができるか、④建築基準法を始めとする諸法令等を遵守した建築企画であるかどうか、これら全てを満たした企画・設計ノウハウを必要とします。一般的な設計では柱が太く、柱と柱の間隔も狭くなるため駐車スペースが大幅に減少してしまうことも少なくありません。これは建物を中心に企画・設計を考えているためで、空中店舗フィル・パークでは、建物を重視しながらも駐車スペースを最大限確保するための“柱”でコストパフォーマンス・クオリティに優れた建築企画を実現しております。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第141期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第141期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。