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東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、７名(内、社外取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。へ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ト取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。社内取締役支給人員６名61,412千円社外監査役支給人員１名3,924千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２上記の取締役の支給人数には、平成30年６月20日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。３上記の役員報酬のほか、平成30年６月20日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対し1,538千円支給しております。なお、この金額は当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。４取締役及び監査役のうち、社外取締役４名、社外監査役４名は無報酬であります。なお、この人員には平成30年６月20日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名並びに平成30年７月12日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、巨大な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。また、休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただける休憩施設として、夏祭り、カウントダウンイベント等の利用促進活動に取り組むほか、当期は海ほたるパーキングエリアのリニューアル工事を実施しております。リニューアル工事については、海ほたるパーキングエリア１階エントランスおよび５階店舗を全面改装し、５階通路部は風雨の影響を極力抑制するための室内化を図るなど、快適性のさらなる向上を目指しております。平成30年11月15日にプレオープン、平成31年4月20日にグランドオープンを迎えます。東京湾アクアラインの通行台数は、平成21年８月から継続実施されていた「東京湾アクアライン料金引下げ社会実験」が平成25年度末に終了し、当分の間、国及び千葉県による負担を前提に、終日800円（ＥＴＣ普通車・税込）が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備などにより１日当たり約４万８千台に達しております。当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は、海ほたるパーキングエリアのリニューアルに伴うマスト撤去・トイレ改修等による点検・保全工事の受注の増加により5,586,256千円（前年同期比131.2%）、休憩施設事業収入を含めた「その他事業収入」は、リニューアルに伴う一部テナント店舗の閉鎖による賃料収入の減少などの影響により729,541千円（前年同期比90.4%）となり、合計で6,315,798千円（前年同期比124.7%）を計上しました。損益面では、休憩施設事業が減益となったことから、営業利益は203,765千円（前年同期比82.3%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は214,748千円（前年同期比86.1%）、特別損失としてリニューアルに伴う解体撤去費用72,265千円を計上した税引前当期純利益は142,482千円（前年同期比57.1%）となりました。これに法人税等31,506千円、法人税等調整額1,073千円を計上した当期純利益は109,902千円（前年同期比57.6%）となりました。一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。上記金額には消費税等は含まれておりません。受注および営業の実績は、次のとおりであります。①受注実績1．管理事業東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。当事業年度における事業収入は、5,586,256千円(前年同期比131.2％)であります。2．その他事業当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。この受注による事業収入は8,318千円（前年同期比93.3％）であります。(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２管理事業については「管理協定」に基づき、各事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。３休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。②営業実績当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。科目金額(千円)前年同期比(％)管理事業収入5,586,256131.2その他事業収入729,54190.4合計6,315,798124.7(注)１その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。２営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本高速道路㈱4,256,80484.05,586,25688.4西洋フード・コンパスグループ㈱362,8197.2318,8765.0３上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当事業年度末の資産合計は、479,093,545千円（前事業年度末比99.7％）となりました。この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。一方、当事業年度末の負債合計は、384,009,112千円（前事業年度末比99.6％）となりました。この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、95,084,432千円（前事業年度末比100.1％）となりました。この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益142,482千円となったことのほか、減価償却費137,853千円及び建設事業未収入金2,250,000千円の減少等により、(流入)1,991,422千円(前年同期2,522,914千円(流入))となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得及び敷金の差入等により、(流出)435,824千円(前年同期936,358千円(流入))となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、(流出)2,250,000千円(前年同期2,250,000千円(流出))となりました。これらの結果、当事業年度の現金及び現金同等物残高は、2,657,326千円(前年同期3,351,728千円)となりました。また、当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2016年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役２名、社外監査役３名うち独立役員１名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。b．企業統治の体制の概念図③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。c．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。d．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。e．社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当社と会計監査人永和監査法人は会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。f．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。g．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ⅰ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ⅱ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダード・オートモーティブInc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年11月広島証券取引所に上場平成４年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成８年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズLtd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコグアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成25年１月インドネシア西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散平成26年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.に社名変更平成27年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成31年２月中国孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現連結子会社)
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。(北米)連結子会社のニシカワ・クーパーLLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用シール製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用シール製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.……自動車用シール製品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用シール製品の加工販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用シール製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度は事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品自動車市場に向けては、「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させ売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。①シール製品開発今期は、外観意匠性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネルを中心にしたスタティックシール部品開発およびセンターピラーレスシールをはじめとする高難度なダイナミックシール部品開発等を幅広く展開中です。前者は高意匠性による当該部品への情緒的価値の取り込み、後者は利便性向上による車両商品価値の向上をなすもので、いずれも各得意先の開発車両に込められたトレンドの具現化に大きく貢献しております。②防音製品開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、開発完了した進化版仕様に対して各得意先向けの適用開発を順次展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。(2)一般産業資材住宅市場に向けては、住宅長期保証に対応したシール製品開発、機能性を向上させたシール製品開発、および複層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は533百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、日本は533百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。2019年３月８日開催の取締役会において、製品面での相互補完を図り、互いの販路を活用することで相乗効果的な事業拡大を目指すべく、中西㈱の全株式の取得を決議し、当連結会計年度より中西株式会社は当社の完全子会社となりました。㈱キムラタンフロンティアは、その他事業である保育園の運営業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「顧客価値の創造」が企業としての使命であると認識し、以下の企業理念を掲げ、顧客に対する価値提供を通じて持続的な成長を目指しております。①「知性・品性・実用性をそなえたファッション価値」を②「常に求め易い価格」で③「分かりやすく提供する」ことで④お客様に幸せのきっかけをもたらす人間集団であり続けます。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10月から11月にかけての高気温などによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。このような状況の中、当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。当社グループでは、当連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において６億22百万円の営業損失及び６億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。１．収益改善に向けた対応策当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。黒字化を達成するためには、「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。そのためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であり、「黒字化計画」を抜本的に見直します。「構造改革」として掲げた固定費削減、製造原価低減については、よりドラスティックに推し進めるとともに、既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。（１）ブランド戦略少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「BiquetteClub」「LaChiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びEC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。（２）店舗運営力の強化既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。（３）チェーンオペレーションの改善エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。（４）経費削減店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。（５）構造改革組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBabyPlaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、今後の少子化に伴い国内子供服市場の縮小が予想されるなか、中長期的な事業領域の拡大に向けて、前連結会計年度において保育事業（セグメントはその他事業）への参入を決定し、2018年３月に企業主導型保育園の第１号園を開設いたしました。同年４月の開園以降、子育て支援と子供たちの健全な発育を目指して質の高い保育サービスの提供に努めてまいりましたが、保育施設等におけるより一層の安心・安全の確保に向け、当連結会計年度において、当社はウェアラブルIoT技術を活用した「園児見守りサービス」の開発に着手しました。本サービスは、在園中の保育園児の午睡の見守りや体調変化のチェック、体温推移などの把握により、保育園における安全性の向上と保育士の業務負荷軽減の実現を目指しております。なお、開発にあたっては、ウェアラブルソリューションとして、ミツフジ株式会社のウェアラブルIoTプラットフォームである「hamon」の子供向けダウンサイジング化と、これに連携する体調変化等を管理するアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度におきまして、このウェアラブルソリューションはその他事業として、研究開発費30,468千円を計上しております。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業1954年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立1958年８月三洋工業株式会社(東京)を設立1959年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立1962年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更1963年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く1965年４月名古屋支店を開設1966年５月埼玉工場を開設1967年２月東北支店を開設1968年７月大阪支店を開設1969年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設1970年３月旧本社新築移転1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1976年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定1981年11月埼玉物流センターを新築移転1982年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立1983年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立1989年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立1991年３月仙台工場を開設1996年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収1998年７月技術研究所を新築移転2005年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収2008年２月札幌工場を新築移転2019年１月本社を江東区から墨田区へ移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針会社の経営の基本方針当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。①社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出・新規事業・新分野への提案と構築②戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上・品質管理の徹底による品質の確保・仕入資材・商品調達価格の低減③持続的な成長に向けた経営基盤の強化・CSRへの実践強化・多能化の推進と人材の育成・確保・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究④グループ企業の連携による収益力の強化(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新築需要が漸次縮小化に向かう中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させるかが重要な課題であると考えております。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的な要請に素早くかつ的確に応えられるイノベーションの創出と健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると認識しております。当社グループではこうした課題認識のもと、今般、前中期３ヵ年経営計画の成果と課題を十分に踏まえ、2019年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画『SANYOVISION73』を策定し、この4月より活動をスタートいたしました。新たなキャッチワードとして“持続的な成長に向けたNEXTSTAGEへの挑戦～人へつなぎ、未来へつなぐ～”を掲げ、長期展望を見据えた「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」に積極的に取り組んでまいります。また、これまで培ってきた技術や技能の伝承、多能化の促進及び人材の教育・確保に全力を傾注し、引き続き「収益性の改革」を通じてより一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進していく所存であります。なお、当社グループの中核を成す三洋工業株式会社は昨年10月に創立70周年を迎えることができました。これもひとえに株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の方々のご支援とご協力の賜物と厚く御礼を申し上げます。またこれを機に当社は、事業継続性の改善とオフィス環境の整備ならびにグループ会社相互の連携強化と業務効率の向上を図るため、本年１月に本社ビルを東京都江東区（亀戸）から現在の墨田区（太平）に移転いたしました。当社グループとしましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、耐震天井関連製品としましては、講堂・ホールなどの天井への耐震化に加え、プ－ル用提案としてＳＺプ－ル天井『ＴＭＸ』とアルミメッシュ天井を発売致しました。アルミ製品関連としましては、持出し手摺りシリーズとして、『トップレール60ＭＯⅢ』の横格子を品揃え、笠木のモデルチェンジとして、『トップラインＵタイプ』、さらに、アルミ防災フェンス『セーフフェンス』を発売することができました。さらに2020年東京オリンピック案件に対しては、ユーザーのニーズに応えるべく鋼製内装下地システムを中心に開発対応を継続しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は220百万円となりました。今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYOVISION73」のスタ－ト年度として、成長戦略製品と位置付けております。①安全・安心関連②環境配慮関連③戸建商材の発掘といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月平成28年４月平成29年２月平成31年４月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。