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株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立1977年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更2006年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算2009年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AGTECHCORP.設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立2014年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立2016年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMBELPISCORP.設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進めてまいりました。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の対処すべき課題当社グループは新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築しておりますが、近年の自動車業界におけるグローバルな生産・流通体制、新興国需要の高まり、環境対応製品の広がりなどの外部環境に対して、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力と加工技術力の強化・高付加価値製品分野への取組強化・グローバルに活躍できる人材の育成(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性とし、韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして新市場・新規顧客・新製品の開拓を進めながら、将来の更なる成長へつながる布石を打つことで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な事業の拡大を目指します。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政策を巡る不確実性などにより世界経済は不透明な状況が続くなか、世界の自動車需要は、中国やインドなどの新興国を中心に緩やかな拡大基調を維持するものと予想しております。このような環境のなか、新車用部品市場においては、引き続き新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推し進め、事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化に努めてまいります。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部９名、生産技術部９名の合計18名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する50名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は664,715千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、243千円であり、韓国のセグメント発生額は、664,472千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①自動車の電動化に伴う電動ウォーターポンプの性能評価試験機の新規導入による営業技術支援体制の充実②冷間鍛造工法による大型ユニバーサルジョイント用スパイダーの最適工法の開発（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発②ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2022年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦（EDIメーカーからの脱皮）」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の４つを挙げております。・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益比率）の安定/拡大を目指す・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、ROE（自己資本利益率）、リカーリングレベニューレシオ、DOE（株主資本配当率）を重要な経営指標として認識しております。2019年３月20日に公表いたしました2020年３月期から2022年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度の2022年３月期に売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0％以上、リカーリングレベニューレシオ65.0％以上、DOE5.0％の目標を掲げております。(4）経営環境1990年代半ばからの高度情報化社会到来のなか、手作業での受発注業務を省力化する対応策として通信ネットワークシステムであるEDI（電子商取引）が大企業を中心に取り入れられ、従来の電話やFAXによる受発注プロセスがEDIによるデータ交換へと変化してまいりました。更に、2000年代より顕著となった少子高齢化とそれに伴う労働人口減少により、労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は490百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・全銀EDIシステム(*1)連携機能実装・ライセンスキー実装・通信プロトコル追加（ChemeStandards(*2)やRosettaNet(*3)(RNIF1.1)の実装）・IBMMQ(*4)アダプタ機能追加・新たなOSへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・全銀EDIシステム(*1)連携機能実装・フォーマット変換のパフォーマンス改善や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B）・全銀EDIシステム(*1)連携機能実装・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応EDI系クライアント製品（主な製品：ACMSLiteNeo）・全銀EDIシステム(*1)連携機能実装・ebXML/MS3.0（JEITA）(*5)手順クライアント実装なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1全銀EDIシステム（ZEDI）日本の企業間送金に係る総合振込などの電文を、固定長からXML電文に移行し、金融EDIの高度化に向けた取り組みを進めて行くためのプラットフォームであり、2018年12月25日に稼動。*2ChemeStandards化学品の受発注、物流・決済・需要予測などの商取引において企業間で行われる電子データ交換のため、XMLに基づいて開発されたEDI標準であり、CIDXが推進する。※CIDX（ChemicalIndustryDataExchange）は米国に本拠を置く化学業界のグローバルな標準化団体。*3RosettaNet企業がインターネット経由でビジネスを遂行するためのビジネスプロトコル。PIP（PartnerInterfaceProcesses)を実装するアプリケーションのためのガイドラインをRNIF（RosettaNetImplementationFramework）で規定する。*4IBMMQIBMが開発・販売するメッセージキュー方式の信頼性が高く非同期通信も可能なメッセージングミドルウェア。*5ebXML/MS3.0（JEITA）UN/CEFACT（国連機関）とOASIS（標準技術普及活動団体）によって開発された通信プロトコル。アジアを中心に利用され、国内ではバージョン3が電子機器・電子部品業界（JEITA）で利用されている。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始1936年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更1942年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立1950年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併1962年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録1971年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立1974年５月資本金10,200万円に増資1992年６月資本金10,710万円に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況取締役会は取締役５名（全員社内取締役）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決議・報告を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役５名と常勤監査役１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役５名、常勤監査役１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。さらに、ＩＲ活動につきましても、ホームページ等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況「取締役会」「監査役会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。・2018年度開催実績取締役会－－－９回監査役会－－－７回役員会－－－－49回業績報告会－－12回会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。b．親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。d．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、その前身となるエイムシーアイシー有限会社を構内作業業務派遣・請負事業を目的とする会社として、1995年に創業いたしました。その後、1996年に商号を日本エイム株式会社に変更し、2003年にアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場)登録を果たしました。提出会社は、2007年に業務提携先である株式会社エイペックスと日本エイム株式会社の共同株式移転により、設立しました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式の19％取得による、完全子会社化2017年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51%取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社に商号変更
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、製造工場向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・建設等のエンジニアを派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。(2)ソリューション事業大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社が業務を行っております。(3)エンジニアリング事業機電系の設計・開発、ＩＴ・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客はメーカーおよびゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。ＷＥＢ関連事業につきましては、当社連結子会社の株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉが行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1922年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）1924年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始1926年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始1928年２月浜駅～玉造町駅間営業開始1929年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始1931年７月自動車運送事業営業開始1965年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。1968年８月乗合バスワンマン運行開始1970年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始1971年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始1979年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡1982年３月乗合バスワンマン運行100％達成1984年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通1987年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）1988年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始1989年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始1994年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始1997年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始1999年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始1999年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始2001年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始2004年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始2005年３月常総線守谷駅橋上化営業開始2005年８月常総線快速列車運行開始2005年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始2005年10月筑波山シャトルバス運行開始2006年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始2007年４月鉄道旅客運賃改定の実施2009年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2011年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業2013年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2013年11月常総線開業100周年2015年６月関東鉄道株式会社合併50周年2015年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2016年９月土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設2018年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始(2)関係会社の沿革年月概要1965年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる1965年10月関鉄常総タクシー㈱設立1966年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる1971年10月関東情報サービス㈱設立1971年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立1975年４月関鉄自動車工業㈱設立1979年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）1987年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止1987年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併1987年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更1989年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置1999年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受2000年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる2000年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併2000年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更2001年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受2002年３月関鉄グリーンバス㈱設立2002年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受2003年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設2004年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始2005年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受2005年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始2007年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退2009年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併2010年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始2012年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併2017年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承2018年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展、原油価格の上昇、自動車乗務員不足など厳しい状況が続くものと予想されます。一方、茨城空港の旅客数が増加しているほか、外環道の延伸やつくばエクスプレス沿線の開発などにより、交通インフラ整備も進展しております。さらに、「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」の開催を控え、輸送需要の増加が予想されます。当社グループといたしましては、運輸業の基本である安全・安心を最優先に、グループ事業経営基盤の強化とさらなるサービスの質的向上に取り組み、関鉄ブランドに磨きをかけ、成長を確かなものにすることを目指してまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域との連携により需要喚起策を展開するとともに、旅客動向に対応したダイヤ運行を行い、収益力を強化してまいります。また、新造車両の導入や設備の老朽化対策を計画的に推進し、旅客サービスの向上を図るとともに、自然災害や踏切事故防止対策を積極的に進めてまいります。バス事業では、ノンステップバスを積極的に配備し、グループ全社でバリアフリー化を進めるとともに、環境に配慮した車両を引き続き導入してまいります。また、高速バス路線の新設、企画乗車券の発売、一般路線の拡充・再編成により、収益力の強化を図るほか、事故減件に向けた対策に取り組んでまいります。なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図るほか、自動車乗務員をはじめとした人員確保対策や社員教育の充実を図り、人材育成および組織管理体制の強化に努めてまいります。不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、収益物件の取得や保有資産の有効活用、賃貸物件のリニューアルにより空室解消に努め、安定収益の確保を図ってまいります。流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、収益力の強化に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は2019年６月25日現在、8名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2019年６月25日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額111百万円監査役に対する年間報酬額17百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。