カンロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や不安定な金融市場の動き等一部懸念材料も見られましたが、引続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。キャンディ市場におきましては、グミ市場は順調に伸長する中、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が上昇傾向に転じたことから、市場全体で前年同期比増加となりました。このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」の達成に向け、積極的なマーケティング投資によるブランドの強化に加え、ＩＴを活用した提案型営業活動の推進ときめ細かなチャネル別販売促進活動の実践により売上拡大を図りました。また、品質面においては、朝日工場に続きひかり工場においても食品安全規格であるＦＳＳＣ２２０００の認証を取得するなど更なる品質管理体制の強化を図ると共に、連結子会社の吸収合併による生産の効率化、製造現場での改善活動による生産性の向上など製造原価の低減に努めた他、業務の効率化に向けた情報化投資等、経営基盤の強化策を積極的に推進いたしました。これらの施策の結果、売上高は前期比16億48百万円(7.7％)増加の229億49百万円となりました。売上総利益は前期比12億14百万円(12.5％)増益の109億34百万円、営業利益は前期比56百万円(5.9％)増益の10億３百万円、経常利益は前期比43百万円(4.4％)増益の10億45百万円、当期純利益は前期比４億17百万円(70.3％)増益の10億11百万円となりました。また、当事業年度末の総資産は199億97百万円（前事業年度末比19億33百万円増加）、負債は93億40百万円（前事業年度末比12億12百万円増加）、純資産は106億56百万円（前事業年度末比７億20百万円増加）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況前連結会計年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、18億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、９億49百万円の収入となりました。これは運転資金の負担増加や法人税等の支払いなどがあったものの、営業収入が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、17億43百万円の支出となりました。これは主に旧本社ビル売却による収入により資金が増加しましたが、設備投資などによる支出により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、２億71百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増10億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出４億90百万円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少したことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。(1)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業24,503,510―(注)１金額は生産者販売価格により算出しております。２金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業22,949,928―(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当事業年度金額(千円)割合(％)三菱商事(株)22,009,69395.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については、「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(2)経営成績の分析①売上高飴は「金のミルク」シリーズや「健康のど飴」シリーズ等の主力ブランド商品が伸長したことに加え、コンパクトサイズの新形態が好評であったこと等により前期比8.0％の増収となりました。グミは「カンデミーナグミ」が「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長したこと等により前期比7.1％の増収となりました。その結果、229億49百万円（前期比16億48百万円増収）となりました。②売上総利益原油価格の上昇による製造原価の増加要因もありましたが、主力ブランドの売上増加による固定費の吸収と原価低減に向けた諸施策が効果を発揮したことから、109億34百万円（前期比12億14百万円増益）となりました。③営業利益広告宣伝等積極的なマーケティング投資と本社オフィス移転や新ＣＩ導入及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う一時費用の発生など利益の圧迫要因もありましたが、10億３百万円（前期比56百万円増益）となりました。④経常利益営業利益の増加により、10億45百万円（前期比43百万円増益）となりました。⑤当期純利益旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益56百万円等を特別利益に計上したこと、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円及びひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用１億79百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は10億11百万円（前期比４億17百万円増益）となりました。⑥中期経営計画の進捗状況単位：百万円2017年度2018年度2021年度計画実績達成率計画実績達成率計画売上高20,90021,301101.9％21,50022,949106.7％26,000経常利益8001,001125.1％9001,045116.1％2,600経常利益率3.8％4.7％－4.2％4.6％－10.0％中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」の２年目にあたる2018年は、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に実行してきたことで、売上高・利益ともに計画を上回る好成績となりました。今後は、更なる企業価値の向上を図るため、ブランドを基軸とした成長戦略を実践すると共に、強固な経営基盤構築に向け更なる品質の向上と環境負荷低減、ダイバーシティの推進等社会課題の解決にも積極的に取組み、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億33百万円(10.7％)増加し199億97百万円となりました。これは主に売上債権が５億76百万円、有形固定資産が12億94百万円増加しましたが、現金及び預金が２億23百万円減少したこと等によるものです。負債の部は、前事業年度末に比べ12億12百万円(14.9％)増加し93億40百万円となりました。これは主に短期借入金が10億円、未払金が４億20百万円増加しましたが、長期借入金が４億90百万円、未払消費税等が１億37百万円減少したこと等によるものです純資産の部は、前事業年度末に比べ７億20百万円(7.3％)増加し106億56百万円となりました。これは主に当期純利益10億11百万円の計上及び配当金２億18百万円の支払いにより利益剰余金が７億93百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2018年12月期自己資本比率（％）53.3時価ベースの自己資本比率（％）61.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）170.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注５）2017年12月期以前は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。