株式会社中広
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績当社は、「広告業を通じて地域社会に貢献する」という理念のもと、自社媒体として各種『ハッピーメディア(R)』を発行・運用し、地域経済の活性化に取り組んでおります。ハッピーメディア(R)の主力商品である地域フリーマガジン）については、ＶＣ加盟各社と共に月間発行部数1,000万部を目指して全国展開を進めております。当事業年度（2019年３月期）は前期の業績不振を踏まえ、直営の新規創刊を抑制し直近創刊誌の収益化を主とする業績回復に努めました。しかし、旧来のマスメディアやアナログ媒体からネットメディアやデジタル媒体に個人の主要な情報リソースが変わるなか、地方広告主も安易・安価なネット広告を志向するなど地方広告業を取り巻く事業環境は今期更に厳しさを増しました。当社においても、直近創刊誌のみならず一部の主要な拠点においても売上が前年同期を割り込む状況となり、上半期決算において上半期及び通期業績予想の下方修正を余儀なくされました。これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジンの休刊及び拠点の統廃合を行いました。ネット広告は安易・安価な一方で過剰感が強く広告効果が低減していることから、印刷物などアナログ媒体と連動したハイブリッドな広告が新たに模索されています。当社では、ＩｏＰ(InternetofPaper)と称して自社メディアの紙媒体とネット・デジタルコンテンツの融合による広告効果の拡大を企図し、地域フリーマガジンの表紙や記事内写真などから動画などに繋がる「フリモＡＲ(R)」の普及に努めております。今期においてはローカルな魅力満載の動画をYouTube上で全国どこからでも視聴できる「HAPPYMEDIAちゃんねる」を開設するなど、デジタル媒体も含めたハッピーメディア(R)の拡充を行いました。さらに今期より、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一歩進めたＣＳＶ（CreatingSharedValue）として、県下世帯カバー率８割の愛知県で「サヨナラ15（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割超の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、地元企業の協賛を頂き当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世帯カバー率）を活かした地域課題の解決に取り組みました。以上のように、人的リソースの確保不足や事業環境悪化に対し営業拠点の集約化やハッピーメディア(R)の拡充を図りましたが、売上高は7,133,334千円（前年同期比3.6％減）、売上総利益は3,260,538千円（前年同期比5.6％減）となりました。経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費が3,193,037千円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面では、営業利益は67,500千円（前年同期比68.8％減）、経常利益は73,981千円（前年同期比66.1％減）となりました。当期純利益については、下半期における保有株式にかかる適時見直しの結果として株式売却による特別利益の計上、旧高山事務所建物取り壊し等による特別損失の計上により、265,554千円（前年同期比78.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ.メディア事業メディア事業のうち地域フリーマガジンにおいては、収益性を勘案し事業戦略上必要な直営新規創刊として、第２四半期に『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）、第４四半期に『ぶりっじくらぶ』（北海道旭川市・上川郡東川町・東神楽町、月間発行部数50,000部）及び『甲賀フリモ』（滋賀県甲賀市・湖南市、24,900部）の３誌を発行する一方、下半期において収益性の高い営業拠点を充実させるため直営８誌の休刊及び数誌の統合などを行いました。この結果、ＶＣ加盟社による発行も含め2019年３月末時点で、30道府県142誌、月間総発行部数9,289,485部となりました。ご家庭への到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）は、岐阜県90.5％、三重県81.3％、愛知県79.4％、うち名古屋市は74.8％、滋賀県76.3％、鳥取県68.7％、山形県65.5％、山梨県58.2％、群馬県55.3％と、各地域で全世代への読者リーチを誇る広告メディアと認知されております。また第３四半期には、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』に次ぐ新たなハッピーメディア(R)として、年２回（４月、12月）発行の高校生のための就職応援本『Start![スタート！]』を創刊し、第一弾として12月に岐阜版（発行部数13,000部）を県内の高校に配布いたしました。次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は145,119名（前年同期比4.1％増）、掲載店舗数は37,394件（前年同期比9.1％増）となりました。当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインターネットを融合した新たな広告（ＩｏＰ:InternetofPaper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。当該アプリダウンロード数は129,883件（前年同期比40.9％増）となっております。これらの結果、メディア事業における広告売上高は5,314,197千円（前年同期比3.0％減）となりました。また、営業利益は549,104千円（前年同期比25.0％減）となりました。（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年３月末現在ｂ.広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業は、自社媒体であるハッピーメディア(R)を広域に扱う部署としての役割を明確にいたしました。またネット広告事業の取組みを強化するなど、新たなハッピーメディア(R)の拡充に努めました。しかし、旧来の広告媒体への受注状況は継続して減少傾向にあり、売上高は1,819,136千円（前年同期比5.4％減）となりました。一方、自社メディアのウエイトが高まったことから利益率が改善し、営業利益は262,300千円（前年同期比1.8％増）と増加しました。(2)財政状態(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は4,096,339千円(前事業年度末から70,929千円の増加)となりました。流動資産は2,790,705千円(前事業年度末から38,159千円の増加)となり、これは主に売掛金が66,735千円減少したものの、現金及び預金が101,500千円増加したことによるものです。固定資産は1,305,633千円(前事業年度末から32,770千円の増加)となり、これは主に土地が89,679千円、繰延税金資産が35,411千円、ソフトウェアが20,961千円及び電話加入権が19,326千円減少したものの、投資有価証券が219,016千円増加したことによるものです。(負債の部)当事業年度末における負債の残高は1,865,133千円（前事業年度末から202,708千円の減少）となりました。流動負債は1,675,253千円（前事業年度末から153,643千円の減少）となり、これは主に未払法人税等が89,969千円増加したものの、短期借入金が120,000千円、買掛金が56,279千円及び１年内返済予定の長期借入金が23,214千円減少したことによるものです。固定負債は189,879千円（前事業年度末から49,065千円の減少）となり、これは主に繰延税金負債が4,948千円増加したものの、長期借入金が46,594千円、リース債務が7,437千円減少したことによるものです。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は2,231,205千円（前事業年度末から273,637千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が183,953千円及び、その他有価証券評価差額金が89,685千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は54.5％（前事業年度末から5.8ポイントの増加）となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、423,049千円（前事業年度から53,782千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果得られた資金は33,354千円（前年同期は493,332千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益417,189千円、減損損失81,441千円、減価償却費53,292千円、売上債権の減少55,823千円などによる資金の増加要因があった一方、投資有価証券売却益460,407千円、法人税等の支払額71,143千円、仕入債務の減少58,011千円などによる資金の減少要因があったためです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果得られた資金は201,955千円（前年同期は240,122千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により1,042,184千円及び投資有価証券の取得により186,650千円の支出があったものの、定期預金の払戻により886,901千円及び投資有価証券の売却により552,892千円の収入があったためです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果支出した資金は289,092千円（前年同期は93,997千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金を120,000千円、長期借入金を69,808千円返済したことや、配当金の支払で81,416千円支出したためです。当社の資本の財源及び資金の流動性について当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、有利子負債残高は587,692千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,754,206千円と月平均売上高に対し3.0ヶ月分となっており、当社における資金の流動性は十分確保されていると考えております。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。②仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディア事業2,608,0100.5広告ＳＰ事業1,267,247△6.1合計3,875,258△1.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。④販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア事業5,314,197△3.0広告ＳＰ事業1,819,136△5.4合計7,133,334△3.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。