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三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売2012年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売2016年11月7日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売1964年６月２日から2019年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売1969年１月28日から2020年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売1973年３月１日から2025年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売2000年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売2002年５月17日から2022年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売2006年８月28日から2019年８月27日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売2015年３月11日から2024年12月31日まで（3）その他の重要な契約当社は、2018年12月13日、会社法第370条（取締役会決議に替わる書面決議）に基づく決議により、当社グループ内（当社及び当社100％連結子会社）の組織再編を実施することについて決議し、2019年1月31日付で吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事項）」に記載のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業151百万円、単体機械事業154百万円の総額305百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）「水素ステーションの建設」2014年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始されて以来、普及台数は3,000台を超え、全国の水素ステーション数は本年4月時点で約110ヶ所と水素社会の実現に向けたインフラ整備が着実に進んでおります。また、経済産業省が2016年3月に公表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数は、2020年までに160ヶ所程度、2025年までに320ヶ所程度とする目標が明示されました。これに加え、東京オリンピック・パラリンピックを「水素社会のショーケース」とする方針が示された事、また水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等計11社(設立時)による、日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）の設立等により、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速しています。当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発・納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、2015年にデンマークのH2Logic社（現NelHydrogen社）から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。2018年度は、2017年度に当社川崎製作所内に完成したMKK川崎水素ステーションにおいて、水素製造装置HyGeia-Aの運転効率化、改良、より適切なメンテナンス法の確立、また水素ステーション充填パッケージHy-Regulusの実証を目的に試験運転を行いました。また、国内外から多数の視察者にMKK川崎水素ステーションをご訪問頂いており、水素エネルギーの社会受容性向上にも貢献しております。当社は、50年以上にわたり水素関連設備の建設に携わった知見により、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」当社は、下水汚泥を減容化させると同時に汚泥から再生可能エネルギーであるバイオガスを発生させる消化設備を多数納入してきております。その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスをより省エネルギーかつ効率的に発生させる汚泥可溶化設備の研究を進めてまいりました。この研究成果を基に2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、2017年度に実証施設を建設、2018年度は年間を通じた実証施設の運転データをもとに2019年3月に評価委員会の性能評価を受けました。期待された実証効果はほぼ達成できたことを確認しており、本年8月に国土交通省／国総研から本技術を適用する場合のガイドラインが発行される予定です。本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されています。また実証施設は、本年以降も自主研究期間として実証運転を継続していき、本技術に興味があり導入を検討している各自治体様に実設備の運転状況を直接見て頂くことにより、本システムの導入促進・拡販に取組んでまいります。（単体機械事業）船舶国際環境規制への対応製品「NOx規制対応EGRシステム用循環水処理システムの開発」窒素酸化物（NOx）は、2016年の起工船から、指定された海域での排出規制が開始されております。このNOx規制に対応するエンジンシステム（EGR）について、大手エンジンメーカーのEGRスクラバーに対応した排水処理装置を開発いたしました。2018年10月にIMO（国際海事機関）はEGRシステムの排出基準を改定をいたしました。これを受け、当社では、IMOの新たな排出基準に対応した低硫黄燃料用の循環水処理装置の開発を完了いたました。2019年度は、更なるラインナップの充実と標準化を進めてまいります。「iFactoryの開発」2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：FlowScience&amp;Technologyconsortium)の会員である化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択されました。本プログラムは、省エネルギー型経済社会の構築と産業競争力の強化に寄与することを目的に、経済産業省がNEDOと策定した「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心として、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発やその事業化を支援するものです。このたび、本プログラムの技術開発テーマの一つとして取り組んでいる「iFactoryの開発」は、医薬品製造において、現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。再構成可能なモジュール型の製造設備「iFactory」を開発、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指すものです。当社は、本プログラムへ参画するため、連続乾燥機と連続ろ過機の開発を実施することとし、2018年度に構想設計を完了いたしました。2019年度より本プログラムへ参画、開発を進めてまいります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。1958年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。1969年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。1974年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。1977年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。1984年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。1985年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。1989年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。1989年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。1993年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1996年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。1998年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。1998年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。1999年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。1999年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。2001年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。2001年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2002年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2003年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2004年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。2005年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。2007年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。2007年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。2008年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。2008年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。2011年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2011年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。2012年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。2012年９月株式会社ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要2012年10月株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。2012年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。2013年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。2013年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。2013年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。2013年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。2013年９月岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。2013年10月株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。2014年３月株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2015年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。2015年５月株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。2015年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。2016年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。2016年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2016年10月株式会社コアサポート(現、連結子会社)を設立いたしました。2017年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。2017年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。2018年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年８月株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年10月株式会社バローファーム海津が株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社、株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。2018年12月当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。2019年２月三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社41社並びに関連会社６社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業㈱石巻フーズ連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)２連結子会社不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター持分法非適用関連会社不動産賃貸業㈱協働持分法非適用非連結子会社食品卸売業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)１連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)１連結子会社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱コアサポート連結子会社経営管理業務の受託業㈱バローマックス(注)２連結子会社不動産賃貸業CORESUPPORTVIETNAMCO.,LTD.連結子会社システムプログラム開発事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。２．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（アレンザホールディングス株式会社との株式交換契約）当社とアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）は2018年11月８日開催のそれぞれの取締役会において、アレンザホールディングスと当社の完全子会社である株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、当社のホームセンター事業及びアレンザホールディングスを統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにホームセンターバロー及びアレンザホールディングスの間で提携契約を締結いたしました。また、これに伴い、ホームセンターバロー及びアレンザホールディングスは、アレンザホールディングスを株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。（株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携）当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス（以下、「アークス」といいます。）及び株式会社リテールパートナーズ（以下、「リテールパートナーズ」といい、当社、アークスと併せて、「３社」といいます。）との間で戦略的な資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に関する契約並びにアークス及びリテールパートナーズに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で３社間で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立2012年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立2013年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2015年３月株式会社フンザの全株式を取得し、連結子会社化2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社19社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題エンターテインメント事業におきましては、サービス開始6年目となった主力事業である「モンスターストライク」は、世界累計利用者数が5,000万人を突破し、より多くのユーザーに長く愛される国民的コンテンツへと育てていくための取り組みを行っており、MAUは依然高い水準を維持しているものの、ARPUが低下していることから、ゲームそのものに大幅なリノベーションが必要な状態にあります。2020年３月期におきましては、事業責任者を含めた体制変更を行い、ユーザーが等しく楽しめるよう原点回帰し、関連するアニメやマーチャンダイジングを含むIP戦略全体の見直しを行います。また、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新規ゲームタイトルの開発、アニメの配信・劇場版の公開等を通じて新規ヒットタイトルの創出の他、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の1つであり、我々がエンターテインメント事業で培ったノウハウを活用し、今期に子会社化したチャリ・ロト等の成長加速、共同事業開発の推進及び新たなM&amp;A検討等を進めることで事業の拡大を図ってまいります。ライフスタイル事業におきましては、新しいコミュニケーションサービスを生み出していくこと、既存サービスにおいてもエンターテインメント領域で培ったバイラルコミュニケーション設計力を活かしていくことで更なる拡大を図ってまいります。その他のサービスにつきましては、全体の利益を鑑みて一定の投資は行うものの、市場環境の変化等により成長戦略が描けなくなった事業については早いタイミングで撤退等の判断をしていくなど、選択と集中を進めてまいります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。イ取締役及び取締役会取締役会は社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。ロ経営会議経営会議は、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。ハ監査役会当社は、監査役設置会社であります。監査役会は４名の社外監査役（うち２名は常勤監査役）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。ニ指名・報酬委員会当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、社外取締役全員と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会を設置しております。ホ内部統制システムの整備状況当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムを通じて全役職員に周知、徹底しております。また、違法行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報漏洩についてのリスクを十分認識し、個人情報保護への体制を強化しております。また、情報の取扱いに関する権限の設定や社内教育による啓蒙活動の実施により情報保護の徹底を図っております。ヘリスク管理体制の整備状況当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として代表取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関として統括管理本部本部長を責任者とする「内部統制委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求め、その低減に努めております。ト当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社代表取締役社長をはじめとした当社取締役及び当社本部長並びに各グループ会社の代表取締役が定例会議を開催し、各グループ会社より重要事項の報告を行っております。③社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。⑦中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に新規事業の開発に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、ライフスタイル事業における1百万円であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、当社グループの持つ最先端のAI技術により、様々な分野のパートナーが保有するビッグデータを活用することにより、様々な新規ビジネスを創出すべく、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げる方針であります。AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は拡大を続けています。このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やビッグデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安定化をはかる上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業展開上の課題AIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術の進化にスピーディに対応し、これに対応するサービスを速やかに具現化し、実際のビジネスとして展開することが必要であると当社では認識しております。そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備に努めてまいります。また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいります。２．全体的な課題①内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、各業務の標準化と効率化を図ることにより強固な事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員に対し業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共に、開発体制を全社的に再編し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間2016年７月１日から2017年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
データセクション株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めております。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信することでAI技術の世界的な発展へ貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発費として、2百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。(注)シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。(1)当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場(2)ITセグメント年月変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)(3)暮らしTechセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡店の開設賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスの募集・リノベーションを行うグッドオフィスを展開2017年11月ハプティック㈱が八重洲サテライトオフィス、札幌店を展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)[事業の変遷図]
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容ハプティック㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社ハプティック㈱グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約ハプティック㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱ハプティック㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32,923千円であります。当研究開発活動は、ITセグメントの小売業を対象に商品情報と顧客情報を、暮らしTechセグメント向けに物件情報と顧客情報を持てるようにし、クラウドサービスを想定して提供するフレームワーク（ORCプラットフォームと呼称）であり、2020年５月の完成を目指し開発中です。具体的には、当「ORCプラットフォーム」を使い、goodroomプラットフォーム（前出）の一貫としてオンライン申込（コノミーオンライン）の研究開発を行っております。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。2008年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み“よきモノづくり”を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しについては、わが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響などを受け、輸出の伸び悩みが懸念される不透明な状況で推移すると見込まれます。また、設備投資においても人手不足に伴う省人化・省力化投資などが下支えとなるものの海外経済減速の影響を受け、輸出企業の投資が抑制的に推移すると見込まれております。包装資材事業をめぐる情勢については、人手不足を背景に所得環境は改善傾向が継続すると思われますが、個人消費は少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向や消費増税後の消費意欲の低下などにより力強さに欠けることも予想されます。また、さらなる主要材料・副資材などの値上実施が見込まれることに加え、引き続き、人件費の上昇やエネルギー価格・物流コストなどの上昇も想定されるなど厳しい事業環境が継続すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、業容の維持・拡大のため、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、引き続き、次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注回復と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、各種製造・物流コスト上昇を考慮し、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、全工程にわたっての生産能力の拡大、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、品質保証体制・柔軟性のある生産体制の一層の整備のための諸施策の実行を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。精密塗工事業については、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化などで、新規分野・新規客先の需要先の開拓や新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・自動化の推進等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,721千円であります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
四国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2019年３月31日現在)