株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は1,350,058千円となり、前連結会計年度末に比べ244,547千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金207,889千円並びに原材料及び貯蔵品34,030千円の増加によるものであります。また、固定資産は490,922千円となり、前連結会計年度末に比べ21,920千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産5,693千円の増加及び無形固定資産26,323千円の減少によるものであります。この結果、総資産は1,840,981千円となり、前連結会計年度末に比べ222,626千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は295,672千円となり、前連結会計年度末に比べ68,156千円減少いたしました。これは主に、未払金29,710千円及び未払法人税等33,798千円の減少によるものであります。また、固定負債は132,114千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946千円増加いたしました。これは、繰延税金負債2,946千円の増加によるものであります。この結果、負債合計は427,787千円となり、前連結会計年度末に比べ65,210千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,413,193千円となり、前連結会計年度末に比べ287,836千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,913千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加148,153千円等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により国内経済への先行きは不透明な状況が続いております。一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、主軸であるＥＣ通販事業で、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」等）の自然検索順位が上位表示されたことによって、グループサイト全体の訪問客数（流入数）は2,895,971件（前年同期比31.1％増）増加しました。一方で、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位は下落傾向であり、流入数のうち実際に購入に至った割合（ＣＶＲ）は前年同期と比較して1.1ポイント減少し3.3％となり、受注件数は前年同期と比較して8,949件（前年同期比2.2％減）減少いたしました。これらによって、売上高は前年同期比で1.0％減少し、また、購入経路が多様化したことに伴うサーチワード広告の利用増加による広告宣伝費の増加、人手不足の影響による採用コスト及び時給のアップ等に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し、利益は減少いたしました。事業別の経営成績は以下のとおりであります。ＥＣ通販事業におきましては、客数は406,456人で前期と比べ6,069人（前年同期比1.5％減）減少、客単価は6,684円で前期と比べ26円（前年同期比0.4％増）増加となりました。主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,724,322千円で前期と比べ13,413千円（前年同期比0.8％減）減少となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は702,597千円で前期と比べ2,636千円（前年同期比0.4％減）減少となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は191,519千円で前期と比べ16,294千円（前年同期比9.3％増）増加となりました。デジタルマーケティング事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野では、主にグループ会社である㈱ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、ＳＥＯ対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行ないました。新規分野では11月に電子スタンプカードサービスをリリースし、売上高は1,743千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,718,421千円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は232,262千円（前年同期比26.8％減）、経常利益は214,952千円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,153千円（前年同期比27.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207,889千円増加し969,557千円（前年同期比27.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は157,109千円（前年同期比46.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益214,952千円、減価償却費77,062千円等の増加要因及びたな卸資産の増加額47,420千円、法人税等の支払額95,600千円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66,446千円（前年同期比34.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,054千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は117,225千円（前年同期に使用した資金9,996千円）となりました。これは主に、株式の発行による収入134,231千円及び上場関連費用の支出11,844千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。ａ．生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。原材料及び商品仕入仕入区分商材区分当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）原材料彫刻234,72499.9スタンプ171,67497.4印刷1,35394.8その他612134.9原材料合計408,36498.9仕入区分商材区分当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）商品彫刻135,156108.4スタンプ95,242106.1印刷128,094112.2その他10,76663.6商品合計369,259106.9ＥＣ通販事業合計777,624102.5（注）上記の金額には、消費税等が含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。商材区分当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）彫刻1,724,32299.2スタンプ702,59799.6印刷191,519109.3その他98,39976.8ＥＣ通販事業合計2,716,83898.9（注）１．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。３．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業での朱肉を使う印鑑の購入客数が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27,787千円減少し、2,718,421千円（前年同期比1.0％減）となりました。また、成長に必要な設備投資と広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）11.7％、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）8.6％と一定水準の効率を維持することができております。この先の日本経済は、雇用環境や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢など地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、市場規模は拡大傾向にあり、設備投資需要の継続が期待されるものの、人手不足による雇用獲得競争が激化する事で人件費、外注加工費の上昇や配送料金値上げなど収益悪化要因も想定され、楽観視できない状況です。こうした状況に対処するために、グループ統括管理本部の強化を図り、安定的な雇用獲得にも取り組んでまいります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。