株式会社カルラ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩やかに景気拡大基調で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇等により、依然として不安定な状況が続いているといえます。外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。食堂業は「商品力」であるという原点に立ち返り、商品力の強化に取り組んでおり、その一環として、宮城県亘理町の郷土料理である「はらこ飯」を、和風レストラン「まるまつ」で、2018年12月より開始しております。更に、以前は「まるまつ」のナンバー１商品であった白身魚フライを、店舗でのパン粉付け調理に変更する等でお客様にご満足頂けるよう、商品力の強化を図っております。また、老朽化した既存５店舗の改装リニューアルを実施した他、その他の店舗においても、お客様が明るく清潔な雰囲気の良い店舗環境でお食事ができるように、店舗力の強化に取り組んでまいりました。売上高につきましては、昨年６月にオープンした「まるまつ楽天生命パーク店」、同年９月にオープンした「十割蕎麦丸松イオン卸町店」、及び同年10月にオープンしたしゃぶしゃぶと寿司の食べ放題「しゃぶ政宗鶴ケ谷店」、「かつグルメ中野店」が寄与しましたが、既存店の客数が前年割れしたことや、不採算店舗の閉店により、全店舗を合計した連結売上高が減少しました。利益につきましては、閉店した店舗や早朝・深夜の不採算時間帯の営業時間短縮により、人件費は削減されたものの、販売促進費、広告宣伝費等の増加や、売上減少分による売上総利益の減少をカバーできずに、連結経常利益は減益となりました。また、撤退した店舗の退店損失及び不採算店舗10店舗の減損損失等、特別損失101百万円を計上したことから、当期純損失という結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は76億26百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は47百万円(同68.6%減)、経常利益は72百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円)となりました。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計期間末における総資産は61億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億５百万円減少いたしました。流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加して11億11百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加25百万円によるものです。固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円減少して50億36百万円となりました。これは主に長期貸付金の減少87百万円によるものです。(負債)負債総額は、前連結会計年度末と比較して75百万円減少して30億90百万円となりました。これは主に未払法人税の減少53百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少71百万円によるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円減少し30億57百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億82百万円(前期は６億91百万円)となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億81百万円(前期は４億36百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は減価償却費２億48百万円(前期は２億6７百万円)等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円(前期は46百万円)等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は72百万円(前期は２億71百万円の使用)となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得による支出１億90百万円(前期は２億16百万円)等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億17百万円(前期は34百万円の使用)となりました。その内訳は、長期借入れによる収入９億円(前期は10億円)、長期借入金の返済による支出９億57百万円(前期は９億74百万円)、配当金の支払額60百万円(前期は59百万円)であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業760,85888.6合計760,85888.6(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ原材料仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業580,97586.3合計580,97586.3(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業1,634,42598.6合計1,634,42598.6(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ業態別販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業7,626,47196.5和風ファミリーレストラン5,830,37294.7その他の業態1,796,099103.1合計7,626,47196.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ県別販売実績地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注１)4,114,550100.7福島県886,80894.9岩手県1,006,67698.0青森県494,23493.9山形県331,91382.2秋田県355,31591.2小計7,189,49697.6関東地方栃木県395,24488.0茨城県41,73149.5小計436,97581.9合計7,626,47196.5(注)１本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めましたが、売上高は76億26百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は販売促進費、広告宣伝費等の増加により47百万円（同68.6％減）、経常利益は72百万円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。(4)戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、撤退した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。