株式会社京都銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度のわが国経済は、自然災害の影響による一時的下押しもあり力強さに欠くものの、総じてみれば緩やかな回復基調をたどりました。この間、企業部門では、設備投資が堅調に推移したものの、中国経済の減速などの影響で年末頃から輸出・生産活動に弱めの動きが目立ちました。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底固く推移したほか、インバウンド消費も訪日外国人客の増加とともに順調に推移しました。期末にかけては、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済減速への警戒感が高まる一方で、新たな時代の幕開けへの期待感が膨らむ中で、期を終えることとなりました。当行グループは、第６次中期経営計画「Timely＆Speedy」（2017年度～2019年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。（経営成績）連結経常収益は、前連結会計年度比233億７百万円増加し、1,335億39百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比50億53百万円増加し、883億55百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比182億53百万円増加し、451億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比123億58百万円増加し、316億81百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比229億69百万円増加し、1,240億23百万円となり、セグメント利益は、前年度比181億16百万円増加し、424億54百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比１億72百万円増加し、124億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比１億30百万円増加し、27億43百万円となりました。（主要勘定）主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比2,074億円増加し、７兆864億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、9,440億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,313億円増加し、８兆304億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,131億円増加し、５兆4,793億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比1,599億円減少し、２兆9,174億円となりました。なお、総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加し、９兆6,651億円となり、株主資本は、前連結会計年度末比272億円増加し、4,380億円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、247億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、494億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、205億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において536億円増加し、8,986億円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比1,498百万円減少し、66,653百万円となり、国際業務部門で前年度比1,429百万円減少し、1,020百万円となったことから、全体では前年度比2,928百万円減少し、67,674百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比86百万円減少し、11,886百万円となり、国際業務部門で前年度比43百万円増加し、194百万円となったことから、全体では前年度比42百万円減少し、12,080百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比325百万円増加し、3,548百万円となり、国際業務部門で前年度比1,261百万円増加し、△486百万円となったことから、全体では前年度比1,586百万円増加し、3,062百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度68,1522,45070,603当連結会計年度66,6531,02067,674うち資金運用収益前連結会計年度70,2685,9101776,161当連結会計年度68,1668,8881477,039うち資金調達費用前連結会計年度2,1163,459175,558当連結会計年度1,5127,867149,365信託報酬前連結会計年度－－－当連結会計年度3－3役務取引等収支前連結会計年度11,97215012,123当連結会計年度11,88619412,080うち役務取引等収益前連結会計年度18,85528919,145当連結会計年度18,94830919,257うち役務取引等費用前連結会計年度6,8821397,021当連結会計年度7,0621147,177その他業務収支前連結会計年度3,223△1,7481,475当連結会計年度3,548△4863,062うちその他業務収益前連結会計年度8,3391,4659,805当連結会計年度8,3487379,086うちその他業務費用前連結会計年度5,1163,2138,329当連結会計年度4,7991,2246,024(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比362,459百万円増加し、7,867,282百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金及び債券貸借取引受入担保金を中心に、合計で前年度比337,746百万円増加し、8,170,322百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.04％低下し0.97％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.04％上昇し0.11％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(86,456)(17)0.977,231,57770,268当連結会計年度(72,714)(14)0.907,544,29668,166うち貸出金前連結会計年度4,920,46543,3370.88当連結会計年度5,223,36542,3580.81うち商品有価証券前連結会計年度12300.55当連結会計年度17610.62うち有価証券前連結会計年度2,161,09626,5301.22当連結会計年度2,169,68625,3471.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,038△1△0.01当連結会計年度10,70100.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,18530.08当連結会計年度13,116180.14資金調達勘定前連結会計年度7,559,5112,1160.02当連結会計年度7,848,0541,5120.01うち預金前連結会計年度6,530,6018650.01当連結会計年度6,707,2258190.01うち譲渡性預金前連結会計年度809,101760.00当連結会計年度800,108610.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度72,357△30△0.05当連結会計年度39,013△28△0.08うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,76380.00当連結会計年度272,827270.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度102,3393550.34当連結会計年度57,326190.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度632,884百万円、当連結会計年度620,524百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度48,675百万円、当連結会計年度30,494百万円)及び利息(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度359,7025,9101.64当連結会計年度395,7008,8882.24うち貸出金前連結会計年度107,3282,0161.87当連結会計年度124,0483,5962.89うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度195,7183,2721.67当連結会計年度163,1273,6792.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,9455771.44当連結会計年度65,7231,5642.37うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(86,456)(17)0.96359,5213,459当連結会計年度(72,714)(14)1.99394,9827,867うち預金前連結会計年度174,2051,8561.06当連結会計年度214,4693,7691.75うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,4665281.73当連結会計年度16,2644342.67うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度56,0165510.98当連結会計年度73,3801,6622.26うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度12,2331731.41当連結会計年度17,9834592.55(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度373百万円、当連結会計年度462百万円)を控除して表示しております。なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,504,82276,1611.01当連結会計年度7,867,28277,0390.97うち貸出金前連結会計年度5,027,79445,3530.90当連結会計年度5,347,41345,9550.85うち商品有価証券前連結会計年度12300.55当連結会計年度17610.62うち有価証券前連結会計年度2,356,81429,8021.26当連結会計年度2,332,81329,0261.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度75,9845760.75当連結会計年度76,4251,5642.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,18530.08当連結会計年度13,116180.14資金調達勘定前連結会計年度7,832,5755,5580.07当連結会計年度8,170,3229,3650.11うち預金前連結会計年度6,704,8062,7210.04当連結会計年度6,921,6954,5890.06うち譲渡性預金前連結会計年度809,101760.00当連結会計年度800,108610.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度102,8234970.48当連結会計年度55,2784050.73うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度147,7795600.37当連結会計年度346,2081,6890.48うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度114,5725280.46当連結会計年度75,3104790.63(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度633,257百万円、当連結会計年度620,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度48,675百万円、当連結会計年度30,494百万円)及び利息(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る収益を中心に、前年度比112百万円増加し、19,257百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比155百万円増加し、7,177百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,85528919,145当連結会計年度18,94830919,257うち預金・貸出業務前連結会計年度3,592－3,592当連結会計年度3,978－3,978うち為替業務前連結会計年度4,4362854,721当連結会計年度4,4573024,760うち信託関連業務前連結会計年度－－－当連結会計年度32－32うち証券関連業務前連結会計年度302－302当連結会計年度307－307うち代理業務前連結会計年度249－249当連結会計年度232－232うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度416－416当連結会計年度420－420うち保証業務前連結会計年度1,72731,730当連結会計年度1,78651,791うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,598－3,598当連結会計年度3,088－3,088役務取引等費用前連結会計年度6,8821397,021当連結会計年度7,0621147,177うち為替業務前連結会計年度77793871当連結会計年度79769866(注)「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,703,366175,6096,878,975当連結会計年度6,828,158258,2727,086,430うち流動性預金前連結会計年度4,159,574－4,159,574当連結会計年度4,417,320－4,417,320うち定期性預金前連結会計年度2,498,342－2,498,342当連結会計年度2,365,198－2,365,198うちその他前連結会計年度45,449175,609221,058当連結会計年度45,640258,272303,912譲渡性預金前連結会計年度920,153－920,153当連結会計年度944,059－944,059総合計前連結会計年度7,623,519175,6097,799,129当連結会計年度7,772,217258,2728,030,490(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。⑤国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,266,282100.005,479,390100.00製造業872,44516.57930,11616.97農業，林業3,1210.063,3370.06漁業710.00640.00鉱業，採石業，砂利採取業19,9370.3819,2230.35建設業139,1522.64142,1882.60電気・ガス・熱供給・水道業78,3541.4982,5081.51情報通信業38,5730.7341,2260.75運輸業，郵便業210,1033.99210,7063.85卸売業，小売業549,83010.44541,5219.88金融業，保険業189,4413.60192,8923.52不動産業，物品賃貸業673,54012.79695,85312.70各種サービス業391,7497.44400,6437.31地方公共団体564,54210.72608,68011.11その他1,535,41629.151,610,42529.39特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,266,282―――5,479,390―――ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度566,556－566,556当連結会計年度509,855－509,855地方債前連結会計年度567,246－567,246当連結会計年度638,549－638,549短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度658,219－658,219当連結会計年度684,308－684,308株式前連結会計年度922,738－922,738当連結会計年度746,695－746,695その他の証券前連結会計年度186,180176,409362,590当連結会計年度163,613174,411338,025合計前連結会計年度2,900,941176,4093,077,351当連結会計年度2,743,021174,4112,917,433(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸－－517100.00合計－－517100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託－－517100.00合計－－517100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸－－－517－517資産計－－－517－517元本－－－517－517負債計－－－517－517(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.58２．連結における自己資本の額4,160３．リスク・アセット等の額35,911４．連結総所要自己資本額1,436単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.18２．単体における自己資本の額4,010３．リスク・アセット等の額35,837４．単体総所要自己資本額1,433(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,2837,901危険債権62,60360,680要管理債権3926,433正常債権5,257,8175,467,382(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及びキャッシュ・フロー前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金イ77,99180,3042,313預金68,78970,8642,074譲渡性預金9,2019,440239貸出金ロ52,66254,7932,131有価証券ハ30,77329,174△1,599キャッシュ・フローニ現金及び現金同等物の期末残高8,4498,986536営業活動によるキャッシュ・フロー469247△222投資活動によるキャッシュ・フロー△21494516財務活動によるキャッシュ・フロー△214△2058イ．預金・譲渡性預金預金は、個人を中心に堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,074億円増加し、７兆864億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、9,440億円となりました。この結果、預金・譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,313億円増加し、８兆304億円となり、８兆円の大台を突破しました。ロ．貸出金個人・法人向けともに積極的な対応を行い、住宅ローン、中小企業向け貸出金を中心に、前連結会計年度末比2,131億円増加し、５兆4,793億円となりました。ハ．有価証券市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前連結会計年度末比1,599億円減少し、２兆9,174億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比1,512億円減少し、6,009億円となりました。ニ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により247億円の収入（前連結会計年度は469億円の収入）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により494億円の収入（前連結会計年度は21億円の支出）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により205億円の支出（前連結会計年度は214億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において536億円増加し、8,986億円となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。②経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益イ84,20282,820△1,381資金利益70,60367,674△2,928役務取引等利益12,12312,084△39その他業務利益1,4753,0621,586営業経費60,51460,629115貸倒償却引当費用①2212,2652,043うち貸出金償却16352△110うち個別貸倒引当金繰入額－2,0342,034うち一般貸倒引当金繰入額－△219△219貸倒引当金戻入益②447－△447株式等関係損益2,00924,23922,229持分法による投資損益△14△59その他経常損益1,0221,0241経常利益ロ26,93145,18418,253特別損益1,392△244△1,636税金等調整前当期純利益28,32344,94016,616法人税、住民税及び事業税6,01714,1118,094法人税等調整額2,684△938△3,623法人税等合計8,70113,1724,470当期純利益19,62131,76712,145非支配株主に帰属する当期純利益29886△212親会社株主に帰属する当期純利益ハ19,32331,68112,358連結自己資本比率(国内基準)ニ11.39%11.58%0.19%与信関連費用①－②△2252,2652,490(注)連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)イ．連結粗利益資金利益は、貸出金利息が増加に転じたものの、投信解約益を中心とした有価証券利息の減少や外貨預金利息の増加等により、前連結会計年度比29億28百万円減少し、676億74百万円となりました。役務取引等利益は、投資信託の販売が落ち込んだことなどから、前連結会計年度比39百万円減少し、120億84百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益を中心に、前連結会計年度比15億86百万円増加し、30億62百万円となりました。この結果、連結粗利益は、前連結会計年度比13億81百万円減少し、828億20百万円となりました。ロ．経常利益与信関連費用は、前連結会計年度比24億90百万円増加し、22億65百万円となりましたが、株式等関係損益が前連結会計年度比222億29百万円増加し、242億39百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比182億53百万円増加し、451億84百万円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益を計上した影響等により、前連結会計年度比16億36百万円減少し、△２億44百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比44億70百万円増加し、131億72百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比123億58百万円増加し、316億81百万円となりました。ニ．連結自己資本比率（国内基準）劣後特約付借入金を返済しましたが、利益剰余金の積み上げにより自己資本が増加したこと等により、前連結会計年度比0.19％改善し、11.58％となりました。