太洋物産株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。イ財政状態（総資産）総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前期比17.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20億34百万円減少し、90億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により６億38百万円となりました。（負債）負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。（純資産）純資産は、当期純損失42百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、前事業年度に比して51百万円の減少となり、２億37百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の業績は以下の通りであります。売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、195億19百万円（前期比2.6％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前期比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（食料部）牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数量・売上高とも減少しました。この結果、当事業年度での売上高は117億28百万円、売上総利益は３億55百万円(売上高総利益率は3.0％)となりました。（営業開拓部）農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの中国産離れの影響もあり、売上高・利益額とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、売上高・利益額とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い売上高・利益額とも減少しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。この結果、当事業年度での売上高は26億56百万円、売上総利益は１億25百万円(売上高総利益率は4.7％)となりました。（生活産業部）豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・アイルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから売上高・利益額とも大幅に増加させることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、売上高・利益額とも減少しました。この結果、当事業年度での売上高は51億33百万円、売上総利益は１億５百万円(売上高総利益率は2.0％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少し、28億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前年同期は使用した資金４億24百万円）となりました。これは主に、借入金の純減９億53百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の実績イ商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）食料部11,081,582（千円）94.7営業開拓部2,569,876（千円）70.7生活産業部5,075,444（千円）143.4合計18,726,903（千円）99.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）食料部10,653,53385.4874,09644.8営業開拓部2,468,33171.0229,76954.9生活産業部5,159,365144.7375,000107.3合計18,281,23093.71,478,86554.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）食料部11,728,834（千円）90.7営業開拓部2,656,707（千円）68.8生活産業部5,133,765（千円）156.6合計19,519,307（千円）97.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤ハム㈱3,834,39519.14,811,23624.6㈱ＮＯＨＹＵ－－2,449,80112.5㈱サイゼリヤ2,036,94910.1－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しているとおりであります。当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。食料部営業開拓部生活産業部全社売上高(千円)11,728,8342,656,7075,133,76519,519,307売上総利益(千円)355,807125,280105,593586,681売上高総利益率3.0％4.7％2.0％3.0％営業開拓部においては、目標とする売上総利益率を達成することはできましたが、経営環境等の影響もあり、全社的には目標を達成することはできませんでした。第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けやすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまいります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数量のコントロールや相場の影響を受けにくい販売方法に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいります。食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開してまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応し、着実に利益を積み上げてまいります。ロキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性イ資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。ロ財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。