株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」を経営方針としております。当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。(2）中長期的な会社の経営戦略等当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。〔Ⅰ〕（株）ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社は春季キャンペーンやモータースポーツ活動（スーパーGT500レース参戦）、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。②ウェッズ・ルネッサンス活動当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進しています。③ウェッズ営業力強化及びシステム構築当社は、中長期計画においてコア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を掲げており、新基幹システムは稼働して10年を経過し、営業所内務者の更なる業務効率化をに向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。〔Ⅱ〕（株）バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志登呂店及び2012年10月にはジェームス浜北店を加え４店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改善に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大並びに中長期的には、㈱タクティーとの連携等により小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。②福祉事業の採算性の改善と入居の促進当社は、2005年度に高齢者複合福祉事業を開始し、当初より利用状況・入居率も順調に推移し,2010年1月には隣接地への増築も行い約150床の事業体制になりました。しかしながら、その後競争激化による入居率の低下がみられ赤字経営が続く状況になりました。そこで「採算性の改善と入居の促進」をテーマに改革を行い業績改善が進み黒字転換目前まで進みましたが、昨今の状況につきましては、介護職員不足による受入体制不足で入居者が減少し、業績悪化の状況になりました。そこで今までの運営方針を見直し人員配置の適切化による更なる効率化と人員不足は外部の事業所の活用により安定した体制を確保することで、サービスの向上と施設の稼働率を上げて参ります。〔Ⅲ〕（株）スーパースターの中長期戦略①高級品３ピースホイール生産基盤の強化当社は高級品３ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、2006年４月の営業開始から13年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。〔Ⅳ〕（株）ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築当社は、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに8箇所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成の為、新たなエリアにおける新規物流業務の拡大や既存業務における物流ニーズ増加への課題解決に向けた取り組みを実施して来ましたが、昨今の労働力減少（高齢化によるトラックドライバー不足）に伴い運べないリスクが大きな課題として挙がっております。物流需要は今後も増え続ける事が予想される中、物流拠点の最適配置と在庫の適正配分により物流運用の生産性を高めるとともに、人材採用、育成を積極的に実施し労働参加率を高め、かつ生産性を向上させ効率的な輸配送システムを実現するべく、物流改善活動を推進して参ります。(3）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェ、マーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスの各ブランド商品が市場で安定的な評価を得ておりますが、新たにマンネリ化の脱却を目的とした改善を含めて、今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して11年を経過し、ＷＥＢ受注構築等をはじめとして内務者の更なる業務効率化に向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。③自動車関連卸売事業における商品管理の強化当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。⑤自動車関連小売事業の収益改善連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今の市場低迷の中、メンテナンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化と、サービスの質の向上により、店舗の収益力を高めることを追求して参ります。⑥福祉事業の収益改善連結子会社㈱バーデンにて、2005年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、2010年1月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。従来より入居の増加と効率化の改善を進めて年々回復状況であったものの、最近の介護職員不足により、新規入居の受入が減少し、2019年3月期の業績は悪化しました。そこで、従来の運営方法を見直して、人員配置の適切化と外部の事業所の活用により、入居者にはより住みやすい環境と、職員にはより効率的環境を実現することで、サービスの向上と施設の稼働率を上げて収益改善に取り組んで参ります。⑦輸出売上高の確保当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、2016年4月より海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進して参りましたが4年目を迎えることで、改善だけでなく、新たな改革を中期計画として取組み更なる輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。⑧物流事業における倉庫運用の効率化とパートナーネットワークの拡大連結子会社㈱ロジックスは、日本国内８箇所の物流拠点をコントロールし商品を適正に管理しております。また、様々な輸配送モードを駆使しお客様に的確に商品をお届けすることを使命として、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少により、トラックドライバーなどの必要人員確保に向けた労働環境の改善が急務となっています。この環境変化に対応すべく、日本国内における物流拠点の再編成及び再構築を含め、海外生産国からのグローバル物流の研究を進め物流の整流化実現を目指して参ります。また、物流におけるパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性の実現にむけた物流基盤の整備を進めて参ります。