帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、順調な世界経済や積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。防災事業の分野では、６月にはマグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生したことに加え、７月上旬には記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の洪水被害に見舞われました。さらに８月の台風21号をはじめ度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。このような大規模自然災害に加え、いよいよ開催まで１年半に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応など、多発化・激甚化・多様化する災害に対する備えは急務であり、官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありますが新たな市場の開拓が進んでおります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材ともに市場は横ばいの状況が続いています。こうした経営環境のもとで、当社グループは、昨年度（平成29年度）からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、「災害の多発化・激甚化に備え先進的防災事業を確立社会や事業の安心・安全に貢献する！」を目標に掲げ、１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する５．当社事業の基盤である足元の事業を固め更に磨き上げる（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意しその普及に努める６．収益力の持続的強化を目指すなどのテーマに取り組んでおります。当連結会計年度においては、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも大きく前進しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円減少し623億３千２百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ７億９千５百万円減少し148億１千４百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ15億７千２百万円減少し475億１千７百万円となりました。（経営成績）当連結会計年度の売上高は296億５千６百万円（前期比15.7％増）、営業利益は44億７千５百万円（前期比15.1％増）、経常利益は49億９千４百万円（前期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億３百万円（前期比18.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。防災事業では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材が業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車も堅調に推移しており、売上高で214億８千６百万円と前期に比べ16億１千６百万円増加しました。繊維事業では、官公庁向け繊維資材が売上を伸ばした結果、売上高で76億４千５百万円と前期に比べ24億１千９百万円増加しました。不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億２千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、前期比37億８千２百万円増加し、54億３千８百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用や新本社事務所取得などにより、36億１千２百万円（前連結会計年度は15億４千５百万円の資金の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比４億２千８百万円増加し、10億８千９百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比７億３千６百万円増加し、89億１千１百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）3,133,771106.3繊維（千円）2,557,137106.9不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）5,690,908106.5（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には外注による生産実績を含んでおります。３．金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）14,401,73495.412,499,998136.9繊維（千円）1,828,17588.32,170,79656.5不動産賃貸（千円）－－－－その他（千円）－－－－合計（千円）16,229,91094.614,670,795113.1（注）１．金額は販売価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）12,464,940116.6繊維（千円）4,043,819214.3不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）16,508,759131.3（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）21,486,445108.1繊維（千円）7,645,756146.3不動産賃貸（千円）474,69096.3その他（千円）49,409122.4合計（千円）29,656,302115.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）官公庁5,175,06620.27,898,44726.6合計5,175,06620.27,898,44726.6４．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材が業績に貢献したこと、繊維事業において、官公庁向け繊維資材の売上が伸びたことから、売上高は296億５千６百万円（前年同期比15.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社移転に伴う諸経費の増加などがあり、45億９千７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。（経常利益）経常利益は、上記の結果49億９千４百万円（前年同期比18.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、34億３百万円（前年同期比18.0％増）となりました。b．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が23億６千７百万円減少し、623億３千２百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加や有形固定資産が増加した一方で、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などによるものです。負債は、仕入債務が増加した一方で、繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて７億９千５百万円減少し、148億１千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加（23億５千４百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（39億９千５百万円）などにより、前連結会計年度末と比べて15億７千２百万円減少し、475億１千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.4％となりました。c．資本の財源および資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等であります。当社グループの運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって生み出される自己資金等によって賄っております。当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。