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株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第12期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）により構成されており、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念としております。この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞(1)ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびトラベル」を2017年10月に開始いたしました。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。(2)ネットキャッチャー事業2017年12月に連結子会社である投資事業組合を設立し、2018年１月にバーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチの株式を取得したため、前連結会計年度より連結の範囲に含めております。ネットキャッチャー事業は、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを展開しております。(3)人材紹介事業インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、「転職を考えている人を紹介」するだけで報酬が受け取れる新しい副業スタイル「WARAJIN（ワラジン）」のサービス提供を展開しております。(4)レストランPR事業2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始いたしました。「レストラン利用者とレストラン」をつなぐ「テッパン」は、既存事業であるふるさと納税サイト「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大への取り組みの一環として事業展開しております。＜インターネット広告事業＞(5)アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとしてサービスを展開しております。2018年10月には、アウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに注力領域として位置付けております。また、2019年８月にスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営しているオーテ株式会社の株式を全株取得しております。「パズルde懸賞」シリーズを中心に「ナンプレde懸賞」や「クロスワードde懸賞」など、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを提供しております。(6)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileAffiliate」の企画・運営等を行っております。(7)動画広告事業動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告事業「maio」を提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。(8)メディアソリューション事業2019年７月にGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとして、「GoogleAdManager」「AdMob」「GoogleAdSense」などGoogleが提供するプロダクトを駆使し、長期的なメディア収益の向上をサポートしております。収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社の収益最大化に特化したサービスを提供しております。(9)代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第12期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「マーケティングを通して人々の生活に貢献できる企業を目指す」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値を高めてまいります。(4)対処すべき課題今後の事業展開において、更なる事業拡大及び成長を継続するために、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。①ユーザー獲得の強化及びサービス満足度の向上当社グループは、コンシューマ事業において、ユーザー数の増加及びサービス満足度の向上が業績拡大のための重要な課題であると考えております。これまでも、ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝活動、当社グループのサービス間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのサービスの未利用ユーザーに向けた広範囲な活動を展開するとともに、サービス品質を高めユーザー定着率の向上を図ってまいります。②広告配信性能の向上インターネット広告事業は、昨今の事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠と認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。③新規事業の創出によるビジネスモデルの多様化当社グループは継続的な成長を実現するために、既存事業の成長を図るだけでなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。将来の中核を担う新規事業の創出及び拡大をすることで、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。④提携・投資への積極的な取り組み今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでまいります。⑤開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業の拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。⑥優秀な人材の育成と確保今後の更なる成長のためには、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。また、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第12期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を３名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、2019年10月25日開催の第12回定時株主総会において、最適な経営を機動的にしつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。代表取締役社長野口哲也（議長）、代表取締役会長田中俊彦、取締役溝田吉倫、取締役冨重眞栄、取締役田中邦裕（社外取締役）、取締役嶋聡（社外取締役）。b.監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名(うち常勤監査役１名)により構成されており、監査役会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。監査役轟幸夫（社外監査役）、監査役石本忠次（社外監査役）、監査役髙木明（社外監査役）。（当社のコーポレート・ガバナンスの体制）ロ.当該体制を採用する理由当社の社外取締役２名および社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、リスク管理委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムに関わる基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査担当者による監査等を通じて各社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第12期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29,770千円であります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。1999年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2001年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。2007年６月西日本営業所を閉鎖。2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。2009年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売。2009年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。2010年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売。2011年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIMADVANCED）を開発、販売。2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋新設。2019年３月2019年４月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。新宿営業所を閉鎖。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。(2）目標とする経営指標成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①第５世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが普及し、第５世代の移動体通信の商用化への研究開発が本格化しております。当社グループでは、この第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及びLTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,201,134千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,131,633千円となりました。第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発及びLTE-AdvancedProに対応する製品の研究開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は69,500千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月2014年１月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得もしくは出願中）ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（CrossforH.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」、特許出願中技術である「EZClasp」、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスブレスレット」を主として、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、及びマレーシアにおいて特許権を取得しており、その他５か国以上において特許出願中であります。また意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインドなど複数国において取得もしくは出願中であります。「EZClasp」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EZClasp」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。「EZClasp」は、「DancingStone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、特許については日本及び外国に出願中であり、意匠については、日本において出願中、外国においては出願準備中であります。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd.海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売事業内容(a)国内向け製品製造販売「DancingStone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を使用した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を採用したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品製造は、全て外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。「EZClasp」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。「テニスブレスレット」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「DancingStone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っております。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd.にて、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossforH.K.Ltd.が顧客を開拓し、CrossforH.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。「EZClasp」、「テニスブレスレット」につきましても、「DancingStone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー、宝飾品展示会への来場者及び社外協力者に対して拡販を行っております。地域別売上高・比率第32期（2019年７月期）地域名売上高（千円）売上比率（％）日本2,296,60765.7中国510,45814.6タイ414,32711.9その他272,5377.8以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。又、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要な製品である「DancingStone」に加え、新たに「EZClasp」、「テニスブレスレット」を主軸とした営業活動を展開しています。①国外(東南アジア、アフリカ等)市場の積極的な開拓と模造品対策、②新製品の市場展開、③ライセンス契約の推進、④更なるコスト改善及び収益性の確保等に努めてまいります。今後は、新製品の開発に取組むと共に異業種とのアライアンスを積極的に進め、経営基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向に起因する海外経済の不確実性から、先行きに関して不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても先行き不安から個人消費者の節約志向が続いており、業界を取り巻く環境も厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、ジュエリー事業の継続的拡大のため、以下の課題に取り組んでまいります。①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、当連結会計年度は金型プレス機を導入し、製造工程の一部機械化に取り組んでおります。また、更に機械化を進めるための製造技術の検討を行っております。加えて、「DancingStone」、「EZClasp」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。②新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。③経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、経営管理及び内部管理業務の高度化、体制の充実を進め経営基盤の強化を図ります。④システム処理能力の向上当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、RPA(※)の導入、活用を進めることにより、利益率の改善に努めてまいります。※RoboticProcessAutomationの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。⑤システムの安定性確保当社グループは、インターネット上にて基幹システムの利用を行っております。安定した事業運営を行っていくにあたり、システムのハード面に関しましては、国内外からのアクセスに対応するためのサーバスペックの強化(処理能力の強化)や負荷分散が必要不可欠であると認識しております。今後も、継続的且つ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。しかし、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる即戦力となる従業員を確保するため、経験者の採用及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の確保及び教育に取り組んでまいります。⑦財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。⑧国際展開東南アジア、アフリカの各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するなど戦略的なグローバル展開を図ってまいります。⑨グローバルな販売網の構築宝飾品市場は東南アジア、アフリカを中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。海外の顧客開拓の一部は、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得することが重要な課題と認識しております。⑩自社ブランド当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めると共に顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑪模造品の対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行してまいります。⑫その他の取り組み震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）に基づき、従業員の安否確認システムを導入し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでまいります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第32期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、営業部の企画担当及び商品管理部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,888千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ツクルバ
有価証券報告書－第8期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-bashibuya」を開業2012年６月空間デザイン・プロデュース事業(現・シェアードワークプレイス事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現非連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用したリノベーション・中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamomagazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年２月エンジニアリングカンパニーの株式会社HanoiAdvancedLabと合弁の株式会社KOUを設立2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年５月ISO／IEC27001:2013／JISQ27001:2014認証取得(認証機関BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS689552)2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「GooglePlayベストオブ2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2000年10月韓国での営業展開等を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社PharmaBioCo.,Ltd.を設立（当社持株割合50％）。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン®」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ®」を発売。2003年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。2004年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2005年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド「ランペップ®」taを発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2007年５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。2007年７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡（当社持株割合40％）。2010年２月ＬＳＩ(LifeScienceInformation)部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱を設立（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売事業「タマゴ基地®」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン®」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受し関連会社化（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月機能性素材を配合したペットフードの製造及び販売を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社CAFCo.,Ltd.を設立（当社持株割合30％）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売事業「タマゴ基地®」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2015年８月通信販売事業「タマゴ基地®」のコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2015年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を100％取得し子会社化（現・連結子会社）。2016年12月2017年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更。PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.の保有全株式を譲渡。2017年９月コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、㈱ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年３月日本農芸化学会「2018年度農芸化学技術賞」を受賞（ＧＡＢＡの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。年月事項2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミン®ＥＸ」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年10月バイオメディカル事業において、田辺三菱製薬㈱と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2019年１月持分法適用関連会社CAFCo.,Ltd.の全株式を売却。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社３社及び関連会社１社によって構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)機能性素材事業当社が営む事業であり、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。主な機能性素材製品は次のとおりであります。①ファーマギャバ®ＧＡＢＡは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、ＧＡＢＡ生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によりＧＡＢＡを生産する方法を確立し、ファーマギャバ®として発売しております。ファーマギャバ®は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応可能であり、機能性表示食品への採用が拡大しております。海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業活動を行っており、採用が拡大しております。②ボーンペップ®ボーンペップ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発いたしました。代表的な採用商品として、ロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。海外では、中国を中心に営業展開を進めており、飲料メーカー、サプリメントメーカー等で採用されております。③Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®（セレプロン）Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®は、酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」であります。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大しております。④ランペップ®ランペップ®は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張因子であるＮＯ（一酸化窒素）を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発いたしました。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に同素材が採用されております。⑤ＨＧＰ®（HairGrowthPeptide、エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発いたしました。経口摂取によりその効果を実証する研究結果を得られており、国内のメーカー等で採用が進んでおります。⑥葉酸たまご（ファーマバイオミックス）葉酸は水溶性ビタミン（Ｂ群）の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されております。当社開発の「ようさんたまご」は、当社のバイオ技術により葉酸を通常卵に比べ高含有させる事に成功した機能性卵であります。葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである「ファーマバイオミックス」は、国内では、ＪＡ全農たまご株式会社の「しんたまご」「赤いしんたまご」に採用され、海外では韓国・プルムワン社の機能性卵に採用されております。また、台湾、東南アジア等で営業活動を展開しております。⑦モリンガモリンガは、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されております。モリンガの葉の成分を摂取することで、脂質代謝の改善を促し、抗老化作用があるという研究結果を得ております。食品、サプリメントで採用されており、商品化が進んでおります。⑧ＯＥＭ事業上記の各機能性素材の販売の他、単なる受託生産のＯＥＭではなく、機能性素材の開発で培ったEvidence（エビデンス等）を活かした、ＯＥＭ（OriginalEvidenceManufacturer）事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。(2)通信販売事業当社、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、自社の機能性素材を配合した最終製品を通信販売しております。当社にて、サプリメントブランドとして「タマゴ基地®」、子会社のフューチャーラボにて、化粧品ブランドとして「ＳＯＧＮＡＮＤＯ(ソニャンド®)」等を有しております。主な製品として、サプリメントでは、ｉＨＡ®配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」、ボーンペップ®配合の骨系サプリメント「タマコツＢＰ®」等を販売しております。化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌のうみつ®」、角質ピーリングゲル「デルマＱⅡ®」等を販売しております。(3)バイオメディカル事業当社が営む事業であり、当社グループの基盤技術及び創薬シーズを用い、創薬事業への展開を進めております。当社では、独自の鳥類由来の抗体作成技術「ALAgene®technology」を用いて、従来の抗体作製法では実現できなかった画期的な抗体医薬品の創出を目指しております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患、悪性腫瘍）について開発を進めております。また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイト®」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。事業モデルとしては、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。本特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得るモデルとなっております。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、食品メーカー・化成品メーカー等より各種素材・製品等に関して受託業務、ＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を実施しております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。事業系統図は次のとおりであります。関連会社であるベナート㈱の事業は、現在のところ当社が行っている機能性素材事業、通信販売事業及びバイオメディカル事業とは直接的な関係がなく、独立した事業となっております。そのため、下記の事業の系統図には含まれておりません。［事業系統図］