アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりです。アニコムグループでは、2018年度の重点施策である「ペット保険のさらなる収益力向上」等に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。保険引受収益34,535百万円（前期比10.4％増）、資産運用収益383百万円（同8.8％減）、新規事業等を含むその他経常収益910百万円（同44.8％増）を合計した経常収益は35,829百万円（同10.8％増）となりました。一方、保険引受費用24,071百万円（同10.6％増）、営業費及び一般管理費9,112百万円（同7.5％増）などを合計した経常費用は33,550百万円（同10.1％増）となりました。この結果、経常利益は2,278百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（同22.0％増）となりました。■連結業績ハイライト〔連結業績〕■セグメント別業績最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年増減（△）率金額（百万円）金額（百万円）（％）損害保険事業（ペット保険）31,79534,96210.0損害保険（アニコム損害保険㈱）31,79534,96210.0（うち正味収入保険料）31,29034,53510.4その他の事業54486659.1動物病院支援207203△1.8保険代理店1414△0.2動物医療分野における研究・臨床211439107.9その他11120987.4合計32,33935,82910.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先が無いため記載していません。アニコム損害保険株式会社では、2018年度の重点施策である「ペット保険のさらなる収益力向上」に向けて精力的な営業活動に注力し、ペットショップ代理店チャネルや直販チャネルを中心に新規契約を獲得した結果、新規契約獲得件数は堅調に推移しました。また、既契約の継続率が商品改定による一部保険料引き上げの影響により一時的に低下したものの、年間を通じて87.0％台で堅調に推移したことから、保有契約件数も753,332件（前連結会計年度末から54,766件の増加・同7.8％増）と、順調に増加しています。〔新規契約件数の四半期推移〕※NB：ペットショップ代理店チャネル〔保有契約件数の四半期推移〕また、E/I損害率注1）は新規契約増による商品ポートフォリオの改善が順調に進んだことから、59.0％と前年同期比で0.2pt改善しました。既経過保険料ベース事業費率注2）は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.5％と前年同期比で0.7pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.9pt改善し93.5％となりました。注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出。注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率損保事業費÷既経過保険料にて算出①保険引受業務アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりです。（イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）ペット保険31,290100.011.534,535100.010.4合計31,290100.011.534,535100.010.4（うち収入積立保険料）(－)(－)(－)(－)(－)(－)（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。（積立型保険の積立保険料を含む）（ロ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）ペット保険31,290100.011.534,535100.010.4合計31,290100.011.534,535100.010.4（ハ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）ペット保険16,591100.011.318,456100.011.2合計16,591100.011.318,456100.011.2②資産運用業務アニコム損害保険株式会社の資産運用実績は以下のとおりです。（イ）運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日現在）当連結会計年度（2019年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金17,82861.725,24169.6コールローン－－－－買入金銭債権－－－－有価証券4,44015.44,09311.3貸付金3431.24901.4土地・建物8182.88032.2運用資産計23,43081.030,62884.4総資産28,912100.036,287100.0（ロ）有価証券区分前連結会計年度（2018年３月31日現在）当連結会計年度（2019年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債－－－－地方債－－－－社債－－－－株式47110.659314.5外国証券－－－－その他の証券3,96889.43,49985.5合計4,440100.04,093100.0（注）「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券です。（ハ）利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金115,5770.0121,5420.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券2335,5044.21314,4523.0貸付金23430.723920.7土地・建物168282.0188102.3小計25322,2531.115427,1970.6その他－－－－－－合計25322,2531.115427,1970.6（注）平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。（ニ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金115,5770.0121,5420.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券3905,5047.13524,4527.9貸付金23430.723920.7土地・建物168282.0188102.3その他－－－－－－合計41022,2531.837527,1971.4（注）平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。（ホ）資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加算した金額です。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る期首評価差額（税効果控除前の金額による）を加算した金額です。区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金115,5770.0121,5420.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券3515,3636.63224,2737.6貸付金23430.723920.7土地・建物168282.0188102.3合計37122,1131.734527,0181.3動物病院支援事業動物病院向けカルテ管理システムの開発・販売・保守を手掛けるアニコムパフェ株式会社においては、クラウド型カルテ管理システム（商品名：アニレセクラウド）を展開しています。その結果、当事業の経常収益は203百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。保険代理店事業アニコムフロンティア株式会社において、保険代理店として、ペット関連企業が保有する物件（ビル・支店・営業所等）の契約獲得や動物病院・ペットショップの経営者・従業員への営業活動に注力した結果、当事業の経常収益は14百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。動物医療分野における研究・臨床事業アニコム先進医療研究所株式会社において、主に動物医療分野における研究・臨床事業、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当事業の経常収益は439百万円（前連結会計年度比107.9％増）となりました。その他事業アニコムパフェ株式会社では、ペットの健康に関する電話相談を24時間365日サポートする「anicom24」のサービス、ペットのしつけに関する教材を毎月お届けする「アニトレ24」のサービスを提供するほか、ペットを失った悲しみ（ペットロス）を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営に取り組んでおり、アニコムフロンティア株式会社では、動物関係者に特化した人材紹介「アニジョブ」の提供等、新規事業分野の拡充による新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は209百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。アニコムキャピタル株式会社において、アニコムグループにシナジーのある企業及び研究を中心にコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されていません。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10,564百万円増加し、27,693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,275百万円計上したほか、責任準備金が1,336百万円増加したこと等により4,359百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると965百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）487百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると740百万円の支出の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）新株予約権の行使による株式の発行等により6,693百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると6,704百万円の増加となりました。〔生産、受注及び販売の実績〕アニコムグループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要〔セグメント別業績〕」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。（２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、アニコムグループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積りアニコムグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a.有価証券の減損売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。b.支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。c.責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。d.固定資産の減損固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。e.繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。②財政状態及び経営成績の分析a.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,226百万円増加して42,390百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加、新株予約権の行使による新株の発行等により現金及び預貯金が10,564百万円増加したためです。負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加して20,156百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,533百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8,646百万円増加して22,234百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により6,791百万円を計上したためです。当社は、2018年８月開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2019年１月までに全ての新株予約権の行使を完了（最終調達額6,657百万円）しています。本資金調達では、「予防型保険会社」の実現に向け、保険事業の拡大・盤石な基盤を確立することに加え、更には、新規事業を積極的に展開し、保険事業とのシナジー効かせながら、動物業界の川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとしての地位を確立すること、保険事業を行う上で必要な財務基盤を強化することを主な目的にしています。概要は以下のとおりです。（参考）アニコム損害保険株式会社の財政状態の推移アニコム損害保険株式会社のソルベンシー・マージン比率b.経営成績の分析経営成績の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりです。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要〔キャッシュ・フローの状況〕」に記載しているとおりです。d.ソルベンシー・マージン比率（イ）単体ソルベンンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損害保険株式会社における2019年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、379.8％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。前事業年度（2018年３月31日）（百万円）当事業年度（2019年３月31日）（百万円）(A）単体ソルベンシー・マージン総額12,75117,566資本金又は基金等11,72416,321価格変動準備金4854危険準備金－－異常危険準備金1,0021,106一般貸倒引当金147266その他有価証券の評価差額（税効果控除前）△179△209土地の含み損益826払戻積立金超過額－－負債性資本調達手段等－－払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－その他－－(B）単体リスクの合計額√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ68,3439,248一般保険リスク（Ｒ１）8,1248,991第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）－－予定利率リスク（Ｒ３）－－資産運用リスク（Ｒ４）8141,009経営管理リスク（Ｒ５）178200巨大災害リスク（Ｒ６）－－(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）[(A)/{(B)×1/2}]×100305.6379.8（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。・「通常の予測を超える危険」保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）（第三分野保険の保険リスク）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率アニコムホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。前連結会計年度（2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2019年３月31日）（百万円）(A）連結ソルベンシー・マージン総額14,51023,426資本金又は基金等13,48322,181価格変動準備金4854危険準備金－－異常危険準備金1,0021,106一般貸倒引当金147266その他有価証券の評価差額（税効果控除前）△179△209土地の含み損益826未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－保険料積立金等余剰部分－－負債性資本調達手段等－－保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン総額－－控除項目－－その他－－(B）連結リスクの合計額√{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+Ｒ8+Ｒ98,3499,269損害保険契約の一般保険リスク（Ｒ１）8,1248,991生命保険契約の保険リスク（Ｒ２）－－第三分野保険の保険リスク（Ｒ３）－－少額短期保険業者の保険リスク（Ｒ４）－－予定利率リスク（Ｒ５）－－生命保険契約の最低保証リスク（Ｒ６）－－資産運用リスク（Ｒ７）8581,162経営管理リスク（Ｒ８）179203損害保険契約の巨大災害リスク（Ｒ９）－－(C）連結ソルベンシー・マージン比率（％）[(A)/{(B)×1/2}]×100347.5505.4（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。・「通常の予測を超える危険」保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額です。・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。