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株式会社大本組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)会社の経営方針等当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は67.8％(前事業年度65.8％)、売上高経常利益率は6.7％(前事業年度5.9％)、１株当たり当期純利益は773.60円(前事業年度734.93円)となっております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は160百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。装置の実用化に向けた課題の一つである発熱に関する対策と開発を行い、掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、作業室内部の掘削形状を３Ｄデータで取得するシステムの開発と実証を行い、実際の工事でデータの取得を行いました。今後は、データを蓄積して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。ｂＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。当工事の施工を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得し、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めており、販売実績も伸びております。d建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＡＩを活用したトンネル切羽評価システムの開発・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発f特許に関する事項当事業年度の特許登録は２件、特許出願は５件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、160百万円であります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1974年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。1979年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。1984年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1994年６月本社を東京都稲城市に移転。1997年10月株式会社東京フアシリティズを合併。1999年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。2000年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。2001年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。2004年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。2004年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。2004年12月2005年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社ＫＳＫ九州を設立。2008年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2007年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2013年12月株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（現株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社35社、関連会社３社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①環境省エネサービス（国内・海外）ＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、エコテクソリューション㈱、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PTFTGroupIndonesia②情報通信サービスＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの提供を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット③電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ(2)コンシューマ事業①情報通信サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。また、移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、㈱サンデックス②環境省エネサービス訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。（主な関係会社）㈱アローズコーポレーション事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業環境省エネサービス（国内・海外）ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置「ＪＥＴ」等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱エフティエコソリューション㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴエコテクソリューション㈱FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.FTGroup(Philippines),IncPTFTGroupIndonesia情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守、法人向け光コラボレーション「ＦＴ光」当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱アレクソン㈱ジャパンＴＳＳ㈱アイエフネット電力小売サービス電力小売「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネコンシューマ事業情報通信サービス光コラボレーション「ひかり速トク」モバイル端末等の販売㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴ㈱サンデックス環境省エネサービス太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工㈱アローズコーポレーション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②既存事業におけるマーケットシェアの拡大③新規事業の開発と推進④人財育成と優秀な人員の確保（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。②マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。③新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。④人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2004年７月１日至2005年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年７月1932年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1988年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年４月解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(会社の経営の基本方針)当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。○経営理念「地域の明日を考える」豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。「健全な歩みで信頼に応える」信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。「誇りと自信をもって未来に挑戦する」時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。(中期経営計画)当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。○目標とする経営指標○長期ビジョン当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。○中期経営計画の名称『お客さま成長力No.１銀行』お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。○基本方針徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。○期間2017年４月１日～2020年３月31日（３年間）○コンセプト図○みやぎん三本の矢当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。(経営環境及び対処すべき課題)国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域においても、宮崎駅西口の再開発や国際的なサーフィン大会、ラグビーワールドカップのキャンプ地として交流人口の増加による経済の活性化が期待されます。一方で、海外情勢を起因とするリスク要因や、地元での強い人手不足感が続いており、今後について予断できる状況にはありません。また、当行が置かれた経営環境は、人口減少による人手不足や企業の後継者不足等の中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策の長期化など、これまで以上に厳しさを増してきております。このような環境のもと、当行は、中期経営計画「お客さま成長力No.1銀行」の基本方針である「業務品質の向上」と「収益力の徹底強化」を推進しています。「みやぎん三本の矢」を中長期の重点施策として女性や若者への投資、地元企業の海外進出やお客さまの業務効率化を実現するＩＴ化支援に取り組んでいます。特に、加速度的に進展するキャッシュレス化については、お客さまの利便性向上と効率化を実現する決済サービスの提供等、徹底して取り組みを強化してまいります。引き続き、このような施策を通じて金融仲介機能を発揮し、地域の課題を解決することで、お客さまの成長をサポートする銀行としてNo.1であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。なお、当行では2016年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。今回、更なるガバナンス機能の強化を図るため、委任型執行役員制度を導入し、また指名報酬委員会も設置しました。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）1993年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。（注）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」“TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益、ＲＯＥなどを用いて経営管理を実施しております。（３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。2016年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）に基づき、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。①CBグループマネジメント㈱のグループ全体に対する戦略的マネジメントの強化新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。１．メーカー事業の体制強化のための積極的投資２．卸売事業の付加価値向上のための構造転換３．差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出４．ITによる生産性向上５．キャッシュ・フロー経営の徹底③次世代リーダーの育成と強化新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。（４）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。1953年12月25日ラジオ放送開始。1959年９月１日テレビ放送開始。1964年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。1969年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。1981年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。1986年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。1990年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。1995年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。1996年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。2001年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。2006年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。2008年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。2008年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。2009年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。2012年３月31日テレビのアナログ放送を終了。2015年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営環境普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。(3)対処すべき課題デジタルテレビ放送機器の更新期を間近に控え、再び必要となる大規模投資に備え、さらなる財務体質の強化に努める。東日本大震災の発生から８年が経過した今も、復興は道半ばであり、被災者に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、引き続き被災地の現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続ける。ネット同時配信をめぐる動きや広告のデジタルシフトなど、民間放送を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした変化を踏まえ、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などの新たな技術による新規事業の展開も進める。その上で、地域に根差した民間放送局として、果たすべき使命を再確認し、信頼され、愛される番組制作を継続し、引き続き岩手に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいく。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑥コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑦役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,920千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,360千円役員退職慰労引当金繰入額1,700千円計54,980千円⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。