株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、13,775百万円となりました。流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が1,357百万円増加した一方で、現金及び預金が436百万円及び販売用不動産が1,149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、11,426百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、2,348百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、8,464百万円となりました。流動負債につきましては、未払法人税等が131百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が207百万円及びその他流動負債が136百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、4,507百万円となりました。固定負債につきましては、社債が342百万円及び長期借入金が154百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、3,956百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,310百万円となりました。これは、公募増資により資本金が78百万円及び資本剰余金が78百万円増加したこと並びに配当金の支払い151百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円の計上に伴い利益剰余金が333百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.6％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるものの、日本銀行による大規模な金融緩和により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。住宅市場におきましては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅取得支援策継続等、住宅取得への関心は引き続き高まり、持家中心に着工戸数は増加するものの、融資審査の厳格化等を背景に貸家の着工戸数が減少したため、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループはグループ各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、2018年４月に株式会社勝美住宅が公開した、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「いい不動産プラザ」は、累計サイトアクセス数が４万件を超え、土地情報による集客導線の強化に繋がりました。さらに、2018年７月には同社土地活用部を、兵庫県明石市に開設した事務所に本社から移動し、グループ各社で共同販売する商品土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図ってまいりました。各社のブランド戦略といたしましては、株式会社勝美住宅が2018年10月に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを兵庫県姫路市西部にオープンいたしました。株式会社明石住建は、2018年10月に居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社が2018年11月に、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫県明石市にオープンいたしました。これらモデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることでブランド力を高め、他社との差別化を図っております。また、株式会社Ｌａｂｏにおきましては、営業エリア拡大のため、2019年１月に大阪府茨木市に茨木出張所準備室を開設し、大阪府下初の拠点となる「住空間設計Ｌａｂｏ茨木出張所」の2019年４月オープンに向けた準備を進めてまいりました。他方、2018年８月及び９月において、近畿地方に記録的な豪雨、暴風をもたらした台風20号及び21号により当社グループの営業エリア外である大阪地域において、建築物の甚大な被害が生じました（以下「自然災害」）。当社グループへの間接的影響として、火災保険請求に基づく復旧工事集中によるサプライチェーンの混乱と足場職人の不足により、工事着手及び工事進捗遅延が生じたものの、一時的な影響に収まりました。売上種類別の概況は、以下のとおりとなります。「住宅請負」につきましては、自然災害の影響による工事着手及び工事進捗遅延が生じたものの、完成引渡棟数は358棟（前期比１棟減）と微減に留まりました。また、前連結会計年度にオープンした株式会社勝美住宅大津出張所が軌道に乗り、兵庫県姫路市西部の営業拠点として着実に成果を上げた他、完成引渡ベースでの平均単価の上昇（同3.1％増）もあり、売上高は7,906百万円（同2.0％増）となりました。「分譲用土地」につきましては、前連結会計年度である2018年３月期第３四半期から当第１四半期にかけて販売が好調であったため、その反動による一時的な在庫減少を招き、当第２四半期以降において販売が減少し、引渡区画数は301区画（前期比15区画減）となり、売上高は4,474百万円（同7.1％減）となりました。「分譲用建物」につきましては、神戸市垂水区の建売住宅の販売が好調で、引渡棟数は47棟（前期比６棟増）となり、売上高は854百万円（同9.0％増）となりました。「その他」につきましては、仲介手数料の減少（前期比17.2％減）により、売上高は128百万円（同19.3％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,364百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面におきましては、生コンをはじめとする原材料や外注費の値上がりにより住宅請負の原価率が上昇し、営業利益は812百万円（同6.7％減）、経常利益は737百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（同3.8％減）となりました。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、4,044百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の収入（前年同期は682百万円の収入）となりました。これは主に、資金の減少要因としてたな卸資産の増加額144百万円及び法人税等の支払額253百万円等があったものの、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上736百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は145百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出（前年同期は768百万円の支出）となりました。これは、資金の増加要因として株式の発行による収入157百万円及び長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,155百万円、社債の償還による支出549百万円及び配当金の支払額151百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅請負8,091,359100.36,281,123103.0分譲用土地4,266,77686.71,325,91586.4分譲用建物787,020102.230,86631.3その他128,71480.7－－合計13,273,87195.47,637,90498.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）住宅請負7,906,121102.0分譲用土地4,474,86192.9分譲用建物854,854109.0その他128,71480.7合計13,364,55298.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、株式会社勝美住宅が４月に、グループ各社が共同で利用する不動産ポータルサイト「いい不動産プラザ」を公開し、土地情報による集客導線を強化いたしました。７月には同社土地活用部を、兵庫県明石市に開設した事務所に本社から移動し、グループ各社で共同販売する商品土地の仕入強化及び中大規模木造建築の受注強化を図ってまいりました。各社のブランド戦略としましては、モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、各社のブランド力を高め、他社と差別化を図ってまいりました。また株式会社Ｌａｂｏにおきましては、営業エリア拡大のため、大阪府下初となる拠点の開設準備を進めてまいりましたが、当連結会計年度における売上高は13,364百万円（前年同期比1.1％減）、住宅請負の原価率の上昇により営業利益は812百万円（同6.7％減）、経常利益は737百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（同3.8％減）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「a.経営成績等の分析」に記載のとおり、前年同期比6.7％減の812百万円となりました。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。