日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における世界経済は英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦などを背景に中国や欧州の景気が減速し、我が国におきましても景況感が下降局面に入りつつあるなど、景気減速が懸念される状況が続きました。当社グループを取り巻くコンクリート製品の需要環境につきましては、ヒューム管は前期を少し下回りましたが、コンクリートパイルは前期並みとなりました。このような事業環境の下、当社グループは、新中期経営計画『EvolutionAllJapanⅡ(2018年度～2020年度)』の初年度として、基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。また、当社は2018年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億99百万円の自己株式を取得しました。①財政状態当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加し、493億45百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億87百万円減少し、172億77百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりました。②経営成績連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は375億４百万円（前期比1.7％減）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は380億15百万円（同1.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は16億70百万円（同0.5％減）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、25億79百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億53百万円（同24.3％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(コンクリート製品事業)受注高は208億76百万円（前期比0.1％減）、売上高は主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより204億70百万円（同3.3％増）、営業利益は売上構成の変化により４億81百万円（同104.7%増）となりました。総売上高構成比は53.9％であります。(工事事業)受注高は164億16百万円（前期比3.8％減）、売上高は159億42百万円（同0.7%減）、営業利益は下水道関連工事が減少したことなどの影響もあり６億48百万円（同29.8％減）となりました。総売上高構成比は41.9％であります。(不動産開発事業)売上高は９億93百万円（前期比0.2％増）、営業利益は３億71百万円（同0.5％減）となりました。総売上高構成比は2.6％であります。(その他)受注高は２億10百万円（前期比9.9％増）、太陽光発電事業やスポーツ施設運営事業などの売上高は６億９百万円（同4.0％増）、営業利益は１億69百万円（同15.7％増）となりました。総売上高構成比は1.6％であります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ28億93百万円増加の37億93百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億24百万円、売上債権の減少26億32百万円、仕入債務の減少９億22百万円、法人税等の支払額７億10百万円などによるものであります。当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ５億86百万円増加の９億50百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出11億97百万円、固定資産の売却による収入１億63百万円などによるものであります。当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度並みの５億98百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億35百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業12,562,130△2.6工事事業13,512,069△0.2不動産開発事業――その他51,408+14.7合計26,125,609△1.4(注)１．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製造原価等によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業20,876,896△0.12,665,304+18.0工事事業16,416,850△3.84,361,753+12.2不動産開発事業――――その他210,452+9.9――合計37,504,200△1.77,027,057+14.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンクリート製品事業20,470,252+3.33工事事業15,942,620△0.71不動産開発事業993,593+0.22その他609,179+3.98合計38,015,646+1.52(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。②貸倒引当金当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。③たな卸資産当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。④投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が３０％以上５０％未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が５０％以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億63百万円減少し、263億85百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が26億45百万円減少した一方、現金及び預金が22億12百万円増加したことなどによります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億56百万円増加し、229億60百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が２億19百万円減少した一方、建設仮勘定が８億93百万円増加したことなどによります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億83百万円減少し、135億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億52百万円減少したことなどによります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億３百万円減少し、37億６百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億18百万円減少したことなどによります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により20億53百万円増加した一方、配当金の支払により４億36百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによります。(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高コンクリート製品事業におきましては、主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより、204億70百万円（前期比3.3％増）となりました。工事事業におきましては、下水道関連工事が減少したことなどにより、159億42百万円（前期比0.7%減)となりました。不動産開発事業におきましては、９億93百万円（前期比0.2％増)となりました。その他につきましては、６億９百万円（前期比4.0％増)となりました。②営業利益営業利益は、人件費が増加したことなどにより、16億70百万円(前期比0.5%減)となりました。③経常利益経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、25億79百万円(前期比16.6%増)となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前期比24.3%増)となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績②経営成績」に示したとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に示したとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。②財務政策当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2019年３月31日現在の短期借入金残高は12億30百万円で、４種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額46億55百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2019年３月27日～2020年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。