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日置電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現する前提として、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）目標とする経営指標「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることによりこの目標の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる商品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性のひとつとして、短納期化を進めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題世界経済におきましては、各国政策の動向による先行き不透明感が高まっており、緩やかな減速に向かうと見込んでおりますが、自動車及び電子部品業界の設備投資は、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機能化に伴い堅調に推移する見通しであります。自動車、電子部品、バッテリーといった成長市場では技術革新が進み、より精度の高い計測やデータ分析が不可欠となっております。このような市場の変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を開発してまいります。また、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくため、販売会社を中心としたアフターサービス体制の構築にも取り組んでまいります。生産現場の強化、ＩＴを活用した生産性の向上など体質強化の取り組みを進めるとともに、グローバル市場におけるHIOKIブランドの浸透と顧客密着営業の展開により、売上高を伸長させることで適正な利益を確保してまいります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力と最先端情報収集力の強化を行っております。今後はオープンイノベーションによる最先端技術を取り入れた開発力強化やIoT技術者の育成とともに、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、国際的な学会活動や標準化作業にも積極的に取り組んでまいります。また、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、開発した技術による競争優位性を維持していくため、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億20百万円（売上高比10.4％）であります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要明治41年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立昭和23年５月東京事業所を開設昭和34年５月神戸事業所を開設昭和35年４月札幌営業所を開設昭和35年５月マジックテープ®の販売を開始昭和38年８月商号を森藤株式会社に変更昭和45年10月名古屋事業所を開設昭和50年６月福山事業所を開設昭和51年11月商号をモリト株式会社に変更昭和52年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社MORITOSCOVILHONGKONGCOMPANYLIMITED)昭和57年３月八尾配送センターを開設昭和58年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)昭和60年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)昭和62年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得平成15年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年９月株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)平成22年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成23年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行平成26年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）平成26年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社MORITOSCOVILAMERICAS,LLC）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立（現非連結子会社）平成29年８月株式会社52DESIGNを設立（現非連結子会社）平成30年４月株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）平成30年10月GSGFASTENERSASIALIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILHONGKONGCOMPANYLIMITEDへ変更(現連結子会社)平成30年10月KANE-M,INC.の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管し、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILAMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)平成30年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設
モリト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社20社○非連結子会社３社□持分法適用関連会社１社(日本)◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売◎㈲日本スポーツサプライ…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でマリンレジャー用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売○MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…KANE-M,INC.（99%出資）及びMORITOSCOVILLAMERICAS,LLC(１%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売(注)1.当社グループは、平成30年４月２日付で㈱マニューバーラインの株式を取得し、㈱マニューバーライン及びその子会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、平成30年12月１日付で、㈱マニューバーラインは㈲日本スポーツサプライを吸収合併いたしました。2.平成30年10月１日付で、GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITEDに変更いたしました。3.平成30年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILLAMERICAS,LLCに変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①グループ収益基盤の拡大強化持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンターの運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続けてまいります。②グループ財務機能の強化持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。③内部統制の強化内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。④今後の事業戦略当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Makeithappen.未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携平成20年４月１日平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―(2)株式取得による会社の買収当社は、株式会社マニューバーラインの全株式を取得する契約を平成30年３月15日に締結し、同年４月２日に同社株式を取得し、連結子会社としました。(3)会社分割当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、当社の服飾資材事業及び生活産業資材事業を当社の完全子会社として新たに設立するモリトジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、同年12月３日付で同社を設立し、同年12月13日にモリトジャパン株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）」をご参照ください。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】大正15年11月元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。昭和10年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。昭和11年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。昭和18年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。昭和25年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。昭和37年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。昭和39年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。昭和43年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。昭和54年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。平成元年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。平成元年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。平成６年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。平成12年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。平成12年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。平成19年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成19年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成21年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。平成22年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。平成25年10月平成26年４月平成30年１月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）バルブ事業バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては本年度から操業開始となりました新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。(2）メンテナンス事業メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は13百万円であります。各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。(1）バルブ事業１）次世代発電技術に関する研究開発前期に引き続き先進超々臨界圧火力発電（A-USC）技術に関わる活動を進めております。２）既存技術基盤の向上に関する研究開発当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。上記を含め、当事業に係る研究開発費は13百万円であります。(2）メンテナンス事業当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第19期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）2002年８月本店を東京都中央区日本橋に移転エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修及び組織開発コンサルティングサービスを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプール・マーケティングを設立し、マーケティング関連のアウトソーシング事業を移管2005年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社パスカルを設立2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立2007年12月イーカム・ワークス株式会社の株式を取得2008年８月株式会社パスカルが株式会社ＧＩＭに社名変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクス事業部を設置し、ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材派遣サービス・人材紹介サービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立2010年４月障がい者雇用支援事業部を設置し、障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月障がい者雇用支援サービスにて利用する企業向け貸農園の建設及び管理運営を目的として株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング関連のアウトソーシング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援事業を株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを設立2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外2013年２月株式会社わーくはぴねす農園が株式会社エスプールプラスに社名変更2013年３月株式会社エスプール・マーケティングが株式会社エスプールエコロジーに社名変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立2014年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループ各社の販売促進サービスを同社に集約2015年２月フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリングを設立2015年８月本社を現在地に移転2016年５月株式会社エスプールエコロジーを清算2017年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを清算2017年９月イーカム・ワークス株式会社の株式を売却2018年６月株式会社エスプールエンジニアリングを清算
株式会社エスプール
有価証券報告書－第19期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年11月30日現在、当社及び子会社４社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）により構成されております。なお、連結子会社であった㈱エスプールエンジニアリングは当連結会計年度に清算しております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に障がい者専用の農園を貸し出し、主に知的障がい者や精神障がい者の雇用を支援するサービスを提供しています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを活用し、企業の経営課題や業務課題の解決を支援するプロフェッショナル人材サービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行や海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、同社の管理社員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置された社員が、現場で直接、派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しております。（事業系統図）
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項昭和26年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現首都圏事業本部）を設置昭和30年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置昭和30年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける昭和32年６月九州事務所（現九州支社）を設置昭和34年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置昭和38年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置昭和39年10月建設コンサルタントの登録を受ける昭和43年４月測量業者の登録を受ける昭和44年１月広島出張所（現中国支店）を設置昭和44年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転昭和45年４月本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る昭和45年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転昭和45年８月商号を川崎地質株式会社に変更昭和46年７月岡山出張所（現岡山事務所）を設置昭和48年４月物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る昭和49年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転昭和50年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置昭和51年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置昭和52年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置昭和52年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定）昭和54年４月松山営業所（現四国支店）を設置昭和55年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置昭和56年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置昭和56年５月南大阪事務所を設置昭和57年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置昭和58年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立昭和58年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立昭和59年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置平成３年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置平成４年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置平成４年10月宇都宮事務所を設置平成５年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする平成６年12月長野営業所（現長野事務所）を設置平成７年４月上越営業所（現上越事務所）を設置平成８年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）平成９年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成10年４月佐渡事務所を設置平成10年５月秋田事務所を設置平成10年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立平成11年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転平成15年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける平成15年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする平成26年12月平成29年10月ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYAUNDERGROUNDENERGY株式会社（関連会社）を設立
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYAUNDERGROUNDENERGY㈱（関連会社）の３社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYAUNDERGROUNDENERGY㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題現在当社を取り巻く経営環境は、震災および豪雨災害等の復興と防災・減災のための国土強靭化推進、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。こうした状況のもと、将来の更なる発展へ向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、コスト競争力、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに更なる差別化のため、引き続き新分野の市場開拓とＡＩ・ＩＣＴ活用などの研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定しました。第69期はスタートの年にあたり、社会経済環境は改善が予想されますが、「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づくり」を基本方針に、より強固な経営基盤の確立に向け、引き続き全社で取り組みます。重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は15,632千円であります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(2）農業支援事業ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つめは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（HazardAnalysisandCriticalControlPoint）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（GoodAgriculturalPractice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。３つめは、情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。当社を取り巻く環境変化をビジネスチャンスとするために、新規事業への投資を積極的に行ってまいります。社内的には優先順位を明確にした取り組むべき重点項目を設定し、確実に新規事業を立ち上げてまいります。オペレーション支援事業においては、当社の輸入青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」と業務受託サービスについて、新たな展開を始めるための準備を進めております。今までの大手バナナ生産者以外の顧客を開拓し、売上の拡大を図ってまいります。また、国産青果物流通へ事業を拡大するために必要なシステム開発、中期事業計画の明確化など、準備を進めてまいります。更に、業務受託サービスについては、ＡＩやＲＰＡなどを積極的に取り入れ、作業の自動化を推進するなど、一層のオペレーションコストの削減を進めてまいります。「生鮮ＭＤシステム」については、モバイル化への対応により利便性を向上させ、さらなる取引量の拡大を図ってまいります。農業支援事業においては、りんご販売については、若手生産者の組合員増強により安定的な集荷体制の確立を図ります。有機農産物販売については、新たな有機農産物の取り扱いを開始し、販売先開拓を強化しながら売上増加に努めてまいります。ドラッグストアへの実証実験については、商品調達の多様化、システムを利用した業務の効率化、運営方法の再検討を行い、利益の確保できるビジネスモデルを確立してまいります。また、海外事業については、フィリピンでのマイクロファイナンス支援システムの本格的な導入期に向けて、現地駐在事務所の開設の準備を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2019年１月１日から2020年12月31日まで。株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年11月１日から2019年12月31日まで。株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和25年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立昭和39年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更昭和39年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和40年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設昭和42年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場昭和43年６月附属器具の製造開始昭和47年６月洗面化粧台の製造開始昭和56年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転平成５年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設平成６年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設平成９年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設平成13年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年12月東京特需部に東京支店を併設平成14年12月東京特需部を東京支店に統合平成17年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更平成21年11月衛陶工場の閉鎖平成23年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成28年８月平成28年12月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品、ハンディキャップを持った人たちの為の時福祉介護商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①アジア向けオリジナル便器開発②狭小住宅ユニット用コンパクト便器の開発③中高級ワンピース便器の開発④樹脂ボウル洗面の開発⑤中級デザイン洗面のリニューアル⑥介護用洗面台のモデル追加⑦温水洗浄便座のモデルチェンジ当連結会計年度における研究開発費の総額は34,102千円であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要1982年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始1983年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始1984年10月投資用マンションの一棟販売を開始1991年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始1999年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録2001年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始2002年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施2005年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始2005年６月商号をサムティ株式会社に変更2006年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立2006年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場2011年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得2011年12月サムティ管理株式会社（2016年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立2012年６月福岡市博多区に福岡支店を開設2012年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2013年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定2014年３月開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクトを設立2014年４月東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転2014年５月合同会社アンビエントガーデン守山（現・連結子会社）を連結子会社化2015年４月エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立年月概要2015年５月札幌市中央区に札幌支店を開設2015年６月連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場2015年９月ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設2016年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定2016年12月連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本店を当社ビル内に移転2018年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・非連結子会社）を設立2018年５月合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を連結子会社化2018年７月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・非連結子会社）を設立2018年９月新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定2018年11月合同会社SI開発（現・非連結子会社）を設立