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天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。アメリカでは、日本国内の技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における、企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役９名、監査役３名（２名社外監査役）であります。2019年６月27日開催の第93期定時株主総会において、取締役９名全員任期満了に伴い、取締役９名を選任しております。また、監査役１名任期満了に伴い、新任の監査役１名を選任しております。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、能勢孝氏、堀部文人氏、沼口和成氏、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の９名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。＜監査役＞取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の検閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務執行社員は、好田健祐氏、小沢直靖氏であり、同監査法人の業務執行社員は公認会計士法上の規制に基づき同法人で策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。④企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度を設置して運用しております。これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。(b）リスク管理体制の整備の状況リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。(d）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役小松崎隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。(e）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。(f）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(g）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。(h）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得することを決議し、2018年６月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2018年６月29日に天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得しております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は15百万円であります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2019年３月には1,452万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2007年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービス終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2011年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始2012年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース2013年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース2014年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース2014年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2016年６月リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTechLab（リーガルテックラボ）」を新設2017年３月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース2018年２月企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。①戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを有効に活用しながら、グローバルバリューチェーンの更なる強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、IT技術やマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。③トランスレーショナルリサーチ事業に対する取り組み当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナルリサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。今後は、SatsumaPharmaceuticals,Inc.の経鼻偏頭痛薬の早期上市を支援すると共に、新規開発中のNose-to-Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンスアウトを積極的に進めていくことが課題であります。④再生医療分野への取り組み再生医療分野は、先天的、又は事故や疾患によって後天的に失われた組織や器官を再生する医療として注目を集めております。このような状況下において、当社は、2013年２月、京都大学iPS細胞研究所と「人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来神経細胞による脳移植治療実現化に向けた安全性試験法の確立」に係る共同研究契約を締結し、iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の臨床応用に必要な安全性試験のデファクトスタンダードの確立に向けた研究開発に着手し、2016年４月からは京都大学iPS細胞研究所に派遣しておりました当社スタッフを中心に安全性試験の受託を実施しております。また、重要投資先であるRGSのライセンス活動を引き続き支援していくことを通じ、今後、新たな手法を見出し、着実に安全性を担保できる試験を確立することが課題であります。⑤実験動物の安定的確保当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあり、前臨床試験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨床事業の特色の一つであります。当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に検疫・育成施設を設けております。今後も、これらの施設運営の効率化と質向上をはかると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2019年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役２名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長永田良一、構成員は代表取締役副社長髙梨健、専務取締役二反田真二、社外取締役福元紳一、社外取締役山下隆であります。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。なお、取締役については、20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員会」であり、委員長は代表取締役会長兼社長永田良一、構成員は福元紳一、松本敏であります。もう一つが「報酬委員会」であり、委員長は代表取締役副社長髙梨健、構成員は山下隆、二反田真二であります。「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役鬼丸俊夫、社外監査役鑪野孝清、社外監査役重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。（現状の体制を採用している理由）当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し、外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しております。当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は上記に基づき、社外取締役福元紳一、社外取締役山下隆との間で、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項（当社の内部統制システム）取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、ＧＬＰやＧＣＰ等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、前臨床事業に関わる施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制を構築しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的とリスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備することとしております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】米国前臨床事業のSNBLUSA,Ltd.（米国ワシントン州）は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダケベック州）に前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化したうえで、2018年９月に事業譲渡いたしました。また、SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、2018年10月に新日本科学SMOの全株式を譲渡いたしました。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、339,818千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであるELISAの自動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。Erennaは国内CROでは当社のみ導入しており、他社との差別化を図って参ります。抗体医薬は霊長類のみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置AttuneNxTを導入し、研究受託機器を強化しております。AttuneNxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどないため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。近年新規ながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターを導入しました。当該機種LSRFortessaX-20は、国内CROでいち早く立ち上げ、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。そのうち昨年はMRIを更新し、脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、サルなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではございませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予想されます。これらの研究活動の一部は、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で病態モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、261,167千円であります。(2)トランスレーショナルリサーチ事業当社においては、NDSの新たな応用領域である鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動に注力しております。中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域となっています。血液-脳関門（BloodBrainBarrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、Nose-to-Brain送達技術の応用が期待されています。細胞間隙から脳への通過を解析するのみならず、嗅神経を介して薬物を能動的に中枢へ移行させる研究も開始いたしました。現在社内では、低分子から高分子までを用い、画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な結果を得つつあります。また、複数の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験は順調に進み、今期のさらなる進捗が期待されます。国内の大学との共同研究では、脳移行解析をさらに深化させようと試みています。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動を積極的におこないます。当社は、本技術を臨床研究ステージへと飛躍させることを目標としております。一方、経鼻ワクチンやNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更研究などを中心に、パートナー企業とのアライアンスを継続して進めています。さらにNDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果を用いて、国内外での事業化のために複数の候補化合物を特定しつつあります。的確な鼻内部位への送達と低価格化を実現すべく、新規デバイスの開発が進んでいます。他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsumaPharmaceuticals,Inc.（米国カリフォルニア州）では、第Ⅰ相臨床試験にて良好な結果を得て、2020年3月期中に第Ⅲ相臨床試験にステップアップすることが決まりましたので、その支援をおこないます。以上の活動における研究開発費は、53,367千円であります。(3)その他その他の研究開発費は、25,282千円であります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併2014年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を2018年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、１)バランスの取れた事業構造の構築・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。・社会インフラ（太陽光発電、5G高速通信等）、海洋事業、ビューティー・医療機器向け製品を2021年度までに第３の事業の柱として確立する。２)高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応・これまでの溶融ガラスによるダイレクトプレス製法を応用した、新たな成型プロセスにより、複雑な立体形状の製品を量産化する。・温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う、新たな高精度プレス装置の導入により、等温プレス法に迫る高精度製品を、高い生産性で量産化する。３)複合化製品による高付加価値化・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。４)売上高及び営業利益率の目標・上記の諸施策を確実に実施することにより、2021年度において、当社連結グループで売上高9,000百万円、売上高営業利益率10%を目指す。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。①経営資源の最適配分・人材の活性化活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。販売管理、生産管理、原価管理に戦略的ITシステムを導入しつつ、今後とも間接業務に従事する従業員の比率の引下げや間接部門の人材の活性化を進めます。・技術開発力の強化従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。固体光源化すなわち半導体発光素子の進展というイノベーションの中で、想定される市場ロードマップにマッチングするタイミングで製品を開発していきます。社会人のための博士後期課程へ研究開発要員を就学させること等により次世代製品の開発に必要な基礎研究力を高めています。・キャッシュの創出収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。②既存事業の収益安定化・営業面における選択と集中取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。・コスト競争力の強化のための更なる原価低減加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。③新規事業の早期立ち上げ・フリット（ガラス粉末）の収益体質の確立蛍光体とガラスフリットで基板を作るPIG(PhosphorinGlass)等の当社技術力を生かせる分野に注力し、収益体質の確立を図ります。・機能性薄膜事業の事業化のスピードアップ当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(高耐久性銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。ガラス容器への加飾蒸着の需要増加に対応した増産体制の構築をいたします。・持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は214,037千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。②主要研究開発テーマ光エネルギーの高いレーザー光源の普及により、光を効率的に反射し、かつ耐久性にも優れるミラー「Hi-Silver®」および蛍光体分散ガラスPIG(PhospherinGlass)の開発を行っております。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発PIG(PhospherinGlass)を行っております。（３）その他の事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などの開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット当社では、太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでおります。各製品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう材料/生産技術/品質管理において革新を進めております。ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっておりますが、今後は固体光源に使用される製品、特に蛍光体分散ガラスの製品開発、また５G高速通信用多層回路基板LTCC（LowTemperatureCo-firedCeramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力し、自動車、照明、センシングなど多くの分野において貢献できる製品を生み続けていきます。機能性薄膜(Hi-Silver®、加飾蒸着PearlClear)Hi-Silver®光学部品のミラーは、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めております。本年度はさらなる耐久性の向上、コストダウンを図り、大幅なコストパフォーマンスの向上に成功致しました。今後、センサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めてまいります。PearlClear（意匠登録済、商標登録出願中）化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。今回、化学処理された化粧瓶の表面に「加飾蒸着」を実施することで、見る角度によって様々な色、風合いを出すことができました。今後、本技術を用いて新しい製品を提案してまいります。また、意匠権を取得しPearlClearと名付け、商標登録を出願致しました。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる2004年８月フォレンジックツール販売開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始2007年６月東京証券取引所マザーズへ上場2007年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPaymentCardForensics株式会社（現・連結子会社のP.C.F.FRONTEO株式会社）を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBICTaiwan,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOTaiwan,Inc.）を設立2011年12月UBICKorea,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOKorea,Inc.）を設立2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース2013年５月米国ナスダック市場へ上場2014年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBICMEDICAL(現・連結子会社の株式会社FRONTEOヘルスケア)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化（現・FRONTEOUSA,Inc.）2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更）2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表年月事項2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月株式会社UBICMEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更2016年７月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（2018年５月に当社を存続会社として吸収合併）に変更2016年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立2016年７月UBICKorea,Inc.の商号をFRONTEOKorea,Inc.に変更2016年７月UBICTaiwan,Inc.の商号をFRONTEOTaiwan,Inc.に変更2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「ConceptEncoder」の提供を本格化2018年５月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」の特許を取得2018年７月人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBITFindAnswer」を提供開始2018年８月FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「ConceptEncoderArticles」の提供開始2018年11月人工知能による特許調査・分析システムの進化版「PatentExplorer19」の提供開始2018年11月独自開発の人工知能エンジンを進化次世代版「KIBITG2」の提供を開始2018年11月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発2019年１月PaymentCardForensics株式会社の商号をP.C.F.FRONTEO株式会社に変更