日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開している。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指している。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけている。１．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社は取締役会および監査役会設置会社である。社外取締役の積極的選任に努めており、取締役13名のうち、４名は社外取締役である。また、業務を執行する機関として、執行役員を置いている。取締役会は原則として毎月１回開催されており、当社グループの経営上の基本的事項および重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っている。グループ経営会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社グループ経営に関する方針、経営執行に関する重要案件を審議・決定するが、特に重要な事項については取締役会にて決定する。当社は社外監査役の積極的選任にも努めており、監査役６名のうち３名は社外監査役である。監査役会は、原則として年６回以上開催され、様々な分野において経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を維持しつつ、的確な監査を実施している。また、監査役の監査を支える監査役業務室には、取締役の指揮命令に服さない専任の人材を配置している。監査役監査については、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施する。会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を担当する。また、内部監査については、CSR・監査統括室が年間の監査計画に基づいて社内各部門および子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適切性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行う。取締役会、グループ経営会議及び監査役会の構成員は以下の通りである。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会グループ経営会議監査役会取締役社長（代表取締役）岡本一郎◎◎取締役技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長村上敏英○○取締役人事・総務・経理統括室長岡本泰憲○○取締役山本博○○取締役昼間弘康○○取締役安達章○○取締役冨岡祥浩○取締役企画統括室長田中俊和○○取締役早乙女雅人○○取締役小野正人（注）１○取締役林良一（注）１○取締役伊藤晴夫（注）１○取締役早野利人（注）１○常勤監査役松本伸夫◎常勤監査役安田耕太郎○監査役吉田昌弘○監査役藤田讓（注）２○監査役安井洸治（注）２○監査役川合晋太郎（注）２○（注）１．取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫及び早野利人は「社外取締役」である。２．監査役藤田讓、安井洸治及び川合晋太郎は「社外監査役」である。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図の通りである。②当該体制を採用する理由当社は、社外取締役と監査役会が、各々の観点から経営監督にあたる体制が有効と考え、監査役会設置会社としている。また、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役および社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されていると考えている。２．企業統治に関するその他の事項①内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項は、次のとおりである。(１)当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業集団の取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針及びグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。(２)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書及び電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するものとする。(３)当社及び子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、企業集団における様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取り組みを推進する権限と責任を有する統括役員及び主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。(４)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。(a)グループ経営会議による意思決定企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。(b)中期経営計画、年度予算、業績管理目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独及び連結の目標値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。(c)内部監査体制当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び実施状況の有効性及び妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。(５)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、(１)から(４)に規定するほか、以下に記載のとおりとする。(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。(b)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づき、適切な経営管理を行う。(c)当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。(６)当社及び子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制企業集団における財務報告の信頼性及び適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。(７)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。(８)次のア．及びイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制ア．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制イ．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項(b)毎月の経営状況として重要な事項(c)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要な事項(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。(９)(８)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員及び従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査役に対して、取締役、執行役員及び従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。②責任限定契約の内容の概要当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となる。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(１)自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。(２)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めている。(３)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。