株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）業績[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。（公共・社会基盤）政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。＜労働基準行政システムのサービス開始によりお客様業務の効率化を実現＞・当社は、日本全国の労働局や労働基準監督署における労災保険等の国民サービス提供や安全衛生のための監督等の業務の基幹システムである労働基準行政システムの開発を行い、2019年１月にサービスを開始しました。当該システム開発は、従来あった複数のサブシステムを統合し効率化を図るなど、高難度かつ長期間のプロジェクトでしたが、これを完遂することで、お客様業務の効率化を実現しました。＜官民連携と異業種横断の取り組みにより事業を拡大＞行政機関と金融機関の情報のやり取りを効率化するためのサービス提供や、社会課題の解決や新たな付加価値の創出に向けた様々な企業・団体等との共創活動を推進し、事業の拡大に努めました。・当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び３自治体と共同で、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、電子データを用いることによる作業時間削減と業務効率化の実務検証を2018年10月に完了しました。また、この結果を踏まえ、行政機関と金融機関の間においてフォーマットが統一された電子データによる預貯金等の照会を実現する「PipitLINQ（ピピットリンク）」を2019年２月より販売開始しました。・当社及び東京電力パワーグリッド㈱は、業種の垣根を越えた様々なデータを活用した社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を2018年11月に設立し、2019年３月には関西電力㈱及び中部電力㈱が組合員として加わりました。賛同参画企業・団体等は約30社（2019年３月時点）となりました。また、本取り組みに係る共創活動を推進していく場として、イノベーション環境を備えたオフィス兼ラボを2019年３月に東京都千代田区に開設しました。当期の業績は以下のとおりです。・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、479,935百万円（前期比7.9％増）となりました。・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、43,872百万円（前期比14.6％増）となりました。（金融）マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。＜次世代バンキングの実現に向けた様々な取り組みを推進＞デジタル技術を活用した新たなサービスが提供される中、金融機関のビジネス基盤を多様なデジタルニーズへ迅速に対応可能とする取り組みを進めました。加えて、金融機関のみならず、あらゆる産業が金融サービスとつながり、新たなビジネスを創出するためのプラットフォーム構築を推進しました。・デジタルサービスの提供プラットフォームとして、提供中である当社クラウドサービス「OpenCanvas」に加え、「AWS」「Azure」等のパブリッククラウド（注１）の導入から運用までを一元的にサポートするソリューション「A-gate」を2018年10月より提供開始しました。このサービスは「OpenCanvas」の認証機能等を活用することで、高度なセキュリティ要求にも対応しています。・当社がメインフレーム上で提供してきた金融機関の基幹系システムについて、デジタル技術と親和性が高いオープンプラットフォーム（注２）の適用を可能とするための主要な技術検証を2018年６月に完了し、本格的に技術開発を開始しました。・他業態サービスと金融機能を組み合わせた新たなサービス創出に向けた取り組みとして、グローバルで実績のあるMambu社のクラウド型勘定系サービスの実証実験を2019年３月に日本で初めて完了しました。＜AI技術を活用したデジタル関連サービスを提供＞サービスの高度化に向け、金融機関向けの様々なデジタル関連サービスを提供しました。・NTTグループのAI技術「corevo」を活用し、金融機関の融資稟議書作成業務の負担を軽減するサービスを2019年３月より提供開始しました。・映像と音声の分析により対面コミュニケーションの各要素をAIが点数化するサービスを開発し、保険業界を中心にトライアルサービスを2018年４月より提供開始しました。・新規ビジネス創発拠点である「BeSTAFinTechLab」に、最新技術を適用したカスタマージャーニー（注３）を体感できる次世代コンセプト店舗「BranchoftheFuture」を設置しました。当期の業績は以下のとおりです。・売上高は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、559,135百万円（前期比0.1％減）となりました。・営業利益は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、52,930百万円（前期比2.9％増）となりました。（法人・ソリューション）デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めました。＜利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供を推進＞サービス開始35周年を迎えた「CAFIS（注４）」で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアとした利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供の推進により、日本のキャッシュレス化への対応に貢献しました。・当社及び東京急行電鉄㈱は、企業や店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマートフォン１台で決済が可能となるソリューション「.pay（ドットペイ）」を2018年４月より提供開始しました。・スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ（注５）」にクレジットカードによる決済機能を追加し、地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として2018年４月より提供開始しました。・一次元バーコードやQRコードといった国内外の各種コード決済について、小売業者が１台の決済端末又は１つのインターフェースで対応可能となるサービス「コード決済ゲートウェイ」の提供開始に向けて取り組みました。＜生産関連情報の活用により工場内における情報の持つ価値の最大化を実現＞・当社は、これまで開発に参画してきたファナック㈱の製造業向けIoTプラットフォーム「FIELDsystem」（注６）上で動作するアプリケーションとして、「DaTaTransLoader」を2019年１月に販売開始しました。本製品は、お客様の工場内のあらゆる機械や装置が接続される「FIELDsystem」に蓄積された重要な生産関連情報を、お客様の保有システムや外部ツールで活用可能とすることにより、工場内における情報の持つ価値の最大化を実現するものです。当期の業績は以下のとおりです。・売上高は、前期のM&amp;A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により、529,816百万円（前期比10.8％増）となりました。・営業利益は、増収等により、48,514百万円（前期比19.7％増）となりました。（北米）北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させました。＜カナダブリティッシュコロンビア州HealthAuthoritiesと新規に大型のITサービス契約を締結、ヘルスケア分野での豊富なサービス提供実績をもとにカナダでのプレゼンスを拡大＞・当社子会社であるNTTDATACanadaは、新規顧客であるカナダブリティッシュコロンビア州のProvincialHealthServicesAuthority（PHSA）（注７）とITサービスに係る契約を2019年３月に締結しました。期間は５年、総額４億カナダドルを超える大型契約です。本サービスでは、同州内の複数のHealthAuthorities（注８）に対して、医療機関で使われるアプリケーションの使用方法や医療機関の業務フローに精通したスタッフによるクリニカルサービスを含め、先進的なITサポートサービスを提供します。本受注にあたり、長年クリニカルサービスを提供してきた実績と信頼性、大規模アウトソーシング案件への対応能力、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢等が高く評価されたことに加え、2018年12月のSierraSystems買収等、カナダ市場への積極的な投資姿勢も評価されました。＜米国州政府への業界特化型コンサルティングサービスの強化に向けてCognosanteConsulting,LLCの買収交渉を実施＞・当社子会社であるNTTDATAServicesは、米国各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを提供し、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに対する支援サービス等において強みを持つCognosanteConsulting,LLCの買収交渉を実施しました（2019年４月買収完了）。本買収により、CognosanteConsulting,LLCの約30年にわたる米国各州政府への豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、ヘルスケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。当期の業績は以下のとおりです。・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により、421,920百万円（前期比1.4％減）となりました。・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善や、PMI費用の減少等により、3,489百万円（前期比－）となりました。（EMEA・中南米）EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。＜everisGroupが公共分野において大型案件を受注＞当社子会社であるeverisGroupは、長年にわたる高品質なサービスの提供実績及びデジタル領域への対応力等が評価され、特に高度なセキュリティと信頼性が求められる公共分野にて以下の案件を受注しました。・スペインの空港運営企業AenaSME,S.A.より、スペイン国内７空港における自動出入国管理システムを受注しました。バルセロナ、マヨルカ等４空港での最先端の自動化ゲート計220台の設置、サービス提供開始に続き、今後、セビリア等３空港においても当該ゲート計81台の導入、運用を担当します。本システムは、パスポート等の高度な照合と顔及び指紋による生体認証を統合し、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査の効率化に貢献しています。・欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会情報技術総局と、30を超えるEU機関等に対してITサービスを提供する包括契約を締結し、ベルギーをはじめ14カ国を対象に2018年10月よりサービス提供を開始しました。＜M&amp;Aを通じてデジタル領域を中心にケイパビリティを拡充＞当社子会社を通じて、デジタル領域を中心に特長のある企業を買収し、サービス提供力の更なる強化及び当社グループの強みとのシナジー発現を図りました。・NTTDATAEMEALTD.は、デジタル領域のコンサルティング等のサービスを提供する英国のMagenTysHoldingsLimitedを2018年５月に子会社化しました。また、当社グループの強みである自動車業界でのプレゼンスの更なる強化を目的に、自動車ディーラーマネジメントシステムを提供するドイツのgen-iusdmsGmbHを2018年６月に子会社化しました。・itelligenceAGは、SAPの戦略分野の一つである顧客管理及びeコマース等のサービス強化を目的に、「SAPC4/HANA（注９）」を活用した同サービスを強みとするSybitGmbHを2018年８月に子会社化しました。当期の業績は以下のとおりです。・売上高は、スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により、440,133百万円（前期比13.6％増）となりました。・営業利益は、増収等により、7,895百万円（前期比62.4％増）となりました。（注１）パブリッククラウド不特定多数のユーザーにインターネットを介して提供する共同利用型のクラウドサービスです。（注２）オープンプラットフォーム特定のハードウェアに依存しないプラットフォーム（システムやサービスの基盤）のことです。（注３）カスタマージャーニー利用者が実際のサービス利用や購買に至るまでのプロセス（行動、思考、感情等）のことです。（注４）「CAFIS」当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。（注５）「モバイルレジ」スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。（注６）IoTプラットフォーム「FIELDsystem」製造業での更なる生産性向上と効率化をめざした、ファナック㈱が提供する製造業向けIoTプラットフォームです。（注７）ProvincialHealthServicesAuthority（PHSA）5つの地域組織と連携しながら、州全体の高度医療等を所掌している組織のことです。（注８）HealthAuthoritiesブリティッシュコロンビア州の州内５つの地域に設置されている、各地域の特性にあわせたヘルスケアサービスを行う組織のことです。（注９）「SAPC4/HANA」実店舗（リアル）やオンラインストア（デジタル）をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群と、カスタマイズやアドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。53カ国・地域、223都市、約85,300人体制を確立（日本国内を含むと約123,000人体制）（2019年３月31日現在）以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。・受注高2,076,088百万円（前年度比6.5％増)・売上高2,163,625百万円（同6.1％増)・営業利益147,716百万円（同20.0％増)・税引前当期利益146,914百万円（同19.7％増)・当社株主に帰属する当期利益93,616百万円（同13.6％増)（2）財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、現金及び現金同等物や営業債権等の増加により前連結会計年度末に比べ205,860百万円増加して、2,476,062百万円となりました。負債は、営業債務や借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ99,556百万円増加して、1,509,253百万円となりました。また、資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ106,303百万円増加して966,809百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は251,309百万円と前連結会計年度末に比べ61,239百万円増加となりました。当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益97,704百万円、非現金支出項目である減価償却費等158,038百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が55,209百万円となり、242,009百万円の収入（前期比7,318百万円の収入増加）となりました。一方、設備投資による支出が179,986百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、186,879百万円の支出（前期比17,119百万円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは55,130百万円の黒字（前期比24,437百万円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払はあるものの、子会社取得のための資金調達による有利子負債の増加により、5,451百万円の収入（前期比96,306百万円の収入増加）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。区分2018年３月期2019年３月期D／Eレシオ（倍）0.710.65（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）公共・社会基盤143,0099.7金融99,971△23.1法人・ソリューション95,77314.2北米－－EMEA・中南米－－その他8,43665.8合計347,190△0.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は、製造原価（販売価格）によっています。３金額には、消費税等を含んでいません。（2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比受注高（百万円）期末受注残高（百万円）受注高（％）期末受注残高（％）公共・社会基盤391,087416,781△12.30.0金融458,214828,77912.22.5法人・ソリューション307,699130,9883.86.0北米427,631784,69510.66.0EMEA・中南米457,395282,39918.54.2その他34,06213,44627.749.8合計2,076,0882,457,0886.53.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。２ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。３金額には、消費税等を含んでいません。（3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）公共・社会基盤399,58110.5金融491,579△1.0法人・ソリューション379,23411.5北米416,484△1.4EMEA・中南米433,85813.0その他42,88921.9合計2,163,6256.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。３金額には、消費税等を含んでいません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）当連結会計年度の経営成績の分析以下は、前年度実績対比及び2018年５月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。①売上高の状況当連結会計年度の実績値比較情報増減金額増減率2,163,625百万円前年度実績対比123,935百万円6.1％の増加業績予想対比63,625百万円3.0％の増加前年度実績対比においては、スペイン・イタリアを中心とした欧州での規模拡大や、日本国内の製造業及び流通業向けサービス、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。②営業利益の状況当連結会計年度の実績値比較情報増減金額増減率147,716百万円前年度実績対比24,596百万円20.0％の増加業績予想対比5,716百万円4.0％の増加前年度実績対比においては、公共・社会基盤における不採算額の増加による減益影響はあるものの、国内各セグメント及びEMEA・中南米での増収に伴う増益や、北米におけるコスト改善やPMI費用の減少等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、不採算額増加の影響を、増収に伴う増益と全社レベルでの着実なコストコントロール等によりカバーし、業績予想を上回りました。不採算案件の抑止及び海外事業の収益性改善は、当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。③当社株主に帰属する当期利益の状況当連結会計年度の実績値比較情報増減金額増減率93,616百万円前年度実績対比11,225百万円13.6％の増加業績予想対比3,616百万円4.0％の増加前年度実績対比においては、米国の税制改正に伴う税金費用の増加があるものの、営業利益の増益により前連結会計年度を上回りました。また業績予想対比においても、営業利益の増益により業績予想を上回りました。（2）当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要（2）財政状態の状況」をご参照ください。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金調達当連結会計年度において、子会社取得の資金に充当するため、NTTファイナンス株式会社等より借入を実施しました。なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。（並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。（1）要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）資産流動資産885,426973,871固定資産有形固定資産380,350387,008無形固定資産742,081775,693投資その他の資産226,421288,232固定資産合計1,348,8521,450,933資産合計2,234,2782,424,804負債流動負債665,972771,736固定負債699,442686,900負債合計1,365,4141,458,636純資産株主資本820,865890,315その他の包括利益累計額12,99533,054非支配株主持分35,00442,799純資産合計868,863966,169負債純資産合計2,234,2782,424,804（2）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高2,117,1672,167,083売上原価1,592,7461,620,883売上総利益524,422546,200販売費及び一般管理費400,899420,669営業利益123,522125,531営業外収益10,16111,639営業外費用12,12011,272経常利益121,564125,897特別損失21,4804,449税金等調整前当期純利益100,084121,449法人税等合計38,71650,218当期純利益61,36871,231非支配株主に帰属する当期純利益3,1954,208親会社株主に帰属する当期純利益58,17367,023要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益61,36871,231その他の包括利益△3,92623,986包括利益57,44295,218（内訳）親会社株主に係る包括利益53,95791,322非支配株主に係る包括利益3,4853,895（3）要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高784,93717,21131,568833,716当期変動額35,927△4,2163,43635,147当期末残高820,86512,99535,004868,863当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高820,86512,99535,004868,863当期変動額69,45120,0597,79597,305当期末残高890,31533,05442,799966,169（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー232,282241,489投資活動によるキャッシュ・フロー△208,030△186,358財務活動によるキャッシュ・フロー△88,8965,451現金及び現金同等物に係る換算差額△4,145658現金及び現金同等物に係る増減額（△は減少）△68,78961,239現金及び現金同等物の期首残高260,039190,070連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,180－現金及び現金同等物の期末残高190,070251,309（5）要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）連結子会社の異動は増加15社、減少14社であります。持分法適用会社の異動は増加５社、減少６社であります。（会計方針の変更）連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、前連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、前連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）連結子会社の異動は増加14社、減少10社であります。持分法適用会社の異動は増加10社、減少２社であります。（6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報（のれんの償却）日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前年度において26,931百万円、当年度において25,764百万円減少しております。