セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、就労人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供することができる体制の構築を進めました。この結果、売上高は411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県518ヶ所（2018年３月期末比１ヶ所増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。・介護サービス事業介護サービス事業において、訪問系サービスは訪問看護の営業所数が79ヶ所となり、お客様数の増加により売上・利益ともに大きく伸ばしております。施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で２ヶ所の新規施設を開設した結果、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護でも３ヶ所の新規施設を開設し、お客様数の増加・収益力の向上により売上・利益ともに増加しております。新たな事業としては、2018年12月に秋田県でサービス付き高齢者向け住宅を開設し、サービスメニューの拡充にも取り組みました。その結果、売上高は401億７百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は16億94百万円（同5.2％増）となりました。・その他その他においては、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で、新規機能の追加開発や介護保険改正に伴う開発が生じたことにより、無形固定資産償却等の費用が増加しました。その一方で、ピアサポート株式会社において、障害をお持ちの方への就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほか、株式会社ミレニアがサービス展開する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は15億44百万円（同9.5％増）、営業利益は２億８百万円（同10.2％増）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し225億１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し118億60百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し106億40百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益16億24百万円等の営業活動による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、当連結会計年度末には39億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、18億87百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が16億24百万円となったことよるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億24百万円（同6.7％減）となりました。これは主に補助金の受取１億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出８億86百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10億29百万円（同14.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円があった一方で、長期借入金の返済による支出７億45百万円、配当金の支払３億14百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億69百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業1,310,219105.2その他75,102107.1合計1,385,321105.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業40,103,950104.0その他1,000,426111.9合計41,104,377104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）千葉県国民健康保険団体連合会5,098,05612.95,330,94313.0神奈川県国民健康保険団体連合会4,618,21311.74,754,61111.6東京都国民健康保険団体連合会4,097,20110.44,299,17410.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・介護サービス事業各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護（2019年３月末時点38ヶ所）において４億30百万円、看護小規模多機能型居宅介護（同17ヶ所）において３億58百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護（同79ヶ所）においても集客が進み、４億73百万円増加しました。費用面では、看護師や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。・その他売上高において、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において52百万円、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円、株式会社ミレニアの簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売において39百万円増加しております。計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.5％、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により87.4％、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により84.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は76.4％となりました。当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。ａ．資金需要新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。ｂ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。②財政状態の分析当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億90百万円（前期末比0.9％）増加し、225億１百万円となりました。流動資産は、前期末より１億76百万円（同1.7％）増加し、107億25百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が１億66百万円（同4.0％）減少した一方で、売掛金が３億48百万円（同6.3％）増加したことによるものであります。固定資産は、前期末より14百万円（同0.1％）増加し、117億75百万円となりました。増加の主な要因としては、投資その他の資産の内、投資有価証券が２億56百万円（同57.6％）減少した一方で、有形固定資産の内、建設仮勘定が２億53百万円（前期末は０百万円）、土地が２億18百万円（前期末比82.0％）増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は前期末より４億44百万円（同3.6％）減少し、118億60百万円となりました。流動負債は、前期末より１億78百万円（同2.9％）減少し、59億95百万円となりました。減少の主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円（同16.0％）、未払法人税等が１億５百万円（同23.2％）減少したことによるものであります。固定負債は、前期末より２億65百万円（同4.3％）減少し、58億65百万円となりました。減少の主な要因としては、退職給付に係る負債が１億39百万円（同13.4％）増加した一方で、長期借入金が４億27百万円（同38.1％）減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は前期末より６億34百万円（同6.3％）増加し、106億40百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が６億17百万円（同9.5％）増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。