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株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited清算
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）連結子会社であったHyakujushiPreferredCapitalCaymanLimitedは、2018年12月13日に清算結了致しました。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行行動指針」として以下の通り定めております。・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）中長期的な経営戦略当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値（バリュー）の共創につなげるため、中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。＜中期経営計画の概要＞[名称]チャレンジ・バリュー・プラス[計画期間]2017年度～2019年度[目指すべき姿]「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。[戦略の概要]人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。[戦略体系図][目標とする経営指標]中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標（2019年度）は以下のとおりです。種別指標2019年度目標収益性親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上効率性連結ＲＯＥ3.0％以上健全性連結自己資本比率9.5％以上（3）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な設備投資需要を背景として企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も持ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。金融面では、日経平均株価は、良好な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。年後半は、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速懸念が意識され、下落する展開となりましたが、年明け以降は米国株価が反発基調に転じたことで、再び持ち直しの動きとなりました。（4）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による運用環境の低迷に加え、人口減少・少子高齢化に伴う地域間格差の拡大等により、一層厳しさを増しております。さらに、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまの行動の多様化から、金融機関のビジネスモデルは大きな転換点を迎えております。このような経営環境の下、2017年にスタートした中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」（計画期間2017年４月～2020年３月）は、金融の垣根を越えたお客さまへの徹底サポートにより、地域と共に成長する新たなビジネスモデルの確立をめざしております。計画スタート時より、地域社会の「地域価値創造にチャレンジ」、法人のお客さまの「事業価値向上にチャレンジ」、個人のお客さまの「生涯価値向上にチャレンジ」という3つのチャレンジを柱に、地域社会・お客さまの成長支援に取り組んでまいりました。また、環境変化への対応として、非対面チャネルの強化及び店舗網の見直しに加え、ＩＴを活用した業務効率化と経費削減によるローコスト経営に取り組んでおります。2019年度は現中期経営計画の最終年度として、金融仲介機能の更なる発揮による営業力の強化とともに、環境変化に対応した新たなビジネスモデルの確立に向けてグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。今後とも、質の高い金融サービスの提供を通じて企業価値の向上につとめるとともに、環境保全やダイバーシティーといった地域社会の持続可能性を高める取り組みを推進してまいります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)1948年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。1950年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。1959年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。1964年３月なとり食品販売株式会社を設立。1964年５月株式会社なとり商会に商号変更。1979年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)1981年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。1982年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。1982年７月株式会社上野なとりを設立。1983年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)1984年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。1988年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)1991年５月株式会社なとりに商号変更。1993年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)1994年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。1996年７月東京都北区王子に本社を移転。1997年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。1998年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。1998年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。1999年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)2000年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2001年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。2001年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)2002年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。2002年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。2003年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。2003年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。2004年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。2004年４月「チルドおつまみ」を発売。2004年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。2005年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。2007年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。2007年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)2009年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)2010年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。2012年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)2012年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2014年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。2015年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。2015年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2017年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。2018年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）2018年４月第五次４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」を新たにスタート。2018年10月子会社株式会社好好飲茶（株式会社名旺フーズに商号変更）を存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。(現・連結子会社)2018年11月「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
株式会社なとり
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」を、第71期にスタートさせました。当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。なとりグループは、厳しい環境下にありますが、今後も挑戦と革新を続け、５つの行動指針に基づき、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。＜中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の骨子＞
株式会社なとり
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のNo.1企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。食品製造販売事業セグメントの各製品群の「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取り組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は525,596千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発お客様の嗜好が日々変化している中、新たな水産物などの新素材を使用した製品を開発しております。さらに、健康意識への高まりに対応するため、糖質や塩分を抑えた製品、カルシウムなどの栄養素を多く含む素材を使用した製品、「噛んで健康マーク」を記載した噛みごたえのある製品や、家飲みの増加に対応した個食タイプの製品を開発し発売しております。また、期間限定のフレーバー製品やコラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーや走査電子顕微鏡を導入して、味の視覚化に取り組んでおります。これらを用いた分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化に向けた取り組みも行っております。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載しております。また、子供達を対象にいか・チーズについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年７月予備免許1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始1986年３月テレビ朝日文字放送開始1986年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転1989年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立1991年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立1996年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1999年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2009年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化2011年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行2012年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパンを関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社27社及び関連会社18社(2019年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、2017年度から2020年度までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。●地上波では「2020年度までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。●インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。●メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、2020年度までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発(2)AR/VR・AI・ロボットなど新たなエンターテインメントに関わる技術の開発(3)リアルタイムの映像配信やハイブリッドキャストを応用した放送通信連携に関わる技術の開発(4)音声認識技術の応用やRPAの利活用など業務改善に資する技術の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は243百万円であります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（2001年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。＜社是＞Enjoy仕事も楽しみましょう遊びも楽しみましょう生活も楽しみましょう人生も楽しみましょう物事すべて楽しみましょう＜経営理念＞ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。＜行動規範＞お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。新しいことに常に挑戦しよう。自分の職務に誇りと自信を持とう。法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。信頼され、尊敬される人を目指そう。＜環境方針＞当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を順守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューをとおして、システムの有効性を継続的に改善する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。(２)経営戦略半導体市場の中長期的な成長が見込まれるなか、当社グループは、持続的な成長に向けた「収益力の強化」と「成長を支えるインフラ構築」を進めてまいります。このふたつは掛け算で効いてくるものであり、飛躍のステージを迎えることが可能になるものと考えます。＜収益力の強化＞当社グループは、パワーデバイスという成長市場に向けた製品ラインナップを有しておりますが、付加価値の高いテスタのポートフォリオを高めることで収益力の強化を図るべく、テスタ売上３０億円をミッドタームの通過点に設定し事業規模を拡大してまいります。現状、テスタ売上の過半を国内顧客が占めていますが、パワー半導体市場は、内製化を進める中国の他、欧米でも成長が見込まれることから、海外顧客との取引水準を引き上げることが一つの施策と考え、中国、欧州をはじめとする各現法・代理店との連携を強化いたします。また、開発中の次世代モデルを早期に完成させることで、ＩＰＤ、ＩＰＭ市場への進出も視野に入れます。生産面では供給能力の拡大が必須となりますが、外注先の開拓、人員確保、モデル集約の他、Ｍ＆Ａも選択肢としながら、生産体制を強固なものとしてまいります。一方、ハンドラ分野はメモリ等の市場動向の影響が大きく、売上の変動が大きくなる傾向があります。このようななか、現状では特定大口顧客への依存度が高いことから、顧客基盤の拡大によるリスク分散が最大の課題となっています。既存の大口顧客との取引を維持しつつ、第２、第３の柱となる戦略顧客への装置導入を拡大してまいります。また、ＭＥＭＳハンドラを次世代の主力に加える他、市場要求の高い環境試験製品のラインナップを充実させながら、売上および採算性の安定化を図り、全社収益に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。＜成長を支えるインフラ構築＞中長期的な成長を実現するため、事業活動を支える社内インフラ等についても見直し、前向きな投資を実行してまいります。設備投資面では、ＩＴによる生産性向上を「成長を支えるインフラ構築」の本丸とします。導入から数十年が経過した基幹システムの総入れ替えも視野に、あるべき姿の実現に向けた取り組みを促進してまいります。人材投資面では、来年度に創業５０年を迎え人材も一巡することから、特に戦略分野であるテスタ分野の増強を図ります。また、計画的な採用によりスキル・ノウハウの継承を促進するとともに、人材が有効に活用されるような人事制度の構築を進めてまいります。(３)経営環境及び対処すべき課題等世界経済の先行き不透明感が高まるなか、半導体製造設備への投資抑制が続いていますが、データセンター投資の再開、次世代通信規格（５Ｇ）の始動、自動車の電動化進展などを背景に、今後も半導体需要の拡大が予想されることから、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと見込まれます。2019年度は、４年ぶりの減収減益を予想しますが、当社グループは、中長期での持続的成長を見据え、次世代の主力モデルの開発を加速するとともに、更なる成長を支えるインフラ投資などを実行するタイミングと捉え、回復期に備えた準備を進めてまいります。なお、2019年度の連結業績につきましては、計画値として以下の指標を掲げております。指標期初計画売上58億円営業利益6億円
株式会社テセック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は275百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積された高精度の測定環境技術を主力機種に展開し、高低温機能を付加することにより、後継機として競争力のある新型モデルを開発中であります。(2)パワーデバイス用テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイスおよびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、プラットフォームを開発中であります。(3)ＭＥＭＳハンドラ加速度センサやジャイロセンサなどの車載用ＭＥＭＳ向けソリューションを展開するため、販売中のＭＥＭＳハンドラと設備の共通性を持たせつつ、ＣＯＭＢＯＭＥＭＳに適した新型モデルを開発中であります。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。1959年４月福岡営業所を福岡支店に改称。1962年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年２月資本金を３億円に増資。1970年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）1971年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。1973年３月資本金を５億円に増資。1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。1975年12月資本金を６億円に増資。1978年12月資本金を11億円に増資。1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。1990年11月インドネシアに合弁会社「PT.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。2012年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）2016年12月2018年４月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）ミャンマーに「FumakillaMyanmarLimited」を設立
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PT.FUMAKILLANOMOS（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.（製造）大下製薬株式会社園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）日広産業株式会社、PT.FUMAKILLANOMOS、Fumakilla(Thailand)Ltd.防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（製造）大下製薬株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はPT.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。