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株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブルネサンスイオンモールビンズオンキャナリー」オープン。2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店仙台市に開業。2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブルネサンス・ライカム24」オープン。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2019年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は沖縄まで、直営97クラブ、業務受託34施設、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。フィットネスクラブに各種スクール（スイミング・テニス）や温浴施設を併設した総合型スポーツクラブ、テニススクール・スイミングスクールのみの単体スクール、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、スポーツクラブ運営会社の経験の上に、日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを長期的なビジョンとする中期経営計画を策定し、2018年４月よりスタートいたしました。中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせることで「地域を健康に！」を実現し、既存事業の成長と、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦する期間と位置づけております。また、就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となる中で、事業を持続的に成長させるためには、当社のビジョンを共有する従業員を確保すると共に、従業員が事業を通して働きがいを持てることが重要であり、会社の基盤を強化することが必要と考えております。これらを実現するため、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を４本の柱として、会社基盤の充実を推進いたします。中期経営計画の２年目となる2019年度においては、経営資源の配分及び組織体制の在り方を大幅に見直しております。既存事業を着実に成長させるためには、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューションを活用した会員獲得等、スポーツクラブをデジタル面で支援する組織を強化しております。また、今後の出店戦略や新業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行っており、2019年度においては、スポーツクラブの新規出店としてルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）のほか、複数のリハビリ施設及び新業態施設の新規出店を予定しております。なお、スポーツクラブの既存施設においては、2018年度に実施した各種施策が有効に機能したことにより、第４四半期の入会者数が好調に推移いたしました。この結果、課題であった既存施設の在籍会員数の前年割れは解消されております。新規事業の創出においては、中長期的な事業成長の実現に向け、健康ソリューション事業領域及び成長が期待できる新たな事業領域に対して、経営資源を積極的に配分してまいります。健康ソリューション事業領域においては、介護リハビリ事業の新規出店の加速、企業や健康保険組合等の健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、自治体や企業の健康事業及び施設開業・運営支援、シナプソロジーの国内外における更なる展開等へ積極的に取り組んでまいります。また、成長が期待できる新たな事業領域に対しては、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦するため、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出す環境を整備します。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。（取締役会）取締役会は、取締役８名で構成され、内２名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、毎月開催される取締役会で審議決定します。（取締役会議長：斎藤敏一代表取締役会長）（執行会議）執行役員15名で構成する執行会議を毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。（執行会議議長：吉田正昭代表取締役社長執行役員）取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（報酬委員会）任意の委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員報酬に係る制度や報酬額に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。（報酬委員会の体制：委員長：斎藤敏一代表取締役会長、委員：吉田正昭代表取締役社長執行役員、河本宏子社外取締役）（監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。（監査役会議長：田中俊和常勤監査役）監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（内部統制委員会）内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。（内部統制委員会の体制委員長：吉田正昭代表取締役社長執行役員、委員：取締役４名（岡本利治、髙﨑尚樹、安澤嘉丞及び吉田智宣）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田中俊和））当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．取締役及び監査役の責任の減免当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、浅井健氏、西村正則氏、田中俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ニ．取締役会の定数及び選任決議要件当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。1945年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。1947年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。1971年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）1973年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。1980年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。1981年６月会社更生手続開始。1984年８月会社更生手続終結。1984年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。1985年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。1991年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。1991年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。1995年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。2000年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。2003年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。2005年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。2005年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。2011年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。2011年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。2011年12月2012年12月2013年６月2013年９月2013年11月2014年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。2015年１月2015年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。2015年３月2015年７月2015年９月2017年３月2018年１月2018年３月2018年５月2018年11月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。岡部加工センター株式会社設立に伴い、出資比率20％分の株式を引き受ける。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社サンエツ商事を設立する。東京証券取引所市場第一部に上場。株式会社日伸地金を設立する。株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。
株式会社ＣＫサンエツ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社１０社及び関連会社１社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっき」の名称で生産しています。「CKeめっき」は、ものづくり日本大賞優秀賞を受賞し、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、岡部加工センター株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、ＣＫサンエツグループ経営理念に基づき、株主をはじめ多様なステークホルダーからの信頼に応えることと、内部統制体制の構築と実効的な運用を通じて経営の健全性を確保することで、中長期的な事業の発展と企業価値の向上に努めるために、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ)株主の権利・平等性の確保に努めます。(ロ)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。(ハ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(ニ)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(ホ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名と監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について内部監査部門の監査・規格管理部や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。有価証券報告書提出日現在における、会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のようになっております。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、独立部門として監査・規格管理部を設置し、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価していく体制を構築いたしました。内部監査体制の充実及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化していくことで、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に沿った行動をしていく基盤を確立しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。それぞれの所管部門長が、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門及び主要な子会社のリスク管理は、定期的にリスク管理責任者が取り纏め、社長に報告しております。さらに、法律問題につきましては顧問弁護士と、知的財産権問題につきましては顧問弁理士と、会計上の問題につきましては関与公認会計士と、税務問題につきましては顧問税理士とそれぞれ適時に相談しながらリスクマネジメントに当たっております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社管理規程に基づき、当社管理統括部が窓口となり、経営管理を行っており、随時、管理の進捗状況を取締役会において報告しております。また、当社の監査・規格管理部が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査等委員である取締役が主要な子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、企業経営における会計監査の重要性がますます高まっていることから、適正かつ的確な会計監査の遂行に資するよう、定款で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その損害賠償責任の限定額は、報酬等の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額としております。・取締役の定数提出会社の取締役につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＣＫサンエツ
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②鋼管を短時間で均一に加熱する装置の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善する環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は133百万円であります。(1)伸銅NEDO補助事業に採択され、超高強度黄銅合金の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は74百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は50百万円、鍍金事業に関する研究開発費は8百万円でした。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社を含め計14社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を、自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社10社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計14社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社、１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社・持分法適用関連会社２社の計４社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事、及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。(2)経営環境資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。このような背景から、当社グループは、2015年５月公表の中期経営計画『VISIONfor2020』（2015年４月１日から2020年３月31日まで）において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業の拡充を図ることを目指しております。(3)対処すべき課題①主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連需要、首都圏における都市再開発需要、さらには老朽化した地下鉄や首都高速などのインフラ改修に伴う需要に向けては、廃棄物の効率的収集運搬・処理リサイクルの首都圏拠点対応力の強化、体制整備に継続して取り組みます。②ポストオリンピックを見据えては、廃棄物由来の燃料の開発・生産、さらには当該燃料を利用した発電など、当社グループの運営事業を結集して新しい技術開発と事業化を推進してまいります。また、建設廃棄物を中心として展開してきた廃棄物処理・リサイクル事業については、取扱品目や事業地域を拡大していきます。③再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している３発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。④環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。⑤重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。⑥既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。2010年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。2014年12月24日
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境総合企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、25百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・リサイクル事業廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。(2)環境エンジニアリング事業特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、6百万円であります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立1937年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始1948年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる1952年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出1955年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立1958年２月社名を株式会社日産研究所に変更1960年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転1962年１月社名を日水製薬株式会社に変更1966年12月本社を東京都文京区千駄木に移転1967年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立1970年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転1971年11月本社を東京都豊島区駒込に移転1976年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転1978年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転1982年２月結城市に中央研究所を建設1983年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転1984年８月結城市に分子生物研究施設を建設1984年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立1990年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転1998年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転1999年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了2004年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得2004年７月本社を東京都台東区上野に移転2006年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入2008年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設2009年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併2010年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得2011年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併2012年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得2013年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併2016年６月日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）を設立2016年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立2017年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡2017年12月本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転2018年４月「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継2019年４月フランスに現地法人NissuiPharmaSolution（現・非連結子会社）を設立
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部を廃止しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。診断薬事業診断用薬・検査薬………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………………当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。原料………………………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。医薬事業医薬品……………………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。健康食品他………………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。また、当社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、診断薬、医薬の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の２ヵ年における中期経営計画を策定いたしました。・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していくこれらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA（総資産利益率）を起用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、企業や医師主導による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。１利益ある成長に向けた取組み１－１．診断薬事業・主力ビジネスへの注力・強みのある分野の深堀・新たな販売チャネルの構築・海外販売エリアの拡大・同業他社とのタイアップ１－２．医薬事業・新製品発売による工場の稼働率の向上・健康食品等の製品のリニューアル２事業の拡大・発展に向けた取組み・企業への資本参加バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラムNeyeS」アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進・AIを活用した感染症画像判定受託業務モデル開発コンパクトドライ®用のコロニーカウンター「@BactLAB」の応用拡大当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現する為、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂（集団）有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入2003年６月24日５年（以降２年毎自動更新）東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品及びその専用試薬の仕入1988年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、５件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は640百万円で、その内訳は診断薬事業640百万円、医薬事業0百万円となりました。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社５社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、SUNKAKULLC）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエステート株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。（3）会社の対処すべき課題前述のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期（2020年３月期）も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。当期（2019年３月期）に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。