株式会社アクアライン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調にありますが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特にホテル等を納品先としたＰＢ商品の販売が順調に推移しました。また、2018年９月より鍵のトラブルサービス「鍵トラ本舗」を運用開始いたしました。なお、非連結子会社であった株式会社アームは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,797,495千円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加、テレビＣＭ開始等による広告宣伝費の増加等により183,777千円（前年同期比52.4％減）、経常利益は184,626千円（前年同期比52.2％減）、のれん償却額29,021千円、法人税、住民税及び事業税88,723千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円（前年同期比72.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要性が増したため株式会社アームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。・水まわり緊急修理サービス事業成長に向けた重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化を進めてまいりましたが、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり水道管凍結等を原因とする修理依頼の入電が不調に推移しました。また、業務提携先への販売手数料の増加、テレビＣＭの開始、コールセンターの移設等により売上原価や販売費及び一般管理費は増加しました。以上の結果、当事業の売上高は5,096,701千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は185,551千円（前年同期比47.0％減）となりました。・ミネラルウォーター事業ホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲得が順調に推移しました。一方で、物流コストの高騰、事業拡大による採用費・人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしました。以上の結果、当事業の売上高は648,971千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は31,961千円（前年同期比11.1％減）となりました。・ヘルスケア事業運営しているパーソナルトレーニングジムについて、既存店舗は堅調に推移いたしましたが、2018年４月に開店した新店舗については、会員数が伸び悩みました。以上の結果、当事業の売上高は51,821千円、営業損失は36,323千円となりました。当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ94,230千円減少し1,948,404千円となりました。これは主に、車両運搬具が59,521千円、建物が42,762千円増加したものの、現金及び預金が166,853千円、投資有価証券が66,177千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ103,180千円減少し714,906千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が53,504千円、未払法人税等が42,352千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ8,949千円増加し1,233,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を69,014千円計上したものの、配当の支払いにより40,620千円、連結範囲の変更により22,643千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,853千円減少し864,861千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は160,700千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を155,546千円計上、減価償却費を114,893千円計上したものの、法人税等の支払額130,023千円が生じたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は164,163千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133,595千円が生じたことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は182,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,168千円、リース債務の返済による支出69,692千円が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)水まわり緊急修理サービス事業5,096,701108.5ミネラルウォーター事業648,971116.6ヘルスケア事業51,821―合計5,797,495110.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ543,223千円増加し、5,797,495千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ395,411千円増加し、3,180,055千円となりました。この結果、売上総利益は2,617,439千円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計に比べ349,973千円増加し、2,433,662千円となりました。これは主に、販売手数料が145,051千円、広告宣伝費が95,090千円が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は183,777千円となりました。当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計に比べ204千円増加し、6,148千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計に比べ259千円減少し、5,299千円となりました。この結果、経常利益は184,626千円となりました。当連結会計年度における特別利益は、前連結会計に比べ6,526千円減少し976千円となりました。また、特別損失は、前連結会計に比べ9,298千円増加し30,056千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円となりました。