株式会社タクミナ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、好調に推移しました。また、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」におけるソリューションの提供が実を結び、多くのお客様との新しい出会いが生まれ、顧客創造（イノベーション）及び受注の獲得に貢献しました。以上の結果、売上高は、91億62百万円（前期比17.2％増）と大きく増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に寄与し、売上総利益は、41億58百万円（同20.0％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加しましたが、それを上回る増益により、営業利益は、14億16百万円（同59.0％増）、経常利益は、14億40百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億18百万円（同35.2％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜定量ポンプ＞国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、二次電池・積層セラミックコンデンサ市場の好調を背景に、電子材料やその素材産業において、高機能スラリー液の移送用途などのプロセス向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新や増設の需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・飲料・医薬品プラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを受けて堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始し、その成果が出始めております。海外市場では、二次電池業界において韓国企業の設備投資が活発であったことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、その他のアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばし、米国向けは、大口受注がなかった反動減がありながらも順調に売上を伸ばしました。以上の結果、定量ポンプの売上高は、55億28百万円（前期比21.3％増）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞エア駆動式ポンプが好調に推移しましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は製鉄・非鉄業界の新設・更新需要で堅調に推移したものの、前期には及びませんでした。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億21百万円（前期比11.6％増）となりました。＜計測機器・装置＞「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の大型物件が増収に貢献しました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、14億53百万円（前期比10.3％増）となりました。＜流体機器＞プラント及びケミカル業界向けに売上を順調に積み上げ、前期を上回りました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億60百万円（前期比11.2％増）となりました。＜ケミカルタンク＞大型タンクの案件受注がプラント及びケミカル業界向けで復調し、売上が増加しました。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億70百万円（前期比35.1％増）となりました。＜その他＞その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれております。その他の売上高は、３億28百万円（前期比14.8％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億61百万円増加し、110億20百万円となりました。流動資産は８億82百万円増加し、69億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加５億69百万円、売上債権の増加４億82百万円、有価証券の減少１億円、たな卸資産の減少76百万円であります。固定資産は78百万円増加し、40億49百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少51百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の増加１億40百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、41億46百万円となりました。流動負債は６億26百万円増加し、32億４百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加58百万円、短期借入金の増加２億40百万円、未払法人税等の増加１億79百万円、賞与引当金の増加21百万円であります。固定負債は３億23百万円減少し、９億42百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少３億65百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億59百万円増加し、68億73百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億18百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加７億66百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から62.4％へと0.6ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加し、18億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億63百万円増加し、12億３百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億29百万円、減価償却費２億38百万円、たな卸資産の減少74百万円、仕入債務の増加58百万円による資金の増加及び売上債権の増加４億86百万円、法人税等の支払３億４百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億64百万円支出が増加し２億70百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億45百万円支出が減少し、３億79百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少１億24百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。a.生産実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）5,490,267118.8ケミカル移送ポンプ（千円）719,050111.7計測機器・装置(千円）1,442,606109.1流体機器（千円）459,602110.8ケミカルタンク（千円）670,966135.7合計（千円）8,782,493117.2（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）定量ポンプ5,361,760110.6444,21672.7ケミカル移送ポンプ811,968126.5164,375223.2計測機器・装置1,458,043111.6190,541102.6流体機器453,232106.252,58987.8ケミカルタンク647,102120.943,75565.1その他335,13986.423,791139.0合計9,067,247111.3919,27090.6（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）5,528,355121.3ケミカル移送ポンプ（千円）721,229111.6計測機器・装置（千円）1,453,187110.3流体機器（千円）460,511111.2ケミカルタンク（千円）670,546135.1その他（千円）328,46385.2合計（千円）9,162,293117.2（注）金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については91億62百万円（前期比17.2％増）となり、増収となりました。利益面につきましても、営業利益は14億16百万円（同59.0％増）、経常利益は14億40百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円（同35.2％増）といずれも過去最高益となりました。各品目別の販売状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。売上総利益は、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に大きく寄与したため、６億92百万円（同20.0％増）の増益となりました。営業利益は、人件費増を主要因とした販売費及び一般管理費の増加１億66百万円を、売上総利益の増加で十分に吸収することができたため、５億25百万円（同59.0％増）の増益となりました。経常利益は、営業外収益の助成金収入が減少しましたが、営業利益の大幅な増加により、５億21百万円（同56.8％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた投資有価証券売却益１億１百万円の減益要因がありながらも、２億65百万円（同35.2％増）の増益となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、141円73銭（同36円93銭増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億39百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは15.6％（前期比3.0ポイント上昇）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。