日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。(2）経営成績等の状況当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見受けられ、回復基調が継続しているようです。一方で、米国における政治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は36,304百万円（前連結会計年度比3,681百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,702百万円（同593百万円増加）、経常利益1,739百万円（同578百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円（同11百万円増加）となりました。売上高経常利益率は4.8％となり、前連結会計年度と比べ1.2ポイントの改善となりました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①防災設備事業当連結会計年度は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと等により、売上高は18,131百万円（前連結会計年度比4,181百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,806百万円（同1,112百万円増加）となりました。なお、平成30年４月１日付の一部組織変更に伴い、従来メンテナンス事業に含めていた収益の一部を防災設備事業に含めて表示しております。当連結会計年度について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は17,329百万円（同3,378百万円増加）、売上総利益は3,528百万円（同833百万円増加）となります。②メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めてまいりましたが、売上高は7,559百万円（同897百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、2,869百万円（同292百万円減少）となりました。上記防災設備事業と同様に、当連結会計年度について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は8,361百万円（同94百万円減少）、売上総利益は3,147百万円（同14百万円減少）となります。③商品事業当連結会計年度は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調でありましたが、売上高は8,478百万円（同35百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,105百万円（同64百万円減少）となりました。④車輌事業当連結会計年度は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は2,135百万円（同432百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、118百万円（同280百万円増加）となりました。(3）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、28,056百万円（前連結会計年度末比656百万円増加）となりました。流動資産は、19,713百万円（同204百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金3,669百万円（同1,306百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,230百万円（同2,065百万円減少）、電子記録債権3,099百万円（同1,034百万円増加)、商品及び製品1,220百万円（同134百万円減少）等であります。固定資産は、8,342百万円（同451百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産5,259百万円（同251百万円増加）、のれん1,282百万円（同９百万円減少）、投資その他の資産1,712百万円（同218百万円増加）等であります。負債合計は、15,505百万円（同284百万円減少）となりました。流動負債は、13,444百万円（同17百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,980百万円（同754百万円減少）、電子記録債務2,106百万円（同235百万円増加)、未払法人税等597百万円（同81百万円減少）、未成工事受入金1,214百万円（同213百万円増加）、賞与引当金812百万円（同376百万円増加）等であります。固定負債は、2,061百万円（同302百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金450百万円（同257百万円減少）、退職給付に係る負債763百万円（同63百万円増加）、繰延税金負債256百万円（同214百万円減少）、その他409百万円（同96百万円増加）等であります。純資産合計は、12,550百万円（同941百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円を計上したことによる利益剰余金が7,977百万円（同903百万円増加）、その他有価証券評価差額金293百万円（同65百万円増加）等であります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は44.7％となりました。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,669百万円となり、前連結会計年度末から1,306百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,837百万円の収入（前連結会計年度は1,711百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,730百万円、減価償却費421百万円、のれん償却額179百万円、売上債権の減少1,210百万円、未成工事受入金の増加213百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額967百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、563百万円の支出（同213百万円の支出）となりました。主な収入は、敷金及び保証金の回収による収入32百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、965百万円の支出（同997百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入243百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出669百万円、社債の償還による支出275百万円、配当金の支払額212百万円等であります。当社の運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金または金融機関からの短期及び長期借入れにより調達しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6）生産、受注及び販売の実績当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績について営業種目別に記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業13,800,966122.6メンテナンス事業5,213,63898.5商品事業7,372,374100.4車輌事業2,016,947108.2合計28,403,926110.3（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業17,187,08099.312,942,19998.6車輌事業2,375,031118.9831,084148.7合計19,562,111101.313,773,283100.6（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業17,329,193124.2メンテナンス事業8,361,61898.9商品事業8,478,00199.6車輌事業2,135,293125.4合計36,304,107111.3（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。