株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続いてきましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。鉱工業生産は、2018年夏場に相次ぐ自然災害の影響で落ち込んだ後、いったん持ち直しましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて弱含みました。設備投資は、企業収益が高水準で推移する中、堅調に推移しております。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっております。なお、政府は、2019年3月の月例経済報告で景気の基調判断を3年ぶりに下方修正しました。当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数は減少傾向にあるものの、猫飼育頭数は増加しており、全体として微増に転じました。動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けております。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。当連結会計年度におきましては、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。首都圏東部・北部のエリアをカバーする第３の診療施設として2018年１月に東京都足立区に開院した東京病院も順調に推移しており、全体として初診数（新規に受け入れた症例数）は6,032件（前連結会計年度比23.4％増）、手術数は1,802件（前連結会計年度比13.1％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は23,819件（前連結会計年度比15.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,563,690千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益397,227千円（前連結会計年度比41.9％増）、経常利益404,966千円（前連結会計年度比53.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益294,931千円（前連結会計年度比41.7％増）と増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加741,434千円、投資活動による資金の減少108,238千円、財務活動による資金の減少273,194千円の結果、前連結会計年度末に比べ360,000千円増加し、1,150,347千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、741,434千円（前連結会計年度比115.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益391,121千円、減価償却費224,271千円、未収消費税等の減少58,893千円、未払消費税等の増加84,538千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、108,238千円（前連結会計年度比86.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出97,596千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、273,194千円（前連結会計年度は485,488千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円、及び長期借入金の返済による支出526,609千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次の通りであります。売上種類の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)二次診療サービス（千円）2,080,689117.24画像診断サービス（千円）473,363101.50その他（千円）9,63854.24合計（千円）2,563,690113.49（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は6,088,229千円となり、前連結会計年度末と比べて155,661千円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、326,352千円増加し、1,480,414千円となりました。これは主に現金及び預金の増加360,000千円、売掛金の増加23,691千円、未収消費税等の減少58,893千円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、170,690千円減少し、4,607,814千円となりました。これは主に減価償却費によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,259,370千円となり、前連結会計年度末と比べて145,315千円減少いたしました。流動負債は890,433千円となり、前連結会計年度末に比べ154,459千円増加いたしました。また、固定負債は3,368,937千円となり、前連結会計年度末に比べ299,775千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が84,538千円、未払法人税等が32,836千円増加した一方で、長期借入金が304,479千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,828,858千円となり、前連結会計年度末と比べて300,977千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益294,931千円によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,563,690千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、売上の増加等により、1,640,083千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。この結果、売上総利益は923,607千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、526,380千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。この結果、営業利益は397,227千円（前連結会計年度比41.9％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益30,742千円、支払利息等の営業外費用23,003千円を計上しております。この結果、経常利益は404,966千円（前連結会計年度比53.7％増）となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度においては、減損損失による特別損失13,845千円を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は391,121千円（前連結会計年度比54.0％増）となりました。法人税等を84,897千円、法人税等調整額を11,292千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は294,931千円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｄ．経営戦略の現状と見通し次連結会計年度におきましては、当社グループは、飼い主や一次診療施設の満足度向上と、経営基盤強化のための取組みを継続するとともに、「働き方改革」を推進してまいります。学会における主に当社グループの症例実績の発表や、各種セミナーの開催を積極的に行い、動物医療業界における認知度の向上に努めるとともに、一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、初診数の増加（当連結会計年度比４％程度）を図ってまいります。診療を行う獣医師や動物看護師などの人材につきましては、優秀な人材確保につながる大学・専門学校・各種団体との関係性強化や人脈形成に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、増員を図る計画でありますが、「働き方改革」を積極的に推進していくことから、既存の３病院の人材の充実を優先する必要があり、現在開院準備中の大阪病院（仮称）につきましては、開院の時期を延期し、2021年秋頃とするものであります。中長期的に、動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用した事業領域の拡大にもチャレンジしてまいります。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの必要資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、新病院の開業や既存病院における新医療機器導入等の設備投資や、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資等であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関から借入を行う等の資金調達を実行してまいります。なお、現在開業を準備しております大阪病院（仮称）の建物、医療機器等に充当する設備投資資金につきましては、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を満たす流動性を確保しております。