デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済の減速傾向に対する懸念、米中貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する青果物流通業界におきましては、上期において猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により業績に多大な影響を受けたものの、下期においては比較的平穏な天候に恵まれ青果物の調達価格及び品質が安定したことに加え、外食産業を中心とした納品先のお客様のご理解を得て価格修正にご協力頂いたことで、当社業績を回復基調に戻すことができました。当社グループが提案した具体的施策のうち、まず「物流の強化とグループインフラの構築」につきましては、東京～名古屋～大阪間で定期幹線便の運行を開始し、独自の幹線便を整備したことにより物流外注費を削減し、主要事業所間の在庫相互融通による過剰在庫の抑制や廃棄ロス削減の効果を生み出しました。また当社グループ子会社のエフエスロジスティックス株式会社による自社物流の展開は順調に伸張しており、自ら作って自ら運ぶという新たなビジネスモデルとして確立すべく、デリカフーズグループの重要な戦略という位置づけで進めてまいります。「新設事業拠点の安定稼動と更なる拠点拡大」につきましては、2018年５月にデリカフーズ株式会社名古屋事業所に中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）、2018年12月に東京事業所に埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）を新規開設いたしました。これらＦＳセンターは仕分けや出荷といった従来の物流センターとしての機能のみならず、青果物の不作等に対応するためのグループ内でも最大級の貯蔵機能を有する施設となりました。中京ＦＳセンターは西日本地区の、埼玉ＦＳセンターは東日本地区のそれぞれ新たなグループインフラの拠点として機能しております。またエフエスロジスティックス株式会社においても2018年10月に大阪営業所を開設し関西地区における当社グループの自社物流の展開を開始し、今後は当社グループ以外の企業からの輸送・配送業務の受託も獲得してまいります。「安定調達・安定価格の追求」につきましては、天候不順による青果物の不作が事業活動に与える影響を軽減するために、産地との連携を密にして青果物の生育情報を素早く入手し、一部産地が不作になっても別の産地で調達できるよう契約産地を全国に展開しています。さらに、新センターでの貯蔵能力強化や海外産地の開発、これまで事業会社ごとに行なっていた主要商品の調達を全国一括調達とする取組み等を通じて、安定調達・安定価格の実現に努めてまいりました。これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は39,448百万円（前期比5.9％増）となりました。また利益につきましては、上期における梅雨明け以降の記録的な猛暑、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、及び相次ぎ上陸した大型台風の影響により青果物産地が甚大な被害を受けてほぼ全ての野菜において収穫量が減少し、調達難による野菜価格の高騰が起こり、調達金額が大幅に増加して利益が減少しましたが、下期においては青果物の栽培状況が改善したことに加え、グループを挙げて生産性改善・コスト削減活動に取り組みました。しかしながら中京ＦＳセンター、埼玉ＦＳセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等により、営業利益685百万円（前期比1.2％減）、経常利益761百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（前期比3.4％減）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、19,807百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、11,959百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、7,847百万円となりました。セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。青果物事業当セグメントの売上高は、当社グループの調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことに加え、2018年５月に中京ＦＳセンター、2018年12月に埼玉ＦＳセンターを開設したこと等により、39,338百万円と前期と比べ2,193百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、上期において天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により、業績に多大な影響を受けたものの、下期においては野菜の調達価格及び品質が安定していたことに加え、売上高が順調に伸長したこと、水道光熱費等のコスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、716百万円と前期と比べ23百万円（3.4％）の増益となりました。物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年４月より神奈川営業所、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送する新たなサービスによる売上高が増加したこと等により、2,641百万円と前期と比べ536百万円（25.5％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、12百万円となりました（前期は０百万円のセグメント利益（経常利益））。研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、分析業務による売上高は順調に増加いたしましたが、コンサルティング業務による売上の減少、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、140百万円と前期と比べ14百万円（9.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上減少に加え、分析部門の強化による人件費の増加、ＩＳＯ１７０２５（試験所認定）の認証取得に伴う費用の発生等により、０百万円となりました（前期は１百万円のセグメント利益（経常利益））。持株会社当セグメントの売上高は、654百万円と前期と比べ27百万円（4.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、176百万円と前期と比べ９百万円（5.3％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費718百万円、税金等調整前当期純利益695百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払403百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,049百万円の収入（前期は810百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,243百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,264百万円の支出（前期は939百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,380百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,009百万円、配当金の支払額117百万円、リース債務の返済による支出108百万円が主要な支出であります。以上の結果、144百万円の収入（前期は412百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)青果物事業11,991,6686.1物流事業――研究開発・分析事業――持株会社――合計11,991,6686.1(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門11,991,6686.1ホール野菜部門――その他――合計11,991,6686.1(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)青果物事業24,281,9563.7物流事業――研究開発・分析事業49△48.8持株会社――合計24,282,0053.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門6,889,2446.0ホール野菜部門13,138,6332.3その他4,254,1264.3合計24,282,0053.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。c.受注実績当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)青果物事業39,338,5625.9物流事業2,641,77125.5研究開発・分析事業140,549△9.5持株会社654,477△4.1調整額△3,327,145合計39,448,2155.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門16,276,8247.8ホール野菜部門18,399,3944.4その他4,771,9965.3合計39,448,2155.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は39,448百万円となり、前連結会計年度の37,252百万円に対し、2,195百万円の増収（前期比5.9％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、上期において猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により業績に多大な影響を受けたものの、下期においては比較的平穏な天候に恵まれ青果物の調達価格及び品質が安定したことに加え、外食産業を中心とした納品先のお客様のご理解を得て価格修正にご協力頂いたことで、当社業績を回復基調に戻すことができました。このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の事業戦略の一環として、2018年５月に中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）、2018年12月に埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）を開設し、販売マーケットの拡大、青果物流通における独自インフラ構築に注力いたしました。また、当社グループの調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、当社グループは当初計画（2019年３月期業績予想39,000百万円2018年５月11日発表）を上回る売上高を確保いたしました。(売上総利益)売上原価は、前連結会計年度の28,620百万円に対し、1,609百万円増加（同5.6％増）の30,230百万円となりました。これは主として、売上高の増加、天候不順や台風の影響による調達価格の高騰及び品質悪化、人手不足による人件費の上昇等に伴う商品仕入高・製造原価の増加によります。しかしながら、生産性改善・コスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、売上総利益は前連結会計年度の8,631百万円に対し、586百万円増加（同6.8％増）の9,217百万円となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の7,937百万円に対し、595百万円増加（同7.5％増）の8,532百万円となりました。これは主として、中京ＦＳセンター、埼玉ＦＳセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加、及び人手不足による人件費・求人費の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の694百万円に対し、８百万円減少（同1.2％減）の685百万円となりました。(経常利益)営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、６百万円増加（同6.4％増）の107百万円となりました。これは主として、受取賃貸料が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円に対し、０百万円減少（同1.4％減）の32百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の762百万円に対し、１百万円減少（同0.2％減）の761百万円となりました。特別利益は、保険解約返戻金２百万円を計上したこと等により２百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損29百万円、固定資産除却損20百万円、不動産取得税等16百万円を計上したこと等により68百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の761百万円に対し、65百万円減少（同8.7％減）の695百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の285百万円に対し、49百万円減少（同17.4％減）の236百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の475百万円に対し、16百万円減少（同3.4％減）の459百万円となりました。財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、8,310百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,071百万円減少したことなどによります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、11,496百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が1,587百万円、土地が226百万円増加した一方、建設仮勘定が308百万円減少したことなどによります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、5,146百万円となりました。これは、主として、未払法人税等が142百万円、未払金が99百万円減少したことなどによります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、6,813百万円となりました。これは、主として、長期借入金が387百万円、資産除去債務が132百万円増加したことなどによります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、7,847百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が341百万円増加したことなどによります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,755百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,850百万円となっております。