昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループ2018中期経営計画（18中計）の初年度である当連結会計年度における業績は、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業が順調に推移し、売上高254億４百万円（前連結会計年度比11億44百万円、4.7％増）、営業利益23億87百万円（前連結会計年度比２億19百万円、10.1％増）、経常利益22億16百万円（前連結会計年度比３億80百万円、20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円（前連結会計年度比１億80百万円、16.9％増）となりました。今後も、18中計で目指している「製造・不動産・サービス各事業のバランスのとれた業容拡大と利益率向上による持続的成長」を追及してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（輸送用機器関連事業）防衛省向け車両艤装の売上が減少したものの、主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したこと、貨物機用ギャレーや航空機エンジン用の複合材部品の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は101億16百万円と前連結会計年度に比べ９億37百万円、10.2％の増収となりました。セグメント利益は増収効果及び原価率の改善により３億82百万円と前連結会計年度に比べ44百万円、13.3％の増益となりました。（不動産賃貸事業）商業施設モリタウンのリニューアル工事に伴う賃貸料収入の減少があったものの、新たに取得した福岡の賃貸用土地や昭島開発地区の新規賃貸施設の稼働により、当連結会計年度の売上高は70億50百万円と前連結会計年度に比べ１億36百万円、2.0％の増収となりました。セグメント利益は増収に加え光熱費等の経費を削減したことから23億83百万円と前連結会計年度に比べ１億92百万円、8.8％の増益となりました。（ホテル・スポーツ・レジャー事業）ホテル事業においてインバウンド等による宿泊需要や企業等の研修・宴会需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は45億12百万円と前連結会計年度に比べ１億23百万円、2.8％の増収となりましたが、猛暑や台風等の天候不順によりゴルフ・スポーツ事業の利益率が低下し、セグメント損益は３億91百万円の損失（前連結会計年度３億４百万円の損失）となりました。（物販事業）事業用サウナ等の温浴設備がホテルの新築・改修の着工件数増加により好調に推移したものの、特別養護老人ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の販売低迷等により、当連結会計年度の売上高は32億25百万円と前連結会計年度に比べ１億６百万円、3.2％の減収となりました。一方、セグメント利益は経費削減を進め79百万円と前連結会計年度に比べ22百万円、39.7％の増益となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産）流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金や仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地取得による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて25億97百万円、14.0％減少し、160億１百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加により、前連結会計年度末に比べて22億66百万円、5.1％増加し、471億30百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円、0.5％減少し、631億32百万円となりました。（負債）流動負債は、長期借入金からの振替による1年内返済予定の長期借入金、棚卸資産の増加に伴う支払手形及び買掛金、固定資産取得に伴うその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて39億72百万円、57.9％増加し、108億29百万円となりました。固定負債は、主として1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて47億45百万円、21.0％減少し、178億17百万円となりました。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて15億40百万円、12.9％減少の103億60百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億73百万円、2.6％減少し、286億46百万円となりました。（純資産）純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて４億42百万円、1.3％増加し、344億86百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億48百万円減少し、60億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益による収入が18億18百万円、減価償却費の計上による収入が22億18百万円あったものの、輸送用機器関連事業の受注金額や売上高の増加により売掛金などの売上債権や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度と比べ３億95百万円減少し、30億49百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ47億75百万円増加し、50億15百万円となりました。これは賃貸用土地等の有形固定資産の取得による支出が49億１百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ２億86百万円増加し、19億66百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出が15億40百万円、配当金の支払額が３億58百万円あったことによります。キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ9.1ポイントの増加となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は0.1の減少、インタレスト・カバレッジ・レシオは1.2の増加となりました。111期2015年３月期112期2016年３月期113期2017年３月期114期2018年３月期115期2019年３月期自己資本比率(％)49.751.150.953.654.6時価ベースの自己資本比率(％)56.755.459.365.774.8キャッシュフロー対有利子負債比率(年)4.84.74.73.63.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.918.721.327.528.7(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比増減(％)輸送用機器関連事業9,950,57713.7物販事業279,367△17.6合計10,229,94412.5(注)１上記の金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)期末受注残高(千円)前年同期比増減(％)輸送用機器関連事業12,095,13632.76,512,18056.6合計12,095,13632.76,512,18056.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額であります。３物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比増減(％)輸送用機器関連事業10,116,24010.2不動産賃貸事業7,050,1962.0ホテル・スポーツ・レジャー事業4,512,7172.8物販事業3,225,245△3.2その他500,20911.7合計25,404,6084.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、10,027,479千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高・輸送用機器関連事業ドライバーの労働環境改善等を背景とした高積載タンクローリー車や、航空宇宙用途の複合材部品の需要拡大により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大による安定的な成長を図ってまいります。・不動産賃貸事業ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施設が寄与して売上高が増加しました。今後も「モリタウン」の改修リニューアル効果による集客増、昭島開発地区の新規賃貸拡充により売上高拡大を図ってまいります。・ホテル・スポーツ・レジャー事業ゴルフコースなどのスポーツ施設が猛暑や台風等の天候不順の影響を受けましたが、インバウンド効果によるホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加により売上高が増加しました。今後も周辺施設とのシナジー効果を追求し、集客を強化する諸施策を徹底してまいります。・物販事業東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が好調に推移したものの、特別養護老人ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の販売低迷等から減収となりました。今後は事業環境、ビジネスチャンスに合致した営業戦略の見直しを進め、業容拡大を図ってまいります。ｂ．営業利益増収、コスト削減により利益率が改善しました。今後もコスト削減を徹底し、売上高増加を伴った営業利益の拡大を図ってまいります。ｃ．経常利益営業増益に加え、営業外収益では投資有価証券の受取配当金の増加等、営業外費用では社有地再開発の進展に伴う開発予定地の管理費用の減少等により、経常利益は増益となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益ゴルフ場クラブハウス建替えに伴う固定資産除売却損を計上しましたが、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。ｅ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。③資金の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入等の製造費用並びに販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ｃ．財務政策当社グループは、適切な資金調達と流動性の確保により、財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。運転資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金により、設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び長期借入債務により対応しております。借入債務は、金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&amp;Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用しております。投機的な投資につきましては、社内規定により行わない方針であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標当社グループは「2018中期経営計画」において、2020年度の連結売上高290億円、連結営業利益30億円を目標としております。今後も、成長のための内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを確保し、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。