株式会社ワークマン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改善はみられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、中国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力が強く、厳しい環境が続いております。このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。商品では、主力３ブランド（「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」）など高機能低価格をさらに追求したＰＢ（プライベートブランド）を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服（Ｇ－ＮＥＸＴシリーズ）の強化を進めました。これによりＰＢ商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7％（前年同期比7.5ポイント増）になりました。販売面では、テレビＣＭ、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラスやＰＢ商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オープンに合わせ、既存店３店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置など小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店３店舗、路面店としての出店６店舗、従来型ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ＆ビルド２店舗、契約満了による閉店３店舗で、2019年３月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の734店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出店を加え45都道府県下に合計837店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は930億39百万円（前年同期比16.7％増、既存店前年同期比14.0％増）となりました。また営業総収入は669億69百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益135億26百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益147億55百万円（前年同期比24.5％増）、当期純利益98億９百万円（前年同期比25.1％増）となりました。運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円（前年同期比17.4％増、チェーン全店売上高構成比89.7％）、直営店95億95百万円（前年同期比11.5％増、チェーン全店売上高構成比10.3％）となりました。なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで96億57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで56億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで24億73百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ15億46百万円増加し202億20百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は96億57百万円（前年同期比１億99百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が147億28百万円、減価償却費10億40百万円、仕入債務の増加額10億17百万円に対し、法人税等の支払額42億88百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は56億38百万円（前年同期比11億71百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は24億73百万円（前年同期比２億８百万円増）であり、これは主に配当金の支払額23億66百万円によるものであります。（３）当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2019年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店）フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストア加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストア北海道1127211－－青森県1212－－－－－－岩手県12111－1－1－宮城県13121－－－1△1秋田県1111－－－－－－山形県1312－11－－1福島県1919－－－1－△1茨城県35341－－－1△1栃木県20191－△1－△1－群馬県2424－－△1△1－－埼玉県7872241－△23千葉県52511－－2△1△1東京都54491444△44神奈川県49461223△32新潟県19181－－3△1△2富山県6411－2△2－石川県531111－－福井県99－－－－－－山梨県1212－－－－－－長野県2827－1－△1－1岐阜県232111－△1－1静岡県363213－－△22愛知県625921－－－－三重県14122－－－－－滋賀県1212－－－1△1－京都府972－－－－－大阪府382711－－3△1△2兵庫県29215312△21奈良県9621△1△2－1和歌山県109－1－－－－鳥取県431－－1△1－島根県22－－－－－－岡山県10811－2△31広島県1411211－－1山口県9531－1△1－徳島県651－－1△1－香川県8512－1△1－愛媛県1165－－1－△1高知県33－－－2△2－福岡県24203116△5－佐賀県632122△11長崎県11－－11－－熊本県743－221△1大分県211－－－－－沖縄県642－－4△4－合計83773470331642△359（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２事業の状況」の「４経営上の重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。売上及び仕入の実績当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。（１）営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）加盟店からの収入13,860,78820.7＋22.5その他の営業収入3,346,1255.0＋8.7営業収入17,206,91325.7＋19.6直営店売上高9,595,39914.3＋11.5加盟店向け商品供給売上高40,167,07660.0＋21.4売上高49,762,47674.3＋19.4営業総収入66,969,390100.0＋19.4（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）地域別売上実績(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）地域別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）北海道646,1056.7＋64.1京都府160,8511.7＋66.5岩手県65,9940.7－大阪府956,40310.0＋19.7宮城県80,6600.8＋8.3兵庫県620,2706.5＋6.6山形県25,9520.3－奈良県185,0811.9＋62.5福島県100,3971.0＋1,632.3和歌山県73,6070.8＋24.7茨城県67,2890.7＋15.8鳥取県121,9391.3△8.6栃木県78,9050.8△42.2岡山県258,1862.7＋9.7埼玉県509,7495.3＋3.3広島県178,1881.9＋7.5千葉県143,0991.5△42.0山口県277,3532.9＋8.3東京都651,6596.8＋71.0徳島県115,5301.2△10.4神奈川県350,1073.6＋8.3香川県232,6782.4＋38.7新潟県74,7680.8△74.0愛媛県375,3193.9＋100.2富山県195,2102.0△29.7高知県72,2280.8△43.2石川県152,1161.6＋139.2福岡県378,4953.9△46.3山梨県12,4480.1－佐賀県213,2892.2＋11.6長野県5,3550.1△85.8長崎県51,4590.5－岐阜県64,6750.7△42.5熊本県309,0393.2＋320.5静岡県246,9242.6△9.2大分県83,0840.9＋36.5愛知県216,6112.3＋6.3沖縄246,7982.6△21.2三重県144,3311.5△3.4その他819,5218.5＋50.5滋賀県33,7060.4△65.2合計9,595,399100.0＋11.5（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）北海道167,3800.2＋117.9三重県1,371,8521.6＋14.0青森県1,599,0551.9＋10.7滋賀県1,265,4851.5＋19.7岩手県1,162,6611.4＋3.3京都府950,0991.1＋16.0宮城県1,286,0381.5＋13.0大阪府2,953,9293.5＋33.9秋田県1,398,9721.7＋11.8兵庫県1,995,2592.4＋22.9山形県1,303,4111.6＋7.0奈良県722,3350.9△1.4福島県2,311,1172.8△0.6和歌山県1,015,6371.2＋12.6茨城県3,838,2174.6＋10.8鳥取県324,2130.4＋41.9栃木県2,124,8782.5＋7.6島根県219,4310.3＋27.7群馬県2,764,0873.3＋6.9岡山県699,6710.8＋32.1埼玉県8,038,5859.6＋13.2広島県1,202,8031.4＋25.8千葉県5,999,7397.2＋16.0山口県523,3010.6＋35.7東京都6,261,8997.5＋18.8徳島県491,0470.6＋29.8神奈川県5,620,1186.7＋19.8香川県448,7290.5＋19.8新潟県1,927,1942.3＋35.0愛媛県659,6190.8＋18.6富山県360,0640.4＋212.4高知県205,1860.2＋117.3石川県379,9990.5＋25.7福岡県1,994,8892.4＋77.8福井県1,038,2081.2＋22.1佐賀県194,5600.2＋352.9山梨県1,334,3281.6＋7.9長崎県15,1880.0－長野県3,020,9353.6＋8.9熊本県354,8780.4＋68.2岐阜県2,217,8252.7＋17.2大分県154,8270.2＋61.1静岡県4,044,6164.8＋11.9沖縄県277,5610.3－愛知県7,204,3878.6＋13.3合計83,444,231100.0＋17.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（３）商品別売上実績(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（千円）加盟店向け商品供給売上高（千円）売上高（合計）（千円）構成比（％）ファミリー衣料809,0223,493,7974,302,8208.6＋13.1カジュアルウエア1,228,3774,471,0215,699,39911.5＋37.5ワーキングウエア2,954,39613,007,88215,962,27932.1＋23.8履物1,476,7975,854,7287,331,52614.7＋6.2作業用品2,556,02612,468,39915,024,42530.2＋17.6その他570,778871,2471,442,0252.9＋23.5合計9,595,39940,167,07649,762,476100.0＋19.4（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)売上高（千円）構成比（％）ファミリー衣料7,882,2079.4＋14.7カジュアルウエア9,914,51611.9＋24.8ワーキングウエア25,735,14530.8＋22.4履物14,558,42117.4＋9.8作業用品23,108,96327.7＋14.6その他2,244,9772.7＋22.2合計83,444,231100.0＋17.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c）チェーン全店商品別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比(％)売上高（千円）構成比（％）ファミリー衣料8,691,2309.4＋13.6カジュアルウエア11,142,89412.0＋23.7ワーキングウエア28,689,54230.8＋22.2履物16,035,21917.2＋8.9作業用品25,664,98927.6＋13.8その他2,815,7553.0＋22.7合計93,039,630100.0＋16.7（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（４）単位当たりの売上実績(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）項目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）9,595,399＋11.5売場面積（㎡）(期中平均)31,986.03△15.1１㎡当たり売上高（千円）300＋31.3（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）83,444,231＋17.4売場面積（㎡）(期中平均)209,079.65＋5.4１㎡当たり売上高（千円）399＋11.3（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c）チェーン全店項目当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）93,039,630＋16.7売場面積（㎡）(期中平均)241,065.68＋2.2１㎡当たり売上高（千円）386＋14.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（５）商品別仕入実績商品別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）仕入高（千円）構成比（％）ファミリー衣料3,374,9058.0＋2.3カジュアルウエア4,972,59711.7＋56.7ワーキングウエア14,361,93433.8＋26.3履物5,922,79713.9△2.4作業用品12,660,35529.8＋20.2その他1,198,2212.8＋18.4合計42,490,812100.0＋19.8（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。（２）財政状態の分析①資産の部当事業年度末の総資産は831億83百万円となり、前事業年度末に比べ99億36百万円増加いたしました。流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の工具、器具及び備品が１億93百万円、建物が１億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が１億25百万円減少したことによるものであります。②負債の部当事業年度末の負債合計は162億56百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。流動負債は132億81百万円となり、前事業年度末に比べ23億48百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が８億82百万円、買掛金が６億83百万円、未払金が５億70百万円それぞれ増加した一方で、加盟店借勘定が１億10百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は29億75百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が94百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。③純資産の部当事業年度末の純資産合計は669億27百万円となり、前事業年度末に比べ75億48百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を98億９百万円計上した一方で、配当金を23億66百万円支払いしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し80.5％となりました。（３）経営成績の分析①営業総収入営業総収入は669億69百万円となり、前事業年度に比べ108億86百万円増加（前年同期比19.4％増）いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により25億48百万円増加（前年同期比22.5％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が２億52百万円増加（前年同期比10.2％増）いたしました。売上高では、直営店売上高が９億90百万円増加（前年同期比11.5％増）、加盟店向け商品供給売上高が70億79百万円増加（前年同期比21.4％増）いたしました。②販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は116億72百万円となり、前事業年度に比べ18億８百万円増加（前年同期比18.3％増）いたしました。これにより営業利益は135億26百万円となり、前事業年度に比べ29億22百万円増加（前年同期比27.6％増）いたしました。③営業外損益及び経常利益営業外収益は12億87百万円となり、前事業年度に比べ25百万円減少（前年同期比1.9％減）、営業外費用は58百万円となり、前事業年度に比べ１百万円減少（前年同期比2.6％減）いたしました。これにより経常利益は147億55百万円となり、前事業年度に比べ28億99百万円増加（前年同期比24.5％増）いたしました。④特別損失及び当期純利益特別損失は26百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少（前年同期比56.0％減）、法人税等は49億18百万円となり、前事業年度に比べ９億67百万円増加（前年同期比24.5％増）いたしました。この結果、当期純利益は98億９百万円（前年同期比25.1％増）、１株当たり当期純利益は120円20銭となりました。なお、当社は、2019年４月１日付普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」をご参照ください。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、既存店舗の改装費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、ソフトウエアであります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。