株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦によって中国経済の減速が鮮明になりつつあり、英国のＥＵ離脱をめぐる様々な懸念等も加わって、年度後半の世界経済は徐々に不透明感が強まってまいりました。一方、わが国経済においては、雇用環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益の伸長と堅調な設備投資によって景気は緩やかな回復基調にありましたが、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や中国経済の減速等の影響により、年明け以降、景気は弱含みで推移しました。このような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジ等により光学用表面保護フィルムの受注が減少したほか、エアー緩衝材や剥離紙、テープ基材等の受注も振るわず、減収となりました。損益面については、売上減少の他、原材料コストの上昇や比較的収益性の高い製品の販売比率低下等の要因が重なりました。また、掛川工場ＷＥＳＴの減損損失の計上もあって、減益となりました。その結果、当社グループの経営成績は、売上高311億95百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益３億26百万円（前年同期比72.8％減）、経常利益５億87百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円（前年同期比79.1％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント別売上高構成比前年同期比軽包装材料12,632百万円40.5％3.7％減産業資材7,045百万円22.6％3.1％減機能性材料10,873百万円34.8％7.0％減その他643百万円2.1％5.2％減合計31,195百万円100.0％4.8％減（軽包装材料）食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が年間を通して堅調に推移しましたが、年明け以降、清涼飲料用パウチその他の包材の受注が減少し、減収となりました。医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長しましたが、他の医療用包材の受注が伸び悩み、前期並みの売上となりました。一方、洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりました。精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減によって減少した受注量を他の包材で補うことができず、減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は126億32百万円（前年同期比3.7％減）となりました。（産業資材）テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建設・物流関係で使用される粘着テープの需要が堅調ではありましたが、顧客である国内のテープメーカー間の競争が激化し、当社の受注機会は減少しました。また、当セグメントの生産体制見直しの過程で工場間の移管業務が長引き、その間の生産活動に一部停滞が生じたこともあって、これらの製品は減収となりました。剥離紙については、電子部品固定用両面テープや医療用品向けの受注が伸長しましたが、スマートフォン市場の減速に伴いＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が減少し、減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は70億45百万円（前年同期比3.1％減）となりました。（機能性材料）粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、「ＮＳタイプ」の受注が伸長しましたが、その他の光学用途が伸び悩み、減収となりました。２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、スマートフォン関連の受注が減少しましたが、偏光板用途及び一般用途の受注回復を受け、増収となりました。精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ関連の受注が増加しましたが、スマートフォン関連の一部案件の終息や、その他の光学用途でも受注が減少し、減収となりました。。その結果、当連結会計年度の売上高は108億73百万円（前年同期比7.0％減）となりました。b.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億93百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が６億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して13億76百万円減少しました。これは主として減損損失の計上及び減価償却により有形固定資産が９億57万円減少したことや、投資有価証券が５億82百万円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億64百万円減少しました。これは主として未払法人税等が１億84百万円減少したことや、設備関係支払手形が２億33百万円減少したこと、未払消費税等（「流動負債」の「その他」に含めて表示。）が２億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して７億27百万円減少しました。これは主として長期借入金が５億90百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して４億77百万円減少しました。これは主としてその他有価証券評価差額金が３億63百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益３億66百万円（前年同期比72.6％減）や減価償却費や売上債権の減少等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し当連結会計年度末には51億99百万円（前年同期比5.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億30百万円（前年同期比38.9％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益３億66百万円（前年同期比72.6％減）や、減価償却費10億28万円（前年同期比2.8％減）、減損損失５億円、売上債権の減少額６億２百万円（前年同期比272.8％増）等の増加要因がありましたが、未払消費税等の減少額２億22百万円（前年同期は未払消費税等の増加額506百万円）法人税等の支払額４億90百万円（前年同期比19.8％減）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億71百万円（前年同期比48.8％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出７億43百万円（前年同期比26.1％減）や、関係会社出資金の払込による支出４億45百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億55百万円（前年同期比16.8％増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出５億85百万円（前年同期比32.2％増）や配当金の支払額１億97百万円（前年同期比0.1％減）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）12,667,37797.1産業資材（千円）6,993,06595.2機能性材料（千円）9,890,47989.5報告セグメント計（千円）29,550,92194.0その他（千円）287,54088.6合計（千円）29,838,46193.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）4,37658.3産業資材（千円）8,08190.1機能性材料（千円）838,518126.1報告セグメント計（千円）850,976124.9その他（千円）264,123101.6合計（千円）1,115,099118.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽包装材料12,628,25596.02,476,56699.8産業資材7,059,07598.0546,882102.5機能性材料10,910,06394.6613,833106.3報告セグメント計30,597,39495.93,637,281101.2その他636,11592.425,24877.9合計31,233,51095.93,662,530101.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）製品軽包装材料（千円）12,627,98796.4産業資材（千円）7,036,28096.9機能性材料（千円）9,887,90390.6報告セグメント計（千円）29,552,17194.5その他（千円）313,63299.3小計（千円）29,865,80494.5商品軽包装材料（千円）4,99552.9産業資材（千円）9,611100.2機能性材料（千円）985,844127.5報告セグメント計（千円）1,000,451126.3その他（千円）329,62790.8小計（千円）1,330,079115.1合計（千円）31,195,88395.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前述したとおり前連結会計年度と比較して減収減益となりました。この結果を損益勘定別に分析・検討すると次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高に関する分析・検討内容につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況において、セグメント別に記載したとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は３億26百万円、前年同期比72.8％の減益となりましたが、これにつきましては、各セグメントに共通する要因として、原油価格の上昇に伴う樹脂及びプラスチックフィルム等の値上がりによる原材料コストの増加が挙げられます。また、軽包装材料セグメントにおいては、特定の大口ユーザーによる購買方針の転換によって、産業資材及び機能性材料セグメントにおいては、スマートフォン市場の減速という事業環境の変化によって、それぞれ減収となり、比較的収益性の高い製品にその影響が大きく表れたことも主な要因の一つであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は５億87百万円、前年同期比48.2％の減益となりましたが、これにつきましては、主として、掛川工場ＷＥＳＴ建設に係る静岡県からの補助金収入２億76百万円を営業外収益に計上したことが主な要因であります。これにより、営業利益段階から減益率は縮小しました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億66百万円、前年同期比72.6％の減益となりましたが、これにつきましては、掛川工場ＷＥＳＴにおける生産移管計画の進捗遅延や事業環境の変化等により、同工場の売上を計画したペースで伸ばすことができなかったことから、同工場において収益性の低下が認められ、減損損失５億円を特別損失に計上したことが主な要因であります。これにより、経常利益段階から減益率は拡大しました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。