株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。売上高は、DigitalFinance事業において進めておりました構造改革に伴う戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。営業利益は、経費削減効果が寄与したものの、Ｊトラスト社との裁判費用が約４億43百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるCommercialCreditandFinancePLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっております。セグメント別の業績としましては、DigitalFinance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりました。内訳としましては、流動資産が52億48百万円減少、固定資産が５億６百万円減少しております。また負債合計は、前連結会計年度末と比べて55億３百万円減少し、257億50百万円となりました。内訳としましては、流動負債が30億65百万円増加、固定負債は85億69百万円減少しております。純資産は前連結会計年度末と比べて２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)DigitalFinance事業(千円)――コンテンツ事業(千円)472,065102.8報告セグメント計(千円)472,065102.8その他(千円)――合計(千円)472,065102.8(注)１金額は製造原価によっております。２DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――コンテンツ事業431,049102.936,562180.0報告セグメント計431,049102.936,562180.0その他――――合計431,049102.936,562180.0(注)１金額は販売金額によっております。２DigitalFinance事業については、(4)DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比(％)DigitalFinance事業(千円)8,776,21491.68コンテンツ事業(千円)459,354108.63報告セグメント計(千円)9,235,56892.40その他(千円)83,337―合計(千円)9,318,90592.23(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度のDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業19,304,315千円92.9929,305,20188.64(注)取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．DigitalFinance事業当事業の当連結会計年度における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当期においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercialCreditandFinancePLCにおいて単発の会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちＡは終わりに近づきＢ段階に移ったと考えております。これらの結果、売上高は87億76百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億82百万円（同60.0％減）となりました。ｂ．コンテンツ事業当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めております。このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億59百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりました。流動資産は52億48百万円減少し、345億89百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少14億60百万円、営業貸付金の減少37億55百万円等であります。固定資産は５億６百万円減少し、93億89百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少61百万円、無形固定資産の減少３億37百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円であります。流動負債は30億65百万円増加し、114億76百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。固定負債は85億69百万円減少し、142億73百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。純資産は２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少４億48百万円、非支配株主持分の増加１億１百万円等であります。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百万円減少（前年同期比11.5％減）し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。DigitalFinance事業において不良債権を削減することを目的として新規貸出の審査を厳格化したこと、また不良債権化する前に債権の早期の回収を図ったこと等の構造改革を進めた結果として、営業貸付金の大幅な減少により営業活動のキャッシュ・フローが改善したものです。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。DigitalFinance事業において新たな国や地域への進出を一旦凍結し、既に進出済みの国や地域の構造改革を進める方針を徹底した結果、投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済による支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針を徹底いたしました。これにより財務活動で使用した資金は大幅に増加いたしました。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策事業等のリスク「⑧タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。事業等のリスク「⑨JTRUSTASIAPTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。当社グループとしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。