株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度の分析・計測機器業界を振り返りますと、自動車関連では、2017年に欧州、2018年に日本で排ガス新規制が導入されたほか、中国やインドでも今後新規制が導入される予定です。これらに伴う内燃機関制御の複雑化や電動化技術の著しい発展、さらに自動運転といった次世代自動車技術への期待はより一層高まり、国内外の自動車関連メーカーによる設備投資や研究開発投資に積極的な姿勢が見られました。半導体関連では、データセンターの処理量増加やAI、IoTの浸透などにより、メモリーを中心とした半導体需要は大幅に増加しました。その影響を受け、前年に引き続き年前半は半導体メーカーの高い水準での設備投資が続きましたが、年後半からはメモリーへの設備投資において一時的な調整が生じている状況です。環境関連では、中国やインド、東南アジアでの環境規制の強化を背景に、環境・プロセスシステム機器の需要に高まりが見られました。この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル110.44円、１ユーロ130.35円と、前年と比べUSドルは1.6％の円高、ユーロは2.8％の円安になりました。このような経営環境のもと、当社グループにおける、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、次のとおりです。自動車計測システム機器部門では、電動化車両のバッテリーや燃料電池の試験装置の開発を行うFuelCon社（ドイツ）を買収し、次世代自動車技術に関わるビジネス領域の拡大を図りました。また、2016年に本格稼働したびわこ工場「HORIBABIWAKOE-HARBOR」ではさらなる生産効率の向上に取り組み、排ガス新規制による需要の高まりに対応しました。環境・プロセスシステム機器部門では、成長著しいアジア市場での競争力強化に向け、中国・インドでの現地対応能力の強化に取り組みました。また、水質管理における新規事業「はかるEXpress」を開始し、従来のハードウェア販売に加え、データ販売へのビジネス領域拡大に取り組みました。医用システム機器部門では、ローム株式会社より微量血液検査システム事業を承継し、製品ラインアップの拡充に取り組みました。半導体システム機器部門では、半導体製造装置需要の高まりに対応するため増設拡張した株式会社堀場エステック阿蘇工場が本格稼働し、主力製品であるマスフローコントローラーの安定供給体制の強化を進めました。また、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が半導体分野における開発拠点として「HORIBARenoTechnologyCenter」を開設し、グローバルでの研究開発体制を強化しました。科学システム機器部門では、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）の分光分析技術に関する新しい拠点となる「HORIBANewJerseyOpticalSpectroscopyCenter」を開設し、開発・生産能力を強化しました。この他、2018年１月１日付で役員人事異動を行い、代表取締役会長兼グループCEOに堀場厚が、代表取締役副会長兼グループCOOに齊藤壽一が、代表取締役社長に足立正之が就任しました。これにより、グループ経営力の強化やグループ経営体制の明確化、さらなる技術力と開発力強化を図りました。また、日本では、中長期経営計画「MLMAP2020」でも重点項目の一つに掲げる水質計測関連事業の強化を進めるため、2017年に水質計測関連の開発・生産リソースを統合、集約させた株式会社堀場アドバンスドテクノにおいて、水質計測関連事業の成長とグローバルでのブランド力強化に取り組みました。さらに、事業成長を加速させると同時に資産効率の向上をめざし、資産効率を測る当社独自の経営指標「HORIBAPremiumValue」を本格導入し、当該指標のグループ全体への浸透を図りました。こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高210,570百万円と前期比7.8％の増収となり、利益面でも営業利益28,838百万円、経常利益28,316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,313百万円と、それぞれ前期比7.5％、同6.4％、同37.0％の増益となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。（自動車計測システム機器部門)アジアを中心に、エンジン排ガス測定装置の販売が増加するとともに、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は79,656百万円と前期比8.6％の増収、営業利益は米国での一時的な費用やFuelCon社（ドイツ）の買収費用が発生したものの、7,702百万円と同0.3％の増益となりました。※ECT:EngineeringConsultancy&amp;Testing（環境・プロセスシステム機器部門)アジアにおいて、水質計測装置や大気汚染監視用分析装置が、米州において、プロセス計測設備事業の販売が増加しました。この結果、売上高は19,361百万円と前期比11.1％の増収となりました。利益面では、アジアでの収益性が改善したことなどから営業利益は2,027百万円と同85.3％の増益となりました。（医用システム機器部門)アジアにおいて、血球計数装置の販売が増加しました。この結果、売上高は26,012百万円と前期比3.3％の増収となりました。利益面では、研究開発費用が増加したことなどから営業利益は1,823百万円と同4.9％の減益となりました。（半導体システム機器部門）足元では一服感があるものの、前期比では半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は57,785百万円と前期比8.4％の増収、営業利益は17,063百万円と同9.1％の増益となりました。（科学システム機器部門）企業の高水準な研究開発投資などを背景に販売が増加し、売上高は27,754百万円と前期比6.3％の増収となりました。利益面では、米州で拠点強化に伴う費用などが発生したことなどから営業利益は221百万円と同55.6％の減益となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,216百万円増加し、278,136百万円となりました。為替レートが円高に推移したことにより日本円換算後の資産金額が圧縮されたものの、高水準の受注残を背景にたな卸資産が増加したことなどによります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、116,117百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ11,152百万円増加し、162,018百万円となりました。為替換算調整勘定が円高により減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,503百万円増加し、62,837百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより、19,536百万円のプラス（前期は28,287百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、欧州、米州における有形固定資産の取得による支出などにより、11,029百万円のマイナス（前期は13,167百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3,240百万円のマイナス（前期は9,044百万円のマイナス）となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）自動車計測システム機器85,63812.1環境・プロセスシステム機器21,18419.1医用システム機器27,35110.0半導体システム機器65,0705.6科学システム機器28,3348.2合計227,58110.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）自動車計測システム機器84,7032.964,69011.8環境・プロセスシステム機器19,7548.45,4987.7医用システム機器25,809△0.43,939△4.9半導体システム機器54,076△7.06,995△34.7科学システム機器27,2710.19,656△4.8合計211,615△0.190,7803.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）自動車計測システム機器79,6568.6環境・プロセスシステム機器19,36111.1医用システム機器26,0123.3半導体システム機器57,7858.4科学システム機器27,7546.3合計210,5707.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しております。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入などにより対応しております。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、金融子会社を設立しグループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年２月に５年後の2020年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020（Mid-LongTermManagementPlan2020）」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。当連結会計年度における業績につきましては、積極的なM&amp;Aによる成長に加え、自動車計測システム機器部門および半導体機器部門を中心とした既存事業の着実な成長により、売上高は2,105億円となりました。利益面では、半導体分野の需要拡大を背景にした利益の伸長により、営業利益は288億円となりました。このような利益成長が牽引し、ROE（自己資本当期純利益率）は14.32％と目標を上回りました。引き続き、MLMAP2020達成に向けて諸施策を推し進めてまいります。達成に向けた施策につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しております。