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沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。＜情報通信事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜メカトロシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど＜プリンター事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど＜ＥＭＳ事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2019年３月31日現在）OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司（注）ＯＫＩウィンテック（株）は、2019年４月１日付で（株）沖電気カスタマアドテックを吸収合併し、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
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有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、持続的に成長し"モノづくりコトづくりを通して社会に貢献する"企業を目指します。そして全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。またＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。今後、優先的な課題に目標を設定して、持続可能な目標を企業の運営に組み込んでまいります。現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。特に「デジタル変革」「キャッシュレス化」「ペーパーレス化」「銀行業界の構造改革」「５Ｇの到来」、これらはＯＫＩグループの事業に大きな影響を与える可能性があります。キャッシュレス化の流れは決済サービスの多様化や現金管理コストの見直しなどにより、今後拡大していくものと想定されます。銀行業界の構造改革についても、業務効率化による店舗数の見直しや人員削減、メガバンク間でのＡＴＭ統合検討など、これまで見られなかったさまざまな変化が起ころうとしております。これらの変化は、加速するデジタル変革と相まって、従来の商品・サービスを縮小させる可能性があります。一方であらゆる決済サービスに利用できる端末や店舗のない地域への新しい金融サービスの開発など、新規ビジネスにつながるチャンスにもなります。また５Ｇの到来は、ＩｏＴの進展によってあらゆるものがネットワークにつながっていく中で、長年通信インフラに携わり、かつお客様の業務に特化したエッジ領域に端末インストールベースを持つＯＫＩグループの強みが活かせるチャンスとなります。ペーパーレス化についても、スマートフォンやモバイル端末の利用増にともない印刷需要が減少することによって、プリンター事業への脅威となる可能性があります。これに対してはオフィス市場向けからインダストリー市場向けへ経営リソースをシフトすることによって、ＯＫＩのＬＥＤプリンターの特長がよりいっそう活かせる新規市場の開拓、新商品の開発を進めてまいります。ＯＫＩグループはネットワーク・センシング・アナリティクスの技術と高信頼性、高耐久性という特徴あるものづくりの技術を併せ持つという強みにより、長年にわたり広義の社会インフラ領域を支えてまいりました。今後とも社会的な構造変化に適応し、少子高齢化や人手不足といった社会課題を解決する自動化機器の開発やサービスの提供などにより広く社会に貢献してまいります。
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有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2019年３月期の活動の成果は、次の通りであります。情報通信事業では、成長領域である社会インフラ×ＩｏＴのビジネスを加速したこと。あたらしいビジネスプラットフォームを投入し拡大につとめたこと。メカトロシステム事業では、構造改革を実施し、営業黒字化を達成したこと。プリンター事業では収益率が向上し、四半期毎に利益が安定したこと。ＥＭＳ事業では、対前年の増収増益の基調を継続していること。財務指標は安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。これらの一方で、ペーパーレス、キャッシュレスなどのメガトレンドに適応した、持続可能な成長のロードマップを策定し、実行していくことが課題としてあると認識しております。2019年３月期の業績については、以下の通りであります。売上高は4,415億円、前連結会計年度比35億円の増収となりました。営業利益は175億円、同98億円の増益となりました。これは、海外拠点を中心に構造改革を進めた結果、固定費を中心に費用構造が改善されてベースとなる収益力が上がったこと、売上高の増加に加えて機種構成が改善したことによるものであります。経常利益は、営業外損益で前連結会計年度に計上した為替差益２億円が、当連結会計年度では為替差損13億円に転じた結果、前連結会計年度比の増加が70億円となる155億円となりました。親会社株式に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価証券売却益10億円を計上する一方、特別損失として事業構造改善費用35億円及びメカトロシステム事業における減損損失29億円を計上した結果、前連結会計年度比の増加が25億円となる84億円となりました。事業別の業績状況は、以下の通りであります。情報通信事業の売上高は1,843億円、前連結会計年度比で116億円の増収となりましたが、これは社会インフラ関連の案件や通信キャリア向けの売上の増加に加えて一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、加えて案件の構成が改善したことなどにより営業利益は147億円、同12億円の増益となりました。メカトロシステム事業は、売上高827億円、前連結会計年度比で108億円の減収となりました。前連結会計年度のブラジル子会社決算期間統一による増収効果がなくなったことや、構造改革による事業の見直しの影響がありました。売上高は減少しましたが、構造改革による固定費の削減効果などにより黒字化を達成し営業利益は１億円、同52億円の改善となりました。プリンター事業の売上高は1,026億円、前連結会計年度比で63億円の減収となりました。前連結会計年度に大型案件の売上があったことの反動減となりましたが、構造改革を進めたことによる固定費構造の改善や為替の効果により、営業利益は57億円、同30億円の増益となりました。ＥＭＳ事業の売上高は652億円、前連結会計年度比で97億円の増収となりました。主にＯＫＩ電線の新規連結効果が寄与したことによります。営業利益は37億円、同４億円の増益となりました。その他事業の売上高は67億円、前連結会計年度比で７億円の減収となりました。営業利益は９億円、同１億円の減益となりました。総資産は前連結会計年度末から10億円減少の3,655億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を84億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が49億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して３億円減少の999億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3％となりました。資産では主に、現金及び預金が190億円減少した一方で、受取手形及び売掛金が88億円、たな卸資産が44億円、リース投資資産が35億円増加しております。負債では主に、リース債務が29億円、退職給付に係る負債が24億円増加しております。なお、借入金は前連結会計年度末819億円から33億円減少し、786億円となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは57億円の支出（前連結会計年度51億円の収入）となりました。安定して当期利益を確保している一方、売上高の増加に伴う運転資本の増加により、営業キャッシュ・フローは64億円の収入（前連結会計年度156億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、121億円の支出（前連結会計年度105億円の支出）となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得を中心に投資を行いました。手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末455億円から268億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の819億円から33億円減少の786億円となっております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金ついては複数の手段によるバランスのよい効率的な調達を行うことを基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、426億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。（単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金306306－－－長期借入金480183167130－リース債務14829524423注１）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は96億円であります。注２）ＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は１億円となっております。ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。
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有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。①技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中（株）沖データ（注）キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中（注）契約の見直しを行い、契約当事者が当社から連結子会社である（株）沖データに変更されました。②その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-PackardCompany米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。③その他連結子会社の合併当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。（１）合併の目的エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いたします。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソリューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたします。（２）合併の方法及び合併後の会社の名称沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを吸収合併いたします。沖ウィンテック株式会社は、本合併期日（効力発生日）をもって、商号を「ＯＫＩクロステック株式会社」に変更いたしました。（３）合併の期日2019年４月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当本合併は、当社100％子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。（５）引継資産・負債の状況沖ウィンテック株式会社は、株式会社沖電気カスタマアドテックの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたしました。（６）吸収合併存続会社となる会社の概要商号ＯＫＩクロステック株式会社資本金の額2,001百万円事業の内容・ＩＣＴインフラの設計構築、設置工事、運用保守サービス、並びにトータルサービス・電気設備、消防施設、電気通信設備の設計・施工・監理・保守・ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの販売
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2017年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は10,700百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜情報通信＞（１）高速光通信分野で培った技術を活かし、温度、歪み分布の測定時間を大幅に短縮（従来比約1/1000）した「光ファイバーセンサー」を開発しました。長距離・広範囲で温度・歪みを分布的かつリアルタイムに測定することが可能で、橋梁や道路などのインフラ健全度監視、製造ラインや工場内の温度監視など、さまざまな活用シーンに向けて社会課題の解決に貢献いたします。（２）「ストアフロント変革ソリューション」として、これまで、金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コンタクトセンター向け遠隔支援の分野で培ってきたノウハウ・技術を活かして有人窓口の省人化や無人化を支援するミドルウェア「ＣｏｕｎｔｅｒＳｍａｒｔ（カウンタースマート）」を開発いたしました。近年、急速に拡大している有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対して、多言語に対応した音声操作や、ＡＩ対話を活用した無人窓口応対など、多様な決済手段を提供してまいります。（３）通信業界で長年培ってきた技術を活かして、主要な通信事業者に対応した「マルチキャリア対応音声ＩｏＴゲートウェイ」を開発いたしました。既存設備に変更を加えることなく、ＬＴＥ回線を用いたＩＰネットワークへのマイグレーションを実現することが可能となります。また、ＬＡＮやＵＳＢなどのインターフェースも備えているため、新たなＩｏＴサービスへも柔軟に対応いたします。当事業に係る研究開発費は、2,597百万円であります。＜メカトロシステム＞これまで紙幣還流型ＡＴＭや現金処理機等の開発により培ってきたノウハウを活かして、今後の製品の中核となるプラットホームモジュール（以下モジュールと記載）の開発に取り組んでおります。2018年度は、モジュールを評価するための試作機を製造しております。今後もモジュール開発を継続し、モジュール、及びモジュールを組み込んだ製品の完成を目指します。当事業に係る研究開発費は、1,927百万円であります。＜プリンター＞(１）業界初「７年間無償保証」「メンテナンス品７年間無償提供」を実現した「ＣＯＲＥＦＩＤＯＥＸ」シリーズを開発し、提供を開始しました。本シリーズにはＡ３カラーＬＥＤプリンター「Ｃ８４４ｄｎｗ」「Ｃ８３５ｄｎｗ」「Ｃ８３５ｄｎｗｔ」の３機種をラインアップしています。耐水紙や薬袋などの多彩な媒体への印刷に対応したことにより、オフィス市場やインダストリー市場などの様々な現場のニーズへの適応が可能となりました。(２）基本性能は維持しつつ、従来機種より待機時の消費電力を８割削減した水平紙送り式ドットインパクトプリンター「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ（マイクロライン）８４８０ＳＵ３」と楽々セット機能搭載の「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ８４８０ＳＵ３－Ｒ」の２機種を開発し、提供を開始しました。本機種は待機時の消費電力を２．５Ｗ以下に抑え、国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合した環境配慮型の商品です。また様々な業種の帳票・複写紙への印刷が可能となりました。当事業に係る研究開発費は、3,952百万円であります。＜ＥＭＳ＞当事業に係る研究開発費は、284百万円であります。＜全社共通等＞(１）高速道路内の事故や落下物などによる交通異常は、人命や二次的な重大事故につながる可能性があるため、事象が発生した後に自動的かつ早期に検知可能な技術開発が急務となっております。この課題に対応するため、プローブデータを用いた学習により普段の交通状況に応じた交通流モデルを構築し、これと比較することで交通の異常を検知する交通流異常検知技術を開発しました。今後は、大型連休や気象の特異日など、さらに多様な条件での検証を進めつつ、より精度の高い検知技術を開発してまいります。(２）ディープラーニングを用いて、「人の自然な表情や振る舞いから人の潜在的な感情を推定する技術」の研究開発を本格的に着手しました。事業展開を考慮して、「困り」に加え、「ネガティブ・ポジティブ」、「興味・関心」に取り組みを拡大させました。とくに2018年度は、表情と視線から「興味・関心」を推定して、利用者の感情に合わせた情報を提供するエンジンを開発し、「対話型システム」への適用を検証しました。(３）行動実践の動機づけを高めて無理なく日常生活の長期的な変化を促すことができる「行動変容技術」と、これを用いた「健康増進プロンプトシステム」を開発しました。開発したシステムは、利用者のスマートフォンに生活習慣の改善につながるメッセージをリアルタイムに提示するものです。利用者の属性や行動変容ステージ、行動情報などを基に、状況にあったメッセージや適切なタイミングで提示することが特長になります。本システムを用いて約70名の被験者による実証実験を行い、行動及び意識の変化に対する有効性を確認しました。全社共通等に係る研究開発費は、1,938百万円であります。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンスアイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売主要な関係会社主な事業内容欧州ガス事業NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売RivoiraS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等RivoiraGasS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアガス事業LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等Ingasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.〃VietnamJapanGasJointStockCompany〃TNSC(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等AirProductsIndustryCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事TNSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタルサーモス事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売ThermosKoreaCo.,Ltd.家庭用品等の販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造VacuumtechPhilippinesInc.〃膳魔師（中国）家庭制品有限公司〃（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり社名を変更しております。・TNSCEuro-HoldingS.L.U.は、NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.へ社名を変更しております。・TNSCGermanyGmbHは、NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHへ社名を変更しております。・PraxairNVは、NipponGasesBelgiumNVへ社名を変更しております。・RivoiraS.p.A.は、RivoiraS.r.l.へ社名を変更しております。２．以上の概略図は次頁のとおりです。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にとらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指すこととし、この長期経営ビジョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「OrtusStage1」では数値目標を達成し、2018年３月期からは４ヶ年の中期経営計画「OrtusStage2」に取り組んでおります。そして、2018年12月に米国Praxair,Inc.の欧州事業を買収し、2019年２月にドイツのLindeAktiengesellschaft（以下、「LindeAG」という。）の子会社であるLindeGasNorthAmericaLLC（以下、「LindeAmerica」という。）からHyCO事業の一部並びに関連資産を買収したことで事業規模が大きく拡大したため、2019年２月に「OrtusStage2」の最終年度となる2021年３月期の数値目標を変更いたしました。なお、中期経営計画策定時に定めた基本方針及び重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」は最終年度まで継承することにしております。2019年３月期実績（OrtusStage2－２年目）2021年３月期計画（OrtusStage2最終年度）売上収益7,403億円9,100億円コア営業利益658億円1,000億円コア営業利益率8.9％11.0％海外売上収益比率47.9％55.0％ROCE（注１）6.2％7.1％調整後ネットD/Eレシオ（注２）1.541.27（注）１．ROCE当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。２．調整後ネットD/Eレシオ当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－資本性負債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標を達成するため、以下の課題に対処していきます。＜国内事業の拡大＞ガス事業及び関連機器やサービスなどのガス周辺事業の拡大とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長を目指します。また、生産・物流での構造改革推進などを通じ、収益力の強化を進めます。＜グローバル化の推進＞1980年代から開始したグローバルな事業展開は、2018年12月に米国Praxair,Inc.の欧州事業を買収したことにより、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制を確立するに至りました。今後は、各地域のネットワークの活用やそれぞれの強みを結集し、グループ総合力を高めることで、更なる事業規模の拡大と収益力の向上を進めます。＜財務体質の強化＞安定的な営業キャッシュ・フローの創出をもとに、有利子負債の計画的な削減とネットD/Eレシオの早期改善に取り組みます。＜保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化＞持続的成長を可能とする強固な事業基盤を確立するため、国内外での保安・品質とコンプライアンスへの取り組みを強化していきます。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(4)会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。②－１企業価値向上への取組み当社は、2018年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「OrtusStage2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。②－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー（ＧＣＣＯ）と日本及び海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。日本では日本ＣＣＯがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはＧＣＣＯがＲＣＣＯを委員とするグローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。②－３基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。②－４具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、上記②－１及び２に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（米国Praxair,Inc.の欧州事業の取得（子会社化））当社は、米国のPraxair,Inc.の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年７月５日付で同社と締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載のとおりであります。（米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受）当社は、100％子会社である米国のMathesonTri-Gas,Inc.を通じて、ドイツのLindeAGの子会社であるLindeAmericaが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載のとおりであります。（供給契約）契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間MathesonTri-Gas,Inc.SasolChemicals(USA)LLC米国酸素・窒素をオンサイト供給する契約2014年８月12日15年
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月2017年２月2017年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港八番有限公司に対する商品の販売海外事業香港八番有限公司香港における「８番らーめん」店舗等の経営以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。③海外事業の展開ａ．タイ国、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約(1)国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項ａ．加盟契約金80万円ｂ．開店前研修費20万円ｃ．保証金100万円ｄ．ロイヤリティ総売上高の４％ｅ．広告分担金総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。(2)国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金1,000万円ｂ．ロイヤリティ総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つき機・精米機など家庭用電気機器食品加工機、撹拌機当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数６社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト、㈱メタルスター工業（会社総数２社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、昨年、創立70周年を迎えることができました。これを機に、当社グループは、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調で推移することが期待されるものの、予定されている消費税増税による国内消費への影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます。時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②“美・食・住”社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。③ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知を図る。④経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。