ネポン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などの影響により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は81億１千８百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億３千６百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は１億２千７百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千２百万円(前年同期比65.0%減)と、前年同期を下回る結果となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。[熱機器事業]当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、熱機器事業の売上高は75億３千２百万円(前年同期比0.9%増)となりました。[衛生機器事業]衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は５億５千４百万円(前年同期比2.4%減)となりました。[その他事業]その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は３千１百万円(前年同期比39.3%減)となりました。また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し、69億１千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、47億２千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、21億９千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円のプラス（前連結会計年度は２億３千８百万円のプラス）となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益１億２千２百万円、減価償却費の計上１億７千９百万円、売上債権の減額６千７百万円、仕入債務の増額３千６百万円、法人税等の支払額１億１千５百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千５百万円のマイナス（前連結会計年度は２億２千４百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、７千６百万円のプラス（前連結会計年度は７千５百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、借入金の純増による３億５千９百万円のプラス、社債の純減による２億２千万円のマイナスであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、３億８千５百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)熱機器事業7,060,166△1.5衛生機器事業544,616△4.8その他事業26,281△37.6合計7,631,063△2.0(注)１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)熱機器事業2,183,84111.5244,502△2.7衛生機器事業9,604△56.7――その他事業――――合計2,193,44510.7244,502△2.7(注)１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)熱機器事業7,532,7590.9衛生機器事業554,534△2.4その他事業31,521△39.3合計8,118,8160.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)佐藤商事株式会社1,464,55218.11,623,58820.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析[売上高]当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は81億１千８百万円(前年同期比0.4%増)となりました。[営業利益]売上高は増加しましたが、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は１億３千６百万円(前年同期比40.7%減)となりました。(b)財政状態の分析[流動資産・固定資産]当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が６千７百万円減少しましたが、現金及び預金が１億３千７百万円、棚卸資産が５千２百万円増加したこと等により、１億１千６百万円の増加となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が６千３百万円増加しましたが、投資その他の資産が４千万円、無形固定資産が４千２百万円減少したこと等により、１千９百万円の減少となりました。[流動負債・固定負債]当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１年内償還予定の社債が８千万円減少しましたが、短期借入金が２億円増加したこと等により、１億４百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億２千２百万円増加しましたが、社債が１億４千万円減少したこと等により９百万円の減少となりました。[純資産]当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を５千２百万円計上したこと等により、１百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は９千７百万円増加し、69億１千５百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(d)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性についての分析[資金需要]当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。[財務政策]当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。(f)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益、自己資本比率と位置付けております。当連結会計年度における売上高は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は81億１千８百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億３千６百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は１億２千７百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千２百万円(前年同期比65.0%減)と、前年同期を下回る結果となりました。また、自己資本比率は31.7％と前年並みに推移いたしました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。