株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安要素が残る状況となっております。当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で266店舗（国内151店舗、海外115店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益は957百万円（前期比5.8％増）、経常利益は922百万円（前期比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失や税金費用の増加により、615百万円（前期比3.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、16,392百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し、11,668百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、4,724百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益957百万円（前期比5.8％増）、経常利益922百万円（前年比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円（前期比3.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内店舗運営事業につきましては、売上高15,795百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は910百万円（前期比8.9％減）となりました。海外店舗運営事業につきましては、売上高は8,578百万円（前期比37.4％増）、セグメント利益609百万円（前期比24.2％増）となりました。国内商品販売事業につきましては、売上高は2,086百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益50百万円（前期比35.0％増）となりました。その他の事業につきましては、売上高は1,005百万円（前期比12.1％増）、セグメント損益は８百万円の損失（前期は20百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,207百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益837百万円の計上、未払金の増加582百万円、減価償却費916百万円及び減損損失250百万円等の非資金的費用があった一方で、投資有価証券売却益249百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,180百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入507百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,487百万円、敷金及び保証金の差入による支出193百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は260百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,703百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,417百万円、短期借入金の純減額283百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額188百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内店舗運営事業（千円）－－海外店舗運営事業（千円）－－国内商品販売事業（千円）1,006,28779.3その他（千円）111,487141.2合計（千円）1,117,77582.9（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内店舗運営事業（千円）4,211,650110.4海外店舗運営事業（千円）2,200,508133.7国内商品販売事業（千円）354,980132.4その他（千円）161,161119.3合計（千円）6,928,300118.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内店舗運営事業（千円）日本一風堂10,416,64899.1%その他5,379,066118.4%小計15,795,714104.9%海外店舗運営事業（千円）北米IPPUDO2,719,256143.4%その他333,63997.3%欧州IPPUDO1,389,722128.7%アジア・オセアニアIPPUDO3,654,988141.8%その他480,637138.6%小計（千円）8,578,245137.4%国内商品販売事業（千円）2,086,67792.6%その他（千円）1,005,810112.1%合計（千円）27,466,448112.3%（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）となりました。国内店舗運営事業においては、複数業態での出店を推進する戦略から一風堂の既存店強化及び出店する業態の絞り込みを行う戦略への変更等があったものの、「一風堂」及び「RAMENEXPRESS」ブランドで12店舗、その他の業態・ブランドにおいて５店舗を出店を行ったこと、また、既存店の強化を図るべく収益性の高い店舗への改装等を含めた再投資並びに不採算店舗の撤退を戦略的に実施した結果、既存店売上高の回復もみられたことにより、国内店舗運営事業の売上高は前期比4.9％増加いたしました。海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」ブランドを中心にアジアをはじめとした33店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、既存店の売上高が堅調に推移し海外店舗運営事業の売上高は前期比37.4％増加いたしました。また、その他の事業において、着実な売上成長を継続したことも連結売上高の増加要因となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は957百万円（前期比5.8％増）となりました。国内店舗運営事業においては生産・製造工程の見直しなど生産性の向上と継続して取り組みを続けている商物流改革によるコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、減益要因となりました。一方、国内商品販売事業においては生産性向上に伴い原価率が改善されたこと、海外店舗運営事業においてはアメリカ西海岸における事業立ち上げコストの影響があったものの、直営既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により、増益要因となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は922百万円（前年比5.8％増）となりました。これは主に、賃貸収入が28百万円、受取配当金が21百万円あったものの、支払利息が86百万円あったことで、営業利益957百万円から34百万円の減少となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、837百万円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、連結子会社が保有する株式の一部を売却したこと等により特別利益を321百万円計上したものの、国内店舗の閉店決定に伴う減損損失等により特別損失を406百万円計上したこと等により、経常利益から85百万円の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前期比3.0％減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から221百万円の減少となりました。セグメント別の業績の概況＜国内店舗運営事業＞国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて６店舗、「RAMENEXPRESS」ブランドにおいて６店舗、その他の業態・ブランドにおいて５店舗を出店し、合わせて17店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて２店舗、ベーカリー業態店舗を４店舗、その他の業態店舗を２店舗閉店したことから、143店舗（９店舗増加）となりました。また、2018年10月16日の一風堂33周年創業祭における「振る舞いラーメン」の実施に合わせ、一風堂の歴代のプレミアムカードメンバーの皆様へ感謝の意を込めて「IPPUDOREPUBLICPREMIUMMEMBERSCARD」を発行し、お客様との関係性の再構築に取り組みました。以上の結果、一部店舗において自然災害による休業等はあったものの、当連結会計年度の売上高は新店売上高が計画通りに推移し、各種施策の結果として既存店売上高の回復もみられたことにより15,795百万円（前期比4.9％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上と継続して取り組みを続けている商物流改革によるコスト削減に注力したものの、当該施策の効果は段階的に現れるものであることから、人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、910百万円（前期比8.9％減）となりました。＜海外店舗運営事業＞海外店舗運営事業につきましては、ベトナムへの初出店を行うなど、「IPPUDO」ブランドを中心に積極的に出店を進め、当連結会計年度末における出店地域は13の国と地域（除く日本）、店舗数は115店舗（33店舗増加）となりました。なお、国・地域別の出店数は、アメリカに２店舗、シンガポールに１店舗、中国に９店舗、台湾に３店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに２店舗、タイに８店舗、フィリピンに４店舗、インドネシアに２店舗、ベトナムに１店舗となりました。また、当連結会計年度にライセンス形態による運営を行っていた台湾事業を直営化し、マネジメント強化及び生産性の向上に努めました。また、当社グループとしては初めてとなる全世界共通の販売促進施策として、一風堂33周年創業祭を海外店舗運営事業においても実施し、「IPPUDO」ブランドの浸透に向けた取り組みを行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したことにより8,578百万円（前期比37.4％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における事業立ち上げコストの影響があったものの、直営既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により、609百万円（前期比24.2％増）と大幅な増収・増益となりました。＜国内商品販売事業＞国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上高の減少要因となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,086百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は、生産性向上に伴い原価率が改善されたことから、50百万円（前期比35.0％増）となりました。＜その他＞その他の事業につきましては、コンサルティング事業は選択と集中の観点から積極的な新規開拓は行っていないものの、着実な売上成長を継続いたしました。また、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」においては、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上もみられました。なお、当事業の当連結会計年度末における店舗数は、「イチカバチカ」ブランドにおいて、１店舗出店した一方で１店舗閉店し、当連結会計年度末における店舗数は８店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,005百万円（前期比12.1％増）、セグメント損益は８百万円の損失（前期は20百万円の損失）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し16,392百万円となりました。これは主に、現金及び預金が550百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直し等によりたな卸資産が89百万円増加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が351百万円、のれんが167百万円、敷金及び保証金が114百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により386百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し11,668百万円となりました。これは主に有利子負債が19百万円増加したこと、国内外における新店立ち上げ等により未払金が572百万円、資産除去債務が117百万円増加したこと、未払法人税等が184百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し4,724百万円となり、自己資本比率は26.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が615百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少が174百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、為替換算調整勘定の減少が136百万円あったこと等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。資本の財源及び資金の流動性の分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（財務政策）当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として1,703百万円を調達いたしました。また、国内外の新規出店及び新工場に係る製造設備増強を主な使用目的として、外貨建ての借入枠を含むシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン1,700百万円並びに、タームローン94万ユーロ及び136.9万米ドル）の組成を行い、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現と為替相場変動によって生じる為替リスクの軽減を図っております。なお、当連結会計年度における同契約に係る借入実行残高はありません。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は下記のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高22,430百万円24,451百万円27,466百万円営業利益609百万円905百万円957百万円営業利益率2.7%3.7%3.5%ROE9.0%16.5%14.4%経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2019年３月31日現在では日本国内にて151店舗、欧米やアジアを中心に海外13の国と地域で115店舗、合わせて266店舗を展開しております。そのために、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。