株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。なお、本項以降の「西日本FH」の表記は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを示しています。(1)経営の基本方針当行をはじめとする西日本FHグループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当行をはじめとする西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画西日本FHグループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月より中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）をスタートさせて、以下のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組んでいます。本計画は、西日本FHグループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく"羽ばたいていく"という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が"知恵をしぼる"という意味を込めています。基本戦略１お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～お客さまに選ばれる総合金融グループを目指してグループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。〔重点施策〕①グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開②「考える営業」の進化③「ベストミックスのチャネル」の実現基本戦略２強靭な収益体質の構築～行動革新～持続的な成長の実現に向けて全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。〔重点施策〕④グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤収益向上・コスト削減への取組み強化基本戦略３人間力・組織力の強化～人財革新～人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。〔重点施策〕⑥全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦“グループの一員”としての行動様式の確立基本戦略４グループ経営の高度化～ガバナンス革新～あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。〔重点施策〕⑧実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨グループリスク管理態勢の高度化⑩グループリソースの最適配分本計画では、西日本FHグループの事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の５つを目指す経営指標として掲げています。（参考）2016年度実績（前中期経営計画最終年度）2019年度目標（現中期経営計画最終年度）連結当期純利益※1222億円230億円以上連結非金利収益比率※220.4％22％以上預り資産残高※39,577億円１兆1,700億円以上(2016年度末比＋22％)個人コア先※42,089千人2,300千人以上(2016年度末比＋10％)法人コア先※496千先10万先以上(2016年度末比＋10％)※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷コア業務粗利益※3…２銀行(当行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティTT証券株式会社の預り資産残高※4…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）■業務革新への取り組みICT技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、当行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。以上の西日本FHグループの中期経営計画や、業務革新への取り組みなどを勘案し、当行は2018年度の業績予想を以下のとおり策定しました。（単位：百万円）2018年度業績予想経常収益127,000業務粗利益99,000経費（△）69,500実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）29,500［コア業務純益］[30,000]信用コスト（△）1,250経常利益29,500当期純利益20,000(3)経営環境西日本FHグループを取り巻く環境は、世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。このような状況のなか、当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、年度後半に入ってからは、海外経済の動向が不透明感を増したことなどにより、生産や輸出の一部などに減速感が生じました。また、地元九州の経済も、年度前半は、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移し、個人消費も緩やかに拡大するなど順調に推移しました。その後は、西日本豪雨や台風による悪影響が一部にみられたほか、年度後半には、海外需要にも陰りがみられ、徐々に弱めの動きとなりました。金融情勢については、為替相場は、年度初めは１ドル106円近辺で始まり、10月に１ドル114円台の水準までドル高・円安が進行しましたが、米国の政策金利引き上げが12月の利上げで一時停止されたことなどを背景に、ドル安・円高が進行し、当年度末は1ドル110円台となりました。日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が意識されるなか、21,000～24,000円の水準を中心に推移していましたが、12月に入ると、世界景気の減速懸念などを背景に、一時20,000円を割り込む水準まで下落し、21,000円台で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、年度を通じ、極めて低位に推移し、10年国債利回りはマイナス0.1％から、プラス0.15％台の狭いレンジでの推移に終始しました。(4)対処すべき課題西日本FHグループを取り巻く環境は、世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。こうした環境の下、西日本FHグループは、銀行法改正等による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」の最終年度となる2019年度は、4つの基本戦略「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」で掲げる各種施策を確実に実行し、西日本FHグループ一丸となって、「グループ総合金融力の進化」に取り組みます。また、「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICTを利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATMチャネルの最適化を目指す「リソース革新」を3つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築していきます。役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。