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アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要①取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役田畑憲士、取締役小野敦、取締役岡野良信、取締役足立浩二、取締役古川隆太郎、取締役藤井敏光、社外取締役佐野尚見の取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。②監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役細矢公司、社外監査役今成達之、社外監査役齊藤浩司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。・当該体制を採用する理由当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、８名の取締役（うち、社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名の社外監査役（うち、１名は独立役員）を選任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。・企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程尊守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。②リスク管理体制の状況当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額ととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主総会の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。1961年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。1962年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。1974年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1974年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1978年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILES.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。1988年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1990年８月川崎冷凍工場が竣工。1990年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。1999年７月東京総合物流センターが竣工。2001年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。2001年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。2005年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要2006年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。2006年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。2006年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2011年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他30社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他14社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他16社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。○その他…………連結子会社［㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りである。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）の初年度である2018年度は概ね計画通りに推移した。2019年度は不透明な経営環境が続くことが予想されるが、2018年度に続き養殖では規模の拡大や養殖成績の安定化に取組み、また、ライフスタイルの変化への対応として、魚をはじめとする素材の美味しさを引き出し、簡単・便利／即食／健康などに配慮した高品質な商品群を拡大・強化していく。CSR活動では「豊かな海を守る活動」「フードロス」「健康経営」など更に強化し、「MVIP+(プラス)2020」が目指す姿の実現に向けた取組みを進めていく。なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容①基本的な考え方経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。「中期経営計画の基本的な考え方」独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す～持続可能な水産資源から世界の人々を健康に～②主要戦略中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。（ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について適宜発信していく。・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。（ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討（ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大（ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。（ⅴ）海外展開の加速・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力・医薬原料の海外展開（ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦・新規機能性脂質の研究（ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進（ⅷ）コーポレートガバナンスの強化③投資・財務戦略（ⅰ）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。水産事業230億円食品事業360億円ファインケミカル事業60億円物流・海洋事業他150億円M&amp;A他100億円投資総額900億円減価償却費570億円（ⅱ）財務戦略：～事業リスクに対応できる財務体質に向けて～持続的な成長を財務面から支えるために、１)収益力の強化、２)投資効率の良い経営、３)自己資本の充実による経営安定化を進める。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めていく。④中期経営計画MVIP+(プラス)2020の目標とする姿（KPI）2018年度計画2018年度実績2019年度計画2020年度目標売上高6,980億円7,121億円7,100億円7,560億円営業利益220億円216億円240億円290億円経常利益235億円253億円265億円320億円当期純利益160億円153億円175億円220億円ROA3.6％3.5％3.9％4.5％(参考)ROE11.1％10.8％11.4％12.0％※算出に用いた為替レート：USD110円EUR135円※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝(２)株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えている。②基本方針の実現に資する取組みの概要当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。（ⅰ）中期経営計画による企業価値向上への取組み2018年度より、新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し推進している。（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。③不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。④上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由上記②および③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものである。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではない。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46億８百万円である。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載している。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りである。当社は、東京イノベーションセンター（中央研究所）を中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖やエビの陸上養殖の事業化などに関する研究を行っている。機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っている。当社の研究開発費は、39億67百万円である。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開している。同社では、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行った。多くの研究機関からの応募テーマに対して、同社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、５件を採択した。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援していく。日水製薬㈱の研究開発費は、６億40百万円である。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にSharpElectronicsCorporationを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。1981年10月栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。1983年６月大阪府八尾市にランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。1992年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。1997年６月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。2003年６月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。2004年12月2006年５月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社93社及び持分法適用会社28社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品名主要会社名スマートホーム携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、太陽電池、蓄電池、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱Dynabook㈱SharpElectronicsCorporation上海夏普電器有限公司玳能科技(杭州)有限公司SharpHongKongLimitedSharpThaiCo.,Ltd.SharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpMiddleEastFreeZoneEstablishmentスマートビジネスソリューションデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)LimitedSharpElectronics(Europe)GmbH夏普商貿(中国)有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司SharpHongKongLimitedSharpMiddleEastFreeZoneEstablishmentＩｏＴエレクトロデバイスカメラモジュール、カメラモジュール製造設備、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、車載カメラ、ＦＡ機器、洗浄機等シャープ㈱カンタツ㈱SharpElectronicsCorporation無錫夏普電子元器件有限公司SharpHongKongLimitedSAIGONSTECCo.,LTD.アドバンスディスプレイシステム液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、ディスプレイモジュール等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)GmbHUMCPolandsp.zo.o.夏普科技(深圳)有限公司夏普科技(上海)有限公司南京夏普電子有限公司無錫夏普電子元器件有限公司SharpHongKongLimitedSharpManufacturingCorporation(M)Sdn.Bhd.SharpSingaporeElectronicsCorporationPte.Ltd.（注）玳能科技(杭州)有限公司は2019年４月１日付で東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョンの下、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めてまいります。(2)目標とする経営指標上記の経営方針に沿って、2019年度は事業規模の拡大と収益性の改善の両立を目指しています。具体的には、2019年５月９日公表の、売上高2,650,000百万円（2018年度比10.4％増）、営業利益100,000百万円（売上高比3.8％、2018年度比18.8％増）、経常利益95,000百万円（売上高比3.6％、2018年度比37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80,000百万円（売上高比3.0％、2018年度比7.8％増）を全社目標に置き、事業拡大と構造改革を進めています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、さらなる経営の効率化を行うとともに、ビジネスモデルの変革やグローバルでの事業拡大、経営基盤の強化などに取り組み、2017年度は、大幅な売上高の伸長と、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成しました。2018年度は、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動等により、中期経営計画策定時の想定に比べ厳しい事業環境となったことから、第２四半期連結会計期間以降、事業拡大より収益力強化を優先するという判断を行いました。これにより、売上高及び利益の額は中期経営計画に基づく期初想定値を下回ることとなったものの、期初の想定を上回る、親会社株主に帰属する当期純利益率を達成することができました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式200,000株のうち、92,000株を取得・消却しました。足もとの国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が続くと思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるものの、アジアや欧州では弱さもみられ、中国で景気の緩やかな減速が続く見通しです。また、米国における各種政策ならびに金融資本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国ＥＵ離脱問題の影響、通商問題の動向などにも留意する必要があります。こうした状況の下、当社は、８Ｋ+５ＧＥｃｏｓｙｓｔｅｍとＡＩｏＴの最先端技術を核に次々と新規事業を創出し、様々な事業分野でイノベーションの実現を図ります。「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」を進め、特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の確立を加速していきます。これにより事業拡大を図るとともに、引き続き、収益力の強化や資本の質的向上にも取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2018年12月26日の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社のＩｏＴエレクトロデバイスグループに属する電子デバイス事業の一部（以下、「電子デバイス事業」といいます。）及びレーザー事業（以下、「レーザー事業」といいます。）を、当社の100％子会社として新設する会社２社（以下、「受皿会社」といいます。）にそれぞれ吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2019年１月30日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的当社は、企業価値向上に向け、構造改革を継続しつつ、事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」を実現する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として、電子デバイス事業及びレーザー事業をそれぞれ新設する子会社への吸収分割により分社化することで、事業環境の変化に機敏に対応すべく、より自律的な事業体制を構築することを目的としております。②会社分割の方法当社出資の受皿会社として設立する、シャープ福山セミコンダクター㈱（以下、「ＳＦＳ社」といいます。）及びシャープ福山レーザー㈱（以下、「ＳＦＬ社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。③分割期日2019年４月１日④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠本吸収分割に際して、ＳＦＳ社及びＳＦＬ社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。⑤承継会社が承継する権利義務a．ＳＦＳ社半導体及び半導体応用デバイス／モジュール事業、オプトデバイス事業、高周波デバイス及び高周波応用モジュール事業並びに半導体ファウンドリ事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とＳＦＳ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。b．ＳＦＬ社レーザー及びレーザー応用デバイス／モジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とＳＦＬ社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。⑥分割する事業の経営成績（2019年３月期）売上高金額（百万円）ＳＦＳ社に対し分割する事業59,802ＳＦＬ社に対し分割する事業9,316ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。⑦分割する資産、負債の状況（2019年４月１日現在）a．ＳＦＳ社に対し分割する事業資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産7,270流動負債29固定資産5,128固定負債6合計12,398合計36b．ＳＦＬ社に対し分割する事業資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産2,578流動負債－固定資産1,682固定負債－合計4,261合計－⑧本吸収分割後の承継会社の概要ＳＦＳ社ＳＦＬ社名称シャープ福山セミコンダクター㈱シャープ福山レーザー㈱所在地広島県福山市大門町旭１番地広島県福山市大門町旭１番地代表者代表取締役森谷和弘代表取締役森谷和弘事業内容電子デバイス（半導体、ＬＳＩ、センサ等）の企画・開発・生産等半導体レーザーの企画・開発・生産等資本金30百万円（2019年４月１日現在）30百万円（2019年４月１日現在）(2)その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2018年10月30日の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る事項を決議し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。（注）１上記は当社との契約であります。２2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。
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５【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開発本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めております。「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」という事業ビジョンの実現に向け、2018年度には、研究開発事業本部を中心とするプロジェクト体制で「ＳＨＡＲＰ８ＫＬａｂ」を立上げ、８Ｋエコシステムの拡大と８Ｋ関連事業の早期拡大に向けた活動を開始、また、ＡＩｏＴ対応製品と連携して顧客価値を高める『ＣＯＣＯＲＯ＋』サービスを実現する各種技術開発をスマートホームグループを中心に推進し、さらなるサービス・ソリューションの充実に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108,545百万円であります。この内、スマートホームに係る研究開発費は28,029百万円、スマートビジネスソリューションに係る研究開発費は14,971百万円、ＩｏＴエレクトロデバイスに係る研究開発費は18,035百万円、アドバンスディスプレイシステムに係る研究開発費は40,931百万円、全社（共通）に係る研究開発費は6,578百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。(1)スマートホーム通信事業においては、世界で初めて動画用と静止画用２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影できるスマートフォン＜ＡＱＵＯＳＲ２＞、自社で開発・製造した有機ＥＬディスプレイを搭載するとともに、世界最軽量を実現した＜ＡＱＵＯＳＺＥＲＯ＞、新たにお留守番機能を搭載し、家電連携・プログラミングなど多彩な機能が充実したモバイル型ロボット＜ＲｏＢｏＨｏＮ(ロボホン)＞等、様々なシーンでの利便性や快適性を追求した商品を創出しました。さらに、㈱ＮＴＴドコモと共同で、第５世代移動通信方式（５Ｇ）による高精細８Ｋの映像コンテンツをライブ伝送することに成功するなど、８Ｋ映像技術や伝送技術を核に幅広い分野で、８Ｋエコシステムの構築・拡大を推進しました。ＩｏＴＨＥ事業においては、耳にかけることで自分の噛み方を測定できる＜bitescan(バイトスキャン)＞を法人向けに発売。また、猫の尿量や体重を計測し、独自の異変検知アルゴリズム（ＡＩ）より解析することで健康管理をサポートする＜猫用システムトイレ型ペットケアモニター＞を発売するなど、人とペットの健やかで快適な生活環境づくりを提案しました。さらに、業界で初めて当社独自の空気浄化技術であるプラズマクラスター技術が、ペット皮膚病原因菌に抑制効果を発揮することを実証しました。エネルギーソリューション事業においては、急速充電に対応し、満充電にかかる時間を従来機比の半分に短縮した住宅用＜クラウド蓄電池システム＞等、最先端の創エネ、省エネ商品を創出しました。2018年10月の東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月にDynabook㈱へ社名変更）の株式取得により加わったパソコンおよびシステムソリューション事業においては、軽量かつ堅牢なボディを実現し、駆動時間、拡張性、セキュリティ性能のすべてを追求したモバイルノートＰＣ「dynabookＧ」シリーズを商品化しました。(2)スマートビジネスソリューションＰＯＳターミナルのディスプレイ部に透明なＮＦＣ（近距離無線通信）アンテナを搭載し、スマートフォンやＩＣカードをかざすことで簡単に決済できる＜セルフ決済システム＞を開発しました。また、汎用性の高いAndroidOSを搭載したコントローラー内蔵により、“パソコンレス”でデジタルサイネージの運用が可能な＜インフォメーションディスプレイ＞を発売しました。設置環境や店舗の営業形態などに応じた、画面輝度500cd/m2の＜PN-HMシリーズ＞と350cd/m2の＜PN-HBシリーズ＞を取り揃え、外光の差し込む場所でも鮮明な表示を実現しました。(3)ＩｏＴエレクトロデバイスデバイス事業においては、フルハイビジョン映像の32倍※の大容量データの高速演算処理が可能で、８Ｋコンテンツの美しい表示はもちろん、２Ｋや４Ｋの映像を高品位な８Ｋ映像に変換する＜ＡＱＵＯＳ８ＫＳｍａｒｔＥｎｇｉｎｅＰＲＯ画像処理エンジン＞、動画と静止画を同時に撮影することができるスマートフォンＡＱＵＯＳＲ２に搭載した＜高画質動画用・静止画カメラモジュール＞、当社従来モデルの約4.3倍にあたる業界最高の光出力130ｍＷを実現した＜緑色半導体レーザー＞の量産化などにより、様々な製品の魅力度アップに大きく貢献しました。先進設備開発事業においては、200～1,200万画素の高画素カメラをラインアップし、様々な撮影条件・設置環境に対応した＜業務用ネットワーク監視カメラ＞等、幅広いシーンで活躍するセキュリティソリューションを提案しました。また、工場で生産する製品の微細なキズ汚れ、欠陥などを高速で検知する＜画像センサカメラコントローラ＞、生産工程で油やワックス汚れが付着した金属部品等を洗浄から乾燥まで一貫して行う＜１槽式真空洗浄乾燥装置＞等、業務自動化および省人化による生産性向上とコスト削減に貢献する商品を創出しました。※フルハイビジョン(1,920×1,080画素,60Ｈｚ)に対し、解像度16倍、表示フレーム数２倍。(4)アドバンスディスプレイシステム世界で初めて新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に対応した＜８Ｋチューナー＞および８Ｋチューナー内蔵液晶テレビ＜ＡＱＵＯＳ８Ｋ＞、ＡＱＵＯＳ８Ｋと組み合せ、８Ｋ放送の立体音響を楽しめる＜ＡＱＵＯＳオーディオ＞、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の録画に対応した＜８Ｋ対応ＵＳＢハードディスク＞、新４Ｋ衛星放送の受信が可能な＜４Ｋチューナー＞、４Ｋ高画質のまま視聴・録画できる＜ＡＱＵＯＳ４Ｋレコーダー＞等、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に合わせた商品の拡充を図りました。また、テレビやスマートフォンの音声を耳元で楽しめる軽量タイプと、迫力の重低音と振動による臨場感を実現した高音質タイプの２機種を揃えたウェアラブルネックスピーカー＜ＡＱＵＯＳサウンドパートナー＞を発売、時代のニーズに合ったライフスタイルを実現する商品を創出しました。さらに、＜自社で開発した有機ＥＬディスプレイ＞を国内で量産化するとともに、スマートフォンやＩＣカードを画面にかざすことで容易に通信が行える＜透明ＮＦＣ（近距離無線通信）アンテナ搭載ディスプレイ＞を開発するなど、ディスプレイ技術の革新及び新たな用途提案を通じた事業拡大を進めました。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）1993年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約終了）1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散同社店舗を当社が譲受）2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）2010年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12月契約終了）2012年５月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意2012年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）2012年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014年12月解消）2014年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）2017年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングスとの資本業務提携に合意（2019年６月解消）2019年４月GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げ、世界中のお客様から高い評価と信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底することを最大の使命と認識し、従業員一丸となって日々取り組んでおります。国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店や、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により、収益力の強化に努めてまいりました。また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループとしては、更なる競争力・収益力の向上を図る必要があると認識しており、次のとおり取り組んでまいります。①「回転しない寿司」の進化と拡大イ．データ活用販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、更なる原価低減とより新鮮で美味しい商品の提供に取り組むとともに、寿司のみならず食材の廃棄ロス削減も更に進め、事業活動と環境の調和へ向けた取り組みを強化していくロ．商品開発“美味しさ”が当社の生命線と認識し、品質重視・本物志向の一手間かけた高付加価値メニューや、幅広いお客様を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていくハ．利便性の更なる向上店舗別に機動的な情報配信ができるＬＩＮＥ＠と併せて、席の順番待ち、お持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」を進化させることや元気寿司オリジナル電子マネー「ＳｕｓｈｉＣａ」を浸透させることにより、当社ファンの獲得と囲い込みを進めていく②出店の強化「回転しない寿司」の高い競争力と独自性をもって、首都圏や関西などの激戦区であろうとも高い売上が期待できるマーケットへの出店を進める③子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく④人財の採用及び育成、働き方改革の推進持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、いろいろな人財が、いろいろなシーンで活躍できる制度・組織を構築していく⑤食の安全・安心への取組み寿司レストランを営む当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であり、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、取り組みを強化していく