岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済やＩＴ関連需要の減速懸念等から景況感が下押しされるなか、企業収益も足元にきて下方修正されるなど、慎重な姿勢が見られ、米中貿易摩擦等の対外的なリスクが解消されないまま、先行き不透明な状況が続きました。米菓業界におきましては、原料米、包装資材や物流費等のコストアップ要因が顕在化し価格競争がいっそう激しくなるなか、昨年のポテチショックの反動や猛暑の影響もあって、生産量自体に伸悩みが見られるなど厳しい事業環境が続いており、需要面においては低価格志向と高品質志向の二極化が進み、各社の対応が分かれました。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「岩塚Stage-Up70」の最終年度にあたり、引き続き国産米100％を掲げて品質を重視した商品づくりに努めてまいりました。製造部門におきましては、生産品目の絞込みにより生産効率を高めるとともに、主力ラインの自動化や不良抑制に向けた設備投資、生産人員の安定投入、品質保証体制の確立等に努め、製造原価低減と安全安心体制の構築を継続的に進めてまいりました。営業部門では、全商品で国産米100％としているブランド発信力を強め、ＴＯＰ６への集中によるシェア拡大を図るとともに、地域ブランド米を原料とした商品や「あられ・おかき」商品等により差別化を図り、得意分野の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億89百万円増加し、765億25百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、202億２百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、563億22百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は229億77百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比87.7％減）、経常利益は18億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億11百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より10億25百万円増加し、18億30百万円（前年同期比127.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業キャッシュ・フロー」は28億88百万円の収入（前年同期比９億82百万円の収入増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて税金等調整前当期純利益が４億19百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が３億44百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億51百万円の支出（前年同期比３億66百万円の支出減少）となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が５億７百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は６億19百万円の支出（前年同期比４億16百万円の支出増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて短期借入金の純増減額が３億83百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）うるち米菓11,919,44991.952.3もち米菓9,289,67598.340.7その他米菓1,604,43791.57.0合計22,813,56194.4100.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）米菓22,060,00396.196.0その他917,303108.44.0合計22,977,30796.6100.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品株式会社4,825,38420.34,583,38919.9株式会社山星屋3,490,49114.73,642,17915.9株式会社高山3,097,93113.03,260,99914.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は765億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億89百万円の増加となりました。流動資産は72億９百万円で前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が10億25百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億95百万円、商品及び製品が１億20百万円減少したこと及び1年内回収予定の長期貸付金が回収により８億58百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は693億16百万円となり前連結会計年度末と比較して50億32百万円の増加となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は202億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億30百万円の増加となりました。流動負債は31億２百万円で前連結会計年度末と比較して２億67百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は171億円となり前連結会計年度末と比較して11億98百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、563億22百万円（前連結会計年度末522億63百万円）となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は229億77百万円（前連結会計年度比3.4％減）営業利益は８百万円（前連結会計年度比87.7％減）経常利益は18億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益は13億11百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。市場動向におきましては、菓子全体ではじゃがいも原料スナックが回復する一方でチョコレート需要が伸び悩むなどジャンル毎での差があり、生産数量が前年を上回る一方、生産金額及び小売金額は前年並みでありました。米菓市場では生産数量、生産金額、小売金額のいずれも減少となりました。特に比較的低価格帯製品の販売ウェイトが高かったことから、生産数量よりも生産金額や小売金額の減少幅が大きくなっております。このような状況のなか、当社グループは国産米100％使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。原材料動向では、政府の農業政策が新たな段階を迎えており、引き続き米の価格上昇が進んでおり、更に包装資材、燃料等の価格上昇もコスト増加要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。また、現場作業に携わる従業員の意識改革を継続的に行うこと等により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前防止に努めてまいります。労働力不足への対応につきましては、機械に置き換えられる作業については機械化（自動化）を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「営業利益率」を本業での利益体質確保の指標として捉え、また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.04％（前年同期比0.26％減少）であり、「自己資本利益率（ROE)」は2.4％（前年同期比0.4％増加）でありました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。