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株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。取締役会は６名(うち社外取締役１名)の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、上記の社外取締役１名および社外監査役の内１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から２名選任しております。コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模において、当体制は適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5.内部通報制度の運用および通報の内容6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。２．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。３．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。５．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。６．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。７．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額608百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め205件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①曲線島専用補給、回収コンベアSL-300、RL-300従来の曲線島へのメダル自動補給、回収装置の設置において、多数のコンベア、モーターを使用し、構造上装置高が高くなる等のデメリットを解消すべく、新方式（業界初）コンベアを開発。配置方法を一直線にすることにより、遊技場設備レイアウトの多様化、低価格化を実現。②スモーキングルーム（喫煙室）2020年4月1日に施行される受動喫煙防止条例に対応すべく、厚生労働省における基準値をクリアするスモーキングルーム及び消火装置を開発。喫煙室としては初の消火方法に水を使用しない乾式消火装置を採用、水による消火に伴い発生する廃棄物の有害物質流出等二次弊害発生を防止し、衛生的で環境に配慮した製品。③パチスロ機「パチスロウィザード・バリスターズ弁魔士セシル」新筐体「Xechs(ゼクス)」第三弾。2014年１月から2014年３月にかけてＴＶ放映されたアニメ作品とタイアップした遊技機。④パチスロ機「ドリームクルーン711」かつてのパチンコ台で人気を博した一発台をモチーフにし、2018年12月に発売した「ドリームクルーン500」を進化させた第二弾となる遊技機。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(5)その他事業該当事項はありません。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍと株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Ｋ＆Ｍとの間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2019年４月10日に株式交換を行い、株式会社Ｋ＆Ｍを完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください
永大化工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は59百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は46百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は12百万円であります。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併平成27年４月本社にてバイオマス発電所を稼働平成27年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）平成28年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）平成28年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資平成28年４月平成30年３月同平成31年３月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であった住建（上海）有限公司は平成31年３月29日付で全持分を譲渡し、連結範囲から除外しました。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取り組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（人数は令和元年６月27日現在）（イ）取締役会取締役会は、10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な職務執行の決定及び取締役相互に職務執行状況の監督を行うため、原則毎月１回の定例の取締役会を開催しています。（取締役会構成員の氏名）中本祐昌、竹田平、迫勝則、藤田守、川戸宏之、土屋篤、奥田清人、久保好永、秦清（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）（ロ）監査役会監査役会は、４名の監査役（内社外監査役２名）で構成され、取締役及び執行役員の業務執行状況について、厳正な監視を行っています。原則毎月１回の監査役会を開催し、監査の方針、監査結果の情報共有等を行っています。（監査役会の構成員の氏名）田中文雄（常勤監査役）、佐藤寛、三輪洋二（社外監査役）、森川和彦（社外監査役）（ハ）内部監査室内部監査室は、４名（内１名は兼任）で構成され、「内部監査規定」「内部統制規定」に基づき、当社及び子会社を含めて、内部統制に欠陥が生じないよう、また各部門に対して業務の効率性及び法令や規定等の遵守状況を監査しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社取締役は、各自が自由・独立の立場から経営に参画しており、活発な意見交換を行いながら職務遂行状況を客観的に把握することで、互いの業務を監督しています。また、監査役は常時取締役会に出席し、随時客観的立場から、発言を行っています。なお、当社の監査役会には、社外取締役がオブザーバーとして出席し、監査結果の情報共有等を行っています。これらにより、監査・監督機能が十分に機能する体制にあるとして、当該体制を採用しています。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組の強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。また、当社は西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努め、法律問題全般については、顧問契約に基づく顧問弁護士より必要に応じて助言と指導を受けています。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を推進するため、リスク管理担当役員を置いています。担当役員は、総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、当社グループに「コンプライアンス基本規程」の遵守等適切な法令および定款の遵守体制を構築および運営させるものとします。当社は、当社グループ会社各社の経営について、各社の自主性を尊重しつつも、各社から事業内容の定期的な報告を受け、各社の重要案件については事前に協議を行い、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項については、当社取締役会または経営統括会議の事前承認を必要とするものとします。監査役は、当社グループの連結経営に対応した当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、当社グループ各社のコンプライアンス推進責任者との緊密な連携等的確な体制を構築するものとします。ニ．責任限定契約の内容の概要・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。・当社と会計監査人である西日本監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、40百万円又は西日本監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額の何れか高い額としております。なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。②取締役の定数及び選任の決議要件当社の定款において、取締役の定数について、その員数を10名以内としています。また同じく定款において、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の５分の３以上の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めています。③その他当社定款規定についてイ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨及び当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該契約を締結しています。ハ．中間配当当社は株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、登録株式質権者及び信託の受託者に対し、会社法第454条第５項による中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の持分譲渡について当社の子会社は、平成31年３月７日に上海連結子会社の持分の譲渡契約を締結し、平成31年３月29日に全持分の譲渡を完了いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場でもお客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は253百万円です。当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ラジアータパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の開発・拡充を行っています。住宅市場では、ラジアータパインを使ったピノアースシリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売しました。「無垢フローリングピノアースクラフト」は、日本伝統技術のひとつである「浮造り仕上げ」で木目を立体的に浮き立たせることに加え、床材一枚一枚の表情を際立たせる塗装を施しているため、木目の強弱や色の濃淡をお楽しみいただける商品となっています。また、住宅業界における人手不足が深刻化している中、建築現場での生産性向上を目的として「省施工商品」の販売も進めています。特に建築現場で高いスキルが必要とされる階段において、従来のプレカット階段よりも省施工を可能にする「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。システムキッチンでは、発売10年目を迎えて、主力のシステムキッチンである「無垢の木のキッチンスイージー」についてキッチン内側も木質素材を活かした上質な仕様にグレードアップする等のリニューアルを平成30年９月に行いました。今後も「手の届く価格の無垢キッチン」をテーマに、インテリア提案及び住まい方提案を含め、本物の素材で永く使用され愛着のわく商品開発を進めていきます。非住宅市場では、「素（そ）のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトとした「KITOIRO」を立ち上げ、ラジアータパインにあざやかな色彩や豊富なデザインをプラスし、木を取り入れたこれまでにない新しい空間の創造を可能とする新ブランドを提案しています。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設やまた幼稚園などの保育施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。また、昨今問題となっている現場での職人不足に対応すべく、施工性の高い商品の開発も積極的に進め、当社グループは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきます。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）と過去２番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2％増)、外需は9,857億円（前期比9.8％減）となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、中国経済の減速など陰りが見られる一方、主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの大きな変革期を迎えている中、市場拡大に向けたチャレンジを行ないつつ、国内外において積極的に受注の確保を進めてまいります。また、更なる利益改善に向け、生産性向上にも努めてまいります。輸送機器関連事業部門におきましては、既存主力製品であります大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が減少する見通しでありますが、日本、ベトナム両拠点で、引き続き新規顧客の開拓と新規部品の取り込みに向けた営業活動に積極的に取り組み、売上確保に努めてまいります。また、生産性向上と品質向上に向けた活動を継続し、お客様満足度の更なる向上と利益拡大に努めてまいります。内部統制につきましては、内部統制会議の指示のもと、法令遵守、リスク管理等の強化を推進してまいります。2017年５月12日に発表いたしました「長期ビジョン、新中期経営計画」におきましては、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としておりますが、2018年度実績として目標値を１年前倒しで達成する結果となり、2019年度も目標を上回る水準を見込んでおります。2019年度中に、新たな中期経営計画を策定し、更なる発展と成長に取り組んでまいります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2015年４月20日から2018年４月19日まで（以後、１年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2016年11月２日から2019年11月１日まで（以後、１年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。工作機械関連事業部門においては、切削加工製品としてシステム市場に向けた新機種の開発を行い、2018年11月に開催されました第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）に出展いたしました。現在、主要コンポーネントの高機能化改良を織り込みながら量産化設計を進めており、合わせてシリーズ化に向けた機種の開発も開始しております。また、弊社が得意とする加工システム機械の高付加価値化を図るため、新たに省人・自動化に向けた付帯装置の開発も進めております。レーザー関連製品では、レーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な実証機を開発し、同じくJIMTOF2018に出展いたしました。現在はこの実証機を用いて加工技術の研鑽を重ねると共に、お客様ご依頼の加工試験を重ね、今後の販売拡大に努めております。これら現在開発中の機種の一部は、今秋行われますメカトロテックジャパン2019（MECT2019名古屋）及び、国際金属加工見本市（EMOHannover2019ドイツ）への出展を予定しており、弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は436百万円であります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1928年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立1951年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月大阪市に関西事業部を設置1965年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1967年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年４月茨城県総和町に古河工場を設置1968年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年５月大阪証券取引所市場第一部に上場1971年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年５月名古屋市に中京事業部を設置1971年６月広島県福山市に福山工場を設置1972年５月パーカー興産㈱を設立1973年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年６月米国にツルテック㈱を設立1979年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年２月新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月北九州市に九州営業所を設置1987年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年３月愛知県半田市に愛知工場を設置1988年５月米国・ヘンケル社と技術提携1989年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年２月名古屋市に中京SEセンターを設置1993年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年６月日本カニゼン㈱を買収2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年６月中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年４月日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年９月中国に日照パーカー表面処理を設立
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社10社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション(計６社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジングカニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計21社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、北海道パーカライジング㈱小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱(計９社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱デラミンナイトライディングソルト㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱(計10社)その他国内パーカー技建工業㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック㈱協和製作所、㈱雄元(計５社)海外パーカー表面処理科技（上海)(計１社)（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、運送事業、太陽光発電事業等を含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)米国板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率2017年７月１日より2020年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権同上2015年７月１日より2020年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)米国防錆油の製造・販売権同上1984年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売2015年７月１日より2020年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域の２つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域技術センターや加工技術センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、従来から対象として来た鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料と言った主な分野で、性能とコストを両立させ、更に環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理の市場拡大がより進み、次世代に向けた応用開発も同時並行で進めてきました。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しています。また新規市場分野に対しては、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水と言った新たな機能を有する皮膜処理技術を開発し、その用途開発を進めております。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理や、めっき処理技術などの開発を行いました。熱処理分野においてはイソナイトＬＳの開発および生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、新型パルス荷電内蔵の新型粉体塗装機の開発を完了しマーケットに送り出すと共に、近年ニーズが高まっているIoT設備管理システムを開発しております。また塗装工程からの産業廃棄物ゼロを目指す装置など環境対応に優れた設備開発が進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,154百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社リード
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1954年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月樹脂成形機2,500トンを導入。