テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は以下のとおりです。（単位：百万円）2019年３月期前期比増減率売上収益IFRS第15号適用412,072△14.1％前期同基準465,246△3.0％営業利益38,793△18.1％税引前利益41,407△16.7％当期利益31,064△19.1％親会社の所有者に帰属する当期利益25,750△14.5％（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた一部の項目を売上収益から控除しています。当期における世界経済は、引き続き緩やかな回復を示したものの、米中貿易摩擦や各国政策動向による不透明感が影を落とし、米国は底堅さを維持した一方、中国等では経済成長の減速が見られました。四輪車市場の需要動向は、日本やアジア各国で拡大を見せましたが、米国では前年並み、中国では前年を下回るなど、米中二大市場の変化により厳しい市場環境となりました。当グループの主要客先向け四輪車用シートの生産台数は、軽自動車用シートの増産や新機種生産開始により日本セグメントでは前年を大きく上回り、米州セグメントでも微増となったものの、中国やアジア・欧州セグメントでは前年を下回りました。このような状況の中、当グループではさまざまな収益改善施策を進めてまいりました。さらなる高効率生産体制の構築や工程ごとの品質保証能力強化による品質コストの抑制等、徹底した原価低減への取り組みに加え、将来のコスト競争力強化を見据えた新たな施策として、生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトを始動し、目標必達に向けて鋭意推進しております。しかしながら、前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州セグメントの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は4,652億46百万円と前連結会計年度に比べ142億43百万円（3.0％）の減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みによる原価低減に努めましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金（38億40百万円）の解消や材料値上影響等により、営業利益は387億93百万円と前連結会計年度に比べ85億52百万円（18.1％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は257億50百万円と前連結会計年度に比べ43億64百万円（14.5％）の減益となりました。USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：110.8円⇒当連結会計年度累計平均：110.9円人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：16.7円⇒当連結会計年度累計平均：16.5円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）当期は、ホンダ新型N-VANや新型CR-V、新型INSIGHT用シートなどの生産を開始しました。軽自動車用シートの増産や今期立ち上がり予定の新機種生産に対応するため、工場レイアウトの見直しや積載工程の自動化、人とロボットが協働できるラインの導入など、高効率な生産体制の構築に取り組みました。日本セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益IFRS第15号適用93,55292,856△696△0.7％前期同基準102,7699,2169.9％営業利益9,65311,9352,28223.6％前連結会計年度との主な増減理由（前期同基準比）売上収益前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ売上による価格調整の解消による減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化等により増収となりました。営業利益売上収益同様、APA合意に基づく価格調整の解消による減少はありましたが、増収効果及び一層の原価低減に努めたことにより増益となりました。※APA：AdvancePricingAgreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）（米州）当期は、ホンダ新型INSIGHTやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。工程ごとの品質保証能力強化による品質コスト抑制に取り組み、高収益体質の構築に努めました。また、さらなる物流効率向上を目指し、米国オハイオ州に物流センターの建設を開始しました。米州セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益IFRS第15号適用224,867195,604△29,263△13.0％前期同基準222,864△2,003△0.9％営業利益10,18910,041△148△1.5％前連結会計年度との主な増減理由（前期同基準比）売上収益新機種立ち上がり等による主要客先からの受注台数増加はありましたが、金型売上の減少や為替換算影響等により前年同等となりました。営業利益前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ費用による価格調整の解消による増加や、原価低減に努めましたが、材料値上影響等により前年同等となりました。※APA：AdvancePricingAgreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）（中国）当期は、ホンダ新型ACCORDやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。貿易摩擦影響による中国経済の減速や、客先による一部機種の生産停止長期化により、当期は計画生産台数に対して大きく減産となりました。今後も厳しい市場環境が続くことが見込まれるなか、徹底した収益改善施策の推進に加え、新規顧客獲得に向けた営業活動を強化し、新商権獲得に努めています。中国セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益IFRS第15号適用121,26689,187△32,079△26.5％前期同基準106,269△14,996△12.4％営業利益24,66416,663△8,000△32.4％前連結会計年度との主な増減理由（前期同基準比）売上収益主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。営業利益前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や減収影響により減益となりました。（アジア・欧州）当期は、インドでホンダ新型CIVICや新型AMAZE用シートなどの生産を開始しました。またハンガリーでは、フォルクスワーゲングループ新型SUV3列目シートの生産を開始しました。グループ会社へトリムカバー供給を行うTSTECHBANGLADESHLIMITEDでは、生産能力拡大のため、建屋の増築を開始しました。低価格で高品質なトリムカバーの供給量増加により、当グループのさらなるコスト競争力向上を目指します。アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益76,04166,822△9,218△12.1％営業利益8,0835,425△2,657△32.9％前連結会計年度との主な増減理由売上収益部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減収となりました。営業利益高効率生産への取り組みによる原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業6,7181.4％6,5041.6％△213△3.2％四輪事業466,99697.4％399,87197.0％△67,125△14.4％（シート）409,39785.4％353,00285.7％△56,395△13.8％（内装品）57,59912.0％46,86911.4％△10,729△18.6％その他事業5,7751.2％5,6961.4％△78△1.4％合計479,490100.0％412,072100.0％△67,418△14.1％（注）2019年３月期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより2019年３月期の売上収益が53,174百万円減少しています。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本70,1162.9米州194,252△12.9中国83,493△26.9アジア・欧州64,394△12.9合計412,257△14.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は販売価格により算出しました。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本70,1680.95,966△7.8米州196,506△13.019,0721.0中国84,330△25.97,4650.6アジア・欧州62,667△15.44,224△28.2合計413,672△14.436,729△5.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本69,9842.8米州194,167△12.9中国83,595△26.6アジア・欧州64,324△13.6合計412,072△14.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)HondaofAmericaMfg.,Inc.64,27613.458,06214.1本田技研工業株式会社52,88111.055,87713.6広汽本田汽車有限公司54,30411.345,88211.1HondaCanada.,Inc.51,72310.844,33410.8３上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,582億65百万円と前連結会計年度末に比べ63億21百万円の増加となりました。これは、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、当期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したこと、及び定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したことが主な要因です。（負債）負債合計は、808億40百万円と前連結会計年度末に比べ111億78百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置（リコール）による引当金が減少したこと、下請企業への手形支払を現金支払に変更したこと等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び法人税の支払により未払法人所得税等が減少したことが主な要因です。（資本）資本合計は、2,774億24百万円と前連結会計年度末に比べ175億円の増加となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ98億88百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,286億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、438億６百万円と前連結会計年度に比べ46億円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の63億１百万円の増加から67億51百万円の減少となったものの、税引前利益が82億73百万円の減少となったこと、及び引当金の増減額が９億12百万円の増加から45億13百万円の減少となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、183億21百万円と前連結会計年度に比べ55億79百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の29億10百万円の支出から86億59百万円の支出となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、163億90百万円と前連結会計年度に比べ45億31百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が33億90百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増減額が前連結会計年度の99百万円の支出から８億63百万円の支出となったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきまして、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下の通り定性的な情報を記載しています。（表示科目の組替）日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」に表示しています。（開発費の資産化）開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。（開発資産の償却）資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法により行っています。（金型取引のリース化）得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。また、取引先に支払う金型代金（当グループが所有する金型に係る代金を除く）について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。（有償受給取引）当グループは、得意先から部品・原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償受給取引」という。）を行っています。日本基準では有償受給取引に係る「売上高」と「売上原価」を連結損益計算書上総額表示していましたが、IFRSでは当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しています。得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、日本基準では「棚卸資産」として表示していましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。（有償支給取引）当グループは、取引先へ有償で部品・原材料を支給し、当該取引先が加工を行った上で加工費等を支給価格に上乗せして加工品を当該取引先から購入する取引を行っています。取引先へ有償で支給する部品・原材料について、日本基準では支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高について「営業債務及びその他の債務」を認識しています。