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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社８社(2019年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「LitiViewXAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。(２)AIソリューション事業①ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBITEmailAuditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBITPatentExplorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBITKnowledgeProbe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。②ヘルスケア医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発及び販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。(1)リーガルテックAI事業の営業強化リーガルテックAI事業は、前連結会計年度における米国子会社の損益構造改革により、eディスカバリ市場の需要変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。今後の課題は、新たに設置したグローバルリーガル事業統括本部の指揮の下、当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする対応力を武器にアジア企業の大型案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めてまいります。(2)AIソリューション事業の人材採用・育成AIソリューション事業は、データサイエンティスト・AI人材の不足が顕在化している昨今、技術提案力、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力の向上を実現するために、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めます。(3)AIソリューション事業のパートナー連携の加速当社が３年連続でシェアトップを誇る自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいりたいと考えております。市場開拓を加速するためには、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパートナー企業と共有・補完することが必須であり、パートナーとの連携を重点的に取り組んでまいります。(4)新技術の研究・開発当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求します。リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっていることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。AIソリューション事業では、当連結会計年度に設立をしたFRONTEOAIBizDevOpsLab.（フロンテオエーアイビズデブオプスラボ）を軸として、AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現いたします。(5)管理体制の強化日米で上場している企業として社会から信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約を、2015年11月30日に長期借入契約を、また2019年１月23日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62,364千円であります。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1991年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1994年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設1994年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設1997年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設1997年４月京都府京都市南区に「京都営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社）を開設1997年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立1998年10月埼玉県吉川市にて「ＭＫ共同配送センター」（現アズコム吉川ＭＫ共配）を開設2000年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2003年２月滋賀県近江八幡市に「ＭＫ滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪ＭＫセンター）を開設2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始2005年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2007年７月栃木県足利市に「アズコム北関東ＭＫ共配」を開設2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2008年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2010年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設2012年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定2013年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川ＭＫ共配」を開設2014年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス和歌山食品物流センター）を開設2015年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設2015年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設2016年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設2016年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪ＭＫセンター」を開設2017年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管2017年６月首都圏にて「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を開始2018年３月「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年６月「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。(2）その他その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。1979年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。1983年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。1983年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。1987年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。1988年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。1992年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。1993年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。1996年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。1996年10月日本証券業協会に店頭登録する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2016年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。2016年６月株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。2017年７月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を設立する。2017年10月株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。2017年12月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、先端医療検査に関わるサービス事業を行っているメディカル関連（株式会社キュアリサーチ）を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、量的な重要性が増したメディカル関連を追加しております。また、株式会社キュアリサーチは、本有価証券報告書提出日現在において連結子会社から除外されております。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、貿易摩擦の強まりや2019年10月に予定されております消費税率引き上げに伴う景気の減速が心配されております。室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は増加しておりますが、消費税率引き上げが、その後に与える影響につきましては不透明であります。このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」見本帳による売上高増加を目指すとともに、メディカル関連においては、今まで成果が上がらなかったメディカルツーリズムサービスを実施してまいります。また、経営陣の刷新に伴い構造改革及び業務改善を実施し、グループ全体の黒字化を図ってまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年12月27日開催の取締役会決議に基づき、室内装飾品関連事業における運転資金（カーテン生地の仕入及び販売管理費の支払い等）を確保することを目的として、株式会社大倉商事（現オークラコーポレーション株式会社）から資金の借入を行うことを決議いたしました。なお、当資金の借入は、2019年３月20日及び2019年４月19日の取締役会決議において、借入条件、返済方法等を変更しております。資金の借入の概要は、以下のとおりであります。(1)借入先株式会社大倉商事（現オークラコーポレーション株式会社）(2)借入金額90百万円(3)借入利率年利1.50％(4)借入実行日2019年４月19日(5)返済方法24回の分割払い(6)返済期限2021年３月26日(7)担保の有無株式会社キュアリサーチ（当社の完全子会社）の全株式を担保
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月2017年10月2018年12月2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、エンターテイメント事業、ウェルネス事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（株式会社スガイディノス）に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。さらに、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)エンターテイメント事業この事業は、ＧＡＭＥ事業（複合施設内または単独のゲーム施設、オンラインクレーンゲーム）、ボウリング事業（ボウリング場及びゴルフバー施設）、シネマ事業、ネットカフェ、土地及び建物賃貸の運営を行っております。(2)ウェルネス事業この事業は、フィットネス事業（フィットネス施設の運営）、介護事業、療育事業、保育事業等の施設の運営を行っております。(3)その他事業その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社設立から65年を迎え大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと創業100周年にあたる今期、次の100年を見据え創業からの主業の流れを組む「エンターテイメント事業の売却」、そのランドマークであった「すすきの本社ビルの売却」等、大幅な企業構造の改革を実施いたしました。当社では、上記に伴いフィットネス・保育・介護を中心としたウェルネス事業をコア事業として、オンラインクレーンゲーム事業といったサービス事業を運営する事業会社となりましたので、この期に企業スローガンを再考し、『「全てのありがとう」のために人と社会に寄り添う』を新たに掲げ、再出発させていただくことといたしました。このスローガンをもとにスタッフ一同が「常に利用者目線に立ち」、「共に働く仲間を尊重し」、「社会から望まれるサービスの提供を行う」ことで企業再生につとめてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。Ⅰ．フィットネス事業（a）収益店舗のうち老朽化した総合型フィットネスクラブ型の近隣地への建替出店（当社既存事例：千葉県旭店・三重県津藤方店）。（b）新規出店投資額が安価なジム・スタジオ型の小型店舗の新規出店。Ⅱ．保育事業（a）認可外保育園の新規開園（2020年３月期新規開園数９園）。（b）人材紹介・保育士派遣などの保育周辺事業への参入。Ⅲ．オンラインクレーンゲーム事業（a）当社オンラインクレーンゲーム事業（通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」・「とれたね」）の海外展開。（b）会員数・利用状況に応じた設置機材の最適化。Ⅳ．組織内の業務生産性及び効率性の向上（a）企業規模に対して適切でなかった組織構造を見直したうえでの業務責任の明確化と意思決定の迅速化。（b）社内に意思決定検証を行う機関を設けたうえでの成功事業の再現もしくは失敗回避。（３）目標とする経営指標当社グループは、2021年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成（売上高営業利益率７％）を目標としておりましたが、当期においてエンターテイメント事業の譲渡および収益不動産の売却を実施したこと、また当社のコア事業であるウェルネス事業も再編・拡大途上であることから経営計画を抜本的に見直した結果、2021年３月期の売上高55億、営業利益３億円（同５％）に下方修正いたします。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題2021年３月期の事業目標達成に向けて以下の「経営管理の高度化」・「人材成長」・「新サービスの構築」を新たに取組むべき重要課題として抜本的な改善を進めてまいります。Ⅰ．経営管理の高度化従来の完全縦割り組織体制から横断化組織体制に改編し、当社の現状に即した社内業務ルールを再構築することで、意思決定に際して必要な情報を準備できる環境を整えます。加えて直近事業年度で立続けに失策となった投資を繰り返さないようフィジビリティスタディを実施していくことで投資リスクを抑え経営資源をより有効的に活用できるようにしてまいります。Ⅱ．人材成長人材戦略を見直し、全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。具体的には、階層別の研修制度を導入し全社員が事業状況を把握した上で、明確な課題を持てるようにし、自身の成長やキャリアパスを描きやすい人事制度へと転換するとともに、成果連動型の評価制度を導入することで自発的により高い成果を生み出せる集団構築に取り組んでまいります。Ⅲ．新サービスの構築当社の前進である須貝興行が1918年に劇場「札幌館」を設立し事業を開始して以降、札幌を拠点として多くの方々にその時代、時代において喜んでいただけるサービスの提供に努めてまいりました。当社はエンターテイメント事業の譲渡によりウェルネス事業がコア事業となりましたが、創業当初の理念を忘れず当該事業においても現代人のニーズに沿う商品・サービスを構築し、その拡販を実現してまいります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるGAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2018年11月30日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。当該会社分割及び新設会社の株式譲渡につきましては、2018年12月20日付で完了しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）2000年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始2000年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始2002年10月プライバシーマーク認定取得2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始2004年８月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設2004年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始2004年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始2005年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始2005年４月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立2005年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始2005年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場2006年４月ISO27001認証取得2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。2007年７月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立2008年３月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCを設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CELを設立
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、StrategicCyberHoldingsLLC、株式会社CEL）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。また、当連結会計年度より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」から「セキュリティ事業」に変更したほか、連結子会社であった「IT事業」を営む株式会社ヴィオについて、前連結会計年度に当社保有株式の全てを売却したことから、同セグメントを廃止しております。(1）セキュリティ事業①情報セキュリティ認証コンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク②サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。（主な関係会社）StrategicCyberHoldingsLLC、株式会社CEL、株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービスなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付け、中長期的な企業価値拡大に向けた足場固めのために各種取組みを推進してまいりました。翌連結会計年度からは収益化フェーズに移行し、投資とのバランスを重視した事業展開を進めますが、引き続き、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューション提供によって業容拡大を目指します。(3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報セキュリティ分野において、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行され、また、昨今頻発している仮想通貨を巡るサイバー事件、SNSの情報漏洩、フィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっております。さらに、日本国内においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国際イベントを控え、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要な社会インフラ向けのサイバー攻撃対策需要がさらに高まると想定しております。そして、サイバー空間に国境はなく、このような需要に応えるためには、世界レベルでの情報収集と技術対応が不可欠です。マーケティング分野においても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。このような事業機会を取り込み、当社グループの成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠と認識しております。(4）対処すべき課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、より高い成長の実現による株主価値の最大化を目指し、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するため、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施しております。これらの取組みをスピード感をもって推進し、成功可能性を高めるため、「経営管理体制の強化」「優秀な人材の確保」「協業先との最適な連携関係の構築」「資金調達力の強化」を対処すべき重要課題として認識しております。また、引き続き、営業力の強化、ストック型ビジネスの拡充、製品・サービスの付加価値向上、人材育成、グループ間連携の深化についても対処すべき課題として、事業活動を推進してまいります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（CyberGymControlLtd.との出資契約）当社は、業務提携先であるCyberGymControlLtd.（本社イスラエルハデラ市/CEOOfirHason、以下、「サイバージム社」）との間で、以下のとおり2018年７月19日付で同社への出資に向けた基本合意書を締結のうえ、同年８月１日付で出資契約を締結いたしました。１.出資の目的等当社は、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業（以下、「本共同事業」）を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、2017年11月９日付で基本合意し、同年12月22日付で独占的ライセンス契約を締結いたしました。これらの契約に基づき、サイバージム社との共同事業会社として、米国に当社子会社StrategicCyberHoldingsLLC（以下、「SCH社」）を2018年１月31日に設立し、各種サイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営及びマーケティング・営業活動等を共同で推進しております。当社グループは、成長戦略上の最重点分野であるサイバーセキュリティ分野において、サイバージム社との本共同事業を中核とした最適かつ付加価値の高いソリューション提供を目指しており、サイバージム社においても、本共同事業により2018年７月18日（米国東部時間）に開設したニューヨークのコマーシャルアリーナ※１「CYBERGYMNYC」をグローバル戦略の中核となるWCWA（WorldCyberWarfareArena）の重要拠点として位置付けております。加えて、日本市場においても本共同事業の本格展開を図るため、SCH社が国内初となるハイブリッドアリーナ※２「CYBERGYMTOKYO」を東京に開設し、2018年８月１日にオープンいたしました。本共同事業を推進するなかで、両者において本共同事業に対する戦略上の位置付けが高まり、SCH社の資本政策を含む事業戦略に関する最適なストラクチャーについて十分な検討を行った結果、本共同事業の将来性や当事者における戦略上の重要性に鑑み、SCH社における追加の必要資金を外部投資家からのエクイティファイナンスで調達するという当初方針を変更し、SCH社への当社の出資比率を維持するため、資金支援は当社が直接行うこととなりました。SCH社の持分比率は、現時点で当社が100％となっておりますが、サイバージム社が30％分の持分取得オプションを保有しているため、当社によるSCH社への追加出資が完了しサイバージム社が持分取得オプションを全て行使した段階で当社が70％、サイバージム社が30％となる予定です。また、上記の必要資金を確保するため、2018年６月25日提出の有価証券届出書に記載のとおり、同年７月11日を払込日として当社においてファイナンスを実施いたしました。このような状況のなか、サイバージム社において、グローバル戦略の強化及び事業拡大のための体制強化・人員拡張、事業展開のための設備投資等を目的として、エクイティファイナンスによる資金調達を実施することとなり、引受先として主要パートナーである当社に打診がありました。これを受け、当社において検討を行った結果、本共同事業の戦略的重要性やサイバーセキュリティ分野での事業展開におけるサイバージム社との連携強化の重要性に鑑み、これに応じることとし、サイバージム社への出資に向けた基本合意及び出資契約の締結に至りました。※１コマーシャルアリーナ重要インフラストラクチャーの複数セクターを対象とするサイバーセキュリティトレーニングのフルパッケージサービスを提供する大型のトレーニング施設となります。コマーシャルアリーナ内には、対象セクターに対応する複数の模擬施設、ハードウェア及び専用ソフトウェアなどが構築され、サイバーセキュリティのスペシャリストで構成される攻撃側のREDTEAMや防衛側をサポートするWHITETEAMなどが配備されます。※２ハイブリッドアリーナ主に顧客の社内又は設備内に設置される小型のサイバーセキュリティトレーニング施設です。WHITETEAMが配備され、主な設備はハードウェア及び専用ソフトウェア等となります。なお、REDTEAMによるサービスは、コマーシャルアリーナからリモート提供されます。２.出資の概要（１）取得金額500万米ドル（２）取得株式サイバージム社普通株式（３）通常の株主権以外の経営参加権等当社は、サイバージム社の発行済み株式の一定割合以上を保有する限り、サイバージム社のアドバイザリーボードメンバーのうち１名を任命する権利を有します。本件のクロージングに伴い、当社代表取締役社長の石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメンバーに就任しております。３.サイバージム社の概要（2018年８月１日現在）（１）名称CyberGymControlLtd.（２）所在地MivtzaYonatanSt.1Hadera3852024,ISRAEL（３）代表者の役職・氏名OfirHason,CEO（４）設立年月日2013年２月11日（５）大株主CyberControlltd．60%、OfirHason40%上記株主、サイバージム社及びイスラエル国営のIsraelElectricCorporation（イスラエル電力公社）間においてジョイントベンチャー契約が締結されております。（６）事業内容サイバーセキュリティサービスの提供（７）資本金1,000,000イスラエルシュケル（８）当社との関係資本関係同社はSCH社の持分取得オプションを保有しており、これが全て行使された場合、SCH社に対する同社の持分が30％となります。人的関係同社CEOのOfirHason氏及び同社ChairmanofSteeringCommitteeのYosiShneck氏が、SCH社のBoardmemberを務めております。取引関係2017年11月９日付共同事業に関する基本合意及び同年12月22日付独占的ライセンス契約に基づき、共同事業会社であるSCH社を通じてサイバーセキュリティ分野における共同事業を行っております。４.日程（１）基本合意書締結日2018年７月19日（２）出資契約締結日2018年８月１日（３）クロージング日2018年８月30日
越後交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1914年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称1915年10月鉄道運輸事業開始1928年９月旅客自動車運送事業開始1960年７月越後観光㈱設立1960年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転1964年12月中越物産㈱設立1968年３月スーパーマーケット事業開始1968年６月自動車受託整備事業開始1969年２月宅地建物取引事業開始1970年３月電気工事請負事業開始1970年６月井戸掘削事業開始1971年９月土木工事等請負事業開始1974年４月設備販売事業開始1975年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止1978年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）1979年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄1980年２月トヨタビスタ越後㈱設立1980年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡1982年８月レストラン事業開始1982年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡1985年７月越後ビルサービス㈱設立1985年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始1985年10月越後交通観光バス㈱設立1986年５月本社を長岡市蓮潟町に移転1987年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店1987年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）1988年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡1995年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止1997年３月スーパーマーケット事業廃止1998年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡1998年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称1999年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立2000年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）2002年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡2002年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称2004年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）2007年７月本社を長岡市台町に移転2008年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併2010年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け2010年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転2012年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称2015年10月越後交通物産㈱を吸収合併2017年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称2017年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店2017年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社、㈱カンコー及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図