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株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。1999年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。2000年１月本社を東京都台東区に移転。2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。2000年７月電気通信事業者（届出番号A-12－4012）取得。2000年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。2001年12月ＫＤＤＩ株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。2002年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業を開始。2002年４月ダイア建設株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と集合住宅向けインターネット事業で業務提携。2002年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。2003年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。2003年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホンの販売を開始。2004年１月和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィスを開設。国内通信事業者各社と提携し集合住宅向けIP電話サービスを開始。2004年３月法人及び集合住宅向けWEBカメラシステムの販売を開始。2004年５月電気通信工事業東京都知事許可（般-16）第121981号取得。2004年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可（般13-300172）取得。2005年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.（韓国）と業務提携。2005年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲受け。2006年７月プライバシーマーク取得。2006年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。2007年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービスの販売を開始。2007年７月ＴＣＢテクノロジーズ株式会社と業務提携。2007年８月株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社）と吸収分割契約を締結し、同会社の集合住宅ISP事業を承継。2007年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信）サービスの販売を開始。2008年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲渡。2010年２月本社を東京都渋谷区に移転。2010年７月株式会社ＥＳＰを連結子会社化。白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。2010年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。2011年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結し、同会社のUserver.jp事業を承継。2012年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。九州地方進出に伴い、福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設。2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。2013年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、連結除外。2014年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。2015年10月近畿地方進出に伴い、大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設。株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始。2017年３月株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併。2017年５月日本初のIoTプラットフォームサービス提供に向けて、株式会社LiveSmartと業務提携契約を締結。年月事項2017年６月2017年７月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始。VR（仮想現実）技術を利用した世界初となるVR遠隔接客店舗『どこでもストア™』をイオン品川シーサイド店にオープン。2017年10月VR技術の活用による不動産内見及び不動産仲介・賃貸業務の効率化の実現などを目的にナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結。工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に株式会社ギガテックを設立。株式会社LiveSmartに対しさらなる関係強化とより競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的に出資。宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第101192号）取得。2017年11月株式会社ユーエムイーと集合住宅向けISPサービス及びIoT領域における資本業務提携契約を締結。2018年２月2018年６月2018年８月2018年10月2018年12月ProprePte.Ltd.の有する、不動産データベースを軸とした新規事業開発及び技術連携を目的に資本業務提携契約を締結。システム開発事業の拡大を目的として株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。株式会社Secualと集合住宅向けISPサービス及びIoT領域における資本業務提携契約を締結。大阪府大阪市西区に株式会社ギガテック大阪オフィスを開設。グループ内の更なる連携強化や意思決定の迅速化を目的として株式会社ギガテックを完全子会社化。社宅管理代行事業を開始。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社３社（株式会社フォーメンバーズ、株式会ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチ）の計５社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「ブロードバンド事業」及び「クラウド事業」に分類され、集合住宅向けISP（※１）事業、不動産事業等を行っております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1）HomeIT事業集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。①集合住宅向けISP事業ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下、「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして、分譲住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。ａ．インターネットシステム導入サービス集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。ｂ．インターネットサービスインターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。ｃ．ソリューションサービスインターネットシステム導入サービス、インターネットサービスと共に、集合住宅向けソリューションサービス（IoTハブ、スマートロック、ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等、集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②ネットワークサービス事業マネージドサービスプロバイダサービス（以下、「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業のさらなるサービス展開に活用しております。ａ．MSPサービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っており、システムの稼動監視、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。当社グループのサービスの特徴といたしましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応を可能としております。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社③システム開発事業不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に活用しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ(2）不動産事業連結子会社である株式会社フォーメンバーズが主体となり、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発を通じた不動産の賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理及び賃貸業務を行っております。また、イオンハウジングネットワーク（以下、「AHN」（※３）という。）展開の運営本部として、AHN加盟店の開発展開、管理及びサポート業務を行っております。（主なグループ会社）株式会社フォーメンバーズ(3）その他の事業その他の事業として、社宅管理代行事業及び人材派遣事業等を行っております。（主なグループ会社）当社※１ISP：InternetServiceProviderの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２MSP：ManagedServiceProviderの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者※３AHN：AeonHousingNetworkの略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。当社の企業理念は、以下のとおりであります。・Mission「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」・Vision「不動産Techのリーディングカンパニーへ」・CorporateMessage「SmartLifewithUsテクノロジーでくらしをゆたかに」当社グループは、この企業理念の下、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。また、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。(2）経営環境と対処すべき課題当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。このような経営環境の下、当社グループが対処すべき主要な経営課題として次のとおりと認識しております。①集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等のより一層の強化を図る必要があります。②技術革新と新商品開発AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、それに伴い当社の事業を取り巻く環境も大きく変化していくことが予測されます。このような見通しの下、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上を図るとともに、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出に取り組む必要があります。③不動産事業における安定的な事業モデルの構築昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う業態変化が見られます。このような中、当社グループが集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱と位置付ける不動産事業において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の営業体制の強化をはじめとして、さらなる連携強化を通じた企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続して図るほか、IT技術を用いた新たな不動産仲介を展開していく必要があります。④内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長のためには、財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の継続的な充実が不可欠であると認識しております。これを達成するために、役職員のコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年５月千葉県にて外食事業を開始1989年４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年１月㈱共立フーズサプライ解散1998年６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年９月㈱共立ライブネットを設立1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月2003年５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年７月2008年６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年６月2010年９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年３月2015年３月2015年７月2016年４月㈱ecofoodsの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立台灣共立多美迎股份有限公司を設立2017年４月2018年１月2018年５月2018年６月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立KTDLHOSPITALITYCO.,LTD.（現・KyoritsuMaintenanceVietnamCo.,Ltd.）の株式を100％取得㈱共立フーズサービスは㈱ecofoodsを吸収合併KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.はKyoritsuMaintenanceSrirachaCo.,Ltd.を設立
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他２社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業当社㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービスデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他３社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題昨今の当社を取り巻く経営環境は、雇用情勢の改善は見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費税増税や海外経済の動向など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があるとの認識のもと、前期に策定しました中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたしました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛をはじめ、テレビＣＭ放映や国内外の各種ＩＲイベントへの参画等により、企業認知度の向上にも努めてまいりました中期経営計画「KyoritsuJumpUpPlan」骨子１．基本方針①顧客満足度の向上顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。②開発の先行的実施事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。２．期間2017年４月～2022年３月３．定量目標５年間の年平均成長率10％①2022年３月期売上高2,200億円、営業利益190億円ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内配当性向：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げＲＯＥ：10％以上を維持②開発投資（５ヶ年計）開発投資額：1,400億円③2022年３月期末における想定財務数値ネットＤＥＲ＝ネット有利子負債残高＝930億円＝0.9倍純資産1,030億円（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、285百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年(平成26年)東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年(平成28年)４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年(平成29年)３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。平成31年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は27百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、主に鉄道車両メーカー向けに販売していますが、新たな分野への拡販に向けて、塩素・硫黄に対する複合サイクル試験を実施するとともに、鋼管以外の部材へのBEP工法の処理方法の開発を行いました。鋼管製造技術の開発については、継目無し鋼管の代替となる電縫鋼管の販路拡大を目指して、小径パイプの安定した生産状況の確立のために内面ビードカット技術の開発を行いました。付加価値の高い製品開発については、異形管への取り組みを強化し、解析ソフトで得られた結果と実際の材料変形結果とを照らし合わせながら製品の開発と技術の確立を行いました。さらに、顧客ニーズを調査しながら、SUS304よりも強度・耐食性に優れたステンレス材料を用いた鋼管の試作を行い、成形面・溶接面での技術向上を図りました。当セグメントに係る研究開発費は22百万円です。(2)自転車関連……リム・ホイール関連では、女子競輪での採用が決定し、付加価値と開催場での露出効果の高い特殊ホイール新製品の開発に積極的に取り組みました。完成自転車については、依然厳しい市場動向が続きますが、ユーザーに購買行動を起こしてもらえるスポーツ用自転車の企画と開発を行い、販売現場の動向や広告宣伝の在り方を含めたマーケティング研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は4百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立1963年8月株式会社日本リース設立1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出1968年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年8月総合リース株式会社がTheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年5月総合リース株式会社がTheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年9月住銀リース株式会社がSBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年3月住銀リース株式会社がSBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年3月住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）住商リース株式会社がSumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.（現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年1月三洋電機クレジット株式会社がGE三洋クレジット株式会社に商号変更2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）2010年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）2014年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）2015年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更2018年10月SMFLみらいパートナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現持分法適用関連会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社297社及び関連会社7社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(62社)株式会社エスシー倶楽部―○―ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社○―○九州キャピタルファイナンス株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○ホスピタルサプライジャパン株式会社――○SMBCAviationCapitalLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○DMGMORIFinanceGmbH○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○大手町１４２特定目的会社○―○その他40社非連結子会社(235社)アイフェルリーシング有限会社他234社○――関連会社持分法適用関連会社(6社)住友三井オートサービス株式会社○―○ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○清水リース＆カード株式会社○○○株式会社福銀リース○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)今後の経済見通しについて世界経済は、米中貿易交渉の動向や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が依然残っており、国内においても、これらの影響は避けられない見通しであります。また金融緩和・超低金利が維持される中で、リース需要は伸び悩んだ状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観視できるものではありません。(2)中期経営計画について当社グループは「次なる進化への挑戦」をテーマとして3か年の中期経営計画を策定しており、2019年度はその最終年度にあたります。この中期経営計画で掲げた経営目標の実現および財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を引き続き行ってまいります。＜中期経営計画（2017～2019年度）の概要＞■経営目標Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成■財務目標中期経営計画の最終年度（2019年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。・連結ROA＊11.7％程度・連結粗利益＊21,950億円・連結OHR＊341％程度＊1ROA（ReturnOnAssets）：営業資産経常利益率＊2売上総利益から与信関係費用を控除したもの＊3OHR（OverheadRatio）：営業経費を粗利益で除したもの■業務戦略3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上①お客さまのニーズを的確に捉えたソリューション営業への更なる進化②航空機・不動産ビジネスのポートフォリオ戦略強化③専門性を活かしたノンアセット収益の拡大Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長④グローバル販売金融を起点とした海外ビジネス拡大⑤国内販売金融のトップブランドをＳＭＦＬグループで確立⑥社会のイノベーションを捉え、新たなビジネスに挑戦Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成⑦ビジネス拡大に応じたコーポレートガバナンスの強化⑧新技術活用等による業務効率化推進⑨多様な人材の働き方を支え、グローバル・専門人材を育成なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。（経営理念）時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る②コーポレート・ガバナンス体制ａ役員の状況役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員31名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。ｂ取締役会並びに監査役取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。ｃ業務執行当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。ｄ経営管理組織・体制等当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取組んでおります。ａ取締役の職務の執行に係る体制取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。ｂリスク管理体制当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。ｃコンプライアンス体制当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しており、またマネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。ｄ財務報告に係る内部統制当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。ｅ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ会社に対し、コンプライアンスマニュアル・グループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。④役員報酬の内容第57期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。取締役に対する報酬等327百万円（支給人数10名）監査役に対する報酬等52百万円（支給人数4名）（内、社外役員に対する報酬等22百万円）(注)1報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(61百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。2報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役34百万円、監査役4百万円)が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)リース共同事業の再編に関する契約の締結当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること（以下、「本再編」）について、2017年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、2017年11月6日付の取締役会において、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。2018年3月27日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びＦＬＣとの間で、本再編に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を2018年3月30日に締結いたしました。また、当社は、2018年3月27日付の取締役会において、③ＦＬＣとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当社が設立予定の会社(以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させることを決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を2018年3月30日に締結いたしました。当社は、2018年10月22日付の取締役会の決議に基づき、②当社とＦＬＣの間での本合併に関する吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間でのオートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約書を、2018年10月22日に締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）1共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。(2)SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSMBCAviationCapitalLimitedはエアバス社との間で、航空機を購入する契約を締結いたしました。契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimited2015年3月期エアバス社2016年から2022年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機2015年3月期ボーイング社2018年から2022年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX890機2019年3月期エアバス社2023年から2025年まで航空機の購入契約・A320neo50機・A321neo15機(3)エムジーリース株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2018年12月26日付の取締役会において、連結子会社であるエムジーリース株式会社(以下「ＭＧＬ」)の株式をＭＧＬ及び丸紅株式会社(以下「丸紅」)に譲渡することを決議し、2018年12月27日付でＭＧＬ及び丸紅との間で株式譲渡契約を締結、2019年2月1日に本株式を譲渡いたしました。(4)不動産リース事業の吸収分割契約の締結当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割（以下「不動産リース事業の吸収分割」）によって承継させることを決議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日付で、不動産リース事業の吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）(不動産リース事業の会社分割)」に記載のとおりであります。