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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1995年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月2015年１月2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。なお、当連結会計年度において、サポタント㈱の全株式を2018年11月30日付で譲渡したため、人材関連事業は同日付で廃止いたしました。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務KYCOMASIAPTE.LTD.㈱KYCOMネクスト当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2019年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第52期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。①技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③積極的な新卒採用を実施します。④従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立1987年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。2017年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立1993年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立1998年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(2018年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.、他１社を当社の子会社化2018年12月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社１社を当社の子会社化現在に至る(注)１．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、蓄電デバイス、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池電極蓄電デバイス太陽光発電充電器・組電池マクセル㈱WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品金型・合成樹脂成形品粘着テープRFIDシステムICカード工業用ゴム製品マクセル㈱MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.マクセル情映テック㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.マクセルシステムテック㈱宇部マクセル京都㈱クレハエラストマー㈱電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセル㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.㈱泉精器製作所GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業の系統図は、次のとおりです。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,729百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、無線通信が可能なコイン形二次電池、医療用途向けで安全性や環境負荷に配慮したディスポーザブル電池、高出力・高容量が求められるロボット用電池、及び過酷な使用環境に対応したインテリジェント電池パックなど、社会課題の解決に応える電池製品を開発しました。また、次世代電池として期待されている全固体電池においては、材料メーカや設備メーカとの連携を強化し、製品開発を加速しています。さらに、2025年以降の社会を見据えた革新型電池への取り組みとして、NEDO主導の「RISING2プロジェクト」に参画し、主要メンバーとして活動しています。当セグメントに係る研究開発費は2,165百万円であります。(産業用部材料)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、クレハエラストマー㈱、宇部マクセル京都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ADB（※）ヘッドランプ用レンズユニットの製品化など、光学技術の深化による次世代自動車用キーデバイス製品の拡充を進めています。また、自動車の衝突防止用のミリ波レーダーセンシングに対応する電磁波吸収部材の開発を進めました。一方、産業用途においては、高速かつ高精細なカメラに対応したエッジAIを実現する組込み型画像認識システムや旅券用ICシートなど、自動化が進む社会に対応したデバイスを開発しました。また、3Dプリンター用インクや有機ELパネル用マスクなどプロセス部品を開発するとともに、社会資産（公共インフラ）の老朽化問題やプラスチック問題などSDGsに沿った課題への取り組みを進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,296百万円であります。※ADB：AdaptiveDrivingBeam。配光可変ヘッドランプ。(電器・コンシューマー)当社の技術戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部及び㈱泉精器製作所の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、レーザー光源と３LCD方式を組み合わせた新開発の光学エンジンを搭載し、高効率に高輝度映像の投写が可能なプロジェクターを開発しました。また、高輝度１万ルーメンモデルや超短投写モデルへの新開発光学エンジン搭載によるラインナップ拡充とともに、長時間投写やメンテナンス負荷の低減など、市場ニーズに応える信頼性の高いプロジェクターの開発を進めています。また、独自の自由曲面光学技術と導光体技術や冷却技術を用いた高効率バックライトにより小型かつ低消費電力の車載向けAR（※）ヘッドアップディスプレイを開発しました。一方、小型電気機器では、高効率な光ドライヤー、シミナビ機能を搭載した多機能温冷美顔器、水素の保湿力に着目した水素シャワーなど新コンセプト製品を開発し、新ブランド「llexam」理美容製品の市場拡大を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は5,268百万円であります。※AR：AugmentedReality。拡張現実。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社91社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&amp;Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2019年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか三井E&amp;S造船㈱MES－KHI由良ドック㈱三井造船特機エンジニアリング㈱ＭＥＳシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGEMarineGasEngineeringGmbH海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱MESHOLDINGSB.V.機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか㈱三井E&amp;Sマシナリー㈱三井E&amp;S鉄構エンジニアリング㈱三井E&amp;Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECOCORP.上海三造機電有限公司PT.MESMACHINERYINDONESIA㈱三井三池製作所※上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか㈱三井E&amp;Sエンジニアリング三井E&amp;S環境エンジニアリング㈱三井E&amp;Sプラントエンジニアリング㈱市原グリーン電力㈱浜松グリーンウェーブ㈱EngineersandConstructorsInternational,Inc.市原バイオマス発電㈱※その他不動産の賃貸、情報・通信、販売、サービスほか三井E&amp;Sシステム技研㈱㈱ＭＥＳファシリティーズ昭和飛行機工業㈱Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S三井E&amp;S（中国）有限公司大分日吉原ソーラー㈱※（注）１．無印：連結子会社※：持分法適用関連会社２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MESGroup2025Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MESGroup2025Vision」では、「三井E&amp;Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。2017年度にスタートした１７中計は、「MESGroup2025Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。（３）経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、米国および中国間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱協定の難航、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も大きくなっております。このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&amp;Sグループ事業再生計画」の実行により、2022年度において、有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：５倍以下、売上高経常利益率：４％以上、および総資産回転率：0.8倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&amp;Sグループ事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。（財務体質及び収益体質の強化）毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討してまいります。また、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質および収益体質の強化を図ります。（不採算事業の整理・撤退）エンジニアリング事業は、事業会社と子会社に分散した化学プラント事業および環境リサイクル事業のリソースを集約し、技術力の融合・強化を図ります。また、火力発電土木事業は、既受注工事を完遂するべく、エンジニアリング事業会社社長直轄の体制とし、総力を結集します。なお、火力発電土木事業の新規受注は行わず、既受注工事完成後は、リソースは成長が見込める再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業に再配置します。造船事業は、千葉工場の事業ポートフォリオを変革します。千葉工場の商船新造事業は縮小し、エネルギーエンジニアリング及び大型鋼構造物の事業に注力する体制に変換します。（事業構造の変革）「MESGroup2025Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域から、機械事業、海洋事業及び発電事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。①機械事業の製品ラインナップ拡充品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機械を軸に製品ラインナップを拡充し、グループ全体のＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）を強化いたします。②発電事業の再編バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister&amp;WainScandinavianContractorA/Sに集約いたします。日本国内では、同社子会社のBWSCJapanLtd.に集約し、将来的には東南アジアへ市場を拡げます。③造船事業の再編エネルギーエンジニアリング事業（海洋ＦＰＳＯ・ガスビジネス等）を推進するための新組織を設立します。また、造船事業は、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。④社会インフラ事業の再編風力発電事業を含む社会インフラ事業のリソースを集約し、新インフラ会社を設立します。また、競争力強化・事業拡大のためグループ外企業との協業を検討いたします。当社グループは、2019年度からの４年間を、事業基盤を再構築し、飛躍に向かい力を溜める期間と位置付け、これらの施策に総力を挙げて取り組み、逆風に強い経営体質を構築してまいります。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称三井E&amp;S造船㈱ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船1994．３５年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船2017.１2023.１(以後５年毎自動延長）（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料㈱三井E&amp;SマシナリードイツMANDiesel&amp;TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー1981．５2020．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関1971．112021．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置2012．１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術1967．２2020．３（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称㈱三井E&amp;Sマシナリー中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004．112024．６(以後５年毎自動延長)（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（3）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権1981．５１年毎自動延長ロイヤリティMDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン2011．12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）固定資産の譲渡当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で売買契約を締結し、2019年２月28日に譲渡が完了いたしました。①譲渡の理由当社は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したため、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定いたしました。②譲渡資産の内容名称：浜離宮三井ビルディング所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号建物全体：土地：4,752.46㎡（敷地面積）建物：30,190.50㎡（延床面積）譲渡対象資産：土地：所有権（共有持分37.19％）建物：区分所有権（建物所有権割合37.19％）③譲渡先の概要譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。④当該事象が損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産処分益8,255百万円を特別利益として計上しております。⑤その他本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借しております。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月現本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。（現・連結子会社）2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2010年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。（現・持分法適用子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。（現・連結子会社）2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。2012年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。2014年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2015年10月TrexThairungCo.,Ltd.タイ工場生産開始。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、TrexThairungCo.,Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。・会社の経営の基本方針当社グループは、「技術と信用を重んじ一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。・中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。＜基本方針＞当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。＜１＞生産性の向上と利益体質の強化収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。＜２＞将来の収益源の創出海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&amp;Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。＜重点戦略＞＜１＞特装車事業①営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。②前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。③顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。④操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。＜２＞環境事業①独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。②サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。③核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。＜３＞パーキング事業①立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。②時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。③将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。＜４＞海外事業①海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。②日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。＜５＞その他①IoT・AI等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。②チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに取り組む。③転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加価値向上につなげる。・目標とする経営指標新中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。・経営環境及び対処すべき課題海外においては、米中貿易摩擦などを背景として世界経済は不安定になりつつある一方で、我が国経済は、2019年10月に予定されている消費税増税の影響などが見込まれ、厳しい環境で推移することが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～が2019年３月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施策に取り組んだ結果、グループ業績目標のうち売上目標は達成することができました。一方で、売上構成の変化や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益目標は未達に終わりました。これらの課題を踏まえつつ、次の３年間、及びその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自2015年３月31日至2025年３月30日(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自2000年４月１日至2020年３月31日（注）契約期間が2019年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,405百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・２t車級プレス式ごみ収集車「プレスパック®」をフルモデルチェンジ・ダンプとスライドの２つの機構を備えた「スライドダンプ®」を発売・国内規制最大容量のタンク容積30kLを実現した「30kLアルミタンクトレーラ」を発売・木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」を発売・凍結防止剤を散布する「湿塩散布車」を発売・特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」を開発・ダンプトラックのボデーに計量装置を搭載して積載重量を表示する「スケールダンプ」を開発（大煌工業株式会社、極東開発工業株式会社、大林道路株式会社との共同開発）・パネクトウイングトラック・パネクトウイングトレーラ・油圧式スワップウイング・連結全長25メートルトレーラ（ドリー分離型）当連結会計年度における産業財産権の出願件数は49件で、研究開発費は1,236百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は126百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は41百万円です。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月2018年４月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化