株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、自然災害が相次いで発生した影響や海外の政治経済情勢の不安定感が払拭できないことによるリスクの高まり等が懸念されたものの、企業収益や雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境となっております。アイスクリーム業界につきましては、５年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。このような状況のもと当社は、当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」に基づき、６つの具体的施策に積極的に取り組み、企業価値の向上を図るとともに、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。売上高は、主力のアイスクリーム販売が天候に恵まれたこともあり好調に推移し、自社製造の氷菓製品の売上が大きく伸びるとともに、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注も堅調に推移いたしました。また、第３四半期会計期間（９～11月）以降においてもＯＥＭ製品の受注は好調を維持し、新潟工場の稼働率が当初の計画を大幅に上回った結果、売上高は、4,047百万円（前期比11.0％増）となりました。損益面については、売上増加に伴い夏季期間での製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工場における生産性の向上を目指し、製造ラインの機械メンテナンスの強化及び製造技術の向上を図ったことにより、原価低減を図ることができました。その結果、営業利益は46百万円（前期は79百万円の営業損失）、経常利益は75百万円（前期は44百万円の経常損失）、税引前当期純利益は72百万円（前期は17百万円の税引前当期純利益）、当期純利益は64百万円（前期は12百万円の当期純利益）となりました。財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③財政状態」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、当事業年度末の資金は184百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは195百万円の収入（前期は100百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益72百万円、減価償却費119百万円、たな卸資産の増加額57百万円、未払消費税等の増加額24百万円、仕入債務の増加額18百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出（前期は48百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出66百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前期は109百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額30百万円、リース債務の返済による支出18百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。なお、当事業年度より部門の集約・変更を行っており、「製氷部門」「飲料部門」「冷凍冷蔵部門」「アイスクリーム部門」「和菓子部門」「冷凍果実部門」「冷凍食品部門」の７部門から、「アイスクリーム部門」「仕入販売部門」「和菓子部門」「物流保管部門」の４部門に変更しております。なお、前事業年度との比較については、前事業年度の部門を当事業年度の部門に組み替えて比較しております。a.生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門1,997,51712.2仕入販売部門5,818△26.1和菓子部門344,9811.1物流保管部門260,09910.6合計2,608,41610.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,389△0.1飲料72,106△3.4アイスクリーム286,1876.2和菓子3,842△12.0冷凍食品540,164△8.2冷凍果実6,459△80.6合計916,149△6.3(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,401,57525.2仕入販売部門1,100,625△5.7和菓子部門296,553△4.0物流保管部門249,215△1.2合計4,047,96911.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２物流保管部門には、前事業年度65,151千円、当事業年度70,840千円の運賃収入を含んでおります。３最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社948,53226.01,325,70032.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績売上高は、主力のアイスクリーム販売が天候に恵まれたこともあり好調に推移し、自社製造の氷菓製品の売上が大きく伸びるとともに、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注も堅調に推移いたしました。また、第３四半期会計期間（９～11月）以降においてもＯＥＭ製品の受注は好調を維持し、新潟工場の稼働率が当初の計画を大幅に上回った結果、売上高は、4,047百万円（前期比11.0％増）となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,401百万円（前期比25.2％増）となりました。主な増加要因は、ＯＥＭ製品の受注が好調に推移したこと及び氷菓製品の販売強化を図ったことによるものであります。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、1,100百万円（前期比5.7％減）となりました。主な減少要因は、夏季期間におけるアイスクリームの仕入販売が好調に推移したものの、冷凍食品の仕入販売において食品量販店等の取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、296百万円（前期比4.0％減）となりました。主な減少要因は、夏季期間における需要が減少したことによるものであります。（物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、249百万円（前期比1.2％減）となりました。主な減少要因は、保管業務収入が減少したことによるものであります。③財政状態（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,207百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額63百万円、商品及び製品の増加額51百万円、機械及び装置(純額)の減少額18百万円、投資有価証券の減少額32百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ31百万円増加し、1,090百万円となりました。これは主に買掛金の増加額18百万円、未払法人税等の増加額13百万円、賞与引当金の増加額11百万円、短期借入金の減少額30百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ28百万円増加し、1,117百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加額52百万円、その他有価証券評価差額金の減少額23百万円等によるものであります。④キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2019年２月期（第108期事業年度）から2021年２月期（第110期事業年度）までの３カ年の中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」を策定しており、最終年度に売上高4,000百万円、売上総利益700百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％を達成することを目標として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、自社製造の氷菓製品の売上が大きく伸びるとともに、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注が堅調に推移したこと等により目標を達成いたしました。中期経営計画２年目以降につきましても、取り巻く環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。（参考）2019年２月期の中期経営計画と実績との比較計画(千円)実績(千円)対計画増減(％)売上高3,700,0004,047,9699.4売上総利益500,000574,41914.8営業利益20,00046,538132.6営業利益率0.5％1.1％0.6