ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不透明な要素をはらみながら、減速の気配が強まっており、景気悪化懸念が台頭しております。一方国内経済は、我が国からの輸出が弱含み、下振れリスクがあるものの、良好な雇用・所得情勢を背景として個人消費や設備投資などが堅調に推移しております。このような環境の中、当社グループは、主力である振動シミュレーションシステムにおいて新製品「m130LS」の販売開始や、テスト＆ソリューションサービスにおきましても当連結会計年度より日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボといった新たな試験センターを稼働開始し、増加する需要の取り込みを進めてまいりました。また、メジャリングシステムにおきましては、振動ピックアップ新製品「VP-8021A」を発表し、業界トップクラスの高周波振動計測技術と最新の高周波振動センサ技術を組み合わせることでIoT時代に対応するとともに、価格性能比に優れた製品とすることで市場のニーズに応えるべく量産開始へ向けて着実に準備を進めてまいりました。以上の結果、当社グループの売上高は12,348百万円となり、前連結会計年度と比べ1,303百万円の増収(対前年同期比11.8％増)となりました。しかしながら、利益面では当連結会計年度において日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボを開設したことに伴い、人件費や減価償却費等が収益に先行して発生したことに加え、一部の連結子会社の売上高及び利益が当初の想定よりも下回ったことにより、経常利益は652百万円となり、前連結会計年度と比べ266百万円の減益（対前年同期比29.0％減）となりました。さらに、連結子会社による減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円となり、前連結会計年度と比べて211百万円の減益（対前年同期比36.5％減）になりました。当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは5.7％（前年同期比3.9ポイント減少）であり、目標である10％以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。品目別の営業の概況は次のとおりであります。①振動シミュレーションシステム国内において、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に大型振動シミュレーションシステム及び温湿度・振動複合環境シミュレーションシステム及び多軸シミュレーションシステムの受注が堅調に推移しました。また、複合環境下での試験需要が高まった結果、複合環境シミュレーションシステムの出荷台数が非複合システム出荷台数を超える結果となりました。海外においては、自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧米及び中国、台湾向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されました。また、東南アジア方面では自動車関連を中心に、現地での試験及び評価の機会が増え、中型クラスの温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が増加しました。以上の結果、この品目の売上高は8,864百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。②テスト＆ソリューションサービス国内新拠点の日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボ、海外新拠点の海外テストラボ(ベトナム)が本格稼働を開始したことに加え、大型の振動シミュレーションシステムの増設により各拠点の試験機稼働率が向上しました。さらに試験項目ではＥＶ化の流れを受けて、ＥＶ関連試験が大幅に伸長したことに加え、自動車・エネルギー関係の試験が好調であった事により、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は2,266百万円(対前年同期比30.7％増)となりました。③メジャリングシステム国内市場における振動計売上が伸びなかったものの、電力会社向け大型振動監視装置の受注が継続したことに加え、海外市場における地震計売上が伸長したことにより、この品目の売上高は1,216百万円(対前年同期比0.2％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)生産高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,726,043109.2テスト＆ソリューションサービス2,307,579132.7メジャリングシステム1,218,817100.1合計12,252,439111.9.(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,303,78685.73,437,95186.0テスト＆ソリューションサービス2,338,126135.8248,301140.4メジャリングシステム1,269,52697.2290,047122.4合計11,911,43993.63,976,30090.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,864,972109.5テスト＆ソリューションサービス2,266,675130.7メジャリングシステム1,216,359100.2合計12,348,007111.8(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、15,200百万円(対前期末比1.1％減)となりました。流動資産は、営業債権等が増加したものの、有利子負債の返済により現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、8,883百万円(対前期末比0.5％減)となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産は増加したものの、のれんの減損により前連結会計年度末と比べ108百万円減少し、6,317百万円(対前期末比1.6％減)となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、8,697百万円（対前期2.8％減)となりました。流動負債は、短期借入金の減少により前連結会計年度末と比べ555百万円減少し、6,684百万円(対前期末比7.7％減)となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ303百万円増加し、2,012百万円(対前期末比17.8％増)となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、95百万円増加し、6,503百万円(対前期末比1.5％増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.1ポイント増加し42.8％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の385円70銭に対し、400円82銭となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、798百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は34百万円減少)しました。これは、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費609百万円及び減損損失238百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加506百万円、たな卸資産の増加182百万円及び法人税等の支払額234百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、653百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,917百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出804百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、556百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,548百万円増加)しました。これは主に短期借入金の減少額745百万円及び長期借入金の返済による支出383百万円等の資金の減少要因が、長期借入れによる収入700百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,374百万円から403百万円減少し、970百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。