リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は6,788,120千円となり、前連結会計年度末に比べ2,736,977千円増加しました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことにより、売掛金が2,440,590千円、営業貸付金が691,110千円増加したことによるものであります。固定資産は784,907千円となり、前連結会計年度末に比べ197,735千円増加いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が107,920千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は2,751,679千円となり、前連結会計年度末に比べ748,628千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が595,252千円増加したことによるものであります。固定負債は2,290,387千円となり、前連結会計年度末に比べ575,105千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が537,083千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,579,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650,558千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が247,264千円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金の合計が1,468,236千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資及び個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,569,502千円（前連結会計年度比88.9％増）、セグメント利益429,782千円（同5,226.7％増）、経常利益386,244千円（同690.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益247,264千円（同937.3％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。≪ネットリユース事業≫当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを築いております。以上の結果、当セグメントの営業収益は3,491,278千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は340,869千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。≪ネットリサイクル事業≫当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国217の自治体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。当事業が属するリサイクル業界において、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されてから約６年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできました。また、当社が2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを全国の自治体等を通じて回収を推進する主要協力会社として選ばれたことにより、小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の認知度が増し、回収率が向上するなど当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。以上の結果、当セグメントの営業収益は595,552千円（前連結会計年度比74.1％増）、セグメント利益は30,141千円（前連結会計年度営業損失17,161千円）となりました。≪カンボジア事業≫当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけとし、現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開しております。また、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図ってまいります。(車両販売事業・リース事業)カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、車両仕入・販売を行う100％現地子会社のRENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立し、2019年９月期の累計販売台数は855台と、2018年９月期の576台に比べ約1.8倍へと着実に販売台数を伸ばしております。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2019年10月に当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELINLEASINGPLC.の株式を取得し、リースによる車両の販売で更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行の承認が下り事業を開始しております。(マイクロファイナンス事業)カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、フランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の株式を取得し、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入しております。同社はカンボジア国内に販売店舗数21店舗（2019年9月末）を有しており、マイクロファイナンスの需要が高いカンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。(人材の送出し事業)カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ったことをきっかけに、カンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナー企業とMETREYHRCO.,LTD.（当社持分36.5％）を設立しました。また、自動車整備士を育成することにより、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。同社は2019年９月期においては100名の実習生を日本の自動車整備・製造現場に送り出すことが内定し、2018年９月期の13名から87名増加しております。今後2021年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。以上の結果、当セグメントの営業収益は4,482,671千円（前連結会計年度比524.0％増）、セグメント利益は518,271千円（同1,142.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,251千円減少し、928,835千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,614,995千円(前連結会計年度比551.0％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が386,898千円を計上しましたが、カンボジア事業の伸長により売上債権の増加額2,516,689千円、営業貸付金の増加額739,357千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は205,596千円(前連結会計年度比74.1％減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110,361千円、有形固定資産の取得による支出99,248千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,594,914千円(前連結会計年度比145.8％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出660,836千円を計上しましたが、長期借入れによる収入1,809,363千円、株式の発行による収入1,458,776千円の収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）ネットリユース事業975,79393.9ネットリサイクル事業210,000179.0カンボジア事業3,182,117522.1合計4,367,910247.3（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ネットリユース事業書籍メディア2,796,678100.3総合リユース293,96388.9ホビー・フィギュア400,635112.1合計3,491,278100.5ネットリサイクル事業サービス収入340,038143.0売却収入255,514244.8合計595,552174.1カンボジア事業車両販売・リース収入3,828,841533.0マイクロファイナンス収入638,310－人材の送出し収入15,519－合計4,482,671624.0総合計8,569,502188.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ4,033,631千円増加し、8,569,502千円となりました。これは主に、カンボジア事業において、車両販売台数の大幅増及びマイクロファイナンスの融資残高の着実な積み増しにより大幅に伸長したこと、ネットリサイクル事業において、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したことが要因であります。（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,243,416千円増加し、4,015,928千円となりました。これは主に、カンボジア事業における車両販売台数の大幅増及びマイクロファイナンスの融資残高の着実な積み増し、ネットリサイクル事業における各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したことが要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ821,702千円増加し、3,586,146千円となりました。これは主に、給料及び手当が345,578千円増加、ブランディング関連コスト（寄付金）が45,264千円増加及び支払手数料が40,770千円増加によります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ421,713千円増加し、429,782千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ78,359千円増加し、137,237千円となりました。これは主に、貸付けによる受取利息74,688千円増加したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ162,664千円増加し、180,774千円となりました。これは主に、為替差損140,471千円計上したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ337,408千円増加し、386,244千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ223,426千円増加し、247,264千円となりました。これは主に、経常利益の増加の一方、法人税、住民税及び事業税が93,764千円増加したことによります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用やカンボジア事業における車両販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本比率（％）37.735.419.933.8時価ベースの自己資本比率（％）－190.8205.9119.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.6－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.3－－－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2016年9月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。５．2017年9月期、2018年9月期及び2019年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。