株式会社清水銀行
有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。[経営成績]当期中におけるわが国経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資を中心に総じて緩やかな回復基調を維持してきましたが、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、期末にかけて生産や輸出の一部に弱さが見られました。個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しました。先行きについては、人手不足に伴う人件費の上昇や米中貿易摩擦等の影響など、不透明感は継続しております。当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大企業・中堅企業の製造業を中心に合理化・省力化を目的とした設備投資や研究開発関連投資が増加し緩やかな回復基調で推移しました。また、輸出については、米国向けの原動機・自動車部品等の輸出が牽引し、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、家電販売、乗用車販売等が堅調に推移し回復基調で推移しました。金融環境につきましては、日経平均株価は、堅調な米国景気やアベノミクスによる構造改革への期待などを背景に、一時は２万４千円台まで上昇しました。年末にかけて米国の金利上昇や米中貿易摩擦等の影響から、２万円を割るなど弱含みする場面もありましたが、期末には海外株式相場が持ち直したことから２万１千円台前半まで回復しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比10億37百万円増加の286億75百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比７億62百万円増加の250億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比２億75百万円増加の36億20百万円となりました。セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比５億74百万円増加の230億48百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比５億57百万円増加の196億36百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前期比17百万円増加の34億11百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比３億36百万円増加の60億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比１百万円増加の２億25百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比88百万円増加の12億42百万円、セグメント利益は、前期比１億40百万円増加の２億86百万円となりました。[財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比397億円増加の１兆3,863億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比387億円増加の１兆1,545億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比303億円増加の１兆1,224億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比76億円減少の3,001億円となりました。[キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の1,176億15百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の88億40百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の△64億26百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,200億31百万円増加の1,787億56百万円となりました。①国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は133億87百万円、役務取引等収支は39億65百万円、その他業務収支は５億55百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14億32百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△８億73百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は148億20百万円、役務取引等収支は39億79百万円、その他業務収支は△３億17百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,5191,828―15,347当連結会計年度13,3871,432―14,820うち資金運用収益前連結会計年度14,0581,923△2215,959当連結会計年度13,8851,607△1515,477うち資金調達費用前連結会計年度53995△22612当連結会計年度497175△15657役務取引等収支前連結会計年度3,85215―3,868当連結会計年度3,96513―3,979うち役務取引等収益前連結会計年度9,19735―9,233当連結会計年度9,68137―9,719うち役務取引等費用前連結会計年度5,34520―5,365当連結会計年度5,71523―5,739その他業務収支前連結会計年度△99△273―△372当連結会計年度555△873―△317うちその他業務収益前連結会計年度402690―1,093当連結会計年度717437―1,155うちその他業務費用前連結会計年度501963―1,465当連結会計年度1611,310―1,472(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,840億24百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆5,779億23百万円、利回りは0.03％となりました。また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は887億47百万円、利回りは1.81％、資金調達勘定平均残高は888億69百万円、利回りは0.19％となりました。その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,223億43百万円、利回りは1.01％、資金調達勘定平均残高は１兆6,163億65百万円、利回りは0.04％となりました。a.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,458,28714,0580.96当連結会計年度1,484,02413,8850.93うち貸出金前連結会計年度1,061,28711,8331.11当連結会計年度1,095,10111,7691.07うち商品有価証券前連結会計年度46120.57当連結会計年度53330.56うち有価証券前連結会計年度235,1692,1050.89当連結会計年度252,2232,0040.79うちコールローン前連結会計年度―――当連結会計年度8200.00うち預け金前連結会計年度85,877830.09当連結会計年度85,623830.09資金調達勘定前連結会計年度1,498,7655390.03当連結会計年度1,577,9234970.03うち預金前連結会計年度1,338,4933850.02当連結会計年度1,366,2823860.02うち譲渡性預金前連結会計年度2,68200.00当連結会計年度51,83530.00うちコールマネー前連結会計年度57,069△22△0.04当連結会計年度43,182△16△0.03うち借用金前連結会計年度44,336380.08当連結会計年度64,365360.05(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億36百万円、当連結会計年度1,217億13百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。b.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度86,8991,9232.21当連結会計年度88,7471,6071.81うち貸出金前連結会計年度38392.47当連結会計年度25083.26うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度84,7981,9102.25当連結会計年度86,5741,5951.84うちコールローン前連結会計年度11811.57当連結会計年度9311.75うち預け金前連結会計年度300.00当連結会計年度300.00資金調達勘定前連結会計年度87,072950.10当連結会計年度88,8691750.19うち預金前連結会計年度1,40020.19当連結会計年度1,40680.59うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度3,928601.53当連結会計年度202.35うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。c.合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,545,186△75,4561,469,73015,982△2215,9591.08当連結会計年度1,572,771△50,4271,522,34315,492△1515,4771.01うち貸出金前連結会計年度1,061,670―1,061,67011,843―11,8431.11当連結会計年度1,095,352―1,095,35211,777―11,7771.07うち商品有価証券前連結会計年度461―4612―20.57当連結会計年度533―5333―30.56うち有価証券前連結会計年度319,968―319,9684,016―4,0161.25当連結会計年度338,797―338,7973,599―3,5991.06うちコールローン前連結会計年度118―1181―11.57当連結会計年度175―1751―10.93うち預け金前連結会計年度85,880―85,88083―830.09当連結会計年度85,626―85,62683―830.09資金調達勘定前連結会計年度1,585,837△75,4561,510,381634△226120.04当連結会計年度1,666,793△50,4271,616,365672△156570.04うち預金前連結会計年度1,339,894―1,339,894388―3880.02当連結会計年度1,367,688―1,367,688394―3940.02うち譲渡性預金前連結会計年度2,682―2,6820―00.00当連結会計年度51,835―51,8353―30.00うちコールマネー前連結会計年度60,998―60,99837―370.06当連結会計年度43,185―43,185△15―△15△0.03うち借用金前連結会計年度44,336―44,33638―380.08当連結会計年度64,365―64,36536―360.05(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億39百万円、当連結会計年度1,217億16百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は96億81百万円、役務取引等費用は57億15百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は37百万円、役務取引等費用は23百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は97億19百万円、役務取引等費用は57億39百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,197359,233当連結会計年度9,681379,719うち預金・貸出業務前連結会計年度547―547当連結会計年度542―542うち為替業務前連結会計年度95735993当連結会計年度95837996うち証券関連業務前連結会計年度1,105―1,105当連結会計年度775―775うち代理業務前連結会計年度433―433当連結会計年度757―757うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79―79当連結会計年度79―79うち保証業務前連結会計年度354―354当連結会計年度370―370うちリース業務前連結会計年度3,635―3,635当連結会計年度3,817―3,817役務取引等費用前連結会計年度5,345205,365当連結会計年度5,715235,739うち為替業務前連結会計年度15813172当連結会計年度15817176(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,345,3331,3071,346,641当連結会計年度1,384,2602,0871,386,348うち流動性預金前連結会計年度574,266―574,266当連結会計年度618,724―618,724うち定期性預金前連結会計年度750,566―750,566当連結会計年度750,874―750,874うちその他前連結会計年度20,5001,30721,807当連結会計年度14,6612,08716,749譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度65,220―65,220総合計前連結会計年度1,345,3331,3071,346,641当連結会計年度1,449,4802,0871,451,568(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。⑤貸出金残高の状況〇業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,092,046100.001,122,404100.00製造業172,60415.81170,24215.17農業、林業9240.091,1780.11漁業2590.022500.02鉱業、採石業、砂利採取業1860.021170.01建設業50,7214.6456,9065.07電気・ガス・熱供給・水道業14,0781.2914,7191.31情報通信業4,6290.423,8130.34運輸業、郵便業44,4734.0745,2264.03卸売業、小売業110,50610.12112,61310.03金融業、保険業45,8004.1943,5713.88不動産業、物品賃貸業250,32022.92264,69323.58各種サービス業103,2649.46101,5759.05地方公共団体74,3856.8176,8806.85その他219,89220.14230,61520.55特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,092,046―1,122,404―(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度53,546―53,546当連結会計年度46,439―46,439地方債前連結会計年度45,109―45,109当連結会計年度64,010―64,010社債前連結会計年度83,827―83,827当連結会計年度58,763―58,763株式前連結会計年度21,734―21,734当連結会計年度21,066―21,066その他の証券前連結会計年度33,63769,922103,559当連結会計年度45,17664,685109,861合計前連結会計年度237,85469,922307,776当連結会計年度235,45764,685300,142(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.41２．連結における自己資本の額862３．リスク・アセットの額9,163４．連結総所要自己資本額366単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.14２．単体における自己資本の額827３．リスク・アセットの額9,044４．単体総所要自己資本額361(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6550危険債権11393要管理債権2726正常債権10,85211,266（生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比５億27百万円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比１億11百万円増加、その他業務利益が前期比55百万円増加した結果、前期比３億61百万円減少の184億82百万円となりました。経費は、前期比31百万円減少の159億86百万円し、連結業務純益は前期比６億43百万円減少の24億95百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益18,84318,482△361資金利益15,34714,820△527役務取引等利益3,8683,979111その他業務利益△372△31755経費（除く臨時処理分）16,01715,986△31連結業務純益3,1392,495△643b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比３億13百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比７億20百万円減少し、貸倒引当金戻入益が４億16百万円となり、債権売却損が前期比９億18百万円増加の８億67百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比17百万円増加の５億24百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）与信関係費用総額50752417貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額720―△720一般貸倒引当金繰入額△313―313債権売却損△50867918貸倒引当金戻入益―△416△416その他15173△77c.株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が前期比５億84百万円増加、株式等売却損が前期比54百万円減少、株式等償却が前期比３百万円増加した結果、前期比６億35百万円増加の15億81百万円となりました。前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益9461,581635株式等売却益1,0011,585584株式等売却損54―△54株式等償却―33②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、大企業向けが減少したものの、中小企業等向けが増加し、前期末比303億57百万円増加の１兆1,224億４百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,092,0461,122,40430,357＜参考＞リスク管理債権の状況前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権破綻先債権額1,4851,57489延滞債権額16,78813,069△3,718３ヵ月以上延滞債権額17420026貸出条件緩和債権額2,5552,482△73合計21,00317,327△3,675前連結会計年度（％）（Ａ）当連結会計年度（％）（Ｂ）比較（％）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高比率破綻先債権額0.130.140.01延滞債権額1.531.16△0.37３ヵ月以上延滞債権額0.010.010.00貸出条件緩和債権額0.230.22△0.01合計1.921.54△0.38b.預金預金は、前期末比397億７百万円増加の1兆3,863億48百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,346,6411,386,34839,707うち個人預金945,490968,04722,557譲渡性預金―65,22065,220c.有価証券有価証券は、前期末比76億34百万円減少の3,001億42百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券307,776300,142△7,634国債53,54646,439△7,106地方債45,10964,01018,901社債83,82758,763△25,064株式21,73421,066△667その他証券103,559109,8616,302③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の1,176億15百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の88億40百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の△64億26百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,200億31百万円増加の1,787億56百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△98,863117,615216,479うち譲渡性預金の純増減（△）△59,71065,220124,930うち預金の純増減（△）△22,54139,70762,248投資活動によるキャッシュ・フロー△56,7738,84065,614うち有価証券の取得による支出△247,694△171,28376,411うち有価証券の売却による収入156,397140,754△15,642財務活動によるキャッシュ・フロー△605△6,426△5,821現金及び現金同等物の期末残高58,725178,756120,031また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第３設備の状況／３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。④目標とする経営指標第144期実績（2019年３月期）第145期目標（2020年３月期）コア業務純益22億円40億円以上コアOHR87.0％70％台中小企業等向け貸出金残高9,022億円8,800億円以上個人預金残高9,680億円１兆円以上コア業務純益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比６億29百万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比63百万円の増加、その他業務利益が前期比３億92百万円の増加となった結果、前期比１億59百万円減少の22億65百万円となりました。コアOHRは、コア業務粗利益が前期比１億72百万円の減少、経費が前期比13百万円の減少となった結果、前期比0.8ポイント上昇の87.0％となりました。中小企業等向け貸出金残高は、製造業、建設業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比339億円増加の9,022億円となりました。個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比225億円増加の9,680億円となりました。厳しい収益環境下で、収益関連項目については施策の効果が表れるまで時間を要しておりますが、中小企業等向け貸出金残高については堅調に推移しており、個人預金についても、キャンペーンの実施やインターネット支店の活性化等により残高は増加しております。これまでの金融仲介機能向上を主とした施策の展開に加え、新商品の導入や外部連携、経営効率化施策を進展させ、収益増強を図ってまいります。