株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策や英国ＥＵ離脱問題長期化などによる世界経済への影響懸念、原油価格や為替相場の動向、天候不順、物流費・人件費の増加、人員不足問題、予定されている消費税増税に向けた節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。売上高につきましては、新規出店による店舗数増加や調剤部門が堅調に推移したことにより前期に対して増収となりました。利益面につきましては、専門性として強化している調剤部門の伸長や販促の見直しなどにより売上総利益率が前期を上回ったこと及び人時数をコントロールして人件費の上昇を小幅に抑えたことにより前期を上回る結果となりました。ドラッグストアの新規出店につきましては、生鮮食品を取り扱う専門店と協業した店舗や、前期から展開しているビューティ強化型の新業態Cremo(クレモ)などを含め44店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加いたしました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を25店舗開局いたしました。一方、契約満了によりドラッグストアへの併設薬局１店舗、経営効率化の観点から調剤専門薬局を１店舗閉局いたしました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は284,270百万円（前年同期比6.8％増）となりました。＜有料老人ホーム事業＞有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当連結会計年度におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。以上の結果、有料老人ホーム事業の売上高は698百万円（前年同期比7.2％増）となりました。＜デイサービス事業＞デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とする半日型のデイサービスセンターを中心に運営しております。当連結会計年度におきましては、収益性向上のため、１日型（昼食、入浴あり）のデイサービスセンター１施設を開設するとともに６施設の定員拡大を行い、また経営効率化の観点から１施設を閉鎖いたしました。以上の結果、デイサービス事業の売上高は1,330百万円（前年同期比4.3％増）となりました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア599店舗、調剤薬局では調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局173店舗の合計208店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高286,299百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は14,241百万円（前年同期比2.7%増）、経常利益は14,623百万円（前年同期比2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,719百万円（前年同期比1.9%増）となりました。資産合計は133,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,902百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,321百万円、商品が2,092百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が7,351百万円増加したことなどによるものです。負債合計は56,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,391百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,641百万円、ポイント引当金が230百万円、退職給付に係る負債が327百万円、長期資産除去債務が255百万円増加したことなどによるものです。純資産は76,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,511百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,212百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,719百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて566百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13,435百万円（前年同期比2,132百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,931百万円、減価償却費3,446百万円、法人税等の還付693百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加2,094百万円及び法人税等の支払額が5,334百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,656百万円（前年同期比6,007百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,327百万円、貸付けによる支出1,204百万円、出店仮勘定による支出677百万円等の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,212百万円（前年同期比42百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払2,212百万円の結果であります。③生産、受注及び販売の状況a．事業別品目別売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品69,940107.5ＯＴＣ45,305104.4調剤薬局24,635113.8化粧品39,307105.0食料品112,939107.7日用雑貨品46,255105.3その他15,828105.6小計284,270106.8有料老人ホーム事業698107.2デイサービス事業1,330104.3合計286,299106.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県164,66661.4174,35660.9東京都39,69914.842,00214.7静岡県34,27712.837,09613.0千葉県15,0855.617,6286.2その他14,4315.415,2165.3合計268,161100.0286,299100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品41,435108.3ＯＴＣ26,256102.8調剤薬局15,179119.5化粧品25,561104.4食料品94,398106.8日用雑貨品33,437103.9その他12,615103.4小計207,448106.1有料老人ホーム事業――デイサービス事業――合計207,448106.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、猛暑や暖冬など天候不順、花粉飛散減による季節商材の不振があったものの、前期からの出店数増加に加え、調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により売上高が前期を上回って推移しました。以上の結果、286,299百万円（前年同期比6.8％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、販促の見直し（割引クーポン販促から来店頻度を維持するポイント販促に切り替え）、調剤構成比の伸長、物流効率化の結果、売上総利益率が前期に対して0.1ポイント上がり78,953百万円（前年同期比7.2％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、臨時雇用時給の上昇、店舗網拡大に向けた人員確保があったものの、人時数をコントロールして人件費上昇を小幅に抑えました。以上の結果、64,711百万円（前年同期比8.2％増）となりました。ｄ．営業利益営業利益は、売上高、売上総利益の伸長により、14,241百万円（前年同期比2.7％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により14,623百万円（前年同期比2.7％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損計上があったものの、売上高、売上総利益の増加、経費見直し効果などにより9,719百万円（前年同期比1.9％増）となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、競合他社の積極的な出店、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことなどにより、業界の垣根を越えた競争が一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、消費者の節約志向、新規出店における有資格者の確保など多くの課題が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。（4）経営戦略の現状と見通し国内の人口動態においては、今後人口の減少が進むと考えられておりますが、当社グループは神奈川県を地盤として、人口の流入している関東・東海エリアにドミナント展開をしております。今後も、人口が増加傾向にある都県を中心に、既存エリアへのドミナント出店を進め、地域シェアを高める計画であります。新業態Cremoや大型店開発を進めることにより出店の幅が広がり、ドミナントエリア内においても更なる出店が可能となりました。また、高齢者比率の上昇やライフスタイルの変化で移動範囲が狭まり狭商圏化していくことに対して、利便性を高めることにより対応し、出店余地は更に拡大しております。地域ドミナントを深耕するにあたっては、①品揃えの拡充による一層の「利便性の強化」、②創業以来経営理念としている極めて感じのよい応対や、実店舗を補完するお取り寄せ機能をはじめとした「サービスの充実」、そして③地域医療の一角を担う在宅対応を含めた、かかりつけ薬局機能と、未病を改善し、いつまでも美しく、いきいきと生活するためのヘルスケア＆ビューティケア商品、地域のなかでの介護領域までをカバーする「専門性の向上」により推進してまいります。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（6）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やＭ＆Ａによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を超えた競合激化により更に厳しい経営環境になるものと予想されます。また、喫緊の課題として、生産年齢人口の減少による人手不足が人件費の上昇を招いております。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とともにあらゆる経費を見直してローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。