ピープル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１業績の概況１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況売上高41億46百万円営業利益4億33百万円経常利益4億22百万円親会社株主に帰属する当期純利益2億85百万円１株当たり当期純利益金額65円21銭１株当たり純資産額475円01銭当連結会計年度における経済環境は、貿易摩擦や夏の災害等が穏やかな成長に影を落とす等、国内における需要回復は不透明さを含み推移していきました。下半期後半になるとやや個人消費は持ち直しの傾向も見せ、玩具、自転車、育児用品いずれの業種も新製品導入や暮れ商戦に向けたキャンペーンへの積極的な取り組みが行われ、国内販売では、育児用品のヒット品や自転車のヒット品が出る等、明るい材料も確認できるようになりました。しかし玩具部門では、抱き人形市場が下期に前年比1割以上の縮小になる等、各社平均的に停滞し、当社品も連動してさらに回復が遅れました。そうした中、当社は翌新年度に向けた新しいお人形のリニューアル提案を12月度上旬に業界発表に踏み切りました。しかし、最終月1月度では翌期2月度発売予定の新しいお人形が流通で在庫調整がされる等、当連結会計年度の国内販売の下振れを余儀なくされました。一方、海外販売では当42期に発売した「Magna-TilesFreestyle」や女児をターゲットにした買い足しセット「Magna-TilesStardust」等を含む6品の新製品の好調により、第3四半期以降前年対比で大幅な受注増となりました。当上半期の海外販売の前年割れを11月度までに補い累積で前年を超えたため、国内販売を含む当連結会計年度の総売上高は41億46百万円と前期比2.8%減に減収幅を抑えました。当連結会計年度の輸入決済為替レートはほぼ前年平均並みで原価率は横ばいとなり、経費総額も前年並みに納まった事から、営業利益率は売上比10.4％と当社が目標としている売上営業利益率10％に到達しました。しかし売上減収（前期比2.8%減）を受け、営業利益は4億33百万円（前期比9.0%減）、経常利益は4億22百万円（前期比8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億85百万円（前期比7.1%減）となり、１株当たり当期純利益は65.21円となりました。資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度から16百万円増の3億89百万円となりました。純資産合計は20億78百万円となりました。なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より26百万円増加の15億50百万円となりました。営業活動から得られた資金は、3億65百万円の収入（前期は3億55百万円の獲得）となりました。投資活動に使用した資金は、56百万円（前期は49百万円の使用）となりました。財務活動に使用した資金は、2億84百万円（前期は3億59百万円の使用）となりました。2）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。（カテゴリー別売上高の前期対比）（単位千円）2018年１月期（自2017年１月21日至2018年１月20日）2019年１月期（自2018年１月21日至2019年１月20日）前年同期比乳児・知育玩具1,408,6041,362,24296.7％女児玩具629,380467,54174.3％遊具・乗り物517,586478,83792.5％海外販売・その他1,707,8961,830,489107.2％合計4,263,4674,139,10997.1％（注）上記表の数値は、前期当期ともに個別業績の売上高を記載しております。＜乳児・知育玩具＞低単価ベビー商品ではロングセラー品のリニューアル新製品に集中投資しています。“赤ちゃんと一緒のインスタ映え投稿”にピッタリな新製品として「夢CHUおしゃぶり」や「大ウケ扇子」等が狙い通りに反応を引き出しています。又、真っ赤な熊が“いないいないばあ！”のアクションで赤ちゃんをあやす新製品「五感を育てるメリー」（税別2,800円）は、赤ちゃんの喃語でしゃべりかけ、赤ちゃんが実際に会話をはじめユニークさがうけ、メリーの新規定番となりました。純国産で人気のお米シリーズでは、赤ちゃんの健康や成長を祈る日本古来の文化に根付く5つの色を“お米シリーズ縁起色”と命名し、期間限定で発売しました。パッケージはのし紙がデザインされ、玩具の贈答品として他に無い新しさでバリューアップし年内完売に繋げました。知育玩具では、お水をおもちゃの主役にした「お水の知育」（税別3,780円）を発売しTVCMが効果を生み、来期に向け季節定番品の好商材になりました。又、ユニークな付加価値を持つエデュテイメント・ファミリーゲーム（略してエデュゲー）として「おかねが貯まるハンバーガー屋さん」（税別3,280円）を発売しました。楽しくハンバーガーの具材を買って、作って、販売し、いつの間にか100円の価値が理解出来る、教育コンテンツを楽しいアナログゲームで提案しています。＜女児玩具＞抱き人形や女児ホビーでは、市場全体の低迷も影響して当該カテゴリー売上は前年対比で縮小しましたが、ぽぽちゃんシリーズでは、マシュマロのような抱き心地を工夫し、当社独自の柔らかさがお子様に与えるメリットを訴求する、「マシュマロぽぽちゃん」（税別3,280円）を9月に発売しました。強力なキャラクターのお世話人形が続々登場している当期特有の環境下、当該商品発売9月以降では、積極的に取り組んだ店舗ではセルアウトが市場平均を超えて健闘しました。女児ホビーでは、DIYの遊びを５歳以上の女児に向け「ねじハピ」（税別3,980円）を発売しました。女児にウケる可愛い電動ドライバーと星や宝石のようなキラキラネジを使い、ねじハピ特製板やデコパーツでジュエリーボックスや筆箱等を手造りしていく玩具です。流通評価も高く店頭イベント等が評判を呼び、競合各社の多い女児ホビー商品群の中で、女児と母親の賛同を得て売れ行きランキングに入り、定番となりました。＜遊具・乗り物＞自転車部門では、10月に新製品11アイテムを一斉発売しました。中でも4車種ある「ケッターサイクル」（オープン価格）は注目度も高く取り扱い店舗が拡がり、セルイン数の増加で第3四半期以降の売上高を牽引しました。又、昨年度から新たに取り組んだ消費者コミュニケーションでは、公式HPから独立したブランドサイトを立ち上げ、情報が確実に消費者を捉え購入まで促す効果が明確となりました。遊具では「全身でブロック」2品の発売、さらにボールハウス市場に知育のコンセプトを付加した「知育ボールコースター」に豪華版「知育ボールジャングル」を発売し、好調に拡大しています。＜新規カテゴリー＞中期で開発に取り組んだ育児用品では、“#泣かない椅子“で人気の「テディハグ」に涼しい生地を使った「テディハグプレミアム」（オープン価格）を発売し前年以上に消費者動員しています。又6月発売の外食時のサポート抱っこ紐「BebePocket」（税別3,800円)では“サイド密着”という育児スタイルが、お母さま達の口コミで拡がり前年に無い売上に貢献しています。＜海外販売＞米国中心に人気の「Magna-Tiles」では、新しいコンセプトや遊びでアプローチした新製品を増加しました。“Freestyile”の新パーツセットは辺と辺でくっつく既存の磁石構造と異なり、平面と平面でもくっつき、新しい造形物をつくる事ができ、新規購入者を増やしました。当該シリーズは模倣品対策としてもパテントでガードし、Magna-Tilesのブランド価値を上げていく戦略商品です。“Stardust”はラメ入りや鏡プレート等が入った女児に嬉しい買い足しセットとして増加しました。又、海外販売では中国向けの知育玩具や乳幼児玩具での拡販が前年以上に販売増となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具643,693100.6女児玩具242,74692.8遊具・乗り物293,581122.6海外販売・その他1,351,816104.7合計2,531,836104.1(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていません。２.海外仕入比率第41期は91.8％、第42期は92.7％です。(2)受注実績当社グループは、受注生産は行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,362,24296.7女児玩具467,54174.3遊具・乗り物478,83792.5海外販売・その他1,837,445107.5合計4,146,06597.2(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていません。２.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年１月21日至2018年１月20日)当連結会計年度(自2018年１月21日至2019年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)VALTECHLLC.1,474,95934.61,559,78137.6日本トイザらス㈱974,62622.9902,15821.8㈱ハピネット777,39118.2672,14916.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる事項3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ.資産、負債、純資産の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。流動資産は22億67百万円で、その主な内訳は現金及び預金15億51百万円、受取手形及び売掛金3億60百万円、棚卸資産2億84百万円等です。固定資産は１億99百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産45百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、１億53百万円です。負債の部では、流動負債は3億74百万円で、主な内訳は支払手形及び買掛金1億46百万円、未払法人税等1億21百万円です。固定負債は15百万円で、これは関係会社株式等の税効果による繰延税金負債です。純資産合計は20億78百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は475円01銭、自己資本比率は84.2％となりました。ロ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より26百万円増加の15億50百万円となりました。主な要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フローについて）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、売上債権回収、次月度決済予定の仕入債務等により、3億65百万円の収入（前期は3億55百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フローについて）投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得等により、56百万円の支出（前期は49百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フローについて）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により2億84百万円の支出（前期は3億59百万円の支出）となりました。ハ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうちなものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としております。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。(4)たな卸資産の状況一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３か月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では37,796千円の評価減金額を計上しましたが、売上対比では0.9％と例年並みに留まりました。(5)営業成績及び財産の状況の推移区分第38期(2015年１月期)第39期(2016年１月期)第40期(2017年１月期)第41期(2018年１月期)第42期(2019年１月期)売上高(千円)3,526,3094,660,7784,722,5774,265,0024,146,065営業利益(千円)316,133610,703533,290475,920433,062経常利益(千円)329,903610,959544,491462,174421,757当期純利益(千円)201,583394,540368,982307,023285,246１株当たり当期純利益金額(円)46.0890.1984.3570.1965.21総資産(千円)2,462,7962,728,2042,764,0312,437,1622,466,457純資産(千円)2,015,9562,106,1632,123,3052,064,4492,077,828（注）第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。(6)株式について＜株式、株主の状況＞寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2014年１月21日～2015年１月20日6021,0105158782,4921,9802015年１月21日～2016年１月20日8743,2458472,3108,3233,4812016年１月21日～2017年１月20日2,2512,9601,5182,0767,1263,9042017年１月21日～2018年１月20日2,0472,0711,6331,8094,0054,3952018年１月21日～2019年１月20日1,8201,8851,2531,3471,8384,280