美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や雇用所得環境の改善による消費マインドに支えられ、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から年度末にかけて弱い動きとなりました。一方で、海外経済においては米中貿易摩擦問題や英国のブレグジット、さらに中国ではデバレッジ（債務圧縮）の影響でインフラ投資が減速したことなどによる減速懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微増となる中、耐火物出荷も堅調に推移しました。また焼成設備向け電子部品等の焼成道具であるキルンファニチャー販売が好調で、間接部門を含めた工場全体の生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取り組んだ結果、売上、利益ともに大幅に増加しました。プラント事業については、設備投資環境が好調に推移する中、半導体製造装置ならびに機能性セラミックス向け設備需要が好調でしたが、既存設備補修案件の作業員確保に苦戦し僅かながら売上は減少となりました。しかし、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組んだ結果、利益は増加しました。建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップなどの要因が重なり減益となりました。不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除却したことに伴い利益は若干減少しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、17,150百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、7,408百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、9,742百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,809百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は1,479百万円（前連結会計年度比36.3％増）、経常利益は1,541百万円（前連結会計年度比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。セグメントのごとの経営成績は次のとおりであります。（耐火物事業）耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,770百万円（前連結会計年度比37.1％増）、セグメント利益は508百万円（前連結会計年度比130.6％増）となりました。（プラント事業）プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,324百万円（前連結会計年度比5.6％減）、セグメント利益は650百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。（建材及び舗装用材事業）建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,325百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は278百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益は139百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。（その他）主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は110百万円（前連結会計年度比65.2％増）、セグメント利益は21百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,055百万円（前連結会計年度比53.7％）増加し、3,021百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,631百万円（前連結会計年度比170.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,637百万円、売上債権の減少額418百万円及び減価償却費302百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額394百万円、たな卸資産の増加額367百万円及び仕入債務の減少額194百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は782百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入216百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出859百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円及び定期預金の預入による支出97百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入260百万円、短期借入金の純増額240百万円及び社債の発行による収入194百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出420百万円及び配当金の支払額102百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,548,981＋36.7プラント事業3,222,461△6.8建材及び舗装用材事業1,787,210△6.2その他－－合計9,558,652＋10.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,151,371＋21.62,416,831＋18.7プラント事業4,284,886△28.33,094,018△1.3建材及び舗装用材事業2,155,430△4.424,585△87.3その他105,839＋40.87,596△39.3合計12,697,527△5.05,543,031＋3.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業5,770,596＋37.1プラント事業4,324,627△5.6建材及び舗装用材事業2,325,002＋1.3不動産賃貸事業278,842＋9.2その他110,759＋65.2合計12,809,828＋12.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等①財政状態（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては10,443百万円（前期末比1,013百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定の増加などにより、全体としては6,707百万円（前期末比509百万円増）となりました。その結果、資産合計では17,150百万円（前期末比1,522百万円増）となりました。（負債の状況）流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金の増加などにより、全体としては5,507百万円（前期末比35百万円増）となりました。固定負債は、資産除去債務が減少したものの、社債、長期借入金の増加などにより、全体としては1,901百万円（前期末比493百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,408百万円（前期末比528百万円増）となりました。（純資産の状況）純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,742百万円（前期末比994百万円増）となり、自己資本比率は53.8％（前期末比2.7ポイント増）となりました。②経営成績（売上高）売上高は、当社グループ全体が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.3％増の12,809百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ9.9％増の9,326百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費増加などにより、前連結会計年度に比べ9.1％増の2,003百万円となりました。（親会社株式に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加及びコスト削減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ35.1％増の980百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」11.4％は（前年同期比1.8ポイント改善）であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。