パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,423,221千円（前期比8.3％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は773,169千円（同15.4％増）、経常利益は784,790千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は512,595千円（同14.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。機器等販売機器販売やパッケージソフトウェアの増加により、売上高は2,019,291千円（前期比10.4％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加及び販売費の減少により、119,747千円(同50.9％増）となりました。ソフトウェア開発開発案件の増加により、売上高は1,941,363千円（前期比22.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加と販売費の減少により、439,573千円(同27.2％増）となりました。システム販売生コン協同組合向けシステムや医療関係は前期の特需による反動で減収となりましたが、インフラ整備の大型案件の前期からのずれ込みや生コン関連機器および画像処理システムで増加したことにより、売上高は3,308,275千円（前期比6.2％増）となりました。セグメント利益は売上原価増加及び販売費増加により、409,593千円（同4.4％減）となりました。システム運用・管理等データセンタ業務等の増加により、売上高は3,154,290千円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益は売上高増加及び利益率の改善により、985,216千円（同9.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,542,665千円と前年同期と比べ589,564千円（61.9％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が758,229千円と前年同期と比べ収入が91,055千円（13.6％）の増加となり、非資金項目である減価償却費の増加、売上債権の減少を加え、仕入債務の減少、法人税等の支払額等を差し引きました結果、1,006,795千円と前年同期に比べ収入が444,972千円（79.2％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の支払及び無形固定資産の取得による支出が減少したため、△142,176千円と前年同期と比べ支出が67,420千円（32.2％）減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△275,054千円と前年同期と比べ支出が30,472千円（12.5％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)生産高(千円)前期比(％)機器等販売2,104,510111.5ソフトウェア開発2,026,069126.9システム販売3,074,01195.8システム運用・管理等3,163,896102.4合計10,368,488106.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)機器等販売2,158,922111.5404,196152.8ソフトウェア開発1,942,657123.7468,382100.3システム販売2,651,93878.5562,49246.2システム運用・管理等3,183,365102.765,484179.9合計9,936,88399.51,500,55575.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前期比(％)機器等販売2,019,291110.4ソフトウェア開発1,941,363122.3システム販売3,308,275106.2システム運用・管理等3,154,290101.9合計10,423,221108.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)太平洋セメント株式会社2,159,57422.42,530,15824.3NTN株式会社1,073,11411.11,333,19312.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,423,221千円（前期比8.3％増）、営業利益773,169千円（同15.4％増）、経常利益784,790千円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益512,595千円（同14.5％増）となり増収・増益でありました。売上高は、すべてのセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、システム販売が売上原価及び販売費増加により減益となったものの、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等が売上高増加により増益となったため、全体では増益となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます・情報化投資の急激な減少・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化・価格競争の激化・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増・顧客都合の納期変更④財政状態及びキャッシュ・フローの分析a.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、4,927,160千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が312,272千円減少したものの、現金及び預金が589,564千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、2,551,710千円となりました。これは、主に繰延税金資産が52,197千円、退職給付に係る資産が37,022千円、リース資産（無形）が28,559千円、リース資産（有形）が25,637千円増加したものの、投資有価証券が67,202千円、ソフトウェアが58,309千円、建物及び構築物が38,659千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、7,478,870千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、2,370,142千円となりました。これは、主に買掛金が298,497千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、379,538千円となりました。これは、主にリース債務が45,963千円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、2,749,680千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、4,729,190千円となりました。これは、主に利益剰余金が364,624千円増加したことによります。b.キャッシュ・フローキャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。⑤資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。b.財政状態当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。⑥経営戦略の現状と今後の見通しa.経営戦略当社グループの経営戦略はシステム販売及びシステム運用・管理等を主力事業領域としております。システム販売では、画像処理事業、生コン関連事業、医療ビジネスの拡大を図る方針です。一方、システム運用・管理ではデータセンタ業務の販売拡大及び新規サービスの展開をはかり、ストックビジネスの拡大を図る方針です。b.今後の見通し当社グループの今後の見通しにつきましては、国内は企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、景気の先行き不透明感は高まっております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、情報化投資として、製造業等の生産性向上のためのＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の利活用やクラウドサービスの浸透及びセキュリティ関連のサービス化等が進展していくと予想されますが、長期的には低成長の国内経済及び国内企業の海外展開により国内市場の大幅な成長は期待できないと予想しております。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。