株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少傾向で推移しております。このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。以上の結果、売上高は458億25百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は21億21百万円（前年同期比49.8％減）、経常利益は17億62百万円（前年同期比54.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はホテル森の風鴬宿及び一部の支店等に関して計上された減損損失により、58百万円（前年同期比97.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、販売用不動産売上高の増加等により、売上高は404億61百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は30億13百万円（前年同期比30.9％減）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比36億34百万円増となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、婚礼売上の減少等により、売上高は52億46百万円（前年同期比15.4％減）となり、営業利益は46百万円（前年同期比91.3％減）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億17百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は69百万円（前年同期比24.7％増）となりました。前連結会計年度末において、㈱銀河高原ビールの全株式等をグループ外部へ譲渡し「ビール事業」から撤退したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントは、「住宅事業」、「ホテル事業」、及び「その他事業」となっております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第49期(自平成28年11月１日至平成29年10月31日)建築部門21,39232,81154,20330,87723,32612.5％2,92631,925不動産部門2,1315,6297,7605,8681,892－－－計23,52338,44061,96436,74525,218－－－第50期(自平成29年11月１日至平成30年10月31日)建築部門23,32635,36158,68730,98227,70513.2％3,65231,708不動産部門1,8925,9087,8016,6531,148－－－計25,21841,27066,48937,63528,853－－－(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により下半期に集中する傾向にあります。６上記の金額には、消費税等は含まれておりません。７当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業40,461＋3.5ホテル事業5,246△15.4その他事業117＋20.6計45,825△1.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前年同期比は、前連結会計年度末に撤退したビール事業の販売実績を含んだ数値で計算しております。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、49億54百万円減少し、431億98百万円となりました。流動資産は53億10百万円減少し、132億69百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少66億76百万円、流動資産のその他の増加５億90百万円、販売用不動産の増加６億76百万円によるものであります。また、固定資産は３億55百万円増加し、299億29百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加29百万円、及び投資その他の資産の増加８億55百万円、有形固定資産の減少５億29百万円によるものであります。流動負債は９億99百万円減少し、144億29百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少６億85百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億20百万円、及び未払法人税等の減少３億61百万円、工事未払金の増加３億77百万円、及び未成工事受入金の増加３億91百万円によるものであります。また、固定負債は30億40百万円減少し、72億６百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少34億24百万円、リース債務の増加１億９百万円、及び固定負債のその他の増加１億23百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、９億13百万円減少し、215億62百万円となりました。これは、利益剰余金の減少８億58百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント上昇し49.4％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して66億76百万円減少し、29億73百万円となりました。営業活動により22億89百万円の資金を獲得し、投資活動により38億65百万円、財務活動により51億円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は22億89百万円（前連結会計年度比55.5％増）となりました。その主たる要因は、減損損失30億25百万円の計上であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、38億65百万円（前年同期の投資活動により獲得した資金は３億72百万円）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億42百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、51億円（前年同期の財務活動に使用した資金は1億28百万円）となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出83億５百万円、配当金の支払額９億13百万円、長期借入れによる収入40億60百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー1,4722,289817投資活動によるキャッシュ・フロー372△3,865△4,237財務活動によるキャッシュ・フロー△128△5,100△4,972分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)46.249.4時価ベースの自己資本比率(％)59.454.7債務償還年数(年)8.83.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.210.8(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。