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株式会社マルマエ
有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が不安定で、先行きの見通しが不透明ではありますが、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2019年８月31日現在マシニングセンタ（※３）68台、ＮＣ旋盤（※４）28台、電子ビーム溶接機（※５）２台及びその他７台の合計105台の工作機械を保有しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。※５電子ビーム溶接機………電子ビーム溶接機は、電子のビームを高速に加速し被加工物に照射することによって加熱・溶融させながら溶接する工作機械です。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2021」と称して、2019年８月期から2021年８月期を期間とする新たな新中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。新中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2018年10月10日に開示いたしました「中期事業計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、新中期事業計画「Innovation2021」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20％、負債ベース15％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース5.4％、負債ベース4.3％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発の２つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究当社の高尾野事業所製造課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、７名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、2016年11月に開発部を新設しました。研究開発スタッフは、８名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2015年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。進捗状況といたしましては、鹿児島市内の病院で試作した実証試験機を用いた実証試験を行い、良好な結果が得られております。現在は、医療機器認証を目的とした機能、構造の設計変更を行っており、次の段階である機器認証に進めたいと考えております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。研究開発全体について、今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野への研究開発を進めるほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を優先して行ってまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は25百万円となっております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月蘇州啐啄電子有限公司（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司蘇州啐啄電子有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2020年８月期の目標を次のとおり設定しております。売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2020年８月期7,00071049057.08(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）対処すべき課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の主要端末メーカー及びメモリ需要の調整による主要半導体メーカーの設備投資計画の一部見直し等がありますが、半導体用途の拡大により設備投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。このような状況の中、当社等は海外生産（ベトナム）の生産能力増強に取り組むとともに、中国市場のサービス体制を充実し顧客サポートの強化に努めてまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、新製品の開発を進め市場開拓や顧客獲得を進めるとともに、コスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。（IDX）株式会社IDXを表しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、460,323千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、388,042千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、72,281千円であります。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPRSingaporePte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&amp;TInc.が提供する「FlightSafe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPRServicesInc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR(Thailand)Co.,Ltd.の支店LaemChabangBranchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPRVIETNAMCO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（当社グループの変遷図）
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPRSingaporePte.Ltd.、UPR(Thailand）Co.,Ltd.、UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.、UPRVIETNAMCO.,LTD、UPRServicesInc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・木製・プラスチック製パレット（注）のレンタル及び販売・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売・アシストスーツのレンタル及び販売・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売当社ウベパレットサービス株式会社UPRSingaporePte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.UPRVIETNAMCO.,LTDコネクティッド事業・追跡ソリューションのレンタル及び販売・遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託当社UPRServicesInc.（注）パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業）物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、2019年８月31日現在は国内12の営業所と187のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約424万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注３）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしておりますまた、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。２．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。３．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。（図）１．営業拠点・デポ（国内）（コネクティッド事業）コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。IoT事業部は、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注１）」や「ワールドキーパー（注２）」を主力商品に据え、物流業界を中心に追跡ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注３）」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション（物流IoT）を展開しております。ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）１．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。２．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。３．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。［事業系統図］
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。・わが社の求める社員像：情熱あふれ常にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。上記を経営の基本理念におき、「SocialSharingSupporter（社会のインフラをシェアするupr）」を目指して事業展開を行っております。当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第41期連結会計年度において91百万円を充てております。（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。（２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等今後当社グループが既存のコア事業であるパレットレンタルを中心にその他物流IoTソリューション等により競合他社優位性を維持し続けるためには、「(３）経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要と認識しております。その課題に対応するため経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に関する事業環境を把握し、最適な中期経営計画、年度計画を実施していく方針であります。そのため、現在は連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題物流は、社会インフラであることから、国の施策の影響を受ける分野ですが、経済成長と国民生活の安定という観点からその重要性が再認識されるようになったことに伴い、政府は2017年に「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定し、「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められるなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような環境の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、施策を進めてまいります。①パレット等物流機器のレンタル事業：当社グループは家庭紙メーカーの共同利用・共同回収を本格的に稼働し、一定の成果が上がったことで、他業種からのパレット輸送の問い合わせが増加しております。新型パレットやアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を提案することで、それら他業種への共同利用・共同回収を推進し、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。それがため国内外の営業拠点・デポを拡充するとともに、ITインフラの強化に注力してまいります。②パレット等物流機器の販売事業：自動化・省力化をキーワードに、物流の効率化に繋がる商品の販売を進め、顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要を掘り起こします。③アシストスーツ事業：2019年９月４日に動力（モーター）付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO（略称：イーピープラスロボ）」を発表し、10月１日からレンタル・サブスクリプション及び販売を開始しております。引き続き、アシストスーツの商品ラインアップを拡充し、様々な用途に適応したアシストスーツを提供し、女性や高齢者を含め、誰もが活躍できる労働環境作りに貢献してまいります。④物流IoT事業：2019年９月１日より、コネクティッド事業本部のIoT事業部のうち物流事業と親和性の高い事業を物流事業本部へ移管し、物流IoT事業部としました。物流IoTソリューションを既存の物流事業とともに取り扱うことで、顧客に新しい付加価値を提供します。⑤海外事業：当社グループはアセアン地域への進出を足掛かりにアジアNo.１のパレットレンタル会社を目指しており、2011年のシンガポールを皮切りに、タイ、マレーシア、ベトナムに順次現地法人を設立してまいりました。各国内の活動だけでなく、日本とアセアン地域及びアセアン地域内でのパレット輸送を推進し、他社と差別化されたサービスを提供してまいります。⑥ICT事業：2019年９月１日より、コネクティッド事業本部のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。遠隔監視ソリューションはHACCPなど様々な場面での可能性があり、顧客への新しい付加価値の提供に積極的に取り組んでまいります。⑦ビークルソリューション事業：消費者のシェアリングエコノミーへの関心は引き続き高く、カーシェアリングサービスも拡大しています。既存の顧客へのカーシェアリングシステムのレンタル及び販売増等を実現するとともに、新規の顧客を開拓し、カーシェアリングサービスの事業拡大を継続してまいります。また、それらを支える次世代システムの開発を行ってまいります。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術・マーケティング部を設置しております。技術・マーケティング部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化等、全社共通では、ドローンを利用した新サービス開発等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は、195百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業110百万円、コネクティッド事業19百万円、全社共通の研究開発費65百万円であります。
株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第30期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設2005年12月東海支店開設2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合2018年11月移転、宝塚支店に名称変更）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月閉鎖）2008年10月岡崎支店開設2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立2015年７月金沢支店開設2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2017年９月サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設2018年９月あま営業所開設2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立（2019年11月営業開始予定）2019年８月半田営業所、津営業所開設
株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第30期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋、五朋建設株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社、株式会社サンヨー不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第30期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。経営理念：「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」長期ビジョン：「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」ミッション：「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE６％以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。目標水準（連結）（単位：百万円）2019年８月期実績2020年８月期業績予想2021年８月期目標2022年８月期目標売上高38,46241,78944,00050,000経常利益1,7251,8842,0002,500引渡棟数(棟)8509421,0001,200※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となるIoTの普及が期待されています。このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通りとなります。①コア事業の育成・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲＋自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、AVANTIAの規格型商品「Ｓシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。②地域戦略・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザインギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの増大を目指してまいります。・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部においては、現在の１店舗体制から、３～４店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。③事業戦略・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗（支店）が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指しております。・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第１段階として、リフォーム事業および不動産仲介事業を重点的に育成することとしております。本年７月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と展開を図ってまいります。・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、Ｍ＆Ａを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第28期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年５月資本金を2,000万円に増資2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転