暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比19.9％減少の66億97百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.2％増加の75億95百万円となりました。損益面におきましては、売上高の増加などから、営業利益は前事業年度比18.6％増加の７億25百万円、経常利益も同じく15.8％増加の７億24百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比27.1％増加の４億88百万円の当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備事業）設備事業の受注工事高は前事業年度比19.9％減少の66億97百万円となりましたが、完成工事高は前事業年度比8.8％増加の75億17百万円となりました。営業利益は前事業年度比8.2％増加の9億72百万円となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は前事業年度比83.8％増加の76百万円、営業利益も同じく前事業年度比200.5％増加の32百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前事業年度比4.2％増加の１百万円、営業利益も同じく8.1％増加の０百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の２億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ２億73百万円減少し、86億90百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億13百万円増加したものの、JV出資金による立替金が５億32百万円、現金預金が４億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ６億86百万円減少し、41億89百万円となりました。その要因は、主に借入金が６億89百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ４億13百万円増加し、45億１百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。（注）「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億94百万円減少し37億31百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が増加したものの、立替金が減少したことなどから６億93百万円の収入超過（前事業年度は６億33百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業用資産及び投資有価証券の取得などから４億38百万円の支出超過（前事業年度は58百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などから７億49百万円の支出超過（前事業年度は１億78百万円の収入超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前事業年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)当事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,359,5666,697,058△1,662,507△19.9（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前事業年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)当事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）6,911,4357,517,397605,9628.8太陽光発電事業（千円）41,62976,50534,87683.8その他事業（千円）1,2001,250504.2合計（千円）6,954,2647,595,152640,8889.2（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度水戸市816,687千円11.7％当事業年度該当事項はありません。なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)建築設備工事4,641,7334,079,0678,720,8004,029,7344,691,0654.8225,1124,143,086リニューアル工事605,5723,949,7204,555,2922,557,6711,997,6216.5129,2382,575,016土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事181,493330,777512,271324,028188,243－－324,028合計5,428,7988,359,56613,788,3646,911,4356,876,9295.2354,3507,042,131当事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)建築設備工事4,691,0652,306,6026,997,6673,745,6243,252,0436.1196,7963,717,307リニューアル工事1,997,6214,060,6266,058,2473,439,4852,618,76211.4298,9503,609,197土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事188,243329,830518,073332,287185,786－－332,287合計6,876,9296,697,05813,573,9887,517,3976,056,5918.2495,7467,658,792(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)建築設備工事21.978.1100.0リニューアル工事39.061.0100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事52.347.7100.0当事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)建築設備工事25.774.3100.0リニューアル工事42.357.7100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事49.750.3100.0(注)百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2017年９月１日至2018年８月31日)建築設備工事747,9373,281,7974,029,734リニューアル工事701,5531,856,1182,557,671土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事134,413189,614324,028合計1,583,9035,327,5316,911,435当事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)建築設備工事464,8113,280,8133,745,624リニューアル工事1,299,2142,140,2703,439,485土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事140,266192,020332,287合計1,904,2925,613,1047,517,397(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名谷原建設株式会社つくばみらい市立学校給食センター施設整備工事株木建設株式会社知手配水場更新事業配水塔及び高架水槽築造工事株式会社岡部工務店桃山小中一貫教育校建築設備工事株式会社熊谷組つくばみらい市立富士見ヶ丘小学校新築設備工事東京都都立墨田川高等学校空調設備改修工事当事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名水戸市水戸市新庁舎建設設備工事株式会社イチケンアパホテル国会議事堂前駅前新築設備工事坂東市29繰国補第2号小学校校舎空調設備設置工事社会福祉法人青燈会ひばりヶ丘放射線防護改修設備工事清水建設株式会社弘仁会志村病院移転計画工事4)手持工事高(2019年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事270,2212,981,8223,252,043リニューアル工事2,052,756566,0062,618,762土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,86292,923185,786合計2,415,8393,640,7516,056,591(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名完成予定年月茨城県県庁舎空調自動制御設備更新工事2020年３月株木建設株式会社30-31国補新谷田部学校給食センター建築設備工事2019年11月東海村第31-12-202-K-001号庁舎空調設備改修工事2021年３月東京都都立八王子地区第二特別支援学校新築給水衛生設備工事2020年１月株式会社冨士工水戸南町２丁目新築設備工事2019年10月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の分析1)財政状態流動資産売上債権が４億13百万円増加したものの、現金預金が４億95百万円、立替金が５億32百万円それぞれ減少しました。その結果、流動資産は前事業年度末比10.4％、６億34百万円減少の54億57百万円(前事業年度末60億91百万円)となりました。固定資産有形固定資産の減価償却による減少があるものの、太陽光発電事業用の設備費が３億12百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.6％、３億60百万円増加の32億33百万円(前事業年度末28億72百万円)となりました。流動負債税金費用の未払いが１億18百万円増加したものの、仕入債務が92百万円、短期の有利子負債が５億74百万円それぞれ減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比14.5％、５億76百万円減少の33億98百万円(前事業年度末39億74百万円)となりました。固定負債長期の有利子負債が１億15百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比12.3％、１億10百万円減少の７億90百万円(前事業年度末９億１百万円)となりました。純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が４億28百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.1％、４億13百万円増加の45億１百万円(前事業年度末40億87百万円)となりました。2)経営成績売上高売上高は、工事の進捗が順調だったことなどから、前事業年度比9.2％、６億40百万円増加の75億95百万円(前事業年度69億54百万円)となりました。売上総利益売上総利益は、売上高の増加などから、前事業年度比9.5％、１億３百万円増加の11億83百万円(前事業年度10億80百万円)となりました。営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が減少し、売上総利益が増加したことから、前事業年度比18.6％、１億13百万円増加の７億25百万円(前事業年度６億12百万円)となりました。経常利益経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比15.8％、98百万円増加の７億24百万円(前事業年度６億25百万円)となりました。当期純利益当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前事業年度比27.1％、１億４百万円増加の４億88百万円(前事業年度３億84百万円)となりました。3)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。2015年８月期2016年８月期2017年８月期2018年８月期2019年８月期自己資本比率(％)41.944.146.445.651.8時価ベースの自己資本比率(％)29.424.231.430.430.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.31.81.32.81.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.026.147.130.033.5(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。b.資本の財源及び流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金及び設備資金であります。また、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。