株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、年度の初めから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善傾向がみられました。また、年度の後半におきましても、雇用情勢は引き続き改善がみられ、設備投資も緩やかな増加の動きもみられましたが、企業収益は改善に足踏みがみられました。半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷し、スマートフォン市場でも伸び悩みの動きがみられ、年度の半ばには、DRAMやフラッシュメモリ等の需要が低迷した影響もあり、一部の半導体メーカーで設備投資に慎重な動きもみられました。その影響もあり、年度の後半には、プロセス用処理装置や組立用装置を中心に、半導体製造装置市場は低調に推移しました。一方、パワー半導体市場では、次世代パワー半導体として期待される、SiCパワー半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。また、マスク製造装置市場は、メモリ半導体メーカー、ファウンドリーメーカーを中心に、マスク製造向けの投資が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。さらに、中国地域におけるマスク製造においても投資を加速する動きがみられました。このような環境のもとで、当社グループにおきましては、アジア地域を中心に、主力の電子ビームマスク描画装置並びにマスク検査装置の販売が堅調に推移しました。また、SiCエピタキシャル成長装置の拡販にも注力してまいりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,917,335千円増加し、101,151,284千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ422,212千円減少し、28,294,766千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,339,547千円増加し、72,856,517千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高57,822,666千円(前年同期比39.1％増)、営業利益11,887,272千円(前年同期比27.8％増)、経常利益12,195,981千円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,367,939千円(前年同期比18.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため記載を省略いたします。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,083,934千円増加し、当連結会計年度末においては、57,155,132千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、13,626,415千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,195,981千円、減価償却費2,834,907千円、たな卸資産の減少2,609,529千円、仕入債務の増加1,482,880千円等の資金取得に対し、退職給付に係る負債の減少1,842,994千円、前受金の減少4,245,350千円、法人税等の支払額1,811,418千円等が相殺されたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、1,730,653千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,644,652千円、無形固定資産の取得による支出93,406千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,799,682千円となりました。これは、配当金の支払額1,799,225千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため製品の種類別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子ビームマスク描画装置（千円）54,783,707135.6マスク検査装置（千円）1,714,785215.1エピタキシャル成長装置（千円）3,414,774141.0合計（千円）59,913,267137.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子ビームマスク描画装置48,954,80099.629,501,42089.3マスク検査装置997,018484.9426,15933.2エピタキシャル成長装置3,379,222113.81,073,41295.3合計53,331,042101.931,000,99287.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子ビームマスク描画装置（千円）52,536,041135.9マスク検査装置（千円）1,854,566269.5エピタキシャル成長装置（千円）3,432,058155.3合計（千円）57,822,666139.1（注）１．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）割合（％）Ａ社19,717,70847.4Ｂ社7,780,46218.7Ｃ社4,426,21010.7相手先当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）Ａ社18,474,49932.0Ｂ社10,244,27517.7（注）１．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次のとおりであります。（アルファベット順）AdvancedMaskTechnologyCenterGmbH&amp;Co.KGSamsungElectronicsCo.,Ltd.TaiwanSemiconductorManufacturingCo.,Ltd.３．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末から5,917,335千円増加し、101,151,284千円となりました。主な内容は、現金及び預金5,030,834千円の増加、グループ預け金5,000,000千円の増加、繰延税金資産1,189,245千円の増加等に対し、仕掛品2,634,750千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）825,114千円の減少、建設仮勘定447,389千円の減少等が相殺されたことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末から422,212千円減少し、28,294,766千円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,463,560千円の増加、未払法人税等3,302,059千円の増加等に対し、前受金4,245,350千円の減少、退職給付に係る負債1,890,224千円の減少等が相殺されたことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から6,339,547千円増加し、72,856,517千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益8,367,939千円等に対し、剰余金の配当1,799,980千円等が相殺されたことによるものであります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は57,822,666千円（前年同期比16,267,365千円増）となりました。その内容は、電子ビームマスク描画装置が52,536,041千円、マスク検査装置が1,854,566千円、エピタキシャル成長装置が3,432,058千円であります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は、27,214,328千円（前年同期比10,978,703千円増）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は18,721,065千円（前年同期比2,705,189千円増）となりました。主な内容は研究開発費11,153,013千円であります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益372,641千円（前年同期比149,350千円増）となりました。これは主に受取利息302,787千円、受取賃貸料37,064千円等であります。営業外費用は63,932千円（前年同期比59,232千円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,367,939千円（前年同期比1,304,654千円増）となりました。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、半導体市場の急激な技術変化や競合他社の参入による市場変化等がございます。当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移するものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、積極的な研究開発活動をはじめ、製造コストの削減等を徹底し、グループ全体としての収益性の維持向上に取り組み、強固な財務基盤の構築を進めて参ります。c.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、新規装置等の研究開発投資による資金需要も大きくなっております。財務政策当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金等は、内部資金により賄うことを基本方針としており、フリー・キャッシュ・フローの状況や流動性比率から見ても事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動キャッシュ・フローを安定的に生み出すことを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。なお、製品種類別の内容につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容２）経営成績（売上高）」に記載のとおりであります。