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東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を８回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。さらに、常勤役員会および経営会議を月１回開催することにより、意思決定の迅速化、経営の効率化に努めております。なお、監査役会については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監査・監視しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。設置する機関の名称、目的、権限および構成員ならびに当該機関の長の役職名については次の通りとなります。（◎は議長をあらわす。）役職名氏名取締役会監査役会常勤役員会代表取締役社長成瀬真司◎◎取締役大橋次雄〇〇取締役江幡貴司〇〇取締役野仲博之〇〇取締役山本博行〇〇取締役尾形仁〇〇取締役板橋弘昭〇〇取締役小林淳二〇〇社外取締役牛込進〇監査役秋保博志〇◎〇社外監査役氏家照彦〇〇社外監査役北浦史朗〇〇③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制等としましては、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。また、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100万円、社外監査役は同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役の員数は、13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）(同)西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野IoT・AI技術の発展により産業、社会のスマート化が急速に進みつつあり、当社といたしましては、強みである機能性材料のコア技術を活かして、エネルギー、輸送・産業機器、医療などの分野で、お客様と共にスマート社会の発展に貢献することを目指しています。電磁ステンレス鋼は、自動車や各種産業機器で活躍してまいりましたが、近年自動車分野で進展するEVシフトにおいて欠かせない省エネ技術に関連するニーズも高まっており、それらにマッチした品質向上と高機能化に努めてまいります。また、水素インフラの普及に備えた材料開発、メッキ工程不要の環境にやさしい高硬度鋼の普及にも努めてまいります。一昨年東北大学と共同で開発に成功した磁歪クラッド鋼板（キリンマグパワー）は、非常に高価なレアメタル合金の超磁歪材料によってのみ従来可能であった大出力振動アクチュエータ及び振動発電を可能にしたことから、自動車、各種産業機器、インフラ、福祉、農業など様々な分野の企業、大学及び公的研究機関と連携したオープンイノベーションによる応用開発を活発に進めております。医療分野では、小ロット、特殊形状ニーズに対応した高品質なインプラント用骨材の量産工程を確立し、高齢化社会のニーズにお応えする体制づくりをしています。今後も、特徴ある機能性材料の開発で、産業界に貢献してまいります。②熱処理加工分野熱圧着／拡散接合技術は、金属間同士の拡散現象を利用した接合方法であり、近年多くの皆様から注目されている技術となっております。特に高い精度が求められる微細加工が必要となる構造品への適用が増加基調になりつつあり、当社の強みでございます接合品質（寸法精度、接合性等）と量産性の高さを活かし、電機・電子部品、各種熱交換器、飲料・食品用フィルター、及び半導体製造治具等、多種多様な分野でご好評を頂いております。昨年度は一昨年に続き『第2回接着・接合EXPO』にも出展し、非鉄金属、並びに異種金属間における接合を中心に多くのお客様からお引合いを頂戴しました。現在多種多様な案件におきまして、量産化へ向けての開発に着手したところでございます。今後は、熱圧着事業の更なる拡大へ、生産能力の増強、生産性改善活動、及び品質保証体制の確立等に力を注いでまいります。表面処理事業におきましては、競合他社との差別化戦略として市場リリースしたPVD硬質皮膜『TM3（ティーエムキューブ）シリーズ』（大同特殊鋼株式会社と共同特許出願中）をベースとして、更なる耐久性向上を目的とした新膜種の開発を推進しており、今期中には市場リリースさせて頂く見込みとなっております。今後とも顧客の皆様のニーズに応えるべく、各種開発に積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費は162,885千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。平成29年４月和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。平成29年７月岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。平成30年３月株式会社ＪＣＰ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成30年４月浜松工場を合弁会社（現・清水アセチレン㈱）を設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社18社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度から報告セグメントの一部を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7％から6.8％へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.1％から6.2％へと0.1ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇は主として、売上増加によるものです。（4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、国際情勢の不安定さが増すなかで、景気の下振れリスクも依然として高く、国内景気への影響が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業において一層の競争力強化とコスト低減に努めながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。①ガス事業ガス事業は、当社グループとの連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるため、事業場の新設や統合、グループ全体の物流の合理化を進めてまいります。また、新たな事業展開を目指し、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や食品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓、農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。土浦研究所では、ガスの新たな用途の開発、システムの開発・改良等による製品の差別化と付加価値を高める研究を続けてまいります。②化成品事業化成品事業は、ＩＴ化による原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。国内接着剤市場においては、住宅設備・資材、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を創出してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の建物をはじめ遮音性が求められるイベントホール等向けに建材用途として拡販してまいります。塗料市場においては、省エネ・環境改善を目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートＳｉ」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」をさらに拡販してまいります。海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。③その他事業その他事業は、ＩＴソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したＬＳＩカード及び画像診断記録装置をシステムとあわせて拡販してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。④経営基盤の強化経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は290,751千円であります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項1990年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承1993年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1994年６月インターネット接続サービスを開始1995年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始1997年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設1998年８月会員数10万人達成1999年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転2000年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始2001年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始2002年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始2003年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成2004年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする2005年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光withフレッツ」を開始2006年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTVforASAHIネット」)」のサービスを開始年月事項2006年12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットひかりone(現在の名称は「ASAHIネットauひかり」)」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月11月12月教育支援サービス「manaba(マナバ)」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始2011年４月９月10月2012年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社AsahiNetInternational,Inc.を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイルWiMAX」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社とする2013年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネットLTE」を開始AsahiNetInternational,Inc.がTherSmartGroup,Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結TherSmartGroup,Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる2014年２月９月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネットWiMAX2+」を開始マネージドルーターサービス「ASAHIネットおまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始2015年２月３月４月６月ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet光」を開始株式会社ＮＴＴドコモと提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットドコモ光」を開始「manaba」全学導入校50大学達成AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなるクラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始2017年４月５月ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うＦＴＴＨ接続サービス「マンション全戸加入プラン」を開始2018年９月会員数60万人達成他事業者向けに「IPv6接続サービス」のローミング提供を開始(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．IPv6(InternetProtocolVersion6)：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。(1)経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。(2)経営戦略等ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。(4)経営環境コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて23％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制総務省が2019年３月に公開した集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比22％増と引き続き増加し続けております。当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続しシンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持しております。第三者機関による顧客満足度評価において７年連続第１位の評価をいただいており、売上に対する通信費・償却費の比率についても当初の計画通り原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。②法人向けソリューションサービスの拡充「ASAHIネットおまかせWi-Fi」、「ASAHIネットおまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションを積極的に展開してまいります。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要が広がっております。具体的には電力測定やデジタルサイネージの管理等の取り組みが増加しております。当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、当事業年度よりVNE事業としてネイティブ方式のネットワークを活用し、ISPとしての「ASAHIネット」以外の他事業者へ通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。本事業による利益貢献を見込んでおります。③ＦＴＴＨの拡販FTTH（光ファイバー）を拡販するには当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。そのために他ISPから当社への乗り換えを促すための効率的な販促活動を展開してまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力しているマンション一括サービスにおいては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。④教育支援サービス「manaba」の拡販大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。⑤ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上2019年３月期のISP事業の平均退会率は0.83％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。⑥情報セキュリティへの取り組み当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容ソフトバンク株式会社2001年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定ＫＤＤＩ株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約ＵＱコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約(2)資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月にオンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築を進めるため、持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループは商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2018年６月平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）が製造・販売しております。連結子会社の津村（中国）有限公司は、当社グループの中国における地域統括を行っております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。連結子会社の平安津村有限公司は、主に原料生薬の調達、健康食品・中成薬等の製造販売を行っております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別加工し、当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬５処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing５処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。臨床試験につきましては、IBS（過敏性腸症候群）、POI（術後腸管機能障害）、クローン病を対象に、探索試験を進めてまいりました。2017年度までに、これら３つの領域に対するPhaseⅡ前期臨床試験及び、それらの医療ニーズに対する調査を終了しました。2018年度より、対象領域をPOIに集約し、その開発を進めていくための社内外の体制づくりを行っております。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域との評価が得られています。当連結会計年度における研究開発費は、5,926百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。