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荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年１月会社分割により、メンテナンス・サービス事業の一部を㈱エバジツへ承継2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)79,066風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.31(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は2018年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入3,381買掛金9002,358材料仕入10支払手形2524商品仕入2,771電子記録債務1,3541,450製品及び工事売上高294売掛金2727商品売上高12電子記録債権5741（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。（３）経営指標等①経営指標当社グループは、環境関連セグメント(メーカー事業)の拡大によって利益成長を目指し、３つの中期的な経営指標を設定しております。ａ．環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。ｂ．売上総利益率を30％以上とする。ｃ．営業利益率を10％以上とする。②中長期的な経営戦略各セグメントごとに以下の戦略を展開していきます。ａ．環境関連では、成長の核とすべく、拡販と製品ラインナップの拡充を進める。ｂ．水処理関連では、販売エリアの拡大と営業強化を図る。ｃ．風水力冷熱機器等関連では都市再開発案件の取り込みを進める。（４）対処すべき課題予断を許さない経営環境が予想される状況のもとで、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。①自社製品を成長の核とするために、拡販と製品ラインナップの充実を進める。ａ．既存製品のブラッシュアップｂ．アフターサービスの充実ｃ．新製品の投入②販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図る。ａ．選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底ｂ．実績の少ない地域への進出ｃ．防災需要への取り組み強化③都市再開発需要へのアプローチを強化する。④Ｍ＆Ａ、アライアンス等を有効に活用し、事業領域の拡大に努める。⑤コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2018年10月１日から2020年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長（吸収分割契約）当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、当社のメンテナンス・サービス事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の100％子会社である株式会社エバジツに対して継承させることを決議し、2017年11月21日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2018年１月１日に完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・省エネ・水産という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭及び脱硫装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした製品開発を、かずさファシリティー開発センターでは、マルチモード空調機や蓄電池などのZEB関連製品の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は694百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・「マルチモード空調機」の開発及び製品化を行い、ZEB化事業へ参入しました。全熱交換機能と除湿機能を１台のローターにより切り替えることができる外気処理空調機であり、当社が風水力冷熱機器を販売する顧客をターゲットに、販売を進める計画です。・省エネブロワ分野において、IoTを活用したメンテナンスの開発を行っています。納入したブロワについて、運転状況を常時モニタリングし、データの蓄積・分析を進めています。将来的には、ユーザーに対し適切な維持管理を提案するサービスの導入や故障予知システムの開発等へ繋げる計画です。・計測分野では、光測定技術について基礎研究並びに用途開発を進めました。データ蓄積による精度向上に加え、専用解析ツールの開発を行いました。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円)1940年３月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更。)５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設(現徳島事業所)1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定1966年１月藤枝工場新設(現藤枝事業所)1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)1981年11月館林化成工場新設(現館林事業所)1986年４月美合工機工場新設(現美合工機事業所)1987年１月浜北精機工場新設(現浜北精機事業所)1989年１月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)1992年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月千葉工場(現旭事業所)新設７月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更。現・連結子会社)1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.(米国)を設立(現・連結子会社)1998年４月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更。現・連結子会社)1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更。)2004年３月３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収。（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更。）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月株式公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)。2011年２月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月TMDFRICTIONGROUPS.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)2012年３月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2016年３月日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)と岩尾株式会社(連結子会社)を合併し、ニッシントーア・岩尾株式会社設立(現・連結子会社)2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱の６社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。エレクトロニクス日本無線㈱は無線・通信事業において、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を、新日本無線㈱はマイクロデバイス事業において、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業や開発素材事業を展開しています。シャツ事業では形態安定加工生地やその二次製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産当社は、事業所跡地を有効活用し、商業施設の賃貸や宅地分譲などを行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売及び保険代理店業務などを行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、企業理念を以下の通り定めています。・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。（VALUE）・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。そして、グループ経営・グローバル経営の深化を図っていきます。また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」に加えて「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして安全かつ安心な暮らしに貢献して参ります。こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業拡大を進めています。自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販を進めグローバル市場での地位を確立する一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転に必須となるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。(2)経営環境及び対処すべき課題○エレクトロニクス無線・通信事業継続したイノベーション活動、次世代を見据えた技術開発力の強化により、新しく生まれてくる様々なニーズに順応して変革し続け、強固な収益性と健全な財務体質の実現により健全で安定した成長を図ります。マイクロデバイス事業グループ内のシナジーをより一層向上し、今後の成長分野である車載・産業機器・IoT向け製品を充実させ、マイクロ波製品事業を強化することで加速度的に発展させていきます。○ブレーキ銅規制に対応した銅フリー摩擦材の本格的な市場投入に伴う生産体制の強化など環境への適切な対応を推進するとともに、利益重視の経営方針に基づきTMD社の構造改革を実施し、技術力の強化、品質向上、原価低減を継続し、利益率重視の経営を推進します。また、品質保証と技術力を強化し、コスト競争力のある差別化商品を提供します。○精密機器マネジメント力、エンジニアリング力を強化することで、プラスチック製品、精密部品の事業力を強化し、強固な事業基盤の構築を図ります。○化学品ウレタン製品の成長戦略推進、水処理ビジネスの中国展開の事業基盤構築、カーボン製品の自動車・エレクトロニクス市場における拡大戦略の加速、燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上・シェア拡大と自動車用の採用取り組み強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」開発品の早期採用獲得と新規市場の開拓・既存市場の深耕拡大、土壌分析関連事業の収益基盤強化などの各事業の業容拡大に取り組み、高い成長性と収益性を具現化していきます。○繊維国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%超形態安定加工「アポロコット」関連商品及び超スマート社会・環境エネルギー社会に資する商品などの新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムの統合と組織再編による競争力の強化により、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。○不動産事業所跡地などの再開発、新規賃貸物件の開発により、安定的な収益を確保するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。(3)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月ContinentalAutomotiveHoldingCo.,Ltd.(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月※2018年12月31日に日清紡テキスタイル㈱が所有するVardhmanNisshinboGarmentsCompanyLimited（関連会社）の全株式をVardhmanTextilesLimitedに譲渡する株式売買契約および合弁解消契約を締結しました。(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2019年10月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2020年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2019年12月まで)なお、当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次の通りです。契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱BAEシステムズ・インフォーメーションアンドエレクトリックシステムズインテグレーションインク.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年７月(2018年６月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLtd.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2017年10月(５年)亨日松精密工業股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料2016年12月(３年)なお、当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次の通りです。契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)南部化成㈱蘇州川鵬塑料有限公司(中国)医療関連製品に関する技術支援売上金額基準による技術指導料2015年１月(４年)(4)当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結当社は、2018年５月10日の取締役会決議において、当社の連結子会社である新日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)Ⅲ共通支配下の取引等」に記載のとおりです。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。2018年12月販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」が清算結了する。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。なお、タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.がタイ市場へ、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。なお、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.は2018年12月20日に清算結了しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。(2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「CreateFuture2021」を策定いたしました。「CreateFuture2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸に取り組んでまいります。「既存領域の強化」自動車、鉄道、道路関連分野といった、お客様の分野ごとに開発・販売・マーケティングの各部門が協働して取り組む体制を構築し、顧客対応力の強化により市場拡大を推進いたします。「注力領域での成長」海外市場では、現地法人子会社の営業力強化、海外販売店との関係強化をはかることで拡販活動に努めるとともに、当社ローカライズ化の推進により、地域に適合した製品の提供に取り組んでまいります。新市場では、次期の成長エンジンとなりうる商品を創出するため、市場リサーチや開発体制に関する整備を進めてまいります。合わせて、市場投入済製品の需要拡大に取り組んでまいります。「顧客への付加価値拡大」全ての業務プロセスにおいてＱＣＤの改善を加速することで、製品の信頼性、価格競争力、調達のしやすさといった利便性の向上をはかることで、「お客様にとって価値のある企業」となるよう努めてまいります。(3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、「CreateFuture2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10％以上およびＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。「CreateFuture2021」の主な計数目標は下表のとおりです。(単位：百万円)2018年12月期実績2019年12月期計画2021年12月期目標売上高15,99016,60017,500国内売上高14,04314,64015,150海外売上高1,9471,9602,350営業利益1,5251,5501,870営業利益率(％)9.5％9.3％10.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,1011,1201,350ＲＯＥ(％)7.1％7.4％8.0％
株式会社共和電業
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は985百万円（対売上高比6.1％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は985百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和24年10月新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。昭和25年10月新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。昭和26年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。昭和27年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。昭和27年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。昭和30年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。昭和32年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。昭和38年５月店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。昭和45年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。昭和49年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。昭和56年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。昭和57年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。平成12年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立(連結子会社)。平成16年12月ジャスダック証券取引所へ上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．当社製品のさらなる高度化。２．開発中の製品の早期拡販。３．人材の育成。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は176百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業研究開発要員は2人の新入社員を配属して強化するとともに、外部の研究機関とも提携し、低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金などの新規合金材料の研究開発を行っております。前期より注力している航空宇宙向けインバー合金に関しては、天文に関する学会に参加し、低温安定型高剛性低熱膨張合金の特徴を発表しました。これまでに、JAXAの試験装置部品、宇宙衛星の試作などに採用されるなど、当社の低熱膨張合金が注目されています。特許に関しましては登録が２件、公開が５件となっております。今後も成長戦略として低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は176百万円であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立。（出資比率66.6％）※2018年４月伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMGMORI保育園を開設。2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。※※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社130社並びに持分法適用関連会社６社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、SAUERGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GILDEMEISTERItalianaS.p.A.、REALIZERGmbH、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他３社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他２社その他６社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社関係会社の統括等DMGMORIEuropeAG、他８社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他31社持分法適用関連会社５社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFTとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。