住友精化株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、年度末にかけては、米国の保護主義政策に端を発した、中国経済の減速傾向など、先行きが懸念される状況となった。このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,096億3千4百万円（前期比3.5％増）、営業利益は90億7千2百万円（前期比6.8％減）、経常利益は86億3千6百万円（前期比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4百万円（前期比91.0％減）となった。また、当連結会計年度末の総資産は現預金の減少及びリース資産等について減損処理を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億1千1百万円減少し1,057億7千9百万円となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億3千7百万円減少し397億7千7百万円となった。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し660億2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し60.1％となった。セグメントの業績は次のとおりである。＜化学品セグメント＞当セグメントでは、売上高は186億4千1百万円（前期比1.9％増）、営業利益は21億4千万円（前期比13.8％増）と増収増益となった。これは、水溶性ポリマー、医薬中間体などの販売数量が増加したことなどによるものである。＜吸水性樹脂セグメント＞当セグメントでは、売上高は743億6千5百万円（前期比4.0％増）、営業利益は49億1千2百万円（前期比18.4％減）と増収減益となった。これは、年明けからの中国向けの販売数量の減少や韓国の吸水性樹脂製造設備の稼動に伴う固定費負担の増加などによるものである。＜ガス・エンジニアリングセグメント＞当セグメントでは、売上高は166億2千7百万円（前期比3.6％増）、営業利益は20億5百万円（前期比10.4％増）と増収増益となった。これは、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどによるものである。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、64億4千1百万円減少し、127億8千8百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、48億6千9百万円（前期比66億5千4百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が45億6千4百万円、減価償却費が57億9千万円、法人税等の支払額が29億4千8百万円などである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、82億8千1百万円（前期比38億2千6百万円の増加）となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出83億6千万円などである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35億5千8百万円（前期比22億2千3百万円の減少）となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が102億円、短期借入金の純増額が50億5千4百万円、配当金の支払による支出が13億7千8百万円などである。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)化学品18,093＋2.8吸水性樹脂74,547＋6.7ガス・エンジニアリング14,769△1.2合計107,410＋4.9(注)１金額は、販売価格によっている。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。３セグメント間の取引については相殺消去している。ロ.受注実績当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガス・エンジニアリング3,427△5.32,886△16.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２セグメント間の取引については相殺消去している。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)化学品18,641＋1.9吸水性樹脂74,365＋4.0ガス・エンジニアリング16,627＋3.6合計109,634＋3.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２セグメント間の取引については相殺消去している。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)广州伊藤忠商事有限公司14,96514.114,22513.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億1千1百万円減少し、1,057億7千9百万円となった。これは主に固定資産の取得や借入金の返済に伴う現預金の減少及びスミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖの有するリース資産等について減損処理を行ったことなどによるものである。（負債の部）負債は、前連結会計年度に比べ41億3千7百万円減少し、397億7千7百万円となった。これは主に借入金を返済したことによる減少などによるものである。（純資産の部）純資産（非支配株主持分を含む）は、配当による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、5億7千4百万円減少し、660億2百万円となった。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、60.1％となった。（経営指標）１株当たり純資産額は利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ60.46円減少し、4,609.39円となった。ロ.経営成績の分析（売上高および営業利益）売上高は、前連結会計年度に比べ37億5千1百万円（3.5％）増加し、1,096億3千4百万円となった。また、営業利益は90億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6億6千2百万円（6.8％）減少した。これは主に、吸水性樹脂において年明けからの中国向け販売数量の減少や韓国の吸水性樹脂製造設備の稼動に伴う固定費負担の増加などによるものである。（経常利益）経常利益は86億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ12億9千8百万円（13.1％）減少した。これは主に、営業利益の減益に加え、為替の動向による為替差損益で前連結会計年度に比べ7億1千2百万円の損となったものである。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は45億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ51億8千万円（53.2％）減少した。これは主に、当連結会計年度にスミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖの有するリース資産等について減損処理を行った影響によるものである。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は6億4百万円となり、前連結会計年度に比べ60億9千4百万円（91.0％）減少した。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は38億4百万円となり、税金等調整前当期純利益45億6千4百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は83.3％となった。（経営指標）１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことから、前連結会計年度に比べ441.88円減少し43.82円となった。また自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ10.0ポイント減少し0.9％となった。ハ.キャッシュ・フローの分析営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により48億6千9百万円となった。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は82億8千1百万円となり営業活動による資金の増加を上回った。また、それに加え長期借入金の返済等、財務活動による資金の減少も35億5千8百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、127億8千8百万円と前期比64億4千1百万円の減少となった。ニ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は191億9千9百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は139億7千9百万円となっている。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。当社グループは、中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」において、下記の数値を主要な目標としている。2019年３月期実績2026年３月期目標売上高（百万円）109,034170,000営業利益（百万円）9,07220,000営業利益率（％）8.312.0ＲＯＥ（％）0.912.0