三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等の影響が一部あったものの、米国経済が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方、我が国経済は、雇用・所得の改善が続く等、緩やかな回復基調となりました。このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。当社は、おかげさまで昨年12月に創業90周年を迎えることが出来ました。これも株主の皆様をはじめとした各お取引先の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。創業100周年に向け、当社が更に持続的な成長を続けていけるよう全役員・従業員一丸となって取り組んでまいります。工作機械部門につきましては、業界の好調は一服感があるものの、当社は堅調に受注を獲得することが出来ました。一方、産業機械部門につきましては、例年開催している社内の展示会(MTF)に加えて、創業90周年を記念した90thAnniversaryFairを開催し、各地で販売を強化してまいりました。また、全社的には経費削減活動を継続し、経費削減体質を維持するよう努めました。当連結会計年度における連結業績は、売上高は255億40百万円（前期比6.0％増）、経常利益11億48百万円（前期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億30百万円（前期比18.3％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。イ工作機械部門工作機械部門は、お客様や商社との緊密な関係作りに注力し、期前半は順調に受注を獲得することが出来ました。昨年11月に開催された工作機械見本市(JIMTOF)においては、新製品の精密ねじ研削盤GSH200Aと大型５軸制御立形マシニングセンタVertex100Xが注目を集め、多くの引合いを獲得することが出来ました。海外市場では、米中の通商問題等の影響により、中国・アジア地域での受注が減少傾向になったものの、米国の展示会(IMTS)を含め積極的な販売活動を行ったこともあり、北米の航空機関連向けで大型機を中心に多くの受注を獲得することに成功しました。その結果、当セグメントの売上高は138億77百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前期セグメント損失66百万円）となりました。ロ産業機械部門産業機械部門は、各地域における販売ルートとの関係作りやイベントを利用した活動等、地道な営業活動を行いました。期前半は省エネ補助金制度等の後押しもあり、インバータ機を中心に幅広い業種から多くの受注を獲得しました。昨年９月から11月にかけて、札幌・仙台・高松・福岡・広島において、創業90周年を記念した90thAnniversaryFairを開催し、各地のお客様に対して日頃の感謝と更なる関係強化に向けた活動を展開し、大きな成果を残しました。部品販売は、各部品センターやサービス工場に対する販促活動により過去最高の売上金額となり、全体の売上の向上に大きく貢献しました。しかしながら、コンプレッサ本体の機種構成の変化が生じたこと等により、わずかながら減収減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は116億62百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は９億25百万円（前期比9.5％減）となりました。資産の部につきましては、前連結会計年度末比７億97百万円増加して、当連結会計年度末残高は321億40百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債権が9億22百万円増加したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末比34百万円減少して、当連結会計年度末残高は205億58百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債務が7億7百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度比８億32百万円増加し、115億82百万円となりました。これは、利益剰余金が6億35百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より７億22百万円減少し、28億39百万円(前年同期比20.3％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は５億７百万円(前年同期比37億63百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億37百万円(前年同期比50百万円の増加)となりました。これは主に設備投資の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億74百万円(前年同期比15億44百万円の増加)となりました。これは主に借入金の増加によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)工作機械部門13,976,04318.4産業機械部門11,839,7520.0合計25,815,7959.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)工作機械部門14,885,484△9.912,604,6418.7産業機械部門11,621,783△3.01,661,432△2.4合計26,507,267△7.014,266,0747.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)工作機械部門13,877,71813.2産業機械部門11,662,766△1.5合計25,540,4846.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)㈱山善3,235,97313.4㈱山善3,268,40912.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比増収・増益となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響による日本企業の輸出伸び悩み、消費税引上げによる個人消費の鈍化及び円高により企業の投資意欲の減退などの市場動向であります。工作機械部門は、業界全体の受注動向が19年度は減少し20年度は増加に転じるとの見方もある中、精度の高い加工が可能な航空機・金型・精密部品市場への販売強化を図り、生産においては、標準化・部品集合の改善を促進させ、リードタイムの短縮による生産効率の向上に努めて参ります。産業機械部門は、市場全体の需要は引き続き堅調ではありますが10月からの消費税引き上げによる受注減少も考えられる中、オイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努め、サービス売上拡大に努めて参ります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、利益確保とバランスシートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ＲＯＡを重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＡ2.2％となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、中期経営計画の目標として、ＲＯＡ6.5％の達成を目指して取り組んで参ります。当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。《工作機械部門》当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、工作機械部門は受注獲得が寄与し、上期で苦戦した生産面も改善をし、前年同期比増収・増益となりました。（外的要因）上半期は、サプライヤー全体において部品集合の遅れが継続し生産進捗に大きく影響を与えましたが、下半期については、部品納入が改善傾向にあること、ＬＴの短縮を意識した発注などにより生産進捗が進みました。（内的要因）設計・製造の不良による手戻り発生や従業員のスキル低下によるミスなどは継続しているものの、設計による明細反映の早期化、後工程への情報伝達敏速化及び外注人員の増員により生産遅れは改善されました。《産業機械部門》産業機械部門は業界全体として受注が好調でありましたが、僅少ながら前年同期比売上は減収となり利幅が薄い小型機に売上がシフトした事により減益となっております。