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株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMoodMediaJapan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。人手不足への対応については、新設した人事採用部門との連携を強化し、採用率の向上に努めると共に、外国人や高齢者の採用についてもさまざまなツールの活用、働きやすい職場環境の整備によりその割合を高めてまいります。また、人事考課制度の見直しによる満足度アップ、採用後のトレーニングや日常的なケアを充実させることで定着率をアップさせ、人材の確保を進めてまいります。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。当事業においては、調理研修の充実、調理コンクール等を実施することで技術の向上を図ると共に、イベント・フェアの充実やウェルネスメニューの刷新により、顧客満足度の向上を図ってまいります。新規案件については、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託が好調であり、お客様から一定の評価もいただいていることから、より一層営業活動を強化してまいります。加えて、従業員食堂についてもこれまでの実績をもとに引き続き新規の受注を推進してまいります。新たな取組みとしては、昨年子会社化したレストラン運営会社と連携しつつ新業態での外食事業にも着手してまいります。費用面においては、原価の安定に努めることはもちろんのこと人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。＜空間プロデュース事業＞当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMoodMediaJapan株式会社を連結の範囲に含め、同社の業績を当該セグメントに含めております。当事業においては、お客様への最適なソリューションの提供により現場課題の解決に資すると共に、ビジネスパートナーとの協業をより強固にすることで新しいユーザーと商材を拡大してまいります。また、サービスセンターを含めた技術部門の品質をより一層向上させることで、施工からメンテナンスまで手掛ける事業の強みを充実させ収益向上を目指します。音響機器販売については、海外輸入商材の販売拡大のための販売プロモーション、展示会出展等をこれまで以上に強化してまいります。加えて、海外新規ブランド獲得へ向けての情報収集を積極的に行うと共に具体的なアクションを展開します。全国５ヵ所の営業所については顧客のニーズに十分に応えられるよう体制を充実いたします。また、徐々に実績が出ている大手通販サイトを通じての販売については、商品ラインナップを増加する等の施策により、新規市場として開拓してまいります。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年９月17日付取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト食品株式会社の全株式を株式会社ケイエフへ譲渡することを決議し、2019年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で譲渡が完了しております。詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（1999年１月全社拡大）2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
株式会社長大
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社４社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA㈱南部町バイオマスエナジーChodaiPhilippinesCorporation㈱長大キャピタル・マネジメントサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD、PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、ChodaiPhilippinesCorporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として17百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業16百万円、サービスプロバイダ事業0百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“BwithBwithC企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。(2)経営環境及び経営戦略等経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」にあるとおり、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比8.96％増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%の344.2兆円と堅調に成長を続けつつも、EC化率はBtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と大幅な伸展の余地を残しており、商取引の電子化が引き続き伸展していくと見込めます。また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保及び育成を推進いたします。このための戦略としては、①ターゲット市場の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。①ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大し、アカウント数の増加に注力いたします。②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。なお、2020年9月期においては、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として対面取引のみならず、非対面取引である電子商取引においても中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応が求められております。当社は、提供するサービスの多くで決済に応じた手数料収益を得ていることから、この対応に伴い、当該収益が大きく減少する見込みであります。なお、この対応は2020年６月までの時限対応であることから、2020年７月より収益の改善を見込んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益拡大当社は、SaaS方式でサービスを提供しており、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。今後も提供するサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。②サービス間のシナジーの拡大当社が提供するサービス間のシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。③新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。④他企業との連携当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑤技術革新への対応当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。また、2014年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。⑧内部管理体制の強化当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発活動を行っております。当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発活動は、開発グループが主体となり活動を行っております。当社の主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。当事業年度においては、BtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」に関する研究開発活動を行っており、2019年４月に「サブスクストアB2B」を販売開始しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、30,607千円であります。
株式会社インソース
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】2002年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立2005年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転2007年11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始2008年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転2008年８月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始2009年４月東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入2009年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立2010年８月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始2010年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始2010年11月2011年３月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設2011年６月休眠会社であった事業会社（現ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において教材制作事業などを開始2011年８月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始2012年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCEHONGKONGLIMITEDを設立2012年３月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設2012年４月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始2012年７月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始2012年８月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始2013年１月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始2013年12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設2014年４月人事サポートシステム「Leaf」を発売2014年10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設2015年２月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所2015年５月2015年８月2015年９月2015年10月2016年１月2016年２月2016年３月2016年３月2016年５月業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設2016年７月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設2016年７月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設2016年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設2016年10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設2016年11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転2016年11月業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床2016年12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設2017年６月品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設2017年７月新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設2017年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始2017年11月業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床2017年12月神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始2018年５月京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合2018年５月業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始2018年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得2018年７月100％出資子会社『株式会社らしく』が東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始2018年７月『株式会社未来創造＆カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始2018年９月業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始2018年９月浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始2018年９月幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始2018年10月自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携2018年11月株式会社メディアフラッグ（現インパクトホールディングス株式会社）と共同出資により、新会社「株式会社ダブルワークマネジメント」を設立2018年11月ForbesAsiaによる「Asia's200BestUnderABillion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介される2018年12月駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床2018年12月渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始2019年３月関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転2019年４月横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始2019年４月100％出資子会社『株式会社インソースデジタルアカデミー』が東京都千代田区神田錦町においてRPA事業、IT研修事業などを開始2019年５月土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始2019年７月岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始2019年７月赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始2019年７月兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて業務を開始
株式会社インソース
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCEHONGCONGLIMITED（出資比率100％）、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント（出資比率40％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。（１）講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2018年10月から2019年９月までの１年間で14,807回となっております。（２）公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数以上集った段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2018年10月から2019年９月までの１年間で72,107人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWeb会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。（３）その他事業研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」および「Leaf」を基盤とした「評価シートWEB化サービス」や、「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング学習管理システム」の提供など、当社のノウハウを活かした様々なHRテックサービスを提供しております。連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作、さらに、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた300本以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。そして、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを行っております。また、持分法適用会社である株式会社ダブルワークマネジメントでは、主に人材派遣事業を行っております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とＩＴを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。（２）経営環境及び経営戦略厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,919億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2019年９月期の完全失業率の平均は2.4％で労働力の不足が続いている状況です。このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『RoadtoNext2022』」を策定いたしました。①プラットフォームの強化会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、大型拠点に併設した公開講座セミナールームの増床を進めてまいります。②コンテンツのさらなる拡充人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったHR関連サービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高めるべく、ワンストップ提供を推し進めてまいります。（３）対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。①顧客数と単価の同時向上売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、１社あたりの取扱高の向上を目指します。②成長のスピードアップ中期経営計画の達成に向けては、研修事業を持続的に成長させるとともに、その他事業の拡大が必要であると考えております。研修事業の持続的成長に向けては、外部経済環境の変化に即応できる組織体制をつくり、社会課題解決ニーズを捉えたコンテンツ開発や、営業拠点及びセミナールームの拡充を進めていきます。これに加えて、その他事業を拡大させるべく、人材紹介・人材派遣などといった新事業に向けた投資を進めます。また、人事サポートシステム「Leaf」など好調な事業に対しては、さらなる投資を行っていく予定です。③人材確保さらなる成長のためにも、営業職やシステムエンジニア（SE）などを中心とした人材確保に努める必要があると考えられます。株式会社らしくの人材紹介機能を活用し、中途採用を強化するとともに、職務及び勤務地域が限定された「エリア営業職」やシニアの採用をより一層推進します。それと並行して、社員のIT人材化を通じた業務効率化などを図ることで、人材不足を成長鈍化の要因としないよう、対策を講じてまいります。④拠点開設の推進と管理体制の強化当連結会計年度において、複数の新たな営業拠点及びセミナールームの開設を行いましたが、今後さらに新規拠点開設を行っていく上で、マネージャーの不足が課題の1つとしてあげられます。このため、意欲のある若手社員を拠点長に抜擢するとともに、本社部門による拠点支援の強化を充実させることにより、人材不足による拠点開設の遅滞がないよう、経営を行っていきます。それと同時に、マーケティングを強化することで、地域限定職である「エリア営業職」が活躍できるような環境を整え、効率的な営業の実現に努めます。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。営業開始当初より前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化があり、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が多く、利益確保の難しい経営を迫られております。しかし、コース環境の充実を主とするゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実につながるものとして、今後も積極的に取り組んでまいります。また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について取締役に支払われた報酬総額は、9,026千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の当事業年度の財政状態の状況は、当事業年度末における資産合計は1,104百万円(前事業年度末比2.2％増)となり、これは主に現預金が増加したことによるものです。また、負債合計は183百万円（前事業年度末比2.4％減）となり、これは主にリース債務の計上と長期借入金が12百万円減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況は、営業期間は12ヶ月間で営業日数は355日間、この間の来場者数は30,336人(前事業年度比13.6％増)でした。来場者数の増加により営業収入は375百万円（前事業年度比9.1％増)となりましたが、人件費や派遣費用の増加により営業費用は398百万円（前事業年度比5.0％増）となり、営業損失は23百万円(前事業年度は営業損失35百万円）、当期純損失は20百万円（前事業年度は当期純損失33百万円）を計上する結果となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに41人の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より32百万円増加し、当事業年度末において72百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は4百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。これは税引前当期純損失が20百万円計上されたものの、減価償却費が25百万円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は8百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は36百万円(前年同期は8百万円の減少)となりました。これは自己株式の処分による収入が49百万円あり、長期借入金の返済による支出が12百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第11期事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)第12期事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)来場者数会員7,524人会員8,884人ゲスト19,179人ゲスト21,452人合計26,703人合計30,336人営業収入プレー収入283,858千円プレー収入319,997千円レストラン委託収入11,376千円レストラン委託収入10,734千円年会費収入28,320千円年会費収入30,320千円入会金収入20,844千円入会金収入14,538千円合計344,399千円合計375,591千円(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、世界的な経済の減速懸念を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月2005年３月2008年７月2008年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月2013年11月2015年４月2016年８月2016年10月2017年10月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店恵庭市に「恵み野店」を出店電子マネー「フレカプラス」を導入連結子会社株式会社オーケーを吸収合併旭川市に「豊岡店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット23店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。