藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や設備投資の増加による企業収益の回復を背景に所得・雇用環境も改善され、個人消費も増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国、欧州、アジア経済は引き続き好調を維持しておりますが、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題による情勢不安など、景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上高は552億７百万円(前連結会計年度比3.9％減)となり、営業利益は29億１百万円(同12.1％増)、経常利益は31億69百万円(同12.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億33百万円(同1.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)コーティングプラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野において、国内市場では前年度をやや下回りました。海外市場においては、米国、ＡＳＥＡＮ諸国の売り上げは堅調に推移いたしましたが、中国、欧州の需要が低調に推移いたしました。また、化粧品容器やホビー用塗料向けのスペシャリティコーティング分野においては国内市場、海外市場ともに堅調に推移いたしました。その結果、コーティング部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。この結果、売上高は241億78百万円（同0.6％減）となり、営業利益は15億９百万円（同19.7％減）となりました。2)塗料建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場においては前年度と比べほぼ横ばいの売上高となりました。新築住宅向け市場においては、新商品が好調に推移したこともあり、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は129億47百万円（同1.6％増）となり、営業利益は８億85百万円（同6.6％増）となりました。3)電子材料導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、中国向けスマートフォンの減産やパソコン向け市場の需要の低迷などの影響により、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は27億46百万円（同7.4％減）となり、営業利益は95百万円（同8.5％減）となりました。4)化成品トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では前年度とほぼ横ばいの売上高となりました。トナー用レジンを取扱う化成品分野におきましては、既存のトナー用レジンの需要が落ち込み売上高は減少いたしました。メディカル材料分野におきましては、検査薬の海外での販売や原料用ラテックスの販売が堅調に推移し、売上高は上伸いたしました。その結果、化成品部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。この結果、売上高は38億92百万円（同1.7％減）となり、営業利益は２億71百万円（同6.5％増）となりました。5)合成樹脂子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロニクス分野での需要は堅調に推移いたしましたが、液晶テレビ関連商品におきまして、需要が落ち込んだ結果、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は116億１百万円（同14.5％減）となり、営業利益は１億41百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、127億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が７億90百万円であったものの、税金等調整前当期純利益31億69百万円や減価償却費15億59百万円などにより、39億53百万円の収入（前連結会計年度は45億40百万円の収入）となりました。2)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億63百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、19億55百万円の支出（前連結会計年度は18億20百万円の支出）となりました。3)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億９百万円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、９億38百万円の支出（前連結会計年度は15億17百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）21,14199.1塗料（百万円）4,956103.2電子材料（百万円）2,46787.3化成品（百万円）3,54899.2合計（百万円）32,11298.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2）商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）10,54984.5合計（百万円）10,54984.53）受注状況当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）24,17899.4塗料（百万円）12,947101.6電子材料（百万円）2,68091.3化成品（百万円）3,89298.3合成樹脂（百万円）11,51185.4合計（百万円）55,20796.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円（前連結会計年度末比0.1％）増加し、519億40百万円となりました。1)流動資産現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ５億19百万円（同1.7％）増加し、314億17百万円となりました。2)固定資産投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ４億73百万円（同2.3％）減少し、205億23百万円となりました。3)流動負債１年内償還予定の社債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ６億29百万円（同4.7％）減少し、128億38百万円となりました。4)固定負債退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ91百万円（同3.0％）減少し、29億44百万円となりました。5)純資産利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ７億67百万円（同2.2％）増加し、361億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から64.2％へと1.6ポイント増加となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より27円14銭増加し、1,048円39銭となりました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)売上高当連結会計年度における売上高は、国内市場では、自動車産業においては、前年を下回る結果となりました。スペシャリティコーティング分野において化粧品容器関係等が順調に推移しました。海外市場では、自動車市場においては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での需要が低調に推移いたしました。メディカル材料分野においては、検査薬の販売等が順調に推移いたしました。全体では売上高は減少いたしました。このような環境の下、前連結会計年度末対比22億24百万円（前連結会計年度末比3.9％）減少し、552億７百万円となりました。2)営業利益営業利益は前連結会計年度末対比３億13百万円（前連結会計年度末比12.1％）増加し、29億１百万円となりました。主な増加要因は、前期に計上した藤光樹脂株式会社での貸倒引当金繰入額があったためです。3)営業外損益営業外収益は前連結会計年度末対比96百万円（前連結会計年度末比28.6％）増加し、４億31百万円となりました。主に持分法による投資利益の増加によるものです。営業外費用は前連結会計年度末対比48百万円（前連結会計年度末比42.1％）増加し、１億63百万円となりました。主に為替差損の増加によるものです。4)経常利益上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比３億60百万円（前連結会計年度末比12.8％）増加し、31億69百万円となりました。5)親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比32百万円（前連結会計年度末比1.6％）増加し、20億33百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金融商品に係るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわないことを基本方針としております。短期的な運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金・金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は127億69百万円となっております。④経営上の目標の達成状況について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の通り当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」及び「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は6.2％、「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」は5.8％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。