木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりや、相次ぐ自然災害による経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。当社グループの売上高については、主力の米穀事業において国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移したこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から当連結会計年度の売上高は、114,345百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面では、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功し、営業利益は802百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は827百万円（前年同期比15.6％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益はたんぱく質調整米を製造・販売する台灣木德生技股份有限公司において、製造設備の本格稼動の遅れが長引き、台湾及び中国市場での販売が計画と比べ大幅に遅れ、固定資産に係る減損損失が発生したこと、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったこと等から、前年同期と比べ大幅に減少し283百万円（前年同期比67.7％減）となりました。セグメント別の状況については、以下のとおりです。ⅰ米穀事業米穀事業におきましては、少子高齢化や食の多様化等の要因から国内の米の消費減少が継続するなか、卸業者間の玄米取引が低調で玄米の販売数量は大きく減少しました。売上高につきましては、国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移し販売単価を押し上げたこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から、売上高は98,531百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、主食用米の生産が減少するなか、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料の調達が依然として難航しましたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、販売費の抑制や配送効率向上等のコスト削減に取組んだことが奏功し、営業利益は1,316百万円（前年同期比5.5％増）となりました。ⅱ飼料事業飼料事業におきましては、飼料原料相場の上昇に伴い販売単価が上昇したことから、売上高は6,648百万円（前年同期比2.2％増）となりました。一方、需給が逼迫した糟糠類を中心に調達が難航し、利益率が低下したことから営業利益は337百万円（前年同期比6.2％減）となりました。ⅲ鶏卵事業鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期と比べ大きく下落しましたが、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し、業務用向けパック卵及び鶏卵加工品の販売数量が増加したことから、売上高は5,169百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は19百万円（前年同期比359.5％増）となりました。ⅳ食品事業食品事業におきましては、売上高は3,997百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売が大きく遅れたこと等から、営業損失は57百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は34,378百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,678百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の減少額345百万円、投資有価証券の減少額213百万円等に対し、現金及び預金の増加額1,262百万円、前渡金の増加額669百万円、たな卸資産の増加額289百万円等があったためであります。負債につきましては負債合計が25,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,489百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額628百万円等に対し、前受金の増加額956百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額647百万円、短期借入金の増加額477百万円等があったためであります。純資産につきましては純資産合計が9,296百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額174百万円等に対し、利益剰余金の増加額201百万円、自己株式の処分額189百万円等があったためであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加（前年同期比82.5％増）しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、463百万円（前年同期は2,094百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加300百万円、仕入債務の減少626百万円、その他の流動資産の増加683百万円に対し、税金等調整前当期純利益561百万円、減価償却費389百万円、その他の流動負債の増加982百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は1,233百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出439百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、1,244百万円（前年同期比24.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,435百万円に対し、短期借入金の増加482百万円及び長期借入れによる収入4,087百万円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)49,839,042105.7食品事業(千円)1,131,83197.1合計(千円)50,970,874105.5(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)44,990,198115.4飼料事業(千円)5,648,878104.0鶏卵事業(千円)4,797,456100.4食品事業(千円)1,886,03989.3合計(千円)57,322,573111.8(注)１金額は仕入価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ受注状況該当事項はありません。ⅳ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)98,531,041109.6飼料事業(千円)6,648,702102.2鶏卵事業(千円)5,169,074100.6食品事業(千円)3,997,150102.4合計(千円)114,345,969108.5(注)１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本デリカフーズ協同組合17,808,75816.919,069,32516.7㈱イトーヨーカ堂9,823,9909.39,540,9128.3４米穀事業の内容は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)74.425.6－100.0トン328,587113,243－441,830売上高構成比(％)72.127.80.1100.0千円64,801,32824,956,467107,69189,865,486区分当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)78.821.2－100.0トン369,75299,643－469,395売上高構成比(％)75.824.10.1100.0千円74,675,30523,735,538120,19798,531,041（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ.経営成績の分析経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。ⅱ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ⅲ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ⅳ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。当連結会計年度の総資本経常利益率は2.4％（前年同期比0.2ポイント増加）、売上高経常利益率は0.7％（前年同期比0.0ポイント増加）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。