numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。この理念の下、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチ等（ディスクリート）電子部品と顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。(2)中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境が急激に変化をしており、その変化に対応する取り組みの強化を早急に行うことが当面の課題となっており、以下の項目を中長期的な経営戦略として取り組んでまいります。①市場開拓とそれに対応した商品開発マーケットの変化に対応し、グローバルマーケットのさらなる開拓を目指し、自動車電装、医療関連機器、白物家電、事務機器、ゲーム関連機器、ロボットなどの市場に対し、センサーというキーワードで電子部品とＩＣＢ製品の開発を加速すると共に、固定抵抗器等の新たな分野への参入を目指します。また、商品の改善、改良、改革を進め競争力を強化し、更に販売地域の拡大を目的に、新興市場に対し新規販売ルートの構築を進めます。②生産革新の推進生産方式の自動化・省人化をキーワードとして多機種、少量生産ラインの確立と、生産ラインへの自動機、汎用機（汎用ユニット化）の導入を行います。さらに、生産機種の再編成を実施、集中と分散を図り、全体最適化を行い、原価低減を目指します。③生産管理の革新の推進新生産管理システムの全社的な導入と、ＩｏＴ技術を活用し生産設備と結び付け、生産管理システムの一元化を図り、事務効率化も推進します。(3)目標とする経営指標当社グループでは、株主視点に立った経営を進め、売上高の長期低落に対し歯止めをかけ、今後の継続的な売上拡大と利益追求を重要課題として取り組んでまいります。翌連結会計年度の売上高135億円、営業利益８億円の事業計画の着実な実現を目指し、半期毎の課題進捗評価を実施してまいります。なお、今後のビジネスモデルの構築を図る為に３か年中期経営計画を策定いたします。(4)経営環境と対処すべき課題当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクス業界は常に急激な変化に晒されています。地政学リスクや保護主義的な貿易政策問題などから、急激に減速した経済により先行き不透明感が増しています。しかしながら、特に自動車電装向け市場をはじめ、今後ますます電子部品の重要性が高まっていくものと考えられます。このような環境の下、自動車電装、白物家電、医療関連機器、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に向けた取組みを強化するとともに、最適生産に向けた生産場所等の見直しによる総合稼働率の向上と固定費削減に加えて、生産方法の革新と生産管理の革新を推し進め、価格と品質の維持向上に努めると同時に、その基盤となる人材の確保と育成についても取り組みを強化してまいります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサーの設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は493,107千円であります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。(4）経営環境・当社グループの現状と課題について①合板機械事業限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネや省人化、環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、海外展開においては、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の受注に繋がっております。信頼される機械を納品し継続的に受注を獲得できる営業体制の強化が課題となります。更には、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。②木工機械事業木質バイオマス発電（熱供給用含む）の利用拡大に伴い、チッパーに関しては堅調に推移しておりますが、フィンガーライン、スキャナーラインにつきましては設備投資に対する慎重姿勢や、海外メーカとの競合も激しく、受注が伸び悩んでいる状況です。一方、人手不足に伴う省人化や効率化に繋がる設備投資には積極姿勢も見受けられます。市場ニーズに応えられる機械を早期に商品化する事が課題となっております。③住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。(5）対処方針合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んでまいります。木工機械事業におきましては、既存機械については更なる機能向上を目指し開発・改良を継続し付加価値を高めるとともに、原価低減を図り競合先との価格競争力を高めてまいります。開発中の機械につきましては、開発スピードを上げ、商品化することを最優先に取り組んでまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、1案件ごとの利益を最大化できるよう、営業・製造部門が一丸となり適正価格での受注及びコスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は84百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械の開発を進めてまいりました。現在、注力しておりますのは、生物資源である木材は自然環境の中で成長する過程で、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は96百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めるとともに、より耐震性に優れた構造躯体の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は1百万円であります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年10月大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。1935年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。1935年12月瀧川セルロイド株式会社を設立。1944年２月社名を瀧川工業株式会社とする。1951年７月社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。1959年８月社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。1961年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。1963年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。1965年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。1965年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。1969年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。1971年11月エンジニアリング事業を開始。1972年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。1972年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。1973年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。1973年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。1973年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。1973年11月社名をタキロン株式会社とする。1975年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。1977年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。1984年５月メディカル開発事業を開始。1985年２月電材開発事業を開始。1987年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（1955年５月設立）1988年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）1988年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。1991年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。1996年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。2000年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。2000年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。2000年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。2001年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。2002年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。2002年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。2002年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。2002年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。2003年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。2006年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。2007年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。2007年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。2008年３月ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得。2008年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。2009年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。2009年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。2009年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。2010年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。2010年７月ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の株式を追加取得。2011年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。2011年６月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。2011年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。2012年８月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。2013年５月2014年３月2014年４月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年６月2015年９月2017年３月2017年４月2017年６月2017年７月2018年２月2018年10月2018年10月2019年４月福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）が日本ハウエル株式会社（連結子会社）を吸収合併。日本ポリエステル株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社にする。中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司（連結子会社）を清算。スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）がタキロンプロテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）及び日本ポリエステル株式会社（現・連結子会社）より其々の採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社にする。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社28社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、合成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、住設機器用化粧板、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEXEUROPES.r.l.（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、BONLEXEUROPES.r.l.、上海世愛化成貿易有限公司環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱、他（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱、他高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司、他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司、他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は５つの経営理念を掲げております。①私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。②私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。③私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。④私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。⑤私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。(2）経営戦略等当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。①市場競争力の強化②新規事業創出・新製品開発③統合効果の追及④既存事業ドメインの拡大⑤資産効率のアップ⑥新しい企業風土の創造(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。・連結売上高：1,800億円・連結営業利益：120億円・連結純利益：75億円・連結ROA：4.5%・連結ROE：9.5%・自己資本比率：45.0%(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題2019年度の日本経済につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加が期待されますが、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、予断を許さない展開が予想されます。タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕の３年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ㈱が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年３月29日に不動産売買契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し推進しております。また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動や関係会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりの推進、並びにマイクロプラスチックによる海洋汚染といった新しい社会問題に対応するため、環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・製品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア・テクノロジーの強化・拡充や開発推進力の強化を図り、快適な住環境と都市環境のサポート、農業の活性化や社会インフラの整備、産業用途から日用家電までさまざまな分野で活躍する高機能材の提供、製品ラベルや包装用製品などシーンに合わせた最適設計など、無限の可能性を秘めたプラスチックとともに、これからも豊かな暮らしと社会の発展への貢献をしてまいります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,109百万円であります。建築資材事業セグメント住設資材分野では、大手ハウスメーカーのニーズを受け、管工機材においては、高付加価値型浸透マス、汚水マスの開発に注力いたしました。また、雨どいにおいては、より高意匠な色調の品揃えを進めています。当部門においては、引き続き時代のニーズを反映しながら、付加価値の向上に努めてまいります。採光建材分野では、大手建材メーカーとの協業により、軽量、且つ視認性・採光性を兼ね備えたポリカーボネート製安全柵を開発し販売を開始しました。今後は素材のみならず、中間加工品素材、最終加工部材などの加工品事業の強化を図り、事業領域の成長・拡大に繋げていきます。さらにグループ会社であるダイプラ㈱で取り扱う断熱性ポリカーボネート波板“ポリカダンナミ”を当事業部へ移管しました。これまで保有する畜産資材“畜産ナミイタ・養鶏どい”と合わせて、畜産事業分野へ付加価値製品の拡充を進めてまいります。グループ内で唯一の熱硬化性樹脂を取り扱う日本ポリエステル㈱は、建材内装用防煙資材として、ガラス繊維入りFRP防煙垂れ壁の新グレード開発を進め、お客様のニーズに応える製品拡充を計画しています。また、FRP素材の特長である強靭性・絶縁性・耐腐食性を活かし、軽量且つ安全性を担保する資材へと用途展開を推進しております。看板事業（製作・施工）及びLED事業を主とする三和サインワークス㈱では、コンビニ向け看板資材、駐車場看板・LED製品、デジタルサイネージ、チャンネルサイン分野から多くの引き合いを得ております。引き続き保有技術を成長させ、お客様のニーズに応える製品拡充に努めてまいります。床材分野では、昨年マンションバルコニー向けに販売を開始した高意匠木目調床材のご好評を受け、建装資材で保有する意匠技術を床材へ展開し、次世代に向けた意匠開発に注力いたしました。今年度はマンション向けに防滑性・防汚性機能をそのままに、インレイド構造を継承し、立体的意匠感を有する“タキストロンFH”の開発、販売を開始しました。建装資材では、粘着剤付化粧フィルム“Belbien”の新カテゴリーとして“Belbien＋TEX”（モノトーン且つテクスチャーによる空間演出素材）の企画・開発に注力し、2019年8月末の上市を予定しています（全76柄予定）。環境資材事業セグメントアグリ分野では、お客様のニーズとして、省力化や廃プラスチック削減のためフィルムの長寿命化が求められております。また、昨今の異常気象の影響で、ハウス内の温度管理が難しくなっており、それらニーズに対応した新製品を2019年度の上市に向けて開発を進めております。さらに、灌水チューブでは、３つの新仕様製品を開発し販売を開始しました。インフラマテリアル分野では、昨年度に生産・販売を開始し、好評を得ている一体型成形広幅遮水シートのラインナップを増やしました。新たに、“ビノンメタロバリヤーSLS（シグナルレイヤー）”、“ビノンメタロバリヤーBB（導電シート）”など4種類を加え、“ビノンメタロバリヤー（黒）”と“ビノンメタロバリヤー（景観用）”を含めた6種類のシートを販売しております。また、事業会社とのシナジー効果を図るための新製品開発にも着手しております。高機能材事業セグメント塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評を頂いているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”に欧州EN規格適合品を新たに市場投入し、その販路を広げるとともに、米国、中国市場にもフォーカスした製品開発を継続して行っております。ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高いPC/PMMA複層板が海外のスマートフォンの背面カバー材として採用が拡大しており、今後はさらに製品ラインナップを整え、車載分野への展開を加速してまいります。切削用材料は、汎用から高機能まで、独自の押出成形技術を用い、低歪みで樹脂特性を活かした高品質な製品の拡充を引き続き進めてまいります。マイクロモータは、カメラから電子錠・ポンプ・防護マスクへとお客様のニーズに沿った新製品をタイムリーに市場へ提供しており、また、磁性材シートは、高度な混錬技術を基に特徴のある製品を開発することで、事業領域の拡大を図っております。機能フィルム事業セグメント熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現にむけた製品を販売していきます。加えて、ジッパー分野では、ジッパーユーザーの加工性を高め、省力化に貢献するためにドラム巻きジッパーを長時間連続使用可能にした“VerticalDrumStand”を開発し、当社ジッパーをより効率的にお使いいただけるようになりました。生産面では、日本の工場をマザー工場として、熱収縮フィルムでは北米と南米の工場に、ジッパーでは中国の工場に、その技術力・ノウハウを水平展開し、BCP対策をすると共に、各地域のニーズに対応するもの作りを進めています。全社（共通）研究開発部門は、市場変化を見据えながらグループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらには外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「プラスチック加工業界のリーディングカンパニー」を目指しております。また、高度な配合設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、形状（意匠）設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、「明日を担う」製品開発に取り組んでおります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2013年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス㈱の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社580社及び関連会社等174社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)１関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。２2019年４月１日付で、クオドラント社は三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（スイス）社に商号を変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)KAITEKI経営当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。(2)中期経営計画「APTSIS20」の概要当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS20」の最終年度において、コア営業利益4,100億円の達成をめざしております。なお、2018年度までの計画の進捗を踏まえ、機能商品セグメントを中心とする成長や統合効果のさらなる発現、ケミカルズセグメントにおける市況の下振れリスク、産業ガスセグメントにおいて行ったM&amp;A等を考慮し、最終年度である2020年度の財務指標目標値を当連結会計年度に見直しております。「APTSIS20」の最終年度の計画数値財務指標2020年度目標（当初目標）2020年度目標（見直し後）コア営業利益3,800億円4,100億円ROS（売上収益コア営業利益率）８％９％親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円2,200億円ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）12％13％ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)(注)0.81.0(注)ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等であります。(3)事業上及び経営上の対処すべき課題当社グループは、「KAITEKIValueforTomorrow」をコーポレートスローガンとして、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわちKAITEKIの実現をめざして、資本効率の向上、革新的な製品やサービス創出へのイノベーション力向上、そして人・社会・地球の持続可能性向上に資するソリューションの提供という３つの価値の総和を企業価値と捉え、その価値を高める「KAITEKI経営」を実践しています。中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）では、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とし、様々なポートフォリオ改革に取り組んでおりますが、2019年度も引き続き、さらなる成長に向けた施策を着実に実行するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。現在、地球温暖化、海洋プラスチックごみの問題、天然資源の偏在、高齢化の進展など、人・社会・地球を取り巻く様々な課題が深刻化しています。当社グループは、当社グループとして特に注力すべき市場（モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・パッケージ・環境エネルギー・ヘルスケア）を中心に、このような社会課題の解決をめざし、最適なソリューションを提供してまいります。一方で、AIやIoT等の科学技術が目覚ましい速度で発展を続け、社会のあり方や産業構造に大きな変化をもたらしつつあります。このような中、当社グループは、事業セグメント間の協奏を促進するとともに、オープンイノベーションやデジタライゼーションにより研究開発力や技術力を強化することによって、革新的な製品やサービスを創出し、複雑化する市場のニーズに的確に応えてまいります。さらに、シリコンバレーに設立したコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて、グローバルに最先端技術や新たなビジネスモデルへアクセスし、次世代成長領域における早期事業化を推進いたします。ケミカルズ、産業ガスセグメントの基礎素材事業では、グローバルな供給体制のもと、生産性の向上・効率化に努め競争力強化を図ってまいります。昨年12月、中期経営計画「APTSIS20」最終年度（2020年度）における財務指標の目標を見直しました。米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、当社グループを取り巻く事業環境は、先行きに不透明感はありますが、2020年度におけるコア営業利益4,100億円の達成に向け努力を続けてまいります。当社は、KAITEKI経営をさらに深化させるべく、2050年におけるめざすべき社会を想定し、そこから振り返った2030年のあるべき姿をターゲットとしたアクションプランの検討も始めました。今後、具体的な経営戦略に反映させ、サーキュラー・エコノミー（最適化された循環型社会）や地球温暖化対策等の実現に貢献する新たな価値創造に挑戦してまいります。以上に加え、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に取り組むとともに、従業員に対する健康支援、働き方改革、ダイバーシティの推進を柱とするKAITEKI健康経営を一層推進してまいります。当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業提携、事業再編等・2018年７月、大陽日酸㈱は、プラクスエア社（米国）との間で、同社の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を締結いたしました。・2018年８月、三菱ケミカル㈱は、欧州・米国において半導体メーカー向けに半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービス等の事業を展開しているクリーンパート・グループ社（ドイツ）の全株式を取得する旨の契約を、同社株主との間で締結いたしました。・2018年９月、三菱ケミカル㈱は、シュバイスター・テクノロジーズ社（スイス）との間で、三菱ケミカル㈱の欧州におけるアクリル樹脂シート事業に関連する法人の全株式を譲渡する旨の契約を締結いたしました。・2018年10月、三菱ケミカル㈱は、同社の100％子会社である日本合成化学工業㈱との間で、三菱ケミカル㈱を吸収合併存続会社、日本合成化学工業㈱を吸収合併消滅会社とする旨の吸収合併契約を締結いたしました。・2018年12月、大陽日酸㈱の100％子会社であるマチソン・トライガス社（米国）は、リンデ・ガス・ノース・アメリカ社との間で、米国における同社のHyCO事業の一部及び関連資産を取得する旨の契約を締結いたしました。(2)合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立(注)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱宇部興産㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。(3)外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン(大陽日酸㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(ドイツ)アトラスコプコ・エナガス社空気分離装置、そのプロセス用アトラス型中圧及び低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関するノウハウの実施許諾1970年10月1970年10月より2005年12月まで、以降１年毎の自動更新一時金及びランニング・ロイヤリティ(三菱ケミカルメディア㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ワン・ブルー社光ディスク（ブルーレイディスク）に関する特許の実施許諾2014年３月１日2014年３月１日から５年経過の日まで、以後は５年毎の自動更新ランニング・ロイヤリティ
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,961名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,438億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメント情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱ケミカル㈱が、2018年５月、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」について、耐薬品性や長期耐久性などの環境信頼性を大幅に向上させた新グレードを開発しました。・三菱ケミカル㈱のバイオエタノール製造プロセス向けのゼオライト膜が、2018年８月、アメティス社（アメリカ）の製造プラントに採用されました。・三菱ケミカル㈱が、2018年10月、アルミ樹脂複合版「ALPOLIC/fr」について、難燃性を高めた内装材向けの新グレード「ALPOLIC/frINNERLIGHT」を販売しました。・三菱ケミカル㈱の生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたストローが、2019年３月、京浜急行電鉄㈱及びそのグループ会社が運営する施設において採用されました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は297億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱ケミカル㈱が開発した植物由来のポリカーボネートジオール「BENEBiOL」が、2018年11月、東レ㈱の環境配慮型のスエード調人工皮革「UltrasuedeBX」の原料として採用されました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱が、2018年８月、自励振動現象を応用し、広い範囲を効率よく均一加熱できる酸素バーナ「SCOPE-JetSwing」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2019年１月、フィルム基材へ印刷・焼成することで導電配線を形成できる銅ナノ粒子を用いた導電性ペーストを開発しました。・大陽日酸㈱が、2019年３月、凍結バッグ収納に対応した細胞全自動凍結保存システム「クライオライブラリーアドバンス」を開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は35億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・田辺三菱製薬㈱が、2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は906億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は3億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が97億円あります。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：1951年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：1956年10月６日）の株式額面金額の変更のため1980年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。1962年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「株式会社大信販」に商号変更。1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年６月本店所在地を現在地に移転。2015年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。2017年７月株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。1951年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。1951年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。1979年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。1980年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。