宇部興産株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2016年度からの３ヶ年の中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、化学品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの出荷増等により過去最高の売上高となりました。一方で、石炭市況の高止まりやアンモニア工場の定期修理、合成ゴム市況の軟化等の影響を受け、営業利益および経常利益は減益となったものの、特別損益の改善などの効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度比３４５億８千３百万円増の７，３０１億５千７百万円、営業利益は５６億９千９百万円減の４４５億５千１百万円、経常利益は２８億７千５百万円減の４７８億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１千９百万円増の３２４億９千９百万円となりました。項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度730,157百万円44,551百万円47,853百万円32,499百万円前連結会計年度695,574百万円50,250百万円50,728百万円31,680百万円増減率5.0％△11.3％△5.7％2.6％セグメント別の経営成績は次のとおりです。化学ナイロン樹脂は、食品包装フィルム用途を中心に需要が堅調に推移する中、スペインでの生産能力増強の効果もあり、出荷が増加しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、堅調なナイロン樹脂需要に加え、中国における環境規制等の影響も相まって、需給環境が前連結会計年度に続き堅調に推移した結果、販売価格の是正も進みました。工業薬品はアンモニア工場の定期修理およびその後の生産トラブルの影響により生産・出荷が減少しました。ポリブタジエン（合成ゴム）は、タイヤ用途向けを中心に需要は堅調に推移したものの、原料のブタジエン価格が上昇する一方で製品市況は弱含みで推移しました。リチウムイオン電池材料であるセパレータは、車載向けを中心に需要拡大が進むとともに、堺工場で実施した生産能力増強も寄与し、出荷量が大幅に増加しました。ファインケミカル製品は、原料価格の上昇に応じた販売価格の是正が進み、ポリイミド製品は回路基板向けフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニス需要の伸長とともに出荷が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比９５億５千２百万円増の３，１４９億８千４百万円、営業利益は５２億２千３百万円減の２３７億５千１百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度314,984百万円23,751百万円前連結会計年度305,432百万円28,974百万円増減率3.1％△18.0％医薬受託医薬品の販売量は増加し、自社医薬品の出荷も前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比８千４百万円減の１０１億２千９百万円、営業利益は１２億５千２百万円減の８億５千５百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度10,129百万円855百万円前連結会計年度10,213百万円2,107百万円増減率△0.8％△59.4％建設資材堅調な国内需要を背景にセメント・生コンの出荷は好調を維持し、マグネシア製品は需給の逼迫を背景として販売価格の是正と拡販が大きく進展しましたが、全体としては石炭価格高止まりの影響を大きく受けることとなりました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比１１３億９千６百万円増の２，５０２億５千万円、営業利益は４億４千７百万円減の１１８億９千３百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度250,250百万円11,893百万円前連結会計年度238,854百万円12,340百万円増減率4.8％△3.6％機械自動車産業向けを中心とする成形機、運搬機等の産業機械の出荷は堅調で、各製品のサービス事業も好調に推移しました。製鋼事業は、販売価格是正を進めましたが、原材料価格上昇の影響を受けました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比７１億２千４百万円増の９７２億６千４百万円、営業利益は１億１百万円減の５４億１千万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度97,264百万円5,410百万円前連結会計年度90,140百万円5,511百万円増減率7.9％△1.8％エネルギー・環境石炭事業では、市況価格の上昇を背景に販売価格の是正を進めましたが、販売数量は減少しました。ＩＰＰ発電所の定期修理がなかった当連結会計年度の電力事業は、電力供給量が前連結会計年度に対して増加しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比４４億９千２百万円増の７５８億５千３百万円、営業利益は２億１千５百万円増の２５億６千５百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度75,853百万円2,565百万円前連結会計年度71,361百万円2,350百万円増減率6.3％9.1％その他その他の売上高は前連結会計年度比１億３千８百万円増の４９億３千５百万円、営業利益は６千８百万円減の８億４百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度4,935百万円804百万円前連結会計年度4,797百万円872百万円増減率2.9％△7.8％②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益４４６億７千８百万円、非資金項目である減価償却費３６４億２千万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減合計額）による支出１６６億８千６百万円、法人税等の支払額１２７億８千３百万円などにより、５０４億６千２百万円のキャッシュ・インとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出４２７億６千３百万円などにより、４２６億６千３百万円のキャッシュ・アウトとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出９１億２千８百万円、配当金の支払額８５億４千３百万円、自己株式の取得による支出１００億９百万円などにより、２４０億３千４百万円のキャッシュ・アウトとなりました。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１６２億３千４百万円減少し３２２億９千５百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学293,322△3.0医薬5,82429.3建設資材114,21010.0機械91,98711.8エネルギー・環境13,6138.7合計518,9562.6（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械82,583△6.879,3825.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学314,9843.1医薬10,129△0.8建設資材250,2504.8機械97,2647.9エネルギー・環境75,8536.3その他4,9352.9消去△23,258－合計730,1575.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前連結会計年度に比べ、３４５億８千３百万円（５．０％）増加し、７，３０１億５千７百万円となりました。この要因は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。売上原価売上原価は前連結会計年度に比べ、４０２億１百万円（７．２％）増加し、６，００３億１百万円となりました。これは、主に化学セグメントにおけるナイロンの販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響によるものです。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、８千１百万円（０．１％）増加し、８５３億５百万円となりました。これは、主に研究開発費が減少したものの、販売運賃諸掛が増加したことなどによるものです。営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ、５６億９千９百万円（△１１．３％）減少し、４４５億５千１百万円となりました。これは、化学セグメントにおいて合成ゴムの原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと、国内アンモニア工場の定期修理を実施したことなどによるものです。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、１．１ポイント下回り、６．１％となりました。営業外損益営業外損益は前連結会計年度に比べ、２８億２千４百万円増加し、３３億２百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が１３億２百万円、為替差益が８億５千５百万円、受取配当金が７億３千万円増加したことなどによるものです。経常利益経常利益は前連結会計年度に比べ、２８億７千５百万円（△５．７％）減少し、４７８億５千３百万円となりました。特別損益特別損益は前連結会計年度に比べ、２５億５千３百万円改善し、３１億７千５百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が２７億８千５百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、３億２千２百万円（△０．７％）減少し４４６億７千８百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億１千９百万円（２．６％）増加し、３２４億９千９百万円となりました。総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、２１億５千９百万円（△０．３％）減少し、７，４０２億８千６百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより１１億７千７百万円（△０．４％）減少し、３，１５６億９千９百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより９億８千９百万円（△０．２％）減少し、４，２４４億２千４百万円となりました。繰延資産は、社債発行費が増加したことにより７百万円増加し、１億６千３百万円となりました。負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、１９８億５千万円（△４．９％）減少し、３，８５７億３千４百万円となりました。流動負債は、短期借入金、未払金が減少したことなどにより、２７０億３千５百万円（△１０．７％）減少し、２，２６０億６千３百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより７１億８千５百万円（４．７％）増加し、１，５９６億７千１百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１７６億９千１百万円（５．３％）増加し、３，５４５億５千２百万円となりました。株主資本は、自己株式の増加により９８億４千万円減少、剰余金の配当により７８億９千３百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３２４億９千９百万円増加したことなどにより１６８億３千万円（５．５％）増加し、３，２１６億６千３百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより２６億６千２百万円（△２５．３％）減少し、７８億５千７百万円となりました。非支配株主持分は、３５億６千９百万円（１７．１％）増加し、２４４億６百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、２ポイント増加し４４．５％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。資本の財源及び資金の流動性（財務政策）当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、２２９億２千４百万円減の５０４億６千２百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出や法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、８６億８千５百万円増の４２６億６千３百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、４５億２千５百万円減の２４０億３千４百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債の増減による支出が減少し、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、１６２億３千４百万円（△３３．５％）減の３２２億９千５百万円となりました。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、最終年度となる2018年度数値目標は、営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率（ROS）6.5％以上、自己資本利益率（ROE）9.0％以上としていました。業績推移この３ヶ年の業績推移および計画に対する達成率は以下のとおりです。＜主要項目・経営指標＞2016年度実績2017年度実績2018年度実績2018年度目標2018年度目標に対する達成率営業利益349億円502億円445億円500億円89％経常利益333億円507億円478億円490億円98％売上高営業利益率（ROS)5.7％7.2％6.1％6.5％以上94％自己資本利益率（ROE)8.7％10.5％10.1％9.0％以上112％営業利益については、2018年度は、宇部地区でのアンモニア工場の定期修理、合成ゴムの市況軟化、石炭価格上昇の影響等もあり中期経営計画の目標に対し未達となりましたが、３ヶ年の累計では所期の目標を達成したものと考えています。また、前中期経営計画より「化学セグメントの復活」を重点テーマとして取り組んできましたが、化学セグメントの2018年度営業利益は、好調な外部環境に下支えされた面もあり、計画200億円に対して実績237億円となりましたので、一定程度の成果をあげることができたと評価しています。主な取り組み成果と課題化学セグメントでは、ナイロン及びセパレータの生産能力増強、フェノール法アノン設備等によるコスト削減、ポリイミドの事業構造変革など概ね計画通りに実行することができました。建設資材セグメントでは、排熱発電設備及び廃プラ類処理設備等によるコスト削減を進めました。機械セグメントでは、三菱重工業㈱の射出成形機事業を統合し、統一ブランド機の販売やグローバル最適生産体制の構築を推進しました。今後の課題は、これまでに実行した施策を早期に利益に結びつけること、また化学を中心とした次なる成長を実現させることであると考えています。