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東映株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわせて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要・当社は監査役設置会社であります。・有価証券報告書の提出日現在、取締役は13名(内、社外取締役２名)、監査役は４名(内、常勤監査役１名、社外監査役２名)であります。・取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、緊急に重要事項が発生した場合は常務会及び常勤取締役会を開催して適宜必要事項を協議しております。・特別委員会については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による監督機能に加え、社外監査役２名を含めた監査役会による取締役の業務執行に対する十分な監督機能を有していると考え、現行の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、監査役と連携して内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。さらに当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております。2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部グループ戦略室を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかっております。・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ニ．取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。ホ．責任限定契約の内容当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。1950年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。1951年２月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。1952年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所1998年12月廃止)開設。1962年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。1966年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。1968年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。1971年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設立。1973年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。1973年５月小樽事業所(1997年９月廃止)開設。1976年５月鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。1979年８月蔵王事業所開設。1981年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。1981年９月中津事業所(2013年10月廃止)開設。1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在1994年６月廃止)開設。1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所2000年６月廃止)開設。1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。1988年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。1990年７月三菱石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)に株式継承)となる。1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。1999年８月関西営業部(2003年６月廃止)開設。2004年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。2004年11月白井事業所設立。2006年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。2010年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)の関係会社(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱より株式継承)となる。2011年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。(2)目標とする経営指標経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。「中期経営計画」概要１）ヒューマンパフォーマンス「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。２）成長パフォーマンス営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。３）投資パフォーマンス①基幹業務システム投資30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として197百万円の投資を予定しております。また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおります。②人材投資運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守する人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。③車両投資老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。(4)会社の対処すべき課題①石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。また、ドラム缶販売におきましては、流通するドラム缶の減少及び輸送協力会社の人手不足が課題であります。流通ドラム缶の減少につきましては、市場での原缶回収先を開拓することで回収能力を高め、産廃缶等の収益率の高いスポット需要を取り込むための供給力の強化を図ってまいります。また、新缶の配送につきましては、協力会社の元請として、取引先と労働環境改善のための協議を行い、協力会社の人員採用や処遇の改善に取り組むとともに、より一層の安全対策の指導にも努めてまいります。②貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足と高齢化、営業車両の代替コストの平準化、燃料油価格の高止まり等様々な課題を抱えております。特に、働き方改革関連法に準拠した輸送体制を確立することが急務であり、そのためにも求人活動の強化を図るとともに、賃金体系の見直しや新しい勤務形態の導入、有給休暇取得制度の改正等、更なる職場環境の改善に努めてまいります。また、営業に関しましては提案型営業を心掛け、取引先に対して車両の適正化の提案、並びに相互に有益な取引条件の提案等を行い、お客様に信頼される関係を構築してまいります。最優先課題であります「輸送の安全」につきましては、コンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図るべく、社員の安全教育に対して、より一層の充実を図ってまいります。③港湾運送及び通関事業におきましては、海上コンテナ輸送のドライバー不足とそれを補う安定した傭車先との提携が課題であり、通関業部門では、国内及び海外市況に左右されない安定顧客の獲得が課題となります。現在、グループを新設してＡＥＯ（通関業認定制度）の取得準備を進めておりますが、これを達成することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。また、倉庫業部門との連携で通関・保管・配送の３ＰＬ体制を確立し、お客様のニーズに的確に応える体制を構築し、新規顧客の拡大に繋げてまいります。④倉庫事業におきましては、2016年に新設した危険物倉庫の投資回収、及び倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。危険物倉庫につきましては、高い保管占有率を維持しつつ順調に推移していますが、一般倉庫及び定温倉庫につきましても他部門との連携を強化し、安定した顧客の拡大に努めてまいります。また、構内作業内容等の見直しを行い、業務の効率化と職場環境の改善に努めてまいります。⑤タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫が想定されますが、得意先との連携を一層深め、新規顧客の開拓を推進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。(5)対処方針及び具体的な取組み状況京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。①「安全管理体制の確立」企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。②「リスク管理の強化」当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。③「コンプライアンスの推進」「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。会社の機関の内容取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)(2019年６月27日現在)で構成し、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。常務会は代表取締役社長と代表取締役常務と常務取締役で構成し、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。経営会議は取締役及び社長付・監査役・支店長・部長・内部監査室長等の18名で構成し、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年２回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は13回、監査役会は12回、経営会議は４回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。④定款の記載に関する事項イ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和23年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年10月香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始昭和26年５月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設昭和26年８月振興造機株式会社（現神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結（旧国鉄のエンジン部品の販売、完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施）昭和27年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和29年８月振興造機株式会社の部品販売総代理店となる昭和29年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現名古屋支店）を開設昭和32年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現仙台営業所）を開設昭和36年10月振興造機株式会社より資本参加昭和37年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる昭和40年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる昭和41年８月建設業許可（機械器具設置工事業）取得昭和43年１月フィリピンマニラ駐在員事務所を開設昭和46年４月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を開設昭和46年８月神鋼電機株式会社（現シンフォニアテクノロジー株式会社）の販売代理店となる昭和46年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる昭和49年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現水戸営業所）を開設昭和50年４月株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店となる昭和52年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる昭和54年９月日立照明株式会社（現日立アプライアンス株式会社）「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる昭和57年３月株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる昭和57年４月香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設昭和57年12月神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業務開始年月概要昭和58年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる昭和58年10月福岡県北九州市に九州出張所（現九州営業所）を開設昭和59年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現静岡営業所）を開設平成２年４月小糸工業株式会社（現コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる平成４年３月株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる平成６年３月建設業許可（電気工事業）取得平成７年４月川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）平成８年４月日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結平成15年８月秋田県秋田市に秋田出張所を開設平成16年１月建設業許可（電気通信工事業）取得平成16年４月中国現地法人亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）平成19年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司青島分公司を開設平成20年１月三友物産株式会社を子会社化（100％出資）平成21年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司深圳分公司を開設平成22年10月株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる平成23年１月イギリスロンドンにロンドン事務所を開設平成23年４月ベトナムハノイにハノイ駐在員事務所を開設平成23年10月日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる新潟県新潟市に新潟営業所を開設平成25年４月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成25年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)平成25年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更平成26年７月初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ（空調装置用消臭剤）を販売開始平成27年11月インドネシアジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設平成29年１月インドグルグラムにインド支店を開設平成29年４月三友物産株式会社を吸収合併平成30年10月ミャンマーヤンゴンにミャンマー支店を開設令和元年５月インドバンガロールに合弁会社QUATROYASHIMAPRIVATELIMITEDを設立（出資比率50％）令和元年６月東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念・指針・ビジョン当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。また経営指針として「変革と行動Change&amp;Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。(2)基本方針当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。(3)経営環境わが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。(5)対処すべき課題等①当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。②「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。③海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。④グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。⑤コーポレートガバナンス体制の整備法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガバナンス体制の整備、強化に努めてまいります。⑥内部統制に係る体制の整備当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を示します）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤厚◎◎代表取締役社長髙田一昭○○取締役副社長種部和夫○○取締役関正一郎○取締役小野崎正顕○取締役髙橋謙二○取締役中村修○取締役（常勤監査等委員）宇根秀樹○◎社外取締役（非常勤監査等委員）木村恵子○○社外取締役（非常勤監査等委員）山田隆明○○当社グループの機関・内部統制システムは次の通りであります。ロ．当該体制を採用する理由当社として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、重要な業務執行の決議を業務執行取締役に委任できる環境を整え、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで、企業価値をさらに向上させることを意図したものであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）により統制を図っております。重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社から各子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、適正な業務執行を監督するとともに、当社内部監査室による内部監査の実施、子会社との定例会議の開催、当社主催のコンプライアンス教育・研修会開催等を実施しております。また、当社取締役会や経営会議及び子会社との定例会議等にて定期的に報告を受け、その他重要事項があった場合は、当該子会社の社長が当社代表取締役社長並びに関係取締役へ都度報告する体制としております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。④取締役に関する事項イ．取締役の員数監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の任期監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所東京都千代田区情報機器等平成４年３月21日平成４年３月21日から期限の定めなし当社が特約店となり、情報機器等を販売する契約株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所東京都千代田区受変電設備機器、鉄道車両用部品等平成４年３月21日平成４年３月21日から期限の定めなし当社が特約店となり、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売する契約株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社東京都渋谷区日本航空電子工業製品平成４年４月１日平成31年４月１日から令和２年３月31日まで(注)２当社が特約店となり、日本航空電子工業製品を販売する契約株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社東京都千代田区ナブテスコ製品平成30年８月１日平成30年８月１日から令和２年12月31日まで(注)２当社が代理店となり、ナブテスコ製品を販売する契約(注)１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年毎の自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1921年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立1947年９月12日資本金3,000,000円)を買収1956年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1953年３月飯野不動産株式会社を設立。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1983年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1987年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。1989年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2003年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。2003年10月ドバイ駐在員事務所開設。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。2004年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2008年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。2009年３月飯野ビルディング建設工事に着工。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2012年６月2014年９月2016年３月大連駐在員事務所開設。米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社56社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社９社（2019年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立1999年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更2000年９月本社を宮崎市橘通東に移転2002年３月本社を宮崎市大字赤江に移転2002年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得2002年８月宮崎－東京(羽田)線の運航開始2003年８月熊本－東京(羽田)線の運航開始2004年６月株式会社産業再生機構による支援決定2005年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始2005年８月長崎－東京(羽田)線の運航開始2006年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2007年２月株式会社産業再生機構による支援終了2007年３月認定事業場を取得2007年９月鹿児島－東京(羽田)線の運航開始2009年２月長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始2009年11月宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始2010年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設2010年10月大分－東京(羽田)線の運航開始2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年７月新造機ボーイング737－800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"を導入2012年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航2012年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得2013年３月既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止2013年６月神戸－沖縄(那覇)線の運航開始2014年10月新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始2015年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始2015年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航2015年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更2018年10月鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業及び航空機使用事業不定期の航空機による旅客の運送及び旅客又は貨物の運送以外の請負事業附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境は、海外経済の先行き等により我が国の景気が下押しされるリスクや資源価格動向の影響が懸念されます。また、大手航空会社の更なる攻勢やLCC各社の急速な事業拡大等により、他社との競争環境が今以上に激化することが予想されます。このような環境の中、当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」（以下、現中期経営戦略）において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めております。経営ビジョン：『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』基本方針：「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」定量目標：売上高営業利益率４％以上、ユニットレベニュー8.8円以上、ユニットコスト8.5円以下、就航率99.0％以上本期間において経営ビジョン及び基本方針を実現し、定量目標を達成するために、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、個別戦略を実行しております。主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を新たに策定し、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化しております。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略の構築に向けて取り組んでおります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速しております。今般、国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、現中期経営戦略における事業戦略については以下のとおり見直しました。重点施策：地域重視型モデルの深化（九州・沖縄を軸とした差別化戦略）自助努力・他社との連携も含めた構造改革路便計画：現中期経営戦略では2019年度以降の路便計画は未定となっておりましたが、九州を中心とした国内線・国際線のネットワークを拡充するため、福岡空港を新たな就航地としたネットワークの構築を進めてまいります。機材計画：現中期経営戦略では原則、現行保有機を長期利用することとしておりましたが、経済性等を勘案し、早期に次世代機へ更新するとともに、ネットワークの拡充に合わせて更に増機を検討してまいります。なお、現中期経営戦略の根幹に係わる事業戦略を見直したことに伴いまして、2020年度から新たな中期計画をスタートさせるべく、全社を挙げて取り組んでまいります。