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株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え平成31年１月高断熱施工の販売を本格開始
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、住宅リフォームも行なっております。これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。また、主にホテルやオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、トコジラミやゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(コンプライアンス優先の経営)出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。(優秀な人材の確保と人材の育成)優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの拡大を図ります。(営業効率の向上)省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。(技術力の向上)サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。(環境・社会課題への取り組み)当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。(2)業績予想令和２年３月期の売上高は前期比928百万円増加（6.4％増）の15,430百万円を見込んでおります。営業費用は前期比598百万円増加（4.9％増）して、営業利益は同330百万円増加（14.4％増）の2,615百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇して17.0％と予想しております。経常利益は前期比313百万円増加（13.6％増）の2,628百万円、当期純利益は同236百万円増加（15.6％増）の1,752百万円と予想しております。また、令和２年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和４年３月期に売上高175億円、営業利益30億円、当期純利益20億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境につきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、人材の質と量の増強につきましては、労働需給の逼迫が続き、優秀な人材の獲得には一層の努力を要すると予想されます。そのような事業環境において、採用体制並びに教育体制の更なる強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを一層強化してお客様満足度の向上に努めてまいります。当社は、業績の拡大及び企業価値の向上のために、以下の４項目を対処すべき課題として認識しております。(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。そのため、コンプライアンス部門の機能を一層強化するとともに、継続的な社員教育を徹底してまいります。(優秀な人材の確保と教育体制の強化)当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、採用及び教育に携わる各部門の機能を一層強化し、積極的な採用活動の展開と研修・ＯＪＴ指導の充実に取り組んでまいります。(業務の効率化と生産性の向上)当社の持続的な成長のためには、現在の高水準の利益率を維持することが必要となっております。そのため、営業・施工・管理における効率を一層向上する体制の整備と業務のシステム化、並びに営業企画、販促企画の展開に注力してまいります。(営業対象先増加に資するエリア展開)当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、エリア展開の施策を一層推進することにより、新規エリア拡大の加速と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、猛暑や台風などの影響もありました。このような状況下において、当社は営業力の一層の向上を図るべく、優秀な人材の採用と育成並びに最適な人材配置に注力するとともに、営業効率化に資する業務のシステム化に取り組みました。販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した新たな施策を実行することで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。(1)財政状態当事業年度末における資産は、前期末比862百万円増加し、16,077百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加815百万円であります。負債は、前期末比11百万円減少し、3,536百万円となりました。純資産は、前期末比874百万円増加し、12,541百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,515百万円、剰余金の配当641百万円であります。この結果、自己資本比率は78.0％となりました。(2)経営成績当事業年度の売上高は前期比511百万円増加（3.7％増）の14,501百万円となりました。売上原価は、労務費の減少はありましたが、売上増加に伴う材料費等の増加により、前期比44百万円増加（1.1％増）しました。その結果、売上総利益は同466百万円増加（4.7％増）の10,432百万円となり、売上総利益率は同0.7ポイント上昇して71.9％となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、前期比312百万円増加（4.0％増）しました。この結果、営業利益は前期比154百万円増加（7.2％増）の2,285百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇して15.8％となりました。経常利益は同158百万円増加（7.4％増）の2,314百万円、当期純利益は同104百万円増加（7.4％増）の1,515百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比815百万円増加して8,265百万円となりました。営業活動により増加した資金は1,722百万円（前期は1,655百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,295百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額815百万円であります。投資活動により減少した資金は137百万円（前期は47百万円減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。財務活動により減少した資金は769百万円（前期は786百万円減少）となりました。主な減少要因は、借入金の純減額118百万円、配当金の支払額641百万円であります。当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期自己資本比率（％）72.773.976.776.778.0時価ベースの自己資本比率（％）123.4139.1141.8161.0167.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.90.70.70.50.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）91.1143.5161.2231.7287.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業324,075105.6合計324,075105.6(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業14,267,371103.7その他233,831100.3合計14,501,203103.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は5百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月事項1954年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。1959年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。1961年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。1963年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。1967年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。1969年３月箱根登山デパート店を廃止。1969年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。1970年６月(資)田中商店を吸収合併。1971年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。1973年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。1974年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。1975年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。1981年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。1988年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。1990年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。1991年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1993年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。2001年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。2001年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。2002年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。2003年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。2003年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2009年３月2009年９月2010年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。2010年４月2013年７月2017年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略創業60周年を機に、2014年３月期（第55期）から2023年３月期（第64期）までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン（名称：AIKONEWWINGPLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下のとおりです。なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第２節として、第59期（2018年３月期）を初年度とする中期経営３ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標を達成してまいります。〔１〕基本方針１．既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。２．将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観（固定概念）に捉われずに、取り扱いの是非を協議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。３．創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。〔２〕経営戦略１．継続的に利益を得られる企業となる（市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営）①「技術の愛光電気」の積極推進（営業力の強化とセールスエンジニアの育成）②新市場・新商材の探求（「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化）③有力な販売チャネルの拡充・拡大（電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携）④新たなビジネスモデルの創出⑤経営資源の集中と選択（要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店）⑥付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資（Ｍ＆Ａ、アライアンス含む）⑦競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施⑧ローコストオペレーション体制の構築⑨不良債権の撲滅化の推進⑩ＩＴ化のさらなる推進２．ガバナンス体制強化①実効性ある内部統制システムの運用継続②コンプライアンス強化（倫理研究所活動指針の実践）３．人財育成と人財確保（企業永続の要）①社員と組織の活性化（ジョブローテーション等）②人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施（次世代リーダーの育成等）③人事制度の継続的見直し、または刷新（キャリアプランの多様化等）(4)会社の対処すべき課題経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施致します。１．当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図ります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1（ニッチトップ）を目指します。売上は市場規模と占有率（マーケットサイズ×シェア）に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題です。２．慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。３．会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。①得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナルを目指します。②各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。次期の見通しにつきましては、日本経済は、米国発の貿易戦争の広がりや、中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場といった不透明要素が残るなかでも、堅調な米国景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復傾向で推移していくと思われます。住宅投資は、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押しの圧力となり鈍化傾向が見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、政府の諸対策により、影響が限定的とみられ、設備投資も海外景気の不透明感等が下押し要因になるものの、更新維持投資や省力化投資により、回復傾向が続くと予想されます。また、業務の効率化、情報化、人手不足への対応のための投資、AIやIOTの活用を促進させるための研究開発投資の増加等が見込まれます。当社業績に連動する建設関連投資は、慢性的な人手不足の解消にはなお時間が要するとみられるもののオリンピック関連工事や被災地復旧工事等が下支えすることで、底堅く推移すると予想されます。当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、省エネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くと予想されます。こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2007年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2007年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。2007年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。2008年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。2008年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。2008年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。2008年８月2009年４月2009年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（2015年３月清算結了）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。2010年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。2012年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。2015年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。2015年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。2015年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。2018年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。2018年４月株式会社アジアンリンクを子会社化。
株式会社ラック
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社により構成されております。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：ＪａｐａｎＳｅｃｕｒｉｔｙＯｐｅｒａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売基本的にセキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスデータセンターや自治体向けアウトソーシングサービスの他、AIによる画像解析ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもクラウド、AI、IoTに代表されるこれらのテクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段として、ITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によりあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の新たなビジネス成長手段として注目されております。このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーション実現に向けた先端テクノロジーの活用が様々な分野で始まっています。2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY2021ステージ2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。１．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける４．人の集まる魅力的な企業グループを目指すなお、２年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営をすすめてまいります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約2012年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約2004年１月１日から2005年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約2014年４月１日から2015年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は331百万円となりました。ａ．研究開発体制当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢30名体制で研究開発を行っております。2019年３月期は、新たに以下の２点の取組みを行いました。(1）新たな研究開発支援体制の拡充2018年「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したリサーチャー外谷渉を中心とした体制整備のため、障がい者のエンジニア採用活動を推進しました。エンジニアを志す障がい者（先ずは外谷と同じ視覚障がい者）のキャリア形成を支援しチャレンジしていく社内活動の一環であり、今後も研究開発支援体制を拡充していきます。(2）セキュリティ関連団体運営体制の強化当社は情報セキュリティ業界の人材育成・啓発活動などを推進している４つの団体の事務局を運営しております。団体運営をより円滑に行い、業界横断的な対応を見据えた活動を行えるよう体制の強化を行いました。ｂ．研究開発方針サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発、自動車セキュリティ技術やIoTセキュリティ技術などの研究開発に加えて標準化活動を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマＡ．プラットフォーム開発サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを一気通貫する情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。Ｂ．情報収集サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究をしております。Ｃ．データ分析手法研究情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。(2）IoTセキュリティ技術に関する研究テーマＡ．自動車セキュリティ技術研究コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しました。新たに自動車業界団体での活動を通してセキュリティ観点での連携を推進するとともに、長年培ってきたセキュリティ視点での手法の提言を行いました。これに基づいたプロトタイプによる実機デモを数多くの展示会などにおいて実施することにより、自動車業界へ課題の提言と独自のソリューション案を広く展開しました。Ｂ．IoT機器セキュリティ評価方法研究IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会などに参画し、IoTシステムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。Ｃ．標準化活動将来のIoT機器におけるセキュリティ監視を見据え、国際標準化団体での活動に参画し、定期会合などにて議論しております。(3）啓発活動Ａ．産学官連携全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。Ｂ．啓発活動ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は約400件を超えます。これら活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」を発表しました。サイバー・グリッド研究所では各地で開催される主に中小企業様向けセミナーなどでサイバーセキュリティに関する講演を行い、社会におけるあらゆる層のセキュリティ意識の向上を図っております。Ｃ．技術者支援小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「ＣＴＦ（キャプチャー・ザ・フラッグ）」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みやサイバーセキュリティの総合力を競うイベント「HardeningProject（ハードニングプロジェクト）」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。またセキュリティに関する様々な団体の事務局運営を通じ、技術者の育成を図る「セキュリティキャンプ」の実施など、様々な場面におけるセキュリティ人材育成支援を図っております。(4)情報発信「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌により、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。またセキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。(5)グリッド・パートナー研究成果発表イベント「GRIDDay」を開催し、企業以外にも研究機関や研究者との連携および共同研究に着手する機会を増やしました。(6）知的財産Ａ．知的財産開発研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。Ｂ．技術動向調査技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。2020年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1945年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始1947年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始1969年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始1972年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）1975年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）1976年６月IDECElektrotechnikGmbH（ドイツ）を設立（現・連結子会社）1982年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場1983年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）1984年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始12月本社事務所（大阪市淀川区）設置本社機能を移転1985年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立1987年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立1989年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定1991年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成1992年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）10月アイデック技術研究センター（大阪市淀川区）を開設11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成1994年５月浜松物流センター（静岡県浜松市）完成操業開始1995年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）1996年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）1998年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始2000年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）2001年５月株式会社朝日制御（現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立2002年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）2004年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更2006年５月和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）2008年３月IDECSALESOFFICE（大阪市淀川区）開設2011年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設2012年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）2014年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））2017年３月MMITechnologies及びAMEPSASの株式取得（現・連結子会社）９月株式会社ウェルキャットの株式取得（現・連結子会社）2018年７月株式会社東京センサの株式取得（2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合）
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社（国内６社、海外32社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、ＨＭＩソリューション、盤内機器ソリューション、オートメーションソリューション、安全・防爆ソリューション、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名ＨＭＩソリューションスイッチ、ジョイスティック、表示灯など販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本IDECCORPORATION米州APEMIncIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司台湾科奈徳股份有限公司蘇州和泉電気有限公司太倉科奈徳電気有限公司開発・製造販売会社MMITechnologies他12社ＥＭＥＡ盤内機器ソリューションスイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ、産業用ＬＥＤ照明など販売会社IDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーションソリューションプログラマブルコントローラ、プログラマブル表示器、光電スイッチ、自動認識機器など販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社日本株式会社ウェルキャットIDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司安全・防爆ソリューション安全関連機器、防爆関連機器など販売会社台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社株式会社東京センサ日本システム各種システムなど販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本株式会社ウェルキャットその他協調安全ロボットシステム事業、環境・エネルギー関連事業など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECファクトリーソリューションズ株式会社IDECEnvironmentalSolutionsLLC米州台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。