日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要が回復傾向にあるものの、土木向けの需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続している。また、主原料価格の上昇等の大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態については、総資産は66,464百万円と前年度末に比べ945百万円の増加、負債合計は20,517百万円と前年度末に比べ1,121百万円の増加、純資産合計は45,947百万円と前年度末に比べ176百万円の減少となった。b．経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は31,247百万円と前期に比べ2,966百万円（10.5％）の増収、営業利益は1,160百万円と前期に比べ213百万円（22.5％）の増益、経常利益は1,522百万円と前期に比べ263百万円（20.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円と前期に比べ214百万円（28.1％）の増益となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防止網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。売上高は、販売価格の改善及び国内製造業向けの販売数量の増加等により、10,302百万円と前期に比べ598百万円（6.2％）の増収となった。セグメント利益は、販価改善や数量増、コスト削減等の収益改善が主原料価格上昇等によるコスト増を上回ったことにより、588百万円と前期に比べ36百万円（6.7％）の増益となった。特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。売上高は、販売価格の改善並びに烟台基威特鋼線製品有限公司が新たに連結対象に加わったこと等により、15,078百万円と前期に比べ1,102百万円（7.9％）の増収となった。セグメント利益は、販価改善や販売数量増、コスト削減等の収益改善が主原料価格の上昇及び在庫評価益の減少等を下回ったことにより、171百万円と前期に比べ100百万円（△37.0％）の減益となった。鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。売上高は、販売価格の改善及び販売数量の増加等により、5,109百万円と前期に比べ1,228百万円（31.7％）の増収となった。セグメント利益は、販価改善や数量増等の収益改善が主原料価格上昇等によるコスト増を上回ったことにより、305百万円と前期に比べ269百万円（739.1％）の増益となった。不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。売上高は136百万円と前期とほぼ同額（△0.1％）となった。セグメント利益も85百万円と前期とほぼ同額（0.5％）となった。その他めっき受託加工及び副産物の売上高は620百万円と前期に比べ36百万円（6.3％）の増収となった。セグメント利益は８百万円と前期に比べ７百万円（393.8％）の増益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,064百万円（26.8%）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,130百万円となり、前期に比べ1,140百万円（57.3%）の増加となった。これは主に、関係会社整理損失引当金繰入額の計上、たな卸資産の増減額の減少への転換、災害による損失の計上、その他流動資産の増減額の減少への転換、未払消費税等の増減額の増加への転換が仕入債務の増加額の減少、売上債権の増加額の増加、税金等調整前当期純利益の減少、貸倒引当金の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、498百万円（前期に投資活動の結果得られた資金は11百万円）となった。これは主に、有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加、貸付金の回収による収入の減少が投資有価証券の売却による収入の増加及び有形・無形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、653百万円となり、前期に比べ15百万円（2.5%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換及び配当金の支払額の増加が長期借入金の純減少額の減少を上回ったことによるものである。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)普通線材製品7,665,3688.1特殊線材製品12,663,80710.6鋲螺線材製品3,030,85714.9その他232,287△3.9合計23,592,32010.2（注）１．金額は、製造原価によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。b．受注実績当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)普通線材製品10,302,2206.2特殊線材製品15,078,6597.9鋲螺線材製品5,109,04731.7不動産賃貸136,335△0.1その他620,9186.3合計31,247,18110.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メタルワン鉄鋼製品販売2,918,51210.33,317,25710.6２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、品種構成の好転を含めた販売価格の改善並びに販売数量の増加により、31,247百万円と前期に比べ2,966百万円（10.5％）の増収となった。営業利益は、販価改善や数量増に加え、増産効果及びコスト削減等により、1,160百万円と前期に比べ213百万円（22.5％）の増益となった。経常利益は、持分法による投資損失等の営業外費用が増加したものの、有価証券売却益等の営業外収益の増加により、1,522百万円と前期に比べ263百万円（20.9％）の増益となった。特別利益は、災害による保険金収入等により、前期に比べ651百万円増加となった。特別損失は、関係会社整理損失引当金繰入額及び災害による損失等により、前期に比べ1,041百万円増加の1,087百万円となった。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ126百万円減少の1,086百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ431百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は90百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、979百万円と前期に比べ214百万円（28.1％）の増益となった。なお、セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。b．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円の増加となった。流動資産は33,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加によるものである。固定資産は33,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は20,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円の増加となった。流動負債は13,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の増加となった。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものである。固定負債は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,553百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は45,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の減少となった。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。この結果、自己資本比率は64.8％となった。c．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。ｄ．経営方針、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％、D／Eレシオ（有利子負債／自己資本）0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.6％（減価償却前営業利益2,690百万円）、同経常利益率は9.8％（同経常利益は3,052百万円）、D／Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。