ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）資産は前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し17,163百万円となりました。このうち流動資産は100百万円の減少、固定資産は1,157百万円の増加となりました。流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が281百万円増加し、現金及び預金が339百万円、受取手形及び売掛金が288百万円それぞれ減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は1,388百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少826百万円、設備投資の実施による増加1,726百万円、リース資産の取得による増加597百万円であります。投資その他の資産は257百万円減少しました。変動の主な要因は、投資有価証券が株価の下落等を受け372百万円減少したことであります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、9,665百万円となりました。このうち流動負債は631百万円の増加、固定負債は368百万円の増加となりました。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が76百万円、電子記録債務が131百万円、その他のうち設備関係支払手形が179百万円、設備関係電子記録債務が345百万円それぞれ増加したことであります。固定負債の変動の主な要因は、リース債務が547百万円増加し、長期借入金が100百万円減少したことであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し7,498百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が407百万円であったこと等により317百万円増加し7,081百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は259百万円減少し416百万円となりました。ロ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比1.1％増の9,998百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比3.7％増の5,710百万円となり、輸出は同2.2％減の4,288百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比9.0％減の875百万円、欧州向けが同6.6％増の1,178百万円、アジア向けが同3.4％減の2,158百万円、その他地域向けが同5.5％減の76百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.4ポイント低下し42.9％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比0.6％増の1,199百万円、切削工具が同1.4％増の7,294百万円、耐摩耗工具が同0.1％増の1,466百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ0.8ポイント悪化し、68.4％となりました。要因としましては原材料費の上昇、新工場稼働に伴う一時的な費用の増加、一部製品の廃棄等があります。販売費及び一般管理費は前年同期比0.6％増の2,710百万円となりました。増加の主な要因としましては、販売手数料、研究開発費の減少、広告宣伝費の増加があります。（営業損益）売上高は微増したものの、売上原価率が悪化したことにより、営業利益は前年同期比11.5％減の452百万円となりました。（営業外損益）補助金収入の計上等により、営業外収益は前年同期比38.3％増の169百万円となりました。為替差損の計上及び寄付金の増加により、営業外費用は前年同期比34.1％増の83百万円となりました。（経常損益）営業利益の減少により、経常利益は前年同期比5.8％減の538百万円となりました。（特別損益）東京のマンションを売却したことにより固定資産除売却損20百万円、苫小牧の遊休地を売却したことにより、減損損失28百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純損益）経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.5％減の407百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,026百万円でありました(前年同期は1,740百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益491百万円、減価償却費845百万円、売上債権の減少282百万円であり、資金流出の主な要因は、たな卸資産の増加275百万円、未収消費税等の増加192百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は1,219百万円でありました(前年同期は327百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,216百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は142百万円でありました(前年同期は714百万円の流出)。主な要因は、配当金の支払い88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出28百万円であります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、339百万円減少し1,686百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。イ．生産実績製品当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,240,4270.1切削工具6,948,0853.5耐摩耗工具1,345,765△0.3その他6,65416.8合計9,540,9312.5(注)１金額は販売価格をもって計上しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,211,851△0.1114,95812.1切削工具7,575,6611.6980,07840.2耐摩耗工具1,468,231△5.0256,1680.8その他36,167△11.73,781△40.6合計10,291,9100.31,354,98527.6(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績製品当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ1,199,4530.6切削工具7,294,4831.4耐摩耗工具1,466,3080.1その他38,749△2.0合計9,998,9931.1(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けつつも企業収益は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、年度後半は中国経済の減速等を背景に輸出や生産に停滞感がみられ、景気の減速懸念が高まっており留意が必要な状況です。こうした中、当社グループにおきましては、シカゴで開催された「ＩＭＴＳ」、東京ビッグサイトで開催された「ＪＩＭＴＯＦ」等の主要な展示会への出展に合わせ、高能率肩削りカッタのショルダーエクストリーム「ＥＸＳＡＰ」形や刃先交換式ボールエンドミルのスウィングボールネオ「ＳＷＢＸ」形など６アイテムの新製品を発表し、お客様へより生産性の高い工具を提案できるよう努め、販売拡大を図りました。また、高機能・高精度次世代工具用合金の安定供給の実現に向け新工場「三重合金第二工場」を竣工させ、最先端の設備を導入するとともに、高品質合金の増産体制を整えました。売上高に関しましては、国内向けは年度中程から後半にかけて行った販売価格改訂の影響による駆け込み需要等があり、前半は堅調に推移いたしましたが、後半にかけてその反動や新工場竣工による生産活動の乱れ等の影響を受け減速し、通年では増収となりましたが当初見込みより伸び幅は縮小しました。海外向けは、欧州地域は総じて堅調に推移したものの、北米地域や中国向けでは前年比9％前後の減少となりました。米中貿易摩擦の影響を受けているものとみられ、動向について注視しております。利益に関しましては、売上原価率が悪化していることから総じて前年比減益となっております。要因といたしましては、原材料費が当連結会計年度において大幅に上昇しており、年度中に販売価格の改訂に踏み切りましたが十分に吸収することができなかったことが挙げられます。この他にも、新工場竣工による一時的な費用の増加、生産活動の乱れや、滞留在庫製品の処分等を積極的に行ったことも減益の要因となっております。以上の要因は翌年度には解消する見込みです。資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、5年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度は新工場竣工に伴う資金需要が大きかったことからリースを積極的に活用し、財務活動による収入を減少させております。翌年度も収益性を高めるための設備投資を積極的に行う計画ですが、減価償却額を大きく超えない範囲での計画であり、その資金調達は自己資金にて行う予定であります。②重要な会計方針及び見積りについて当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります