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備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当期（第46期）におけるわが国経済は、景気拡大の長さが高度経済成長時代に４年９ヶ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後最長をうかがっています。世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好調さが息の長い景気回復を支えています。しかしながら、低成長のもとでは、その実感は乏しく、また、米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱問題等で、企業業績にもかげりが見え始めています。ゴルフ業界におきましても、高齢化の進展等に伴うゴルフ人口の減少で、過当競争は増すばかりで、低料金指向に益々拍車がかかっています。このような諸情勢の中、弊社におきましては、顧客廻り等、営業活動を積極的に展開してまいりましたが、広島県を襲った平成30年７月豪雨は、弊社までの幹線道路の土砂崩れや来場予定者の被災、コンペの自粛等で、７月の営業成績は散々たるものになりました。この余波は９月頃迄若干続きましたが、10月以降は持ち直しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ7,750千円増加し、1,823,452千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,752千円減少し、13,235千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,503千円増加し、1,810,216千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、入場者数は34,394人（対前期比95.5％）、売上高は241,159千円（対前期比94.8％）、経常利益は11,608千円（対前期比63.9％）、当期純利益10,503千円（対前期比117.8％）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により33,682千円増加しましたが、投資活動により21,327千円減少したことに加え、財務活動により3,813千円減少したことにより、前年同期と比べ8,540千円（18.8％）増加し、期末残高は53,855千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は33,682千円（前年同期は33,229千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益11,480千円（前年同期は税引前当期純利益9,892千円）及び減価償却費17,576千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は21,327千円（前年同期は23,475千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出11,171千円及び定期預金の預入による支出10,015千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は3,813千円（前年同期は4,160千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出3,813千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績営業収入の実績科目金額（千円）前期比（％）料金収入131,11794.2食堂等収入75,78596.6会費収入19,05099.3その他収入15,20586.8計241,15994.8（注）消費税等を含まない。来場者の実績内訳区分来場者前期比（％）会員（人）8,82596.7ビジター（人）25,56995.1合計（人）34,39495.5営業日数（日）326100.3１日平均（人）105.595.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。②当事業年度末の財政状態の分析当社の当事業年度末における自己資本比率は99.3％であります。当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ7,750千円増加し、1,823,452千円(前事業年度比0.4%増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ14,143千円増加し、137,661千円（前事業年度比11.5%増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加18,556千円及び未収入金が3,840千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ6,392千円減少し、1,685,790千円（前事業年度比0.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加11,171千円に対し、有形固定資産の除却による減少127千円及び減価償却による減少17,070千円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ2,752千円減少し、13,235千円（前事業年度比17.2%減）となりました。これは主に、リース債務が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ10,503千円増加し、1,810,216千円（前事業年度比0.6%増）となりました。これは、当期純利益が10,503千円計上されたことによるものです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。（売上高）入場者数は、前事業年度に比べ1,626人減少し、34,394人（前事業年度比4.5%減）で、売上高は、前事業年度に比べ13,202千円減少し、241,159千円（前事業年度比5.2%減）となりました。（営業利益）売上高は、入場者数の減少に伴い減収となりましたが、売上原価の減少もありその結果、営業利益は10,324千円（前事業年度比37.3%減）となりました。（経常利益）営業外損益は雑収入の減少等により前事業年度に比べ399千円の減益となり、経常利益は11,608千円（前事業年度比36.1%減）となりました。④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年１月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2012年３月・エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONETLite」認証機関に認定2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年１月・シーイーシー（杭州）科技有限公司を清算2018年12月・品川イノベーションセンターを開設
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園㈱日本フォーサイトロボサービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年１月期の経営目標を売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。①特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業②新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業③従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業（4）会社の対処すべき課題日本経済は、高水準の企業収益と底堅い設備投資の増加が続くなか、緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。しかしながら、米国と中国の貿易問題や英国のＥＵ(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学的リスクなど、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについては、依然として不透明感が続いております。情報サービス産業においては、新元号への変更や消費税率改定のシステム対応、来年の東京オリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の４つの経営課題に対処してまいります。①事業効率のさらなる改善・2021年１月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する②注力領域の事業規模拡大・特徴ある事業モデルへの投資を継続し事業拡大を図る・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る・事業拡大を加速する新規事業の創出③２つのビジネスグループを特徴ある事業として際立たせる以下の２つのビジネスグループで、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー・ビジネスグループ・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援するサービスインテグレーション・ビジネスグループ④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現・平均残業時間の低減・有給休暇取得率の向上これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、134,471千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発・製造現場に特化したスマートグラス向けアプリケーションおよびプラットフォームの開発・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull™」の開発・ドキュメント診断ツール「cleardox™」の開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、100,240千円となりました。（サービスインテグレーション事業）お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野を中心に、次の開発研究を行いました。・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」の新機能開発・工場セキュリティソリューション「SecureCross™Factory」の新機能開発・CRMクラウドサービスの新機能開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、34,231千円となりました。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社２社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社７社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（ロシア）DyDoDRINCORUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。（マレーシア）DyDoMameeDistributionSdn.Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）PT.TaramiAeternitFoodは休眠会社であります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、８億99百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、４億76百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、17百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、２億81百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、１億23百万円であります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、1937年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、1944年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、1972年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、1998年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。1937年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円1944年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更1949年５月株式を大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場1954年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……1981年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……1982年１月廃業)1967年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(1998年１月廃業)1968年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(1999年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(2007年９月廃業)1970年８月近映興業株式会社を合併1972年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]1985年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(2001年３月廃業)1998年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（2013年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始2011年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始2013年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場2017年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始2019年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
株式会社きんえい
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略映画興行では、お客様の立場に立ったサービスの提供に一層の力を傾注するとともに、ビル賃貸では、計画的に設備改修工事を施行し、安全で快適なビルづくりに努めてまいります。また、当社は近鉄グループの一員として、阿倍野地区唯一のシネマ・コンプレックスを備えた施設としての強みを活かし、経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社は各種課題に対して下記のような施策で対処してまいります。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進いたします。また、映画館内での作品ＰＲに一層注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メールマガジン等により作品情報を提供し、誘客に努めます。さらに、本年２月、チケット予約・発売システムのリニューアルが完成し、これによるサービスの一層の充実を図る一方、スクリーン「プラスワン」を活用した効率的な劇場運営を進めてまいります。また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持向上による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのＡステージ」・「同スカイコート」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第122期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：1998年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1995年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2008年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2011年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。2011年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。2013年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。2013年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.（現連結子会社）を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2017年７月東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。
ピープル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。事業系統図は次の通りであります。
ピープル株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等①持続可能な株主利益の最大化を追求致します。②新しい商品の研究開発に経営資源、主に人材を重点投資するベンチャー企業として常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込む事を生きがいとしています。③「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を廃し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。「持続性」とは何か？通常は売上が下がれば在庫増となります。当社の過去数期をご覧いただくとお分かりのように当社は売上が下がれば即減産し、損益表の構造バランスを保つ為の朝礼朝改を旨とし、それが可能な規模の強みを持っています。上記の経営基本方針を基に目標とする経営指標を次のように捉え、継続課題としています。イ.売上営業利益率のガイドライン10%以上を継続する事ロ.小さい市場でも、母親と子供のニーズに応えられる商品が創られていないなら、四苦八苦しながらでもそれに応えられるよう新製品をひねり出していく事ハ.其の為の人材育成は従来通り手造りで新卒社員を育てていく事（2）事業別課題①国内の経営基盤の強化に向けてイ.玩具部門の収益力拡大に向け、新しい人形シリーズの積極的提案をしていきます。少子化が進む中で未来を築く大切な子供達にどんな玩具や人形が望まれているのか？は、近年当社が取り組んできた重要な課題であります。ロ.お子様の身体の成長過程は大脳発達と連動する重要な知育過程と捉えています。外遊びも含め新たな需要創出に取り組むと共に、自転車事業では幼児から小学校入学までの伸び盛りのお子様に向け当社独自のブランド価値を創り中長期に持続可能な事業へ発展させて参ります。ハ.赤ちゃんのご機嫌をより長持ちさせる育児用品の研究に取り組み、他の育児用品メーカーには無い高付加価値商品の提案をしていきます。ニ.お子様の成長過程には、玩具や遊具に限定せず知育の機会があると考えています。業種の壁を乗り越えて潜在する知育需要の掘り起こしに挑戦します。②海外事業、及び海外製造に向けてMagna-Tilesの優位な差別化を図る新製品の開発の他、米国子会社で取り組んできたPeopleブランド認知強化を基に中国市場を含め、更なる市場開拓を行い、海外事業の安定した見通しが計れるよう取り組みます。中国の玩具製造環境の変化への対策は、次期43期にて生産地変更を重要課題として捉えています。
ピープル株式会社
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５【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社グループの研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額59,048千円②試作費10,317千円③取材調査費13,816千円④宣伝素材費37,370千円⑤人件費等付帯費用146,337千円総額266,888千円(注)金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」739,582千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」109,942千円に含まれています。(4)研究開発の成果当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「入学前の小学生ピタゴラス」「２D3D脳ピタゴラスパズル」「お水の知育」「おかねがたまるハンバーガー屋さん」「五感を育てるメリー」「お米のなめかみブーブセット」ノンキャラ良品シリーズ「夢CHUおしゃぶり」他女児玩具「マシュマロぽぽちゃん」他お人形「ピンポーン＆おしゃべりつき2階建てぽぽちゃん家」他お道具「りぼんつきチュールドレス」他着せかえコレクション各種「ねじハピスタンダードセット」他セット2種「いとニャンのくるっとロールン」遊具・乗り物「いきなり自転車」12,14インチ「共伸びサイクル」18インチ（２色）「ケッターサイクル」12、14、16、18インチ「全身でブロック入って遊べるセット」他セット1種「知育ボールジャングル」その他「テディハグプレミアムエアー」「テディハグクッション」おでかけごきげんシリーズ「ぐずりに効くよだれカバー」計3種「BebePocket」
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1958年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。1961年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。1966年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。1966年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。1970年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。1975年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。1983年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。1986年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。1986年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。1988年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。1990年５月株式会社ながの東急ライフ設立。1990年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。1991年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。1991年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。1996年９月株式会社おかや東急百貨店設立。1997年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。1997年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。1999年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。2000年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。2002年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。2002年６月株式会社おかや東急百貨店解散。2002年12月株式会社おかや東急百貨店清算。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。2008年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2016年４月更埴サテライトショップ閉店。2016年５月中野サテライトショップ閉店。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念１．基本理念お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。２．スローガンｈｕｇｅｖｅｒｙｏｎｅ．３．行動指針○お客さまとｈｕｇ・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。○働く仲間とｈｕｇ・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。○地域とｈｕｇ・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。○お取引先とｈｕｇ・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。○社会とｈｕｇ・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。○株主とｈｕｇ・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。（２）経営方針１．長野になくてはならない店に○長野の地で５０余年。皆が誇りを持ち、長野のお客様の生活全般に役立ち、他に行かなくてもすむ愛される店に。２．お客様の後ろにお客様がいる○一人のお客様から家族・隣人・友人へ。良い品揃えと気持ち良いおもてなし。良い評判が次のお客様を生む。３．今を見直し小さなＮＥＷを○世の中の変化に遅れずに、今までの売場・業務を見直そう。工夫して出来た余裕を新たなモノ、コトに。気づきと発見が来店につながる。４．仲間を信じ仲間に感謝を○多くの商品と多くの人が集まり、デパートメントストアに。チームワークの良い気持ちの良い職場がまた来たくなる売場。（３）対処すべき課題消費スタイルの変化や購買チャネルの多様化、少子高齢化等によるマーケットの縮小、高度化した社会の要求への対応などが、対処すべき課題と認識しております。また、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費への影響も、懸念要素であります。このような状況の中で当社は、地域唯一の百貨店として「生活全般にお応えできるバランスの良い品揃え」の追求を継続する一方、新ブランド導入によるファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現を目指してまいります。当社グループは、「すべてはお客さまのため」を共通の価値観として、お客さまの視点に立った施策を積極的に実践し魅力的な店づくりを進めるとともに、より効率的な店舗運営による収益力の向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化に努めてまいります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町（現熊本市中央区）、1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。1987年５月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区）に移転。1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。1999年８月本社等でＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット（現・連結子会社）を設立。2003年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ（現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社）に商号変更。2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。2005年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。2008年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。2008年11月株式会社トーホー・仲間（現・連結子会社）を設立。2009年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。2010年10月株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。2012年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。2012年11月株式会社小松屋食品（現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡）の株式を取得。2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得（2014年４月）。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得。2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。2015年４月株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。2015年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。2015年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に商号変更。2016年３月関東食品株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。2017年１月シンガポールのTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。2017年２月連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。2017年２月株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。2017年11月シンガポールのShimayaTradingPte.Ltd.、マレーシアのShimayaTradingSdn.Bhd.(２社ともに現・連結子会社)の株式を取得。2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2018年10月シンガポールのFreshDirectPteLtd、OnlaPteLtd、BreadNBetterPteLtd、KitchenomicsPteLtd(４社ともに現・連結子会社)の株式を取得。2018年11月香港にTOHOFOODSHKCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、MarukawaTrading（S）Pte.Ltd．、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.、ShimayaTradingPte.Ltd.、ShimayaTradingSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FreshDirectPteLtd、BreadNBetterPteLtd、OnlaPteLtd、KitchenomicsPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.がこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・共栄業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱Ａ．Ｉ．業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。連結子会社河原食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱ケントップ業務用食品の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱ハマヤコーポレーション業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱プレストサンケー商会業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社ShimayaTradingPte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社ShimayaTradingSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FreshDirectPteLtdシンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社OnlaPteLtdシンガポールで不動産管理業を営んでおります。連結子会社KitchenomicsPteLtdシンガポールで青果等の加工業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。持分法適用関連会社（注）㈱トーホー・共栄は、2019年２月１日付で㈱ハマヤコーポレーションを吸収合併いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。