工藤建設株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。住宅業界におきましては、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。介護業界におきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が６年ぶりのプラス改定となり、当社の主たる事業である「介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定されました。一方、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。この結果、当事業年度における業績は、売上高197億２百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益11億９百万円（前年同期比74.5％増）、経常利益10億50百万円（前年同期比80.7％増）、当期純利益６億97百万円（前年同期比60.4％増）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。＜建設事業＞建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。また、リノベーション事業が好調で、部門の牽引役として確立させることができました。さらに、戸建住宅部門では、受注競争の激化から引渡し物件数は減少したものの、顧客価値を増大させ現場精度の強化に取り組んだ結果、完成工事利益は計画を上回りました。以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は116億28百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は9億41百万円（前年同期比48.9％増）となりました。＜不動産販売事業＞当事業年度においては新規の用地取得は行わず、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却しました。以上の結果、当事業の売上高は２億64百万円（前年同期比15,928.8％増）、営業利益は２億22百万円（前年同期比13,762.3％増）となりました。＜建物管理事業＞建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。また、賃貸事業における空室率改善もあり、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は37億62百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は2億62百万円（前年同期比13.4％増）となりました。＜介護事業＞介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。また、本年３月に事業譲受により増加した６施設についても入居者が順調に増加しました。以上の結果、当事業の売上高は40億46百万円（前年同期比14.0%増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比5.5％増）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は51億58百万円(前事業年度末残高53億12百万円)となり、１億54百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が８億73百万円増加し、完成工事未収入金が４億34百万円、未成工事支出金が４億67百万円、立替金が１億73百万円減少したことにあります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は79億26百万円(前事業年度末残高65億40百万円)となり、13億86百万円増加しました。その主な要因は、リース資産が６億82百万円、差入保証金が３億91百万円、のれんが１億80百万円増加したことにあります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は52億46百万円(前事業年度末残高53億21百万円)となり、74百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が２億40百万円が増加し、工事未払金が２億21百万円、短期借入金が１億68百万円減少したことにあります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は38億85百万円(前事業年度末残高27億８百万円)となり、11億76百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が７億29百万円、預り保証金が４億42百万円増加したことにあります。(純資産)当事業年度末における純資産の部の残高は39億53百万円(前事業年度末純資産残高38億23百万円)となり、１億30百万円増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、22億51百万円(前事業年度は５億６百万円獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益10億50百万円、未成工事支出金の減少額４億67百万円であります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、７億44百万円(前事業年度は４億29百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出４億80百万円、差入保証金の差入による支出２億91百万円であります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、７億17百万円(前事業年度は２億57百万円使用)となりました。主な増加要因は長期借入による収入８億円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億69百万円、自己株式の取得による支出４億７百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて７億89百万円増加して、16億10百万円となりました。また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、６億35百万円増加して、36億28百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績イ.受注実績セグメントの名称当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業10,535,241△11.3合計10,535,241△11.3(注)受注金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.売上実績セグメントの名称当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業11,628,568(59.0％)20.6不動産販売事業264,475(1.3％)15,928.8建物管理事業3,762,143(19.1％)1.9介護事業4,046,981(20.5％)14.0合計19,702,169(100.0％)16.7(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。２不動産販売事業の売上実績が著しく増加している要因は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。ハ.建設事業a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建築7,859,84411,515,03619,374,8819,323,07110,051,80914.91,502,40110,111,626土木－364,869364,869315,96948,90060.029,340345,309計7,859,84411,879,90619,739,7519,639,04110,100,70915.21,531,74110,456,936当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築10,051,80910,435,22120,487,03111,514,9488,972,0828.1723,55210,736,099土木48,900100,020148,920113,62035,300－－84,280計10,100,70910,535,24120,635,95111,628,5689,007,3828.0723,55210,820,379(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建築工事67.132.9100.0土木工事32.367.7100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築工事66.833.2100.0土木工事－100.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建築工事217,0809,105,9919,323,071土木工事195,860120,109315,969計412,9409,226,1019,639,041当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築工事252,62011,262,32811,514,948土木工事－113,620113,620計252,62011,375,94811,628,568(注)１前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。社会福祉法人縁樹(仮称)特別養護老人ホームグランドヴィラ湘南台新築工事社会福祉法人さくら会(仮称)羽沢の家二番館特別養護老人ホーム新築工事社会福祉法人ル・プリぽらいと・えき児童寮Ｂ棟増築工事株式会社石原事務器製作所(仮称)仲池上１丁目マンション新築工事学校法人ホライゾン学園(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。学校法人ホライゾン学園(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事株式会社横浜国際平和会議場パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／展示ホール(Ⅰ期)改修工事株式会社アルプス技研(仮称)アルプス技研第２ビル新築工事社会福祉法人同塵会特別養護老人ホーム日野フェニックス新築(建築)工事株式会社メモワール(仮称)メモワールホール藤が丘新築工事２完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)社会福祉法人縁樹1,021,04910.6当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)学校法人ホライゾン学園1,679,39214.4d.手持工事高(2019年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事1,555,6807,416,4028,972,082土木工事―35,30035,300計1,555,6807,451,7029,007,382(注)手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。フクダライフテック横浜株式会社（仮称）フクダライフテック横浜新築工事株式会社マイク・イワサキ株式会社マイク・イワサキ社屋新築工事社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会済生会横浜市東部病院新棟増築工事丸興不動産株式会社（仮称）丸興不動産港南台ビル新築工事一般個人顧客（仮称）ＦＵＪＩＫＹＵビル新築工事ニ.不動産販売事業不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)不動産販売事業1,650100.0合計1,650100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)不動産販売事業264,475100.0合計264,475100.0(注)１不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)戸建住宅等－－その他－1,650合計－1,650当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)戸建住宅等－－その他－264,475合計－264,475２不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)一般個人顧客1,650100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)株式会社青葉冷凍264,475100.0ホ.建物管理事業建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建物管理事業3,691,273100.0合計3,691,273100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業3,762,143100.0合計3,762,143100.0(注)１建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建物管理事業1,443,86639.1賃貸事業2,247,40660.9合計3,691,273100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業1,487,13239.5賃貸事業2,275,01160.5合計3,762,143100.0２建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。ヘ.介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)有料老人ホーム(特定)3,324,35593.6通所介護(デイサービス)109,7923.1グループホーム96,7112.7その他19,4120.5合計3,550,272100.0当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)有料老人ホーム(特定)3,816,04594.3通所介護(デイサービス)113,0252.8グループホーム97,8352.4その他20,0750.5合計4,046,981100.0(注)１通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。２介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会1,435,61640.41,638,59640.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、建設部門では、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。建物管理部門では、大規模修繕工事を中心とした工事の受注が順調に推移しました。介護部門では、有料老人ホーム10施設の施設稼働率が順調に推移したことに加え、本年３月に事業譲受により増加した６施設も入居者が順調に推移しました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は197億２百万円となり、前年同期と比べ28億19百万円の増収となりました。利益面では現場精度の強化を図るとともに原価低減に努めた効果もあり、営業利益は11億９百万円と前年同期と比べ４億73百万円の増加、経常利益は10億50百万円と前年同期と比べ４億69百万円の増加となりました。この結果、当期純利益は６億97百万円と前年同期と比べ２億62百万円の増加となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の掲げる「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。介護部門につきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が６年ぶりのプラス改定となり、当社の主たる事業である「介護付き有料老人ホーム」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定されました。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。経営指標につきましては、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力の指標として売上高経常利益率５％を目標に置いております。また、資本力の指標として自己資本比率30％を目標に置いております。当期は上場以来初めて、この二つの指標を同時に達成することが出来ました。今後とも、各事業の収益力強化に取り組むとともに、更なる資本増強を図る所存です。そのうえで、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを基本方針としながら、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。