株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられるものの、内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。このような環境下にあって当社グループは、３つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。なお、フードサービス事業において食材販売・高齢者福祉施設の受託給食を行うヤマト食品株式会社については、当期を含め３期連続の損失計上となったことから、次期以降の連結収支に与える影響に鑑み、2019年９月30日付にて株式会社ケイエフを相手先とする株式譲渡を実行し、当社連結子会社から除外しております。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。a．財政状態当期末の資産の部は、前期末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。当期末の負債の部は、前期末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。当期末の純資産の部は、前期末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。b．経営成績当期における連結売上高は18,445百万円(前期比6.5％増)、連結営業利益は455百万円(同79.7％増)、連結経常利益は445百万円(同64.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。当期の状況は、前期新たに受託した事業所の実績が期初から貢献したことに加え、今期も大型案件も含めた新規受注が８件となり、売上高については計画及び前期を上回ることとなりました。費用面においては、人手不足の状況は続いており、採用コストの上昇、パート・アルバイトの時給アップの影響による費用の上昇圧力があったものの、新規開業に伴う初期投資を売上拡大規模に見合った水準に抑えたことや、その他経費が効率的に執行されたことで営業利益についても前年以上を確保することができました。この結果、売上高は7,193百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は284百万円(同31.2％増)となりました。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。当期の状況は、受託事業において、期初から新規受注の案件が３件同時にスタートしたことに加え、７件の新規案件を獲得、トータルで10件となりました。一昨年より力を入れているホテル内レストランの運営受託については５件の新規受注となりレストランの運営受託は売上高10億円を超える規模に成長し、当該セグメントを支える一つの柱となりつつあります。食材販売事業においては、全国規模で展開する大型受注先が３月末にて契約終了となったことで、年間を通じて約４億円の減収となりました。費用面での原価については、概ね計画通りにコントロールされました。また、販売管理システムの活用により、各事業所の収支管理の精度が上がり、人件費を含めた費用がきめ細かく管理されたことで、従業員食堂・レストラン運営の受託事業については前年以上の利益となりました。食材販売事業については固定費が計画以下で管理されたことで、損失額を前年より縮小することができました。この結果、売上高は5,079百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業損失は24百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しているため、期末現在、連結の範囲から除外しております。＜空間プロデュース事業＞当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。なお、2018年10月26日付にてMoodMediaJapan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当期より同セグメントに追加しております。当期においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。この結果、売上高は6,142百万円(前期比15.0％増)、営業利益は252百万円(同97.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況税金等調整前当期純損失2百万円に減損損失、関係会社株式売却損益等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の収入となりました。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは353百万円の収入となりました。財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・フローは616百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、263百万円減少し、807百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績売上高の実績当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。販売先業態別売上高実績＜スチュワード事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ホテル6,261,11187.04.2レストラン・会館469,5376.542.6その他462,5386.49.9合計7,193,187100.06.4（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。＜フードサービス事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）企業629,88812.4△10.8ホテル2,060,77240.68.1福祉1,783,68935.1△9.5その他604,87811.9△1.1合計5,079,229100.0△2.3（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。＜空間プロデュース事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）銀行1,202,60719.624.8ホテル208,6863.411.5その他4,731,41477.012.9合計6,142,708100.015.0（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この２年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a．資産、負債資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資産が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の減少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。b．純資産純資産の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円による利益剰余金の減少、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであります。②連結損益計算書a．営業損益当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて1,119百万円増加し、18,445百万円となりました。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて917百万円増加し、17,990百万円となりました。この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて201百万円増加し、455百万円となりました。b．経常損益営業外収益は、前期に比べて1百万円増加し、57百万円となりました。これは、受取配当金が前期に比べて8百万円増加したことが主な要因であります。営業外費用は、前期に比べて28百万円増加し、68百万円となりました。これは、前期に比べて支払手数料が増加したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△22百万円となりました。以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて174百万円増加し、445百万円となりました。c．特別損益特別利益は、前期に比べて44百万円減少し、20百万円となりました。これは、前期に比べて投資有価証券売却益が減少したことが主な要因であります。特別損失は、前期に比べて467百万円増加しました。これは、当期において関係会社株式売却損及び減損損失を計上したことが主な要因であります。以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。③連結キャッシュ・フロー計算書a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が2百万円となり、減損損失による252百万円、関係会社株式売却損による209百万円、売上債権の減少99百万円、仕入債務の減少119百万円、法人税等の支払額266百万円などにより、得られた資金は427百万円（前期は345百万円の獲得）となりました。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円、連結範囲の変更を伴う子会社会社株式の売却による支出43百万円等により、使用した資金は74百万円（前期は200百万円の使用）となりました。c．財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金の返済による支出590百万円、配当金の支払52百万円等により、使用した資金は616百万円（前期は162百万円の使用）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,173百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、807百万円となっております。なお、2019年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦略を着実に推進してまいります。当期におきましては、フードサービス事業の営業損失及びヤマト食品株式会社に係る減損損失並びに株式売却損により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してまいります。指標2017年9月期2018年9月期2019年9月期売上高(百万円)16,89517,32618,445営業利益(百万円)262253455売上高営業利益率(％)1.61.52.5自己資本利益率(％)5.85.7△4.0総資本利益率(％)2.32.3△1.7自己資本比率(％)40.740.345.1