株式会社デンソー
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等による混乱を背景に輸出や投資が減速した一方、各国政府のインフラ投資加速や景気刺激策が奏功し、全体としては堅調さを維持しました。日本経済は、中国向け輸出減等により、成長が鈍化しました。自動車市場は、経済堅調なインドやＡＳＥＡＮ等の新興国で市場拡大がみられましたが、中国では低調な個人消費により、また、米国では金利上昇等により、二大市場はそれぞれ縮小しました。日本においては、軽自動車販売が下支えとなり、前年度を上回ったものの、経済減速を受け、伸びは鈍化しました。連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ・農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の経営成績については、欧州及び中国で市場の減速感があったものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した株式会社デンソーテンの影響等により、売上収益は５兆3,628億円（前年度比2,545億円増、5.0％増）と増収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、当第４四半期連結会計期間での品質費用の引当等により、3,162億円（前年度比965億円減、23.4％減）、税引前利益は3,560億円（前年度比939億円減、20.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,545億円（前年度比660億円減、20.6％減）と減益になりました。当連結会計年度の財政状態については、有形固定資産の増加等により、資産は５兆7,924億円（前年度末比280億円増）となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、２兆220億円（前年度末比319億円増）となりました。資本は、利益剰余金の増加、投資有価証券の評価時価の下落等の結果、３兆7,704億円（前年度末比39億円減）となりました。セグメント別の状況については、日本は、予防安全製品の装着率拡大、並びに株式会社デンソーテン子会社化の影響により、売上収益は３兆2,660億円（前年度比1,822億円増、5.9％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力があったものの、将来の成長領域へ向けた投入による費用の増加に加え、前年度の一過性の収益がなくなったことによる影響、品質費用の引当等により1,260億円（前年度比746億円減、37.2％減）の減益になりました。資産は、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、３兆5,314億円（前年度末比124億円増）となりました。北米地域は、生産の増加や拡販等により、売上収益は１兆2,124億円（前年度比561億円増、4.9％増）と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や、生産能力増強のための投資等により、296億円（前年度比129億円減、30.3％減）と減益になりました。資産は、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、6,149億円（前年度末比373億円増）となりました。欧州地域は、売上収益は6,525億円（前年度比98億円減、1.5％減）と減収、営業利益は、合理化努力により、228億円（前年度比28億円増、13.8％増）と増益になりました。資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少等により、4,099億円（前年度末比227億円減少）となりました。アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は１兆4,164億円（前年度比936億円増、7.1％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力があったものの、韓国拠点の事業減損等により、1,284億円（前年度比83億円減、6.1％減）と減益になりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、１兆1,040億円（前年度末比590億円増）となりました。その他地域は、売上収益は727億円（前年度比63億円減、7.9％減）と減収、営業利益は103億円（前年度比31億円減、23.1％減）と減益になりました。資産は、持分法で会計処理されている投資やその他の金融資産の減少等により、469億円（前年度末比96億円減）となりました。②生産、受注及び販売の状況ⅰ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,334,411107.9北米1,199,690104.8欧州613,07198.0アジア1,222,418104.5報告セグメント計5,369,590105.2その他74,60192.1合計5,444,191105.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ⅱ)受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,284,190106.7北米1,182,012105.3欧州609,41798.3アジア1,215,115106.0報告セグメント計5,290,734105.2その他72,03891.8合計5,362,772105.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,204,26623.61,321,90124.6３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。(2)キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により5,335億円増加、投資活動により5,147億円減少、財務活動により922億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ717億円減少し、7,116億円となりました。営業活動により得られた資金は、税引前利益の減少（前年度比939億円減）等により、前年度に比べ245億円減少し、5,335億円となりました。投資活動により使用した資金は、資本性金融商品の取得による支出の減少（前年度比606億円減）等により、前年度に比べ144億円減少し、5,147億円となりました。財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の増加（前年度比626億円増）等により、前年度に比べ519億円増加し、922億円となりました。②資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は次のとおりです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものです。①有形固定資産の減価償却に関する事項有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では当社及び国内グループ会社は主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が26,364百万円増加しています。②確定給付型退職後給付制度に関する事項数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。ＩＦＲＳでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。また、確定給付制度の純利息（日本基準における期待運用収益及び利息費用）について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは金融費用に計上しています。この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が3,823百万円増加、金融費用が739百万円増加及びその他の包括利益が9,384百万円減少しています。