タカセ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの業績は、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、あらたに川崎市宮前区に中古不動産（倉庫名称東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力した結果、業績目標を達成いたしました。また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面において、大幅な改善を図ることができました。以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3％増の82億４百万円の計上となりました。また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7％改善したことから、営業利益が179.2％増の２億76百万円となり、経常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億13百万円となりました。②報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1％増の10億50百万円となりました。Ｂ．運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3％減の３億94百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.6％増の54百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して8.2％減の10億33百万円となりました。営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して6.5％減の81百万円となりました。（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円（8.0％）増加し、105億90百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が96百万円、有形固定資産の合計が東名川崎倉庫の取得にともない７億71百万円増加し、一方で未収消費税等が99百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円（17.3％）増加し、44億17百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、流動負債の「その他」項目において90百万円、長期借入金が１億95百万円増加したことのほか、固定負債の「その他」の項目において１億５百万円が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円（2.2％）増加し、61億73百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益２億13百万円を計上したほか、前連結年度の利益処分による期末配当金49百万円によるものであります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億33百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億40百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億98百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、22億97百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より72百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得された資金は、９億33百万円（前年同期間対比６億45百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が２億72百万円（前年同期間対比２億26百万円の資金獲得増）、減価償却費が３億14百万円、未収消費税等の増減額99百万円（前年同期間は60百万円の支出）のほか、「その他」の項目において１億32百万円増加（前年同期間は34百万円の支出）したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、11億40百万円（前年同期間対比１億94百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億69百万円（前年同期間対比２億72百万円支出減）あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得された資金は、２億98百万円（前年同期間対比５億75百万円の収入減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が５億97百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億20百万円、ならびに配当金の支払額が48百万円あったことによるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)総合物流事業(千円)8,100,5303.7運送事業(千円)45,488△28.3流通加工事業(千円)27,285△76.0その他の事業(千円)31,4932.5合計(千円)8,204,7992.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ジャパンディストリビューションシステム887,42211.1882,16310.8３上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高めて、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務に取組んだ結果、営業収益の増加を図ることができました。また、運賃仕入コストの増加、人手不足による労務コストの上昇が続く環境の中、2017年度から取組みました構造改善施策を計画どおりに進めてきたことで、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善したほか、同時に労務コストを削減し、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。それにともない、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加させることができました。a.営業成績営業収益につきましては、総合物流事業においては、主要顧客の景気拡大による需要増加が見られたほか、海外子会社の業績も堅調であったこともあり増加しました。一方で、流通加工事業においては、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億84百万円増加し82億４百万円となりました。なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。＜セグメント別の状況＞セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)比較増減(百万円)総合物流事業7,8128,100288運送事業6345△17流通加工事業11327△86その他の事業30310合計8,0208,204184ｂ.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益営業費用につきましては、営業収益の増加にともない、営業原価が前年同期間と比較して20百万円増加し70億32百万円の計上となりましたが、運賃仕入コストや労務コストの上昇が見られる中、不採算取引の見直し等をおこなったことにより営業原価率は1.7％改善されました。販売費及び一般管理費は、東名川崎倉庫の取得にともなう一過性の費用等は発生しましたが、人件費の削減等の経営効率化を図ったことから前年同期間と比較して14百万円減少しました。以上の結果、営業利益は179.2％増の２億76百万円となり、経常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)比較増減(百万円)営業原価(対営業収益比率)7,012(87.4％)7,032(85.7％)20(△1.7％)販売費及び一般管理費(対営業収益比率)909(11.3％)895(10.9％)△14(△0.4％)ｃ.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益特別損失項目では、前連結会計年度において発生したタカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結子会社のADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品についての減損損失等が解消され、また、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等合計が前年同期間と比較して81百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億13百万円となりました。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、上記「(1)経営成績等の概要③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。当社グループは、主要顧客において景気拡大による需要増加が見られ、海外子会社の好調もあり営業収益の増加を実現しました。また、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに実行し、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化の実現、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善することができました。同時に、業務の効率化を図ることにより労務コストの削減も図ることができました。これにともない、資産項目では、営業収益が増加したことから現金及び預金が96百万円増加しました。また、東名川崎倉庫を取得したことにより有形固定資産が７億71百万円増加しました。負債項目では、営業収益及び営業原価の増加にともない支払手形及び営業未払金が56百万円増加し、また、東名川崎倉庫の購入代金支払のために借入をおこなったこともあり、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、長期借入金が１億95百万円増加しました。さらに、純資産項目では、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加にともない、1億64百万円増加しました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)経営成績等の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。今後の事業拡大戦略にもとづく設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。④将来に関する事項今後につきましては、米中欧の不透明な国際情勢のリスクがこれ以上顕在化することなく、グローバルな景気拡大が期待されますが、物流業界の運賃仕入コストの上昇や人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に変わりは無く、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、将来拡大すると見込まれ、より社会貢献度の高い商品分野へサービスを提供していく営業施策、また今後も増加が見込まれる航空貨物の取扱い拡大等の施策を、あらたに策定した中期経営計画にもとづき、着実な実現を目指し、具体的に取組みを実行してまいります。次期の見通しにつきましては、連結営業収益は80億円、連結営業利益は２億70百万円、連結経常利益は２億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億10百万円と予想しております。