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株式会社大塚家具
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1969年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1979年７月東京都千代田区九段北に本社を移転1980年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場銘柄)1984年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転1989年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センター(1994年５月横浜サービスセンターに改称)を設置1993年４月本社と同所に日比谷ショールーム(1996年３月閉店)を開設1993年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年８月閉店)を開設1994年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設1995年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年９月なんばショールームに改称、2005年２月閉店)を開設1996年３月東京都江東区有明に本社を移転1996年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設1997年４月埼玉県春日部市に春日部ショールーム(2018年５月閉店)を開設1997年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設1998年１月東京都江東区に青海サービスセンター(2018年１月横浜サービスセンターへ統合)を設置1998年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年２月閉店)を開設1998年12月株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)と業務提携1999年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年９月閉店)を開設1999年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(2009年５月閉鎖)を設置1999年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設1999年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置2002年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設2004年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設2004年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年９月閉店)を開設2006年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)2007年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設2007年４月大阪府大阪市中央区にＭｏｄｅｒｎＳｔｙｌｅＳｈｏｐ淀屋橋を開設2007年６月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎サービスセンター(2018年３月名古屋市中川区に移転、名古屋サービスセンターへ改称)を設置2007年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールーム(2018年４月閉店)を開設2009年５月福岡県直方市に九州サービスセンター(2011年２月福岡県糟屋郡に移転)を設置2009年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置2010年10月東京都中央区に銀座ショールーム(2011年６月銀座本店に改称)を開設2011年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールーム(2018年12月閉店)を開設2014年９月愛知県名古屋市中村区にＬＩＦＥＳＴＹＬＥＳＨＯＰ名古屋駅前(2018年２月閉店)を開設2015年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)年月概要2016年１月北海道札幌市中央区にＩＤＣＯＴＳＵＫＡサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設2016年９月千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設2016年10月大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港(2017年９月アウトレット＆リワース大阪南港に改称)を開設2017年２月東京都江東区有明にアウトレット＆リユースプレミアム有明(2017年９月アウトレット＆リワースプレミアム有明に改称、2018年12月閉店)を開設2017年２月大阪府大阪市浪速区にＩＤＣＯＴＳＵＫＡなんばパークスを開設2017年３月千葉県柏市にＬＩＦＥＳＴＹＬＥＳＨＯＰ柏の葉Ｔ－ＳＩＴＥ(2019年１月閉店)を開設2017年４月東京都新宿区にアウトレット＆リユース新宿(2017年９月アウトレット＆リワース新宿に改称、2018年12月閉店)を開設2017年10月埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店(2019年１月閉店)を開設2017年11月株式会社ティーケーピーと業務・資本提携2018年３月東京都港区にイタリアを代表するラグジュアリーブランド「ＰｏｌｔｒｏｎａＦｒａｕ」の公式認定フラッグシップショップ「ＰｏｌｔｒｏｎａＦｒａｕＴｏｋｙｏＡｏｙａｍａ」を開設2018年12月中国家具販売企業「居然之家」と業務提携2019年２月株式会社ハイラインズと業務・資本提携2019年２月株式会社ヤマダ電機と業務提携
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)他、計４社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①ビジネスモデルの構築・定着消費者のニーズや購買行動の変化を背景に、次世代店舗網の構築を進め、身近な店舗作りを推進してまいります。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスの提供や外商活動を通して、顧客の様々なニーズにきめ細やかに対応し、長期的にお付き合いいただける顧客作りに取り組んでまいります。ＥＣ事業については、インターネット上のプレゼンスを高め、新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化するとともに、ＥＣを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。リワース事業については、買取り・下取りサービスによる買い替え需要を喚起していくとともに、信頼できる家具リユース市場の確立に取り組んでまいります。これらの施策に加え、ホテルや高齢者住宅等の法人需要の取り込みにも注力し、引き続きビジネスモデル構築及び定着を図ってまいります。さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲得や越境ＥＣへの出店の取り組みを進めてまいります。また、国内においても、同日に締結しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、株式会社ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業での取り組みに加え、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人分野において協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。②人材育成新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。③コーポレートガバナンス変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、バックグラウンドの異なる独立社外取締役を選任するなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。④固定費率の適正化当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。⑤安定的な財務基盤の確立2019年２月15日開催の取締役会及び2019年３月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、第１回及び第２回新株予約権の発行による資金調達を行う事を決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化コントラクト事業の業容拡大を目指すにあたり、現状では案件管理体制が不十分であるとの課題認識のもと、有効な内部統制の整備及び運用に取り組んでまいります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結いたしました。(2)当社は、2019年２月15日に株式会社ハイラインズ(以下ハイラインズといいます。)と業務・資本提携を締結いたしました。また、同日及び2019年３月８日開催の取締役会において、ハイラインズが営業者であるハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmoreGlobal,Ltd.を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと並びにハイラインズ、同社の代表取締役である陳海波氏及びEastmoreGlobal,Ltd.を割当予定先として新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。(3)当社は、2019年２月15日に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関して基本合意を締結いたしました。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成23年９月有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。平成26年４月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。平成26年12月株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。平成28年12月株式会社INdiGOを清算。平成30年12月株式会社ゴンジーノを清算。平成30年12月一般社団法人ディープインパクトを清算。平成30年12月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンを清算。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社(株式会社アサツーディ・ケイ)及び連結子会社３社(株式会社沖縄ゴンゾ、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、株式会社ＮＸＭジャパン)により構成されております。当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。会社事業内容㈱ゴンゾ-アニメ作品の企画・制作事業-製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入-アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾(海外事業、商品化事業等)-海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等-アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び制作印税収入等㈱沖縄ゴンゾ-アニメ作品の制作当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。１企画企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。２プロット及び脚本プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。３絵コンテ絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。４レイアウトレイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。５原画アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。６作監作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。７動画原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。８仕上げ完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。９３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。10美術(背景)/スキャン/補正作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。11撮組み各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。12ラッシュチェック/カッティング(編集)ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。13アフレコ/ダビングアフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。14フォーマット編集最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。（注）１「２ＤＣＧ」とは、２-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。２「３ＤＣＧ」とは、３-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。３「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。４「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。［製作委員会スキーム図］５「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「魂を震わすコンテンツを創造する」という経営理念のもと、全世界の人々に対して革新的かつ先端的な次世代デジタルコンテンツをめざし、GONZOブランドにより様々なジャンルのアニメーションを世界に向けて発信しております。クオリティの高い作品を制作、発信することで日本市場におけるプレゼンスを確立し、更には海外市場への展開を行い、アニメーションを通して喜びと感動を与えていきたいと考えております。現状、国内、海外からの旺盛な需要のあるアニメーション業界ではありますが、その供給を支えるアニメ制作会社、作画クリエーターに対して求められる品質および対価は、供給能力の低下および経済合理性を欠く市場環境が益々顕著にみられる状況にあります。また、少子化、労働者人口の減少など、アニメ業界の将来を担う若年層の減少による担い手不足は深刻で、人材確保は日本アニメ文化の継承の一翼を担うアニメ制作会社の喫緊の課題となっており、アニメ制作業界団体でも、人材労務問題は共通課題と捉え、業界全体での地位向上を目指す試みを模索しております。このような事業環境下における経営方針として、職場環境、人材確保などの経営基盤の充実並びに株式会社アサツーディ・ケイ（以下、「ＡＤＫ」という。）グループとのシナジーよる高品質なアニメーション制作会社を目指していきます。このような状況の下、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。①制作事業での収益安定化アニメーション事業において、受注額の伸長、コストの最適化並びにコスト管理体制の強化が、収益安定化の第一と認識しております。収益確保に向け、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善に取り組んでまいります。②労働環境の改善複数のオフィスに分かれていることでのコミュニケーション、時間の非効率な環境の改善が、労働環境の改善の第一と認識しております。密で効率的な職場環境を実現すべく、オフィス統合の実現に取り組んでまいります。③制作体制の強化制作業務における人材確保が制作体制強化の第一と認識しております。働き方改革のもと、労働時間の短縮や有給休暇取得の推進のため、オフィスの日曜閉館や有給休暇取得奨励日の設定を行い、人材確保の強化に取り組んでまいります。また、業務量の平準化のため、人材の柔軟な配置転換を実施してまいります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。②コンプライアンス体制及び内部統制当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③内部監査、監査役監査及び会計監査（内部監査）内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。（監査役監査）常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。（会計監査）当社の会計監査は、ＥＹ新日本有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員大澤栄子ＥＹ新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員金野広義ＥＹ新日本有限責任監査法人(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名30,683千円監査役２名3,090千円（うち社外監査役２名3,090千円）⑤責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併1949年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1950年12月阪急文化劇場を直営1951年７月東洋映画株式会社を合併1954年11月阪急シネマを直営1954年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年５月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年３月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営1961年５月子会社関西カクタス株式会社設立1964年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営1969年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立1969年３月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1972年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立1973年８月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業1975年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営1975年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1987年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営1991年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる1991年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立1991年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖1993年７月ＯＳビルを建設竣工1995年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖1995年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営1995年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営1996年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営1997年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める1997年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営1998年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営2001年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更2002年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更2004年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散2004年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2004年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立2005年11月子会社東亜企業株式会社を解散2005年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2005年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更2006年８月ＯＳ三劇を閉館2006年８月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を閉館2006年９月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2006年12月ｎａｍｃｏ三宮店を開業2007年５月ＯＳ阪急会館を閉館2007年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館2008年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年６月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業2009年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散2013年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2015年４月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得2016年１月梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年１月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡2016年１月姫路ＯＳ１・２・３を閉館2017年９月浜松町ＯＳビルを譲渡2019年３月ｎａｍｃｏ三宮店の営業を終了
オーエス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。＜その他事業＞当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。なお、ｎａｍｃｏ三宮店は2019年３月３日をもって営業を終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
オーエス株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、2021年度の連結営業利益を６～７億円台とする経営指標を定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、飲食事業・その他事業における一部店舗の閉店に伴う減収減益を見込んでおります。成長・戦略分野へ重点的に経営資源を配分することで資本効率の最適化を図り、収益力の回復を目指すとともに、持続的成長を可能とする組織・事業・収益構造への改革に取り組み、2022年度以降の成長戦略投資の実行へとつなげてまいります。(4)対処すべき課題映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。また、映画館の空間を最大限に活かし、収益力の強化に努めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、競争力強化と資産価値向上のため、計画的な設備投資を実施してまいります。また、テナント退店による空室リスクに備え、積極的な情報収集やテナントとの良好な関係の構築に努めてまいります。不動産販売事業におきましては、「プレージア逆瀬川宝梅ザ・レジデンス」ならびに「プレージア西田辺」の早期完売に努めてまいります。また、取得済みの開発用地の事業化に向け鋭意努力するとともに、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供と接客サービスの充実に努め、顧客満足度の向上を図るとともに、ブランド力の育成と強化に取り組んでまいります。さらには、継続的な新規出店を推進するとともに、既存店舗におきましては、コスト管理を徹底し、営業基盤の強化と収益の安定化を進めてまいります。また、飲食事業及びその他事業におきましては、阪急神戸三宮駅高架下リニューアル工事に伴い、一部飲食店舗及び「ｎａｍｃｏ三宮店」が閉店したことによる代替収益の確保を第一に取り組んでまいります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第39期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）エクステリア資材の製造加工株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）TakashoEuropeGmbHi.L.（子会社）庭園資材の販売VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第39期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBサイト「ガーデンストーリー」により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第39期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

５【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様に喜ばれるゴルフ場を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数３万８千人、経常利益３千万円を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は予断を許さない厳しい環境が続くものと思われます。高齢化の進展やゴルフをする若年層が少ないなど、過当競争を余儀なくされ、低料金指向は続いたままです。しかしながら、各種イベントの開催や大手企業よりの指定ゴルフ場を増やしていくことにより、コンペ等の増大を図り収益につなげていきます。また、経費を見直し、経費削減に取り組んでいきます。なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役18名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。(5）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役16名の内８名は、提出日現在で当社株式120株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式30株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。