株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2019年３月末時点で研究開発センターは38名、ファインケミカル営業部開発チームは２名、総勢40名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部門、新規ケミカル開発部門、分析・試験関連部門の６部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度は新研究開発センターでの本格的な研究開発活動の１年目となり、同センターにて、顧客要望を開発チームが直接聞ける、また顧客に直接技術説明を含めた提案ができる等の機会を増やすことができ、より顧客ニーズにマッチした製品開発に取り組むことができるなど顧客密着型の製品開発体制を構築いたしました。機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの企画開発室技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2019年３月末時点で企画開発室技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発に当たり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネンジコーの第三事業部技術部が主体となって、科学計測器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2019年３月末時点で第三事業部技術部は５名のスタッフで構成されております。当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）ケミカル事業①工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門＜燃料添加剤＞石炭火力に加え、バイオマス火力へも注力し成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。当連結会計年度はバイオマス発電用の新しいケミカル製品開発が完了し、翌連結会計年度の販売に期待しております。②生産工場用ケミカル関連開発部門＜メンテナンス用ケミカル品＞当連結会計年度は、好評いただいているケミカル品の主力製品での有機溶剤中毒予防規則に該当する原材料の代替に取り組み、同規則に非該当の主力製品を投入できる体制が整いました。これらの製品群での翌連結会計年度の販売に期待しております。前連結会計年度に続き潤滑剤、切削剤に注力しており、中でも当連結会計年度は期中に新たな開発チームを編成し、営業活動を技術フォローする体制といたしました。＜溶接ケミカル製品＞前連結会計年度に続き、電解研磨機器の処理機能を高めた新機種を開発し、市場ニーズに合った製品作りを行いました。溶接関連ケミカルにつきましては、有機溶剤中毒予防規則に該当しない原材料による改良を実施し、同規則に該当せず溶接性に影響のない製品を完成することができました。また、2015年より産官学共同プロジェクトにて開発を進めてきました既設鋼造物高力ボルト摩擦接合面すべり係数向上促進剤「ヒットロックＫ」が完成し、今後高速道路や直轄国道などの緊急輸送道路の耐震補強工事の加速化に向けた取り組みに大きく寄与するものと期待しております。＜自動車修理工場関係＞修理工場向けの塩害ガードは当連結会計年度も好調ですが、この製品も有機溶剤中毒予防規則に該当しない原材料による改良を重ね、非該当製品を完成することができました。また、本製品開発の成果は、翌連結会計年度に他の製品群へも展開予定であり、販売に貢献することを期待しております。③一般消費者向け商品開発部門＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞営業部門と新商品開発に関するプロジェクトを継続し、市場調査を行いながら商品開発を行いました。前連結会計年度に「クリンビュー」の姉妹品として市場に投入しました「クリンビューＳＡＴ」を中心に製品のバリエーションを増やしました。さらに顧客ニーズにマッチした製品開発を継続し、より顧客満足を図り、販売に貢献してまいります。④表面処理関連開発部門＜ケミカル関係＞インクジェットプリンタ用のフィルムについては、第２段として処方の見直しによる品質の安定化を図ることができました。また、コピー機などのメンテナンスで使用する外装用クリーナーの処方変更をし、水性化することで、環境にやさしい仕様に変更し、上市いたしました。＜表面処理関連部門＞前連結会計年度から継続で取り組んでおりますゴム、エラストマー等のコーティング剤、接着剤及び加工技術が、ようやく顧客に提案できる仕様で完成いたしました。翌連結会計年度、営業部と市場への投入を図ってまいります。＜抗菌関係＞前連結会計年度に顧客で採用となった開発製品の抗菌剤を使った製品バリエーションができ、顧客での複数採用となり、ＯＥＭ商品として販売に大きく貢献しました。関連する消臭・防臭剤製品も新規採用となり今後の販売に期待しております。⑤新規ケミカル開発部門＜新規ケミカル開発部＞粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、前連結会計年度よりさらに進展し、電子材料分野での採用に向けた検討に入っております。また、耐熱保護用途でのニーズが具体化し、実用化に向けた顧客との取り組みも開始いたしました。なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は378百万円であります。(2）機械工具販売事業空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス空調・冷凍機に主に使用されているフロン冷媒は一部を除き、大気中に放出された場合、オゾン層破壊・地球温暖化などに高い影響があります。世界的なフロン冷媒に対する削減・回収の動きを受け、日本でもフロン排出抑制法が旧法に変わるものとして2015年４月に施行され、環境影響の強いフロン冷媒の回収量・回収率の増加が急務となっております。当連結会計年度は、新型の小型・高性能フロン回収機の開発・販売により、地球環境に大きく寄与したとして、日刊工業新聞社主催の「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において最高賞の経済産業大臣賞を受賞いたしました。さらに回収量・回収率を上げるツールとして、主力販売しております真空ポンプの技術を反映させた４ピストン回収機の開発を行っております。本開発製品は、現在のフロン回収装置の主流である２ピストン駆動から４ピストン駆動に変更することにより、従来に比べ理論値では２倍の回収能力を発揮し、大型冷凍空調機器からのフロン冷媒回収作業時間を飛躍的に短縮することが可能となります。2020年３月に開催されます空調・冷凍の祭典「ＨＶＡＣ＆ＲＪＡＰＡＮ２０２０」において展示発表を行うと同時に販売も開始する予定で、大きな需要を見込んでおります。なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は1百万円であります。(3）合成樹脂事業科学計測器・セラミックヒーター科学計測器では、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、汎用製品をはじめ特定顧客向けのカスタム対応製品まで、多種多様なタイプの製品開発を行っております。セラミックヒーターにおいても、半導体等の製造に使用される工業用ヒーターとして標準品から顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っております。このように、臨機応変なカスタム対応可能な点が他メーカーにはない特色となっております。なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は58百万円であります。