東亞合成株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しましたが、年後半にかけて輸出に陰りが見られるなど景気の伸びに力強さを欠く展開となりました。世界経済は、米国経済は概ね好調に推移しましたが、米中貿易戦争に代表される保護主義の高まりや金融資本市場の変動などから先行きに対する不透明感が増しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、緩やかに回復する国内景気を背景に汎用製品の需要は底堅く推移しましたが、一方、原燃料価格の上昇や年後半から顕著となった一部のエレクトロニクス関連製品の需要減退などが利益を圧迫する要因となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,500億６千６百万円（前年度比3.7%増収）、営業利益は164億８百万円（前年度比6.0%減益）、経常利益は174億３百万円（前年度比5.9%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億４千８百万円（前年度比1.3%減益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。基幹化学品事業電解製品は、全般的に販売数量が堅調に推移するとともに、年前半に実施したカセイソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社において一部製品の生産を停止した影響などから販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正を行い増収となりました。工業用ガスは、底堅い国内需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は699億８百万円（前年度比4.9%増収）となりました。営業利益は、アクリルモノマー製品が減販や国内における大型定修の影響などから減益となりましたが、カセイソーダや工業用ガスの増益により、66億５千４百万円（前年度比14.8%増益）となりました。ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向けや化粧品原料などに使用される高付加価値製品の販売が拡大し増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外の市場において販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売数量が増加したほか販売価格の是正を進めたことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は295億６百万円（前年度比5.0%増収）となりました。営業利益は、原料価格の引き上げに対する販売価格の是正が遅れたことに加え、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加などが利益を圧迫し、29億７千７百万円（前年度比32.8%減益）となりました。接着材料事業瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなど国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場における販売減少などが影響し減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末向けなどに使用される反応型接着剤の需要は低調でしたが、自動車関連材料向け製品の販売が底堅く推移したことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は119億１千４百万円（前年度比0.8%減収）となりました。営業利益は、海外市場における瞬間接着剤や高付加価値の機能性接着剤が減販となった影響などから、25億６千７百万円（前年度比3.5%減益）となりました。高機能無機材料事業高純度無機化学品は、旺盛な半導体需要が継続し液化塩化水素など高純度製品の販売数量が増加したことなどから増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出減少やエレクトロニクス関連製品の出荷が低調に推移したことなどが影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は80億９千５百万円（前年度比3.9%増収）となりました。営業利益は、無機機能材料が減販の影響などから減益となりましたが、高純度無機化学品の増販が寄与し、25億４千８百万円（前年度比6.3%増益）となりました。樹脂加工製品事業管工機材製品は、夏場の天候不順による工事遅延や販売競争激化の影響などから減収となりました。建材・土木製品は、受注物件数の増加などから増収となりました。ライフサポート製品は、新製品の販売が寄与したことなどから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、販売数量の増加などから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は271億６千７百万円（前年度比1.3%増収）となりました。営業利益は、ライフサポート製品や建材・土木製品は増益となりましたが、管工機材製品が原材料費の上昇などから採算が悪化し、14億２千７百万円（前年度比26.7%減益）となりました。その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は34億７千４百万円（前年度比3.7%増収）、営業利益は２億３千万円となりました。財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の総資産は「現金及び預金」および「機械装置及び運搬具」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ26億３千３百万円、1.1％増加し、2,419億７千１百万円となりました。負債合計は、「繰延税金負債」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円、2.3％減少し、506億７千５百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ38億８百万円、2.0％増加し、1,912億９千６百万円となり、自己資本比率は77.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億５千３百万円増加し、当連結会計年度末には449億９千万円となりました。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少しましたものの、法人税等の支払額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ収入が46億７千５百万円増加し、198億４千１百万円の収入となりました。投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、３か月超の資金運用に大きな増減がなかった結果、前連結会計年度に比べ支出が112億７千６百万円減少し、119億１千万円の支出となりました。財務活動におけるキャッシュ・フローは、連結子会社の株式取得および長期借入金の一部返済による支出が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が８億６千１百万円増加し、49億８百万円の支出となりました。なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（%）76.576.377.0時価ベースの自己資本比率（%）69.078.965.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）216.8159.7207.1(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。４営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。③生産、受注および販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)基幹化学品事業57,7223.1ポリマー・オリゴマー事業27,3164.5接着材料事業12,265△5.4高機能無機材料事業7,4639.2樹脂加工製品事業25,1110.9合計129,8802.4(注)１その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。２金額は、販売価格により算出しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注状況当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年度比(％)基幹化学品事業69,90846.64.9ポリマー・オリゴマー事業29,50619.75.0接着材料事業11,9147.9△0.8高機能無機材料事業8,0955.43.9樹脂加工製品事業27,16718.11.3その他の事業3,4742.33.7合計150,066100.03.7(注)１総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、接着材料事業セグメントは前連結会計年度に比べ減少しましたが、その他の事業セグメントはいずれも増収となり、1,500億６千６百万円（前年度比3.7%増加）となりました。営業利益は、一部の高付加価値製品において原材料費などの変動費上昇分の価格転嫁が遅れたことや、ポリマー・オリゴマーなどの高付加価値製品において積極的な設備投資を実施したことに伴う固定費の増加などから、164億８百万円（前年度比6.0%減少）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。経常利益は、持分法投資利益が減少しましたものの固定資産賃貸料の増加などから営業外損益はほぼ前年並みとなり、174億３百万円（前年度比5.9%減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益は前年比減益となりましたが、法人税等の減少により、127億４千８百万円（前年度比1.3%減少）となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2019年は、樹脂加工製品事業の管工機材製造設備の増強、タイにおけるエラストマーコンパウンド製造設備の新設などの設備投資を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および債権流動化契約を締結しており、資金流動性を確保しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「成長への軌道2019」は、売上高・営業利益・営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益を数値目標としており、売上高1,550億円・営業利益180億円・営業利益率11.6％・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としております。2018年12月期の業績は、売上高1,500億６千６百万円(進捗率96.8%)・営業利益164億８百万円(進捗率91.1%)・営業利益率10.9％・親会社株主に帰属する当期純利益127億４千８百万円(進捗率101.9%)となり、2019年12月期の業績予想は、売上高1,500億円・営業利益165億円・営業利益率11.0％・親会社株主に帰属する当期純利益119億円としております。以上のような経営成績の状況に関する認識および分析、検討内容を踏まえ、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対処しつつ、「第２［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載しました重要事項や2019年を最終年とする中期経営計画「成長への軌道2019」で掲げたアクションプランを着実に実行し、当社グループの2025年のビジョン達成に向けた新製品・新事業の創出と海外事業の拡大に拍車をかけてまいります。＜2019年12月期連結業績予想＞通期（2019年1月1日～2019年12月31日）（単位：百万円）2018年12月期実績2019年12月期見通し増減（金額）増減（比率）売上高150,066150,000△66△0.0％営業利益16,40816,500920.6％経常利益17,40317,6001971.1％親会社株主に帰属する当期純利益12,74811,900△848△6.7％