株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、比較的好調な世界経済を背景に企業収益は微増し、緩やかに景気を押し上げています。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行きを不安視する状況が続いております。外食産業におきましては、昨今人員不足を補う新たな戦力として、外国人労働者の積極的な登用が拡大してきておりますが、エネルギー価格や人件費の高騰などを背景に、依然として厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは「正笑挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、ＦＣ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年９月27日には日本の外食企業としては初となる米国ＮＡＳＤＡＱ市場に米国預託証券（ＡＤＲ）を上場いたしました。国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当事業年度における個別の業績は、売上高62,650百万円（前期比74.4％増）、営業利益4,784百万円（前期比82.9％増）、経常利益4,798百万円（前期比80.7％増）となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円（前期は1,667百万円の当期純利益）となりました。連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしました。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち７店舗を閉店し、立地のよい２店舗に関しては収益性の高いペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある２店舗に関してはいきなり！ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高63,509百万円（前期比75.3％増）、営業利益3,863百万円（前期比68.1％増）、経常利益3,876百万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円（前期は1,332百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（ペッパーランチ事業）ペッパーランチ事業につきましては、１月にＦＣショー（１/31～２/２）へ出展し、加盟の促進を図ってまいりました。４月には株式会社ＮＴＴドコモが運営するポイントサービス「ｄポイント」を導入し、その記念としてソフトドリンク無料等の特典付きペッパーランチオリジナルｄポイントカードを先着10万名様へプレゼントする企画を実施いたしました。11月からは、いきなり！ステーキ事業で既に実施しているデリバリーサービスを開始し、実施店舗を順次拡大しております。海外では、１月に米国本土初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルス近郊に出店しました。海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は373百万円(前期比7.4％増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,654百万円(前期比8.3％増)、セグメント利益1,348百万円(前期比1.7％増)となりました。また、新規出店数は56店舗（うち海外39店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は470店舗となりました。（レストラン事業）レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」において、各業態で個店販売促進として、ステーキの増量キャンペーンや季節商品メニューの投入、期間限定での感謝祭フェアなど、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。しかしながら、店舗の退店及び業態変更もあり、当連結会計年度における売上高は1,513百万円(前期比27.2％減)、セグメント利益は105百万円(前期比33.4％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。（いきなり！ステーキ事業）いきなり！ステーキ事業につきましては、「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」、「ボヘミアン・ラプソディ」等各映画とのコラボキャンペーンや、日本航空株式会社（ＪＡＬ）とマイレージの提携（ＪＡＬマイル9,000で10,000円相当の肉マネーと交換可能）、株式会社ＺＯＺＯ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」とのクーポンキャンペーン（９/10～９/30）、株式会社ローソンとの商品コラボ「でからあげクン」の販売などを実施いたしました。また、11月に「レストランにて24時間で販売されたビーフステーキ最多食数」というギネス世界記録に挑戦。1,734食を提供して世界記録を達成いたしました。12月には年間出店200店舗と47都道府県出店達成記念として「年末年始大感謝キャンペーン」を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は54,131百万円(前期比100.4％増)、セグメント利益は5,311百万円(前期比111.2％増)となりました。また、新規出店数は211店舗（うち海外９店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は397店舗となりました。（商品販売事業）商品販売事業につきましては、「冷凍ハンバーグ」、「冷凍ペッパーライス」、及び家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売を積極的に実施しました。また、「いきなり！ソース」、「いきなり！ステーキ監修ビーフガーリックピラフ」及びいきなり！ステーキのコラボスナック等によるロイヤリティ収入により、売上は好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円（前期比170.4％増）、セグメント利益は23百万円（前期比444.3％増)となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,368百万円増加し6,732百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円（前連結会計年度は4,044百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,661百万円計上したこと、減価償却費を1,270百万円計上したこと、減損損失を1,234百万円計上したこと、事業構造改善引当金を1,310百万円計上したこと、有形固定資産売却益を333百万円計上したこと、売上債権が1,331百万円増加したこと、たな卸資産が294百万円増加したこと、仕入債務が2,673百万円増加したこと、未払金が421百万円増加したこと、未払費用が403百万円増加したこと、預り金が727百万円増加したこと及び法人税等を1,255百万円支払ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、6,301百万円(前連結会計年度は3,235百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,958百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により969百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により683百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより763百万円の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、2,209百万円（前連結会計年度は1,205百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れにより4,507百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により1,836百万円の支出があったこと、株式の発行により94百万円の収入があったこと及び配当金の支払により621百万円の支出があったことによるものです。③仕入及び販売の状況(a）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前期比（％）ペッパーランチ事業（千円）4,149,324113.8レストラン事業（千円）689,44574.8いきなり！ステーキ事業（千円）31,507,813201.0商品販売事業（千円）151,938265.9合計（千円）36,498,521179.8（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。（b）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前期比（％）ペッパーランチ事業（千円）7,654,449108.3レストラン事業（千円）1,513,91772.8いきなり！ステーキ事業（千円）54,131,872200.4商品販売事業（千円）209,493270.4合計（千円）63,509,733175.3（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,194百万円増加し25,993百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,337百万円増加したこと、売掛金が1,331百万円増加したこと、商品が198百万円増加したこと、未収入金が482百万円増加したこと、新規出店等により有形固定資産が3,924百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が743百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、3,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を121百万円計上したこと、剰余金の配当により、621百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことによるものです。③当連結会計年度の経営成績の分析(1）売上高当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は7,654百万円（前連結会計年度は7,066百万円）となり、前連結会計年度に比べ588百万円の増加となりました。増加の主な原因は、56店舗（うち海外39店舗）新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,513百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となり、前連結会計年度に比べ566百万円の減少となりました。減少の主な原因は、２店舗の減少によるものです。当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は54,131百万円(前連結会計年度は27,005百万円)となり、前連結会計年度に比べ27,126百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により209店舗増加したことによるものです。当連結会計年度の商品販売事業の売上高は209百万円（前連結会計年度は77百万円）となり、前連結会計年度に比べ132百万円の増加となりました。(2）売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は36,275百万円（前連結会計年度は20,198百万円）となり、売上高に対する売上原価率は57.1%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.6ポイント増加したことよるものです。販売費及び一般管理費は23,370百万円（前連結会計年度は13,732百万円）となり、前連結会計年度に比べ9,638百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が4,729百万円増加したこと、地代家賃が1,264百万円増加したこと、減価償却費が651百万円増加したこと及び支払手数料が589百万円増加したことによるものです。(3）営業外損益当連結会計年度における営業外収益は94百万円（前連結会計年度は63百万円）となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増加となりました。増加の主な原因は、受取利息が３百万円増加したこと、協賛金収入が３百万円増加したこと、カード退蔵益が７百万円増加したこと及び受取保険金が４百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は81百万円（前連結会計年度は39百万円）となり、前連結会計年度と比べ41百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が12百万円増加したこと、株式交付費が７百万円増加したこと、為替差損が15百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度における経常利益は3,876百万円（前連結会計年度は2,322百万円）となり、前連結会計年度と比べ1,553百万円の増加となりました。(4）特別損益当連結会計年度における特別利益は333百万円（前連結会計年度は４百万円）となり、前連結会計年度と比べ328百万円の増加となりました。増加の主な要因は、固定資産売却益が331百万円増加したことによるものです。また、特別損失は2,548百万円（前連結会計年度は38百万円）となり、前連結会計年度と比べ2,510百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,212百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,310百万円増加したことによるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,661百万円（前連結会計年度は2,289百万円）となり、前連結会計年度と比べ627百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は1,332百万円の利益）となり、前連結会計年度と比べ1,454百万円の減少となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり！ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し資金調達を行ってまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標第33期2017年12月期第34期2018年12月期前年同期比売上高36,229,913千円63,509,733千円75.3%増経常利益2,322,776千円3,876,615千円66.9%増売上高経常利益率6.4%6.1%0.3ポイント減当連結会計年度の売上高経常利益率につてきましては、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少しております。減少の主な要因としては、米国子会社の店舗の営業不振により、子会社単体の経常損失が増加したことによるものです。当社グループといたしましては、今後、営業不振である米国子会社の不採算店舗の早期撤退を目指し業績改善を行うとともに、国内の安定した収益確保を目指し、コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。