株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなど主に上半期を中心に好調だったこと、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,015百万円増加し、102,155百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して330百万円減少し、11,654百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,346百万円増加し、90,500百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は68,298百万円（前期比0.6％増）、営業利益は9,312百万円（前期比8.9％減）、経常利益は10,321百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円（前期比8.7％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（自動車関連等）米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は63,902百万円と前期比34百万円（0.1％）の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、営業利益は9,888百万円と前期比△1,012百万円（△9.3％）の減益となりました。（医療機器）拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,396百万円と前期比387百万円（9.7％）の増収となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、356百万円と前期比195百万円（121.9％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益10,169百万円および減価償却費3,900百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,991百万円および法人税等の支払額2,557百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して1,242百万円（4.7％）増加し、当連結会計年度末には27,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,915百万円（前期比10.8％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等があったものの、売上債権の減少及び法人税等の支払額の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,370百万円（前期比25.1％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,545百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,917百万円（前期比4.4％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、親会社による配当金の支払額の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比自動車関連等64,20699.9%医療機器4,503113.7%合計68,709100.7%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）受注実績当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比自動車関連等63,902100.1%医療機器4,396109.7%合計68,298100.6%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は57,644百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,203百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、たな卸資産の増加等によるものであります。固定資産は44,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、有形固定資産及び関係会社株式の増加等によるものであります。この結果、総資産は102,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,015百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、買掛金の減少等によるものであります。固定負債は2,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。この結果、負債合計は11,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して330百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は90,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,346百万円増加となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。経営成績当連結会計年度における売上高は68,298百万円（前年同期は67,876百万円、0.6％増）であり、セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は63,902百万円（前年同期は63,867百万円、0.1％増）となり、医療機器事業は、拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,396百万円（前年同期は4,009百万円、9.7％増）となりました。一方利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、連結営業利益は9,312百万円（前年同期は10,220百万円、8.9％減）で、セグメント別では自動車関連等事業は、9,888百万円（前年同期は10,901百万円、9.3％減）となり、医療機器事業は、356百万円（前年同期は160百万円、121.9％増）となりました。また、経常利益は10,321百万円（前年同期は10,987百万円、6.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円（前年同期は8,126百万円、8.7％減）となりました。２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車産業動向、資材費動向、人件費動向等があります。自動車産業動向については、当社グループの主たるセグメントであり化石燃料からＥＶ・自動運転等へ急激に変化しております。各メーカーの動向、各国の状況に合わせた提案を行い着実に収益を確保・増加させて行きます。資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応、安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なって行きます。人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑え、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。c．資本の財源及び資金の流動性資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。財務政策当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。また、不足が生じた場合に備えて、10億円のコミットメントラインを設定しております。d．経営上の目標の達成・進捗状況2018年度は、連結売上高682億円、連結営業利益93億円となり、2018年度目標としておりました連結売上高670億円は達成できましたが、連結営業利益95億円は若干の未達となりました。新たな中期経営計画として、2021年度の連結売上高720億円、連結営業利益110億円(15.3％)、ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目標と致しました。