株式会社イノベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。以下の事業の経過及び成果につきましては、連結財務諸表の作成初年度であるため、前事業年度（第18期）の個別経営成績との増減比較は、可能な範囲で一部表示しておりますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する中で、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、政情不安に伴う海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。このような環境のもと、当社は、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復途上であることによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「ListFinder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計画を予定より早めたことにより費用を要しましたが、一般管理費の削減等により概ね計画通りの進捗となりました。また、第３四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社アンチパターンを設立いたしました。当該子会社はオンラインメディア事業及びセールスクラウド事業に含めております。加えて第４四半期連結会計期間において当該子会社が新たにシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングサービスの提供を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」のセグメントを追加しております。以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は1,487,706千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は16,487千円（12.3％減）、経常利益は19,134千円（43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円（61.9％減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(オンラインメディア事業)オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位の回復が一定水準にとどまったことにより、4,919,335人（前年同期比0.7％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,175,348千円（12.0％増）、セグメント利益は335,886千円（9.6％減）となりました。(セールスクラウド事業)セールスクラウド事業の主力製品である「ListFinder」においては、提携会社による販売が終了したことにより、当連結会計年度末のアカウント数は467件（前年同期比35.9％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は309,357千円（4.4％増）、セグメント利益は54,367千円（42.4％減）となりました。(その他)その他の事業は、当連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパターンが提供しております。同事業においては、主にシステムインテグレ―ション及びシステムエンジニアリングサービスを行っております。当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は3,000千円、セグメント利益は1,402千円となりました。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。(資産)資産につきましては1,115,878千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金661,628千円、売掛金227,277千円、前払費用82,731千円、無形固定資産56,212千円及び投資その他の資産70,578千円であります。(負債）負債につきましては247,182千円となりました。この内訳は、買掛金47,595千円、1年内返済予定の長期借入金29,976千円、未払法人税等33,850千円、未払費用67,851千円、その他の流動負債48,638千円及び長期借入金19,271千円であります。（純資産）純資産につきましては868,696千円となりました。この内訳は、資本金341,267千円、資本剰余金320,677千円及び利益剰余金206,751千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、661,628千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、9,137千円の収入となりました。この主たる要因は、税金等調整前当期純利益18,148千円、減価償却費16,219千円の計上、また前払費用が16,080千円減少及び法人税等の還付25,465千円があった一方、売上債権が63,549千円増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、38,917千円の支出となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出が35,804千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、44,834千円の支出となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出が44,984千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第19期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)オンラインメディア事業1,175,348112.0セールスクラウド事業309,357104.4その他3,000―合計1,487,706110.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高1,487,706千円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は675,648千円（12.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は659,160千円（11.0％減）となりました。その結果、営業利益は16,487千円（44.8%減）となりました。これに、協賛金収入をはじめとした営業外収益3,691千円及び主に支払利息による営業外費用1,044千円を計上した結果、経常利益は19,134千円(43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円（61.9％減）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。（財務政策）当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（オンラインメディア事業）2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。（セールスクラウド事業）セールスクラウド事業につきましては、近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。