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シキボウ株式会社
有価証券報告書－第206期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1980年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)1988年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年１月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)1995年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）2008年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)2011年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)2014年３月シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）2019年２月連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散2019年３月持分法適用会社であるタイシキボウ株式会社を解散
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第206期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第206期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(長期経営ビジョン)〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる〈グループ長期戦略〉（センイ×イノベーション）×（グローバル・ニッチ）シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、“グローバルでニッチな分野”のトップを走る(中期経営計画の概要)当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」をスタートいたしました。〈名称〉ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020～forthenextinnovativestage～（通称“CGfinal18-20”）〈全体イメージ〉〈基本方針〉①次の成長のための積極的な設備投資78億円（対CGnext15-17実績のおおよそ2.5倍）②既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位（ＳＢＵ）での全体最適を図る③海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える④新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる⑤ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる⑥成長を促進するためにグループ総合力の結集近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに焦点を置いてまいりました。当中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組んでまいります。設備投資と研究開発投資を３年間で、78億円を計画しております。具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（BtoB）の強化」に取り組んでまいります。中期経営計画“CGfinal18-20”の遂行により、最終年度（2020年度）の業績目標は、連結売上高460億円、営業利益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、個人消費は堅調な雇用環境を受け底固く推移するものの、設備投資の伸びの鈍化、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」の初年度の遅れを取り戻し、計画を軌道に乗せ、企業価値向上を目指してまいります。「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Madeinshikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。原糸販売事業は、国内工場の紡績技術継承と高付加価値糸の開発を強化するとともに、協力会社を含む海外生産拠点の高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を強化いたします。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地の輸出においては、現地経済状況の停滞が継続しているものの、引き続きマーメイドブランドの浸透に努めて販売拡大を目指すとともに、既製品服市場にも参入すべく、開発・生産体制の確立を進めてまいります。ユニフォーム事業は、国内市場での、安心・安全・快適な暮らしの実現に向けた各種機能加工の開発、品質や顧客対応力の向上などに取り組み、事業拡大を図ります。ニット製品事業は、当社が強みとする差別化商材の顧客への提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、事業拡大に努めます。メディカル分野は、新発想臭気対策剤「デオマジック®」を、畜産用途や介護・病院用途だけでなく、各種産業用途としてもその効果をアピールし、販売を強化してまいります。「産業材セグメント」は、機能材料部門における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付け、さらなる業容拡張と収益拡大に努めてまいります。化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面では自動化による生産効率の向上に努めます。複合材料事業は、主力となる航空機の機体用部品及びエンジン部品の製造において、需要の拡大に向け安定供給が可能な生産体制を構築するとともに、これまでに構築している品質管理・品質保証体制を着実に維持することで顧客の信頼に応えてまいります。また、研究開発では、経済産業省・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称：ＮＥＤＯ)」が進める開発事業に参画しており、航空機の省エネにつながる次世代材料(ＣＭＣ：セラミック基複合材料)の開発と実用化に向けて取り組みます。産業資材部門の製紙用ドライヤーカンバス・フィルタークロス事業は、顧客に密着したサービス活動、差別化商品の開発と提案型セールスの深耕、生産面ではコストダウンの徹底に努め、両事業共に国内でのトップシェアを維持いたします。周辺分野や関連商品の取り扱いも積極的に行い、特に世界的に増加している段ボール製造設備への拡販を進めます。海外での製紙用ドライヤーカンバス販売は、中国の製造販売子会社のコスト競争力を強め、拡大するアジア製紙産業の需要取り込みと欧米・中東地域の市場開拓、定着化を図ります。空気清浄機分野は、機器販売・保守点検によるメンテナンス需要の取り込みに加え、開発商品の販促に取り組んでまいります。「不動産・サービスセグメント」は、安定的な収益を維持しつつ、収益拡充も図ります。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業においては、積極的な投資による事業拡大を目指し、物流・ゴルフ場分野においては、現状の収益維持に努めます。なお、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高415億円（前期比1.7％増）、営業利益26億円（同8.0％増）、経常利益22億円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（前期は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第206期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗消臭加工「デオマジック®」は、好評をいただいている畜産用途・生ゴミ用途・ベビー用途・ペット用途に加え、産業臭対策用途の需要が高まっております。今までの消臭剤では不可能であった産業臭対策にデオマジックの検討が加速し、産業廃棄物処理場や製紙工場など各種工場の排水処理施設での採用が拡大しております。販促強化を行い、環境展やケアテックスなどの展示会にも出展し、臭気でお困りの方々にデオマジックのサンプルを使用していただき、展示会をきっかけに受注も増加しております。また2019年２月にはアース製薬㈱からデオマジックを使用したコラボ商品も介護用途向けに発売開始されました。(1)すでに実用化した用途①ベビー用途：おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（３社から販売）②ペット用途：ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、おさんぽエチケット袋③介護用途：人工肛門パウチカバー、消臭スプレー、熱蒸散タイプ消臭剤④畜産用途：消臭剤⑤バキュームカー臭気対策：真空ポンプ潤滑油⑥ゴミ収集車臭気対策：消臭剤⑦産業用臭気対策：消臭剤⑧下水・汚泥臭対策：消臭剤⑨害獣埋葬時臭気対策：徐放性カプセル⑩死臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル⑪水産加工臭気対策：消臭剤⑫生ゴミ臭対策：消臭スプレー⑬飲食店排気臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル、徐放性ゲル(2)実用化に向けて検討中の用途①介護用途：おねしょマット、紙おむつ等、ポータブルトイレ用消臭剤、石鹸②一般用途：トイレ用消臭剤③その他用途：生ごみ処理機（コンポスト）用消臭剤２．「エリシルク」プロジェクトの推進カンボジアのコンポンチャムにあるコンポンチャム農業大学でエリサン養蚕を継続し、キャッサバ農家に卵を提供して養蚕指導を行い、養蚕コミュニティーを拡大してまいりましたが、新たにカンボジアのサムロート高校でも学生に養蚕を教育し、近隣農家での養蚕拡大をはかっております。また、ラオスにおいて、アジア・アフリカで地域保健の向上支援を行っているＩＳＡＰＨ（アイサップ）を通じエリサンの養蚕を進めるとともに、蛹を食生活改善のための蛋白源として使用することを進めております。「エリナチュレ®」は天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることと、カンボジアの農家を支援して繭を生産するＣＳＲ活動が評価され、2016年グッドデザイン賞を受賞いたしました。現在では、さらに東南アジア地域への拡大を進めており、「持続可能な開発目標」として取り組みを広げ、「エリシルク」プロジェクトに賛同いただける企業との取り組みを拡大しております。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、154百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年比微増となりましたが、トータルでは前年比マイナスとなりました。そのような環境下、顧客からの様々な要求に対し、タイムリーに対応出来る製品の開発に取組んでおります。抄紙用カンバスでは、広幅高速マシンでも採用可能な低通気度スパイラルカンバス、より過酷な条件下でも使用可能期間を維持する耐熱シリーズ、各種の汚れ対策商品などをリリースいたしました。段ボール製造用コルゲーターベルトでは、海外のコルゲーターマシンを目標とした新たなニードルベルトを開発し、実機テストもスタートさせました。フィルタークロスでは、顧客から使用目的別に様々な要求がある中で近年、「微細粒子捕捉」「長寿命」への要求が高まっております。これらの顧客ニーズを満たすべく商品開発を顧客毎にきめ細かく行っております。また、工場排水の処理や浄水場・下水処理場における汚泥処理などで、水環境の保持にも貢献しております。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、経済産業省所管のＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による開発事業に参画するなど、他企業・大学との共同研究開発も行っております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は167百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は321百万円であります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得2010年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2014年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2017年10月商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービスを提供開始2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め2015年４月１日締結（１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等2015年４月１日締結（１年毎に自動更新）
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を、非連結子会社東京液体運輸㈱に石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送をそれぞれ委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。このため、法令の順守や環境への配慮といったＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。加えて、「ShiftfortheNext安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針および経営戦略に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しております。同計画においては、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としております。(3)経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられる一方、本年10月に予定されている消費税率引き上げや、引き続き海外経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されております。物流業界につきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想されます。また、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、「ShiftfortheNext安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2018年度は、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面において当初の計画に及ばなかったものの、最終年度である2019年度は、これまでの施策をさらに推進し、目標（売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上）の達成を目指してまいります。また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、引き続き雇用環境の改善による乗務員の確保や車両の拡充にも注力するとともに、安全教育についてもより一層の充実を図ることで、今後もお客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役に加え、業務を執行しない取締役（他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績を有する取締役）から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、ＣＳＲ活動を推進しています。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。当社は、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および定款第37条の規定に基づき、当社と社外取締役および社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役および社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図③取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2001年11月直営東大宮店オープン2002年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2003年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）2004年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店2004年４月直営吹上店オープン2004年７月直営草加店オープン2004年11月直営桶川店オープン2005年１月直営多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営深谷店オープン2005年６月直営花小金井店オープン2005年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン2005年12月関西営業所開設2006年３月直営桶川店閉店2006年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場2006年８月直営川越店オープン2007年３月直営桶川末広店オープン2007年10月直営水戸店オープン2007年12月直営東大宮店閉店2008年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン2008年２月関西営業所閉鎖2008年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン2008年６月直営武蔵村山店オープン2008年６月直営与野中央店閉店2008年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営GLOBO蘇我店オープン2008年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン2009年２月直営柏店オープン2009年２月直営桶川末広店閉店2009年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店2009年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店2009年４月直営ルララこうほく店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化2010年７月直営ルララこうほく店閉店2010年10月直営横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始2012年11月直営荒川沖店オープン年月事項2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年10月直営神田須田町店オープン2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営宇都宮鶴田店オープン2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営Golfdo!Studio田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立2015年６月直営厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始ルアンルアン柏モディ店（第１号店）オープン2017年３月直営買取センター（埼玉県草加市）操業開始2017年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2017年11月2017年12月2018年２月2018年３月2018年５月ルアンルアンヨドバシAKIBA店オープン株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更直営太田店オープン直営神田須田町店閉店ルアンルアンEchika池袋店オープン直営荒川沖店が、初ののれん分けによるフランチャイズ店舗への移行ルアンルアンダイエー大宮店オープンルアンルアンマルイファミリー溝口店オープン子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得ルアンルアン新宿マルイ本館店オープン株式会社ナインルーツの全株式を譲渡株式会社OpenUpがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散2018年10月直営成田美郷台店オープン2019年２月直営吹上店がのれん分けによるフランチャイズ店舗への移行西日本営業所開設
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社３社（注）により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。（注）当社の100％連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社と同社の100％連結子会社である株式会社OpenUpは2018年５月１日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。よって、当社の連結子会社は2018年３月末の４社から2019年３月末は３社に減少しております。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ！」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品ゴルフクラブやゴルフ用品等については、メーカーや問屋から仕入をしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥ！が提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外の新品ゴルフ用品の卸売り、インターネットによる一般消費者への小売り、ゴルフ・ドゥ！山口防府店の店舗運営、インターネットを利用した、リユースのゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。また、米国において新品ゴルフ用品の卸売り、一般消費者への小売りを主要業務とするTheGolfExchange,Inc.の100％の株式を保有しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）広告代理店事業を業務としております。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。(注)連結子会社である横浜パック株式会社は、2019年４月１日付で当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ－パックに変更しております。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2002年３月株式上場廃止。2002年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。1949年５月株式を大阪証券取引所に上場。1950年１月株式を東京証券取引所に上場。2003年３月株式上場廃止。2003年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社７社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。また、事業区分はセグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。(注)横浜パック株式会社は、2019年４月１日付で株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、株式会社Ｊ－パックに商号変更しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を2004年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.3％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について2014年７月１日から2019年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油グループ本社株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を2007年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油グループ本社株式会社の関係会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、2011年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油グループ本社株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めております。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を2009年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)ToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.との間で、合弁事業契約を2014年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。(5)全国農業協同組合連合会ならびにその子会社であるＪＡ西日本くみあい飼料株式会社および全農サイロ株式会社との間で、当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う旨の契約を締結しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、「おいしさデザイン」による付加価値創造を目指して、「技術戦略センター」と「フードデザインセンター」を設置し、研究開発活動を進めております。技術戦略センターは、技術開発組織全体の、企画管理、中長期戦略、次世代の新素材と新技術の開発を行っております。油脂の酸化に関する基礎から応用に関わる研究を行い、これまで見出されていなかった油脂の活用手法および新技術開発を提供することに貢献したいと考え、幅広く活動を行っております。フードデザインセンターは、顧客対応領域を軸として、市場開発・商品開発・基盤研究を一貫させ、当社事業領域での製品開発機能を担っております。「おいしさデザイン」による付加価値創造を目指すための活動拠点として、プレゼンテーション及びアプリケーション開発機能を併せ持つ「おいしさデザイン工房」を開設し、お客様や市場との接点として、当社の持つ素材や技術の掛け算により、揚げ物料理や調理、健康、調味といったさまざまな付加価値機能を追求し、新たなおいしさの発信及びソリューション提案に努めております。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様をより意識し、顧客の課題解決に結びつくよう食品の「おいしさ」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品、低糖質食品など幅広い食品に利用でき、更に好ましい食感も付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。④ファイン製品の開発においては、主に大豆を中心とした天然素材に含まれる生理活性物質や機能性素材を、抽出・精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として提供しております。㈱Ｊ-ケミカルでは、国産材に適した木材用接着剤や補修用パテ、型枠用塗料の開発を進め、循環型社会の構築へ向けた国産材の利用促進に貢献しております。無機建材用バインダー、紙・包装用ホットメルト接着剤等、多岐にわたる接着剤の技術開発を進めております。また、健康関連分野に向け、独自開発の水溶性銀系抗菌剤の用途開拓に向けた更なる技術改良や、研究用試薬・診断薬原料向けのレクチンの技術開発にも取り組んでおります。なお、研究開発費の総額は、1,511百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（油脂事業）家庭用油脂分野では、食卓で“かける・あえる”という使い方に加えて、“おいしく・健康”な食生活の提供を目指し、香り豊かなごま油にオメガ３（n-3系脂肪酸）豊富なアマニ油・えごま油をブレンドすることで、おいしくオメガ３を摂れる「AJINOMOTOアマニ油入りごま油」「AJINOMOTOえごま油入りごま油」の150g鮮度キープボトルを発売いたしました。また、中華系メニューを本格的に仕上げる油として「AJINOMOTO香り立つパラっと炒飯油」70g瓶、「AJINOMOTO香り立つ花椒油（ホワジャオユ）」100g鮮度キープボトルを発売いたしました。更に、「AJINOMOTOから揚げの日の油」400gフレッシュキープパウチを発売し、ちょっとした特別な日にから揚げをおいしく調理することを提案しております。家庭の多様な食シーンを豊かにする価値の提供を目指し、調理をおいしく、楽しくする商品の開発を進めております。業務用油脂分野では、調理現場の課題解決を応援する香味食用油領域のブランド「J-OILPRO®」シリーズに新商品として、ミルクのような贅沢な香りとより濃厚なコクをもった「J-OILPRO®プレミアバターフレーバーオイル」1350gエコボトルを発売いたしました。また、リニューアルして長持ち機能をパワーアップした「『TEEUP®製法PLUS＋』長調得徳®」を中心に販売支援活動を展開しており、お客様のご要望に応えるべくさらに機能を強化するための研究活動を進めております。なお、当事業の研究開発費の金額は、782百万円であります。（油脂加工品事業）加工油脂分野では、健康、安心安全、効率化といった今後拡大する市場を見据え、栄養バランスがよく食物繊維を豊富に含む「コーンミックス」、穀物がまるごと配合されイースト・ラクトース不使用の栄養バランスに優れた「ベジパン」などの製品を導入しております。また、「グランマスター®プリメランパレッツ」の風味バリエーション商品として、業務用マーガリン類「メープルパレッツＬＴ２．５」を発売いたしました。粉末油脂分野では、安定生産へのサポートを継続しながら、生産部門との連携を通して噴霧乾燥工程の生産効率の向上を図りました。なお、当事業の研究開発費の金額は、356百万円であります。（食品・ファイン事業）食品素材スターチ分野では、食品の食感を改善することによりおいしさを向上する、テクスチャーソリューションに注力いたしました。コーンスターチを当社独自の技術で粒状に加工した「ネオトラスト®シリーズ」のアプリケーション用途を広げ、その保水・保油効果により畜肉商品におけるジューシー感向上や、様々な食品の離水防止において高い効果を発揮することが認知されております。食品素材ファイン分野では、ビタミンＫ２が骨へのカルシウムの供給を助けることにより骨粗鬆症防止効果を持つ健康機能について、カルシウムやビタミンＤとの併用効果を中心に紹介し、その認知度向上に努めております。なお、当事業の研究開発費の金額は、373百万円であります。