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株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、国家プロジェクトに関する委託事業、助成事業に複数参加しており、研究開発費の一定の部分を当該補助金や助成金等により賄っております。参画しているプロジェクトは以下のとおりです。契約締結先契約締結年月契約期間契約等の名称プロジェクト名主な内容国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2014年11月2014年10月から2019年２月まで業務委託契約書SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発／橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発・日本電気株式会社、一般社団法人首都高速技術センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所からなる橋梁点検プロジェクトに参画・非GPS環境での飛行技術の開発2017年６月2017年６月から2020年２月まで業務委託契約書ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発壁等の対象物及び機体間同士の衝突を避ける技術を開発2017年６月から2020年２月まで課題設定型産業技術開発助成金の交付2018年６月2018年７月から2019年２月までAIシステム共同開発支援事業費助成金の交付AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化プラント設備をドローンを用いて画像撮影し、AIを用いた点検判定の自動化を開発2018年７月2018年５月から2020年２月まで業務委託契約書ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準物流業界に特化してドローンの性能や安全性に関する性能評価基準と検証方法を制定国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター2016年４月2016年４月から2020年３月まで委託試験研究「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」に係る試験研究委託契約書ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発船舶から離着陸可能な魚影撮影ドローン並びに映像伝送技術の開発国立研究開発法人科学技術振興機構2017年５月2017年４月から2019年３月まで委託研究開発契約書革新的研究開発推進プログラム（タフ・ロボティクス・チャレンジ)大規模災害の緊急対応、復旧、予防減災能力向上などを目指したタフな飛行ロボットの実現を図る
株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、飛行性能及び安全性能の向上、次世代通信技術や各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めるとともに、独自開発の技術を用いた次世代機体の開発として各種用途別の機体ラインナップの拡充を図りました。本書提出日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下21名の体制で実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は366,058千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。研究開発項目研究成果安全性に関する研究開発故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例フォルトトレランス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）操縦性に関する研究開発自己位置推定アルゴリズム最適化、対地高度を用いた離着陸アルゴリズム最適化環境性に関する研究開発防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LIONFXC2」提供開始2017年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LIONFX.NET4」提供開始(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2018年９月21日から2019年９月20日まで
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立1971年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする1973年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設1989年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立1993年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立1993年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入1993年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立1994年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立1995年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立1996年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立1996年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更1996年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設1997年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1998年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張1999年５月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設2003年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2004年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設2004年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（2005年１月に残り34％を取得し完全子会社化）2004年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立2005年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立2005年12月ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立2007年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立2008年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立2008年10月2009年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立2010年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立2011年１月2015年７月2015年11月2016年２月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2018年１月2018年４月2018年７月2018年10月2018年11月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモールチャペル」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラチャペル」を開設米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケットハーバーコート」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレアチャペル」を開設米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラユーエスエーINC.」及び「ハイスタンダードフィルムLLC.」の株式を100％取得し子会社化東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51％取得し子会社化沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島空と海の教会」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリニューアルオープンベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他10社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他10社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他10社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。・婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。・「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにおいてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいります。当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひとつであると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。ロ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催しております。当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役６名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（５名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グループにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めておりましたが、2019年６月27日開催の第55回定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先内容業務提携の内容株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン資本提携株式会社千趣会当社株式の保有2,575,500株（被所有割合）発行済株式総数の25.99％株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有792,400株（被所有割合）発行済株式総数の7.99％①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置(2)賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）2015年10月１日～2022年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。(3)賃貸借予約契約当社は、2018年10月31日の取締役会において、有限会社外港商事との間で、定期建物賃貸借予約契約付基本合意書を締結することについて決議を行い、同日付けで締結いたしました。１．契約の目的有限会社外港商事が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルを運営するため。２．契約の相手会社の名称有限会社外港商事３．契約締結の時期定期建物賃貸借予約契約付基本合意書締結日2018年10月31日定期建物賃貸借契約締結日（本契約）2021年中（予定）４．契約の内容定期建物賃貸借予約契約①賃借資産の名称（仮称）長崎市元船町ホテル②所在地長崎県長崎市元船町11番５及び６③概要構造規模敷地面積延床面積鉄筋コンクリートブロック造14階建（予定）2,314.10㎡（予定）11,107.01㎡（予定）④賃借料賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきます。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2002年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2006年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、15店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。また、2018年６月29日付で株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりました株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。なお、2019年３月29日をもって、イルムス事業を展開しておりました株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりますまた、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、また多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。(2)目標とする経営指標健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略事業を展開するにあたっての当社の強みは、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソーシング力、ネットワーク力であります。今後、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、引き続き景気が回復基調で推移される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきております。当社グループは、このような環境の中で、ヒロタ事業の洋菓子のヒロタ及びあわ家惣兵衛共に経営改善計画を策定し、実行してまいります。各社の主な施策は次のとおりです。（洋菓子のヒロタ）営業利益の増大を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させ、オリジナリティーの高い新商品を開発することにより、販売数の拡大を図ります。直営店舗におきましては、フェア・イベントや催事の強化等を行い、店舗の再認知を進め販売数を高めてまいります。ホールセール部門におきましては、新商品の開発により関東・関西エリアだけでなく、全国各地への新規取引先の獲得及び新チャネルの販路開拓に注力し、売上拡大を図ります。（あわ家惣兵衛）直営店舗での営業黒字化を目指すために、原価を厳密に設定し、価格体系の見直しを図り収益改善を推進いたします。また、得意なキャラクター商品はイベント企画とのコラボをしていくなど、高い製造技術を活かした販売戦略を行ってまいります。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが、株式会社あわ家惣兵衛（所在地：東京都練馬区大泉学園町7-2-25）の全株式を取得することを決議し、2018年６月14日に株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年６月29日付で全株式を取得しておりますが、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月29日付で全株式を譲渡しておりますが、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年１月KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社28社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社３社及び持分法適用子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社11社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社４社販売等（子会社)連結子会社７社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）（関連会社)KansaiPaintMiddleEastFZCO（アラブ首長国連邦）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社14社販売等（子会社)連結子会社４社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.（モーリシャス）他連結子会社６社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社12社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社22社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社４社その他事業（子会社)連結子会社１社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、２研究所１センターを中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は6,547百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計923人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の塗工材に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開しようと試みております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにアジア諸国では色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化に関する技術開発を行っています。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、防蚊、多彩模様化、耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,178百万円、「インド」442百万円、「アフリカ」99百万円、「欧州」1,590百万円、「その他」237百万円であります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①継続的な売上成長の確保当事業年度は、副菜の内製化により手作り感にこだわった「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりなどの開発により売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2018」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、販売力の強化に取り組みました。今後は、チルド商品への取り組みやプロの料理人から指導を受けた調理のノウハウを生かし、お客様へより一層の「おいしさ」を提供するために、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。②コスト競争力の向上当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉等の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、野菜の調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約による生産性向上や、充填機やサンドの自動袋詰め機などの導入による省人化に取り組みました。今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、製品アイテムの集約による材料ロスの削減や生産効率の向上、原材料の調達方法の改善を継続し、コスト競争力を向上させてまいります。③現場力強化に向けた人材育成当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。人材面では、女性リーダーの育成や営業職に向けた各種研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。今後は、将来の経営幹部候補者を対象に会社経営の能力向上を目的に開催する「シノブ経営塾」をはじめ、管理職などへの階層別の研修を行い、人材の育成を図ってまいります。④環境負荷の軽減企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄量の削減のため、ロスの多い食材をターゲットに、役員や幹部社員が参加する業務運営会議で削減状況を確認するとともに、各種設備投資時に省エネタイプの機器の導入に取り組みました。今後は、省エネタイプの機器の導入や、食材ロス削減による廃棄量の削減に継続して取り組むとともに、ゴミの飼料化を行うなど、さらに環境負荷軽減に努めてまいります。当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0％を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年３月期は、台風21号などの自然災害により、新関西工場の生産開始時期が３ヶ月遅れたことが大きく影響し、連結売上高520億円、経常利益11億円を見込んでおります。