日新電機株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本当期純利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりました。また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート電力供給システム（SPSS®）を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいりました。「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。(1)６つの成長ドメイン次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。３．ライフサイクルエンジニアリング分野電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。５．モビリティ分野自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。６．新規分野電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。(2)３つの「Advance」の開発と投入６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。１．AdvancedProducts（先進的新製品）当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。２．AdvancedTechnology（先進技術）研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。３．AdvancedBusinessModel（先進的ビジネスモデル）高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。(3)成長を支える体質改革と革新的原価低減成長の原動力となる人材を育成するために創立100周年記念事業の一環として新たに建設した日新アカデミー・研修センターを活用し、高度技術者・技能者の育成カリキュラムを新設するなど人材育成改革を進めます。また、少子高齢化の中での人材不足も見据え、多様な価値観や働き方を認め、生産性が高く、生きがいとメリハリのある働き方を目指すスマート活動を推進し、働き方改革に取り組みます。更に、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS(NissinProductionSystem）の生産性改革」の更なる深化と革新的原価低減により、収益力強化にグループをあげて取り組みます。(4)「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開（＋NEW）を加えて「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。・電力機器事業国内市場では、再生可能エネルギー比率の向上実現のための電力系統の整備・増強を含めた次世代電力ネットワーク構築など、電力会社の投資が堅調に推移するものと予想されます。また、電力システム改革の進展に伴い、電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大も期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移するほか、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた需要が見込まれ、当社が長年国内トップシェアを維持する特別高圧受変電設備を中心にこれらの需要を着実に売上拡大に繋げてまいります。また、電力インフラのレジリエンスを強化し電力の安定供給体制を構築する必要性から、地産地消やスマートグリッド等の新たな事業機会が増加しており、これらの新しいニーズに対応して、電力機器を中心としたハードの技術に機器やエネルギーを制御するソフトの技術を融合させて様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム（SPSS®）を、ＶＰＰ（仮想発電所）実証実験に参加して知見も得ながら、積極的にお客様に提案し、事業拡大を図ってまいります。海外市場では、中国において当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連機器の拡販に努めると共に、一般民需市場への参入拡大に努めてまいります。また、経済成長と電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国・インドなどで市場ニーズに適合した製品を投入し事業展開を加速させます。更に、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術を活かし、タイ・ベトナムで推進してきた産業用装置・部品の設計を含めた製造受託をより大きく成長させ、新たなセグメントに育てていきます。・ビーム・真空応用事業高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置については、客先での投資が端境期に入ったものの、今後、中国・韓国等で有機ELパネルを中心とした増産投資が再開されると予想され、その需要を確実に受注に繋げるため、顧客ニーズに対応した装置性能向上に努め、引き続き圧倒的なグローバルシェアの維持を目指します。半導体製造用イオン注入装置については、これまでの中電流機に加え、新しく投入した大電流機や今後需要の拡大が期待できるSiCパワーデバイスやセンサー等の製造用装置の拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待できる自動車関連分野への拡販を着実に進めてまいります。薄膜コーティング事業については、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたDLC（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の積極的な市場展開を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応してまいります。・新エネルギー・環境事業新エネルギー事業では、環境意識の高まりやCO2排出量削減の流れを受け、これまでのFIT（固定価格買取）市場向けに代わり、今後需要の増加が期待される自家消費向け太陽光発電用や電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどで売上の拡大を図ります。また、当社の強みである系統連系のシミュレーション技術や特別高圧分野の技術を活かした系統連系用機器については、堅調な需要が続く太陽光発電向けに加え、今後増加が見込まれる風力発電向けやバイオマス発電向けなどの拡販に注力してまいります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート電力供給システム（SPSS®）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。・ライフサイクルエンジニアリング事業ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。特に国内では、老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大しており、これらニーズに対応した修繕や診断ビジネスを拡大してまいります。近年に大量のパワーコンディショナを納入した太陽光発電設備への遠隔監視のニーズや、顧客における受変電設備の安定稼働を担う人材不足に伴う、センサー・IoT・AI技術を活用した保守・メンテナンス業務の効率化へのニーズが高まりつつあり、それらに対応し受注に繋げてまいります。ビーム・真空応用事業の海外への納入機器の増加と相まって、その保守・メンテナンスの事業機会も増大が見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指すと共に、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。(5)企業理念とESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み当社グループは、「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多面的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指します。それにより、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。