東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて145百万円増加し、25,154百万円となりました。これは、現金及び預金が1,142百万円増加したこと、流動資産の貸倒引当金が519百万円減少したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて261百万円増加し11,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が402百万円増加したこと、有利子負債が104百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて115百万円減少し、13,766百万円となりました。これは、利益剰余金が59百万円増加したこと、自己株式を68百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことによるものです。ロ．経営成績当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、映画配給事業及び不動産賃貸事業が増収となったことなどから売上高18,337百万円（前年度比0.5％増）、営業利益463百万円（前年度比1,739.9％増）、経常利益546百万円（前年度比352.0％増）となり、特別損失として映画館や飲食店の減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（前年度比189.8％増）となりました。■連結経営成績（百万円）前年度当年度増減売上高18,23718,337+99営業利益25463+438経常利益120546+425親会社株主に帰属する当期純利益47136+89セグメント別の業績概況は以下のとおりです。なお「第一部企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当年度よりサービサー事業撤退に伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。■セグメント別外部売上高（百万円）前年度当年度増減映像関連事業3,7664,480+714飲食関連事業6,5476,474△73不動産関連事業7,2017,382+181その他事業722-△722計18,23718,337+99■セグメント別営業損益（百万円）前年度当年度増減映像関連事業3882+43飲食関連事業△89△95△6不動産関連事業9101,265+355その他事業△115-+115調整額△718△787△68計25463+438＜映像関連事業＞（映画興行事業）『日日是好日』『カメラを止めるな！』『Fate/staynight[Heaven’ｓFeel]』等が好成績を収めたことから、前年度比で増収となりました。当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。（映画配給事業）『日日是好日』が大ヒットしたことに加えて、『それいけ！アンパンマンかがやけ！クルンといのちの星』が当社配給後、シリーズ歴代最高の興行収入を、『映画きかんしゃトーマスとびだせ！友情の大冒険』もシリーズ最高記録の興行収入を記録したことから、前年度比で大幅な増収となりました。（ソリューション事業）既存クライアントからの交通・屋外広告、テレビスポット、映画宣伝の広告等の受注が増加したことから前年度比で増収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は4,480百万円（前年度比19.0％増）となり、営業利益は82百万円（前年度比111.7％増）となりました。＜飲食関連事業＞（飲食事業）積極的な新規出店を行ったものの、焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の既存店売上が悪天候や災害の影響を受け減少したこと等から、前年度並みの売上高となりました。以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,474百万円（前年度比1.1％減）となり、営業損失95百万円（前年度は営業損失89百万円）となりました。■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」4043+3串焼専門店「串鳥番外地」他550ダイニング＆バー98△1飲食店合計5456+2惣菜店合計31△2※2018年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚貝と日本酒・焼酎和バル三茶まれ」が、同年８月27日に「魚貝とワインと時々お肉ヨコハマ・マルマーレ」が、2019年１月30日に「串鳥」宮の沢駅前店が、同年３月27日に同・栄町駅前店が開店いたしました。※2018年６月26日に「デリショップ西洋銀座」日本橋三越本店が、同年７月31日に「マルマーレ・アネックス」が、同年10月７日に「パティスリー西洋銀座」松屋銀座本店が、同年11月２日に「シンジュク・マルマーレ」が、同年11月16日に「ＫＵＲＡＲＡ神田」が閉店いたしました。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）賃貸ビルにおいて高稼働率を維持したことに加え、テナント退去に伴う一時的な収入を計上したことにより、売上高は前年度比で大幅な増収となりました。（中古マンション再生販売事業）中古マンション再生販売が販売件数は減少したものの、販売価格が上昇したことにより前年度並みの売上高となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,382百万円（前年度比2.5％増）となりましたが、不動産賃貸事業の増収により営業利益は1,265百万円（前年度比39.0％増）と大幅な増益になりました。②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,465百万円増加し3,938百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は889百万円（前年度比37百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が9百万円、減価償却費が451百万円、減損損失が378百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は861百万円（前年度比1,674百万円増）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入653百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は285百万円（前年度比627百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が2,090百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が2,210百万円となったこと、自己株式取得による支出が68百万円となったこと、配当金の支払額が75百万円になったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。①重要な会計及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当年度の経営成績は、売上高は18,337百万円（前年度比0.5％増）、営業利益は463百万円（前年度比1,739.9％増）、経常利益は546百万円（前年度比352.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前年度比189.8％増）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。イ．売上高売上高は、映画配給事業及び不動産賃貸事業が増収となったことから、前年度に比べ99百万円（前年度比0.5％増）増収し、18,337百万円となりました。ロ．営業利益増収に伴う売上総利益の増益に加えて、販売費及び一般管理費は、サービサー事業から撤退したことに伴い人件費や貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前年度に比べ345百万円（前年度比7.1％減）減少し、4,488百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年度に比べ438百万円（前年度比1,739.9％増）増加し、463百万円となりました。ハ．経常利益営業外収益は、飲食店開店による協賛金収入や受取配当金が増加したこと等により、前年度に比べ14百万円（前年度比9.5％増）増加し、167百万円となりました。営業外費用は、リファイナンスによる借入関連費用の増加により、前年度に比べ27百万円（前年度比48.5％増）増加し、85百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度に比べ425百万円（前年度比352.0％増）増加し、546百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は、減損損失や関連会社株式売却損等の計上により、前年度に比べ357百万円（前年度比199.2％増）増加し、536百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ89百万円（前年度比189.8％増）増加し、136百万円となりました。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,938百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。⑤財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。