サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増の1,881億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91億87百万円減少し、有形固定資産が86億35百万円、棚卸資産が44億29百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ34億25百万円減の1,096億51百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ62億58百万円増の785億41百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。（経営成績）当社がビジネスを展開するグローバルなエレクトロニクス市場においては、2019年３月期連結会計年度の上半期、まず車載向け製品市場に関し、環境対応車輌の拡大や安全機能の一段の強化に伴い、関連する電子部品の需要が拡大しました。特に、自動車１台当たりに搭載される電子部品個数の増大により、自動車販売台数が減少に転じた中で、当社の売上は底堅く推移しました。また、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電市場に関しましては、中国をはじめとするアジア地域で、省エネ性能に優れるインバータ化が加速し、その結果、中国経済全般の成長鈍化や非インバータ機を含むエアコン市場全体の生産調整等のマイナス要因はありましたものの、売上は引き続き好調に推移しました。その一方で、産業機器市場については、上半期は企業収益の改善や成長分野への対応等に伴う設備投資増加により底堅く推移しましたが、下半期に入り、世界的な景況感の悪化、中国における景気減速とこれに伴う設備投資の抑制などにより、日本国内の資本財輸出メーカーからの受注が先送りされるなど、市況環境が悪化しました。当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等により、連結売上高は1,736億50百万円と、前連結会計年度と比べ15億59百万円（0.9％）減少いたしました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加など固定費の増加、設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は105億31百万円と、前連結会計年度比14億95百万円（12.4％）減少し、連結経常利益は91億73百万円と、前連結会計年度比26億35百万円（22.3％）減少いたしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円）を計上する結果となりました。事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。（半導体デバイス事業）当事業の連結売上高は1,472億11百万円と、前連結会計年度比33億74百万円（2.3％）増加いたしました。損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は130億25百万円と、前連結会計年度比12億10百万円（8.5％）減少いたしました。（パワーシステム事業）当事業の連結売上高は264億38百万円と、前連結会計年度比49億34百万円（15.7％）減少いたしました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、連結営業利益５億49百万円と前連結会計年度比74百万円（15.8％）増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、232億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億４百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、146億４百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ83百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、217億83百万円のマイナスとなり、前期に比べ51億39百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、19億90百万円のマイナスとなり、前期に比べ152億24百万円の収入減となりました。これは主に、前期に非支配株主からの払込による収入があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業153,554104.2パワーシステム事業25,834112.2合計179,389105.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業150,01599.340,621110.8パワーシステム事業25,44080.24,72983.3合計175,45696.045,350107.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)半導体デバイス事業143,83682.1147,21184.83,3742.3パワーシステム事業31,37317.926,43815.2△4,934△15.7合計175,209100.0173,650100.0△1,559△0.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円（△0.9％）減の1,736億50百万円となりました。これは主として、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等によるものであります。当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ６億89百万円（△0.5％）減の1,261億50百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント悪化し、72.6％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億25百万円（1.7％）増の369億68百万円となりました。これは主として、業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント悪化して21.3％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ14億95百万円減の105億31百万円となりました。セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンをはじめとする白物家電向け製品の販売は中国を中心に海外市場において、引き続き伸長したものの、自動車向け製品や産業機器向け製品の販売は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速に伴う需要の減少により、当事業の連結売上高は1,472億11百万円と、前連結会計年度比33億74百万円（2.3％）の微増にとどまり、また、損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は130億25百万円と、前連結会計年度比12億10百万円（8.5％）減少いたしました。パワーシステム事業は、中国の景気減速に伴う設備投資抑制の影響を受け、国内の資本財輸出メーカー向けの電源システム製品の販売が先送りされたことに加え、採算性が悪化しているＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売撤退を主とする構造改革を進めていることから、当事業の連結売上高は264億38百万円と、前連結会計年度比49億34百万円（15.7％）減少いたしました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、連結営業利益は5億49百万円と、前連結会計年度比74百万円（15.8％）増加いたしました。（為替変動の影響）当社グループの海外売上高は1,085億31百万円で、連結売上高総額の約62.5％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億39百万円損失（純額）が増加し、13億58百万円の損失（純額）となりました。これは主として、当期の為替差損の発生などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億35百万円減の91億73百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ181億69百万円損失（純額）が減少し、1億44百万円の損失（純額）となりました。これは主として、前期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ153億88百万円増の39億67百万円の利益となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、146億４百万円の収入（対前年度比83百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、217億83百万円の支出（対前年度比51億39百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、有形固定資産の取得の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、19億90百万円の支出（前年度は132億33百万円の収入）となりました。前年度比の主な要因は、前年度に非支配株主からの払込による収入の増加があったことによります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は715億65百万円となり、有利子負債依存度は38.0％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、232億88百万円（対前年度末比93億４百万円減）となりました。（財務政策）当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2019年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金136億38百万円、コマーシャル・ペーパー110億円、１年内償還予定の社債を含む社債350億円、長期借入金118億55百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠190億円、当座貸越未実行分215億円及びコミットメントライン契約127億円などにより調達可能と考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。