株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経済情勢及び業界の概況当期における世界経済は、米国を中心に堅調に推移いたしましたが、米国の通商政策や英国の欧州連合離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済においては緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦の深刻化による影響など、景気減速の兆しが見られました。当社の関係する光学系フイルム業界では、中国において液晶フイルム関係で大型設備投資が進められております。電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも、大型投資は中国に集中しており、当社の売上高の輸出比率も高まっております。②売上及び損益の概況売上高は、17,492百万円(前期比22.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が8,425百万円(前期比68.3%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,435百万円(前期比35.6%減)、エネルギー関連機器が4,594百万円(前期比7.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.7%(前期は78.8%)となりました。売上総利益は、3,220百万円(前期比55.6%増)、売上総利益率は、18.4%(前期は14.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、872百万円(前期比8.1%増)となりました。営業利益は、2,347百万円(前期比85.9%増)、経常利益は、2,380百万円(前期比85.7%増)、当期純利益は、1,626百万円(前期比82.6%増)となりました。③受注の概況受注高は、18,666百万円(前期比0.6%増)、その内輸出受注高は、14,992百万円(前期比2.1%増)となり、受注高に占める輸出の割合は、80.3%(前期は79.1%)となりました。受注残高は、13,785百万円(前期比9.3%増)、その内輸出受注残高は、11,571百万円(前期比8.1%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は、83.9%(前期は84.9%)となりました。④財政状態の概況総資産は、24,435百万円(前期末比26.0%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、9,461百万円（前期末比44.3%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、14,974百万円(前期末比16.7%増)となりました。これは主に株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。自己資本比率は61.3%(前期末は66.1%)となりました。⑤キャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ583百万円増加し、5,976百万円（前期末は5,393百万円）となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は、493百万円（前期は使用した資金699百万円）となりました。これは主に売上債権の増加はあるものの仕入債務の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、196百万円（前期は33百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果得られた資金は、286百万円（前期は619百万円）となりました。これは主に株式の発行によるものです。⑥生産、受注及び販売の実績当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）塗工機械（千円）17,021,988134.7化工機械（千円）262,41518.4その他（千円）209,933113.4合計（千円）17,494,336122.8（注）１．上記金額は販売価額によっています。２．上記金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績品目別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）塗工機械18,116,72199.813,514,049108.8化工機械329,686157.4244,256144.3その他219,636110.627,103108.3合計18,666,044100.613,785,409109.3（注）１．上記金額は販売価格によっています。２．上記金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績品目別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）塗工機械（千円）17,019,922134.4化工機械（千円）254,66017.9その他（千円）217,568109.7合計（千円）17,492,151122.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社3,340,51523.46,360,27436.4Ｓ１社1,982,83413.9－－丸紅テクノシステム株式会社1,790,59412.5－－株式会社兼松ＫＧＫ－－1,884,59910.8（注）１.当社とＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。２.前事業年度の株式会社兼松ＫＧＫ並びに当事業年度のＳ１社及び丸紅テクノシステム株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表重要な会計方針」に記載しています。②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討事項a.経営成績の分析当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高においては海外における車載用リチウムイオン二次電池やディスプレイ用光学フイルム関連で大型の受注があり、また、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。販売費及び一般管理費については、受注量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。営業外損益及び特別損益については、新株予約権の発行に伴う株式交付費及び工場再編プロジェクトに伴う調査費を工場建替関連費用として計上しました。なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②売上及び損益の概況」に記載しています。b.経営成績に重要な影響を与える要因品目別受注高は、前期に続いてディスプレイ部品関連機器にて中国向けの大型の受注を獲得することができ、堅調に推移いたしましたが、個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えておりますまた、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。c.今後の取組み今後もより一層の新規応用分野への製品開発並びにコスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化の推進を図り、光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。