株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の先行きや政情不安などの国際情勢が不確実な状況のなかで、国内においては好調な企業業績や雇用情勢の改善が顕著にみられ、緩やかながら回復傾向が続きました。当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年12月期）に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上・利益ともに過去最高の実績を上げることが出来ました。売上高は5,663百万円、営業利益493百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（試験総合サービス事業）当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、基幹業務である土質試験・地質調査が堅調に推移したことに加え、震災・災害復旧復興事業、インフラストックの維持管理事業、土壌汚染調査・浄化工事等の事業が順調に進捗しました。このような状況の中、様々な事業に対応するため、対応力の強化とワンストップサービスの向上を目指し、積極的な設備投資を行い、各試験センターの設備強化を行いました。特に東日本試験センターについては、新たに施設を建設し設備の拡充を行いました。また、「７つの経営戦略」につらなる経営基盤の強化＆刷新、事業戦略を実施し、ロードス等の新規事業の進捗にも注力し、開発から営業展開までを積極的に行い販売体制を整えております。以上の結果、セグメント売上高4,984百万円、セグメント利益992百万円となりました。（地盤補強サービス事業）当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向にありましたが、工事の大型案件の受注が好調を維持し堅調な業績となりました。以上の結果、セグメント売上高506百万円、セグメント利益42百万円となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,211百万円となりました。その内訳は以下のとおりであります。資産の部では、流動資産が2,391百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,038百万円、受取手形及び売掛金881百万円、仕掛品383百万円であります。固定資産は2,820百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物1,033百万円、土地418百万円、投資有価証券664百万円であります。負債の部では流動負債が867百万円となりました。主な内訳は、買掛金186百万円、未払金260百万円、未払法人税等157百万円であります。固定負債は334百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債239百万円であります。純資産の部は4,009百万円となりました。主な内訳は、資本金1,181百万円、資本剰余金1,131百万円、利益剰余金1,729百万円であります。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況前事業年度までキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当連結会計年度から連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較はおこなっておりません。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、758百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益496百万円、減価償却費212百万円とたな卸資産の増加96百万円、売上債権の増加45百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,218百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入による支出700百万円、有形固定資産の取得による支出651百万円、投資有価証券の取得による支出414百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは652百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入819百万円、配当金の支払額による支出102百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称業務区分販売高（百万円）前期比（％）試験総合サービス事業土質・地質調査試験3,100－非破壊調査試験1,075－環境調査試験809－小計4,984－地盤補強サービス事業地盤補強工事506－その他事業WEB商品販売等171－合計5,663－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。試験総合サービス事業当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前期比（％）国内甲信越（６拠点）1,62032.5－関東（５拠点）1,45629.2－関西（３拠点）69814.0－東北（２拠点）54911.0－東海（２拠点）2074.2－北陸（２拠点）1733.5－中国・九州（２拠点）2785.6－北海道（１拠点）10.0－合計4,984100.0－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、指標等の数値及び比較は提出会社の数値を記載しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度の当社の経営成績は、売上高が5,650百万円で計画比11.1％増、営業利益が518百万円で計画比44.1％増となり、売上高営業利益率9.2％で計画比2.2％増となりました。これは主に試験総合サービス事業の各種調査・試験が受注増となったことに加え案件の大型化が進捗したことにより売上高、営業利益及び利益率が増加したものであります。中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、平成30年度は新卒22名、中途採用21名の採用を行い、FC（フランチャイズ）店制度、PS(パートナーシップ社員)制度の導入も順調に進捗し、事業拡大の基盤強化という面では、中期経営計画の半ばではありますが、大きな成果があったと認識しております。また、「７つの経営戦略」の３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣府主催））の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っております。⑥完結型サービスの拡充では、ワンストップサービスの強化及び案件の大型化を目指し、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事の導入を行い客単価の向上を進めました。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め平成31年４月より、駐在所を開設いたします。また期中（平成30年10月15日より）に株式会社アイ・エス・ピーをグループに迎え測量業務及び情報システムの強化を行い高いシナジー効果が得られたと考えております。平成30年12月期第４四半期より連結決算となりましたが、当社との連結期間が２ヶ月あまりだったこともあり、当社の業績に大きな影響はありませんでした。セグメント別の経営成績は試験総合サービス事業では、土質・地質調査試験が震災・災害復旧復興関連事業等を中心に地質調査案件が増加したことや非破壊調査試験にてインフラストックの維持管理業務、環境調査試験では、土壌浄化工事の導入及びアスベスト調査・分析の受注増により、4,984百万円で計画比7.5％増となりました。地盤補強サービス事業では、一般住宅物件の地盤補強案件は減少傾向にありましたが、大型案件受注増と営業エリアの拡大が進み506百万円で計画比15.1％増となりました。当社グループの財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響をあたえる要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務でる試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末の借入残高はございません。また、等連結会計年度末の流動比率は連結ベースで276％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。平成30年12月期における達成状況は、売上高営業利益率9.2％（計画比+2.2％）、１人当り売上高14百万円（計画比+4百万円）でありました。売上高営業利益率は前期比についても+2.7％となっており、適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みにより改善したものと考えられます。１人当り売上高につきましては、目標値である10百万円を大きく超える結果となり、これは土壌浄化工事等の大型案件の受注が進んだことによるものであります。平成31年12月期の経営成績目標を売上高6,200百万円、営業利益485百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益334百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.8％、１人当り売上高14百万円としております。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、指標等の数値は提出会社の数値を記載しております。