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ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。また、全世界のIDECグループ社員が「OneIDEC」として同じ価値観を共有し、ＩＤＥＣの使命を達成していくために、2019年に『TheIDECWay』を制定いたしました。ＩＤＥＣが真のグローバル企業となり、持続した成長を続けることができるよう、全グループ企業の社員一人ひとりが『TheIDECWay』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、企業価値の向上を実現いたします。(2）目標とする経営指標当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。①主力事業の強化HMI（Human-MachineInterface）のグローバルNo.1カンパニーを目指し、製品戦略の展開やAPEMとのシナジー創出を進めるとともに、安全・安心を実現する機器の開発や人財育成、Safety2.0、VisionZeroなどのグローバル展開を加速させることで、「世界一安全・安心を追求し、実現する企業」を目指しております。また、2019年から省配線・省スペース・高い信頼性を実現する新しい配線方式、Push-in式を採用した各種製品のグローバル販売を開始する他、グローバルなマーケティングプラットフォーム構築と、その仕組みを利用した営業モデル浸透により、グローバルシェアのさらなる拡大を推進しております。②新規事業の拡大ＩＤＥＣの安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わせた、協調安全ロボットシステム事業の拡大を進めています。その他にも、多様な製品やソリューションを活かした、生産、物流、店舗までのサプライチェーン全体におよぶ自動化を中心としたストアソリューションの提案や、自家消費太陽光発電やエネルギー・マネジメント・システムなど、環境・エネルギー事業などを推進しております。グループ会社間の連携を強化し、それぞれの強みを活かすとともに、制御技術、安全技術などを活用したさまざまな新規事業を推進することで、社会に新たな価値を創造し、さまざまな課題の解決に貢献してまいります。③経営基盤の強化会社の品質は、製品品質だけでなく、環境や社会性、企業統治など経営品質を加えた総合的な評価で判断されることから、経営品質強化のため、グローバル人財マネジメント体制の確立や、企業変革を牽引する人財の育成・確保を積極的に実施するとともに、ライフワークバランス実現に向けた働き方改革や、多様な人財が活躍できるダイバーシティを推進しております。製品品質と経営品質の両輪を高めることで、「会社品質」の向上を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。④ＣＳＲへの取り組み創業の理念である「人間性尊重経営」を最も重要な基盤として位置付け、「安全」「安心」な社会の実現に貢献し、『TheIDECWay』、CSR憲章そして国連グローバル・コンパクト10原則に基づいたＣＳＲ活動を推進しております。2018年4月には企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置。環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals:SDGs）」の達成に寄与し、企業価値の向上を図ってまいります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社においては、監査等委員会設置会社を採用しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地からの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役３名を含む計５名、監査等委員である取締役は、社外取締役４名を含む計５名となっております。業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。また、取締役会においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。・リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項および関係会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行っております。当社は同規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させるものとしているほか、海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに関する基本的な姿勢について理解させるために、「IDEC行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することにより、グローバルベースでその内容の周知を図っております。また、当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、当社グループ会社における適正な業務の運営を維持しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれを株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせいたします。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ＴｈｉｎｋＡｕｔｏｍａｔｉｏｎａｎｄｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。本社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,359百万円であり、売上高の3.8％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品である制御機器製品につきましては、φ２２ＨＷ１Ｚ非照光ブザーを開発しました。本製品はパネル面の保護構造ＩＰ６５に加え、パネル裏面についても付属のアクセサリ取り付けのみで簡易的にＩＰ５４相当の防水・防塵性能が実現可能で、奥行１９．７mm（従来品比較マイナス４７mm）の短胴化を実現することで盤内の省スペース化に貢献できます。また、ＲＮリレー、ＳＮソケットをミドルレンジ品として開発するとともに、ＲＶ８Ｈ高復帰電圧タイプを導入しました。ＲＶ８シリーズは市場での制御盤薄型化の要求から今後も欧米を中心にグローバルで成長を期待できる製品シリーズであり、バリエーションを拡充していく計画であります。安全スイッチにおいては、スリム型でロック強度の高い５０００Ｎの世界最小クラスのソレノイド付安全スイッチＨＳ１Ｔを開発しました。ＨＳ１Ｔは国内では最高のロック強度で海外の競合にも対抗できる安全スイッチとなり、大きく、重量のある扉が使用されている工作機械、大型機械、設備の安全柵などへの販売が可能となります。さらに、スイッチガードはこれまでＳＥＭＩ規格の対象となる半導体製造装置にのみ、緊急遮断用として使用が認められていましたが、規格改定により半導体製造装置以外の工作機械、食品機械、その他一般機械についても、条件付で使用が認められることになりました。今回ＸＮ１Ｅ用スイッチガードを開発したことで、従来販売しているφ１６・φ２２を併せた幅広いラインアップから使用シーンに合わせた最適な製品を提供することが可能となり、工作機械、半導体製造装置、食品機械、医療機械、移動台車などの機械、装置メーカーだけでなくエンドユーザーもターゲットとし、非常停止用押ボタンスイッチ全体として販売拡大を図ります。制御装置及びＦＡシステム製品につきましては、ＨＧ５Ｇ-Ｖ形をはじめとした新たに５種のプログラマブル表示器を開発しました。これらのハイパフォーマンスシリーズの投入により市場競争力が高まり、販売拡大が期待されます。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ』をオープン
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状認識について当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。(2)当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況①出店に関する戦略当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。②人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。③ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。④ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。⑤内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転。1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。1995年２月広島証券取引所に株式を上場。1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。2007年７月福山工場、精留装置完成。2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。2010年６月福山工場内に研究棟完成。2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残ります。また、世界経済は中国経済の動向、米国の経済政策の影響や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況において当社は、国内外市場での新たな取引先の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の改善、業務の効率化を図り、収益性の向上に取り組みます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかり、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。（6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。（7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源率など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、301百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・環境・ヘルスケア分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は297百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、VOC削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は3百万円であります。(3）ラミネート品・ストライプラミネーション技術を活用した新製品を自動車関連、医療用途、日用品用途に展開し、採用に向けた活動を進めております。・我社の押出コーティング樹脂をフィルム、不織布、紙などに塗工し、各素材に接着性を付与し、高機能素材として各分野に展開をはかっております。・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0百万円であります。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要1981年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立1981年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始1986年３月大阪事務所開設(現大阪支店)1987年４月横浜事務所開設(現横浜支店)1988年９月保険料ローン保証業務開始1992年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始1994年12月住宅供給公社の保証業務開始1995年８月札幌事務所開設(現札幌支店)1997年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始1998年５月保証債務残高１兆円達成1999年10月福岡営業所開設(現福岡支店)2000年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始2000年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始2001年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始2002年４月名古屋支店、仙台支店開設2002年５月新潟営業所開設2002年６月債権管理センター開設2003年１月広島支店開設2003年３月保証債務残高２兆円達成2003年４月金沢営業所開設(現金沢支店)2004年９月保証債務残高３兆円達成2005年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始2005年５月宮崎営業所開設2005年５月プライバシーマーク付与認定2005年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始2005年９月保証債務残高４兆円達成2006年３月「住まいるサポート」の取扱い開始2007年３月保証債務残高５兆円達成2007年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設2007年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始2008年９月保証債務残高６兆円達成2010年４月株式会社全国ビジネスパートナー設立2010年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始2011年３月保証債務残高７兆円達成2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年３月保証債務残高８兆円達成2014年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始2014年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始2015年３月保証債務残高９兆円達成2015年４月高松営業所開設2015年10月「住まいるいちばんセレクト」の取扱い開始2016年３月保証債務残高10兆円達成2017年６月保証債務残高11兆円達成2018年４月債権管理センターを債権管理部に統合2018年９月保証債務残高12兆円達成2018年12月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現あけぼの債権回収株式会社）
全国保証株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社２社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものです。なお、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社より一部の事務業務の代行を受託、あけぼの債権回収株式会社は当社が取得した求償債権の回収業務の一部を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。こうした事業環境を踏まえ、当社では2017年度から2019年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「Bestrouteto2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大（長期的課題）、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。(3)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①事業規模の拡大当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、750先の既存提携金融機関の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスに加え、申込データ連携システムの提案など、当社保証の利用に当たっての付加価値向上につながる取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。一方、増加する業務量に対応するため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。②企業価値の向上当社の保証債務残高は12兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、経営資源の有効活用などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。③事業領域の拡大（長期的課題）当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、長期的には、人口減少など当社を取り巻く外部環境には変化が見込まれます。住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業への取り組みを開始しておりますが、今後とも継続した検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。2009年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。2013年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。2014年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。2016年11月羽田市場ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク(株)(現羽田市場(株))と業務提携する。2017年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2017年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEYVIETNAMCO.,LTDを設立する。2018年11月DEICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年11月株式会社つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。2019年２月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、「日本食レストラン花の舞ハノイロンビエン店」を出店する。2019年２月旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。