株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化を要因とした景気減速の影響による停滞感が否めない状況にあります。当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（InternetofThings）」、「ブロックチェーン」、「RPA（RoboticProcessAutomation）」、「AI（人工知能）」等、ITイノベーションの普及浸透により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によって、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。このような経営環境のもと当社グループは、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材の育成等を推し進めております。そして、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス等を提供しており、当データ連携サービスは順調に推移し、事業の幹と呼べる規模に立ち上がりました。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、全社横断活動の推進も継続しており、社内の生産性の向上や変化に適応できる組織変革につなげております。当連結会計年度における当社グループの業績は、主として下記（Fintechプラットフォーム事業）に記載の大型システム開発案件の完了が前連結会計年度にあったことから、減収減益となりましたが、計画は上回りました。売上高は23,641百万円（前連結会計年度比22.2％減）、営業利益は2,332百万円（同46.5％減）、経常利益は2,345百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,034百万円（同52.9％減）となりました。また、前連結会計年度の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、2018年１月４日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、当連結会計年度において、「その他」の記載はありません。なお、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。また、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。（Fintechプラットフォーム事業）売上面においては、新技術・新領域への事業展開はパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等の進展もありましたが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業の売上高は11,432百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時的な高利益率状態が解消されたこと等により、当連結会計年度の営業利益は1,760百万円（同52.5％減）となりました。（流通ＩＴサービス事業）本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開を進めた結果、案件が順調に増加したこと等により、当連結会計年度の流通ＩＴサービス事業の売上高は4,564百万円（同1.0％増）となりました。利益面においては、システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため売上総利益率が改善しておりますが、事業モデル転換への継続的な取組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は108百万円（同21.8％減）となりました。（ＨＵＬＦＴ事業）データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,000本増加し約204,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約440社増加し9,600社を超えました。売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が堅調に推移するとともに、月額のサービス利用やサポートサービス販売等ストック型ビジネスの割合が増加したこと等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は7,662百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。利益面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」の売上が順調に推移したこと及び製品維持コスト等の削減により、当連結会計年度の営業利益は1,545百万円（同38.1％増）となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。a．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より305百万円減少し、20,640百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同1,063百万円増加したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（Fintechプラットフォーム事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,785百万円減少し、4,057百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同741百万円減少したこと、固定資産が減価償却により同793百万円減少したこと等によるものであります。（流通ＩＴサービス事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より130百万円増加し、1,561百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同67百万円増加したこと、固定資産の取得により同39百万円増加したこと等によるものであります。（ＨＵＬＦＴ事業）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より57百万円減少し、6,003百万円となりました。主な減少要因は、連結子会社の貸倒引当金が同63百万円増加したこと等によるものであります。b．負債負債合計は同1,861百万円減少し、7,556百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同781百万円減少したこと、未払法人税等が同471百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同340百万円減少したこと、未払費用が同195百万円減少したこと等によるものであります。c．純資産純資産合計は同1,556百万円増加し、13,084百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,034百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より8.4ポイント増加し、63.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,563百万円増加し、8,867百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,692百万円（前連結会計年度は5,764百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,331百万円となったこと、減価償却費が1,888百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等を792百万円を支払ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は365百万円（前連結会計年度は453百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入186百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に449百万円を支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は773百万円（前連結会計年度は6,943百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払728百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減生産高（千円）生産高（千円）生産高（千円）増減率（％）Fintechプラットフォーム事業16,318,64811,440,092△4,878,555△29.9流通ＩＴサービス事業4,513,8844,564,35150,4671.1ＨＵＬＦＴ事業7,340,9297,669,227328,2984.5その他2,957,275－△2,957,275△100.0合計31,130,73823,673,672△7,457,066△24.0（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「Fintechプラットフォーム事業」において生産実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。４2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）Fintechプラットフォーム事業15,009,6715,572,67011,006,0195,146,557△4,003,651△426,113流通ＩＴサービス事業4,623,0952,715,2514,397,1722,548,340△225,922△166,910ＨＵＬＦＴ事業7,113,8373,272,0797,808,1243,418,101694,286146,021その他2,682,455－－－△2,682,455－合計29,429,05911,560,00123,211,31611,112,998△6,217,742△447,002（注）１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「Fintechプラットフォーム事業」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。４2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減販売高（千円）販売高（千円）販売高（千円）増減率（％）Fintechプラットフォーム事業16,432,96311,432,133△5,000,830△30.4流通ＩＴサービス事業4,518,1914,564,08345,8921.0ＨＵＬＦＴ事業7,340,9297,662,102321,1724.4その他2,958,519－△2,958,519△100.0合計31,250,60423,658,318△7,592,285△24.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。２「Fintechプラットフォーム事業」において販売実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。３2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン10,936,81035.06,047,10125.6株式会社キュービタス3,611,08211.63,670,66615.5５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務144百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は8,867百万円となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。b．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。c．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度のROEは16.5％となり計画値12.1％を上回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。（ROE推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期計画12.1％15.3％16.4％実績16.5％－－経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域に係る売上高（新規３象限）計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規３象限売上高は、3,630百万円となり、計画値3,400百万円を上回り達成率は106.8％となりました。（新規３象限売上高推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期新規3象限売上高対連結売上高比率新規3象限売上高対連結売上高比率新規3象限売上高対連結売上高比率計画3,40014.7％5,50022.9％8,00031.4％実績3,63015.4％－－－－また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。（TSRベンチマーク）2017年３月期2018年３月期2019年３月期同業他社平均126.1％182.2％184.3％当社160.7％190.8％158.0％