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株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項2012年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始2012年２月ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年12月2013年12月2014年３月2014年６月2014年10月2014年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成2015年３月2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月2017年４月2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月2018年11月カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni'sCorporation)１社により構成されております。事業内容は次のとおりであります。当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」、「東京634バーグ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、「炭焼ハンバーグステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり！ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。2018年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計52店418店470店フランチャイズ事業(うち海外店舗)34店383店417店(18店)(297店)(315店)直営事業15店30店45店委託事業3店5店8店レストラン事業計6店10店16店フランチャイズ事業－店4店4店直営事業5店6店11店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計290店107店397店フランチャイズ事業106店41店147店直営事業140店66店206店委託事業33店－店33店子会社11店－店11店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今年度は昨年度以上の出店を目標に掲げており、既存店を含めた全店舗全従業員に対して、お客様への安心・安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続して行ってまいります。また、店舗数の拡大に対する人材の確保が重要な課題であることも強く認識し、休日や勤務時間等の労働環境の改善や給与のベースアップ、アルバイトのボーナス制度の確立など「日本一出世の早い会社」を目指し、能力に応じた昇格を随時行うことで労働意欲の向上に努めてまいります。また従業員同士のコミュニケーションの向上を目指し今年も社員旅行等を実施し年間の恒例行事として進めてまいります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、こちらも1,000店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。店舗運営に関しましては、ＱＳＣの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。ペッパーランチ事業は、楽天ポイントに続き、４月よりｄポイント、７月よりＷＡＯＮポイントをスタートさせ共通ポイントの採用により、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。10月より一部店舗にてデリバリーサービス（ＵｂｅｒＥａｔｓ）を開始いたしました。連日記録的な売上となっており、今後はサービスエリアの拡大を目指してまいります。いきなり！ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として誕生いたしました。地域に無くてはならない、近くにあって便利なお店を目指し５年とかからず全都道府県へ出店となりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。また、ディズニー、20世紀フォックスなど大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画、ギネス世界記録へのチャレンジ等の話題作りに努め、ＴＶ、新聞、雑誌等メディア露出により認知度及びイメージ向上に繋がっています。独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、9,914,593枚、うち累積３㎏以上のゴールドは490,629枚、20㎏以上のプラチナは32,441枚、100㎏以上のダイヤモンドは675枚となりました。いきなり！アプリダウンロード数は140万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）が定着し肉マネーの入金額、利用額は倍増しております。５月より一部店舗にてデリバリーサービス（ファインダイン）、７月からは、日本航空株式会社（ＪＡＬ）発行のＪＡＬマイルとのポイント交換及びＪＡＬマイル特約店を開始しており、10月には株式会社ＮＴＴドコモ発行のｄポイントも導入いたしました。今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）出店候補物件の確保について当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社グループとしては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（８）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2018年12月31日現在の加盟者数は103、契約店舗数は280であり、ペッパーランチ事業102店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業147店舗、計253店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．2018年12月31日現在の委託者数は37であり、ペッパーランチ事業８店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業33店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2015年１月27日から2025年１月26日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約2013年６月30日から2023年６月29日まで・PEPPERLUNCH(CANADA)LTD.（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2014年９月25日から2024年９月24日まで・OishiiGroupHoldings,LLC(米国法人)米国ライセンス契約米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う2015年12月18日から2025年12月17日まで・RannFoodsInc(米国法人)米国ライセンス契約米国のグアムにおけるライセンス権を付与し、経営指導を行う2018年７月17日から2028年７月16日まで（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1936年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）1936年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更1940年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線1941年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線1942年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線1944年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線1950年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡1953年３月定期観光バス運行開始1955年10月茂里町に整備工場完成1956年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成1959年１月福岡事務所開設1962年10月茂里町営業所とバスターミナル開設1963年６月大阪事務所開設1966年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）1966年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）1966年10月貸切営業所開設1971年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受1971年７月東京営業所開設1971年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）1978年３月松ヶ枝営業所開設1980年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管1982年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市1986年５月長崎バス観光開発振興基金設立1987年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立1988年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始1988年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円1988年12月長崎～大阪線高速バス運行開始1989年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始1990年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）1990年10月長崎～神戸線高速バス運行開始1993年８月長崎～大分線高速バス運行開始1999年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立2002年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）2002年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始2003年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立2004年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更2004年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併2005年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立2005年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更2006年５月株式会社みらい長崎を設立2006年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）2008年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更2008年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始2011年６月長崎～神戸線高速バス路線休止2011年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革2012年３月長崎バス安全教育センター開設2012年６月長崎～神戸線高速バス路線廃止2012年11月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始2013年１月システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立2014年４月東長崎営業所開設2014年12月新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立2015年４月ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）2017年10月有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更2018年１月2018年７月2018年12月2018年12月島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化株式会社長崎ＩＣカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更長崎～大阪・京都線高速バス路線休止長崎～名古屋線高速バス路線廃止
長崎自動車株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業（６社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２乗用業島鉄観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）鉄道事業（１社）事業の内容会社名鉄道事業島原鉄道㈱※１(3）水運事業（１社）事業の内容会社名水運事業島原鉄道㈱※１(4）旅館業（６社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）旅行業（２社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１、島鉄観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(6）保険代理業（２社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１、島鉄観光㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）不動産事業（３社）事業の内容会社名不動産事業当社、島原鉄道㈱※１、島鉄観光㈱※１(8）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(9）関連事業（７社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業広告代理業㈱イーズワークス※１、島鉄観光㈱※１ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１航空貨物運送事業島鉄観光㈱※１ＩＣカード事業㈱エヌタス※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社３．2018年１月をもって、事業の効率化を図るため、長崎バス情報サービス㈱の広告代理業を㈱イーズワークスへ事業譲渡しております。４．島原鉄道㈱は、2018年１月16日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。それに伴い、その子会社である島鉄観光㈱についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。５．2018年７月２日に㈱長崎ＩＣカードを子会社として設立し、商号を㈱エヌタスに変更しました。事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、沿線人口の減少と基幹産業の規模縮小により利用者が減少するなど、厳しい状況が続いていますが、その一方で、観光関連については世界文化遺産登録効果と外国観光客船の寄港によるインバウンドの増加が見込まれ、引き続き好調に推移するものと予想されます。また、九州新幹線西九州ルートやＪＲ在来線の高架工事が進む中、長崎市による交流拠点施設の建設計画が決定した他、幸町地区の再開発、更には県庁舎跡地整備の方向性も明らかになるとともに、松が枝埠頭の２バース化を推進する動きも活発化しています。これらの長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格的に始動し、今後は交流人口拡大に向けたインフラ整備がさらに加速することで、県内経済に好影響をもたらすことが期待されます。(3)対処すべき課題、経営戦略等このような経営環境の中、本年当社グループは「中期経営計画サードステップ」をスタートいたします。対処すべき最重要課題は、今後も厳しい状況が予想される乗合バス事業の収支バランスの改善です。この課題に対応するため、効率的なダイヤ編成や観光客のニーズに焦点を当てた新規路線の開拓など、収支均衡に向けた戦略的な事業展開を図って参ります。また、全国的に働き方改革が進む中、当社グループにおいても魅力ある職場づくりを通して人材の確保を図るとともに、地域住民の生活を支える交通事業者の責務として、安全風土の向上に向けた人材育成と運輸安全マネジメントの着実な推進に取り組んで参ります。加えて、地域創生型ＩＣカードの導入、島原鉄道㈱の経営基盤の強化、2019年６月にオープンを予定している「ＧＯＴＯＴＳＵＢＡＫＩＨＯＴＥＬ」への誘客など、長崎バスグループの主要課題に対しても各社と一体となって取り組み、グループシナジーの最大化を目指して参ります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎バスグループの使命の実践に向け、グループ各社の力を結集して参ります。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。2016年９月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。なお、当社の経理部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、同じ経理部内に財務課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。2007年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の会計基準への準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。ロ．会計監査の状況会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は４年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。ハ．社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を19,060株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬204百万円（社内）（196百万円）（社外）（8百万円）監査役に支払った報酬43百万円（社内）（26百万円）（社外）（17百万円）計248百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）9百万円は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕経営組織の概要は次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。(2)目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題コース整備並びに従業員の意識改革等を行い、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社機関の基本説明当社の取締役会は、本年12月31日現在７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。②内部監査の状況当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。③会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の井上浩一が当社株式20株、社外監査役の佐藤安正が当社株式30株所有する資本的関係があるが、その他利害関係はありません。(2）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は12,455千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は7,380千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。(3）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が回復し、設備投資や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復が継続している一方で、相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響も留意する必要があります。海外経済の動向については、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。国内のゴルフ業界におきましては、高齢化、趣味の多様化等によるプレーヤーの減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客競争は依然として厳しい状況にあります。このような中、当社といたしましては、ハウスライフの充実を図るため男子浴室のシャワーの配管工事を行い、お客様に満足して頂けるよう努めて参りました。コースでは、昨年に引き続き松伐採跡地の修復や松に替わる樹木の植栽を行い景観の回復に努めたほか、一部グリーンの芝の張替えも行ってまいりました。営業面では、県外客の集客拡大を図るため、リコーカップ開催コースや宮崎空港に隣接したコースであることを積極的にＰＲし、旅行会社やインターネット会社への商品造成を行い、また、県内客には夏場の期日限定優待券の発行等の集客施策を行ってまいりましたが、夏から秋にかけての天候不良によるキャンセル、台風によるクローズなど大きなマイナス要因がありました。その結果、年間の入場者は前年比98.3%、693名減少の40,776名となりました。売上高は4月の料金改定に伴い営業収入が、前年比103.1％、16,986千円増加の562,428千円となりました。営業経費は、本年度も松枯れ対策費用が発生し、コース維持費の増加、特に樹幹注入費用により経費合計は、前年比101.5％、7,801千円増加の534,799千円となりました。以上の結果、当期の営業利益は27,628千円(前年同期比9,185千円増)で、営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いた経常利益は31,515千円(前年同期比6,936千円増)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は29,064千円(前年同期比8,148千円増)で、法人税及び住民税、法人税等調整額を差し引いた、当期純利益は18,822千円(前年同期比6,789千円増)を計上することができました。セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が29,064千円（前年同期比39.0％増）となり、前事業年度末に比べ23,396千円（7.8％）増加し、当事業年度末には322,685千円となりました。また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は49,744千円（前年同期比14.1％減）となりました。これは減価償却費26,626千円、税引前当期純利益29,064千円をそれぞれ計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は13,617千円（前年同期比50.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,730千円（前年同期比20.2％増）となりました。これは配当金の支払いとリース債務の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の売上状況は次のとおりであります。区分第58期第59期前年同期比（％）自平成29年１月１日至平成29年12月31日自平成30年１月１日至平成30年12月31日グリーンフィ（千円）227,299233,102102.6キャディフィ（千円）137,664139,047101.0使用料（千円）16,44626,244159.6名義書換手数料（千円）11,15010,20091.5食堂収入（千円）86,50688,192101.9売店収入（千円）3,3063,346101.2芝管理収入（千円）26,87028,361105.5賃貸料（千円）25,62225,622100.0その他（千円）10,5748,31178.6計（千円）545,441562,428103.1（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。メンバーフィ平日2,000円土・日・祭2,000円ゲストフィ〃8,500円〃14,000円キャディフィ18Ｈ3,000円27Ｈ4,500円36Ｈ6,000円ロッカー使用料１日700円名義書換手数料法人会員１名200,000円個人会員１名250,000円家族会員１名50,000円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。④財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態について資産合計は1,254,435千円となり、前事業年度末と比べて11,120千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が23,396千円増加したことと、有形固定資産が13,009千円減少したことによるものです。負債合計は452,652千円となり、前事業年度末と比べて3,600千円の増加となりました。これは主に未払金が12,639千円増加したことと、リース債務が5,154千円、未払法人税等が4,945千円それぞれ減少したことによるものです。純資産合計は801,782千円となり、前事業年度末と比べて7,520千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が11,322千円増加したことと、その他有価証券評価差額金が3,802千円減少したことによるものでです。b.経営成績について当事業年度における売上高は562,428千円（前年比16,986千円増）、売上原価36,179千円（前年比1,031千円増）、販売費及び一般管理費は498,620千円（前年比6,769千円増）、営業利益は27,628千円（前年比9,185千円増）、当期純利益18,822千円（前年比6,789千円増）となりました。その主なものは、４月からの料金改定により、営業収入が増加したことによるものです。c.キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの状況につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始2017年６月東京都千代田区に本社を移転2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第２相試験の結果を発表2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第２a相試験の結果を発表2018年３月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第３相試験を開始（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDA（米国食品医薬品局）に提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDA（米国食品医薬品局）がエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2a相試験の結果を発表。2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2b/3相試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月旧アキュセラ・インク及び当社の米国子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併により、日本への本社機能移転を実施し、窪田製薬ホールディングス株式会社が米国アキュセラ・インクを完全子会社とする。