ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。・「３つの責任」重点取組テーマお客様に対して国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&amp;D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）社員とその家族に対してダイバーシティの実現と生産性の向上（働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）社会に対して当社グループが考えるCSR(CreatingSmiles&amp;Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、2,966億95百万円、前期比1.6％の増収となりました。営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したことで、175億59百万円、前期比7.8％の増益となりました。営業外収益は25億66百万円、前期比11.8％の増加となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益や受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は10億26百万円、前期比25.5％の減少となりました。営業外費用の主な減少要因は、為替差損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は191億円、前期比11.0％の増益となりました。特別利益は44億70百万円、前期比350.3％の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。また、特別損失は12億73百万円、前期比7.4％の増加となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は222億97百万円、前期比31.0％の増益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は137億67百万円、前期比47.2％の増益となりました。また、１株当たり当期純利益金額は134円32銭、自己資本利益率は5.5％となりました。なお、機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、当第４四半期連結会計期間において自己株式の取得および消却を行っております。結果、当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。2018年3月期2019年3月期ATO（総資産回転率）0.80回0.79回ROS（売上高営業利益率）5.6％5.9％ROA（総資産経常利益率）4.7％5.1％ROE（自己資本当期純利益率）3.8％5.5％セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。事業の種類別売上高営業利益（セグメント利益又は損失(△)）セグメント金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）香辛・調味加工食品事業141,225100.912,669104.9健康食品事業30,89997.81,421156.6海外食品事業26,317115.13,584125.9外食事業52,083100.2△561－その他食品関連事業61,882101.42,045109.6小計312,406101.619,159110.8調整（消去）△15,710－△1,599－合計296,695101.617,559107.8(注)１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。＜香辛・調味加工食品事業＞ハウス食品㈱のカレー製品群については、「食の外部化」の影響もあり、調理型のルウ製品は前年を下回ったものの、調理済みのレトルト製品や業務用製品が販売を伸ばし、トータルでは前年並みの実績を確保いたしました。なお、伸長が続くレトルト製品市場に対する供給体制を再構築するため、関東工場に生産ライン新設を決定し、2019年夏ごろの稼働をめざして準備を進めております。その他製品群では、新製品の効果もあり、デザートやラーメンが前年を上回りました。一方、喫食機会の増加に取り組むルウシチューは、冬場の天候要因もあり軟調に推移いたしました。また、㈱ギャバンも底堅く推移し、当事業セグメントの増益に寄与いたしました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,412億25百万円、前期比0.9％の増収、営業利益は126億69百万円、前期比4.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.0％となり、前期より0.3pt向上いたしました。＜健康食品事業＞機能性スパイス事業は、お客様の飲酒シーンの多様化を背景に、主力ブランド「ウコンの力」の漸減傾向が続きました。その中で、肝機能の数値が気になり始めた方に向けた「クルクミン＆ビサクロン」を2019年２月に、睡眠の質を向上したい方に向けた「ネルノダ」を同３月に発売するなど、期末にかけて２つの機能性表示食品の販売を開始して、健康価値提供の増強に努めております。ビタミン事業は、「Ｃ１０００」シリーズは低調に推移いたしましたが、ゼリー製品が牽引する「１日分のビタミン」が伸長し、事業全体では前年並みの実績を確保いたしました。なお、2019年度中に口栓付きパウチゼリー製品の内製化を計画しております。また、当連結会計年度より当社グループ独自技術による「乳酸菌L-137」の本格的な事業展開を開始し、機能訴求および認知向上に努めております。以上の結果、健康食品事業の売上高は308億99百万円、前期比2.2％の減収となりました。営業利益は、マーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、14億21百万円、前期比56.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.6％となり、前期より1.7pt向上いたしました。＜海外食品事業＞米国豆腐事業は、アジア系市場が堅調に推移する中、健康志向の高まりを背景に米系市場や業務用が伸長し増収となりました。利益面では労務費や物流費の高騰に加え、生産能力の逼迫による影響も重荷となりましたが、増収効果や2018年７月からの価格改定効果が寄与し増益を確保いたしました。中国カレー事業は、家庭用製品を中心とした重点都市の深掘り、業務用製品を中心とした間口の拡大に取組み、増収増益となりました。なお、2018年９月から浙江工場の稼働を開始し、上海・大連・浙江の３工場体制を構築いたしました。タイにおける機能性飲料事業は、合弁パートナーであるオソサファ社による「C-vitt」生産能力の増強等、旺盛な需要に応える対応を進めた結果、マーケットへの配荷が進み増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は263億17百万円、前期比15.1％の増収、営業利益は35億84百万円、前期比25.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前期より1.2pt向上いたしました。＜外食事業＞㈱壱番屋は、売上面は堅調に推移いたしましたが、厳しい雇用環境の中で人件費が上昇したことに加え、業務用米を中心とする食材価格の上昇、修繕費等の製造コストの増加から営業減益となりました。㈱壱番屋国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比2.2％増、既存店ベースで同2.1％増となりました。㈱壱番屋の当連結会計年度末における店舗数は、国内1,305店舗（純増+6店）、海外172店舗（純増+18店）となりました。なお、当連結会計年度はベトナム、イギリスに新規出店による進出を果たし、両国とも順調なスタートを切っております。以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は520億83百万円、前期比0.2％の増収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担が大きく、５億61百万円の損失となり、前期からは１億55百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△1.1％となり、前期より0.3pt減少いたしました。＜その他食品関連事業＞運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の2019年４月からの全国展開を見据え、事業最適化に取り組んだ結果、減収ながらも増益を確保いたしました。なお、４月の吸収分割により、同社の運送事業および倉庫事業はＦ－ＬＩＮＥ㈱へ承継され、吸収分割の対象となっていない受注、構内荷受事業はハウス物流サービス㈱で業務を継続してまいります。コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、人手不足に伴い労務費が増加傾向にある中、開発力強化と生産性改善に注力し、増収増益となりました。農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力を強化するとともに、高品質原料のソリューション提案に取り組み、増収増益となりました。以上の結果、その他食品関連事業の売上高は618億82百万円、前期比1.4％の増収、営業利益は20億45百万円、前期比9.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.3％となり、前期より0.2pt向上いたしました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業125,803＋1.6健康食品事業31,021＋3.2海外食品事業15,957＋7.7外食事業12,599△0.1その他食品関連事業19,669＋4.1合計205,050＋2.4(注)１．金額は販売価格により算出しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業141,225＋0.9健康食品事業30,899△2.2海外食品事業26,317＋15.1外食事業52,083＋0.2その他食品関連事業61,882＋1.4小計312,406＋1.6調整（消去）△15,710－合計296,695＋1.6(注)１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)加藤産業㈱34,07211.734,38411.6三菱食品㈱21,3897.320,7557.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78億39百万円減少し3,710億25百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて35億10百万円増加し1,447億55百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて113億49百万円減少し2,262億69百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、有価証券が15億71百万円減少した一方で、商品及び製品が28億17百万円、現金及び預金が18億54百万円増加したことなどによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が103億68百万円、のれんが34億20百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円減少し918億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し553億8百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億23百万円減少し365億73百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が21億9百万円、未払法人税等が8億28百万円減少したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期預り保証金が11億35百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億37百万円、役員退職慰労引当金が2億96百万円、リース債務が2億48百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べて45億75百万円減少の2,791億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5％から66.6％となり、１株当たり純資産が2,450円71銭から2,454円34銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー209億13百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△10億8百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△173億17百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は624億95百万円となり、期首残高より22億93百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は209億13百万円（前期比△26億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益222億97百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての減少は、投資有価証券売却損益の増加（前期比△35億19百万円）、法人税等の支払額の増加（前期比△28億26百万円）、たな卸資産の増減額の増加（前期比△22億65百万円）、税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋52億83百万円）などが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10億8百万円（前期比＋127億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95億43百万円、投資有価証券の取得による支出60億95百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入85億78百万円、投資有価証券の売却による収入73億58百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増加は、投資有価証券の売却による収入の増加（前期比＋57億22百万円）、有価証券の取得による支出の減少（前期比＋40億円）、投資有価証券の取得による支出の減少（前期比＋23億90百万円）などが要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は173億17百万円（前期比△120億円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出87億73百万円、配当金の支払額43億16百万円、非支配株主への配当金の支払額12億45百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べての減少は、自己株式の取得による支出の増加（前期比△87億67百万円）、短期借入れによる収入の減少（前期比△14億45百万円）、短期借入金の返済による支出の増加（前期比△8億58百万円）、配当金の支払額の増加（前期比△7億20百万円）などが要因であります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備投資および改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。また、当社および国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。