株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、ＤＳＭ事業での拠点統廃合による売上減等により、売上高は141億５百万円（前期比5.6％減）となりました。利益面では、売上高減少に伴う販売費減やスポーツ事業の赤字影響がなくなったこと等により、営業利益は２億45百万円（前期比11.8％増）、経常利益は２億65百万円（前期比0.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当連結会計年度にはなくなったことにより、１億41百万円（前期比71.9％減）となりました。経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース「美容事業」美容事業では、当連結会計年度において、2018年７月１日付で、都内にネイルサロン３店舗を経営する株式会社みうらを連結子会社として加えました。一方、既存美容事業では、出店地区の再開発に伴う店舗閉鎖が２店舗あったことや、第２四半期での台風などの天候不順による影響、また通期を通じてのスタッフ不足による機会損失の影響によって来店客数減（前期比95.2％）があったこと等により、売上高は19億47百万円（前期比4.9％減）となりました。利益面では、売上高減少による影響の他、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、グループへの管理統合に伴う一時的なコストが発生したこと等があり、セグメント利益は３百万円（前期比92.0％減）となりました。「和装宝飾事業」和装宝飾事業においては、和装小売部門では、店頭販売はやや不調であったものの、全国18会場で実施された合同大型催事において、来場客数が前期比112％、売上高が前期比110％と好調であったため、売上高は前期比100.0％と堅調に推移しました。宝飾小売部門では、一部地方百貨店の集客低下があったこと等により、売上高は前期比78.1％と苦戦しました。その結果、セグメント売上高は104億43百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益は、11店舗で改装を行ったことに伴う備品購入費用があったこと等により、３億２百万円（前期比18.4％減）となりました。なお、和装宝飾事業では、2018年11月より「集金保証型ショッピングクレジット」を導入し、割賦手数料が新たな収益として獲得されることとなりました。当期の収益に与える影響は軽微ですが、取扱高は順調に推移しており、将来的に和装宝飾事業の収益底上げに寄与すると考えております。「ＤＳＭ事業」ＤＳＭ事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規顧客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当連結会計年度においても事業所統廃合を７拠点行いました。その結果、売上高は17億６百万円（前期比14.3％減）となりましたが、セグメント利益は、運営コストの削減に努めたこともあり０百万円（前期はセグメント損失22百万円）となり、赤字は解消いたしました。「その他の事業」その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、2018年８月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加えております。その結果、売上高は６百万円（前期比1559.1％増）、セグメント損失７百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。なお前期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、当連結会計年度より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前期におけるスポーツ事業の売上高は３億78百万円、セグメント損失は１億36百万円であります。なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)148,60394.0和装宝飾事業(千円)4,113,604100.1ＤＳＭ事業(千円)765,74086.5合計(千円)5,027,94889.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、連結消去前の金額によっております。３合計の前期比は、前連結会計年度に事業譲渡したスポーツ事業の仕入実績を含めて算定しております。b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)1,947,53795.1和装宝飾事業(千円)10,443,87799.2ＤＳＭ事業(千円)1,706,89785.7その他の事業(千円)6,8751,659.1合計(千円)14,105,18794.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３合計の前期比は、前連結会計年度に事業譲渡したスポーツ事業の販売実績を含めて算定しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億42百万円減少し71億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億65百万円減少、受取手形及び売掛金が２億88百万円増加、商品及び製品が66百万円減少、投資有価証券が１億87百万円減少、敷金及び保証金が70百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し56億43百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億80百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が２億88百万円増加、前受金が64百万円減少、未払金が65百万円減少、未払法人税等が51百万円減少、長期借入金が３億66百万円減少、繰延税金負債が31百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し15億11百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金１億41百万円の増加、剰余金の配当１億２百万円、その他有価証券評価差額金１億22百万円の減少によるものです。なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。「美容事業」美容事業の総資産は５億74百万円（前期比0.8％減）と、ほぼ前年並みとなりました。「和装宝飾事業」和装宝飾事業の総資産は37億57百万円（前期比1.1％減）となりました。2018年11月に「集金保証型ショッピングクレジット」を導入したことに伴い売掛金は２億85百万円増加しましたが、受注商品の引渡し促進等によりたな卸商品が71百万円減少したこと及び敷金及び保証金が68百万円減少したことがあり、ほぼ前年並みとなりました。「ＤＳＭ事業」ＤＳＭ事業の総資産は３億22百万円（前期比4.5％減）と、ほぼ前年並みとなりました。「その他の事業」その他の事業の総資産は９億61百万円（前期比3.3％減）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億18百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し19億27百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、１億53百万円（前期は57百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億18百万円、売上債権の増加額２億87百万円、たな卸資産の減少額68百万円、前受金の減少額64百万円、法人税等の支払額１億10百万円があったことによるものです。なお売上債権の増加は、「集金保証型ショッピングクレジット」の導入により売掛金の回収が長期化することによる影響であり、係る債権回収が一巡し平準化するまで当面の間は、売上債権の増加によって営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなることが見込まれます。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は28百万円（前期は25億34百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、差入保証金の回収による収入78百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、16百万円（前期は15億41百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額２億80百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出２億１百万円、配当金の支払額１億１百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①資金需要当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。②財政政策当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。また新たに導入した「集金保証型ショッピングクレジット」の維持運営や、Ｍ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用することとしておりますが、前連結会計年度に実施した事業再編によって当社グループの財務体質は大きく改善されており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。