numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社18社及び関連会社等12社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティングテクノロジー事業：ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業等ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告事業LCO-CreationSingaporePte.Ltd.持分法適用会社海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱ＤＧマーケティングデザイン持分法適用会社クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業等フィナンシャルテクノロジー事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業ANADigitalGate㈱持分法適用会社FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DGTechnologies連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社DigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業育成事業等econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営ロングタームインキュベーション事業NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクール事業・ワインの卸売等㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱カカクコム持分法適用会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱DKMedia持分法適用会社ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱ＤＧマーケティングデザインは、2018年６月に当社のビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割により事業承継するとともに、同社株式の一部を譲渡したことにより持分法適用会社となっております。※４㈱D2Garageは、2018年７月に設立致しました。※５㈱CryptoGarageは、2018年９月に設立致しました。※６㈱SCOREは、2018年10月に設立出資により持分法適用会社となっております。※７㈱サイバー・バズは、2018年12月の株式取得により持分法適用会社となっております。※８TDペイメント㈱は、2019年１月に設立出資により持分法適用会社となっております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。(2）経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は2018年３月期より「OpenIncubationtoward2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×OpenInnovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「OpenInnovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「OpenIncubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）」及び「配当性向（連結）」等を経営指標として採用しております。(4）経営環境インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（InternetofThings）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されております。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。イ．当社の経営の基本方針当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、2018年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、前述のとおり実施しております。ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。③上記取組みについての取締役会の判断上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージＴＩＳ㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携2016年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）(2）会社分割当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社のビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という。）させることを決議し、2018年６月25日付で、本会社分割を実施致しました。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施しております。①会社分割の目的当社は、2018年５月11日付で、㈱アイリッジと業務・資本提携契約を締結致しました。これは、当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションと、㈱アイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことを目的としたものであります。本会社分割は、新設分割の方法により新設会社㈱ＤＧマーケティングデザインに当社のリアルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部を㈱アイリッジに譲渡し、同社の子会社とすることで、この提携の実効性を高めることを目的として実施したものであります。②会社分割の方法当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）であります。③分割期日（効力発生日）2018年６月25日④分割に際して発行する株式及び割当新設会社は、本会社分割に際して普通株式400株を発行し、それら全ての株式を当社に割当交付しております。なお、本会社分割は当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による割当株式数の算定は実施しておりません。⑤新設会社が承継する資産、負債の状況（2018年６月25日現在）流動資産699百万円固定資産31資産合計731流動負債6負債合計6⑥新設会社の資本金、事業の内容等ⅰ．名称：㈱ＤＧマーケティングデザインⅱ．所在地：東京都目黒区上目黒一丁目１番５号ⅲ．代表者：代表取締役社長岩井直彦ⅳ．資本金：10百万円ⅴ．事業の内容：クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で2016年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、DGLabが開発したビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DGLabDVEP」の実証実験等で連携してきた㈱アイリッジと資本業務提携し、電子地域通貨分野での事業を連携推進しております。また、ブロックチェーン金融サービスの事業化を目的に東京短資㈱と合弁会社㈱CryptoGarageを設立し、DGLabのブロックチェーンにおける最先端技術と東京短資㈱の金融市場ノウハウを組合せ新たなFinTech事業の創出に取り組んでおります。バイオテクノロジー分野では、㈱Welbyと資本業務提携し、個人が保有する健康・医療情報のアグリゲーション事業を開始致しました。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、OpenNetworkLabを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。更に当連結会計年度においては、OpenNetworkLabで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLabHOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「OpenNetworkLabBioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「OpenNetworkLabResi-Tech」といった支援プログラムを開始しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は284百万円となっております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1907年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立1916年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加1927年３月新川工場新設1936年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立1938年８月豊田式織機継続株式会社を設立1941年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加1944年９月浜島工場新設1945年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1953年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加1956年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立1957年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）1959年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立1961年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加1962年５月稲沢工場新設1963年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立1975年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加1975年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）1979年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立1995年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）1999年４月ホーワ機械株式会社を解散1999年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立2002年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約2002年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加2002年１２月稲沢工場閉鎖2003年６月2008年３月2008年１２月2011年２月2011年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）2013年６月2015年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散2016年１２月2018年４月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収（現・連結子会社）
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社及び連結子会社丰和（天津）机床有限公司が製造販売しております。また、シンガポールには連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両清掃車両は当社が、防弾車両は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社は、2017年３月期から2019年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」に取り組んでまいりました。その結果として、最終年度においては一定の利益を確保することができましたが、初年度、２年目と２期にわたり業績低迷が続くなど、十分な取り組み成果には至りませんでした。今後につきましては、国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外では、中国経済の減速や主要国の通商の枠組みの再構築に関する対立などの影響から、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当社グループといたしましては、コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化、高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立、事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出に取り組み、「企業競争力の強化」を図るとともに、不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築、基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化、本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化に取り組み、「収益力の抜本的な改善」を実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の目標指標として、2022年３月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結営業利益率を6.5％と設定しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」、「顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は188百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形マシニングセンタ」のラインナップの拡充を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、統廃合によるローコスト化を進めています。ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自の「ＩｏＴ」の研究を進めています。要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。・電子機械関係コンデンサ製造に関連する技術の研究を進めています。仮積層機のシリーズの充実を進めています。・空油圧機器関係チャック関連製品では、複合加工機のＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）に対応する「ジョー交換システム」の開発を進めています。システムは、旋盤メーカ向けと、ロボットによる交換を想定した一般ユーザ向けの２システムを開発中です。シリンダ関連製品では、「電動シリンダ」の基礎研究を進めています。以上の研究開発費の金額は、87百万円であります。火器防衛省関連製品では、命中精度・操用性・耐環境性を向上させた将来の小火器の試作品を設計・製造し、機能性能の検証を進めています。民用銃関連製品では、「リムファイヤ」弾薬のライフル銃を開発しました。研究開発費の金額は、36百万円であります。特装車両路面清掃車では、安全性向上を目的とした「ＩｏＴ技術」の研究を進めています。パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」の開発を進めています。また、操作の電動化等、自立走行のための基礎研究を進めています。研究開発費の金額は、3百万円であります。建材ビル用サッシ関連製品では、高断熱化製品に関する研究を進めています。防水関連製品では、防水機能を有する「自動ドア」を開発し、設計検証及び妥当性確認を行いました。研究開発費の金額は、61百万円であります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始1940年３月合資会社三興電気事務所を合併1940年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有1959年２月東芝電設株式会社に商号変更1966年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始1967年４月原子力発電所関係事業を開始1970年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立1971年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始1973年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加1976年９月建築工事の請負施工を開始1977年９月消防設備の請負施工を開始1978年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更1979年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1980年12月鋼構造物工事の請負施工を開始1983年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置1983年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1983年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立1984年８月一級建築士事務所の登録1986年２月厚木技術開発センター設置1989年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立1993年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立1994年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立1995年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立1996年10月横須賀研修センター設置1997年７月土木工事の請負施工を開始1998年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立1999年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立2000年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散2001年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立2003年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散2004年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)2004年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更2004年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外2005年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管2010年６月TPSC(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立2010年10月2014年５月TPSCUSCORPORATION(当社連結子会社)を設立TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立2015年６月2019年１月TPSCPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)がPT.TPSCENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)に商号変更
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、2017年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新許可及び2018年12月26日国土交通大臣許可(特－30)第3515号の業種追加許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TPSCENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCPHILIPPINESCORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、持株比率51.5％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。」を経営理念、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、太陽光や小水力、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会からの信頼を得られるよう常に行動します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主様等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2019年度中期経営計画を策定し、「①高収益を着実に実現する事業の推進、②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。＜2021年度の連結目標値＞売上高2,500億円経常利益210億円ＲＯＳ8.4％ＲＯＥ10.0％以上※ＢＣＭ（BalancedCTQManagement）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。①高収益を着実に実現する事業の推進成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、ＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業の競争力強化に継続して取り組みます。当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、コンバインドサイクル、再生可能エネルギー等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。また、事業環境の変化に対応し、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に取り組んでいきます。②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。③ＣＳＲ経営の推進すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。（３）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持し、堅調な設備投資や雇用環境の着実な改善等も加わり、景気は緩やかな回復を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念があり、先行きは不透明感が増す状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少傾向にある一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社とイーエス東芝エンジニアリング株式会社との合併契約当社は、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図るとともに、技術継承を含む当社グループの技術力強化を目的に、2019年１月31日開催の取締役会において当社の完全子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結し、2019年４月１日付で合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、イーエス東芝エンジニアリング株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく実施しました。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方式当社を吸収合併存続会社とし、イーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。②合併期日2019年４月１日③合併に係る割当ての内容本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。④引継資産・負債の状況当社は、2019年３月31日現在のイーエス東芝エンジニアリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、2019年４月１日において、同社の資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。⑤合併後の存続会社の状況本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。（２）合弁契約による合弁事業契約会社名契約の相手先契約の内容合弁会社名契約締結日当社株式会社ファームシップ植物プラント設備の共同運営等を目的とする合弁会社の設立株式会社ベジノーバ2019年５月24日
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は910百万円であります。（１）発電システム部門発電システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は646百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は263百万円であります。
株式会社高速
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1966年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年5月ラベル・シール販売を開始1975年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設1979年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年6月新潟営業所を開設1988年6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年2月長野営業所を開設年月事業内容2013年4月株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年4月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
株式会社高速
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社7社（2019年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社高速
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・常にＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築することにより、取引したいと言われる企業No1を目指す。エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を目指す。オ．地域社会に対する取組み・企業の社会的責任を果たすことにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年度から2020年度までの3ヵ年の当社中期経営計画では、2020年度までに売上高920億円、営業利益32億円とする目標を公表しております。(3)経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続して参ります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んで参ります。①本部・営業支援部門の強化②業務改善・事務改善活動の推進③人材育成・働き方改革の推進④営業・業務におけるＩＴ化の推進⑤新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥高速グループシナジー効果の発揮(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。