岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の見通しに対する懸念の高まりから、景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円（前連結会計年度174百万円の利益）、経常損失151百万円（前連結会計年度282百万円の利益）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前連結会計年度269百万円の利益）と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。（情報通信事業）情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。セグメント利益は1,172百万円の利益（前連結会計年度1,236百万円の利益）となりました。（印刷システム事業）印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の減収となりました。セグメント利益は13百万円の利益（前連結会計年度108百万円の利益）となりました。（電子計測事業）電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5％の減収となりました。セグメント利益は105百万円の利益（前連結会計年度221百万円の利益）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前年同期に比べ11.5％の増収となりました。セグメント利益は102百万円の利益（前年同期107百万円の利益）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し29,409百万円となりました。（流動資産）流動資産は、主に受取手形及び売掛金が936百万円減少しましたが、現金及び預金が2,123百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し18,569百万円となりました。（固定資産）固定資産は、有形固定資産が1,297百万円増加しましたが、無形固定資産が238百万円、投資その他の資産が2,090百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し10,840百万円となりました。②負債の状況当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し9,733百万円となりました。（流動負債）流動負債は、主に支払手形及び買掛金が250百万円、製品保証引当金が45百万円それぞれ減少しましたが、未払金が101百万円、未払法人税等が255百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し3,861百万円となりました。（固定負債）固定負債は、主に退職給付に係る負債が503百万円増加しましたが、繰延税金負債が724百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し5,871百万円となりました。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が142百万円減少しましたが、剰余金の配当98百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益410百万円の計上により利益剰余金が311百万円増加し、また為替換算調整勘定が49百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し19,676百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,918百万円と前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少もありましたが、退職給付に係る負債の増加及び売上債権、棚卸資産がそれぞれ減少したため、1,395百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,071百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加しましたが、有価証券の取得による支出が減少、有形固定資産の売却による収入が増加、投資有価証券の売却による収入が増加したため、617百万円の収入と前連結会計年度に比べ603百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の支出が増加しましたが、配当金の支払額が減少したため、113百万円の支出と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。(4)生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報通信8,414△17.3印刷システム1,449△11.3電子計測2,8086.1不動産－－合計12,672△12.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(5)受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信15,100△3.81,01012.6印刷システム2,465△10.031△74.1電子計測2,899△17.6606△14.6不動産31215.410－合計20,778△6.51,658△4.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(6）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報通信14,987△4.2印刷システム2,554△4.4電子計測3,003△5.5不動産30111.5合計20,847△4.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）西日本電信電話株式会社2,52511.72,21410.6東日本電信電話株式会社2,1449.91,8318.8２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(7）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ917百万円減少し20,847百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは、主力の情報通信事業の売上高が減少したことによるものです。売上原価は前連結会計年度に比べ109百万円減少し13,342百万円となりました。主力の情報通信事業における原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント増加の64.0％となりました。販売費及び一般管理費はグループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ416百万円減少し、7,721百万円となりました。以上の結果、営業利益は売上高の減少に対して販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ391百万円減少し216百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度の107百万円の利益（純額）から、65百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の増加34百万円、投資有価証券売却損の増加76百万円によるものです。特別損益は、前連結会計年度の27百万円の利益（純額）から、239百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、当連結会計年度は当社における退職給付制度の統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は88百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税301百万円、法人税等調整額（貸方）623百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前連結会計年度269百万円の利益）となりました。また、１株当たり当期純利益は、41.42円の利益（前連結会計年度27.21円の利益）となりました。セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。（情報通信事業）情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ179百万円減少し9,666百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加の64.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ414百万円減少し、4,148百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減益の1,172百万円となりました。また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,501百万円減少し、11,890百万円となりました。（印刷システム事業）印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ92百万円増加し1,611百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ6.2ポイント増加の63.1％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ114百万円減少し、929百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減益の13百万円となりました。また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度に比べ189百万円減少し、1,805百万円となりました。（電子計測事業）電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ56百万円減少し1,879百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加の62.6％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、1,017百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ115百万円減益の105百万円となりました。また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産はそれぞれ減少しましたが、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、2,454百万円となりました。（不動産事業）不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前連結会計年度に比べ11.5％の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ34百万円増加し184百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ5.6ポイント増加の61.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、14百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減益の102百万円となりましたまた、セグメント資産は主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,899百万円増加し、4,054百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「SCRUM80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。収益性の面として、構造改革による利益体質の改善は効果を上げましたが、成長性の面では産学連携による技術獲得やいくつかの実証実験を行う段階まで到達したものの、業績への寄与には至らず、課題を残しました。そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた新中期経営計画「Dash!2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求していきます。新中期経営計画では最終年度となる３年度の2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。