東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①業績当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用、個人消費等の改善を背景に景気の回復が続き、欧州においては英国ＥＵ離脱による懸念はあるものの順調な景気の回復が見られました。新興国では中国経済の減速懸念は高まりつつありますが景気は順調に推移しました。しかし、米中貿易摩擦が深刻化していることから世界経済に対する不透明感は拭えない状況にあります。また、国内経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されつつも、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウエハー製造装置向け製品の需要が増加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に推移しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池については中国政府の政策転換等の影響により需要の低下が見られました。このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、中期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、生産性の改善に努めてまいりました。なお、2008年に受注した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材は、第１四半期連結会計期間において検収が完了し、売上3,204百万円を計上しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は41,132百万円（前期比16.7％増）、営業利益7,009百万円（同89.0％増）、経常利益7,057百万円（同89.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,910百万円(同62.5％増）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。日本半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移し、冶金用および機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は22,218百万円（前期比23.2％増）、営業利益は4,784百万円（同101.6％増）となりました。米国太陽電池用が大幅に下落したものの、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、エレクトロニクス関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持したほか、収益改善に取り組んだことにより、売上高は2,941百万円（同15.8％増）、営業利益は594百万円（前期は134百万円の営業損失）となりました。欧州エレクトロニクス関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持した結果、売上高は3,283百万円（前期比8.7％増）となったものの、設備増強にともなう費用増により、営業損失は290百万円（前期は18百万円の営業損失）となりました。アジアカーボンブラシ製品および太陽電池用が低調に推移したものの、冶金用が好調を維持しました。また、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円を計上した結果、売上高は12,689百万円（前期比9.0％増）、営業利益は2,110百万円（同74.1％増）となりました。品目別の概況は以下のとおりであります。品目前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）特殊黒鉛製品16,09320,25425.9一般カーボン製品（機械用カーボン分野）3,3393,6569.5一般カーボン製品（電気用カーボン分野）5,3114,991△6.0複合材その他製品9,31410,0758.2商品1,1822,15582.3合計35,24041,13216.7特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野は、太陽電池用については、中国政府の政策転換等の影響により下期に入り低調に推移したものの、半導体用が好調に推移したことにより前期を上回りました。一般産業分野は、放電加工電極用は前期を下回ったものの、自動車関連産業の設備投資が堅調なことから工業炉用が好調に推移し、前期を上回りました。その他、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円を計上したことにより、特殊黒鉛製品全体において前期を大幅に上回りました。一般カーボン製品機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したことにより、前期を上回りました。電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用などの小型モーター用が低調に推移したことにより、前期を下回りました。これらの結果、一般カーボン製品としては、前期並みとなりました。複合材その他製品SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、前期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用が低調に推移したものの、半導体用が好調に推移したほか、工業炉用も堅調を維持したことにより、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車関連が堅調に推移したことにより、前期並みとなりました。これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を上回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ53百万円増加し、6,414百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は5,759百万円（前期比17.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,584百万円（同68.6％増）、減価償却費2,959百万円（同8.2％減）、仕入債務の増加額618百万円（同240.3％増）および減損損失534百万円（前期は計上なし）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額1,517百万円（前期比27.5％減）、法人税等の支払額1,479百万円（同507.7％増）および中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上計上による前受金の減少等によるその他の減少2,522百万円（前期は1,120百万円の増加）等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,318百万円（前期比27.4％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10,014百万円（同47.1％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出12,068百万円（同17.4％増）および有形固定資産の取得による支出2,272百万円（同12.8％増）等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,169百万円（同3.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額625百万円（同20.7％増）および短期借入金の純減額541百万円（同799.6％増）等の資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本22,183126.3米国3,321128.2欧州3,361109.7アジア13,227110.9合計42,094119.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）日本19,173113.74,73581.9米国3,974139.61,964205.8欧州3,433115.81,069142.2アジア10,04686.61,42853.8合計36,627106.99,19890.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。５．当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品16,502104.63,38156.4一般カーボン製品(機械用カーボン分野)3,698117.3733125.5一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,78589.584987.0複合材その他製品11,641116.44,234163.5合計36,627106.99,19890.7６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本22,218123.2米国2,941115.8欧州3,283108.7アジア12,689109.0合計41,132116.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品20,254125.9一般カーボン製品(機械用カーボン分野)3,656109.5一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,99194.0複合材その他製品10,075108.2商品2,155182.3合計41,132116.7５．当連結会計年度の販売実績には、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに553百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,204百万円がそれぞれ含まれております。（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の784百万円減少、減価償却費および減損損失計上等により有形固定資産が1,139百万円減少したものの、現金及び預金が1,979百万円増加および受取手形及び売掛金が1,019百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が219百万円増加および未払金が328百万円増加したものの、有利子負債が688百万円減少および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向け売上計上による前受金の減少等により流動負債のその他が2,397百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,078百万円減少したものの、利益剰余金が4,284百万円増加したこと等によるものであります。③経営成績の分析売上高当企業グループの当連結会計年度の売上高は、太陽電池用が中国の政策転換の影響もあり下期に入り減速したものの、半導体用をはじめ各用途が概ね好調に推移したことに加え、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材が売上計上されたことにより、41,132百万円（前期比16.7％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上高に対する売上原価の比率は66.1％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率は16.9％となりました。売上高の増加により売上高に対する比率は前期と比較し大幅な改善となりました。営業外損益営業外収益は、受取利息51百万円（前期比11.4％減）、持分法による投資利益85百万円（同16.3％減）および受託研究収益128百万円（前期は計上なし）等を計上したことにより、440百万円（前期比32.0％増）となりました。営業外費用は、為替差損207百万円（同198.9％増）および受託研究費用113百万円(前期は計上なし)等を計上したことにより、392百万円（前期比21.6％増）となりました。特別損益特別利益は、補助金収入64百万円（前期比63.8％減）、固定資産売却益73百万円（同30.5％減）等を計上したことにより、161百万円（同56.5％減）となりました。特別損失は、固定資産除却損98百万円（同19.4％減）、減損損失534百万円（前期は計上なし）等を計上したことにより、634百万円（前期比242.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,910百万円（前期比62.5％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。