numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は421百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は550百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。なお、2018年11月５日付でみがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し子会社化いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活用すること等により、グループ連結での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。2018年度目標2019年度目標売上高経常利益率(ROS)3.0％3.5％自己資本比率55.0％45.0％(4）経営環境わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、一方で通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において、今後の見通しに関する不透明感が増しつつあり、2018年度を通してタイトであった鋼材需給についても注視が必要な状況になっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。その経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。②①と併せ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。1955年４月大和ハウス工業株式会社を創業1955年４月創業商品「パイプハウス」を発売1957年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得1959年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立1959年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立1959年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開1959年10月「ミゼットハウス」を発売1960年９月軸組式プレハブ住宅を試作1960年10月堺工場を開設1961年６月大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立1961年９月大阪証券取引所市場に株式上場1961年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場1962年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売1962年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しました。1965年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設1971年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立1973年11月奈良中央試験所を開設1978年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立1978年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始1980年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン1983年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立1983年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化1985年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開1986年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立1989年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立1991年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立1994年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設1999年３月大阪・東京の新社屋完成2001年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）2001年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2004年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2004年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化2005年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定2006年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化2007年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継2008年４月小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化2008年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定2008年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる2009年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2010年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併2011年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定2012年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2012年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場2013年１月2013年４月2013年６月2013年６月2013年７月2013年11月2014年８月2015年５月2015年８月2016年５月2017年２月2018年２月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定単元株式数を1,000株から100株へ変更コーポレートガバナンスガイドラインを制定大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定Stanley-MartinCommunities,LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化RawsonGroupPtyLtd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社340社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社42社及び持分法非適用関連会社２社（2019年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseAustraliaPtyLtd、DaiwaHouseUSAInc.、DaiwaHouseTexasInc.、Stanley-MartinCommunities,LLC、NeighborhoodsCapital,LLC、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。（２）中期的な経営指標・経営戦略当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高４兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率（ROE）13％以上を目指します。そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。合わせて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、当社が過去に開発した郊外型住宅団地を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の推進、テクノロジー投資等による技術基盤整備や働き方改革、EP100・RE100の達成に向けたゼロエネ住宅や施設の普及促進等を行い、持続可能で生産性の高い社会の実現に貢献していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。当業界においては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けては、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。さらに当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせいたしました当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題に対し、根本的な原因究明と判明した事実の公表、並びに抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を早急に策定・実施する必要があります。こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでいきます。そして、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした案件開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は9,681百万円となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・近年の地震や風水害等の自然災害増加による不安を低減するために、防災配慮住宅「災害に備える家」を開発しました。停電時に、雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる日本初「全天候型３電池連携システム」と、巨大地震時の建物の揺れを最大２分の１に低減（※）する耐力壁「KyureK（キュレック）」を開発しました。・自然災害に伴う停電発生など家庭での電気の備えが見直されるなか、家庭用リチウムイオン蓄電池「POWERYIILEHEYA（パワーイレ・ヘヤ）」を賃貸住宅の３商品（「セジュールNewルピナ」「セジュールNewレセンテ」「セジュールウィット京和風」）に標準搭載し、ご入居者様の災害時の「安全・安心」に配慮した商品としてご好評いただきました。・住宅業界最高クラスの鉄骨住宅商品「xevoΣPREMIUM(ジーヴォシグマプレミアム)」を発売しました。業界最高水準の断熱グレード「エクストラV」仕様に加え、耐震等級３の1.5倍の強度を有する「持続型耐震xevoΣs（ジーヴォシグマエス）」、業界最大級となる柄の深さ12mmを実現した深彫り新外壁「ベルサイクス（Belxiix）」を開発し、標準装備しました。さらに、当社独自の「外張り断熱通気外壁」の二重防水構造を強化したことで、業界最長クラスの構造・防水初期保証30年を実現しました。なお、当事業に係る研究開発費は4,581百万円です。※高い耐震性能を誇る主力戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」との比較。（２）商業施設事業、事業施設事業・再生可能エネルギーによる自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2019」において優秀賞を受賞しました。電力自立システムが、日常の系統電力の品質保持や災害時の電力ライフライン確保など、継続的な電力供給を実現するものとして、BCP（事業継続性）への貢献が評価されたものです。「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を2018年２月より開始し、太陽光発電（83.2kW）とリチウムイオン蓄電池（105kWh）を組み合わせた電力自立システムと、井水・太陽熱ハイブリッド空調システムや光ダクトなどの自然エネルギーを活用した省エネ設備機器の効果検証を行っています。・株式会社フジタは、建設会社６社と共同で、コンクリートの乾燥収縮ひずみを制御できる技術を確立し、「フィットクリート」として商標登録を出願しました。フィットクリートを用いて製作した実大試験体の２年間の暴露試験を通して、乾燥収縮ひずみ低減対策に応じたひび割れ抑制効果を確認し、実物件への適用を開始しました。ひび割れ抑制効果は、乾燥収縮ひずみ抑制の程度に応じてひび割れが少なくなり、収縮ゼロクラスのフィットクリートを用いた試験体では、外観上のひび割れ発生はありませんでした。・株式会社フジタは、ジオサーフＣＳ株式会社と共同で、土工事の出来形管理に利用する「重機搭載レーザー計測システム」を開発しました。重機に搭載したレーザースキャナやGNSS（全地球測位衛星システム）受信機などの機器を用いた計測により、移動しながら現場内の任意の位置で面的な出来形座標を取得するシステムです。この計測データをICT建機と連係することで、測量作業が効率化されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化が可能となり、生産性の向上につながります。・株式会社フジタは、山岳トンネル工事における近隣への発破音対策として、対象とする周波数が異なる二つの対策技術を組み合わせることにより、掘削段階に応じて効率的に発破音を低減させるシステムを開発しました。100Hzを超える可聴音対策として、既設坑内設備を利用した「チューブセルサイレンサー」、さらに坑外へ伝搬する低周波音対策として逆位相の音を重ね合わせて相殺させる「アクティブターゲットサイレンサー」を構築しました。トンネル工事で検証した結果、騒音（可聴音）レベルで10dB、低周波音レベルで６dBの低減効果を確認し、2016年に開発した超低周波音吸音装置「ドラムサイレンサー」との組み合わせにより、全周波数帯域の発破音を効率的に低減させることが可能になりました。なお、当事業に係る研究開発費は3,454百万円です。（３）その他の事業・兵庫県三木市の「緑ヶ丘ネオポリス」において、郊外型住宅団地再生のための実証実験を開始しました。高齢化率約40％のオールドタウンと化した現地において、高齢化する地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる多世代循環コミュニティを形成するために、現状の課題を抽出し、問題解決に向け改善策を講じていきます。実証実験では、団地再生に必要な４つのサービスプラットフォーム（移動・人材・IoT・活動拠点）の構築と６つのサービス（移動配達・子育て・健康増進・新たな働き方・地域互助・住み替え）をパッケージングして街を再生する日本初の試みとなります。本実証実験で得た知見や成果については今後、高度経済成長期に開発したニュータウンで同様の課題を抱える当社の大規模戸建住宅団地「ネオポリス」において展開していきます。・大和リース株式会社は、軽量でローコストな薄型の壁面緑化システム商品「Ｄ'sグリーンパレット」を当社と共同開発しました。従来商品より薄型の壁面緑化システムであり、湿潤時30㎏/㎡と軽量なため、建物への負担を減らすことが可能です。植物を事前養生するため、施工直後でも緑豊かな壁面を演出できます。・大和リース株式会社は、間伐材や小径木を利用した合板を主要な構造部に使用した環境負荷の少ない構造用合板建築「ベニアハウス」を慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同開発しました。店舗や飲食店、休憩所といった本設建築物からイベント用施設などの仮設建築物として活用いただけます。なお、当事業に係る研究開発費は1,645百万円です。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要1952年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。1954年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。1961年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。1964年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。1970年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。1971年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。1974年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。1975年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。1976年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。1978年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。1982年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。1983年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。1985年12月関東工場敷地内に研究所を設置。1986年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。1988年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。1989年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。1993年11月愛知県春日井市に中部工場完成。1994年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要1997年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。1999年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。2000年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。2001年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。2002年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2003年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。2004年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。2005年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。2007年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。2008年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。2009年11月2010年12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。2011年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。2012年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2013年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。2014年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2015年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。2017年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。2017年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡当社は2018年12月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。なお、当該譲渡により引渡日の属する2020年３月期決算において、約833百万円の特別利益を計上する予定であります。(a）譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化を図るために、東京都港区に所有する土地・建物を譲渡することといたしました。(b）譲渡資産の内容・所在地東京都港区西新橋二丁目126番2、126番4・土地面積116.52㎡・建物延床面積244.17㎡・譲渡益833百万円・現況本社ビル別館（注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。(c）譲渡先の概要譲渡先は一事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。(d）譲渡の日程・取締役会決議2018年12月25日・契約締結日2018年12月27日・引渡日2019年9月30日
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は234百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月〃11月2012年４月2013年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年１月ロンドン証券取引所への上場を廃止2017年４月Peach・Aviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社128社、関連会社44社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全29社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社36社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社９社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社10社に持分法を適用しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調ならびにアジアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、米国・中国間の貿易摩擦、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年、そしてその先の持続的な成長の実現に向けて、新たな５年間の成長戦略として、2018年２月に「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定しました。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生・超スマート社会（Society5.0）の実現等に貢献することによって企業価値を高めていきます。エアライングループの事業を通じて、「社会的価値」と「経済的価値」の両立・創造を実現し、世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立するとともに、日本と世界の発展に寄与していきます。①戦略の全体像「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現してまいります。経営目標としては、2019年度は売上高２兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高２兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。②戦略の骨子１）エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業それぞれが基本品質の向上に努めるとともに、あらゆる顧客層をターゲットにブランド訴求力を高めていくことで、収益基盤を拡大させていきます。持続的利益成長の実現に向けて、今後はエアライン事業領域において最適なポートフォリオを追求していくことにより、連結収益の最大化を目指してまいります。（ⅰ）ＦＳＣ事業・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行います。日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を確実に取り込むとともに、未就航エリアへの路線拡大、海外エアラインとの提携を進化させていきます。また、競争力ある新たなプロダクト・サービスを順次展開していくとともに、リゾート路線を強化してプレジャー需要の取り込みを推進することにより、グループ収益の拡大を牽引します。・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、収益基盤の維持・向上を図ります。プロダクト・サービスを強化していくとともに、機材の小型化による需給適合や運賃のイールドマネジメントを推進してまいります。また、ミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を促進することにより、需要の底上げを図ります。・貨物事業は、中長期的に需要の拡大が見込まれるアジア＝北米間への大型フレーターの導入に加えて、拡大する旅客便ネットワークとの相乗効果により伸び行く需要を積極的に獲得します。沖縄貨物ハブについてはアジア域内の航空貨物流動を的確に見極めて常に最適なネットワークを構築します。首都圏・沖縄貨物ハブの両機能を最大限活用し、成長を加速していきます。（ⅱ）ＬＣＣ事業2019年度末を目途としてグループ内のＬＣＣであるPeach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の２社を統合し、国内における需要の開拓、旺盛な訪日需要の獲得をさらに推し進めます。両社が持つお互いの強みを融合することで、「第４のコア」事業としてＡＮＡグループ全体の事業領域を拡大していきます。さらに2020年度を目途に中距離ＬＣＣ領域へと進出し、日本とアジアをつなぐ路線ネットワークの更なる拡充を図ることで、アジアを代表するリーディングＬＣＣを目指していきます。２）既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造（ノンエア事業）（ⅰ）既存事業の選択と集中成長が見込まれる領域については、経営資源の再配分、投資を加速させながら規模や収益を拡大していきます。一方で低収益事業については市場動向などを見極めながら再編等を行うことでノンエア事業のポートフォリオを再構築し、持続的な成長サイクルの確立へつなげていきます。（ⅱ）新たな事業ドメインの創造2016年度に設立した「ANAX㈱（エーエヌエーエックス）」を中心に、ＡＮＡグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ＡＮＡ経済圏」を拡大するなど、当社グループがこれまで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と新しい技術との融合を図り、ノンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。３）社会的価値と経済的価値の同時創造地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。