numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は４名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行ない、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月１回開催しております。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。＜設置する機関の名称および主要な構成員の氏名＞名称議長主要な構成員の氏名取締役会代表取締役社長代表取締役社長櫻井成二取締役河合誠一郎取締役櫻井美枝子取締役岡田敏明（社外取締役）監査役会常勤監査役常勤監査役川東宏二監査役石塚尚（社外監査役）監査役鈴木修一郎（社外監査役）部長会代表取締役社長代表取締役社長櫻井成二取締役河合誠一郎取締役櫻井美枝子取締役岡田敏明（社外取締役）常勤監査役川東宏二工機部部長坂下昌史営業本部長白澤猛③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。④リスク管理体制災害等の危機事象の発生に対しては、「（地震）防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早期復旧のために必要な体制を整備しております。⑤職務執行の効率性を確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。(b)取締役会または部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執行手続の詳細を定めております。⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制セグメント別の事業に関して責任を負う取締役または執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行っております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。また、当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は３千万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）または監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は20,392千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立1958年４月天井板の生産開始1962年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）1966年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡1969年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡1970年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設1971年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）1972年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る1974年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定1977年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働1978年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始1982年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始1983年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始1988年１月香川県高松市松福町に本社移転1991年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始1992年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更1993年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始1995年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止1997年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得1998年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得1999年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得2000年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）2002年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設2003年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得2004年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始2005年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容2006年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得2007年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）2009年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始2010年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得2011年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設2012年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月2013年11月2014年１月2014年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始2014年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）2016年８月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算2017年３月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ2017年７月東京ショールーム開設2019年３月PT.NANKAIINDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。(4)経営環境今後の経営環境は、国内経済につきましては、米国の政策動向、英国のEU離脱に向けた動き等に加え、新興国の景気低迷や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れの影響等、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。そのようななか、当社グループの主たる市場となる、住宅業界につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、リフォーム市場・非住宅市場の販路拡大へ取り組むとともに生産体制の充実を図ることで収益の確保に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなってまいります。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定②生産技術力の強化と製造原価率の低減③多品種少量受注の生産性向上④リフォーム市場における受注拡大⑤環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。（6)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（３名とも社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎週１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。ｂ．当該体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備状況内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、社外取締役及び各社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在９名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材パネルタイプの検討(２)収納材部門新中段・枕棚の開発サニタリー収納の開発キッチンバック収納の開発フレーム収納の開発耐水アートランバーの開発フィクサスコストダウンの検討(３)床材部門６mmＭＤＦフロアの開発サニタリーフロアの開発(４)その他アルミ階段の開発(５)工業所有権の取得状況2019年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許７件０件７件意匠８件０件８件商標22件０件22件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は69百万円となりました。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革1952年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承1957年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始1960年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始1963年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立喫茶業と洋菓子の製造販売を行う1966年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店1971年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転1971年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更1974年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置1976年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店1982年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店1987年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場1989年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店1992年４月本社に木曽路調理スクールを開校1992年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン1993年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店1994年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転1996年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店1996年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる1997年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店1999年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退2000年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店2000年９月東京証券取引所市場第二部へ上場2000年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店年月沿革2001年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店2008年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定2010年３月イタリアン料理店閉店2012年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店2012年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2018年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店株式会社テンコーポレーションのＦＣとして、天丼てんや第１号店を愛知県大府市に開店
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、九州味巡りここの、からしげ、てんや、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は中部地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１７０店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋じゃんじゃん亭焼肉とりかく鶏料理鈴のれん和食レストランその他その他外販不動産賃貸等ワイン食堂ウノ、九州味巡りここの、からしげ、天丼てんやしぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2019年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3156293119素材屋49－－13じゃんじゃん亭14－－－14とりかく－9－－9鈴のれん7－－－7その他62－－8合計6276293170
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、株式会社テンコーポレーションのＦＣである「天丼てんや」の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路１１９店舗、素材屋１３店舗、じゃんじゃん亭１４店舗、とりかく９店舗、鈴のれん７店舗、ワイン食堂ウノ１店舗、九州味巡りここの２店舗、からしげ４店舗、てんや１店舗合計１７０店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は中部地区６２店舗、関東地区７６店舗、関西地区２９店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(参考)目標経営指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高成長率（％）△5.01.70.40.21.5売上高経常利益率（％）0.61.12.75.15.7(4)会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小する一方で、単身・共働き世帯の増加に伴う内食から中食・外食へのシフトの動きもあり、企業・業種を超えた競争が続くと思われます。人手不足や原材料コストの上昇、そして食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識が成熟することにより嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっています。このような経営環境のなか、新世代の木曽路に向け、顧客満足と従業員満足を実現し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。第二は、「経営基盤の改革」であります。組織の在り方を見直し、教育体制を整備するとともに、働き方改革の継続的な推進により、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。第三は、「収益基盤の改革」であります。ワークスケジュールの精度向上、機械化・ＩＴ化によるオペレーションの見直しにより生産性向上へ繋げるとともに、ムリ・ムダ・ムラを排除し、経費削減及び業務の効率化に努めて参ります。また、企業規模拡大のため２ケタ出店を継続して参ります。第四は、「営業基盤の再構築」であります。各業態のコンセプトを再確認するとともに、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の徹底、商品力の強化により来店客数増加、売上高の増加に取り組んで参ります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。また、非業務執行取締役並びに監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役並びに各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会及び会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役８名から構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。[会社経営組織図]ロ．企業統治の体制を採用する理由当社では、監査役（会）制度が既に定着しており、2名の社外取締役（独立役員）が取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しております。また、取締役８名のうち2名を社外取締役（独立役員）として選任しており、取締役において独立した立場と外部の視点から、適宜、客観的な助言をいただくとともに取締役は取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務2.遵法精神3.客観的・科学的事実認識4.合理的手続き5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、吉江源之代表取締役会長兼社長を各委員長とし運営しております。また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。なお、当社は、当事業年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを実施しました。(1)体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。海外出店及びインバウンド需要の取り込み強化のため、海外事業部及びインバウンド対策室を新設しました。また、中期的な業容拡大を展望し、営業と経営を一体にすることで経営課題の解決と、中期目標の立案、達成に取り組むため、経営企画部を営業統括本部の配下としました。さらに店舗運営の効率化、品質の安定等において、名古屋工場と物流グループの改善と業容拡大の推進が急務であるため、管理統括本部の配下にて改善に取り組む体制を整えました。(2)コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、顧問弁護士による社内講演、部門毎に勉強会等を実施しました。(3)内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用することにより、風通しのよい企業風土づくりを目指します。(4)適正な表示をするため当社独自の表示ガイドラインに沿って確認を実施し、また、情報システムによる迅速・効率的な監視を継続して実施しています。(5)食品の安全・安心の確保のため、第１衛生管理室と第２衛生管理室は、全社を統括した１部門「衛生管理室」とし、実務担当の増員などの体制見直しを行いました。衛生検査室や他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び食品安全管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。なお、当社経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社経営分析・評価を活用してこれを検証しております。大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NICDirect（エヌアイシダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自2003年４月１日至2004年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2016年５月19日至2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2012年12月15日至2013年12月14日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2019年２月13日至2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2011年11月21日至2012年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月６日至2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月４日至2019年９月３日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は70百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品又は技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。・洗浄機シリーズの充実（ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。）機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品又は技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1985年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円1985年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立1986年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表1989年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表1992年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表1995年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表1996年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転1997年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表1998年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表1999年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表2000年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表2002年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表2003年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)2004年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表2006年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表2009年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」2010年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発2011年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）2013年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表2014年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」2015年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表2016年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2017年１月デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表2018年６月株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となる