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株式会社アトム
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1972年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。1977年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。1980年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。1980年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。1980年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。1986年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。1989年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。2002年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。2004年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。2005年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。2005年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。2006年１月株式会社アトムライスを吸収合併。2006年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。2006年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。2007年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。2009年３月株式会社ジクトを吸収合併。2013年10月2017年12月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。
株式会社アトム
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、北海道から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社37社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式9,354万株（議決権比率50.8％）および優先株式900万株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等（事業の系統図）
株式会社アトム
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略対処方針①既存店売上高前期比100％以上の継続既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。②レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、直営店舗数が460店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①レストラン事業レストラン市場は2012年度から7年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス協会2019ジェフ年鑑）今年度は7月豪雨の天候不順などの影響もありましたが、市場売上は増加しました。レストラン市場は今後も伸びるものと分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、2009年度から10年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会2019ジェフ年鑑）働き方改革による退社時間の早まり等により、客数増は見込めるものの、これまでの流れは変わらず、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③カラオケ事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①既存店の業績回復2019年３月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比98.1％と減少したため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、ＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。②採用・教育当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。③食の安全・安心食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。④働き方改革推進による生産性の向上システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。⑤受動喫煙等環境への取り組み受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自2019年１月１日至2019年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。（２）会社の経営戦略①営業戦略当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。②製造戦略少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。中期経営計画の期間において７億円程度の投資を検討しております。③情報処理戦略情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクトライフサイクルマネジメントシステム）の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。④財務戦略現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。（３）会社の対処すべき課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１当社は監査役制度採用会社であります。２当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。３取締役会は、取締役６名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、小原肇、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、生川聖一で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。４監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、濱部祐一（社外監査役）、田中善秀（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。５業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。コーポレート・ガバナンス体制概念図（2019年６月18日現在）
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、企業業績の改善、設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等による下支えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしました。そのような状況のなか、売上高は、110億６千５百万円（前年同期は117億７千９百万円,6.1％減）、営業損失で１億３千９百万円（前年同期は営業利益２億８千５百万円）、経常損失で３千８百万円（前年同期は経常利益３億８千１百万円）、当期純損失は７千８百万円（前年同期は当期純利益１億８千万円）となりました。当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて２億６千６百万円減少し、114億５千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千１百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて８千３百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて２百万円減少し、24億５千２百万円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金が７千５百万円増加したこと、未払法人税等が２千１百万円減少したこと、繰延税金負債が５千４百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて２億６千３百万円減少し、90億２百万円となりました。これは、主に当期純損失７千８百万円の計上による減少、2018年６月28日の第54期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2018年11月８日の取締役会決議に基づく第55期中間配当金、合わせて１億２千３百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が６千１百万円減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、11億３千５百万円となり、前年同期に比し１億６千１百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が３億７千３百万円減少したこと、法人税等の支払額が１億２千５百万円減少したこと等により、１億７千９百万円減少し、２億８千１百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が３億２千８百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が８千８百万円増加したこと等により、２億３千７百万円増加し、△３億１千９百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が１百万円減少したことにより、１百万円増加し、△１億２千３百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門8,550,664△2.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門11,065,400△6.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱6,520,33255.46,244,97756.4セキスイハイム工業㈱1,255,08910.71,374,41912.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。②財政状態及び経営成績当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。また、売上高減少にともなう固定費率の上昇、製品仕様の多様化等による材料費率の増加、製品仕様の複雑化による生産効率の低下等により収益性が大幅に低下いたしました。さらに、前期末に製品保証引当金を計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引当金繰入額及び製品保証費の合計で８千１百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。また、特別損失として、静岡工場の複層ガラスの生産を終了することにともなう当該生産設備の減損損失５千１百万円を計上いたしました。次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。資産の減少は、主に現金及び預金の減少と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。流動資産が減少し、流動負債が増加しましたが、流動比率は291.8％で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純損失の計上とその他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.6％の高水準にあります。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ１億６千１百万円減少していますが、これは、税引前当期純利益が減少しましたが、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるものであります。当社では、今後も安定した配当金の支払いを行ってまいります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は116百万円であります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2007年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社41社、持分法適用関連会社９社、非連結子会社21社、持分法非適用関連会社３社（2019年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業及びその他の８事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイデパートメントストア（マレーシア）Sdn.Bhd.、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社22社持分法適用関連会社３社非連結子会社１社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社非連結子会社１社不動産業㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社連結子会社２社持分法適用関連会社３社非連結子会社１社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、ＳＷＰホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、㈱ニッコウトラベル、ライム・ツリー・クルーゼズ社、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱エムアイフードスタイル、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社15社持分法適用関連会社３社非連結子会社18社持分法非適用関連会社１社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは統合10年を機に、2018年４月に「私たちの考え方」を制定し、今後の更なる成長に向けて企業の目指す方向性を明確に定めました。グローバル化の加速により、一層の“変化”が求められる現在、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざし、デジタル技術を活用することにより、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることをめざしてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略「私たちの考え方」をベースとし、2018年11月に三越伊勢丹グループ中期経営計画を策定いたしました。「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、当社の強みを活かし、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン（店舗）とオンライン（ＥＣ）でマッチング」することで新たな価値を創造していくこと目指しております。そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。重点取組①「新時代の百貨店」実現に向けた取り組み推進「新時代の百貨店」の実現に向けて、「既存店舗のビジネスモデル改革」「新規事業の創出」を進めております。当社グループの基幹店である三越日本橋本店の第２期リモデル、伊勢丹新宿本店本館のリモデルを予定通り推進いたします。リモデルにあわせて新たな組織体制において、店舗で展開する商品のデジタル登録を行い、店舗とネット上で同じサービスや体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。三越日本橋本店では、第１期リモデル時に先行導入したコンシェルジュサービスやグループカスタマープログラムサービスを強化・拡大し、他店舗にもつなげていきます。基幹店に留まらず、地域店舗の松山三越や新潟伊勢丹においても新しい店舗モデル作りを順次実施していく予定です。デジタルインフラ整備を推進し、従来の働き方、仕組、業務フローを全て変え、生産性の向上を図り、新しいビジネスモデルの確立をめざします。また、新たな価値提供として、新しいオンラインビジネスの立ち上げにもチャレンジしてまいります。2018年度に立ち上げた定期宅配事業、化粧品専用オンラインストア、オンライン専業ブランドに続き、2019年度にはパーソナルスタイリング新会社を設立いたしました。今後はセカンダリーマーケット、マーケティングサービス等の事業の検討を継続していきます。重点取組②「不動産・海外事業の拡大」当社グループにて保有している不動産価値最大化に向けて、再開発への参画や新たな事業展開を検討してまいります。国内においては、横浜や国分寺に続く新たな商業施設の運営を検討してまいります。海外においては、フィリピンにて進めている小売と不動産のコラボレーションによる取り組みに次ぐ案件、中型店舗の展開、新規不動産開発案件参画等他社との協業も視野に入れ取り組みを前向きに検討していきます。重点取組③「コスト構造改革の推進」成長に向けた重点戦略の推進と並行し、コスト構造改革を継続してまいります。販売管理費の削減に向けて、宣伝費、地代家賃、人件費の抜本的な構造改革を進めております。また、大規模店舗構造改革には一定の目処がつきましたが、引き続きグループにおける各事業の方向性、役割・位置付けを明確化することで、事業ポートフォリオの組替え、再構築に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題経済環境は、米中貿易摩擦激化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策等、世界経済における不確実性の増大、海外景気鈍化による下振れリスクによる先行き不透明感が依然強く、家計・企業マインドの下押しにより、国内経済にマイナス影響が及ぶ可能性があります。また、ＩＴ関連需要の減速、人手不足の深刻化による消費企業収益の弱含みに加えて、今後予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みや、2020年頃より見込まれる世帯数の減少のより、消費市場の縮小が懸念されます。一方、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの経済対策により家計の負担増が緩和されること、東京オリンピック開催に向けたインバウンド需要の高まり等、消費マインドの押し上げ効果も期待され、今後、景気の振幅が大きくなることが想定されます。中期的には、人口減少・少子高齢化による国内消費市場の縮小、通信技術の著しい変化、デジタル化の拡大による消費者の消費行動の変化・多様化により、当社グループを取り巻く環境は著しく変化しており、スピードをもって変革していく必要があります。デジタル化拡大により、いつでも、どこでも、誰でも情報を得て発信できるようになり、店舗（オフライン）だけでなく、ＥＣ（オンライン）をはじめ、多様な購買方法への対応が不可欠であり、今までの百貨店ビジネスモデルから、新たな小売モデルへの転換が求められています。このような変化に対応するため、当社グループは目指す姿「新時代の百貨店（プラットフォーマー）」の実現に向けた中期経営計画を推進いたします。インフラ整備、コスト構造改革は継続しつつ、ビジネスモデル改革に向けた取組みに軸足を移し、そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。2017年度より進めてきた、不採算店舗の閉鎖、不採算事業の方向転換を実現することで、大規模構造改革には一定の目途がたちました。コスト構造改革は引き続き継続し徹底してまいりますが、今後は、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤整備、店舗投資や店舗事業改革等次の成長に向けた取り組みへ軸足を完全に移してまいります。重点戦略を確実に達成していくため、当社傘下の事業会社へ権限と責任を委譲し、経営の意思決定を迅速化するとともに機動的な業務執行体制を構築してまいります。そのためにも、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が必要であり、グループ全体を統制するチーフオフィサー制度の運用上の精度向上、取締役会の実効性を高めるための取り組みなどを継続的に実施してまいります。さらに、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。また、当社グループは、社会に対する企業としての責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。ＣＳＲにおいても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、サスティナビリティ推進会議を創設し、取組みを強化してまいります。加えて、日本の高齢化と少子化が急激に進み、労働人口の減少が避けられない中、従業員がパフォーマンスを高めて生産性を上げられるよう、働きやすい環境を整備し従業員満足度（ＥＳ）向上にも取組み、結果的に顧客満足度向上につながるよう努めてまいります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月ラジオ本放送開始。1955年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月資本金15億円に増資。1966年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月㈱朝日音楽出版設立。1971年４月資本金18億円に増資。1972年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月㈱スカイ・エー(2001年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。2008年６月大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。2016年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。2017年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社19社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス㈱ＡＢＣアニメーション㈱ＡＢＣインターナショナル㈱ＡＢＣライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス㈱カガミハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱ゴルフ事業・ゴルフ場の経営当社㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他の事業・不動産の管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.MBCStudioJoint-StockCompanyその他２社事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）会社の経営の基本方針当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化することで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題◇当社グループを取り巻く環境当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。◇グループ中期経営計画グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。・配当性向は、30％以上とする。・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。・連結売上高の３％以上の、海外事業を目指す。◇働き方改革当社グループのすべての従業員が健康でクリエイティブな発想に溢れて業務を遂行できるよう、「ワーク・イノベーション・プロジェクト」を推進し、新たなゆとりの創出を通してより生産性の高い働き方の実現を目指しています。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式取得による会社の買収当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、株式会社ディー・エル・イーの第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で資本業務提携に関する契約を締結し、2019年５月29日付で増資の手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、認定放送持株会社として、グループ各社の研究開発活動をサポートします。各社の活動としては、以下のようなものがありました。①朝日放送テレビにおいては、高校野球中継などで４Ｋ中継の実験的放送、収録に取り組み、将来的な４Ｋ放送にむけての技術的な知見を深めました。また、Ｍ－１グランプリのような視聴率の高い番組をキーに、テレビの視聴ログを取得し活用する検証実験を行い、視聴者に求められるコンテンツの可能性を探るなどの取り組みも進めました。②ＡＢＣフロンティアホールディングスにおいては、株式会社Viibarと共同で出資・運営する動画サービスONNELA（オンネラ）のテストサービスを開始し、ＳＮＳ配信から将来的には放送番組やＥコマースなどに領域を拡大すべく調査・探究を進めました。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。2007年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）2014年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）2016年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。2018年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。（現・連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社16社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、CSアメニティサポート株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他３社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。CSアメニティサポート株式会社は、テレビシステム事業を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドメキシコは、自社での製造を行うとともに、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。なお、パラテクノ株式会社はCSアメニティサポート株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。