アンドール株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移したものの、企業の労働力不足や米中間の通商問題など世界経済の不確実性の高まりを受け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、売上高は2,783,207千円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益が318,587千円（前年同期比19.3％増）、経常利益は325,090千円（前年同期比19.2％増）となりました。投資有価証券評価損9,560千円、法人税、住民税及び事業税119,041千円、法人税等調整額△8,739千円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は203,245千円（前年同期比4.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ⅰエンジニアリング事業業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。技術者工数の確保により売上高は堅調に推移し、この事業の売上高は2,120,008千円（前年同期比10.0％増）となり、経常利益は218,801千円（前年同期比27.7％増）となりました。Ⅱプロダクツ事業自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPERLite」、３次元CADシステム「CADSUPERWorks」、2.5次元CAMソフト「CAMCOREEX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。３Ｄプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。自社製品売上高については堅調に推移したものの、管理コスト増等による影響もあり、この事業の売上高は639,713千円（前年同期比5.2％増）となり、経常利益は94,445千円（前年同期比0.7％増）となりました。Ⅲ不動産事業不動産の賃貸料を売上高に計上しております。不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は23,485千円（前年同期比15.1％増）となり、経常利益は11,843千円（前年同期比55.2％増）となりました。当連結会計年度の総資産は、預け金の減少（146,190千円から18,041千円へ）128,148千円、投資有価証券の減少（280,584千円から242,469千円へ）38,114千円等があったものの、現金及び預金の増加（1,128,758千円から1,423,908千円へ）295,150千円、受取手形及び売掛金の増加（370,600千円から427,633千円へ）57,032千円、ソフトウェアの増加（112,149千円から115,048千円へ）2,898千円、繰延税金資産（固定）の増加（94,039千円から109,107千円へ）15,067千円等により、前連結会計年度末に比べ210,448千円増加の2,726,738千円となりました。負債は、未払法人税等の減少（85,006千円から62,714千円へ）22,292千円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（51,862千円から64,044千円へ）12,182千円、前受金の増加（102,257千円から117,610千円へ）15,352千円、賞与引当金の増加（66,537千円から80,547千円へ）14,009千円、退職給付に係る負債の増加（220,114千円から232,896千円へ）12,781千円等により、前連結会計年度末に比べ51,294千円増加の720,315千円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少（51,867千円から23,309千円へ）28,558千円、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上203,245千円により、前連結会計年度末に比べ159,154千円増加の2,006,422千円となり、自己資本比率は73.6％となりました。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ295,150千円増加し当連結会計年度末には、1,423,908千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、387,831千円（前年同期比8.5％増）となりました。これは主に売上債権の増加57,032千円、法人税等の支払い138,391千円等の減少要因があったものの、減価償却費68,225千円、その他資産の減少128,346千円等の増加要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、77,218千円（前年同期比16.0％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出63,322千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、15,462千円（前年同期比1.9％増）となりました。これは配当金の支払い15,462千円によるものであります。③生産、受注、及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)プロダクツ事業(千円)270,347106.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクツ事業15,97564.25,137―(注)１金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。(3)販売実績１当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(千円)2,120,008110.0プロダクツ事業(千円)639,713105.2不動産事業(千円)23,485115.1合計(千円)2,783,207108.9(注)金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京コンピュータサービス㈱562,82622.0542,11819.5㈱エービーケーエスエス377,32014.8400,97414.4(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容エンジニアリング事業につきましては、案件毎に適材適所での人員配置に注力し、工数単価の見直しと稼働率向上に努めてまいりました。その結果、この事業の売上高は2,120,008千円（前年同期比10.0％増）となり、経常利益は218,801千円（前年同期比27.7%増）となりました。今後は市場ニーズの高い半導体関連分野や自動車産業等の成長分野へリソースを集中させるべく、戦略的体制づくりを進めてまいる所存です。プロダクツ事業につきましては、利益率の高いパッケージソフト販売が前年同期比10.2％増と堅調に推移したものの、受託売上が前年同期比35.8％減となり、この事業の売上高は639,713千円（前年同期比5.2％増）となりました。なお、管理コスト増等による影響により、経常利益は94,445千円（前年同期比0.7％増）となりました。当社グループが持つコア技術をベースとした提案型ビジネスを創出し、パートナー企業と密接に連携したサポート体制を整えることで、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因についてエンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資動向と開発プロジェクトの成否が経営成績に大きな影響を与える要因となっております。また、親会社グループ各社への売上高の依存度が依然として高い状況となっていることから、当該会社の業績が当社の業績に影響を与える可能性があります。プロダクツ事業のパッケージソフト開発・販売につきましては、自社開発のCAD/CAM製品に特化しており、長年にわたり市場からのご支持・信頼を得ておりますが、景気動向・市場環境・製造業の設備投資動向により業績が大きく左右される可能性があります。