水道機工株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1）経営成績当連結会計年度の業績については、受注高は、上下水道事業における水道分野での設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による大型受注があった一方、前期に比べ下廃水分野及び運転委託管理における大規模案件の受注が減少したことにより、グループ全体で236億44百万円（前期比5.6％減）となりました。売上高は、上下水道事業において、顧客都合による工事出来高の次年度繰越を余儀なくされましたが、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により182億96百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面については、売上高の伸びに伴う売上総利益増加の一方で開発費等の増加により、営業利益は10億55百万円（前期比4.2％増）となり、経常利益は９億10百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前期比4.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における受注残高は、281億90百万円（前期比23.5％増）となり、過去最高額を更新しました。セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。［上下水道事業］受注高は、水道分野での更新・改修工事の堅調な受注及びＤＢ方式による大型受注があったものの、下廃水分野、運転管理契約の減少により221億７百万円（前期比3.8％減）、売上高は、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により163億89百万円（前期比4.9％増）、営業利益は、９億67百万円（前期比4.9％減）となりました［環境事業］受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件の発注減少により8億１百万円（前期比42.4％減）、売上高は、11億98百万円（前期比4.3％減）、営業損失は、13百万円（前期は営業損失84百万円）となりました。［機器事業］受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めた結果、７億34百万円（前期比6.4％増）となり、売上高は、大口製品の納入減少により６億96百万円（前期比15.2％減）、営業利益は、高採算製品の納入増加により96百万円（前期比28.0％増）となりました。［その他の事業］不動産賃貸を行った結果、売上高は、11百万円（前期比0.6％増）、営業利益は、５百万円（前期営業利益５百万円）となりました。(2）財政状態の分析（流動資産）前期と比較して７億39百万円増加し、178億27百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が２億80百万円、流動資産その他が10億38百万円がそれぞれ増加した一方、預け金が６億98百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）前期と比較して５億89百万円増加し、53億９百万円となっております。主な要因としては、有形固定資産は、19百万円増加し、無形固定資産は、14百万円減少し、投資その他の資産は、５億84百万円増加したことによるものです。（流動負債）前期と比較して８億80百万円増加し、93億89百万円となっております。主な要因としては、預り金が８億７百万円、短期借入金が１億48百万円増加したこと等によるものです。（固定負債）前期と比較して１億63百万円増加し、25億４百万円となっております。主な要因としては、退職給付に係る負債が１億44百万円増加となったこと等によるものです。（純資産）前期と比較して２億85百万円増加し、112億43百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が３億96百万円増加したこと等によるものです。(3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億63百万円の計上、前受金の増加４億11百万円、預り金の増加８億７百万円があった一方、未払消費税等の減少５億37百万円、法人税等の支払３億53百万円、関係会社貸付けによる支出７億62百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少し、当連結会計年度末には78億33百万円（前期比6.4％減）となりました。近年の営業活動によるキャッシュ・フローの特徴として、顧客との契約内容及び案件規模によって、連結会計年度ごとの収支に大きな変動がある水道分野でのＤＢ案件や下廃水分野での大型案件の受注により、工事着手から引渡し又は工事出来高検収を経て入金に至るまでに、当社グループが支出する工事資金が相対的に増加しております。一部は顧客からの前払金で手当てを行いながら、グループ全体では、顧客との契約内容及び案件規模によって、連結会計年度ごとの収支に大きな変動があるため、現在の現預金及び預け金をこれら大型案件を遂行する原資として活用しております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、２億44百万円（前期は21億55百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益９億63百万円の計上、前受金の増加４億11百万円、預り金の増加８億７百万円があった一方、売上債権の増加２億80百万円、未払消費税等の減少５億37百万円、その他の流動資産の増加５億85百万円、法人税等の支払３億53百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、７億27百万円（前期は１億９百万円の支出）となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出７億62百万円、関係会社出資金の払込による支出１億円があった一方、関係会社出資金の売却による収入１億41百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、49百万円（前期は１億91百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金での収入により１億43百万円増加した一方で、配当金の支払額１億92百万円があったこと等によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）上下水道（百万円）16,2984.8環境（百万円）1,186△5.2機器（百万円）6971.7合計（百万円）18,1833.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。②受注実績当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）上下水道22,107△3.827,87825.8環境801△42.4244△61.9機器7346.467130.7合計23,644△5.628,19023.5（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）上下水道（百万円）16,3894.9環境（百万円）1,198△4.3機器（百万円）696△15.2報告セグメント計（百万円）18,2843.3その他（百万円）110.6合計（百万円）18,2963.3（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。①取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。②法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。③退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。④固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。