黒田精工株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要a.財政状態当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速に加え不安定な国際政治情勢に伴う先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られました。こうした状況下、当社グループにおいては上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、一部需要業界において景気減速の影響を受けて発注を調整する動きが顕在化したことから、通期受注高は18,123百万円（前年同期比860百万円、4.5％減）となりました。一方、売上高は受注残の消化に努めた結果17,754百万円（前年同期比1,637百万円、10.2％増）と増収となりました。利益面に関しては、増収や収益改善活動の効果で単体業績が大幅増益となったことに加え、子会社の業績が改善したことにより、営業利益は1,277百万円（前年同期比755百万円、144.8％増）、経常利益は1,230百万円（前年同期比734百万円、147.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（前年同期比619百万円、245.1％増）と大幅に拡大する結果となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。○駆動システム当セグメントでは、上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、半導体業界等からの発注調整が顕在化し、受注高は8,368百万円（前年同期比2,063百万円、19.8％減）となりました。売上高は豊富な受注残解消に努めた結果、8,255百万円（前年同期比683百万円、9.0％増）となり、営業利益は896百万円（前年同期比157百万円、21.4％増）と増益となりました。○金型システム当セグメントでは、年度後半の減速はあったものの、通期では大型プロジェクトの立ち上がり等が寄与して堅調を維持し、受注高は4,623百万円（前年同期比615百万円、15.4％増）、売上高は4,629百万円（前年同期比500百万円、12.1％増）の結果となりました。利益面でも営業利益168百万円（前年同期は営業損失189百万円）と大きく改善しました。○機工・計測システム当セグメントでは、受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は5,199百万円（前年同期比511百万円、10.9％増）となりました。売上高は要素機器とシステム商品ともに売上が増加したこと及び㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、4,937百万円（前年同期比379百万円、8.3％増）となり、利益面でも営業利益243百万円（前年同期比228百万円増）と大幅な増益結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し95百万円増の2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となりました。これは主に借入金の返済をしたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）8,779,08212.7金型システム（千円）5,159,81720.2機工・計測システム（千円）5,256,56411.6合計（千円）19,195,46414.3（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム8,368,403△19.84,006,0052.9金型システム4,623,32515.4860,085△0.7機工・計測システム5,199,83410.91,276,58825.9調整額△37,966－－-合計18,123,596△4.56,142,6796.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）8,255,7969.0金型システム（千円）4,629,52912.1機工・計測システム（千円）4,937,4378.3調整額（千円）△67,966－合計（千円）17,754,79710.2（注）１相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。a.経営成績等の状況・概要当連結会計年度は、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「中期経営計画2020」の初年度にあたります。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指してまいりました。・売上高売上高について、駆動システムでは半導体業界等からの発注調整から受注減となったものの、豊富な受注残を背景に増収を維持しました。また、金型システムで大型プロジェクトが立ち上がり、機工・計測システムでは要素機器とシステム商品とも受注が好調で各セグメントとも売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ10.2％の増収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだ結果、労務費等が増加したものの当連結会計年度の原価率は71.2％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高の増加に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が増加したことなどにより、3,834百万円と前連結会計年度に比べ233百万円増加しております・営業損益以上の結果、金型システムでは黒字転換し、駆動システム及び機工・計測システムにおいては大幅な増益結果となり、営業利益は1,277百万円と前連結会計年度に比べ144.8％の増加となりました。・営業外収益及び経常損益営業外収益193百万円（前年同期比32百万円減）、営業外支出240百万円（前年同期比11百万円減）の結果、経常利益は1,230百万円となり、前連結会計年度に比べ147.9％の増加となりました。・特別損益特別利益37百万円（前年同期比180百万円減）、特別損失37百万円（前年同期比174百万円減）の結果、税金等調整前当期純利益は1,230百万円となり、前年連結会計年度に比べ145.0％の増加となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益から法人税等合計350百万円（前年同期比75百万円増加）と非支配株主に帰属する当期純利益7百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失25百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、871百万円となり、前連結会計年度に比べ245.1％の増加となりました。上記の結果、初年度の中期経営計画の売上目標17,600百万円、営業利益目標840百万円を超過達成することが出来ました。今後は、不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進し、「収益力の強化」「開発力の強化」「顧客との関係の強化」の三つの柱を施策として推進し、中期経営計画の達成を図ってまいります。具体的な施策の内容については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）、投資活動により減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,623百万円となり前連結会計年度末に比較し95百万円の増加となりました。・資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,569百万円となり前連結会計年度末に比較し、238百万の減少となりました。