古河電池株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの売上高は前期比3,064百万円（5.1％）増加し63,600百万円となりました。営業利益は前期比178百万円減少し2,801百万円（前期は営業利益2,980百万円）、経常利益は前期比112百万円減少し2,698百万円（前期は経常利益2,810百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比130百万円増加し2,267百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産の合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて727百万円減少し54,266百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,329百万円減少の28,508百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比601百万円増加し25,758百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,936百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,197百万円のマイナスとなりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ773百万円増加し4,968百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）41,6904.3産業（百万円）17,9206.1不動産（百万円）－－報告セグメント計（百万円）59,6104.8その他（百万円）－－合計（百万円）59,6104.8（注）１．金額は標準販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）45,6565.7産業（百万円）17,5983.7不動産（百万円）331△8.9報告セグメント計（百万円）63,5875.1その他（百万円）1312.1合計（百万円）63,6005.1（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。我が国経済においても、先行きについては、世界経済情勢を起因とした影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。蓄電池業界においては、自動車、産業ともに堅調に推移しております。自動車分野の今後については環境規制による電気自動車への移行が加速しリチウムイオン電池の需要が拡大すると見込まれておりますが、鉛蓄電池においても新興国を中心に堅調に推移すると見込まれます。産業分野の今後についても鉛蓄電池等からリチウムイオン電池への移行が進む事が想定されますが、安全面やコストといった課題があり、引き続き鉛蓄電池の需要は堅調に推移すると見込まれます。当社グループにおいては、中期経営計画である「2018年中期ビジョン(2016-18年)」の達成のため、既存事業である鉛蓄電池の品質向上及びコスト削減のための投資を継続して行うとともに、次世代リチウムイオン電池の技術開発も推進してまいりました。今後については、海外拠点の安定的成長、次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出、基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上及び人材育成による革新力の蓄積を追求し、次期中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」の達成に向け前進してまいります。当社グループの売上高は前期比3,064百万円（5.1％）増加し63,600百万円となりました。これは、国内及び海外における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は22,566百万円となり、売上高全体の35.5％となりました。損益面につきましては、営業利益は国内の自動車事業及びタイの子会社においては好調に推移したものの、インドネシアの子会社においては低調となったこと等により前期比178百万円減少し2,801百万円（前期は営業利益2,980百万円）、経常利益は前期比112百万円減少し2,698百万円（前期は経常利益2,810百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比130百万円増加し2,267百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円）となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,256百万円を含み、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。自動車の売上高は前期比2,459百万円（5.5％）増の46,858百万円、セグメント利益は前期比78百万円（4.3％）減の1,721百万円となりました。これは、国内及びタイでの販売は好調に推移したものの、インドネシアの子会社においては低調となったこと等によるものであります。産業の売上高は前期比615百万円（3.6％）増の17,898百万円となりました。セグメント利益は前期比79百万円（8.1％）減の902百万円となりました。これは、物流コストの上昇や上期における製品構成の変化による原価率上昇等によるものであります。不動産の売上高は前期比32百万円（8.4％）減の352百万円、セグメント利益は前期比29百万円（15.6％）減の158百万円となりました。その他の売上高は21百万円（2.9％）増の747百万円、セグメント利益は前期比14百万円（46.9％）減の16百万円となりました。(b)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて727百万円減少し54,266百万円となりました。流動資産は、前期末比466百万円増加し24,959百万円となり、固定資産は、前期末比1,193百万円減少の29,307百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、有価証券の増加等によるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比999百万円減少の23,855百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回ったことによるものであります。投資その他の資産は、前期末比157百万円減少し5,302百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,329百万円減少の28,508百万円となりました。流動負債は、前期末比1,647百万円増加の15,845百万円、固定負債は、前期末比2,976百万円減少の12,663百万円となりました。有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,995百万円減少の8,541百万円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比1,514百万円増加して24,809百万円となり、自己資本比率は、前期末の42.4％から45.7％となりました。(c)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,697百万円、減価償却費が2,587百万円、利息及び法人税等の支払額1,551百万円等により全体としては4,936百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,788百万円等により1,936百万円のマイナスとなりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,685百万円等により2,197百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ773百万円増加し4,968百万円となりました。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。（財務政策）短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次期中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げています。今後はこれらの指標について、達成出来るよう取り組んでまいります。指標2018年度連結業績2019年度連結業績予想2021年度連結業績目標売上高（百万円）63,60066,50070,800営業利益（百万円）2,8013,3004,600営業利益率（％）4.45.06.5海外売上高比率（％）35.5－41.0設備投資（百万円）2,054－※110,000自己資本比率（％）45.7－58.0ＲＯＡ※2（％）5.2－8.0有利子負債（百万円）8,541－5,000※１2019年４月から2021年３月の３年間累計※２ＲＯＡ：営業利益／総資産額