株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等重要な会計方針」に記載しております。（2）経営成績当連結会計年度における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦や地震・台風等の大規模自然災害等の影響もあり一部に景気拡大に陰りがみられたものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費・設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や生産性向上・効率化を目的としたIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。当社グループにおきましては、「人とITの未来」を提案する会社を見据え、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TOTHENEXTSTAGE』を策定しました。中期経営計画では、新技術への対応推進の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス（サービス型IT）の強化を進めてまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」（新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業）と定義し、積極的に推進しております。当連結会計年度におきましては、上記中期経営計画の方針に基づき、2018年４月に先端技術推進本部を新設し、新技術領域において事業拡大に努めてまいりました。この結果、実践的な新サービス・新製品を創出するためには、お客様とともに調査研究や実証実験等を進めていくことが重要であると認識し、2019年４月に、お客様との共創を円滑に進めるため、調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所として新設しました。先端技術推進本部は、先端技術事業部に名称変更のうえ、先端技術を応用したシステムの開発部門としての位置付けを明確化し、対応力の強化を図ってまいります。また、先端技術開発のスピードアップを図るため、2018年９月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発を進めております。さらに、AI・IoT等の普及に伴い、膨大なデータの管理・活用が必要となってきたことから、2019年４月にデータビジョン事業部を新設し、これまで当社が培ってきたITインフラ基盤構築の技術力を駆使したコンサルティング・仮想化設計・構築等のサービスの提供を展開してまいります。さらなる事業の拡大等に向けて、2018年７月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を推進しております。また、人材管理システム事業の強化を目的に、2018年10月には連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併（これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更）し、経営の効率化とさらなるシナジー効果の発揮により収益力の一層の強化を図りました。以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高58,080百万円61,944百万円3,864百万円6.7％(うち新コア事業売上高)(5,595百万円)(7,048百万円)(1,453百万円)(26.0％)売上総利益11,907百万円13,164百万円1,256百万円10.6％販売費及び一般管理費3,989百万円4,509百万円520百万円13.1％営業利益7,918百万円8,654百万円736百万円9.3％経常利益8,119百万円8,756百万円636百万円7.8％親会社株主に帰属する当期純利益5,368百万円5,817百万円448百万円8.3％売上高は、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前連結会計年度比3,864百万円（6.7％）増加し、61,944百万円となりました。この増収を主因に、営業利益は736百万円（9.3％）増加の8,654百万円、経常利益は636百万円（7.8％）増加の8,756百万円となりました。これに特別損益や法人税等調整額等を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円（8.3％）増加の5,817百万円となりました。以上の結果、中期経営計画で掲げた売上高・利益の初年度計画を達成するとともに、注力事業である新コア事業の売上高についても、計画6,600百万円に対し7,048百万円と超過達成し、事業拡大は順調に進みました。また、中期経営計画では、経営指標の目標として、営業利益率13％以上、ROE12％以上を掲げております。営業利益率については、システム開発事業における効率性の改善や収益性の高いサービス型IT事業の伸長等により14.0％（前連結会計年度比+0.4ポイント）となり、ROEについては、利益の増加を主因に12.6％（同+0.5ポイント）となり、いずれも目標を大きく上回りました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。事業のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。【セグメント別売上高】前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比システムソリューションサービス事業57,704百万円61,573百万円3,868百万円6.7％システム開発事業45,452百万円48,353百万円2,901百万円6.4％(うち新技術関連＊)(－)(592百万円)(592百万円)(－)システムサービス事業9,460百万円10,539百万円1,079百万円11.4％(うちサービス型IT＊)(2,803百万円)(3,775百万円)(972百万円)(34.7％)システムプロダクト事業＊2,792百万円2,680百万円△112百万円△4.0％不動産賃貸事業375百万円371百万円△4百万円△1.1％合計58,080百万円61,944百万円3,864百万円6.7％(うち新コア事業売上高上記＊)(5,595百万円)(7,048百万円)(1,453百万円)(26.0％)＜システムソリューションサービス事業＞主力のシステム開発事業につきましては、金融業からの受注が順調に推移したことに加え、サービス業、運輸業、電気・ガス業等からの受注も大幅に増加したことから、売上高は前連結会計年度比6.4％の増収となりました。システムサービス事業につきましては、株式会社ジャパンジョブポスティングサービス（現株式会社ステラス）の連結子会社化や、子会社の株主優待サービス事業の受注増加等により、サービス型ITに係る受注が伸び、売上高は前連結会計年度比11.4％の増収となりました。システムプロダクト事業につきましては、人材管理及びセキュリティ関連の自社製品の販売は好調でしたが、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前連結会計年度比4.0％の減収となりました。＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前連結会計年度同様に低位に抑えたことから、売上高はほぼ横ばいの371百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比システムソリューションサービス事業48,353百万円6.4％合計48,353百万円6.4％(注)１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度比前連結会計年度比システムソリューションサービス事業48,999百万円5.6％10,068百万円6.8％合計48,999百万円5.6％10,068百万円6.8％(注)１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比システムソリューションサービス事業61,573百万円6.7％不動産賃貸事業371百万円△1.1％合計61,944百万円6.7％(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合株式会社日立製作所6,132百万円10.6％6,354百万円10.3％（3）財政状態（資産の状況）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,831百万円増加し、55,878百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加569百万円、受取手形及び売掛金の増加1,244百万円、退職給付に係る資産の増加834百万円、有形固定資産の減少172百万円、のれんの減少219百万円、投資有価証券の減少145百万円であります。（負債の状況）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比499百万円増加し、8,532百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加271百万円、未払法人税等の増加334百万円、退職給付に係る負債の増加195百万円、その他流動負債の減少312百万円であります。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,332百万円増加し、47,345百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,817百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少等2,002百万円であります。なお、自己資本比率は83.9％となりました。（4）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比513百万円増加し、22,681百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、5,461百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益8,675百万円による資金の増加と、法人税等の支払額2,377百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、412百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出218百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、4,556百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,196百万円、自己株式の取得による支出2,003百万円による資金の減少であります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要については、状況に応じて自己資金を含め最適な調達方法を検討しております。なお、当連結会計年度における必要資金は、自己資金でまかなっております。