日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、180,827百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少し、122,073百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、58,753百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高550,134百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益3,736百万円（同12.1％減）、経常利益4,332百万円（同10.1％減）、税金等調整前当期純利益4,315百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,951百万円（同22.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。・酒類・食品等当事業につきましては、売上高は549,349百万円（同0.6％減）、営業利益は3,264百万円（同13.5％減）となりました。・不動産当事業につきましては、売上高は722百万円（同2.5％減）、営業利益は520百万円（同0.4％減）となりました。・その他当事業につきましては、売上高は61百万円（同1.3％減）、営業利益は25百万円（同5.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払1,785百万円、有形固定資産の取得による支出1,526百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4,315百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、当連結会計年度末には31,100百万円（同0.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,157百万円（同75.7％減）となりました。これは主に法人税等の支払1,785百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4,315百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,736百万円（同8,641.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,526百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は318百万円（同8.0％増）となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等58687.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等515,28699.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等549,34999.4不動産72297.5その他6198.7合計550,13499.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度のわが国経済は、海外景気や国内企業の業績に改善が見られ、景気全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による人件費や物流費の高騰がより深刻な状況となり、依然として厳しい状況が続きました。酒類・食品流通業界においては、個人消費の回復が進まないなか、卸売業のコストのうち、高いウェイトを占める物流コストの上昇と市場の縮小傾向がさらに加速し、業界全体の経営環境は一段と厳しさを増しています。当社グループは、このような状況のなか、重要課題である「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に注力しつつ、商品ラインアップの拡充、成長業態への販売チャネル開拓の推進、物流機能の拡充と共同化に努めましたが、特に消費者の嗜好や消費行動の変化による構造的な酒類市場の落ち込みや、深刻な物流コストの高騰による影響は大きく、大変厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は132,923百万円（前連結会計年度末は134,264百万円）となり、1,341百万円減少しました。受取手形及び売掛金が減少（74,237百万円から72,984百万円へ1,252百万円減）したことが大きく影響しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は47,903百万円（前連結会計年度末は46,485百万円）となり、1,418百万円増加しました。近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、京都府綴喜郡井手町に物流センターの用地取得により土地が増加（11,942百万円から12,905百万円へ962百万円増）したことが大きく影響しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は114,792百万円（前連結会計年度末は116,965百万円）となり、2,173百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（101,618百万円から100,498百万円へ1,120百万円減）、未払法人税等が減少（1,500百万円から998百万円へ501百万円減）したことが大きく影響しております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,281百万円（前連結会計年度末は7,499百万円）となり、217百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は58,753百万円（前連結会計年度末は56,285百万円）となり、2,467百万円増加しました。利益剰余金が増加（44,515百万円から47,187百万円へ2,671百万円増）したことが大きく影響しております。ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕に努めましたが、消費者の嗜好や消費行動の変化による構造的な酒類市場の落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は550,134百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。一方利益面では、深刻な物流コストの高騰による影響は大きく、経常利益は4,332百万円（同10.1％減）となりました。また、前期に特別利益として、中央区八重洲再開発に伴う受取補償金790百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は4,315百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,951百万円（同22.0％減）となりました。ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容・酒類・食品等当事業の商品の販売状況は、清酒は、市場全体が伸び悩み、特に吟醸酒、純米酒などの特定名称酒や大容量商品の不調の影響もあって、前期実績を確保することが出来ませんでした。当社企画商材では「倶楽部・蔵」“春純米”“ひやおろし・秋あがり”などの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、当期も「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。単式蒸留焼酎（本格焼酎）は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「樽貯蔵芋焼酎」など当社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。連続式蒸留焼酎については、当期も量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。以上のような当社の基幹商材である「和酒」の落ち込みが、酒類の売上・利益全体に大きく影響する結果となりました。洋酒については、ハイボールブームをはじめ、市場活性化の動きが活発なウイスキーは、前期実績を大きく上回り、ワインは国産がやや伸び悩みましたが、全体では前期実績を上回り、高アルコールのストロング系ＲＴＤ商材は、当期も伸びが顕著で、洋酒全体でも前期実績を上回ることが出来ました。ビール類は、リターナブル容器商品の値上げやＲＴＤ商材への移行によりビールが苦戦するなか、新ジャンルとクラフトビールが伸長し、ビール類全体では、前期実績を確保することが出来ました。食品については、加工食品は前期実績を上回りましたが、飲料水が伸び悩み、食品全体では、前期実績を確保することが出来ませんでした。当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化を図っており、「ヤエスサワー」は、レモンサワーブームのなかで大きく伸長しました。これらの結果、当事業の売上高は、549,349百万円（同0.6％減）となりました。・不動産当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、法人向テナント契約において大口契約先の解約があったことなどにより、売上高は722百万円（同2.5％減）と前期実績を確保することが出来ませんでした。・その他当事業につきましては、保険代理業の売上高は15百万円（同8.2％減）、情報処理業務受託の売上高は15百万円（同8.4％増）、売電事業の売上高は30百万円（同2.0％減）となり、全体で61百万円(同1.3％減)となりました。ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,987百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,100百万円となっております。