株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第27期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等状況の概要①経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら、米中に端を発する通商摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなど先行きが不透明な状況が継続しております。当社が属するソフトウェア業界におきましては、国内経済が緩やかな回復基調にあることに加え、政府が主導する働き方改革や人手不足を背景に、業務効率化を目的とした企業のソフトウェア投資額も増加することが見込まれております。このような状況の中、平成30年４月に社内外のリアルタイムコミュニケーションを促進するビジネスチャットツールである「ChatLuck」の拡販を目的としてバージョンアップを実施し、端末に写真データを残さず写真の送受信を可能にする「セキュアカメラ」機能をはじめ、ビジネスツールに求められるセキュリティをさらに強化する機能を追加いたしました。平成30年５月には、ウェブ会議機能を搭載したグループウェア「desknet'sNEO」の新バージョン5.0の提供を開始いたしました。さらに、「desknet'sNEO」をクラウドで利用するうえでの選択肢を拡大するため、平成30年７月に「MicrosoftAzure」をパッケージ版の動作環境として正式にサポートすることを開始いたしました。平成30年11月にはユーザーの利便性を高めるため、「desknet'sNEO」のバージョンアップを実施し、日本マイクロソフト社が提供する「Office365」との連携機能を搭載いたしました。また、平成31年1月には、再度「desknet'sNEO」のバージョンアップを実施し、業務アプリ作成ツール「AppSuite」とのワークフロー機能連携や外部システム連携用のAPI公開など多数の機能改善を行いました。また、同じく平成31年１月に外部APIによるチャットボットの制御や外部システムからのメッセージ通知など、外部システムとの連携を強化した「ChatLuck」の新バージョン3.5の提供を開始いたしました。この他、継続して販売代理店との関係強化に取り組んできた結果、日経BP社発行の「日経コンピュータ」誌による「パートナー満足度調査2018」グループウエア部門において、「価格競争力」「収益性」「技術支援」「担当窓口」「柔軟さ」「納期対応」面で高評価をいただき第１位を獲得いたしました。さらに、同誌による「顧客満足度調査2018-2019」グループウエア部門で４年連続第１位を獲得し、「日経BPガバメントテクノロジー」誌による「自治体ITシステム満足度調査2018-2019」グループウェア部門においても第１位を獲得し、同社満足度調査３冠を達成いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は2,661,949千円（前年同期比15.1%増）、営業利益は528,334千円（前年同期比22.1%増）、経常利益は547,331千円（前年同期比21.3%増）、当期純利益は382,280千円（前年同期比17.9%増）となりました。売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。売上区分第26期事業年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)第27期事業年度(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)増減率(％)クラウドサービス1,259,07354.41,497,67756.319.0プロダクト991,74542.91,054,55039.66.3技術開発61,5072.7109,7214.178.4合計2,312,325100.02,661,949100.015.1(a)クラウドサービスクラウドサービスにつきましては、「desknet’sNEO」クラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は1,169,790千円（前年同期比25.6%増）となりました。また、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し123,470千円（前年同期比1.3％減）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は1,497,677千円（前年同期比19.0%増）となりました。(b)プロダクト中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、クラウドでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は75,277千円（前年同期比3.4％減）となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね当初計画どおりに推移し195,311千円（前年同期比4.3％増）となりました。また、前事業年度下期にリリースしたAppSuiteにつきましては、当初計画を上回って推移し、売上高は38,998千円となりました。カスタマイズにつきましては、第３四半期までは前年実績を大きく下回って推移しておりましたが、第４四半期に完了した案件が多く第４四半期は好調に推移しました。しかしながら、第３四半期までの発生案件が当初想定を大きく下回ったことにより、カスタマイズの売上高は62,320千円（前年同期比29.3％減）となりました。また、「desknet'sNEO」（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し540,647千円（前年同期比5.4％増）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は1,054,550千円（前年同期比6.3%増）となりました。(c)技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、ECサイト関連等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は109,721千円（前年同期比78.4％増）となりました。②財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産は前事業年度末より45,067千円増加し、2,954,216千円となりました。これは主に現金及び預金が47,737千円増加したことに加え、受託開発案件に関連して仕掛品が11,592千円増加した一方で、取引先の支払条件変更を主な要因として前払費用が11,961千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は前事業年度末より403,477千円増加し、1,587,197千円となりました。これは主に社債や非上場株式等の取得により投資有価証券が390,571千円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は前事業年度末より126,234千円増加し、846,146千円となりました。これは主にサポートサービスやクラウドサービスの加入者の増加により前受収益が68,618千円増加したことに加え、未払法人税等が33,781千円、その他に含まれる未払消費税等が17,368千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債は前事業年度末より14,477千円増加し、265,909千円となりました。これは退職給付引当金が9,112千円増加したことに加え、長期前受収益が5,364千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は前事業年度末より307,833千円増加し、3,429,358千円となりました。これは主に第１四半期において剰余金の配当81,430千円を実施した一方で、当期純利益382,280千円が計上された結果、利益剰余金が300,849千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して49,718千円増加し、2,606,929千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は696,152千円（前事業年度は423,286千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益536,895千円、減価償却費153,048千円、前受収益の増加額68,618千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額142,894千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は566,606千円（前事業年度は227,002千円の支出）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の償還による収入112,984千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出129,746千円、投資有価証券の取得による支出507,580千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は79,828千円（前事業年度は16,999千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入1,564千円、配当金の支払額81,331千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社は単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業860,531140.2合計860,531140.2(注)１．金額は、総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当社は単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業2,661,949115.1合計2,661,949115.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当事業年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)335,65714.5443,02716.6SBC&amp;S(株)233,27010.1242,0129.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は前事業年度より349,623千円増加し、2,661,949千円（前事業年度比15.1％増）となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が238,604千円、プロダクトの売上高が62,805千円増加したとによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、AppSuite及びChatLuckのライセンス売上高の増加及びサポートサービスの売上高増加によるものであります。（売上原価）当事業年度における売上原価は前事業年度より234,415千円増加し、876,769千円（前年同期比36.5％増）となりました。これは、技術者の新卒採用やサポート人員の強化等を主な要因として労務費が43,100千円増加したこと、販売目的ソフトウェアの減価償却が増加したことを主要因として減価償却費が44,947千円増加したこと、クラウドサービスの売上増加に伴いデータセンタ利用料が29,514千円増加したことに加え、受託開発案件の売上原価が増加する一方で、研究開発費への振替額が38,507千円、資産計上額が26,356千円減少したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は115,207千円増加し、1,785,180千円（前年同期比6.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より19,522千円増加し、1,256,846千円（前事業年度比1.6％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加10,222千円、従業員の増加等による給料及び手当の増加24,099千円、本社増床による不動産賃借料の増加14,003千円が生じた一方で、研究開発費が38,507千円減少したことによるものであります。この結果、営業利益は95,685千円増加し、528,334千円（前年同期比22.1％増）となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は前事業年度より1,471千円増加し、22,263千円（前事業年度比7.1％増）となりました。これは主に、余剰資金の運用目的で社債を新規に購入したことにより有価証券利息が1,901千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は主に投資事業組合運用損が2,861千円発生したことにより前事業年度より1,123千円増加し、3,266千円(前年同期比52.4％増）となりました。この結果、経常利益は96,033千円増加し、547,331千円（前年同期比21.3％増）となりました。（特別損益及び当期純損益）当事業年度において特別利益は発生しておりません。また、特別損失は、保有していた米ドル建の社債が早期償還されたことに伴う償還損10,398千円が発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は154,614千円となりました。この結果、当期純利益は58,136千円増加し、382,280千円（前年同期比17.9％増）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。