星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、エアコン用の配管保護機材などが前年同期に比べ増加しましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は大型物件のあった前年同期に比べ大きく減少しました。利益面では、民需関連製品のLED照明器具は増収による増益となりましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は売上の大幅な減少による減益の影響が大きく、全社としては減益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,390百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。営業利益は１百万円（前連結会計年度比99.7％減）、経常損失は14百万円（前連結会計年度は755百万円の利益）となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額を329百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は213百万円（前連結会計年度比63.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（情報機器事業）主力製品であります道路情報機器において、発注量減と受注案件の小型化、高速道路向け案件の発注時期の遅延などにより売上は減少しました。この結果、売上高は6,963百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。利益面では、原価低減と経費削減に努めましたが売上の大幅な減少によりセグメント損失は176百万円（前連結会計年度は39百万円のセグメント損失）となりました。（照明機器事業）民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上が高速道路向け大型物件があった前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、売上高は7,177百万円（前連結会計年度比15.3%減）となりました。利益面では、売上の大幅な減少によりセグメント利益は438百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。（コンポーネント事業）エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ売上が増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ微減となりました。また、電磁波環境部品は前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は5,340百万円（前連結会計年度比0.2%減）となりました。利益面では、電磁波環境部品の売上減少の影響と産業用配線保護機材の原材料コストの上昇によりセグメント利益は927百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。（その他の事業）商品仕入販売は763百万円、情報サービスなどは145百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は909百万円（前連結会計年度比3.5％増)となりました。セグメント利益は２百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、2,001百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は428百万円（前連結会計年度は859百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が309百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は462百万円（前連結会計年度は579百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が344百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は252百万円（前連結会計年度は1,493百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入が1,000百万円あったものの長期借入の返済による支出が1,279百万円あったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器6,926,33678.0照明機器7,195,84484.8コンポーネント5,299,49894.9その他909,132103.5合計20,330,81185.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器10,924,540117.78,192,235193.6照明機器7,132,643106.4674,95993.8コンポーネント5,278,23496.2189,42572.0その他909,132103.5－－合計24,244,551108.59,056,620173.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器6,963,70878.2照明機器7,177,41584.7コンポーネント5,340,35599.8その他909,132103.5合計20,390,61286.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)4,878,82620.7因幡電機産業(株)3,962,36619.4国土交通省2,116,7639.0国土交通省2,114,90510.4３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）当連結会計年度における財政状態の分析流動資産当連結会計年度における流動資産は16,428百万円で前連結会計年度に比べ1,558百万円減少しました。これは、売上の減少により、受取手形及び売掛金が1,345百万円減少したこと等によるものであります。固定資産当連結会計年度における固定資産は7,392百万円で前連結会計年度に比べ313百万円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産の減少が68百万円及び無形固定資産の減少が44百万円あったこと等によるものであります。流動負債当連結会計年度における流動負債は10,559百万円で前連結会計年度に比べ1,139百万円減少しました。これは、売上の減少により支払手形及びの買掛金の減少が794百万円あったこと等によるものであります。固定負債当連結会計年度における固定負債は2,829百万円で前連結会計年度に比べ576百万円減少しました。これは、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う積立不足額の減少により厚生年金基金解散損失引当金の減少が329百万円あったこと等によるものであります。純資産当連結会計年度における純資産合計は10,432百万円で前連結会計年度に比べ155百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加81百万円があったもののその他有価証券評価差額金の減少が195百万円あったこと等によるものであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度は、取引金融機関８行と運転資金の調達を目的とした総額1,000百万円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結いたしました。(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比3,409百万円減（14.3％減）となりました。これは民需関連で堅調な設備投資によるLED照明器具の売上と猛暑による配管保護機材の売上は増加しましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は、発注時期遅延および発注量減と受注案件の小型化などにより売上が減少しました。営業利益は計画比948百万円減（99.8％減）、経常利益は計画比914百万円減（101.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比466百万円減（68.7％減）となりました。これは全事業において原価の低減と経費削減に努めましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具の大幅な売り上げ減少によるものです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高23,800百万円20,390百万円3,409百万円減（14.3％減）営業利益950百万円1百万円948百万円減（99.8％減）経常利益900百万円△14百万円914百万円減（101.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益680百万円213百万円466百万円減（68.7％減）営業利益率4.0％0.0％4.0ポイント減ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）6.5％2.0％4.5ポイント減