田淵電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費により景気の回復が続いており、欧州も英国のＥＵ離脱問題が未だ収拾していないものの、回復基調が持続しました。また、中国では米中貿易摩擦を背景に、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が悪化し、2018年６月25日に事業再生ＡＤＲ手続の申請が受理され、また、2019年１月22日にダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9％に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、取引金融機関から、主として債務免除の金融支援に同意いただいたこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取組みをスタートさせることが出来ました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,568百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業損失は1,634百万円（前年同期は営業損失4,361百万円）、経常損失は1,497百万円（前年同期は経常損失4,432百万円）、金融機関からの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用3,426百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.変成器事業変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、売上高は9,661百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は349百万円（前年同期比1,313.3％増）となりました。b.電源機器事業電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少により、売上高は13,906百万円（前年同期比16.6％減）となり、営業損失は1,845百万円（前年同期は営業損失4,228百万円）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は18,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円減少しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,697百万円の減少、減損等により有形固定資産（純額）が1,145百万円、受取手形及び売掛金が870百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,014百万円減少しました。これは主として、金融機関からの債務免除等により借入金が5,799百万円減少し、支払手形及び買掛金が625百万円減少したことによるものであります。純資産は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,747百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資による増加2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円の計上、及びその他有価証券評価差額金が65百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,573百万円と前連結会計年度末に比べ1,949百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは513百万円の支出（前期は1,753百万円の支出）となりました。主な増加要因は、事業構造改革費用2,559百万円、減価償却費442百万円、減損損失101百万円、売上債権の減少681百万円、たな卸資産の減少1,653百万円であり、主な減少要因は、債務免除益4,947百万円、仕入債務の減少672百万円、長期前受収益の減少110百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の支出（前期は1,260百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出242百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円、及び投資有価証券の売却による収入162百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,646百万円の収入（前期は1,321百万円の収入）となりました。主な内訳は、第三者割当増資による増加2,999百万円、借入金の減少277百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度におけるセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)変成器事業9,670△2.4電源機器事業12,847△9.0合計22,518△6.3(注)金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。b.受注実績当連結会計年度におけるセグメント別受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)変成器事業9,098△9.8625△47.4電源機器事業13,920△14.71,161+1.2合計23,018△12.81,786△23.5(注)金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)変成器事業9,661△0.8電源機器事業13,906△16.6合計23,568△10.8(注)１主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）シャープ株式会社2,3318.82,56710.9任天堂（香港）有限公司5,32020.12,51410.7H.R.D.SINGAPOREPTELTD2,4509.32,49010.6２本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,864百万円となっております。(3)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について当社グループの業績は過去２年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。この結果、金融機関と締結している一部の借入契約（2018年3月31日現在借入残高3,981百万円）について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。当該状況を解消し、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の下で、2018年10月16日にダイヤモンド電機株式会社とスポンサー契約を締結し、スポンサーの意向を反映した当社の事業再生計画に対して2018年12月７日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関の同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。当第2四半期連結会計期間末においては、連結貸借対照表及び単体貸借対照表において債務超過となっていましたが、承認された事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を推し進める中で、2018年12月25日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関から4,947百万円の債務免除を受け、また、2019年１月22日にダイヤモンド電機株式会社を割当先とする2,999百万円の第三者割当増資を実施しており、連結貸借対照表及び単体貸借対照表上の債務超過を解消しております。なお、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関に対し、債権放棄後の対象債権額については2020年３月期末まで元本を据え置き、2021年３月期から対象債権総額の７分の１相当額を毎年均等返済する契約となっており、財務制限条項は付されておりません。以上により、取引金融機関からの金融支援及び資本増強策が実施されたことから、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。