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株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ等の新たなデジタル革命が始まりオープンイノベーション時代となり、この分野の急速な普及が予測されています。経営戦略と事業上の対処すべき課題当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和今からここからＮＥＷステージへ！」としました。①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）料飲食店・サービス業におけるｉサイネージ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。②ＳＡ機器事業国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。③観光分野連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。④健康分野高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを推進いたします。当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は11,079千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった小型ＬＥＤディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより店舗・施設の主張やこだわりを、よりリッチで実感的に表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」における最小型機種の「エコリアジュニアカラー」をリリースいたしました。本機は主として設置場所を確保し辛い都市部を中心とした新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的とした、エコリアジュニア初のフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにしたことで従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。一方、フルカラーＬＥＤビジョンでは３５インチ液晶相当の画面サイズにＬＥＤ素子を16,224個敷き詰めた、ウルトラ高精細の「アドリッチ」をリリースいたしました。本機は同クラスフルカラーディスプレイに比べ解像度が格段に良く、一般的な液晶の約６倍の明るさを誇ります。きめ細かな映像表現が可能で、賑やかな街中においても圧倒的な存在感を示します。細やかなＱＲコードも表示可能で、ＳＮＳへの誘導などトレンドに合わせた新しい提案を可能にします。また、独自のフルカラーＬＥＤビジョンコントローラーを開発し、ＬＥＤのドット数が決まっていたＬＥＤディスプレイだけでなく、縦横自由にドット数を選択可能な大型のＬＥＤビジョンにも対応することが可能になりました。主力機種「エコリア」に使用しています作画ソフト「Ｌｅｄｉｔ」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することが出来きるようになり利便性が格段に向上しました。更に従来にはないＰＣ画面転送機能やウェブカメラによるライブ映像を表示、ＲＳＳリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となりました。更に、ＬＥＤシースルービジョンのフラッグシップショーケースとして、当社が直営するコンパクトホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ横浜関内」に約１４㎡の大型シースルービジョンを設置しました。窓に映像コンテンツが浮かび上がる様は、さながら“昼間でも見えるプロジェクションマッピング”のようであり、先進的でおしゃれな雰囲気を醸し出します。本機はホテルをはじめとする大型施設などに展開してまいります。当事業に係る研究開発費は、2,845千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）に対応した製品の強化、並びに、大手書店・コンビニ・官公庁向けのシステム機器の受注、電子レジスターの大口ＯＥＭ受注を受け、開発を実施いたしました。また、国策であり、今後、大きな市場拡大が見込まれるキャッシュレス事業、ホテル事業に向けた研究開発を実施いたしました。2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）への対応強化としては、当社レジスターのフラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」の第４世代となる新モデル「ＮＲ－３８００シリーズ」を開発、リリースいたしました。軽減税率対策補助金の対象製品としても登録を行いました。本製品は、複数税率（軽減税率）への対応に加え、従来からのレジスターとしての使いやすさや、ネットワーク機能などを踏襲しつつ、レジスター業界としては業界初となる、前方排出型の高速サーマルプリンタを新たに搭載し、時代の要求に合った製品へと成長しています。大手書店・コンビニ向けシステム機器としては、タッチパネルを搭載したコンパクトなプリンタ一体型Windows端末を開発、リリースいたしました。当連結会計年度より導入が開始されており、業績に寄与しております。官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースいたしました。本格導入展開は、次期連結会計年度にて、業績に寄与してまいります。電子レジスターにつきましては、料飲食店を顧客に持つ有力企業への大口ＯＥＭ受注を受け、専用モデルの開発、リリースをいたしました。同企業とのタイアップにより、電子レジスター・ＰＯＳ市場への更なる拡大を図ります。国策であるキャッシュレス推進事業につきましては、ベンチャー企業との共創によるＣＯＤ（コスト・オリジナル・納期）の高い商品群の企画、研究開発に着手、実施いたしました。当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向けにつきましては、「セルフ受付システム」の開発、試作を行い、2019年2月に東京ビッグサイトにて開催された、第47回国際ホテル・レストランショーに参考出品いたしました。また、同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」の開発、試作を行い、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN2019に参考出品いたしました。両展示会での引き合い、ニーズを基に次期事業年度の開発に活かしてまいります。2019年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、8,234千円であります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社取締役名誉会長木下守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月2006年11月2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2010年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。2015年６月2016年４月2017年５月2018年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社及び関連会社３社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が行っております。(注)2018年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の、㈱ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇに、その他事業の㈱Ｇ‐７リテールジャパンは、㈱Ｇ７リテールジャパンに、㈱Ｇ‐７アグリジャパンは、㈱Ｇ７アグリジャパンにそれぞれ商号を変更しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。（2）目標とする経営指標当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題国内におきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により、雇用や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、2019年10月に予定される消費税増税の影響が懸念されることや人手不足の深刻化、業種・業態を超えた企業間競争も激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取り組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。①収益向上への取組み当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2020年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。②人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取り組んでまいります。③組織継続への取組み当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取り組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、「創業者塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、創業者員自らが講師となり、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。④市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取り組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。⑤アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、海外で展開をしてまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取り組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1981年３月本社を東京都千代田区に移転1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1984年２月本社を東京都港区に移転1987年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1989年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1993年12月本社を東京都台東区に移転1995年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1998年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入７月株式会社フェローテッククオーツを設立1999年11月フェローフルイディクス社（現Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収2001年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツに変更10月本社を東京都中央区に移転2002年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始2003年11月アリオンテック株式会社の株式を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立10月2008年３月７月2010年４月９月2011年３月2011年４月６月10月2013年７月2014年７月2014年９月2015年６月2015年７月2015年12月2016年７月12月2017年４月９月12月2018年３月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖寧夏銀和新能源科技有限公司・寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立当社会津工場を譲渡四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得寧夏銀和半導体科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社アサヒ製作所の株式を取得富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立吸収分割により製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司を中国江蘇省東台市に設立
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等49社（連結子会社41社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱アドマップFerrotecAdvancedMaterialsKoreaCorporationシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州中芯晶圓半導体股份有限公司寧夏銀和半導体科技有限公司その他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司四川富楽徳科技発展有限公司太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造販売上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司坩堝・角槽開発製造販売寧夏富楽徳石英材料有限公司販売㈱フェローテック電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecKoreaCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテック上海申和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳半導体科技有限公司その他製造販売㈱アサヒ製作所東洋刃物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。企業活動のあらゆる面で「企業理念」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進すると共に、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、極めて国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」の経営理念を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。①半導体分野では、顧客からの増産要請が強いマテリアル製品に関し、製造ラインの増設を継続します。セラミックス製品、石英製品は製造工場を新設したため、顧客需要を見ながらラインの増設を進めてまいります。拡大する中国半導体市場向けに８インチウエーハの２次ライン工場を浙江省杭州市に竣工する予定です。②デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の洗浄サービスを拡充し、中国で５拠点目となる新工場を稼働してまいります。好調なパワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用される、ＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板の増産を計画しております。③エネルギー分野では、電気自動車向けのリチウムイオン２次電池の充電・放電制御に熱電素子サーモモジュールの応用製品を販売してまいります。また、排熱を再利用する発電システムの実用化にも取組んでまいります。④バイオメディカル分野では、熱電素子を利用したＤＮＡ増幅装置や血液分析器、再生医療装置などへ拡販してまいります。コア技術である磁性流体は、医薬品を体内で搬送するドラッグデリバリーの実用化に向け、顧客の満足する製品を提供してまいります。⑤通信分野では、成長が見込める移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続など第５世代通信の本格稼働を目前に需要拡大を見込んでいます。⑥自動車分野では、プラグインハイブリッド車やＥＶ車向けのパワー半導体用ＡＭＢ基板の販売や熱電素子を採用した温調シート、サブエアコン、ヘッドアップ・ディスプレイなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体はブレーキ、サスペンション、オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。⑦受託製造分野は、中国半導体市場の成長に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。⑧他社との業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営目標として最終年度である2022年３月期に連結売上高1,250億円、連結営業利益は利益率10％の125億円を目標としております。当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を採用しております。ＲＯＥは10％超とし、ＥＰＳは150円を目指しております。（4）経営環境当社グループの属するエレクトロニクス産業は、米中貿易摩擦の長期化により極めて不透明な事業環境となっています。半導体業界では、メモリー価格の下落により半導体デバイスメーカーの設備投資が延期されており、足元では調整局面となっています。一方、移動通信システム業界では、2020年の本格運用を目指して第５世代通信（5Ｇ）のテスト運用が一部で開始され、超高速・大容量化・多数端末接続により、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、IoT時代ののＭａａＳと呼ばれる各種サービスの到来が予想されています。５Ｇ通信に欠かせないエッジコンピューティングの処理サーバーやクラウド上のデータセンターの増設のほか、自動車搭載用のセンサー類やパワー半導体などの需要増も期待され、半導体業界の設備投資再開を待つ状況です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資の継続にあります。当社グループが属するエレクトロニクス産業では、半導体業界の設備投資が一段落し、設備稼働率も一定の水準にあるものの、当面、やや保守的な成長率となる見通しです。しかし、中長期的には次世代移動通信方式の登場により、半導体需要は成長路線に回帰するものと考えられます。当社グループの課題は、「顧客に満足を」の経営理念の下、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制の確立を実現することです。そのために人材育成とコストの抑制ならびに中期的な生産設備の自動化を進めることが課題です。今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュフローから得られる資金のほか、金融機関からの借入れ、投資先である中国市政府からの補助金などで賄う予定です。事業運営面では、半導体業界向けの８インチシリコンウエーハの増産や装置洗浄サービスを拡充してまいります。電子デバイス事業は、比較的景気に左右されにくい自動車、通信、家電、医療分野向けに製品を供給しておりますが、当社グループの安定的な成長を実現するために、今後成長が見込める電気自動車向け製品のパワー半導体用基板や車載向け各種製品の開発・販売に経営資源を投入してまいります。太陽電池関連事業は、構造改革を継続しており、自社製品からの撤退に伴う生産設備、棚卸資産の処分等を実施してまいりました。さらに構造改革を推し進め当該事業を終息させます。技術面では、新たな中国生産拠点における顧客認定を取得するため、開発、設計、品質管理など人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、自動化などの生産技術を指導してまいります。また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行っております。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月７日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額121億円のシンジケート方式によるタームローン契約を締結いたしました。①契約金額総額121億円②契約締結日2018年12月７日③借入可能期間2018年12月12日～2023年12月12日（５年）④資金使途設備資金⑤アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑥参加銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行、他９行⑦財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、太陽電池製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は3,418百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール新磁性流体の評価及びデバイスの改良設計を行い、従来品と比較してシール性能の長寿命化及び低トルク化に取り組んでおります。さらに、耐薬品性能にも着目し、シール性能が大幅に向上するように製品設計を行っており、顧客より好評を得ております。さらなる顧客満足度を向上させるべく、顧客の要望を取り入れた設計にも積極的に取り組んでおります。②セラミックス製品ファインセラミックス事業については、半導体製造装置部品用の高性能素材を開発、客先認定に向けてサンプル出荷を推進しております。マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置部品用素材の高性能化、レーザー加工技術の高度化を進めており、試作品の出荷ならびに量産受注件数を着実に増やしております。いずれの事業につきましても昨年開設いたしました開発センターを中心拠点として従来以上に積極的な研究開発活動を展開しております。CVD-SiC事業については、半導体装置用部品の量産技術の開発に取り組み、大型装置での量産化を進めました。また、航空、エネルギー、自動車用途向けの製品展開を開始いたしました。③真空蒸着装置Temescal事業においては、あらたに開発した大型装置でのプロセスに対応するため、蒸着材料を装填する100cc×14ポケットを装備したXLシリーズを開発しました。従来型は25cc×６ポケットでしたが、これにより、大型装置で蒸着材料補充のためのプロセス中断回数を大幅に削減し、生産性の向上に飛躍的に寄与させることが出来ます。(2)太陽電池関連事業石英坩堝については、半導体用途に使用できるよう品質を安定化させるため、積極的な改善を実施しております。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要に対応するため、製造設備についても積極的に改善作業に取り組んでおります。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール熱電材料の性能改善を引き続き実施しており、モジュール接合技術にも取り組みました。さらに、当社サーモモジュール製品にファンやフィンを組み合わせたアッセンブリ商品の開発を実施しており、医療分野、オートモビル分野の市場にて評価を頂いております。これまで販売してまいりましたモジュールについても、引き続きアジア各国市場向けに堅調に推移しており、品質維持と技術改良に積極的に取り組んでおります。②磁性流体真空シールやリニアバイブレーションモーター等に使用するための新製品の開発を進めました。当社コア技術であるナノ材料をもって、中長期の当社事業成長を支えるため、自動車・医薬・精密機器など、多岐分野での新たな応用に関して、社内外の協力を得ながら、次世代技術の実用化を目指しております。これまでの開発成果を随時リリースしていく予定であり、顧客のニーズを汲み取るため、試供品や試作品の提供にも注力しています。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たすために、パワーデバイス向けアルミナ基板の性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得ております。さらに、新たなパワーデバイス用セラミック基板の開発にも積極的に取り組んでおり、顧客より好評を得ております。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。1963年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。1988年５月本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。2011年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針中期経営計画４年目、目標達成の為の積極投資をすると共に中計最終目標に向けポジティブ経営を実行する(3）経営環境今後の経営環境は緩やかながらも堅調に推移することが期待されますが、海外における経済政策の不確実性などにより先行きは予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの主力製品である自動車関連製品は、エンジンからＥＶに事業転換していくことにより部品メーカーの再編成が進むものと思われ、競合以外の新規参入も激化することが予想され、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況下、当社グループは、経営基盤をより一層強化し、引き続き技術力強化、合理化推進、高付加価値製品拡大に取り組み、安定受注顧客との取引拡大で収益力の強化を図ります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。中期経営計画にも記載しておりますように、主な活動内容は、絞り・鍛造及び複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品としてヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション技術を応用した短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は127百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、シミュレーション技術並びに３Ｄプリンターを有効活用して信頼性向上と納期短縮を行い、小型・軽量・品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は75百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、プレス加工の可視化技術及びシミュレーション技術を有効活用し、鍛造・絞りの複合加工による工法転換と厚板成形を含めたプレス加工範囲拡大に重点を置き、省資源化と生産性を高める工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社ＣＡＭ）へ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場