古野電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたものの、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復が続きました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び130円であり、米ドルは前年同期に比べ約１％の円高水準、ユーロは前年同期に比べ約３％の円安水準で推移しました。当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、日本、北米、欧州、アジアのいずれの地域においても舶用事業の売上が増加しました。産業用事業の売上は、通信・GNSSソリューション事業の売上が増加した一方で、ヘルスケア事業が苦戦したことにより前年並みの水準に留まりました。①売上高当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船新造船向けの売上が低位安定も換装向けの売上が増加した他、漁業市場向けの売上が堅調に推移しました。産業用事業の分野では、生化学自動分析装置の売上が落ち込む一方、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業が好調を維持しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して30億５千８百万円増加し、821億８百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高が増加したものの、生産効率の改善などにより、前連結会計年度と比較して３億２千万円減少し、504億９千５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費及び従業員賞与が増加したことなどにより前連結会計年度と比較して５億９千９百万円増加し、268億４千万円となりました。③営業外収益及び営業外費用営業外収益は、保険解約返戻金及びその他営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して３千１百万円増加し、６億２百万円となりました。営業外費用は為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して４億４千４百万円減少し、２億６千１百万円となりました。④税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は、減損損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して28億７千６百万円増加し、48億７千７百万円の利益となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は40億２千６百万円の利益となりました。当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①舶用事業舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本、欧州、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造船市場では底打ち感が見られた一方、欧州を中心とするリプレース市場は堅調に推移しました。また、漁業市場向けの売上は、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は665億５千８百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は39億２千３百万円(前年同期比404.8％増)となりました。②産業用事業産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が大幅に減少しましたが、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業や周波数発生装置などの売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は118億４千３百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億３千５百万円(前年同期比44.0％減)となりました。③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、ハンディターミナルの売上は減少しました。主力である文教市場向けを中心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、開発投資の増加などにより、売上高は33億３千６百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は４億４千２百万円(前年同期比22.3％減)となりました。④その他その他の売上高は３億６千９百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は６千４百万円(前年同期比48.7％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業44,115＋12.5産業用事業11,449△8.8無線LAN・ハンディターミナル事業2,691－その他－－合計58,255＋12.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）舶用事業－－－－産業用事業1,580△9.32,504△14.1無線LAN・ハンディターミナル事業－－－－その他－－－－合計1,580△9.32,504△14.1(注)１当社グループは見込生産を主としておりますが、産業用事業セグメントにおける航空機用電子装置については受注生産を実施しているため、航空機用電子装置についてのみ記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業66,558＋5.0産業用事業11,843△0.3無線LAN・ハンディターミナル事業3,336△3.3その他369＋15.9合計82,108＋3.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態①資産流動資産は前連結会計年度末と比較して35億７千４百万円増加し、612億８千９百万円となりました。これは主に商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して６億７千６百万円減少し、183億８千２百万円となりました。これは主にソフトウエアが減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して28億９千８百万円増加して、796億７千２百万円となりました。②負債流動負債は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、261億３千８百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して30億６千２百万円減少し、119億９千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して８千１百万円減少して、381億３千２百万円となりました。③純資産純資産は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、415億３千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の49.8％から1.9ポイント上昇して、51.7％となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが29億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが12億５千１百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが49億３百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して３億９千７百万円増加し112億３千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49億３百万円となりました（前連結会計年度比4.7％減）。これは主にたな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は29億１千２百万円となりました（前連結会計年度は34億４百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の減少は12億５千１百万円となりました（前連結会計年度は15億４千２百万円の減少）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における資金の残高は112億３千２百万円、有利子負債の残高は129億８千２百万円となっております。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。