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株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。年月概要2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2003年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2006年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却。2007年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却。2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。2017年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。③経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。④連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。(4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡大、省エネ・省コスト等の提案営業の拡大、インバウンド需要に伴うホテルメンテナンス業務の拡大等に取り組んでまいります。また、米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等にも引き続き注力してまいります。コスト面においては、工数管理の徹底や機械化への取り組み等により、人件費の高騰や人手不足に対応してまいります。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応してまいります。介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の見直しも含めた適切な対応を行ってまいります。ホテル事業においては、より高い稼働率を維持できるよう、サービスの向上に努めてまいります。海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアを中心とした事業の拡大を図ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。1960年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、第３四半期連結会計期間にインドネシアにおいてPT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIを設立し、連結の範囲に含めております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、インドネシア共和国に子会社としてPT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIを設立し、同社が同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACKINDUSTRIグループ会社７社より、飲料用パッケージ製造事業等を譲り受けることを決議し、PT.DELTAPACKINDUSTRIとの間で事業譲受に関する基本契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は901百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、安価材の採用や軽量化による缶体のコストダウン、意匠性向上技術による差別化及び利便性向上の為の機能を付与した缶体（胴及び蓋）の開発、さらに新規内容物への対応に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、環境負荷低減に向けた製品開発及び利便性を追求した差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、830百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、56百万円であります。
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所ＩＳＯ１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現・連結子会社）を設立2017年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃３月東京証券取引所市場第一部に指定〃４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.及びその子会社のUltravisionInternationalLtd.（イギリス）を連結子会社化〃５月SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.(オーストラリア)を設立〃７月ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.がSEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）（現・連結子会社）を設立2019年１月SEEDCONTACTLENSVITENAMCO.,LTD.(ベトナム)を設立〃３月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)、ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.(イギリス)、UltravisionInternationalLtd.（イギリス）、SEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）、WoehlkContactlinsenGmbH(ドイツ)、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)眼鏡事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業オルソケラトロジーレンズ、眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気見通しにつきましては、雇用環境は良好な状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直しつつある一方、米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、１日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。2020年３月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年３月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年３月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlkContactlinsenGmbHの株式を40％取得し、2019年３月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。当社は、「シードグループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は、浦壁昌広、細川均、福田猛、佐藤隆郎、杉山哲也、小原之夫、大竹裕子の７名（内、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長浦壁昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。（監査役会）監査役会は、中山友之、種房俊二、二瓶ひろ子の３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。執行役員は、野島雄一郎、人見存、安田孝則、五十嵐淳、山口栄、木村朗司、新庄信孝の７名であります。（経営会議）目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁昌広、細川均、福田猛、佐藤隆郎、杉山哲也、中山友之の他、各案件に応じて担当部長が出席致します。当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。（シードコンプライアンス委員会）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。（リスク・セキュリティ管理委員会）当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティ方針を策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。⑥取締役の定数について当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任決議要件について当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項について当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件について当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係取得による企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。現在の研究開発は、主に埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.（以下CLPL社）で進められており、研究開発スタッフは62名、CLPL社に９名が在籍しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,110百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①鴻巣研究所において、多品種少量レンズの自動化ラインの検討を進めております。②CLPL社を中心に、乱視・遠近両用などの特殊レンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。③欧州市場への展開を目的として、特殊レンズの製造効率の向上を目指した新規製造ラインの構造を共同で進めております。④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学・公的研究機関と共同で実施しております。⑤持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に必要な各種試験を実施しております。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学・製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。⑥ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。2005年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ切実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営効率と企業価値の向上を目指し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROEを5％超に設定しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中国深セン市を拠点として不動産賃貸及び管理事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、経営の環境といたしましては、深セン市を中心とした中国華南地方が経済的急速な発展を遂げ、不動産市場にも活気があるものの、今後米中貿易摩擦等が少なからず経済に影響も与えるものと考えられます。当社グループは、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の不動産再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した都市総合開発に約70億元（約1,150億円）を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの確立と継続的な維持ならびに改善を進めてまいります。②中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。③純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成31年３月31日現在個人会員911名、法人会員315名、合計1,226名であります。この他に平日会員1名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境ならびに対処すべき課題ゴルファー層の中心である団塊世代の高齢化、女性ゴルファーの増加に対応し、利用しやすさの一環としてティーグラウンドの新設・増設及びコース内環境を整え、ゴルフを続ける事による健康寿命の促進に繋がるようコース整備をしてまいります。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することであります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。ａ．会社の機関の内容イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ｂ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ57,291千円増加の2,461,535千円となりました。これは、主として現金及び預金の増加29,513千円、固定資産の増加25,619千円によるものであります。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ56,582千円増加の63,102千円となりました。これは、主としてリース債務の増加11,772千円、長期リース債務の増加42,562千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ708千円増加の2,398,432千円となりました。b.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られて、個人消費も持ち直しつつあったものの、記録的台風や地震といった自然災害の影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。一方ゴルフ業界に於きましては、ここ数年来続く異常気象による猛暑日や台風被害の増加などもあり、依然として厳しい状況が続いております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高77,200千円(前年同期比0.1％減）営業利益1,584千円（同73.3％減）経常利益2,355千円（同65.2％減）、当期純利益708千円（同83.7％減）という結果になりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、574,222千円となり前事業年度と比較して30,711千円の増加（前年同期比5.6％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は93,541千円（前年同期は46,278千円）となりました。これは主に減価償却費の計上とリース債務の増加によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、62,829千円（前年同期は65,041千円の獲得）となりました。これは主に定期預金預入とリース資産増加による支出によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）77,20099.9合計（千円）77,20099.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東海カントリークラブ76,80099.476,80099.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる事があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、平成31年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は2.1％（前期比6.6ポイント低下）と目標を達成することができませんでした。令和元年度は確実に利益が確保できるように、修繕費などのコストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。