メック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績（参考値）と比較しております。当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国では第４四半期に米中貿易摩擦への警戒感等から金融市場の変動があったものの、雇用の改善や個人消費の底堅さを背景に総じて堅調に推移いたしました。欧州は年前半、景気は緩やかな回復が見られたものの、後半に入り減速基調となり、中国でも経済成長率が鈍化し経済が減速の傾向にありました。わが国経済は、自然災害の影響等による弱含みが見られたものの、雇用情勢の改善や個人消費には回復の傾向が見られ、設備投資も増加基調でありました。しかしながら、海外経済の不確実性等から景気の先行きへの懸念は継続しております。エレクトロニクス業界は、スマートフォンは年後半に高機能機種で新型モデルが発売されたものの高価格であるため販売不振により生産台数は低迷し、パソコンやタブレット端末は軟調でした。一方、半導体はサーバー向け等の需要が堅調に推移いたしました。また、薄型テレビではディスプレイの大型化や４Kテレビの普及が継続いたしました。当社グループの関連市場である電子部品業界では、仮想通貨向け半導体の需要が大きく落ち込みました。また、年後半には半導体メモリーの生産調整もありました。一方、電子部品を搭載する電子基板は、スマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移も業界の拡大を牽引しております。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向けた取り組みが活発化しております。クルマの自動運転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております。このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」は仮想通貨向け半導体需要の減速の影響があったものの、サーバー向けは順調に推移いたしました。クルマやミドルレンジスマートフォン用多層電子基板向け「BOシリーズ」やディスプレイ向け「SFシリーズ」、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は堅調に推移いたしました。銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」や高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」、金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は軟調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産は、たな卸資産の増加、自己株式の取得による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価下落等により、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、188億97百万円となりました。負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、37億31百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、151億66百万円となり、自己資本比率は80.3％（前年同期は75.8％）となりました。以上の結果、ROEは12.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は113億28百万円（前年同一期間比５億78百万円、5.4％増）となりました。営業利益は22億22百万円（前年同一期間比１億16百万円、5.0％減）、売上高営業利益率は19.6％となり、前年同一期間の21.8％と比較し2.2ポイント減少いたしました。経常利益は22億36百万円（前年同一期間比１億61百万円、6.7％減）となりました。税金等調整前当期純利益は23億28百万円（前年同一期間比84百万円、3.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億78百万円（前年同一期間比25百万円、1.4％減）となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は111億31百万円（前年同一期間比５億97百万円、5.7％増）、資材売上高は１億18百万円（前年同一期間比４百万円、3.5％増）、機械売上高は53百万円（前年同一期間比29百万円、35.1％減）、その他売上高は25百万円（前年同一期間比６百万円、37.2％増）となりました。薬品売上高の内訳は、密着向上剤は64億58百万円（前年同一期間比４億27百万円、7.1％増）、エッチング剤は40億15百万円（前年同一期間比３億30百万円、9.0％増）、その他薬品は６億58百万円（前年同一期間比１億60百万円、19.6％減）となりました。海外売上高比率は54.4%となりました。株主の皆様への還元といたしましては、配当金を前年対比１株当たり４円増配し、年間配当金を26円とし、連結配当性向は28.0％となっております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。日本日本では、日本国内の販売は横ばいでしたが、東南アジアや韓国向けでは電子基板向けやディスプレイ向けを中心に順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は53億67百万円（前年同一期間比3.4％増）、セグメント利益は14億91百万円（前年同一期間比15.1％減）となりました。台湾台湾では、全般的に堅調に推移したものの、高密度電子基板やフレキシブル基板向けが一部軟調でした。その結果、当連結会計年度の売上高は22億50百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比6.5％減）となりました。香港（香港、珠海）香港、珠海では、汎用電子基板市場で売上が順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は９億91百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比70.1％増）となりました。中国（蘇州）蘇州では、旺盛な需要を背景にディスプレイ向け薬品が順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は20億83百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比13.1％増）となりました。欧州欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にありますが、新規顧客の獲得等により堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は６億35百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比3.3％減）となりました。タイ平成29年５月29日にタイ王国において、子会社を設立いたしました。稼働に向けて準備段階であったことから、当連結会計年度の売上への貢献はなく、セグメント損失は27百万円となりました。なお、操業開始は平成31年７月を予定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、35億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）と前連結会計年度（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の対象期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は19億28百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が23億28百万円、および減価償却費が６億９百万円あったものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が７億46百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億15百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億28百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払いが４億63百万円、および自己株式の取得が純額で２億65百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績前連結会計年度は決算期変更に伴い、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）日本2,783,073－台湾1,210,136－香港（香港、珠海）431,361－中国（蘇州）1,074,355－欧州233,695－報告セグメント計5,732,622－（注）１金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）日本5,367,605－台湾2,250,993－香港（香港、珠海）991,069－中国（蘇州）2,083,362－欧州635,735－報告セグメント計11,328,766－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態資産は、たな卸資産の増加、自己株式の取得による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価下落等により、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、188億97百万円となりました。負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、37億31百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、151億66百万円となり、自己資本比率は80.3％（前年同期は75.8％）となりました。以上の結果、ROEは12.0％となりました。また、連結配当性向は28.0％となりました。今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。具体的には連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30%を中期的目標といたします。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。なお、当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績（参考値）と比較しております。売上高当連結会計年度の連結売上高は113億28百万円となり、前年同一期間に比べ５億78百万円（5.4％）の増収となりました。そのうち薬品売上高は111億31百万円で、前年同一期間に比べ５億97百万円（5.7％）の増収となりました。主な要因は、パッケージ基板向けの薬品販売が好調に推移したためであります。一方、機械売上高が53百万円、前年同一期間に比べ29百万円（35.1％）の減収となりました。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は72億42百万円となり、前年同一期間に比べ３億11百万円（4.5％）増益となりました。売上総利益率は63.9％となり、前年同一期間に比べ0.6ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は50億19百万円となり、前年同一期間に比べ４億27百万円（9.3％）の増加となりました。主な要因は、人員増強による人件費や薬品売上増加にともなう発送運賃の増加等によるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は22億22百万円となり、前年同一期間に比べ１億16百万円（5.0％）の減益となりました。売上高営業利益率は、19.6％となり、前年同一期間に比べ2.2ポイント減少いたしました。③資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。回次平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成29年12月期平成30年12月期自己資本比率（％）82.278.072.975.880.3時価ベースの自己資本比率（％）113.2106.9135.7234.4107.5債務償還年数（年）－－1.10.80.4インタレスト・カバレッジ・レシオー－586.9700.21,425.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。