サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況の概要(ⅰ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆2,943億円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は1,136億円（前年同期比3.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、4,249億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,576億円、従業員給付費用が1,350億円等であり、その結果、営業利益は1,136億円（前年同期比3.7％減）となりました。金融収益は10億円となりました。また、金融費用は28億円となりました。この主な要因は、支払利息を24億円、為替差損を３億円計上したこと等によるものです。これらの結果、税引前利益は1,118億円（前年同期比2.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は800億円（前年同期比2.4％増）となりました。また、１株当たり当期利益は258円98銭となりました。また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。［日本事業］売上収益は7,087億円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は527億円（前年同期比8.1％減）となりました。［欧州事業］売上収益は2,452億円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は250億円（前年同期比27.8％減）となりました。［アジア事業］売上収益は2,011億円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は333億円（前年同期比50.2％増）となりました。［オセアニア事業］売上収益は542億円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は64億円（前年同期比6.0％増）となりました。［米州事業］売上収益は850億円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は85億円（前年同期比8.7％減）となりました。(ⅱ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度において当社グループの子会社となったSuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による売上債権と有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ174億円増加して１兆5,394億円となりました。負債は、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による仕入債務及びその他の債務の増加等があったものの、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億円減少して7,405億円となりました。資本合計は、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による非支配持分の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ527億円増加して7,989億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,313円34銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、1,465億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,118億円でしたが、減価償却費及び償却費633億円、子会社株式売却益120億円、棚卸資産の増加49億円等の調整を行った結果、資金の収入は前連結会計年度に比べ32億円減少し、1,464億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式の売却による242億円の収入があったものの、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による267億円の支出等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ56億円増加し、585億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出630億円等があったものの、社債の発行による収入299億円等により、資金の支出は67億円減少し、569億円の資金の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本612,614100.6欧州194,47897.9アジア223,391114.3オセアニア37,81691.5米州79,15399.4合計1,147,454102.1（注）１．金額は、最終販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．生産実績には外注分を含んでいます。（ⅱ）受注実績当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。（ⅲ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本708,725102.8欧州245,175102.6アジア201,143123.0オセアニア54,18596.2米州85,02598.8合計1,294,256104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、長期経営戦略及び中期経営計画を「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。こうした取組みによって、日本で「サントリー天然水」「BOSS」が大きく伸長し、またフランスでも「Orangina」「Oasis」といった主力ブランドが販売数量を伸ばしました。更に、アジアの清涼飲料事業も好調に推移し、連結売上収益はグループ全体で対前年同期600億円以上の増収となりました。一方、連結営業利益は、事業売却による売却益があったものの、日本や欧州で苦戦した結果、グループ全体で対前年同期44億円の減益となりました。金融収益は前連結会計年度から２億円増加して10億円となった一方、為替差損の減少を要因に金融費用が前連結会計年度から16億円減少して28億円となり、税引前利益は1,118億円（前年同期比2.3％減）となりました。法人所得税費用には230億円を計上しました。当社グループの法定実効税率は、当連結会計年度において30.8％（前連結会計年度30.8％）です。平均実際負担税率は20.6％（前連結会計年度24.7％）で、法定実効税率と平均実際負担税率の差異10.3％は、主に法定実効税率の変更に伴う差異や海外子会社の税率差異、受取配当金等永久に益金算入されない項目等により、実際負担率が低下していることにより生じています。当連結会計年度における個別事象としては、オランダにおいて2021年以降の法人税率を現在の25％から20.5％に引き下げる法案が上院で2018年12月に可決されたことにより、オランジーナ・シュウェップス・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の取り崩しが52億円発生しました。また、アジア事業において加工食品事業を売却した際の売却益120億円が、シンガポールの税制ではキャピタルゲインとして非課税となったことも実際負担税率を引き下げた要因となっています。法人所得税費用が前連結会計年度よりも53億円減少した結果、当期利益は888億円（前年同期比3.1％増）となりました。これらの結果、当期の連結売上収益は１兆2,943億円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は1,136億円（前年同期比3.7％減）、非支配持分に帰属する当期利益は、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による非支配持分の増加により７億円増加した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、800億円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。［日本事業］水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に、重点ブランドの強化や新たな価値を持つ商品の提案を通じて新規需要の創造に取り組んだ結果、販売数量は前年同期を上回りました。一方、サプライチェーンコストの増加や商品構成の悪化等により、利益は前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”を引き続き訴求した結果、主力のミネラルウォーターが好調に推移しました。加えて、「サントリー南アルプススパークリング」シリーズも大きく伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。その結果、国内清涼飲料市場で2018年年間販売数量がNo.１のブランド※になりました。また、将来の安定供給に向けた“新たな水源”として長野県大町市と工場立地協定書に調印しました。新たな工場は2020年末の稼動を予定しています。「BOSS」は、缶コーヒーのコアユーザーに向けて開発した「ボスTHECANCOFFEE」を新発売する等、引き続き缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開しました。更に、新たなコーヒーユーザーをターゲットとして2017年に発売した「クラフトボス」も引き続きご好評いただきました。その結果、ブランド全体の販売数量が前年同期を大きく上回り、年間の販売数量が１億ケースを突破しました。また、サントリーホールディングス㈱のグループ会社であるサントリーコーヒーロースタリー㈱の海老名工場が、７月より本格稼動を始めました。今後、同工場に導入された高機能焙煎機を活用して、多種多様な香味づくりを進めていきます。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランド全体の販売数量が、「特茶」の減少の影響により前年同期を下回りましたが、拡大する麦茶市場において「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」の販売数量が大幅に伸長しました。また、「サントリー烏龍茶」の販売数量も前年同期を上回りました。特定保健用食品は、「特茶」を中心に販売数量が前年同期を下回りました。トレンド回復に向けた積極的なマーケティング活動の一環として、９月に生活習慣サポートサービス「特茶プログラムはじまる！」キャンペーンを開始しました。収益面では、盛夏時を中心に天災や猛暑が社会全体の物流に影響を与え、これに伴う想定外のコストが発生しました。また、特定保健用食品等の売上減による商品構成の悪化とアセプティック商品の自社製造能力の不足が、引き続き利益にマイナスの影響を与えました。これらの結果、日本事業の売上収益は7,087億円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は527億円（前年同期比8.1％減）となりました。※飲料総研調査結果に基づく［欧州事業］主力ブランドや低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」を中心に積極的なマーケティング投資を行いました。フランスでは、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、「MayTea」の販売も好調に推移しました。一方で、社会的なトラック不足が継続し、猛暑による社会的な物流網の混乱も影響して、サプライチェーンコストが増加しました。英国では、厳しい状況が続いていた「LucozadeEnergy」の販売状況が上向き、「Lucozade」ブランドの販売数量は前年同期を上回りました。「Ribena」は販売数量が前年同期を下回りました。収益面では、「LucozadeEnergy」の販売トレンド回復に向け積極的なマーケティング投資を行いました。スペインでは、業務用チャネルを中心に「Schweppes」の消費者接点拡大に取り組みましたが、悪天候に加え業務用市場低迷の影響もあり、同ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。また、競合が激化する中でリベートや販売促進費が増加し、売上や利益にマイナスの影響がありました。また、スペインの一部ブランドやアフリカにおける一部事業に係るのれん等の減損損失を、合計約40億円計上しました。これらの結果、欧州事業の売上収益は2,452億円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は250億円（前年同期比27.8％減）となりました。[アジア事業]重点エリアで主力ブランドの販売拡大に取り組んだほか、タイにおいて、PepsiCo,Inc.との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が３月５日に事業を開始しました。清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」が堅調に推移したほか、茶飲料「TEA＋」やボトルドウォーター「Aquafina」、炭酸飲料等が伸長し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアではカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。また、タイにおける合弁会社の立ち上げも順調に進捗しました。健康食品事業を展開するブランズサントリー・グループは、主力市場のタイを中心に「BRAND'SEssenceofChicken」のマーケティングを強化してトレンド回復に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。なお、食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式譲渡が３月９日に完了したことから、当期はその売却益が約120億円計上されています。これらの結果、アジア事業の売上収益は2,011億円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は333億円（前年同期比50.2％増）となりました。[オセアニア事業]引き続き主力ブランドの強化を進めました。また、当連結会計年度からフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管しました。フルコアサントリー・グループでは、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移したほか、発酵茶飲料（コンブチャ）の「Amplify」を新たに発売しました。フレッシュコーヒー事業では、引き続き「TOBY'SESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等の主力ブランドの強化を図りました。これらの結果、オセアニア事業の売上収益は542億円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は64億円（前年同期比6.0％増）となりました。[米州事業]主力炭酸ブランドは苦戦が続いていましたが、回復の兆しが見られるようになりました。一方で、売上減に加えて原材料高騰によるコスト増が利益にマイナスの影響を与えました。これらの結果、米州事業の売上収益は850億円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は85億円（前年同期比8.7％減）となりました。セグメント利益合計は1,136億円（前年同期比3.7％減）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけでは乗り切ることができないほど厳しい状況です。このような状況を打破するため、当社グループは、売上収益の増加を着実に利益の増加につなげるための「稼ぐ力の再構築」と、「次なる成長戦略」を同時に強力に推し進めて、持続的成長の実現に取り組みます。「稼ぐ力の再構築」として、飲料事業の要諦である以下の点を推し進めます。（１）コアブランドの強化に加えて、新しい需要や付加価値を絶えず創造することで「ポートフォリオ」を拡充すること（２）流通構造の変化にスピーディーに対応するとともに、常に新しい飲み場・買い場を創造することで、「アベイラビリティ」や「便利さ」を絶えず進化させていくこと（３）お客様の手元に当社グループの商品１本１本をより効率的に届けるための新しい仕組みを構築し、かつ、環境に配慮した「サプライチェーン」体制を磨き続けることまた、「次なる成長戦略」として、以下の点を推し進めます。（１）伸び行く地域であり既に事業基盤が確立されているアジアにおいて、既存事業の成長スピードを加速させること（２）M&amp;Aやイノベーションによる展開エリアや事業領域の拡大も、常に機会を狙うこと（３）フランスで2016年に発売して以降、順調に成長してきた「MayTea」の欧州全域への拡大を図る等、多国展開ブランドの育成にチャレンジすること経営陣一体となって、この「稼ぐ力の再構築」と「次なる成長戦略」を、強力に迅速に進めていきます。（ⅱ）財政状態の分析当社グループは日本のみならず欧州、アジア、オセアニア、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。当連結会計年度は米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドルといった主要な通貨が期末にかけて円高に推移したことが要因となって、資産・負債がそれぞれ大きく減少しています。この結果、連結財政状態計算書に計上する在外営業活動体の換算差額が大きく変動し、前連結会計年度の223億円（借方）から540億円（借方）へと318億円変動しました。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針(3）外貨換算」をご参照ください。資産は、為替変動以外の個別要因では、現金及び現金同等物が増加した他、販売量の増加に対応して棚卸資産が増加しました。またアジア事業では当連結会計年度において当社グループの子会社となったSuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得により有形固定資産、無形資産及びのれんが、合計で582億円増加しました。のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約43.5％を占める重要な構成要素であり、これまでに実施したM&amp;Aの結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行われず、主に年に一度実施する減損テストを通じて適切な回収可能額で評価されます。減損テストは直近のブランド損益を基礎とした将来見込みを用いて、客観的手法によって割引計算されます。その結果、当社グループは当連結会計年度においてのれんと無形資産を合わせて約40億円の減損損失を計上しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、このように個別には減損損失が発生する場合がありますが、減損損失金額自体は当社グループが計上する無形資産残高に対して僅少であり、当社グループがこれまでに実施したM&amp;Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後も無形資産の適正な評価に取り組む方針です。また負債は、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による仕入債務及びその他の債務の増加、社債の新規発行があったものの、長期借入金の返済630億円によって減少しています。借入金が毎期着実に減少していることで、ネットD/Eレシオは0.2となりました。（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、1,465億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益が減少したことにより資金の収入が前連結会計年度に比べ32億円減少し、1,464億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資に加え、加工食品事業の売却による収入242億円があったものの、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.の取得による支出267億円を行ったため、資金の支出は前連結会計年度と比べ56億円増加し、585億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは878億円となり、前年から87億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出630億円等があったものの、社債の発行による収入299億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ67億円減少し、569億円の資金の支出となりました。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における日本基準との差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。なお、当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、一定の仮定を設定して算出した概算額で記載しています。（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が当連結会計年度において26,975百万円減少しています（前連結会計年度26,495百万円減少）。