株式会社大林組
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の先行きなどに不透明感が増しているものの、民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかな回復を続けた。国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社及び子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約1,390億円（7.3％）増の約２兆396億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約176億円（12.8％）増の約1,554億円、経常利益は前連結会計年度比約191億円（13.3％）増の約1,630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約204億円（22.1％）増の約1,131億円となった。セグメント情報①建設事業グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約1,245億円（6.8％）増の約１兆9,455億円となった。また、営業利益については、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約155億円（12.3％）増の約1,422億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比約1,121億円（11.1％）増の約１兆1,265億円、営業利益は前連結会計年度比約97億円（11.6％）増の約937億円となった。（海外建築事業）売上高は前連結会計年度比約247億円（6.4％）増の約4,087億円、営業利益は前連結会計年度比約37億円（128.1％）増の約67億円となった。（国内土木事業）売上高は前連結会計年度比約52億円（1.5％）増の約3,513億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円（3.9％）増の約397億円となった。（海外土木事業）売上高は前連結会計年度比約175億円（23.0％）減の約588億円、営業利益は前連結会計年度比約５億円（36.1％）増の約19億円となった。②不動産事業賃貸用不動産の稼働率向上などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約45億円（10.2％）増の約491億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円（23.2％）増の約105億円となった。③その他ＰＦＩ事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約99億円（28.2％）増の約450億円、営業利益は前連結会計年度比約１億円（4.0％）増の約26億円となった。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約854億円（4.0％）増の約２兆2,145億円となった。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約11億円（0.1％）減の約１兆4,163億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加した一方で、「短期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約45億円（1.6％）減の約2,722億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約866億円（12.2％）増の約7,981億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.7％となり、前連結会計年度末より2.5ポイント上昇した。(3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約442億円のプラス（前連結会計年度は約1,140億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約453億円のマイナス（前連結会計年度は約712億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約248億円のマイナス（前連結会計年度は約545億円のマイナス）となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約270億円減少し、約1,576億円となった。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,722億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,576億円となっている。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。(6）生産、受注及び販売の状況①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,016,7601,103,9468.6海外建築事業314,485365,27616.2国内土木事業387,694322,213△16.9海外土木事業55,80482,30247.5建設事業計1,774,7451,873,7395.6不動産事業48,94254,16810.7その他56,46730,962△45.2合計1,880,1551,958,8694.2（注）セグメント間取引については相殺消去している。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,014,3711,126,55611.1海外建築事業383,995408,7156.4国内土木事業346,119351,3721.5海外土木事業76,46158,870△23.0建設事業計1,820,9471,945,5146.8不動産事業44,56649,10510.2その他35,14145,06428.2合計1,900,6552,039,6857.3（注）１セグメント間取引については相殺消去している。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第114期(自2017年４月１日至2018年３月31日）建設事業建築1,253,508995,4252,248,934988,9751,259,958土木460,564307,692768,257287,429480,827計1,714,0721,303,1183,017,1911,276,4051,740,785不動産事業等－17,65717,65717,657－合計1,714,0721,320,7753,034,8481,294,0621,740,785第115期(自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業建築1,259,9581,044,3332,304,2911,085,2421,219,049土木480,827261,618742,446291,446451,000計1,740,7851,305,9523,046,7381,376,6881,670,049不動産事業等－21,64121,64121,59744合計1,740,7851,327,5943,068,3801,398,2861,670,093（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。②受注工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第114期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築52,877929,49713,0511.3995,425土木188,504105,46113,7264.5307,692計241,3821,034,95826,7772.11,303,118第115期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築18,2641,020,4745,5940.51,044,333土木132,353112,06717,1986.6261,618計150,6171,132,54122,7921.71,305,952(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第114期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築48.351.7100土木18.281.8100計41.258.8100第115期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築42.058.0100土木30.070.0100計39.660.4100③売上高(イ）完成工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第114期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築100,721876,94411,3091.1988,975土木160,94793,94432,53811.3287,429計261,669970,88843,8473.41,276,405第115期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築68,7911,007,6068,8430.81,085,242土木168,204101,17622,0657.6291,446計236,9951,108,78330,9092.21,376,688（注）１海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域第114期（％）第115期（％）アジア53.740.6北米40.344.2その他6.015.2計100100２第114期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称赤坂一丁目地区市街地再開発組合赤坂インターシティＡＩＲ新築工事日本橋二丁目地区市街地再開発組合太陽生命日本橋ビル新築工事学校法人帝京大学帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア新築工事ニュージーランド交通局ウォータービュー高速道路建設工事（ニュージーランド）芙蓉総合リース㈱プライムツリー赤池新築工事第115期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部大手町プレイスイーストタワー新築工事㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル建替工事日本生命保険相互会社㈱大林組日本生命浜松町クレアタワー新築工事西日本高速道路㈱新名神高速道路神戸ジャンクション東工事青森県新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事３第114期及び第115期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。(ロ）不動産事業等売上高期別区分売上高（百万円）第114期（自2017年４月１日至2018年３月31日）不動産販売300不動産賃貸8,533その他8,822計17,657第115期（自2018年４月１日至2019年３月31日）不動産販売692不動産賃貸10,089その他10,815計21,597④繰越工事高（2019年３月31日現在）区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建築94,3161,113,45911,2730.91,219,049土木274,081147,35729,5606.6451,000計368,3981,260,81740,8332.41,670,049（注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物（高層棟）新築建築工事中日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル（北行）東名北工事ナムニアップ１・パワー・カンパニー・リミテッド社ナムニアップ１水力発電所建設工事（ラオス）住友商事㈱（仮称）神田錦町二丁目計画新築工事㈱みずほフィナンシャルグループ一般社団法人全国銀行協会三菱地所㈱（仮称）丸の内１－３計画新築工事