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株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)会社の対処すべき課題当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想される他、労働需給の引き締まりによる人手不足や人件費の上昇、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費の低迷への懸念等、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような事業環境下、当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社14社、合計85社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（32社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、六合エレメック㈱（８社）汎用電機品、映像機器、岡谷エレクトロニクス㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）環境・リサイクル対応設備、中部合成樹脂工業㈱半導体・電子関連設備機器、航空機部材、東海岡谷機材㈱自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（９社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷サービス＆ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します(2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2016年度を初年度とする中期計画≪Gih－2020≫を策定し、G(Global)、I(Innovation)、H(Humanresource)を柱に、2020年度に向けて取り組んでいます。Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。(3)目標とする経営指標中期計画≪Gih－2020≫では、2020年度に連結売上高１兆円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指します。(4)経営目標に関する分析・検討内容中期計画≪Gih－2020≫における当連結会計年度の実績及び今後の見通しは下記の通りです。目標達成に向けて上記「（2）経営方針・経営戦略等」に記載された戦略に基づいてPDCAを回しながら各施策を実施してまいります。≪Gih-15≫≪Gih-2020進捗≫2015年度2018年度2019年度2020年度実績当初計画実績予想目標売上高7,854億円8,500億円9,485億円9,600億円1兆円親会社株主に帰属する当期純利益128億円150億円164億円180億円200億円(5)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による世界的な先行き不透明感が懸念されますが、底堅く推移するものと期待されます。また、国内では消費税増税の影響等が懸念されますが、人手不足に伴う企業の設備投資の継続等を中心に底堅さが予想されます。このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。1986年８月髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年２月28日現在、当社と子会社36社及び関連会社11社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②不動産業連結子会社の東神開発㈱等の子会社６社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1986年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。2018年11月「ikkaマークイズ福岡ももち店（福岡県福岡市）」を開設し、当期末の国内店舗数238店舗となる。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【会社の経営の基本方針】当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」【既存事業における改革】当社は、2019年2月期の業績により、４期連続の営業赤字になりました。当期の業績は、年度を通じた不安定な気候変化の外的要因はあったものの、それに対して、修正できなかったマーチャンダイジング、売場編集、プロモーションなど、自社の対応力が不充分だったことに起因しております。2019年度は、既存事業の収益構造を見直し、黒字体質への転換を図るため、「SPA改革の推進」「EC事業の推進・拡大」「支援体制の強化」に重点的に取り組んでまいります。「SPA改革の推進」については、2018年度に実行したMDプロセスの見直しや、海外の縫製工場と直接取引する貿易スキームを更に進化させることにより、引き続き建値消化率の向上と商品調達原価の低減を目指します。更に商品企画の精度を高めるため、市場分析や企画の段階で、AIを活用したデータ分析やお客さまの声を取り入れられる新たなシステムの導入を行ないます。物流改革によるオペレーションの効率化については、RFIDを活用することにより、作業やロスの削減を行なってまいります。実店舗の営業力の再強化については、経費削減によって捻出したコストを再配分することによって、ファッションアドバイザーを育成し接客回数を増加させ、接客力の向上につなげることやOnetoOneマーケティングを強化することで顧客ニーズにあった提案を拡大します。「EC事業の推進・拡大」については、「コックス公式オンラインストア」での施策の強化及び事業の再編を実施します。EC事業のバリューチェーンを変更することで、2018年度で成果の出た、EC限定商品の販売や先行予約商品の開発を更に推進してまいります。また、オムニチャネル化を推進するため、ECサイトで先行受注し店舗で受け取れる仕組みや、店舗で商品タグ記載のQRコードからECサイトへの流入等、リアル店舗とECサイトをシームレスにつなぎます。これらの施策によりお客さま満足度を高め、ロイヤルカスタマーを育成します。また、既存ブランドのTOKYODESIGNCHANNELを再編し、プラットフォームサイトとして再出発することで新たなビジネスモデルの確立を図ります。EC限定の新ブランドとして、2019年４月に「８marbull」を立ち上げたほか、５月以降も新ブランドの立ち上げを予定しております。「支援体制の強化」については、既存事業のデジタル化を促進することで、営業数値管理や勤怠管理などの煩雑な作業を省略し、業務効率を改善させることで、人件費の再配分や意思決定の迅速化を図ります。また、コスト構造についても、不採算店舗の閉鎖や固定費の変動費化を図るなど、コスト削減に引き続き取り組んでまいります。以上の重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進めてまいります。なお、上記施策を実行するための資金は、現金及び預金４億円、関係会社預け金28億円の手元資金でまかなってまいります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社11社及び関連会社３社でグループを構成（2018年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン107店舗（2019年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大当面は、首都圏・関西・中部・東北を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後におきましても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、2019年10月に予定される消費税増税による個人消費への影響や働き方改革等に伴う社会構造の変化による消費嗜好の多様化、それにより引き起こされる他業種他業態との顧客獲得競争の一層の激化など、依然として予断を許さない状況が続くものと考えております。このような状況のもと、当社はこの度「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる2020年２月期におきましては経営方針を「TRY～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社35社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題2019年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。次期の見通しにつきましては、売上高3,600億円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益115億円（前連結会計年度比4.8％増）、経常利益120億円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78億円（前連結会計年度比8.6％増）を見込んでおります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。昨年の秋冬向け製品として、主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」、レンジ調理専用の「レンジでひと皿シリーズ」をリニューアルし、簡便調理製品を強化するとともに、「こてっちゃん牛もつ鍋旨辛味噌味」を開発・販売いたしました。また、本年の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」においては、定番の「コク味噌味」に加え韓国産コチジャンを使用した「旨辛コチジャン味」、ローストガーリックを使用した「にんにく塩味」の３アイテムをラインナップし、秋冬向け製品と同様に、簡便性の高いフライパン調理品「牛ホルモン炒めシリーズ」や、新しい売り場への拡販をねらったレンジ調理専用の冷凍食品「レンジで逸品シリーズ」を開発いたしました。グループ内協業として「レンジで簡単お肉の丼シリーズ」、野菜と炒める「チルド調理品シリーズ」を㈱フードリエの新シリーズ製品として開発いたしました。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、簡便調理のニーズに応えた「レンジ調理品」、売り場拡大を狙った冷凍食品売り場向け製品、中食・外食向けの業務用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は213百万円であります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項2006年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。2013年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年４月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社（注）外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。ユニー株式会社は、2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。