西菱電機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーンなどの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高222億51百万円（前年度比7.4％増）、営業利益３億45百万円（同10.0％増）、経常利益３億53百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円（同22.2％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりました「ＩｏＴ事業」について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。情報通信端末事業売上高は97億40百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は８億47百万円（同7.3％減）となりました。情報通信システム事業売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。ＩｏＴ事業売上高は４百万円（前年度比306.4％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業損失１億67百万円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億57百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）となり、４億26百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の３億18百万円増加によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億30百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）となり、66百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の30百万円増加によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億34百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）となり、３億29百万円増加しました。主な要因は、短期借入金３億円の増加によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億12百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、23百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債10百万円の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、51億41百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）となり、１億39百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円、剰余金の配当97百万円によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、11億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は４億25百万円（前連結会計年度は２億１百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加３億18百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益３億53百万円、減価償却費１億99百万円などにより資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は３億３百万円（前連結会計年度は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億77百万円により資金が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は１億15百万円（前連結会計年度は２百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払98百万円、長期借入金の返済83百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額３億円により資金が増加したことなどによるものです。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）2,22195.2情報通信システム事業（百万円）12,514111.9ＩｏＴ事業（百万円）4406.4合計（百万円）14,740109.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の生産実績は販売価格によっております。３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）5,309102.8情報通信システム事業（百万円）－－ＩｏＴ事業（百万円）－－合計（百万円）5,309102.8（注）情報通信端末事業の修理再生部門、情報通信システム事業及びＩｏＴ事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業2,21395.31970.8情報通信システム事業12,045101.04,55690.7ＩｏＴ事業5459.503,158.4合計14,265100.14,57690.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）9,732102.1情報通信システム事業（百万円）12,514111.9ＩｏＴ事業（百万円）4406.4合計（百万円）22,251107.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機株式会社3,13915.13,89217.5兼松コミュニケーションズ株式会社4,36721.14,25919.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常利益は有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」を中心とした売上規模の増などにより増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「ＩｏＴ関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a.情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では前年度からの増店や販売力強化に努め販売台数は増加いたしました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益となりました。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上に努めたものの、修理台数の減少により減益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向けとしても拡販に注力しており、当年度においても自治体向けに納入しております。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は97億40百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は８億47百万円（同7.3％減）となりました。b.情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。また、民間向けソリューションにおきましては株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との2019年中の連携を目指し検討を開始するなど当社ソリューションの更なる拡大に向けた取り組みを進めております。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。c.ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業におきましては、「ＳｅｉｒｙｏＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においては、「ＳｅｉｒｙｏＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」を活用し、都市型農業ＩｏＴ「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスＩｏＴ」、業務報告ツール「Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。また、オンライン上で「ＳｅｉｒｙｏＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」に関連する製品・サービスが購入できる「ＳｅｉｒｙｏＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」をオープンするなど拡販に向けたプラットフォームの整備を進めております。これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は４百万円（前年度比306.4％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業損失１億67百万円）となりました。「ＳｅｉｒｙｏＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。c.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。④目標とする経営指標の達成状況等当社は中期経営計画において、2021年３月期の経営目標とする経営指標を設定し「マーケット・顧客の拡大」、「新規領域への展開・新規事業の創出」、「事業競争力の強化」、「人材の育成・組織体制の強化」を経営戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。当社グループは、グループ一丸となって2021年３月期目標に向け、取り組んでまいります。指標2020年度（計画）2018年度（実績）達成状況売上高30,000百万円22,251百万円7,748百万円未達経常利益1,000百万円353百万円646百万円未達ＲＯＥ10％以上4.8％5.2ポイント以上未達