ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。売上高は、広告ソリューション事業を開始したこと等により3,607百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,973百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員の増加に伴う給与手当の増加等により2,072百万円(前連結会計年度比55.8％増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は438百万円(前連結会計年度は営業損失325百万円)となりました。営業外収益は、主に持分法による投資利益7百万円を計上したことにより14百万円となりました。営業外費用は、主に支払手数料6百万円を計上したことにより10百万円となりました。特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。特別損失は、減損損失を計上したことにより8百万円となりました。以上の結果に加え、法人税等調整額を△12百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は433百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失308百万円)となりました。セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「システム事業」と「直販事業」に加え、新たに広告メディア等のソリューションサービスを提供する「広告ソリューション事業」を展開していることから、これら３事業を報告セグメントとしております。システム事業システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は586百万円(前連結会計年度比73.7％増)、セグメント損失は455百万円(前連結会計年度はセグメント損失574百万円)となりました。直販事業直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,122百万円(前連結会計年度比22.1％減)、セグメント利益は148百万円(前連結会計年度比58.3％減)となりました。広告ソリューション事業広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。本サービスの開始により、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んでおります。その結果、当連結会計年度の売上高は898百万円、セグメント利益は30百万円となりました。当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)システム事業45141.3直販事業1,55283.1合計1,59884.1(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システム事業586173.7直販事業2,12277.9広告ソリューション事業898―合計3,607117.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社メンバーズモバイル2,12869.51,62245.0株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズ00.088924.7３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。主な理由は、当社において広告ソリューション事業を開始したことによるものであります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態前連結会計年度2018年３月31日当連結会計年度2019年３月31日増減総資産(百万円)1,8492,703853負債(百万円)1,0911,879787純資産(百万円)75782366１株当たり純資産(円)14.2313.73△0.50総資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて853百万円増加し2,703百万円となりました。負債は転換社債型新株予約権付社債の増加等により、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し1,879百万円となりました。純資産は、第三者割当による新株式の発行により499百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失433百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し823百万円となりました。(３)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日至2018年３月31日)至2019年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー152△527投資活動によるキャッシュ・フロー△143△444財務活動によるキャッシュ・フロー347995現金及び現金同等物の期末残高1,2451,269当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、527百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失442百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、444百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出402百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、995百万円となりました。これは主に株式の発行による収入498百万円，及び新株予約権付社債の発行による収入497百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。(４)今後の見通し当社グループは、当連結会計年度において、営業損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失433百万円、営業キャッシュ・フローにおいても、527百万円のマイナスを計上しており、前連結会計年度から継続的な営業損失を計上しております。当該営業損失は、中長期に亘り業績を拡大するために前連結会計年度から開始したシステム事業セグメントに係る積極的な投資により生じたものであり、当初より見込んでいた範囲であります。また当社グループは、以下の対応策を講じることにより、業績の改善を見込んでおります。①各事業セグメントにおける収益源の確保当社グループは、将来に向けた収益力向上を目指し、直販事業セグメントの強化及び一人当たりの生産性の向上に努め、短期的な収益源の確保に努めております。しかし、現在当社が取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのような状況の中、当連結会計年度より、中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、翌連結会計年度においても当社グループの収益拡大につながる事業となっております。また、システム事業セグメントは、主に商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得に利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービスを展開しており、当該サービスがご利用できる商業施設数、店舗数及び販売数は増加を続けております。当該事業においては、顧客増加とサービス内容拡充の段階では、システム開発費用や初期の販売費用により、翌連結会計年度においても引き続き、営業赤字が先行しますが、いち早く一定のマーケットシェアを獲得することが、長期的な競争力の維持に必須であると考えております。利用者のニーズの多様化への対応や新たな業種業態(多店舗展開の個別店等)を開拓し、サービスを提供できるようにするためのシステム開発、既存システムの機能追加、システム全体の継続・維持・改修を行うことで、当該サービスがご利用できる商業施設数、店舗数及び販売数を増加させ、中長期に亘る業績の拡大につながるものであると考えております。②事業の選択と集中による経営資源の集中とコスト削減当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる上記①各事業セグメントにおける収益源の確保に記載の事業に集中させ、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。また、引き続き適正規模の人員を維持するとともに、全ての一般管理費について更なる経費の圧縮を行う等、諸経費削減の取組みを徹底してまいります。③資金調達当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施した結果、当面の事業資金を確保できておりますが、引き続き資金繰りの安定化に努めてまいります。