株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済において米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携をするなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。また、木材事業では、合板市場における同業他社との価格競争の激化や従業員の高齢化・人手不足なども背景に、自社の合板製造工場を閉鎖するなど、既存事業については低採算部門の整理等、事業構造改革を進めております。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は27,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は36,478百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は271百万円（前年同期は424百万円の損失）、経常損失は354百万円（前年同期は479百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円（前年同期は1,282百万円の損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事業）主力事業であるフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少及び原材料の価額高騰などによる影響があったものの、経費節減の効果などにより損失額は縮小しました。この結果、売上高は9,036百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は158百万円（前年同期は210百万円の損失）となりました。（流通事業）業態を越えた競合激化、個人消費の節約志向、天候要因による影響など、流通業界では厳しい経営環境が継続したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減による収益改善に取組むことにより前年同期を大きく上回りました。この結果、売上高は13,986百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は54百万円（前年同期は187百万円の損失）となりました。（住宅事業）新築戸建住宅の受注件数は前連結会計年度より減少しましたが、当連結会計年度における引き渡し物件が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規事業にかかる初期費用等の発生等に伴い損失幅は拡大しました。この結果、売上高は1,185百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失は78百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。（建設事業）当連結会計年度における工事受注高は前連結会計年度を上回りましたが、工事完了に伴う売上高の計上が翌年度以降にずれ込んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い損失となりました。この結果、売上高は1,823百万円（前年同期比46.8％減）、営業損失は７百万円（前年同期は171百万円の利益）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は408百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は114百万円（同23.2％増）となりました。（自動車関連事業）メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下、一部の車種に生産供給の遅れが発生するなど厳しい環境ではありましたが、2018年10月に紋別店（北海道紋別市）を移転、新規オープンするなど積極的な事業展開に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しました。この結果、売上高は8,831百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は72百万円（前年同期は78百万円の損失）となりました。（スポーツクラブ事業）売上高は174百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は23百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、959百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は378百万円（前年同期は850百万円の獲得）で、主に仕入債務が483百万円減少したものの、売上債権が400百万円及びたな卸資産が206百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は149百万円（前年同期は926百円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が1,015百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は666百万円（前年同期は130百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が2,540百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,937百万円あったことなどによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）1,242,47272.8合計（千円）1,242,47272.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅953,64369.6193,54546.0建設3,651,695163.12,193,249511.4合計（千円）4,605,338127.62,386,794280.9（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）9,036,55989.2流通（千円）13,986,00997.3住宅（千円）1,185,319110.6建設（千円）1,823,95353.2不動産賃貸（千円）408,73682.8自動車関連（千円）8,831,381101.8スポーツクラブ（千円）174,296102.4報告セグメント計（千円）35,446,25792.4その他（千円）1,031,870102.5合計（千円）36,478,12892.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は27,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。⑥経営戦略の状況と見通し当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。なお、経営戦略の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦企業継続の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、「第２事業の状況２．事業等リスク(7)企業継続の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、各対応策の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。Ⅰ.収益改善への対応策ⅰ）事業構造改革ⅱ）経営責任の明確化ⅲ）固定費の削減ⅳ）ガバナンスの強化ⅴ）新規事業の開拓等Ⅱ.財務体質の改善ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減ⅱ）設備投資の削減ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮ⅳ）有利子負債の圧縮ⅴ）資金繰り