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株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んで参ります。(１)会員サービスの向上①安定的な収益を支える会員の方に、訪れるたびに満足感を得ていただくべく、１人１人の趣向を把握し、きめ細かな会員サービスを提供して参ります。②各種クラブ競技に工夫をこらし会員の皆さまが楽しめるような演出に取り組み、会員同士のコミュニティーの機会を増やすことでクラブライフの充実に取り組んで参ります。③メンバーのステータス性を追求すべく、メンバーのみ受けられるバレーパーキングの取り組みを始めエキストラホール（19th,55yard:Par3）の限定利用、プラクティスエリアを活用した新サービスの提供等々、差別化を意識した各種付帯サービスの充実に取り組んで参ります。(２)ブランディングへの取組みゲートを超えて出るまで別世界を演出する！という事を「ブランドビジョン」と掲げ、以下の事項に取り組んで参ります。①人的サービスの向上“ホテルサービスに求められる情緒的なサービスでのおもてなし”をゴルフ場のサービスに取り入れ、個々個人のスキルＵＰを高め、チームで連携した“おもてなし”ができるように人材育成を更に強化して実現して参ります。②物的サービスへの取組みゴルフ場の商品であるコースクオリティー水準を、トーナメントレギュレーションに準拠させ、早くそして滑らかな球の転がりが体感できるグリーンコンディションを維持し、更には、スルーザグリーン内においては、各部位毎のあるべきスポーツターフの目数と刈り高を保持し、“良いショットにはご褒美があり、ミスショットにはペナルティーが科せられる”ゴルフ本来の楽しみを演出して参ります。③クリンリネス環境の追求ディズニ―ランドの様なクリンリネス環境を施設内（ハウス・コースを始め全てのエリア）において追求し、非日常的な空間を演出して参ります。(３)財務体質強化への取組み①会員の周辺の方々を中心に厳選されたプレーヤーをゴルフ場に誘客し、稼働率を向上させることを基軸とすることで、収益基盤の安定を図って参ります。②人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造の構築と財務体質の改善をおこなって参ります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げます。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況２.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は20百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況で推移しました。当社は昨年に続き７月にLPGAレギュラーツアー「SamanthaThavasaGirlsCollectionLadiesTournament」を開催し、かつてない華やかな演出を主催者と一体となり実現させ、全国的にゴルフ場のクオリティーの高さと“おしゃれ”なゴルフ場としての知名度が更に向上しております。この効果は、都心よりわずか50㎞、インターチェンジより3分という利便性の良さも相乗効果として認知され、メンバー紹介予約へ大いに繋がり好調の兆しを実感できております。また、この築き上げた様々な基盤に、あくまでも独自路線であるエクスクルーシブなクラブのスタイルを崩さず、期待を裏切らない人的サービスに磨きをかけ、顧客満足度に裏打ちされた高付加価値のもと客単価の維持・向上に努め品質と適切な経費コントロールのもと財務体質の強化に邁進しました。これらの結果、当事業年度の営業収入は847,959千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は91,118千円（前年同期比21.5％減）となっております。また、経常利益は93,435千円（前年同期比21.8%減）、当期純利益は87,506千円（前年同期比19.6%減）となりました。(2)財政状態①資産当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ72,604千円増加し2,861,263千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。②負債当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,901千円減少し304,220千円となりました。これは主に、リース債務の減少等によるものです。③純資産当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,506千円増加し2,557,042千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45,028千円増加し、当事業年度末には949,032千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果により獲得した資金は143,925千円（前年同期144,558千円の獲得）になりました。これは主として、税引前当期純利益90,801千円、減価償却費61,949千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、92,335千円（前年同期は112,944千円の使用）になりました。これは主として、新築工事及び経常的な設備の更新等による有形固定資産の取得による支出91,194千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は6,561千円（前年同期は7,522千円の支出）になりました。(来場者数及び営業収入の状況)(1)来場者数当事業年度のゴルフ場総来場者数を示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)事業所の名称営業日数（日）総来場者数（人）営業収入（千円）前年同期比(％)イーグルポイントゴルフクラブ34524,597847,959100.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社はゴルフ場経営のため、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を営業収入別に示すと、次のとおりであります。営業収入別当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)プレー収入（千円）358,781103.7レストラン・売店収入（千円）144,554104.5年会費・入会金収入（千円）300,57595.5その他（千円）44,048103.3合計（千円）847,959100.8(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。（2）経営者の問題意識と今後の方針当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を構築して参ります。これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務体質の改善を早期に実現する所存であります。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民19名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2004年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結2010年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転2016年３月㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（2019年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業54オリジナルブランド事業12飲食部門計66物販部門フランチャイジー事業7物販部門計7合計73（注）１．非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。２．その他の関係会社である株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、2018年３月期より組織の改造を行って店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速かつ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。①次期を担う人材の育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、17業態73店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失77,065千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。④新規出店及び既存店舗の業態転換直近５事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステム、「牛角」については北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱アスラポートとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑥プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦フランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾契約の対象北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱アスラポートが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑧らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）３」に記載のとおりであります。
菱電商事株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＣＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「ＩＴ施設システム」を「ＩＣＴ施設システム」へ変更しております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOU.S.A.,INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.冷熱システム冷熱システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外における冷熱システム品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(非連結子会社)RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.ＩＣＴ施設システム―――エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.,INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台灣菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)三菱電機保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社菱商テクノ(株)：冷熱システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.,INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台灣菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売非連結子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.：メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.：タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務持分法適用関連会社三菱電機保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは実質的に休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge&amp;Evolution2018）」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。（参考）2018年度中期経営計画目標（連結ベース）2018年度実績（連結ベース）2015年度（前中期経営計画最終年度）実績との比較売上高2,700億円2,403億円8.3％増（伸長率）営業利益100億円56億円53.1％増（伸長率）営業利益率４％2.3％1.7％（実績値）次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。①既存の中核事業の高付加価値化FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づく新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。●事業別重点施策［FA］・当社コア技術、資産を活かした新規事業、ビジネスモデルの創出・IoT、自動化ニーズの取り込みとソリューションビジネス推進による事業領域拡大［冷熱］・エンジニアリングを武器としたソリューションビジネスの推進・低温設備とルート機器販売事業の強化［ビル］・昇降機代理店事業から「ビルまるごと」ビジネスへの転換・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、およびビルマネジメント事業の拡大［エレクトロニクス］各種リスクヘッジと徹底したポートフォリオ化の推進事業：半導体に加えて機能デバイス、モジュール、システムの取り扱いを拡大市場：車載から、産業、通信市場への領域拡大②成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出スマートアグリ、ヘルスケア、ネットワークの各事業については、経営資源のタイムリーな投入により早期事業確立を目指します。また、社内開発体制の構築によりビジネス・インキュベーション機能を強化し次世代新規ビジネスの継続的創出を図ってまいります。●事業・分野別重点施策［スマートアグリ］・大規模植物工場ビジネスの受注拡大による事業基盤の確立・次世代植物工場システム開発と事業化推進［ヘルスケア］・医用綜合経営コンサルタント事業および画像系ファシリティ事業の推進・超高齢化社会到来に備えた「健康寿命」「健康経営」市場の開拓［ネットワーク］RFID、ネットワークカメラ等のICT、IoTビジネスの拡大［セーフティ＆セキュリティ］セーフティ＆セキュリティに着目したコア技術の確立と新規ビジネス創出（ADAS、サイバーセキュリティ、IoTシステム、AI、ネットワーク）③事業推進基盤の強化ガバナンス強化、優秀な人材の確保・育成、あるいは付加価値の高い業務への変革を支援するIT戦略の推進など事業活動を円滑に進めていくための事業推進基盤を整備・強化してまいります。なお、来る2020年度からのスタートを予定している新中期経営計画は策定中であり、詳細が決定次第公表する予定です。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,336億円、営業利益53億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年(注)放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年(注)パッケージエアコン、各種冷凍機2005年４月１日から１か年(注)エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年(注)半導体製品2015年４月１日から１か年(注)販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年(注)菱電商事株式会社エイブリック株式会社販売代理店契約半導体・電子製品1995年５月１日から１か年(注)菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2001年４月１日から１か年(注)電源機器2000年４月１日から１か年(注)菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品2013年10月１日から1.5か年(注)菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2015年１月１日から2019年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品2015年11月30日から５か年(注)上記については全て自動更新であります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円であります。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、10百万円であります。(2)冷熱システム該当事項はありません。(3)ＩＣＴ施設システム該当事項はありません。(4)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、主に国立大学法人静岡大学及び国立大学法人東北大学とそれぞれADAS（先進運転支援システム）関連技術の共同研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、4百万円であります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成27年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。また、私たちを取り巻く環境はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。今後もIT産業は大きく変化していく中、私たちは常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費81百万円、その他開発費47百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額128百万円となっております。主に、サービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「IncredistPremium」、「IncredistTrinity」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年11月伊豆無尽株式会社設立1927年２月伊豆無尽株式会社営業開始1948年４月太洋無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更1957年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更1961年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立1974年６月新本店新築(現在地)1982年７月オンラインスタート1984年７月富士ビジネスサービス株式会社設立1987年６月ディーリング業務開始1987年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始1989年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更1990年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立2003年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施2010年７月富士ビジネスサービス株式会社清算2015年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(１)当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しており、お客様の目線に立った取組みを徹底し、「お客様中心主義」の経営を実践することにより、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、健全性と収益性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。(２)中長期的な当行の経営戦略当行は、2018年4月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』～現状打破への更なる挑戦～（期間２年間）をスタートいたしました。行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、お客様のニーズに合った商品・サービスをこれまで以上に迅速に提供してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の進化～ロイヤルティの高いお客様の更なる拡大～◎行動指針：Change（改革）＆Challenge（挑戦）◎７つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の更なる進化～細部までマーケティング徹底～Ⅱ．営業活動の進化～形から中身へ、コア融資先・コア預金先拡大～Ⅲ．顧客基盤の拡大による収益基盤の増強～預貸併進・取引基盤の拡大（基礎的利益増強）～Ⅳ．金融仲介機能の更なる発揮と地域経済活性化への貢献～事業性評価向上・本業支援促進（ベンチマーク活用）～Ⅴ．システム・業務体制見直し～お客様サービス向上・経費削減～Ⅵ．組織力強化～人事戦略の実践、力強い組織へ～Ⅶ．経営管理態勢の更なる充実～コンプライアンスファースト・各種リスクの適正な管理～(３)目標とする経営指標当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎取引基盤の強化：コア融資先（純増）１年150先、２年300先コア預金先（純増）１年1,000先、２年2,000先メイン先（純増）１年50先、２年100先事業性評価に基づく与信先数２年後2,300先◎収益性・効率性指標：基礎的利益70億円、コア業務純益16億円、総資金利鞘0.2％以上◎健全性指標：自己資本比率10％台確保、不良債権比率１％台前半(４)当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増すなか、収益力の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。