信和株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、通商問題の影響が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する金属製品の製造業におきましては、世界的な鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移し、利益を圧迫する状況が続いております。当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2018年１月～６月の建設投資総額は26.4兆円(前年同期比2.3％増)と堅調に推移した一方で、７月～12月は28.1兆円(前年同期比0.7％減)と前年を下回る結果となり、大型工事案件の減少等の傾向がみられました。建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを行うとともに、新たに３つの機材センター(横浜、関西、熊本)を新設し、顧客への利便性を高めてまいりました。また、業容拡大に努めた物流機器部門が収益を牽引した結果、売上収益は17,512百万円(前期比5.6％増)となり過去最高を記録いたしました。売上総利益におきましては、原材料の調達コストの抑制や生産性の向上に努めるとともに、販売価格の見直しなどの取り組みを実施した結果、四半期毎の売上総利益率は、段階的に改善して推移いたしました。しかしながら、通期では原材料価格の高騰を吸収しきれず、当連結会計年度の売上総利益率は23.0％となり、前連結会計年度より2.2ポイント低下いたしました。コスト面におきましては、株式報酬費用等の人件費の増加や、新株予約権の行使に伴い資本金が増加したことにより租税公課が増加いたしました。また、配送費等の物流コストが上昇し、営業利益を圧迫する要因となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,512百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,963百万円(前期比14.9％減)、税引前利益は1,894百万円(前期比15.4％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,331百万円(前期比8.8％減)となりました。なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。くさび緊結式足場におきましては、人手不足等の要因を背景に前年を下回る見通しでありましたが、相次いだ自然災害からの復旧・復興活動の高まりを受け、売上収益は8,214百万円(前期比3.1％増)となり、前年を上回って推移いたしました。一方、次世代足場におきましては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の課題解決に資する製品として安定した需要がみられたものの、年度後半より大型工事案件の減少等を背景に仮設資材リース会社や施工会社からの需要が減少し売上が伸び悩んだ結果、次世代足場の売上収益は2,657百万円(前期比11.9％減)となりました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,275百万円(前期比2.7％減)となりました。＜物流機器部門＞物流機器部門においては、大手インターネット販売会社向け大型倉庫用ラックやＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚、さらに自動車業界向け搬送機器など、大型のリピート受注を多数獲得したことに加え、液体搬送用バルクコンテナケージの需要が一段と高まり、好調に推移いたしました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は3,236百万円(前期比68.6％増)となりました。(単位：千円)製品及びサービスの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仮設資材くさび緊結式足場7,967,5808,214,895次世代足場3,018,0972,657,940その他の仮設資材3,680,7483,402,659（小計）14,666,42614,275,496物流機器パレット1,919,6203,236,721（小計）1,919,6203,236,721合計16,586,04617,512,217②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,742百万円となり、前連結会計年度に比べ234百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,766百万円となり、前連結会計年度に比べ376百万円増加いたしました。主な収入要因は、税引前利益1,894百万円、減価償却費及び償却費544百万円、営業債権及びその他の債権の減少440百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加239百万円、営業債務及びその他の債務の減少274百万円、法人所得税の支払額724百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は580百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円減少いたしました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出547百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は951百万円となり、前連結会計年度に比べ103百万円増加いたしました。主な支出要因は、配当金の支払いによる支出588百万円、及び、長期借入金の返済による支出6,597百万円であり、主な収入要因は長期借入金の借入による収入6,250百万円であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門8,926,074106.8物流機器部門1,873,734176.9合計10,799,809114.7(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。b.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門14,275,49697.3(内訳)くさび緊結式足場8,214,895103.1次世代足場2,657,94088.1その他の仮設資材3,402,65992.4物流機器部門3,236,721168.6合計17,512,217105.6(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a.経営成績等の状況経営成績の分析(売上収益)当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ926百万円増加し、17,512百万円(前期比5.6％増)となりました。これは主に、業容拡大に努めた物流機器部門が前年より大幅増加したためであります。なお製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益に占める割合は、仮設資材部門81.5％、物流機器部門は18.5％となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ144百万円減少し、4,030百万円(前期比3.5％減)となりました。また、売上総利益率は、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴い、前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し、23.0％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株式報酬費用等の人件費の増加や新株予約権行使に伴い資本金が増加したことによる租税公課の増加により、前連結会計年度に比べ201百万円増加し、2,073百万円(前期比10.8％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し、1,963百万円(前期比14.9％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ128百万円減少し、1,331百万円(前期比8.8％減)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計は21,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。この主な要因は、流動資産では需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が239百万円増加、現金及び現金同等物が234百万円増加した一方、債権回収が進捗したことにより営業債権及びその他の債権が440百万円減少したためであります。また、非流動資産では、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が42百万円増加したことや会計システムの入れ替えに伴い無形資産が12百万円増加したためであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は8,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他の債務が288百万円減少したことや借入金が406百万円減少したためであります。(資本)当連結会計年度末の資本合計は12,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が735百万円増加、資本剰余金が105百万円増加、資本金が50百万円増加したためであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は6,180百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,742百万円となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。d.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報(のれん及び商標権の償却)日本基準ではのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)を一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれん等の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が534百万円減少しております。