クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、朝鮮半島の情勢に落ち着きが見られるものの、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響で、依然として先行きが不透明な状況となりました。当アパレル業界では、都市型百貨店等ではインバウンド需要にて化粧品や高額商品の販売が好調に推移したものの、全体としてファッション関連の販売は、豪雨、酷暑、台風等の天候の影響があり、また、生活必需品の値上げ等により、消費者の節約志向は根強く、厳しい事業環境が続きました。このような環境の中、当社グループは、企画提案力の強化、専門店向け販路の拡大、取扱い商品の拡充に取り組んでまいりました。また、平成30年２月よりメンズ商品を扱う（株）サードオフィス、平成30年９月より帽子アイテムを中心として扱う（株）中初がグループに加わっています。売上高は、上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあり、前年並みとなりました。販売チャネル別では専門店向けや無店舗向けの販売を伸ばしたものの、量販店向けや百貨店小売向けの販売が減少しました。専門店向けは専任部署での新規取引の開拓と（株）サードオフィスのセレクトショップ等での販売が寄与し拡大が進みました。利益面では生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めました。しかしながら衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進み、売上粗利益率が低下しました。経費削減では、海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めました。また、営業外収益では、不動産賃貸収益の増加や省エネ投資による補助金を計上し、特別利益では、有価証券売却益を計上しました。以上の結果、連結業績の売上高は、629億１百万円(前期比0.2％増)、営業利益は、25百万円(前期比93.5％減)、経常利益は、２億38百万円(前期比54.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億23百万円(前期比51.5％減）となりました。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少の281億78百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が７億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の189億48百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が３億77百万円増加したものの、投資有価証券が４億83百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の92億12百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の163億96百万円となりました。流動負債は、仕入債務が８億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少の133億22百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少の30億73百万円となりました。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が２億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億12百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億70百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の117億81百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、39億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億43百万円の収入（前期は７億99百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億84百万円となったものの、売上債権の減少が18億75百万円となったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億57百万円の支出（前期は34百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億22百万円となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億８百万円、有形固定資産の取得による支出が１億94百万円となったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、６億37百万円の支出（前期は４億22百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が８億99百万円となったこと等によります。④仕入及び販売の状況当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前期比（％）製造卸売48,355＋3.3小売1,327△43.5衣料品計49,683＋1.1その他――消去△136―合計49,5470.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前期比（％）専門店27,633＋10.5量販店24,141△7.3無店舗7,087＋14.0その他卸売1,223△12.6小売2,927△30.6衣料品計63,013＋0.2その他62―消去△173―合計62,901＋0.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）当連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱しまむら15,99125.516,27325.9イオンリテール㈱6,39010.25,0178.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高売上高は、前期に比べ１億20百万円増加し629億１百万円となりました。上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあったこと等によります。ｂ．売上総利益売上総利益は、前期に比べ２億92百万円減少し121億76百万円となりました。売上総利益率は0.5％下落し19.4％となりました。生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めたものの、衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進んだこと等によります。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期に比べ67百万円増加し121億51百万円となりました。海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めたものの、連結子会社の増加と、連結子会社の増加に伴う費用を計上したこと等によります。ｄ．営業利益営業利益は、売上総利益の減少により、前期に比べ３億60百万円減少し25百万円となりました。ｅ．営業外損益営業外収益は、前期に比べ94百万円増加し３億32百万円となりました。不動産賃貸収入の増加や省エネ投資による補助金を計上したこと等によります。営業外費用は、前期に比べ22百万円増加し１億19百万円となりました。ｆ．経常利益経常利益は、営業利益の減少により前期に比べ２億88百万円減少し２億38百万円となりました。ｇ．特別損益特別利益は、前期は発生しませんでしたが、当期は１億90百万円となりました。投資有価証券売却益を計上したこと等によります。特別損失は、前期に比べ77百万円増加し84百万円となりました。ｈ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前期に比べ１億90百万円増加したものの、経常利益が前期に比べ２億88百万円減少、特別損失が前期に比べ77百万円増加したこと等により前期に比べ３億43百万円減少の３億23百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億64百万円となっております。