ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商・金融政策の影響や中国および新興国経済の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、原材料調達コストや物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年として、既存製品の更なる品質向上と多様化する市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発など、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、各種展示会への出展をはじめ、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するには至りませんでした。この結果、売上高は456億6千万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は7億4千5百万円（前連結会計年度比33.9％減）、経常利益は9億4千5百万円（前連結会計年度比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。≪食品事業≫食品事業につきましては、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が伸び悩み、更に、記録的な酷暑と相次ぐ自然災害に伴う生産活動の縮小により非常に厳しい環境で推移しました。このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングの既存顧客への販売に注力するとともに、多様な機能性を有する粉末油脂を健康食品や冷凍食品等の新たな市場に向けて拡販を図りました。また、技術開発力を強化し、近年高まりを見せる「レスニーズ」（添加物等を配合しない製品ニーズ）に応える新製品を開発し、各種展示会への出展等を通じて新規顧客の開拓に努めました。一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で強化するとともに、千葉、神戸の東西主力工場において、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」の認証を取得し、食の安全・安心への対応を推し進めました。その結果、売上高は309億4百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は、主力製品のマーガリンに使用しております乳製品等の原材料価格が高騰し、販売価格の改定に努めましたが、9千7百万円（前連結会計年度比82.1％減）となりました。≪油化事業≫工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気の緩やかな回復基調が継続しており、海外向けのゴムタイヤや繊維産業関連分野への脂肪酸やグリセリンの需要が堅調に推移しました。また、国内においても石鹸用調合脂肪酸や乳化重合用脂肪酸が順調に推移しました。界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、大手製紙メーカーでの新商品投入等により好調に推移し、海外市場においても中国への輸出が伸長しました。また、香粧品分野では、好調な国内マーケットを反映して化粧品用クレンジング基剤が好調に推移し、環境関連分野においても、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの、廃水用重金属処理剤の販売が増加しました。その結果、売上高は146億2千4百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は5億7千9百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億1千8百万円減の513億4千3百万円となりました。主な減少は投資有価証券17億9千9百万円、受取手形及び売掛金6億8百万円、機械装置及び運搬具（純額）6億4千9百万円、退職給付に係る資産5億7千1百万円であり、主な増加は現金及び預金2億8千2百万円、電子記録債権2億2千8百万円、流動資産のその他2億9千6百万円、建設仮勘定2億5千5百万円であります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ9億5千4百万円減の276億8百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金8億2千2百万円、繰延税金負債5億5千1百万円、厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であり、主な増加は借入金10億3千8百万円であります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ15億6千3百万円減の237億3千4百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金12億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額5億2千5百万円であります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.2％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,454円66銭から2,318円83銭に減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、51億2千8百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は10億5千1百万円（前連結会計年度は30億8千5百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億8千9百万円に、減価償却費の加算16億3千万円、売上債権の減少3億8千万円、長期未払金の増加2億6千7百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少6億9千9百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少5億3千2百万円、法人税等の支払2億5千2百万円、たな卸資産の増加2億4千8百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、12億8千3百万円の資金の減少（前連結会計年度は19億1千3百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得10億8千2百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、5億1千4百万円の資金の増加（前連結会計年度は2億9千6百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円、短期借入金の純増加額8億2千万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出8億8千1百万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業20,633△3.5油化事業8,637＋8.0合計29,271△0.4(注)１金額は、製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。(ロ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業5,635＋0.4油化事業3,653△8.0合計9,289△3.1(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注状況当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業30,904△3.7油化事業14,624＋4.2その他131△20.1合計45,660△1.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ニッシントーア・岩尾㈱5,09511.05,05511.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績の分析（概要）当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商・金融政策の影響や中国および新興国経済の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、原材料調達コストや物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年として、既存製品の更なる品質向上と多様化する市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発など、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、各種展示会への出展をはじめ、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するには至りませんでした。（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上高は、前連結会計年度比1.4％減の456億6千万円となりました。食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.7％減の309億4百万円となりました。食品事業においては、主力のマーガリン、ショートニングをはじめ、多様な機能性を有する粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力しましたが、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が伸び悩み、売上数量および売上高は減少しました。油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.2％増の146億2千4百万円となりました。工業用油脂事業においては、海外向けのゴムタイヤや繊維産業関連分野への脂肪酸やグリセリンの需要が堅調に推移し、国内においても石鹸用調合脂肪酸等が順調に推移したことにより、売上数量および売上高は増加しました。界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が顧客の新商品投入等により好調に推移するなか、海外市場においても輸出が伸長し、香粧品分野でも好調な国内市場を背景に化粧品用クレンジング基剤が好調に推移した結果、売上数量および売上高は増加しました。環境改善関連事業においては、廃水用重金属処理剤の販売が増加しましたが、飛灰用重金属処理剤の再販需要が一段落したことを受け、売上数量および売上高は減少しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し、386億4千6百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.5ポイント増加し、84.6％となりました。これは主に原材料調達コストの上昇によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.4％増の62億6千8百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比1.9％増の13億9千9百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.9％減の7億4千5百万円となりました。なお、研究開発活動の詳細については、「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の2億6百万円の収益（純額）から、1億9千9百万円の収益（純額）になりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比29.2％減の9億4千5百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の2億1千4百万円の損失（純額）から、4千3百万円の収益（純額）になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産除却損6千6百万円、解体撤去費用1億1千7百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益1億2千6百万円、有形固定資産除却損8千2百万円計上によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比11.7％減の9億8千9百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13.3％減の6億8千8百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77円09銭から67円14銭となりました。2）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は113億9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億2千8百万円となっております。3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し、2.8%となりました。これは、消費者の生活必需品に対する節約志向や低価格志向が想定以上に根強いことを受け、売上高が減少し、また、原材料調達コストや物流コスト等の製品価格への転嫁が十分に進まなかったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものです。