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地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。（3）会社の対処すべき課題①地盤事業の受注強化少子高齢化により新築住宅着工件数の減少が予想されるなか、今後も安定した収益確保と成長のためには、競合他社との差別化による優位性を持つサービス商品の提供と販売強化による受注件数拡大が課題となっております。優位性の確保のためには、2008年設立時より蓄積されたビッグデータ、地域別統計的手法、AI手法を融合させたSWS予測システムの構築と、地盤安心マップデータのさらなる充実、地盤調査手法・解析技術の向上による地盤評価技術の高度化の確立、平時はもとより有事の際に地震有責も可能にする補償サービスの開発が重要だと考え、技術力・開発力のさらなる向上に取り組んでまいります。販売強化においては、既存顧客のCS向上による受注数の確保と新規顧客の開拓が必要だと考え、フランチャイジーとの協働による各エリアにおけるきめの細かい顧客対応と、当社の差別化されたサービス商品の積極的なアピールを行い、受注件数の増加に取り組んでまいります。②地盤適合耐震住宅の普及首都直下型地震、南海トラフ地震など発生確率が高まるなかにおいて、安心して住める住宅づくりには、従来の地盤調査（SWS調査）に加え、水害や土砂災害等の情報がわかる「地盤安心マップ」による事前調査、地震発生時の地盤の揺れやすさを測る「地震eye」による微動探査調査の３つの調査と地盤特性を考慮した建築計画（構造計算、倒壊シミュレーション、耐震対策）の実施が重要だと考え、この考えに沿った「地盤適合耐震住宅」を当社グループは提供しております。また、安心して住み続けられる家を世の中の標準とするため、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の商品構成の拡充も図っております。地震大国の我が国において、安心して住み続けられる住宅の提供は、当社グループの経営理念である「生活者の不利益解消」の実現と同時に、当社グループの企業価値向上につながるものであり、「地盤適合耐震住宅」の普及と拡大が重要な課題となっております。当社グループが新たに進出した住宅事業・リフォーム事業において、当社グループ自らが、「地盤適合耐震住宅」による安心して住み続けられる住宅の提供を行い、成功事例とし、この事例を基にフランチャイズシステムによる全国展開による普及と拡大に取り組んでまいります。③人材の育成と定着当社グループは、地盤業界において技術力と開発力で他社との差別化を図り事業拡大に取り組んでおり、また、経営体制を強化するためにも、人材の育成と定着が重要な課題となっております。技術力・開発力をもった人材育成のために、外部専門家を顧問とし定期的な技術定例会の実施、有資格社員に対する手当支給、資格取得費用の補助を実施しております。社員定着においては、働き方改革として、テレワーク、フレックスタイム制度の実施、働きやすい職場環境整備としてカフェスペースの設置、社員の健康を意識した経営に取り組むための健康経営宣言を行いました。今後も社員が安心して長く働き、会社とともに成長できるように取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守の実効性を確保することが最重要であると認識しております。当社は第10期における内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、再発防止のため、業務プロセスの再構築、人事評価項目におけるコンプライアンス事項対応の強化、コンプライアンス指導の徹底、コンプライアンス遵守体制の見直しを行ってまいりました。当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守を課題と捉え、内部統制システムが適切に運用できる体制整備、役職員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している「代表取締役」を議長とする、社外取締役２名を含む５名の取締役により構成されております。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。監査役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております、当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、人事総務部・監査部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全従業員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況を日々報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社取締役会が子会社の決議の承認を行っている。４）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。６）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。８）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。９）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2019年２月28日から2020年２月28日まで支払限度額３億円④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、上記③の再保険契約について、PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.と再保険契約を締結しております。契約先PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2018年12月15日から2019年12月14日まで支払限度額３億円免責金額1,000万円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日2012年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。(3)連結子会社の吸収合併当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である地盤ネット株式会社、地盤ネット総合研究所株式会社について、地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年10月１日付けで合併を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）連結子会社による事業譲受当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年７月20日に事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月内容1995年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年３月株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2012年６月米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2013年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社設立米国PolkastLLCと業務提携2014年４月米国子会社FinalCode,Inc.設立2015年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立2016年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立2016年10月中四国営業所開設2018年12月英国子会社をDigitalArtsEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をDigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売DigitalArtsAmerica,Inc.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売DigitalArtsEuropeLimited「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売デジタルアーツコンサルティング株式会社情報セキュリティコンサルティング等インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、多くの課題を抱えています。さらに、重要な経営資産の１つとなった「ファイル」についても、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏洩などのリスクに晒されています。多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、近年、特定の組織を狙った「標的型攻撃」の手口が高度化・多様化・巧妙化しており、セキュリティ担当者は複数ソリューションの導入による「多層防御」等で対策を図っている状況ですが、次々と新たな手口で侵入され、被害が拡大しております。当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、企業・組織「内部」からの情報漏洩対策、標的型攻撃等「外部」からの攻撃対策ソリューションを提供しております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社DigitalArtsAmerica,Inc.DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.DigitalArtsEuropeLimitedデジタルアーツコンサルティング株式会社公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社DigitalArtsAmerica,Inc.DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.DigitalArtsEuropeLimitedデジタルアーツコンサルティング株式会社家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)当社[主要製品の特徴]主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイトなどのようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。[主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、誤送信対策などの情漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、標的型攻撃対策が可能。メールフィルタリングとは、正しい「送信元」をホワイトリストDBとして持ち、また、「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。[主要用途]・標的型攻撃メール対策・ビジネスメール詐欺対策・スパムメール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ「D-SPA」「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティングなどの構築による時間と工数を短縮可能。「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。[主要用途]・機密情報漏洩対策・ファイル暗号化・ファイル追跡・内部不正対策・アクセス制御・リモート削除「i-フィルター」主として、家庭、ネットカフェ、図書館などを導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。[主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限事業の系統図は次のとおりであります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。創業以来主力事業としてまいりました企業・組織「内部」からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される「外部」からの脅威に対するソリューションを2017年９月にリリース致しました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売店様の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。弊社グループの主要な契約体系は、最短契約年数１年となっており、各製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領する事になっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、弊社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。弊社グループも販売パートナー様も、契約高の成長を目的に販売活動、事業活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております。また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの提供を開始し、総合セキュリティ対策メーカーへと飛躍する第一歩を踏み出しました。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“MadeinJapan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。②新しいニーズの発掘仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“OnlyOne”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。③人材の確保と育成当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。④啓発活動スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、13,176千円となっております。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2001年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2003年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2005年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。
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有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2019年３月31日現在（注）SCREENFTChangshuCo.,Ltd.：当連結会計年度において設立（持分比率90％）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*（持続可能な開発目標）に則して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcessInnovation*の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge2019」に取り組んでおります。その２年目である2019年３月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより、2018年３月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である2020年３月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。*SDGs：全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標*ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの*ProcessInnovation：お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション中期3カ年経営計画「Challenge2019」（2018年３月期～2020年３月期）の内容、および初年度（2018年３月期）と２年目（2019年３月期）の進捗は、次のとおりであります。１．基本コンセプト「グループの成長と質の向上」２．目標と進捗①売上規模の拡大単年度売上高3,000億円レベル→2018年３月期実績3,393億円、2019年３月期実績3,642億円②収益性の維持・向上最終年度の営業利益率13％以上→2018年３月期実績12.6％、2019年３月期実績8.1％③資本効率の維持・向上ROE15％レベル→2018年３月期実績18.2％、2019年３月期実績10.3％※上記３項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。３．主たる取り組み①既存事業における損益分岐点売上高比率の改善売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール②装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立改造を含むポストセールス(印刷分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化③一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行効果的なM&amp;Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社などとの協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施④ESGに重点をおいたCSR経営の推進E：「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会への貢献S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示⑤株主還元の充実連結総還元性向25％以上上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。SCREENグループCSR憲章1.社会に有益な製品・サービスの提供2.人権の尊重と働きやすい職場環境3.人と地球に優しい環境形成4.健全で効果的な企業統治5.法令・社会規範の順守6.情報・知的財産の適切な管理と活用7.企業情報の適切な開示8.良き企業市民としての社会貢献9.反社会的勢力の排除
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、22,825百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造装置事業では、最先端の半導体プロセスに関して、海外研究機関との共同開発を引き続き行いました。また、デバイスの先端化に伴う構造・材料変化に対する洗浄および乾燥技術の開発、IOT・AI技術の装置への展開に向けた研究およびシステム開発、Green対応（薬液消費量の削減・生産性の向上）等に取り組みました。そのほか、メモリー、ロジック、ファウンドリーなどさまざまな顧客に応じた次世代プロセスに向けた開発や、ウェーハ洗浄装置、コーターデベロッパー、熱処理装置などのさらなる装置の安定性・生産性・経済性の向上に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は14,515百万円であります。グラフィックアーツ機器事業では、欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に引き続き取り組みました。また、高生産性と優れたコストパフォーマンス、省エネ性を実現したサーマルCTP装置「PT-R24000Nシリーズ」を開発いたしました。そのほか、高速連帳インクジェット印刷機「TP-J520NX」のエントリーモデルとして「TP-J520NXEN」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は3,315百万円であります。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、世界最大の第10.5世代ガラス基板（2,940mm×3,370mm）に対応した高精細プロセス向けコーターデベロッパー「SK-3033G」を開発いたしました。また、リチウムイオン2次電池の正極・負極の各電極材料を、電極箔両面に連続して塗工・乾燥させることが可能なロールtoロール方式タンデム型塗工乾燥装置「RT-T700F」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は1,259百万円であります。プリント基板関連機器事業では、直接描画装置Ledia6シリーズから更に生産性を向上させたLedia6Hシリーズを開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は1,023百万円であります。上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は2,711百万円であります。ライフサイエンス分野では、省スペースと優れたコストパフォーマンスを同時に実現するインクジェット式錠剤印刷機「OMNITO」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステム「Cell3iMagerduos」では、深層学習（ディープラーニング）技術を使用して細胞特徴量の差異を判定する機能を開発いたしました。(注)基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併2015年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第10号棟）を開始し、本年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在２階建て２棟を含め５棟体制で生産しておりましたが、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために一昨年11月に第６号棟の建設を開始し、昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつ拡販に努めます。最近では既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、ドイツ現地法人販売会社に加え米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは研究・開発体制を更に強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と素子、空調用センサ、自動車用センサ等を中心に今後の受注の増加に対応できるよう工場建設及び機械設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。