株式会社タクマ
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を受け、主にこれらの建設工事や運営事業の受注増加により、受注高は前期に比べ2,712百万円増加の179,829百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,752百万円増加の121,950百万円となりました。この結果、受注残高は57,878百万円増加の330,939百万円となりました。損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は前期に比べ1,574百万円増加の11,604百万円、経常利益は1,664百万円増加の12,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円増加の8,853百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業153,62893,72412,405322,2924,7353,6491,917環境・エネルギー(海外)事業7993,057163525△3,073△34385民生熱エネルギー事業17,47616,9549043,872△219△366△110設備・システム事業8,5678,8363614,5021,4261,139133計180,472122,57213,835331,1922,8694,0782,026調整額△642△621△2,231△252△156△326△452合計179,829121,95011,604330,9392,7123,7521,574当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業および設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約76%、調整額消去前の営業利益合計の約90%を当該セグメントが占めております。）［環境・エネルギー(国内)事業］自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントの新設需要などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。当連結会計年度においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事２件、基幹改良工事３件、設備更新工事１件、またバイオマス発電プラント等の民間事業者向けでも建設工事８件のほかＯ＆Ｍ１件を受注し、受注高は前期に比べ4,735百万円増加の153,628百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,649百万円増加の93,724百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は1,917百万円増加の12,405百万円となりました。バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。［環境・エネルギー(海外)事業］海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。当連結会計年度においては、厳しい競争環境を受け、新設プラントの受注に至らなかったことから、受注高は前期に比べ3,073百万円減少の799百万円となりました。また、売上高は343百万円減少の3,057百万円となったものの、主にプラント建設工事の原価低減が進んだことから、営業利益は85百万円増加の163百万円となりました。バイオマス発電プラントの継続的な受注確保に向けて、競争力の強化、競争優位の創出に向けた取り組みを進めるとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいります。［民生熱エネルギー事業］商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。当連結会計年度においては、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組みましたが、大型のメンテナンス受注があった前期に比べ受注高は219百万円減少の17,476百万円、売上高は366百万円減少の16,954百万円と、ともに僅かながら減少となりました。損益面では、売上高の減少に加え、部材価格の上昇などにより、営業利益は110百万円減少の904百万円となりました。引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。［設備・システム事業］空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建築需要は依然力強く、また、半導体製造装置市場も拡大基調を維持しております。建設需要や電子デバイス市場の今後の見通しから、当面は堅調な需要が継続するものと見込まれます。当連結会計年度においては、主に建築設備事業における増加により受注高は前期に比べ1,426百万円増加の8,567百万円、売上高は1,139百万円増加の8,836百万円、営業利益は133百万円増加の361百万円となりました。引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。当社グループでは、昨年４月より2018～2020年度を計画期間とする第12次中期経営計画をスタートさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を掲げております。初年度となる当連結会計年度においては、経常利益123億円を計上し、受注残高も3,309億円に達するなど、目標達成に向けて概ね順調な滑り出しとなりました。引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は155,988百万円と前連結会計年度末に比べ4,500百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が2,728百万円の増加となったことによるものであります。負債は72,901百万円と前連結会計年度末に比べ1,861百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が3,347百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,761百万円の増加となったものの、短期借入金が7,383百万円の減少となったことによるものであります。純資産は83,087百万円と前連結会計年度末に比べ6,361百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が1,570百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,853百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.0％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も1,000円34銭と前連結会計年度末に比べ76円09銭の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は61,027百万円と前連結会計年度末に比べ743百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10,817百万円の資金の増加（前連結会計年度は5,140百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,139百万円となり、売上債権により2,228百万円の減少となったものの、仕入債務により1,864百万円の増加となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の資金の減少（前連結会計年度は328百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が801百万円、有形固定資産の取得による支出が482百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,119百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,670百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が7,030百万円の減少となったほか、配当金の支払額が1,570百万円となったことによるものであります。当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業63,0210.7%環境・エネルギー(海外)事業2,005△27.4%民生熱エネルギー事業11,166△1.5%設備・システム事業7,40616.0%計83,5990.7%セグメント間の内部取引高(△)△592134.4%合計83,0070.2%(注)１．金額は総製造費用で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業153,6283.2322,29222.8環境・エネルギー(海外)事業799△79.4525△81.1民生熱エネルギー事業17,476△1.23,87215.6設備・システム事業8,56720.04,502△5.6計180,4721.6331,19221.2セグメント間の内部受注高(△)△64232.2△2529.0合計179,8291.5330,93921.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。③販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業93,7244.1環境・エネルギー(海外)事業3,057△10.1民生熱エネルギー事業16,954△2.1設備・システム事業8,83614.8計122,5723.4セグメント間の内部売上高(△)△621110.4合計121,9503.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。