株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億8千9百万円増加し、746億9千9百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が96億3千7百万円、「受取手形及び売掛金」が44億9千8百万円増加し、「現金及び預金」が24億4千5百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億2千9百万円増加し、56億5百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が20億5千4百万円、「長期前払費用」が2億6千9百万円、「建物」が1億6千6百万円、「繰延税金資産」が1億3千8百万円増加したことによります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ155億1千8百万円増加し、803億4百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億5千3百万円増加し、505億1千7百万円となりました。これは主に、「前受金」が74億5千1百万円、「支払手形及び買掛金」が16億4千3百万円、「電子記録債務」が7億3千2百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、18億1百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が9億2千4百万円減少したことによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ86億4千7百万円増加し、523億1千8百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68億7千1百万円増加し、279億8千5百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が92億6千7百万円が増加し、「自己株式」を19億9千9百万円取得し、「非支配株主持分」が8億3千3百万円減少したことによります。b．経営成績当連結会計年度における事業環境について、世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響等から成長のペースが弱まり、先行きの不透明な状態が継続しました。米国経済は、財政政策の効果が一巡しつつあるものの、概ね拡大基調で推移しました。中国経済は、米中貿易摩擦の影響があるものの景気対策等の支えもあり底堅く推移しました。わが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費が持ち直し傾向にある一方、中国・アジアへの輸出の伸び悩み等の影響もあり、景気は足踏み状態で推移しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、主に中国内で大型液晶ディスプレイ関連の設備投資が継続され、中小型ディスプレイ関連の投資も堅調に推移しましたが、いくつかのプロジェクトについては計画の見直しやスケジュールの延伸等の動きが見られました。当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は721億3千2百万円（前年同期売上高660億6千7百万円）、営業利益は166億2千8百万円（前年同期営業利益125億4千5百万円）、経常利益は167億6千7百万円（前年同期経常利益123億7千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は109億1百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益78億3千7百万円）となりました。当連結会計年度の当社グループの受注金額は、主に中国内の大型ＦＰＤ関連投資の一服や投資計画変更等により、474億3千万円（前年同期1,093億2千3百万円）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は909億3千5百万円（前年同期1,156億3千7百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、24億4千5百万円減少し、197億1千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、65億3千1百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益168億9千2百万円、前受金の増加74億6千万円、仕入債務の増加20億4千4百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加99億5千1百万円、法人税等の支払額47億1千2百万円、売上債権の増加46億8千1百万円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26億1千7百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出21億2千7百万円、関係会社株式取得による支出5億2千6百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、63億8千5百万円となりました。資金の使用は、主に、自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額16億3千4百万円、非支配株主への配当金の支払額8億8千6百万円、長期借入金の純減額9億2千4百万円によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ＦＰＤ事業等（百万円）78,62015.4合計（百万円）78,62015.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＦＰＤ事業等47,430△56.690,935△21.4合計47,430△56.690,935△21.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ＦＰＤ事業等（百万円）72,1329.2合計（百万円）72,1329.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ShenzhenChinaStarOptoelectronicsSemiconductorDisplayTechnologyCo.,Ltd.－－18,21325.25ChengduCECPandaDisplayTechnologyCo.,Ltd.10,08615.39,80413.59XianyangCaihongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.10,96216.68,82212.23HefeiBOEDisplayTechnologyCo.,Ltd.17,59626.68,22511.40２．前連結会計年度のShenzhenChinaStarOptoelectronicsSemiconductorDisplayTechnologyCo.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a．経営成績等の状況当連結会計年度は、2016年６月24日に策定致しました「中期経営計画」の最終年にあたり、ＦＰＤ事業の収益基盤の拡大及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針としております。この方針のもと、当連結会計年度においては、顧客による納期延伸等の動きが一部であったものの、ＦＰＤ事業につきまして、製造装置では、大型ＦＰＤ関連設備投資の継続を背景に、カラーフィルター露光装置を中心に販売を行い、堅調に売上収益を伸ばすことができました。検査装置では、大型ＦＰＤ及びＯＬＥＤ関連設備投資等を背景に、修正装置、測定装置及び非接触電気検査装置等が堅調に推移致しました。今後、これまでに培った技術を活かし、成長分野への参入を加速し、安定成長の実現を目指しております。ＦＰＤ事業では、大型ＦＰＤ関連装置においては、ホワイトＯＬＥＤのＴＦＴ特性を改善する次世代レーザーアニール技術を確立致します。中小型ＦＰＤ関連装置においては、中小型ＯＬＥＤの蒸着工程において、小型化、フルサイズ基板対応を実現する縦型蒸着装置の開発を進めております。また、従来の製造・検査装置事業に留まらず、部材、材料、サービス事業についても展開すべく、中小型ＯＬＥＤ製造工程においては、蒸着マスクの生産ラインを山形県米沢市に構築し、2019年の出荷を予定しております。モジュール工程においては、歩留りの大幅な改善が見込まれるＤｅｍｕｒａ技術を用いたサルベージサービス事業を2019年より開始を予定しております。また、半導体製造装置事業では、中国で設立した合弁会社Ｚ-ＣＳＥＴ(ZhejiangChipSunshineEquipmentTechnologyCo.,Ltd)において、ウェハ研磨装置、半導体テスターを始め、更なる製品展開を目指し、当社グループ全体の成長を図ってまいります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、当社グループが持続的かつ安定した成長を実現するためには、製品力・技術開発力の強化、及び収益の安定化が欠かせないものと考えております。そのため、機能面で差別化された新製品、新機能等の研究開発、Ｍ＆Ａ等を介した新しい分野への投資を積極的に行って参ります。この方針のもと、当連結会計年度においては、14億5千万円の研究開発を実施致しました。また、成長が期待される分野への参入を実現すべく、ＯＬＥＤ用蒸着マスクの生産ライン構築に向け約20億円の設備投資を実施致しました。また、中国に半導体製造装置事業への参入を目的とした合弁会社Ｚ-ＣＳＥＴ(ZhejiangChipSunshineEquipmentTechnologyCo.,Ltd)を設立(資本金12百万USD)し、ＯＬＥＤ照明パネルメーカーであるLumiotec株式会社の子会社化を実施いたしました。これらの投資のための所要資金は、自己資金に加え、取引銀行11行と当座貸越契約を締結し、効率的に資金調達を行っております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。