ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当社は、WEBサービスやスマートフォンアプリのBtoCサービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告掲載することによって収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課金収益も得ております。これまで、PCからスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大させてきました。このような変化によって成長を続けてきましたが、当事業年度においては「PointTown」のサービス訪問者数は順調に推移したものの広告単価の下落が生じたこと、および、10代女性向けコミュニティサービス「prican」においてサービス訪問者数が減少したため、広告収益が減少しました。その一方で、HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」については、ユーザーが着実に定着し、サービス訪問者が伸長したため、課金収益が着実に成長しております。4月にはPC向けに加えスマートフォン版を開始し、より多くのユーザーに様々なシーンで遊んでもらう事を目指しています。また、自社オリジナルゲーム投入を進めるのに加えて、ゲームプラットフォームサービスの外部連携パートナーへの提供を進め、パートナー数が19となりました。「PointTown」においても、新たなユーザー接点を獲得するために、外部連携パートナーに対してポイントサービスを提供しており、国内有力企業を順次パートナーに加えております。さらに「prican」においては、画像と並ぶコンテクストとして新たに小説サービスを開始し、こちらも順調にサービス訪問者数が成長しております。ポイントやゲーム連携によって、提携パートナーにとっては、新たな収益獲得機会を得るだけでなく訪問リピート率を上げることができるなどのメリットがあり、当社にとっても新たなユーザー接点を獲得して更なるノウハウの蓄積ができるという互恵的なアライアンス関係の構築が可能になります。当社としては、「ポイント」と「ゲーム」というユーザー接点強化のための仕組みを活用して、引き続き連携パートナーの拡張に取り組んで参ります。上記に加えて、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化に伴って開始したプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」において、掲載教室数およびサイト訪問者数が順調に拡大を続け、収益化を開始しております。このように利益率の高い自社媒体の広告売上が減少した反面で、外部連携パートナーとの売上が増加したため、全体としては増収減益になりました。以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,533百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は282百万円（前年同期比23.8%減）、経常利益は281百万円（前年同期比23.5%減）、当期純利益は197百万円（前年同期比21.7%減）となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。①メディア事業上記のように、連携パートナーメディアによる売上拡大があったものの、自社媒体の売上減少があったため、全体としては前年度に比べ売上が減少する結果となりました。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は3,061百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益は191百万円（前年同期比35.7%減）となりました。②その他メディア支援事業自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを利用し、蓄積したノウハウを活用して外部のメディア媒体や広告主に対して提供する事業は、大口案件の一時的な受注を含め、堅調に成長してメディア媒体や広告主の数が増加しました。その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,471百万円（前年同期比32.5%増）、営業利益は91百万円（前年同期比23.6%増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度に現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、当事業年度末残高は2,522百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度による営業活動による資金は、380百万円の増加（前年同期は328百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額80百万円による減少があったものの、税引前当期純利益293百万円、減価償却費94百万円、ポイント引当金29百万円の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金は、93百万円の減少（前年同期は38百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得75百万円の支出によるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金は、189百万円の減少（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額126百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)ＥＣメディア(千円)2,365,94895.8ソーシャルメディア(千円)695,89087.0メディア事業計(千円)3,061,83993.7その他メディア支援事業(千円)1,471,528132.5合計(千円)4,533,367103.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社DAサーチ＆リンク226,2055.2698,84015.4GMOインターネット株式会社584,90613.4409,1289.0リンクシェア・ジャパン株式会社417,4279.5368,3528.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)財政状態の分析当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ768千円増加（0.02％増）し、3,846百万円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が250百万円増加（15.6％増）したものの、現金及び預金が152百万円減少（18.4％減）、売掛金が114百万円減少（13.8％減）したことによるものであります。一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ65百万円減少（4.5％減）し、1,358百万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が29百万円増加（5.8％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.1％減）、未払金が22百万円減少（9.5％減）、長期リース債務が50百万円減少（56.3％減）したことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ65百万円増加（2.7％増）し、2,487百万円となりました。主な変動要因は配当金により126百万円減少したものの、当期純利益197百万円を計上したことによるものであります。(3)経営成績の分析(売上高)売上高は4,533百万円（前年同期比3.5%増）となりました。内訳は、メディア事業が3,061百万円（前年同期比6.2%減）、その他メディア支援事業が1,471百万円（前年同期比32.5%増）です。(売上原価)売上原価は3,087百万円(前年同期比8.6％増)となりました。主に売上高増加にともない媒体費が1,555百万円(前年同期比17.0％増)となったことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)販売費及び一般管理費は1,163百万円であり前期とほぼ同額となっています。この結果、営業利益は282百万円(前年同期比23.8％減)となりました。営業外収益は1百万円、営業外費用は2百万円発生しております。この結果、経常利益は281百万円(前年同期比23.5％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益は投資有価証券売却益12百万円を計上したことにより293百万円(前年同期比17.2％減)となりました。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は96百万円となりました。この結果、当期純利益は197百万円(前年同期比21.7％減)となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。(6)経営戦略の現状と見通し当社では、30代から50代のパパママ世代、および10代女子中高生を主なユーザー層にしており、このユーザー属性にあわせたサービス展開を戦略としています。前者においては、購買力の高い30代～50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速かつ効果的なサービス展開が可能になります。