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株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第46期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現連結子会社）の分公司（支店）を設立。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第46期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および対処すべき課題当社をとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等、環境は急速に変化しております。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①品質目標に「世界の四輪・二輪メーカーおよびお客様に信頼されるＨＫＳブランド完成への挑戦」を掲げ、品質保証体制の確立と品質クレームゼロを目指し、グループ全体でのＩＳＯ継続維持および改善を目指します。②生産性を上げるための改善を進め、時間短縮に取り組みます。・今までのやり方にとらわれず新しいやり方を常に考えながら、生産性を上げるための改善提案を進めていきます。・チーム全員で問題点を共有し、皆でアイディアを出し合い課題解決を進めていきます。③お客様に喜ばれる商品、もの造りを目指します。・常にお客様目線を忘れずに商品のコンセプトを明確にして、商品開発に取り組みます。・新しい販路に向けた高付加価値商品の展開に取り組みます。④将来に向けた次世代商品を創っていきます。・ＩｏＴ、次世代過給機、開発受託、製造受託関連事業は、継続生産に繋がるビジネスの獲得を目指します。・開発・製造が連携して次世代技術への取り組みを進め、アフター商品への展開に繋げていきます。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第46期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は910百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。ＩｏＴ車載通信機関連商材では、ソフトウェアおよびハードウェアのプラットフォームである「ＨＢＡＳ」シリーズを主軸に、多種多様な顧客ニーズに対応すべく、ソフトウェアの専用設計等により、積極的な受注活動を展開しております。マフラー関連商材では、ホンダシビック用を中心に、北米向けの新規車種展開に注力するとともに、電気的な過給圧制御を行う車種向けの次世代ブーストコントローラー「パワーエディター」とマフラーをセットにしたエントリー用パッケージ商材「エギゾースト＆ブーストアップパッケージ」を発売しました。また、ダイハツ工業様とのコラボレーションにて、コペン向けの純正アクセサリ「ＣＯＰＥＮ×ＨＫＳスポーツマフラー」を受注、製作しました。こちらは、ダイハツ工業様より販売されております。サスペンション関連商材でも、ダイハツ工業様とのコラボレーションにて、コペン向けの純正アクセサリ「ＣＯＰＥＮ×ＨＫＳサスペンションキット」が、ダイハツ工業様より販売されております。また、新たな商品カテゴリとして、車高調整可能なスプリングキット「ＨＩＰＥＲＭＡＸＴｏｕｒｉｎｇ」を発売しました。新型ジムニー向けには、ローダウン仕様のサスペンションキット「ＨＩＰＥＲＭＡＸＧ＋」を発売し、これまで取り組んでいなかったオフロード車両への新たなチャレンジを行っております。電子関連商材では、カプラオンで装着可能なエントリーモデルである「パワーエディター」や「フラッシュエディター」の車種拡大を進めるとともに、新商材として、スパークプラグへの点火エネルギーを増大させることで、加速時やサーキット走行時などの着火安定性やエンジンレスポンスを向上させる商品「スーパーファイヤーレーシングコイル」を発売しました。用品関連商材では、手軽に交換できる純正形状の「スーパーエアフィルター」を主軸に、売れ筋である吸気系商材の車種拡大を図るとともに、スパークプラグの新商品として、スポーツ系直噴ターボエンジンに多く採用されるロングリーチ・電極突出しタイプに対応し、中心電極に信頼性の高いルテニウム合金を採用した「スーパーファイヤーレーシングプラグＭＲシリーズ」を発売しました。また、オイル系商材では、交換前のエンジンオイルに添加してアイドリングを行うことで、廃油を使ったエンジン内部の洗浄を行う商品「ダイレクトスラッジリムーバー」を発売するとともに、デュアルクラッチトランスミッションフルード（ＤＣＴＦ）を一新し、高度なチューニングカー向けの「ＤＣＴＦＳｐｏｒｔ」と、ノーマル車両やライトチューニング車向けに、ストリートでの扱いやすさと快適性を追求した「ＤＣＴＦＴｏｕｒｉｎｇ」の２タイプに分けて発売しました。ターボ関連商材では、ツインターボエンジンの車種をビッグシングルターボ仕様に変更する「スペシャルセットアップキット」をリニューアル販売するとともに、スポーツタービンキットと、純正コンピュータにチューニングデータを書き込んだ電子商材「マスタリーＥＣＵ」とをセットにしたパッケージ商材「タービンキットＥＣＵパッケージ」を発売しました。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1973年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転1974年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)1978年４月文化事業部を設置1978年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1981年４月企画開発部を設置1991年４月国際部を設置1996年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転1997年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立1999年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2000年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化2002年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結2005年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転2012年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月PRAPSINGAPOREPTE.LTD.の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは2019年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAPSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[ＰＲ業務イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。[ＰＲ事業]サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。[その他]サービス項目業務内容○物品販売等の事業のサービス・物品販売業務免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。２※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率79.7％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が9.8％、総資産経常利益率が12.7％、売上高営業利益率が11.3％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①既存ＰＲサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なＰＲ施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。そのため、既存のＰＲの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域でのＰＲサービス開発を推進させていきます。また、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。②海外マーケットにおける受注強化当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の１つである海外でのＰＲを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの更なる事業開発を継続したいと考えています。③人材への投資・人材育成の強化当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。④経営力の強化グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やＩＴ活用による個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
株式会社アクロディア
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称の一部を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。②飲食関連事業飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は労働者派遣事業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。［事業系統図］
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第15期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。(2)経営戦略等当社グループにおきましては、前連結会計年度からを「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期と位置づけ、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として事業規模の拡大と収益の向上を図っております。第三創業期の３年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&amp;Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。(4)経営環境IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2020年の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。②新たな事業の開拓インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT「i・BallTechinicalPitch」などのIoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第15期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の国内独占的販売権付与2017年11月30日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の世界独占的販売権付与2018年５月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社プロスペリティ１日本事業譲渡契約書「高田屋」としてチェーン展開する５店舗の事業譲渡2018年10月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１、２株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書「高田屋大手町店」のフランチャイズ付与2018年10月31日契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１、２株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書「高田屋関内南口店」のフランチャイズ付与2018年10月31日契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社えん日本事業譲渡契約証書東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店２店舗の営業譲渡2018年10月31日－(株)アクロディア（当社）（注）１田邊勝己氏日本株式譲渡契約書有限会社武藤製作所を完全子会社とする株式取得2018年11月14日－(株)アクロディア（当社）（注）１田邊勝己氏日本株式譲渡契約書麹町アセット・マネジメント株式会社を完全子会社とする株式取得2018年11月14日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社ATGSENSEEntertainment日本事業譲渡契約証書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横の営業譲渡2018年12月３日―(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）３株式会社サンクチュアリ日本炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス付与2019年１月31日契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。(株)アクロディア（当社）KDDI株式会社日本サービス提供に関する覚書「スポーツIoTサービス」の提供に関する包括的な契約2019年３月27日2019年３月27日から2020年３月31日。その後、満１年毎に自動更新される。(株)アクロディア（当社）株式会社和円商事日本買取契約書第三者割り当てによる新株発行2019年４月１日―(株)アクロディア（当社）株式会社和円商事日本買取契約書第三者割当による株式会社アクロディア第10回新株予約権発行2019年４月１日―(株)アクロディア（当社）田邊勝己氏日本買取契約書第三者割当による株式会社アクロディア第10回新株予約権発行2019年４月１日―(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）４株式会社飲食店プロモーター日本事業譲渡契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館２階及び３階の飲食店６店舗の譲渡2019年４月25日―(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社プロスペリティ１日本覚書2018年10月31日付「事業譲渡契約」における「高田屋」５店舗のうち譲渡が魅了であった１店舗の事業譲渡2019年４月26日―(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１、５株式会社プロスペリティ１日本ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書「高田屋浦和美園店」のフランチャイズ付与2019年４月26日2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。（注）１．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。２．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円３．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容加盟金：1,000千円加盟保証金：０円ロイヤルティ：月額50千円更新料：０円４．契約書に定める条件が全て満たされた後、対象店舗を譲り受ける予定です。５．株式会社プロスペリティ１との「ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第40期(平成30年8月21日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月概要1980年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）年月概要2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司（現連結子会社）を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神南にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2019年８月期末現在473店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第40期(平成30年8月21日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は471店舗となっております。連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月に設立し、当連結会計年度末期末店舗数は２店舗となっております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第40期(平成30年8月21日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2019年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、以下に掲げるテーマの実現を中期的な経営目標といたします。・「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」「アメカジの世界観」「ジーンズを中心に厳選されたラインナップ」「高品質・高コストパフォーマンスの商品」という形でジーンズセレクトショップとしてのストアコンセプトを明確にし、また時代に合わせて変化・進化を遂げることで、ライトオンのファンを開拓・拡大し、収益性の改善・向上に努めてまいります。・「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」プライベートブランドについては「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲ」を主力ブランドとし、高品質な商品の開発を行ってまいります。アメカジを根幹に据えた明確なブランドコンセプトと品質管理の徹底により、ブランドイメージの向上・浸透を目指してまいります。強いナショナルブランドに加えて、強いプライベートブランドを確立することで、競合他社との差別化を図ってまいります。・「ＥＣを成長戦略の中核としていく」当社とお客様の接点のデジタル化が急速に進む中、ジーンズセレクトショップとして商品へのこだわり、着こなし提案を行っていく上で、ＥＣを自社メディアとして最大限に活用してまいります。また、自社ＥＣと連動し、デジタルメディア（ＬＩＮＥ、メールマガジン、アプリ等）やＳＮＳを活用することで、ファンの開拓・拡大を図ってまいります。上記のテーマを推進する過程で、既存の業務をすべて見直し、方針、手法、組織体制、情報システム、コストを徹底的に再構築してまいります。これによってムリ・ムダを省き、効率的かつ収益力ある企業へ変革してまいります。目標とする経営指標在庫回転率：「在庫回転率3.6回転以上」品番数・在庫を削減し、見やすく、常に新鮮な売場へ経常利益率：「経常利益率６％以上」価格訴求型から価値訴求型へ、ＳＣＭ推進による売上総利益率の向上
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2017年10月次世代タバコ市場へ事業領域を拡大。2019年６月「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社WTOKYOと資本業務提携契約を締結。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タバコ及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ市場調査、ＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売り事業ＷＥＢ販売や店舗販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品におけるＷＥＢ販売、次世代タバコのＷＥＢ販売や店舗販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④デザインその他雑貨製品の販売以外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン等の受託業務が当分類に該当いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図