芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年度比2.8％増加して５兆129億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「FrontierExpansion2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2018年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4％増加の１兆1,872億１千７百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2%）増加して２兆2,628億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2％）増加して２兆2,628億２千４百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,616億７千万円（6.7％）増加して２兆5,922億６百万円となりました。調達残高は、無担保普通社債を総額350億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加の２兆969億５千８百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,181億１千９百万円、営業利益は前年度比9.3％増加の357億４千６百万円、経常利益は前年度比11.3％増加の391億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1％増加の256億８千９百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。②セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％減少して5,629億４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.5％増加して１兆6,608億２千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比7.6％減少して5,177億２千６百万円となり、セグメント利益は前年度比0.6％増加して298億９千２百万円となりました。［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比25.4％増加して6,118億２千３百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.8％増加して5,737億３千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比13.7％増加して149億８千万円となり、セグメント利益は前年度比18.3％増加して103億８百万円となりました。［その他］その他の契約実行高は前年度比242.3％増加して124億８千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比43.7％増加して282億６千５百万円となりました。その他の売上高は前年度比407.2％増加して854億１千２百万円となり、セグメント利益は前年度比66.0％増加して73億６千６百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比158億５千５百万円増加して699億１千８百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益が400億８千５百万円、賃貸資産減価償却費が300億６千６百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が198億９千８百万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,685億９百万円、その他の営業資産の取得による支出が124億８千８百万円、リース債務の減少額が98億２百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは799億７千５百万円の支出（前連結会計年度は1,044億１千７百万円の支出）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資有価証券の売却及び償還による収入が42億３千３百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が92億９千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億５千２百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、93億９千３百万円の支出（前連結会計年度は56億７千９百万円の支出）となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］コマーシャル・ペーパーの増加による収入が270億円、長期借入れによる収入が3,034億９千５百万円、債権流動化による収入が363億３千１百万円、社債の発行による収入が350億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,582億８千４百万円、債権流動化の返済による支出が369億９千２百万円、社債の償還による支出が200億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億２百万円の収入（前連結会計年度は1,135億４千９百万円の収入）となりました。④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向40.061150.031.54計40.061150.031.54事業者向計6,77899.94341,82499.972.17合計6,782100.00341,939100.002.17ｂ．資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入993,8890.54その他631,1190.14社債・ＣＰ554,7000.09合計1,625,0090.38自己資本213,472－資本金・出資額10,532－ｃ．業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業・鉱業30.55190.01建設業71.292710.08製造業529.605,4501.59電気・ガス・熱供給・水道業71.2913,1423.84情報通信業50.9243,01412.58運輸業112.038100.24卸売・小売業20537.823,3630.98金融・保険業264.80103,78930.35不動産業11821.77125,61236.74飲食店，宿泊業50.923020.09医療，福祉264.803,2440.95教育，学習支援業30.55150.01複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）519.4141,83712.24公務（他に分類されないもの）10.19110.00分類不能の産業183.329360.27個人40.741150.03合計542100.00341,939100.00ｄ．担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券75,39822.05うち株式－－債権4900.14うち預金－－商品－－不動産18,7205.48財団－－その他9,2462.70計103,85630.37保証3,5501.04無担保234,53268.59合計341,939100.00ｅ．期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1161.7124,8507.27１年超５年以下6,34993.62147,55943.15５年超10年以下1592.34149,88943.8410年超15年以下60.095,3401.5615年超20年以下210.315,4511.5920年超25年以下100.153110.0925年超1211.788,5362.50合計6,782100.00341,939100.00１件当たりの平均期間（年）6.64（注）期間は、約定期間によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。＜営業取引の状況＞［契約実行高］当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期間比（％）リース及び割賦情報・事務用機器184,324102.2産業・土木・建設機械45,538110.8その他142,49677.5ファイナンス・リース計372,35991.9情報・事務用機器5,351149.0産業・土木・建設機械5,23375.5その他147,02199.4オペレーティング・リース計157,60699.5リース計529,96594.0割賦32,93966.0リース及び割賦計562,90491.8ファイナンス611,823125.4その他12,488342.3合計1,187,217107.4（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。契約実行高は前年同期間比7.4％増となりました。不動産リースを除く「一般リース」については、戦略分野である航空機リースが拡大したため、増加いたしました。また、不動産リースは年度で見ると前年計上した大口ブリッジ案件がなくなったことを要因に減少しておりますが、2015年３月期対比では4.5倍まで拡大しております。「ファイナンス」については、診療報酬債権のファクタリングの取り扱いが拡大しており、順調に実行高を伸ばしております。「その他」については、太陽光発電設備を取得したため実行高が増加しております。［営業資産残高］連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器475,02021.9459,87820.3産業・土木・建設機械137,2106.3138,6116.1その他486,49122.4485,04121.5ファイナンス・リース計1,098,72250.61,083,53047.9情報・事務用機器8,2220.49,5390.4産業・土木・建設機械38,8391.838,5241.7その他328,62315.1433,19619.2オペレーティング・リース計375,68517.3481,26021.3リース計1,474,40867.91,564,79169.2割賦115,0725.396,0314.2リース及び割賦計1,589,48073.21,660,82273.4ファイナンス563,43625.9573,73625.4その他19,6710.928,2651.2合計2,172,588100.02,262,824100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。営業資産残高は、不動産・航空機など戦略分野のオペレーティング・リースを中心とした積み上げが順調に進み、前連結会計年度末比4.2％の増加となっております。競争環境が厳しい伝統的な「ファイナンス・リース」から、収益性の高い「オペレーティング・リース」への資産の入替が着実に進んでおり、中期経営計画で目指している方向性に沿った積み上げが図れております。［営業実績］連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース390,741－－－－オペレーティング・リース120,478－－－－リース計511,219465,15746,0624,13641,925割賦49,07846,9992,0794211,658リース及び割賦計560,298512,15648,1414,55743,583ファイナンス13,18016013,0192,76310,255その他16,83910,1306,708286,680合計590,318522,44867,8697,34960,519当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース401,887－－－－オペレーティング・リース77,680－－－－リース計479,568432,84746,7214,65242,068割賦38,15736,3581,7983981,399リース及び割賦計517,726469,20648,5205,05143,468ファイナンス14,98016714,8133,54811,264その他85,41273,41112,0014811,953合計618,119542,78475,3348,64866,686（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比425億７千２百万円（7.6％）減少して5,177億２千６百万円となりました。売上原価は前年度比429億５千万円（8.4％）減少して4,692億６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比３億７千８百万円（0.8％）増加して485億２千万円となりました。これは主として、前年に計上した解約や満了に伴う大口の物件売却益がなくなったものの、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしたことなどによるものであります。（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比18億円（13.7％）増加して149億８千万円となりました。売上原価は前年度比６百万円（4.1％）増加して１億６千７百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比17億９千３百万円（13.8％）増加して148億１千３百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げなどによるものであります。（その他）その他の売上高は、前年度比685億７千３百万円（407.2％）増加して854億１千２百万円となりました。売上原価は前年度比632億８千万円（624.6％）増加して734億１千１百万円となり、その他における差引利益は前年度比52億９千３百万円（78.9％）増加して120億１百万円となりました。これは主として、2018年10月に連結子会社化した㈱インボイスの法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことによるものであります。［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］「リース」については、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしております。「ファイナンス」については、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに増加しております。また「その他」については、㈱インボイスの連結化により良質なノンアセットビジネスが加わったことで売上・利益ともに大幅増となっております。この結果、営業利益は前年度比9.3％増加の357億４千６百万円、経常利益は前年度比11.3％増加の391億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1％増加の256億８千９百万円となり、いずれも過去最高益となりました。［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の2,272億８百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比124億９千３百万円（4.4％）増加して2,950億６千７百万円となりました。自己資本比率は、連結子会社の株式を追加取得したことなどにより、前連結会計年度末比0.1ポイント減少して10.1％となりました。営業資産が増加する中で、10％台を維持しております。ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは799億７千５百万円の支出（前連結会計年度は1,044億１千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額及び営業投資有価証券の増減額の減少、営業貸付金の増減額及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、93億９千３百万円の支出（前連結会計年度は56億７千９百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億２百万円の収入（前連結会計年度は1,135億４千９百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。(b)契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金491,659－－－－－長期借入金244,023207,414178,555107,75264,69787,950リース債務10,3796,4763,9842,4031,1351,315合計746,062213,890182,540110,15665,83389,266当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は、353億５千３百万円であります。(c)財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加して１兆3,820億５千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.8％増加して7,149億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7％増加して２兆969億５千８百万円となりました。直接調達比率は34.1％となり、前連結会計年度末比横ばいとなりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2019年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1％増加して２兆1,226億５千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は699億１千８百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関72行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高4,388億６千５百万円、借入未実行残高4,706億４千３百万円）ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益いずれも、過去最高を更新することができました。ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比4.2％増加と着実に伸ばすと同時に、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の改善（前連結会計年度末比0.1ポイント増加）を進めることができました。連結経営目標2017年度（2018年３月期）実績2018年度（2019年３月期）実績2019年度（2020年３月期）中間目途値2021年度（2022年３月期）目標営業資産残高21,726億円22,628億円23,000～24,000億円25,000億円経常利益352億円392億円380～420億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.67％1.77％1.7～1.8％2.0％