numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。2003年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。2004年４月健康事業に進出いたしました。2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。2006年３月健康事業部を廃止いたしました。2007年９月投資事業から撤退いたしました。2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。香港JACKDIAMONDCo.,Ltd.の株式取得（現連結子会社）
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社５社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(4）投資事業当社及び子会社㈱インテックスならびにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。(5）コンテンツ事業当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）において当社グループが判断したものであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2018年9月28日2018年10月１日～2019年９月30日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2018年9月28日2018年10月１日～2019年９月30日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約を行っております。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（1997年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2004年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。2004年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年３月昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社４社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の３原則を実践することであります。経営姿勢につきましてはグローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが会社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。当社のビジョンは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」です。創業以来培ってきた独自の技術力や提案力などを基盤に、お客様の期待に応え、そして、お客様の期待を超えることでエクセレントカンパニーになることを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営業利益率15％、自己資本利益率10％以上を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場においては電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められています。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められています。当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、旺盛な需要に応え、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。当社は、経済価値を高めていくと同時に、利害関係者からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任をもち活動しています。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型商品の開発に取り組んでいます。特に電子化・電装化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術を高めた新商品の開発、第5世代移動通信システムに向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力しています。その他、注力市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は13,039百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。・設計・提案力を強化する。・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。(b)技術力の向上と技術の伝承・専門部会単位の積極的活動を推進する。・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。②数値目標（令和２年３月期）受注高24,000百万円売上高22,500百万円売上総利益2,470百万円営業利益450百万円経常利益150百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にある。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)機械攪拌技術の開発安定した品質で大量の固化材を要求される機械攪拌工への適用を目的に、短時間で高品質な練り上がりが期待できる海外製のミキシングプラント（ＭＡＴミキサー）を導入し、練混ぜ試験を行った。その結果、汎用ミキサーで混ぜたものと比較してＭＡＴミキサーで練混ぜたものは、比重が一定であり、ブリージング量も少なく、品質が良いことが確認できた。また、汎用ミキサーと比較して１/18の時間で同品質（比重、ブリージング率）が作成できることが確認でき、攪拌効率が良いことを確認できた。(2）法面アシスト装置の改良当社で開発した法面アシスト装置は、切土法面など急傾斜での昇降動作をサポートし、従来の昇降用具での誤動作による事故の防止や作業の負担軽減が可能な法面の昇降機械である。実現場で運用した結果、ワイヤーがアシスト装置本体や滑車固定台車に接触する、巻上げ時にワイヤーが片寄りするという問題が判明した。これらの問題を解決するため、本体へのプーリーの取り付け、滑車固定台車の形状の変更を行った。その結果、問題点が解決した。加えて、巻上げ時のワイヤーの片寄りがなくなった結果、昇降範囲が広がり作業性が向上した。(3）粗詰め注入技術の開発地下水流動により止水改良が困難な地盤で、本改良を妨げない一次注入（粗詰め注入）の材料及び注入技術の開発を行っている。実験の結果、無機質系主材料と増粘剤を組合せた注入剤が、ホース内への沈降・詰まりを発生することなく圧送できることが確認できた。また、礫層の模擬地盤での実験で、粗詰め材が広域に分散せず0.5～1.0ｍまで到達し、粗詰め効果（流速低減）があることが確認できた。(4）リアルタイム４Ｄ可視化システムの開発薬液注入工事の際に地盤の改良状況や構造物の変位などをリアルタイムに可視化できるシステム「Ｇround－４Ｄ」を開発した。本システムは、管理者だけでなく関係者でもリアルタイムに注入状況が確認できるほか、過去の注入データの再現や、指定した期間の注入状況のアニメーション表示ができ、時間軸で注入状況を把握できる国内初のシステムである。本システムは、注入圧力や薬注の注入量といった注入管理データのほか、近接する構造物に設置した変位計からのデータもクラウド上に集積し、リアルタイムで３D画像にプロットすることで、刻々と変化する状況をパソコンやタブレットなどで確認できる。当面は、構造物との近接施工用に開発した多点注入工法（変位抑制型）や、岩盤クラウチング技術を採用する工事に同システムを適用していく。将来的には、機械攪拌や高圧噴射など、地盤改良技術全般への適用を目指す。（5）工事所有権関係当事業年度末における保有特許件数は４８件、出願中の件数は２３件、保有実用新案件数は０件であった。また、現業に係わる施工実施件は７９件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動等は特段行われていない。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。平成22年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成23年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成24年6月佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。令和元年6月福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章会員について追認と改定が承認される。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少・高齢化や倒産したゴルフ場再建の為に、アコーディア、PGM、ユニマットを初めとした大型資本ゴルフ場が入場者確保の為のプレーフィーを低価格に設定する等の戦略を継続している事により、今後とも客単価の低下により、依然厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で、安定した来場者、売上確保、設備投資の財源の確保、人件費・人材の確保、コースを良い状態に保つ為に平日のプレミアム料金の値上げを致しました。また、その他各種イベントに加え、お客様に楽しんで頂けるような様々な更なる企画等を考えております。②当倶楽部は平成25年より令和2年まで8年間の再建計画中であります。このような中、平成31年3月期、経常損失で1,858千円を計上しました。イ原因は近年の大雨と熱波によるグリーンの芝生の病気・フェアウェイのラージパッチ病などでコース管理コストの増大、夏場の入場者の減少であります。地球温暖化の影響によりこのような傾向は続き、更なるコース管理費は増大すると考えられます。ロ1番のティーイングエリア、フェアウェイ、法面の改修による費用も増大しております。ハ当倶楽部も開場15年を経過し、クラブハウス・空調・厨房設備・浄化設備の耐用年数オーバー、コース管理機械の買い替え等で投資や費用の増加は避けられません。ニコース管理もこれまでは外部委託でおこなっておりましたが、グリーン、フェアウェイをより良い状態に保つ為、自社管理に変更しており、コスト等も増大すると考えられます。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成31年3月31日現在、5名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成31年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における我が国経済におきましては、所得・雇用環境は改善に向かい、景気は緩やかな回復を見せましたが、台風や地震など自然災害の影響から個人消費は伸び悩みました。一方、世界経済は、不確実性、金融市場の変動の影響や米国の保護主義政策の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,287名減少の43,169名となりました。①売上は、来場者数の減少（前期比2.9％減）により335,321千円となり、前期比6,367千円の減収(1.8％減)となりました。その主な原因は、台風や地震など自然災害や夏場の異常な気温上昇によるものであります。販売管理費及び一般管理費は、333,371千円となり前期比8,699千円増加（2.6%増）となりました。その主な要因は、コース管理費の増加によるものであります。その結果、営業損失は51,433千円となり、前期比18,500千円の減益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入49,575千円が加わり△1,858千円となり、前期比20,948千円増加となりました。③当期純利益は、2,835千円の赤字となり、前期比22,288千円増加となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)来場者数19,820名8.3会員１日当たり平均55名10.6比率45.9％―来場者数23,349名△11.1ビジター１日当たり平均65名△9.9比率54.0％―来場者数43,169名△2.9合計１日当たり平均121名△1.5比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数356日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)259,392△2.1食堂収入(千円)53,490△5.8売店収入(千円)16,90319.7茶屋収入(千円)4,328△6.5その他(千円)1,205△4.0合計(千円)335,321△1.9(2)財政状態①総資産は2,747,406千円となり、前期比1,699千円増加(0.06％増加)しましたが、その主な要因は、現金及び預金の増加34,730千円によるものであります。②負債は192,454千円となり前期比4,534千円増加(2.3％増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加15,936千円によるものであります。③純資産は2,554,951千円となり、前期比2,835千円減少(0.1％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が2,835千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.9％となり前期比0.2ポイントの減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が46,229千円となり、前年同期と比べ34,730千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△1,858千円となり、前年同期に比べ20,948千円増加しましたが、役員退職慰労引当金の増減額は15,936千円となり、前年同期に比べ13,290千円減少しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は59,214千円減少し、60,857千円の資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が18,539千円となり、前年同期に比べ資金流出は5,225千円減少し、19,630千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ資金流出は32,307千円減少し6,496千円の資金流出となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1935年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月本社を東京に移転1943年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任1946年８月終戦により委任解除1946年１２月資本金４百万円に減資1948年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年４月資本金３千万円に増資1949年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月資本金２億７千２百万円に増資1973年８月資本金４億円に増資1976年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月資本金４億４千万円に増資1977年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年１月資本金５億６百万円に増資1982年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年1986年４月同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月資本金１０億１千８百万円に増資1990年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株1991年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年３月同所、粉体２次加工設備完成1996年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年３月同所、総合事務棟新築1998年８月同所、分析棟新築2000年１月同所、メタル炉系荷造設備新設2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2000年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年６月ＩＳＯ９００１認証取得2003年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年７月中瀬製錬所、技術棟新築2012年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株2018年８月中瀬製錬所、硫化スズ製品工場竣工
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。(2）目標とする経営指標当社グループは、2016年度を初年度とする３ヶ年計画において、事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図ることで、企業価値の向上をめざしてまいりました。既存製品の継続成長、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成等の具体的施策を進めていく中で、数値目標として掲げた連結営業利益については、2017年度には過去最高益である14億２千万円、2018年度には12億５千万円となり、当初の目標であった最終年度での11億円を超過達成しました。そのような中、当社グループでは2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことによって、企業価値の向上をめざしてまいります。目標とする経営指標といたしましては、中期経営計画最終年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を設定しております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前述の中期経営計画における各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりです。アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。品質の向上に努め、きめ細かい販売活動を実施し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現や新製品の開発などで、事業基盤の拡充を図ってまいります。金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。顧客ニーズに対応するために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上とコストダウンで収益力の向上を図ってまいります。(4）株式会社の支配に関する基本方針①当社の株主の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入しておりません。③上記②の取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は53,650千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、開発を進めていた硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整いました。確立した独自の技術を応用し、複数の金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は22,363千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしました。また、金属粉末の新たな用途についての研究開発とお客様への提案を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は31,286千円であります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1963年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、1968年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。年月事業の変遷1968年１月株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）1988年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転1994年９月株式会社グリーン・システムを子会社化1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始2000年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立2000年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転2004年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場を新設2005年11月本社工場物流センター新設2006年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業部（現ＶＣＭ営業所）を開設2008年10月宮崎県都城市にSpiralUpＥＭＳ営業部（現SpiralUp営業所）を開設2009年２月大阪市淀川区にＶＡＳ営業部を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立2011年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立2012年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合2013年９月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市にUMCElectronicsEuropeGmbHを設立2015年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立2016年７月株式会社グリーン・システムを吸収合併三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2016年11月静岡市葵区にＣＲＭ営業所を開設2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMCELECTRONICSNORTHAMERICA,Inc.設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場を新設2017年８月日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人であるMektecEuropeSales&amp;DevelopmentGmbHとの共同出資により、ドイツ・ワインハイムにUMEKGmbHを設立2017年11月SpiralUp営業所を佐賀工場内に移転2017年12月ＶＡＳ営業所をＶＣＭ営業所へ統合2018年１月創立50周年（１月５日）2018年４月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング（現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社）の株式を取得し連結子会社化（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。