日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財務状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米国及び中国の好調な企業業績、経済施策等により、堅調に推移致しました。しかし、年終盤から米中貿易摩擦、スマートフォンの販売不振、半導体メーカーの減益等、景気後退要素が出てきました。一方、国内経済も、輸出企業を中心に堅調に推移致しましたが、不透明感が出てきました。当社における事業環境は、電子工業分野では海外における液晶及び有機ELの大型、中・小型パネル製造に関連する設備投資の増加、国内においてはデータセンター用、センサー用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業等の設備投資が堅調に推移致しました。このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「クールエアーシールド（保冷庫用エアーカーテン）」等、従来製品に特徴を付加した製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連、医薬品関連及び半導体関連の展示会出展等により販売強化に努めてまいりました。一方、エアーシャワーの受注増加を受け、海外での生産も行い、特に標準品、準標準品の製造販売に注力しました。収益面におきましては、売上増加、大口案件の受注及び標準品の拡販等に努めましたが、材料費の高騰等による製造原価の上昇、荷造り運賃の増加等により、前期比では増収減益となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高101億90百万円（前期比0.2％増）、営業利益４億27百万円（同30.2％減）、経常利益５億86百万円（同21.6％減）、当期純利益は４億10百万円（同20.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ４億38百万円減少し、46億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、83百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権３億64百万円の減少があったものの、たな卸資産５億77百万円の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億円（前期比２億22百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得58百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億52百万円（前期比30百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億77百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム796,23376.0クリーンルーム機器3,278,919145.4クリーンブース2,491,37483.4クリーンベンチ176,39880.1バイオロジカリー機器1,111,082124.8据付・保守サービス2,358,478100.5その他の製品347,011124.5計10,559,498105.3（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品221,117154.4計221,117154.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.受注実績品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム963,67783.0576,310158.8クリーンルーム機器3,395,234141.6914,981172.7クリーンブース2,354,98173.7584,65398.7クリーンベンチ201,63889.649,604275.1バイオロジカリー機器983,29096.3315,631103.2据付・保守サービス2,394,08698.0559,923115.1その他の製品324,861119.773,459119.7小計10,617,76999.13,074,563130.4商品クリーンサプライ商品280,389144.119,11964.9小計280,389144.119,11964.9合計10,898,15899.93,093,682129.6（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム750,32776.0クリーンルーム機器3,010,037130.4クリーンブース2,362,90480.6クリーンベンチ170,06873.3バイオロジカリー機器973,434104.0据付・保守サービス2,320,67799.8その他の製品312,764118.6小計9,900,21399.1商品クリーンサプライ商品290,750161.1小計290,750161.1合計10,190,964100.2（注）１．上記の金額には、輸出販売額132,528千円を含んでおります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）ＲＯＥ（％）平成30年12月期10,19042758641045.974.1平成29年12月期10,16661274751758.085.4増減率（％）0.2△30.2△21.6△20.7△20.9△24.1a.当事業年度の業績全般の概況当事業年度における業績は、売上高101億90百万円（前期比0.2％増)、営業利益４億27百万円（同30.2％減）、経常利益５億86百万円（同21.6％減）、当期純利益は４億10百万円（同20.7％減）となりました。売上高が増加した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財務状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。営業利益、経常利益、当期純利益は減少しました。これは売上高は増加したものの、材料費・荷造運賃の高騰、人員増加を吸収できなかったことによるものです。法人税等１億75百万円を計上したことにより当期純利益は４億10百万円となりました。b.当事業年度の品目別の概況売上高（百万円）売上総利益（百万円）平成29年12月期平成30年12月期増減平成29年12月期平成30年12月期増減クリーンルーム988750△2387944△34クリーンルーム機器2,3083,010701431577145クリーンブース2,9302,362△567758590△168クリーンベンチ232170△626233△28バイオロジカリー機器93597337212210△2据付・保守サービス2,3262,320△5673615△57その他の製品263312496968△1製品小計9,9859,900△852,2882,140△147クリーンサプライ商品180290109275225合計10,16610,190242,3152,192△122クリーンルーム「クリーンルーム」は電子部品・精密機械関連分野及び大学・病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野いずれも減少し、売上高は前期比24.0%減少となりました。クリーンルーム機器電子工業、製薬、食品分野の設備投資の増加に伴い、「エアーシャワー」及び「フィルターユニット」等の売上高が増加し、全体での売上高は前期比30.4%の大幅増加となりました。クリーンブース電子工業分野、製薬工業分野向け大型アルミ製「クリーンブース」、及び中国、台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。また「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に利用されるクリーンユニット）」も減少し、全体での売上高は前期比19.4％の減少となりました。クリーンベンチ「クリーンベンチ」は、清浄作業台と呼ばれ、当社の主力製品の一つです。しかし、近年は病原菌等の取り扱いが可能な「安全キャビネット」への移行もあり、全体での売上高は前期比26.7％の減少となりました。バイオロジカリー機器「アイソレーター」は減少しましたが、「安全キャビネット」「バイオクリーンベンチ」等が増加した結果、全体での売上高は前期比4.0％の増加となりました。据付・保守サービス「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は製品の売上高に連動し、全体での売上高は前期比0.2％の減少となりました。その他の製品無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、前期比8.7%増加となり、また他の機器も増加した結果、全体での売上高は18.6％の増加となりました。クリーンサプライ商品クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「手袋」等の消耗品及び測定機器は、電子工業分野や再生医療関連への売上が増加し、全体での売上高は前期比61.1％の大幅な増加となりました。③次期の見通し次期の我国経済は、スマートフォン、半導体分野を主とする景気減速が見込まれており、また消費税増税の影響も危惧されます。個人消費も停滞しており、物価も足踏み状態です。また、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、北朝鮮問題等、国際情勢が不透明な状況です。当社における事業環境は、電子工業分野では、スマートフォンの減速に関連し、液晶・有機EL関連、電子部品分野等の縮小が懸念されます。しかし、当社の受注残高は増加しており設備投資は堅調に推移することが見込まれます。また、自動車の自動運転、IoT、データセンター用、センサー用等に使用される半導体製造関連への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、実験研究施設、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が堅調に推移する見込みです。病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療等へ、食品工業では、製造工程の無菌化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「安全キャビネット」「簡易クリーンベンチ」等、従来品に特徴を付加した製品開発・改良を行い、販売強化に努めてまいります。製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化比率を高め、製造原価低減を目指します。また、PTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルターは内製化の比率を高めると同時に外販比率を高めます。サービスセンターでは、「安全キャビネット」「クリーンブース」等のバリデーション検査の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼性向上を図ってまいります。（３）当事業年度の財政状態平成29年12月期平成30年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー74百万円△83百万円△158百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△322百万円△100百万円222百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△282百万円△252百万円30百万円現金及び現金同等物に係る換算差額△2百万円△2百万円0百万円現金及び現金同等物の増減額△533百万円△438百万円95百万円現金及び現金同等物期末残高5,050百万円4,611百万円△438百万円借入金・社債期末残高628百万円536百万円△92百万円当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期自己資本比率（％）67.165.363.266.1時価ベースの自己資本比率（％）44.441.255.434.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.51.78.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.983.722.0－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（４）資本の財源及び資金の流動性当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は536百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,611百万円となっております。