株式会社島忠
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末における資産の部は、2,373億５百万円となり、前事業年度末に比べ43億４千５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が95億４千８百万円減少し、建物（純額）が19億２千２百万円、売掛金が８億７千２百万円、商品及び製品が８億６千７百万円増加したことによるものです。負債の部は、486億７百万円となり、前事業年度末に比べ12億４千４百万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が９億１千万円増加したことによるものです。純資産の部は、1,886億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ55億８千９百万円減少しました。これは主に、自己株式が81億３千８百万円、利益剰余金が25億４千万円増加したことによるものです。（b）経営成績当事業年度における営業収益は1,463億８千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は89億９千４百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は91億４千３百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益は60億４千９百万円（前年同期比40.6％増）となりました。当社では、お客様に来店していただくことが最重要であると認識し、各店舗での適切な売場構成を検証し、既存店の改装や、当社の事業とシナジー効果が見込める、100円ショップやBOOK&amp;CAFEなどのフランチャイズ加盟による新業態の導入や集客力の高い食品スーパーなどのテナントの導入により、新たな売上・利益を創出するとともに、インターネットでの将来の消費者の購買行動変化を見据え、家具・ホームファッション商品のEコマース・ネットマーケティング体制を整備し、ECサイトと店舗との相互送客の確立による来店客数の増加に取り組んだ結果、既存店で客数が前年同期比3.5％増加しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ92億１千２百万円減少し、149億４千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、92億２千７百万円（前年同期比62億５百万円減）となりました。主な要因は、税引前当期純利益89億２千９百万円、減価償却費44億２千４百万円、法人税等の支払額30億５千万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、67億２千１百万円（前年同期比１億２千４百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出65億１千６百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、117億１千９百万円（前年同期比20億５百万円増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出81億３千８百万円、配当金の支払額35億５百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績(a）仕入実績仕入実績を示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）住関連用品の販売事業（百万円）93,886101.5合計（百万円）93,886101.5（注）１当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(b）販売実績販売実績を示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）住関連用品の販売事業（百万円）139,98099.8合計（百万円）139,98099.8（注）１当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(c）単位当たりの販売実績販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。項目当事業年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）139,98099.8１㎡当たり売上高売場面積平均（㎡）648,099100.6１㎡当たり期間売上高（千円）21699.3１人当たり売上高従業員数平均（人）4,348101.3１人当たり期間売上高（千円）32,19498.6（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２１㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。３従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況（ｂ）経営成績」に記載しております。(b)資本の財源及び資金の流動性の分析今期は、新規出店店舗への投資、既存店舗の店舗設備の改修やシステム関連への投資を予定しております。それらの投資につきましては営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入等により必要な資金の確保を進めていきたいと考えております。(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中長期経営計画（2018年９月～2021年8月）の１年目である当事業年度におけるROEは3.2％（前年同期比1.0ポイント改善）であり、２年後の2021年8月期にROE5.0％の達成を目標としており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。