numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「メンテナンス＆エンジニアリング」を事業領域に設定し、技術サービスを提供する企業集団として、主要３事業セグメントでの業務を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は、これらに加えこれまで培ってきた技術・知識・経験を活かして、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力や技術力のより一層の強化を図り、お客様を主体的にサポートする企業集団を目指してまいります。当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」であります。社員の一人ひとりがこの理念の実現に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。（２）目標とする経営指標今後重視すべき経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高成長率の確保と売上高営業利益率の向上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、多種多様な人財を擁する技術者集団として、「技術立社」のスローガンの下、更なる技術力強化に努め、「社会インフラ技術産業」を担う企業グループとして、今後も引き続き事業を展開してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の“ソリューションパートナー”として、お客様の抱える課題の解決に全力で貢献し、さらにグループ全体のシナジー効果を発揮できるよう運営してまいります。特に、翌連結会計年度における重点取組事項としては、当連結会計年度から取組を開始している会計・販購買管理・人事管理等新たな経営基幹システム導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略的投資を積極的に行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内景気については、米中貿易摩擦問題の長期化に伴い、不安定になる懸念や、技術者・労働者の激しい採用競争環境の継続、さらには海外景気については米国経済は好調が継続している一方で、中国経済の下振れリスクや東アジアや中東地域における地政学的リスクなど、予断の許されない状況が予想されます。また、ＡＩ・ロボット・IoT（InternetofThings）等の技術進化や、更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れは、今後益々加速するものと見込まれます。このような外部環境の下、当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、メンテナンス・エンジニアリング・マネジメント技能と技術により、社会のサステイナビリティになくてはならないサービスをお客様に提供し、これからの新しい時代に貢献してまいります。①メカトロ関連事業におきましては、引き続き市場の技術者不足に対応するため採用活動に注力するほか、エンジニアリング部門の画像検査技術を用い、付加価値の高いロボットシステムへの展開を図ってまいります。②ファシリティ関連事業におきましては、業務の効率化・高度化、サービス品質の向上のため、オペレーション技術の更なる進化を図るとともに、技能・技術者の採用・育成による基礎力強化や、他部門及び協力会社との連携拡充等により相乗効果の創出を推進してまいります。また、お客様の課題解決をする提案型営業をさらに推進し、お客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。③コンテンツサービス事業におきましては、特に放送・イベント関連事業における需要の拡大が見込まれる中、人材の確保に注力し、同時に若手人材の教育・研修に重点をおき、お客様の多様なニーズに応えられるよう、質の高いコンテンツを制作・提供してまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランドMOVUを発表。2018年７月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2019年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置システム・ソリューション事業パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。①独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。②Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。③間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。(2）経営戦略等中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第41期は、「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境光通信市場においては、５Ｇの本格的な立ち上がりを目前に控え、情報量が増大することによる基幹網整備に利用される光通信用部品とそれの検査に利用される波長可変光源の需要拡大が見られます。光計測、光画像センシング市場においては、外観検査、製造過程における品質管理等、光技術が貢献できる分野が大きく拡大しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①新事業創出光部品関連事業では、LCOS（LiquidCrystalonSilicon）の技術を利用した空間光変調器について、課題であった紫外線、ハイパワーへの対応が完了しており、今後は、マーケティング活動を通じ産業応用への売上拡大を目指してまいります。光画像センシング関連におきましては、チューナブル面発光レーザの開発によってOCT光源の応用できる分野が拡大しており、今後はさらなる品質向上を図るとともに、産業用アプリケーションを開拓し、新事業の創出につながる活動を行ってまいります。②グローバルコラボレーションによる成長加速前述のような市場環境から光通信市場において需要が拡大しており、この需要に対してベトナムの協力工場における生産能力増強により、対応してまいります。波長可変光源については、製品をシステム化することにより顧客の利便性を高め、大学研究機関への売上拡大を目指してまいります。また、迅速な研究開発の継続が重要と考え、外部とのコラボレーションを強化してまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その使命として３つの項目を掲げております。1.独創的でユニークな光技術の研究開発によって我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。2.Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。3.間断なき会社の発展と共に、豊かで人間味あふれる個人生活を創造する。当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICCスピリット（「自主性・創造性・目的意識」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行うことで、業務が法令ならびに定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたします。この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社的に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容本報告書提出日時点において、当社の取締役会は、代表取締役社長鄭台鎬、代表取締役副社長鄭元鎬、専務取締役女鹿田直之、常務取締役杉本伸人、常務取締役鄭昌鎬の５名の取締役で構成され、代表取締役社長の鄭台鎬が議長を務めております。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行の監督を行っております。また、当社は監査役設置会社であり、監査機関として社外監査役である伊東和男（常勤監査役）、松川知弘、藤吉弘亘の３名からなる監査役会を設置しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。社外監査役３名は、公認会計士、弁護士または大学教授であり、それぞれの高い専門性と見識を通して、経営方針等に意見を述べ、監視する機能を期待されております。当社は、以上のような企業統治の体制が、当社の業務遂行の実情、当社の企業規模に照らし、当社にとって最適な体制であると判断しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に従い、整備し、運用しております。財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される体制が整っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと不正防止の仕組み作りに注力しております。会社が内包するリスクを検証するために、年に１度以上、または組織変更や大きな環境変化があった場合に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施しています。また、月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、取締役５名により構成される、週に１度の経営会議により、機動的でありながら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目的とした「天災等のリスク」について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社では、社内規程により、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各当社子会社は、事業、業績、財務状況その他の重要な方針ならびに施策に関する事項について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう、社内規則を整備しており、主管組織を通じて規則・規定に従った指導・管理を行っております。また、当社は定期的に各当社子会社の実地監査を行い、適正な業務遂行の状況を監査し、必要に応じ対策を講じております。④当社定款における定めに関する事項当社は、取締役の人数を15名以内とする旨定款において定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、取締役の選任決議は累積投票によらないものと定款により定めています。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、取締役及び監査役の同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とするもの契約の内容の概要であります。⑤責任限定契約の内容と概要当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、656百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及び当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録は６件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は186百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は３件、特許登録１件となっております。当事業に係る研究開発費は469百万円であります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム（2017年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式取得2009年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社（2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併）を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。②シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。③コーポレートガバナンス・内部統制の強化当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクコンプライアンス活動等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレートガバナンス・内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。④人材の育成と獲得中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は563百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、64bitアプリケーションにリニューアルし大容量データでも快適な操作性を提供すると共に、積算・見積もりの視認性、メンテナンス性のアップとリフォーム工事専用機能の搭載、また、迅速にプラン提案ができるようプラン集の検索機能を強化し「ARCHITRENDZEROVer.５」を2018年７月にリリースいたしました。同時に、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影された写真に疑似３Ｄ空間を作り、「３Ｄカタログ.com」サイトで扱っている外装や内装などの３Ｄ実建材データを使用してリフォーム完成イメージをリアルかつスピーディーにシミュレーションと提案が行える「ARCHITRENDリフォームパレット」をリリースしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、国産BIMの強みである建築基準法の機能を活かし、GLOOBEモデルによる「BIM確認申請」の実現に向け、実務に沿った機能強化を行いました。また、UAV（ドローン）や３Ｄレーザースキャナ等で取得した、周辺地形や既存構造物などの点群データの利用拡大を想定した点群データの読み込み機能を搭載し、「GLOOBE2019」として2018年10月にリリースいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、279百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国土地理院の無人航空機（UAV)や地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル（案）に則した３次元計測を支援する「UAV/TLS計画成果」新オプションを搭載した「TREND-ONEVer.２」を2018年６月にリリースいたしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、測量、建設コンサルタント向けの機能強化を図り、点群からの図面作成を支援する機能を搭載したVer.６を2018年10月にリリースしました。②土木ＣＡＤソフトウエア土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、2018年３月公開の「地上型LSを用いた出来形管理要領(土工事編)」等、最新の基準に対応したVer.19を2019年２月にリリースしました。また、国が推進する「働き方改革」に寄与すべく、「電子小黒板」対応写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」のiOS版を2018年10月に新規リリースしております。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、「点群」データの活用を進め、「計画モデル」と「現況点群」データを同時に利用することで、施工検討の高度化を支援するVer.５を2018年10月にリリースしました。同時に、「TREND-COREVR」でも「点群」データに対応し、遠隔地の施工現場を「点群」データを用いて忠実に再現することで、移動に伴うコスト削減や、危険な工事や災害現場をより安全に把握できるVer.２をリリースしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、土木施工業向けの新機能として、2018年度より新設されたICT河川浚渫工における出来形管理への対応のほか、各要領（案）改訂への対応を図り、さらに幅広い工種への対応が可能となっています。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、283百万円となっております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。今後、益々、様々なサービスが登場するIoT（InternetofThings）時代を見据え、VMware社のSDDC（Software-DefinedDataCenter）アーキテクチャを採用した次世代クラウドサービスNextGenerationEASYCloud®（NGEC）基盤をベースに、先進的IoT・ドローン関連技術の調査及び実証実験を前連結会計年度より継続して行い、これらを支えるクラウドサービス技術のさらなる強化を目的とした研究開発に傾注いたしました。ドローンで取得した4K映像データ、フライトデータ及びセンシングデータのクラウド蓄積・編集・配信においては、OSS（オープンソースソフトウェア）の映像配信プラットフォーム及び映像管理プラットフォームをNGEC上に構築し、映像アップロード、動画配信技術を習得しました。今後は、コンテンツ配信サービスや映像、フライト、センシングデータなど様々なデータをNGEC上に蓄積・編集・配信するサービスの実現を目指します。また、ドローンの自動航行アプリケーションを利用した飛行精度向上について、建機レンタル会社の新築工事現場において、週次で自動航行による定量的なデータ取得を実施し、自動航行の飛行精度向上に必要な技術を習得しました。3Dモデリングツールを活用した工事進捗管理については、自動航行で取得した画像を2Dマップ化及び3Dモデリング化し、時系列で進捗状況及び出来高管理する技術を習得しました。これらは、定点観測によるインフラの設備点検や建設現場の進捗管理などにつながる技術となります。更に、4K映像及び3DモデリングツールをvGPU-VDI（高速画像処理装置を実現した仮想デスクトップ基盤）上で稼働させた際の画像処理能力のパフォーマンス及びIoTプラットフォームとしての評価・検証を実施し、GPU（GraphicsProcessingUnit）を搭載したVDI（VirtualDesktopInfrastructure）のサービス有効性を実証しました。今後は、vGPU-VDIをIoTプラットフォームとしてサービス化することを進めてまいります。上記の研究開発活動を踏まえて、今後は様々な業種業界の現場に、エッジコンピューティングを実現するためのマイクロデータセンター（GPUを搭載した最小構成のデータセンター）を設置し、日々膨大なデータが発生する現場でデータを高速処理することを想定しています。また、マイクロデータセンターでの処理結果をセントラルデータセンターの位置付けである、当社クラウドデータセンターに蓄積し活用するためのサービス有効性の確認、及び新サービス開発に必要な要素技術習得を目的に実証実験を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、34,833千円であります。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。1955年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。1967年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。1969年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月化粧品の本格販売を開始。1972年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月医薬品の本格販売を開始。1978年８月シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。2010年４月2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。2012年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。2016年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社76社および関連会社20社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他25社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他15社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(2)長期的な経営戦略《「YakultVision2020」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「YakultVision2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。主な内容は以下のとおりです。長期ビジョン（2011年度～2020年度）《定性目標》・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！《実現のための戦略》世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。３つの期間は、第１フェーズ（2011～2013年）、第２フェーズ（2014～2016年）、第３フェーズ（2017～2020年）となっています。(3)中期経営計画2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017～2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。《第３フェーズ計画》（2020年度）（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）計画2013年度対差2016年度対差乳製品世界平均販売数量4,350万本／日＋1,113万本／日＋613万本／日連結売上高4,540億円＋1,037億円＋757億円連結営業利益570億円＋250億円＋198億円(4)会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビジョン「YakultVision2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞お客さまの健康意識が高まる中、「腸」の健康の大切さを訴求していきます。また、競争の激しい市場の中で、当社独自の乳酸菌の有用性とエビデンスを伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、当社の優位性を確保していきます。宅配チャネルにおいては、激しさを増す人材獲得競争の中、ヤクルトレディの働く環境の整備および仕事の魅力を高め、宅配組織を強化することで、お客さまへのサービスレベルのさらなる向上を図ります。店頭チャネルにおいては、他社プロバイオティクス商品との競争が激化している中、当社独自の「乳酸菌シロタ株」および「ビフィズス菌BY株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、商品の拡充を図り、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場拡大、販売エリアでの市場深耕に取り組むとともに、宅配体制の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。また、各国の法的規制および課題についても対応していきます。これらにより、さらなる事業の拡大および収益性の向上を図っていきます。＜医薬品製造販売事業部門＞増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、引き続き新規導入を推進し、販売品目の拡充に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。研究開発においては、「レスミノスタット」や「デュベリシブ」などの新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入も積極的に展開していきます。＜その他事業部門＞化粧品につきましては、同業他社との競争激化をはじめ、他業界からの新規参入など競争環境がますます厳しくなっていく中、販売強化策の実施や、自社商品とサービスの価値を高めていくことで、事業の基盤強化を推進していきます。当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。