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株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、戦略及び経営、人材開発、セールスプロモーションといった角度から、広汎なコンサルティングサービスをチームコンサルティングスタイルにより提供しております。そして、社会や顧客にとってなくてはならない会社「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を顧客企業と共に実現することをミッションとしております。（2）経営戦略等「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築する「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラットフォーム戦略を推進することが、当社の中長期的な経営戦略であります。「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」という観点でＣ＆Ｃ戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及びチームコンサルティングの拡大を実現し、全国のＦＣＣづくりを加速させてまいります。また、当社自身の持続的成長も実現してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営戦略を推進し、当社の持続的成長、そして中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率目標の実現による営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目指してまいります。この安定的な利益の確保と共に、高い安定性を備えた最適な資本構成も実現していくことにより、効率性の向上も目指してまいります。そして、収益性・安定性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。（4）経営環境当面の我が国経済は、内需は底堅い成長を持続することが予想されますが、2019年10月に予定されている消費税増税や海外景気の下振れリスクによる景気動向により、不透明な先行きとなる見込みです。以上の環境変化を踏まえて、当社を取り巻く経営環境は、持続的成長を実現するための顧客ニーズの多様化・専門化が進んでおり、これらを解決するための多様なコンサルティングメニュー及びその高い品質が求められております。（5）事業所及び財務上の対処すべき課題上記の経営方針に基づき経営戦略を推進していくにあたり、当社が直面している課題と、対応する主な具体策については、次のとおりであります。①地域ＦＣＣ戦略の推進全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、全国の企業に対して多様なコンサルティングサービスを均質に提供できる点は、他にはない当社の強みであります。引き続き、全地域において当社がＦＣＣ（ファーストコールコンサルティングファーム）となることを目標に、大阪本社・東京本社による全国へのサポート体制の更なる強化に加えて、各地域のファームの組織・人員体制も強化することにより、全社・全事業の力を結集したコンサルティングプラットフォームを構築し、地域企業の発展及び地域経済の活性化（地方創生）に貢献してまいります。②ドメイン・ファンクションコンサルティング戦略の推進社会的課題を解決し、未来を創造するためのドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）を顧客企業と共にグローバルに研究する「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」を31テーマから35テーマへと拡大してまいります。そして、大阪本社・東京本社に専門コンサルティングチームを設置することにより、全国の顧客企業へ専門性の高いコンサルティング価値を提供してまいります。今後も、新規研究会の創造を推進すると共に、その研究活動から生まれるコンサルティングメソッドや新規事業の育成を推進してまいります。③人材開発コンサルティング戦略の推進「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を志す企業向けのＨＲプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいります。教育体系の構築や教育コンテンツの開発、社内講師プロデュース等を支援する「アカデミーコンサルティング」、教育コンテンツをデジタル機器で場所と時間を選ばず学習できる「アカデミークラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド型研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客企業のヒューマンリソース（ＨＲ）の育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいります。④Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略の推進全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じた地域企業及び地域経済の活性化支援を強化してまいります。地域企業の後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と共に顧客の事業承継や成長戦略を支援する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」、そして全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援を推進し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいります。⑤ＳＰコンサルティング戦略の推進業種・プロモーション機能という観点で専門性を高めていくと共に、業務プロセスも見直すことにより、顧客企業のプロモーション・ブランディングをワンストップでトータルに支援できる体制を構築してまいります。プロモーション戦略及びブランディング戦略の立案・実行支援においては、最適なＷｅｂプロモーションの活用等により顧客価値を高め、プロモーション商品においては、当社ディレクション部門及びデザイン部門が外部パートナー企業とも連携して専門領域を拡大してまいります。⑥オープンイノベーションの推進「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラットフォーム戦略を加速させていくうえで、外部パートナー企業等との共創により、新たなチームコンサルティングサービス「コンサルティング・テック」を開発してまいります。また、「ダイバーシティー＆インクルージョン」に向けて、社員がより良く働ける職場づくり、生産性を高められる環境づくりを積極的なデジタル投資やオフィスリニューアル投資によって実現し、これらのイノベーションを推進してまいります。⑦コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、そして活躍の実現当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、「コンサルタント人材の採用」と高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「プロフェッショナルへの育成」、そして「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えております。採用においては、コンサルタントキャリアを複線化しており、新卒採用とキャリア採用を共に強化していくことで、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。育成においては、自社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」により、採用した社員の早期戦力化を実現してまいります。そして、活躍においては、個々の成果が反映される人事制度により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいります。加えて、今後も当社コーポレート部門における人材採用・育成体制を強化すると共に、採用ホームページや広告等への投資により、採用ブランディングも強化してまいります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSONELECTRICCO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、1993年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。1993年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、1996年６月OVALTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVALCorporationofAmerica（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALCorporationofAmericaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としております。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては４％達成を目指しております。(3)経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は堅調に推移しておりましたが、年度末に向けて、IT需要の減速や中国経済の停滞などにより下降傾向にあります。わが国経済も、個人消費や設備投資が下支えとなり緩やかに回復しておりましたが、世界経済の下降に伴い輸出が減少しております。米中貿易摩擦の継続、中国の設備投資の停滞など、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境のもと、当企業グループは中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」において「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。①新製品の開発・新市場への参入・新製品の開発主力製品のコリオリ流量計の更なるビジネス拡大を目指し、流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、顧客ニーズを捉えた差別化製品を開発してまいります。特に、次世代センサの開発や、グローバル市場に呼応した規格への適合の充実を図ってまいります。・新市場への参入2019年４月１日に事業譲受しました樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、新たなお客様との取引拡大を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。②JCSS（計量法校正事業者）のビジネス化計量法校正事業者（JCSS:JapanCalibrationServiceSystem）として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を日本国内で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与してまいりましたが、国内市場ではIATF16949（自動車産業品質マネジメントシステム）の遵守が求められており、また海外市場向けの流量計にはMRA（MutualRecognitionArrangement/多国間の相互承認）対応の校正を求められることが増加しており、当社は国際MRA対応のJCSS登録事業者として、JCSS校正を事業としてビジネス化を目指してまいります。③収益力の強化・生産コストダウン中国の生産拠点を中心に、生産の合理化を進めて、徹底的なコストダウンを図ってまいります。また、基幹生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化いたします。・研究開発の効率化精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施いたします。・製品統廃合市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入いたします。④当企業グループの成長を支えるベースづくり人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、快適で働きやすい職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。(2)事業譲渡契約当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結しております。また、2019年４月１日に対象事業を譲受しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊コリオリ流量計ALTImassTypeUの欧州圧力機器指令（PED）認証取得＊圧力損失を大幅に低減した高圧水素用コリオリ流量計を開発、市場投入＊コリオリ流量計ALTImassTypeU用センサのⅡC防爆を取得、市場投入＊外部電源が不要な電池式渦流量計EXDELTAⅡをモデルチェンジし市場投入＊パルス中継式現場型積算計（EL0137）を市場投入＊腐食環境下用に渦流量計のステンレス製筐体を開発なお、当連結会計年度における研究開発費は470百万円であります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1945年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。1947年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。1953年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。1954年２月代用血漿デキストランの製造開始。1955年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)1957年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。1959年２月名古屋証券取引所に株式上場。1961年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)1961年10月東京証券取引所に株式上場。1962年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。1966年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)1967年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。1967年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。1973年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。1974年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)1975年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。1979年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。1980年５月枇杷島工場に粉末工場移転。1981年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。1985年12月福岡工場に粉末工場完成。1986年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。1990年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。1990年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。1993年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。1997年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。2001年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。2001年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。2005年２月八王子工場にレンネット工場完成。2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。2008年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年9月「ISO9001」の認証返上）。2008年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。2010年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。2010年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。2010年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。2013年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。2013年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。2013年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。2016年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。2017年６月枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。2018年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。2018年８月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。2018年９月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、外需の主導で景気の回復を続けてきましたが、海外経済の減速が鮮明となってその影響を受け始めました。国内人口の減少により市場が縮小していくなかで、消費者の節約志向は根強く残っており、今後も企業間の厳しい販売競争が続くものと予想されます。また、食品業界におきましては、消費者の健康や安全性への志向が高まって、食品の安全性確保と品質向上への取り組みが一層強く求められている一方で、販売促進費の増加や物流費の高騰は企業収益を圧迫しております。このような状況のもと、当社グループは、安全・安心で高機能な商品を提供して売上規模の拡大を図り、昨年９月に本稼働した新工場の生産性を上げるとともに、事業活動の効率化を進めて収益力を強化して、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。■食品事業につきましては、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向などにより企業間の販売競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、消費者の健康志向の高まりや高品質な商品への要請にお応えできるよう、市場のニーズを的確に捉えた商品ラインアップの拡充と営業活動に取り組んでまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と高めて効率的な運営を行い、食品事業のシェア拡大を目指してまいります。また、昨年９月に稼働した新工場の生産能力を最大限に発揮できるように、徹底したコストダウンと品質の向上を実現してまいります。一方、高齢化社会が進むなか、市場の広がりが期待される栄養食品につきましては、当社の技術を活かした商品を提案して事業の拡大を目指してまいります。さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、消費者ニーズを捉えた商品開発と営業施策に取り組み、販売力の強化と収益力の向上に努めてまいります。今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。■化成品事業の酵素部門におきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」の欧米・中近東・中南米など海外市場での販売促進を一層強化してまいります。開発済みの改良次世代品につきましても、その付加価値を活かして新規販路の獲得に努めてまいります。脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホスホリパーゼ」につきましては、生産性向上や性能および品質の改良により競争力を高め、新規用途および顧客開拓を行い、販売を促進してまいります。加えて、海外市場での更なる展開を目指し、各国規制に対応する安全性データを収集してまいります。また、生産の効率化や環境にも配慮したエネルギーコスト削減を進めて収益力の強化を目指します。薬品部門では、MRI（磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする磁性流体「デキストランマグネタイト」につきましては、癌のリンパ節転移検出用機器の普及とともに、新たな画像診断装置での利用や新規MRI造影剤の開発研究を促進してまいります。医薬品などの原料である「デキストラン」につきましては、医療分野で新製品開発に取り組むほか、食品用途や特殊な工業用途での販売も推進してまいります。また、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品や臨床検査薬分野などでの販売拡大とともに、長年培った多糖類合成の技術を生かし、新規化合物や、新規機能の開発を通して新たな市場開拓を目指します。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましては、当社の独自性の高い製品という特性を生かし、引き続き国内外での販売拡大に努めてまいります。いずれの分野でも国内外からの安全と品質に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましてはFSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドライン、飼料は飼料GMPに則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現田熊プラントサービス㈱(現連結子会社))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。2002年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
株式会社タクマ
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３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで(注)２㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。２．契約の更改により、有効期間を2038年12月までとしております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
株式会社タクマ
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５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は960百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した次世代型のストーカ式実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。なお、2019年度よりPOCSYSの機能とサービスを更に拡充させるため「SolutionLab」を新たに開設し、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電ができる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は845百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズのハイエンドモデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオスEQi(H)-6001KM/AM」(油焚)を開発し、市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し出力を任意で制御できる油焚バーナを搭載したことにより、燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させたほか、負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。このほか、貫流ボイラでは「スーパーエクオスEQO-2000KMR/AMR」(油焚)、「EQS-402/502NS/NM/LS/LM」(ガス焚)、「EQS-402/502KS/KM/AS/AM」(油焚)、真空式温水機では「GSAN-201～301」(ガス焚)、「KSAN-201～301」(油焚)をそれぞれ開発しました。これら製品には出力をより多段階で制御できるバーナを搭載したことにより、燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させるなど高効率化を実現しました。なお、これら製品は2019年4月に市場投入しております。当事業に係る研究開発費は43百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学と共同研究を開始し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は72百万円であります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月2015年４月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。当社は、2018年８月８日に公表のとおり、グループの事業規模拡大を睨み、コスト削減、業務効率化を目的として、宮地エンジニアリング株式会社の千葉工場における４年間で総額50億円程度の設備投資に着手いたしました。千葉工場のコスト削減、生産性の向上に伴う生産能力増強により競争力の強化を図り、橋梁総合エンジニアリング企業として更に飛躍する経営体制で事業を推進してまいります。
佐藤食品工業株式会社
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２【沿革】1954年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。1962年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。1964年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。1965年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。1966年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。1966年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。1967年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。1969年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。1970年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。1972年11月スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。1973年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。1977年９月スプレードライヤー第４号機を設置。1980年４月茶エキスの製造販売を開始。1981年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。1982年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。1986年６月茶エキス抽出設備の増設。1988年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。1990年７月本社新社屋完成。1991年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年３月天然調味料抽出設備増設。1999年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。2002年２月ISO9001認証取得。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。2008年３月ISO14001認証取得。2009年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。2012年３月FSSC22000認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE（自己資本当期純利益率）並びに、ROA（総資産経常利益率）を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全システム認証（FSSC22000）を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。