株式会社エフピコ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響をはじめとする海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移し、当社オリジナル製品の販売比率は、前連結会計年度末の58％から当連結会計年度末に60％となりました。特に、マルチＦＰ容器は、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりに寄与することから採用を頂き、現在「生から惣菜」販売企業数は128企業まで拡大いたしました。この他、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器なども採用が広がっております。なお、2017年３月期第４四半期以降の原材料価格高騰に対して、あらゆる部門で効率向上に努めたことに加え、お客様のご理解を頂き、当連結会計年度において価格改定が浸透いたしました。（売上高の状況）当連結会計年度の売上高は、1,811億71百万円、前期に比べ75億91百万円の増収（前期比104.4％）となり、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比103.2％、枚数で前期比102.8％、売上高は1,375億79百万円（前期比106.2%）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、不採算取引の見直しにより売上高が４億21百万円減少し、当連結会計年度の売上高は435億92百万円（前期比99.0％）となりました。（利益の状況）当連結会計年度の利益増減要因は、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たことによる利益改善の一方、原材料費の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなど、コストが増加しました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ10億64百万円の増益となる139億49百万円（前期比108.3％）、経常利益は前期に比べ13億12百万円の増益（※１）となる148億61百万円（前期比109.7％）、償却前経常利益は280億31百万円（前期比111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、エフピコグループ間の連携によるシナジー効果を高めるために、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転した際の、旧本社不動産売却による特別利益計上に加え、一部連結子会社を対象とした退職金制度を充実させたことによる特別損失計上等により99億１百万円（前期比107.9％）となりました。なお、2018年５月２日の「平成30年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に対して、営業利益は３億50百万円の未達（期初計画比97.5％）、経常利益は61百万円の超過（期初計画比100.4％）となりました。差異の主な要因は、輸入ＰＥＴの追加値上がりおよび価格転嫁、オリジナル製品の販売伸長によるＭＩＸ改善、生産部門における生産性改善、2018年７月に発生した西日本豪雨災害の影響による全国的な輸送単価の高騰、設備投資に対する補助金収入等によるものです。※１（経営上の目標の達成状況）当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えております。このため、ＲＯＥを構成するＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の上昇が重要と考えており、ＥＰＳ330円の達成を目指しております。当連結会計年度におけるＥＰＳは、239.51円となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。（営業活動の状況）当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。2018年11月27日、株式会社アペックスの発行済株式を20％取得いたしました。株式会社アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコみやこひも株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、より一層マーチャンダイジングを強化し、顧客ニーズを追求した高付加価値の商品提案を行うとともに、当社グループの物流インフラ、ＩＴインフラを活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。2019年３月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたしました。全国より約１万５千人のお客様にご来場頂き、前年よりも食品小売のお客様が約１千人増加となりました。エフピコフェア2019では「未来のための原点回帰」をテーマに「裏は効率・表は魅力・気づきが原点」というコンセプトのもと、お店のバックヤードから魅力的な売り場づくりまで、お店に合わせた容器づかいのトータルコーディネートや大手食品メーカーとのコラボレーションによる最新の商品情報をお客様へ提案させて頂きました。さらに、製品の素材特性、ロースタックやセーフティエッジ等の技術力について、改めてご理解を頂くとともに、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例をご紹介し、高いご評価を頂きました。（生産部門の状況）当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程27ラインに自動化設備56台が稼働し、自動化・省人化を図っております。ＡＰＥＴ及びＯＰＥＴ容器は、再生ＰＥＴ原料を使用するエコ製品化率が97％となり、バージン輸入ＰＥＴ原料と再生ＰＥＴ原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が更に高まっております。（物流部門の状況）全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に2017年８月より無人搬送車（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＧｕｉｄｅｄＶｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2019年３月には全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保し、高いご評価を頂きました。（働き方改革への取り組み）当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上とするよう取り組んだ結果、19％まで上昇いたしました。2019年４月からは、新たなる３ヶ年計画として、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進してまいります。その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得（スマイル休暇）を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。従業員の働く環境をサポートするために、当連結会計年度には、一部の連結子会社を対象とした退職金制度の変更を実施いたしました。さらに、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）に加えて、ピコハウス３号館（広島県福山市に新築、48戸）ピコハウス４号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸）の建設を計画しており、３号館４号館ともに2020年３月完成を予定しております。（用語説明）マルチＦＰ（ＭＦＰ）容器：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器マルチソリッド（ＭＳＤ）容器：マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器耐熱温度＋110℃ＯＰＥＴ透明容器：二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器耐熱温度＋80℃新透明ＰＰ容器：標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器耐熱温度＋110℃エコトレー：スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始）エコＡＰＥＴ容器：スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）エコＯＰＥＴ容器：エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、ＯＰＥＴ透明容器ＯＰＳ透明容器：従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器耐熱温度＋80℃(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券の減損処理金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(3)財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億85百万円増加し、2,493億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少し、1,371億33百万円となりました。これは主に、設備関連の未払金の減少によるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億79百万円増加し、1,121億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益99億１百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(4)キャッシュ・フローの状況及び分析①キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より34億92百万円増加し、191億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、255億10百万円(前期に比べ115億35百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億１百万円、減価償却費131億70百万円、退職給付に係る負債の増加10億28百万円及び未払消費税等の増加22億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加10億35百万円、法人税等の支払額36億50百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、171億９百万円（前期に比べ65億47百万円の支出減少）となりました。これは主に、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出168億８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、49億８百万円（前期に比べ121億５百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入170億円、短期借入金の純減少額８億円、長期借入金の返済による支出148億58百万円、リース債務の返済による支出28億93百万円及び配当金の支払額33億51百万円などによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績製品別生産実績品目生産高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器20,816106.1弁当容器53,595103.7その他製品2,759119.5合計77,171104.9（注）1生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。2当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。製品・商品仕入実績品目仕入高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器1,197136.1弁当容器11,66998.6その他製品1,228112.4小計14,095102.1商品包装資材31,126104.0その他商品8,61598.7小計39,741102.8合計53,836102.6（注）1当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。③販売実績品目販売高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器33,121110.5弁当容器101,108105.0その他製品3,350101.1小計137,579106.2商品包装資材36,82398.7その他商品6,768100.7小計43,59299.0合計181,171104.4（注）1総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。2当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。