ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。①当連結会計年度の経営成績（Non-GAAPベース)2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）Non-GAAPベースの連結経営成績（％表示は、対前期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2018年12月期26,69035.03,85598.83,868104.22,854110.02,814114.92017年12月期19,769-1,939-1,894-1,359-1,309-基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益円銭円銭2018年12月期75.0966.842017年12月期35.8934.02当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、完了案件数は前年同期比６％減少したものの、金額は前年同期比16％の増加となりました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で10％増加しましたが、金額ではほぼ横這い、米国の完了案件数は前年同期比で５％減少したものの、金額では27％の増加、EMEAの完了案件数は前年同期比で10％減少したものの、金額では17％の増加となっております（トムソンロイター調べ）。件数ベースでは減少しているものの金額ベースで増加しているのは武田薬品工業によるシャイアー買収など超大型案件が市場を牽引したことによります。このように件数ベースでは減少した市場環境ではありますが、当社グループのアドバイザリー事業の売上収益は日本地域、米国地域及び欧州地域の３地域全てにおいて前年同期比で大幅に増加し、アドバイザリー事業全体では前年同期比36％の増加となりました。とりわけ、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の業績は引き続き堅調であり、大型案件の成約数が前連結会計年度と比較し50％超増加したことから、売上収益が大幅に増加いたしました。日本地域のアドバイザリー事業においても、メガ案件(*)を含む複数の大型案件がクローズしたことにより前年同期比で売上が増加しております。米国においても同様に得意分野であるテクノロジー関連を中心にクロージング(*)を迎えた大型案件が増加したことから、前年同期比で売上収益が増加いたしました。また、当社グループ全体の営業利益についても、上記３地域における売上収益の増加が寄与し前年同期比99%増と大幅に増加しております。受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても、事業承継を得意とするGCAAltiumが2016年の当社グループとの経営統合によりグルーバルに買手候補へのアクセスが可能となったことから、売り案件の受注増加が継続しております。そのため、受注残についても、当第４四半期にてメガ案件を含む多数の大型案件のクロージングがあったにもかかわらず、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能をさらに強化するため、海外現地法人及び国内事務所を設立しております。2018年度においては、台湾及びベトナムに現地法人、国内でも名古屋事務所を開設いたしました。これにより成長著しいアジア地域において、４か国６拠点に20人超のプロフェッショナルを配置し、東京本社のアジアチームとともに日本企業のアジアでのＭ＆Ａやアジア進出を強力にサポートする体制が整いました。また、今後も継続して地域に根差した提案を強化するため、フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、福岡に国内事務所を開設する予定であり、引き続き各地域にてサポート体制の強化に取り組んでまいります。以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上収益26,690百万円（前連結会計年度比35.0％増）、営業利益3,855百万円（同98.8％増）、税引前利益3,868百万円（同104.2％増）、当期利益2,854百万円（同110.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,814百万円（同114.9％増）となりました。また、当連結会計年度末における資産合計は33,853百万円（前連結会計年度末比4,797百万円増）、負債合計は12,563百万円（同4,059百万円増）、資本合計は21,289百万円（同738百万円増）となりました。②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCAAltiumとの経営統合により発生した株式報酬費用375百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下のとおりであります。（単位：百万円）2018年12月期2017年12月期前期比増減率（％）Non-GAAP営業利益3,8551,9391,91698.8非経常的な項目△375△41△334-IFRS営業利益3,4791,8981,58183.3また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業においてメザニン(*)ファンドを運営しております。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。（メザニンファンド投資残高）営業投資有価証券営業貸付金合計当期末件百万円件百万円件百万円ファンドによる投資(件数・金額)37,500519,207726,708注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は７件となります。注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。（用語集）以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。１．Ｍ＆Ａ・・・MergerandAcquisitionの略。企業買収や合併等の総称。２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。９．テック・・・テクノロジーの略10．フィンテック・・・金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能（ＡＩ）などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。11．プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。12．ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ（投資ファンド）やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。13．ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。14．メガ案件・・・報酬金額10億円以上のＭ＆Ａ案件のこと（当社での呼称）。当連結会計年度における報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。＜アドバイザリー事業＞アドバイザリー事業におきましては、前述のとおり、売上収益が日本地域、米国地域及び欧州地域の３地域全てにおいて前年同期比で大幅に増加いたしました。とりわけ、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の業績は引き続き堅調であり、大型案件の成約数が前連結会計年度と比較し50％超増加したことから、売上収益が大幅に増加いたしました。日本地域においても、メガ案件を含む複数の大型案件がクローズしたことにより前年同期比で売上収益が増加しております。米国地域においても同様に得意分野であるテクノロジー関連を中心にクロージングを迎えた大型案件が増加したことから、前年同期比で売上収益が増加いたしました。この結果、売上収益は26,086百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。売上収益を所在地別に見ると、日本においては7,055百万円（同17.7％増）、米国においては7,477百万円（同60.6％増）、欧州においては11,331百万円（同33.6％増）、その他地域においては221百万円（前連結会計年度5百万円）となりました。これにより、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除したセグメント利益は3,348百万円（前連結会計年度比98.5％増）となりました。＜アセットマネジメント事業＞アセットマネジメント事業におきましては、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等の減少により、売上収益は604百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は151百万円（同19.5％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,829百万円（前連結会計年度末は12,724百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,418百万円（前連結会計年度は3,385百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益3,493百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の増加額が2,431百万円、その他の流動負債の増加額が4,175百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は521百万円（前連結会計年度は305百万円の支出）となりました。これは主に、長期貸付けの実行による支出が325百万円、有形固定資産の取得による支出が259百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,214百万円（前連結会計年度は1,894百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,333百万円あったことによるものであります。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）アドバイザリー事業（百万円）26,086136.3アセットマネジメント事業（百万円）60495.6合計（百万円）26,690135.0（注）１．金額はセグメント間の内部相殺前の数値によっております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はございません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記」に記載しております。(2）財政状態の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度末における資産合計は33,853百万円（前連結会計年度末比4,797百万円増）となりました。その主な要因は、売上収益の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加額3,104百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,338百万円及びのれんの為替換算に伴う減少額790百万円によるものであります。なお、報告セグメント別の内訳は、アドバイザリー事業33,182百万円、アセットマネジメント事業676百万円（セグメント間調整△6百万円）であり、90％超がアドバイザリー事業に属するものであります。当連結会計年度末における負債合計は12,563百万円（同4,059百万円増）となりました。その主な要因は、未払賞与等を含むその他の流動負債の増加額3,698百万円によるものであります。当連結会計年度末における資本合計は21,289百万円（同738百万円増）となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上2,439百万円、配当金の支払1,330百万円、のれんの為替換算等に伴うその他の資本の構成要素の減少500百万円、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加90百万円によるものであります。(3）経営成績の状況に関する分析・検討内容①売上収益当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。アドバイザリー事業におきましては、売上収益が日本地域、米国地域及び欧州地域の３地域全てにおいて前年同期比で大幅に増加いたしました。とりわけ、2016年７月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の業績は引き続き堅調であり、大型案件の成約数が前連結会計年度と比較し50％超増加したことから、売上収益が大幅に増加いたしました。日本地域においても、メガ案件を含む複数の大型案件がクローズしたことにより前年同期比で売上収益が増加しております。米国地域においても同様に得意分野であるテクノロジー関連を中心にクロージングを迎えた大型案件が増加したことから、前年同期比で売上収益が増加いたしました。この結果、売上収益は26,086百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。売上収益を所在地別に見ると、日本においては7,055百万円（同17.7％増）、米国においては7,477百万円（同60.6％増）、欧州においては11,331百万円（同33.6％増）、その他地域においては221百万円（前連結会計年度5百万円）となりました。アセットマネジメント事業におきましては、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等の減少により、売上収益は604百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上収益は26,690百万円（同35.0％増）となりました。②営業利益売上原価及び販売費及び一般管理費は、主に賞与を含む人件費の増加により、それぞれ20,148百万円（前連結会計年度比5,108百万円増）、3,042百万円（同188百万円増）となりました。上記にその他の営業収益６百万円及びその他の営業費用26百万円を計上した結果、営業利益は3,479百万円（同83.3％増）となりました。なお、営業利益に株式報酬費用を加算した金額は4,070百万円となりました。③当期利益金融収益は前連結会計年度とほぼ同水準の15百万円（前連結会計年度比１百万円減）、金融費用は評価損計上がなくなったことにより２百万円（同59百万円減）となりました。これに法人所得税費用1,013百万円を計上した結果、当期利益は2,479百万円（同88.1％増）となりました。④親会社の所有者に帰属する当期利益非支配持分に帰属する当期利益39百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,439百万円（前連結会計年度比92.3％増）、基本的１株当たり当期利益は64円17銭となりました。(4）経営成績等に重要な影響を与える要因及び対応経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、経営環境、事業体制等、様々な要因があります。そのため、当社グループは、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダーＭ＆Ａの提案・実行ができる人材の採用・育成等、様々な手段を用いてサービスの品質向上を図ることにより、リスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則として自己資金により調達しております。資金の流動性の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［１．経営成績等の状況の概要］(2）［キャッシュ・フローの状況］」に記載のとおりであります。３．並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年12月31日）当連結会計年度（2018年12月31日）資産の部流動資産15,86621,157固定資産有形固定資産1,2531,180無形固定資産9,0447,080投資その他の資産1,2222,248固定資産合計11,52010,509資産合計27,38731,666負債の部流動負債7,51511,650固定負債669716負債合計8,18512,367純資産の部株主資本16,77314,812その他の包括利益累計額1,483581新株予約権7963,716非支配株主持分148188純資産合計19,20119,299負債純資産合計27,38731,666②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）売上高19,75426,654売上原価14,88822,487売上総利益4,8654,166販売費及び一般管理費4,1424,354営業利益又は営業損失（△）723△187営業外収益8522営業外費用3936経常利益又は経常損失（△）769△202特別損失94-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）674△202法人税等合計536479当期純利益又は当期純損失（△）137△681非支配株主に帰属する当期純損失（△）△49△39親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）87△721要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当期純利益又は当期純損失（△）137△681その他の包括利益合計992△901包括利益1,129△1,582（内訳）親会社株主に係る包括利益1,079△1,622非支配株主に係る包括利益4939③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高18,5604906779919,828当期変動額合計△1,78799211849△626当期末残高16,7731,48379614819,201当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高16,7731,48379614819,201当期変動額合計△1,960△9012,9193997当期末残高14,8125813,71618819,299④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,3665,418投資活動によるキャッシュ・フロー△305△521財務活動によるキャッシュ・フロー△1,875△1,214現金及び現金同等物に係る換算差額267△577現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,4513,104現金及び現金同等物の期首残高11,23712,724新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額34-現金及び現金同等物の期末残高12,72415,829⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度(自2017年1月１日至2017年12月31日)当連結会計年度中において、ＧＣＡテクノベーション株式会社及びGCASingaporePrivateLimitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当連結会計年度(自2018年1月１日至2018年12月31日)連結の範囲に関する事項当連結会計年度中において、GCATaiwanCo.,Ltd.及びGCAVietnamLLC.を子会社として設立し、連結の範囲に含めております。４．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記41．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が1,316百万円減少しております。（ストックオプションの評価）日本基準ではRSUストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を見直した期の損益として計上し、その他の有償ストック・オプションについては費用を認識しておりません。IFRSでは権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、権利確定条件以外の条件をストック・オプション付与日の公正価値の測定に反映し、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。このため、日本基準で権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に計上した損益の取消を行うとともに、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションの移行日以降の株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が2,330百万円減少しております。