アクモス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、企業業績や雇用環境で安定傾向がみられるものの、国際間の貿易摩擦の高まりや世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業を取り巻く環境では、政府が進める働き方改革や成長戦略において労働生産性の向上が求められており、また健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、ＩＣＴの活用ニーズが増しております。これにともないネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。また、健康づくり、疾病・介護予防も成長戦略のテーマとなっており、企業の健康経営・健康投資の促進が注目されております。当社グループは、当期が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより採算性の低い案件への対策、付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。当期の売上高は前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日、以下「前期」という。)から497百万円増加し、4,698百万円(前期の売上高は4,200百万円、前期比11.8％増)となりました。営業利益は353百万円(前期は営業利益213百万円、前期比66.0％増)、経常利益354百万円(前期は経常利益218百万円、前期比62.0％増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益167百万円、前期比49.9％増)となりました。なお、次期に予定しております修繕費用を当期に16百万円引当計上しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。＜ＩＴソリューション事業＞１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、良好な受注環境を背景に生産性向上に取り組みました。受注の増加に合わせてパートナー企業の確保を進めるとともに、内製可能な案件については社員を適切に配置することで稼働率と付加価値の向上をはかりました。一部の入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託しているシステム更新プロジェクトの開発が前期から引き続き高水準で稼働しており、また、ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件で増員要請の対応を行うなど、複数のお客様において取引が伸長いたしました。ＳＩ・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示盤の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。これらの結果、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は3,133百万円となり前期比で23.3％増加しました。２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は1,081百万円と前期より12.0％減少しておりますが、収益率は改善し当期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(ＨＯＳＰｎｅｔ)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。また病院での運用支援でも電子カルテ大手との協力関係を構築し新規の受注をいたしました。基盤構築等の案件では、株式会社ネオジャパンとの協力関係により、グループウェア製品desknet'sNEOの導入環境構築やマイクロソフト社製Office365の導入・運用支援業務の受注を強化しました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUSTargetedMailTraining、以下「TMT」という。)と共に2018年９月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUSCoTra、以下「CoTra」という。)の機能追加開発とともに営業を進めました。当期末現在、TMTについては契約更新して頂いたお客様を含め、延べ38社、５万を超えるアカウントの累計数となっております。以上の結果、当期のＩＴソリューション事業全体の売上高は4,215百万円(前期は3,771百万円、前期比11.8％増)、営業利益は342百万円(前期は営業利益192百万円、前期比77.5％増)となりました。＜ＩＴサービス事業＞ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。当期は企業向けのアンケート集計等の受注増により売上高が増加しましたが、外注費などの原価も増加しました。2018年７月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」を加え、クラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」やストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。ＩＴサービス事業の売上高は522百万円(前期は493百万円、前期比5.8％増)、営業利益は43百万円(前期は51百万円、前期比16.1％減)となりました。※ＨＰＭ：健康経営HealthandProductivityManagementの略です。※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から390百万円増加し3,115百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加403百万円、売掛金の増加48百万円があった一方、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円があったことによるものです。Ⅱ.負債当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から165百万円増加し1,279百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少111百万円があった一方、未払金の増加38百万円、未払費用の増加59百万円、未払法人税等の増加82百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加41百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から225百万円増加し1,835百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円の計上によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、1,974百万円となりました。なお、2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより、現金及び現金同等物が73百万円増加しております。各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入(前連結会計年度は290百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額53百万円、売上債権の増加31百万円があった一方、たな卸資産の減少28百万円、税金等調整前当期純利益366百万円、資金の移動を伴わない減価償却費45百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円があった一方、配当金の支払額28百万円、短期借入金の返済による支出111百万円、長期借入金の返済による支出108百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,840,1298.0ＩＴサービス事業357,26812.9合計3,197,3988.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業4,123,5378.11,236,320△4.0ＩＴサービス事業577,09033.5132,76669.1合計4,700,62710.71,369,0860.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業4,175,41812.6ＩＴサービス事業522,8145.9合計4,698,23311.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日立製作所749,21317.8767,60616.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当期の売上高は、前期に比べて497百万円(11.8％）増加し4,698百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上が伸び、ＩＴソリューション事業の売上高が4,215百万円(前期比11.8％増)となったことによるものです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて204百万円(16.1％）増加し、1,479百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は31.5％（前期は30.3％）となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて64百万円(6.0％）増加し1,125百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は24.0％(前期は25.3％)となりました。(営業損益)売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて140百万円(66.0％）増加し353百万円となりました。(経常損益)支払利息２百万円など２百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて135百万円(62.0％）増加し354百万円となっております。(税金等調整前当期純損益)抱合せ株式消滅差益14百万円など14百万円を特別利益として計上し、移転費用１百万円など１百万円を特別損失として計上しており、これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べて149百万円(69.2％）増加し366百万円となっております。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、法人税等111百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて83百万円(49.9％）増加し250百万円となっております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。d.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は253百万円、現金及び現金同等物の残高は1,974百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移2015年６月期2016年６月期2017年６月期2018年６月期2019年６月期自己資本比率（％）44.255.855.557.457.4時価ベースの自己資本比率（％）75.5125.9139.5153.0112.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）349.6―223.6111.452.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）22.2―40.389.7180.9(注)自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象※2016年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。第27期2018年６月期(実績)第28期2019年６月期(実績)第29期2020年６月期(予想)ＲＯＥ(％)11.215.013.0時間当たり付加価値(円)3,1183,4253,600当連結会計年度では目標としておりましたＲＯＥ11％以上、時間当たり付加価値の目標3,200円を達成いたしました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。