一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境・経営方針・経営戦略等当社グループの事業基盤である島根県は今後も人口減少や少子高齢化が一段と進み、市場の縮小が懸念されます。また生産年齢人口の減少により働き手の確保が困難になることが予想され、当社グループでは運輸業の運転手、土木建設業の技術者不足もさらに深刻になると思われます。また規制緩和により「自家用車の自動運転化」や「自家用車や空き家のシェアリングサービス」「民泊」等が推進されるなど2020年の東京オリンピックを控え、様々な環境の変化が予測されます。海外インバウンドは急速に拡大し、訪日外国人は東京・大阪・京都のゴールデンルートから地方へと流れができつつあります。こうした変化は当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすことが予想され、その対策や老朽化の進む施設の整備、政府の進める「働き方改革」・「女性活躍推進」への対応にも取り組んでいかなければなりません。平成28年度に平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定しております。時代の変化に対応し、新しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります。１．観光による交流人口の拡大２．新規事業・新サービスの開発３．グループ事業施設の整備４．人材の育成・強化５．事業運営の効率化(2）事業上及び財務上の対処すべき課題①運輸業鉄道事業においては、増加傾向の定期収入の更なる営業強化を図り、定期外対策として訪日外国人客の受入対策を充実させ、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。また、一畑電車㈱では、平成31年４月に台湾鉄路管理局と友好協定を締結しました。この締結を契機に友好関係を築くと共に誘客及びサービスの交流を通じ、訪日外国人の利用増加に繋げて参ります。乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線では、路線再編による効果を活かし、引き続き乗務員の確保や効率的な車両運用等、持続的な路線維持に努め、高速路線及び定期観光路線では、運行ダイヤの見直しや多言語ガイドシステムの導入等により、顧客満足度向上を図って参ります。貸切旅客自動車運送事業では、新規採用も含めた雇用確保に取り組み、乗務員不足を解消し、また、自主主催旅行企画の営業力の強化によるリピーター増を目指します。乗用旅客自動車運送事業では、平成31年４月に松江一畑交通㈱・双葉タクシー㈱・ミツワタクシー㈱の３社を合併しました。今後、経営及び業務の効率化を図ると共に、スマホ配車への確実な対応に努めて増収に繋げ、陣痛タクシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー、キャッシュレス決済等の周知強化による地域に密着したタクシーとしての定着化を図ります。運輸業全体としては、安全第一の意識を徹底させ、乗務員の健康管理に努めるのはもちろん、増加する訪日外国人の受け入れ強化のため、各種表示の多言語化等にも努めて参ります。②サービス業航空代理業では、航空会社との信頼関係を保持し、業務受託料の安定確保に努めると共に、定時性の確保・サービス向上により満足度を上げ、堅実な増収に繋げます。旅行業では、航空代理業とも連携して国内ＦＤＡチャーターと海外の台湾チャーター、米子発着のソウル・香港便を中心にツアー展開し、着地型商品については、台北事務所を基点に、台湾からのインバウンド需要の取り込みを推進します。ホテル業でも、グループ各社や台北事務所と連携して増加するインバウンド客に対応した宿泊ＷＥＢサイトの口コミを反映した企画等を展開して宿泊者数の増加を図り、レストラン部門では好評なプレミアムフライデー企画を継続、婚礼部門では少人数プラン「家族婚」の浸透を図ります。併せて、阪急阪神第一ホテルグループに加盟している利点を活かして積極的に研修に参加し、新館オープンに向けて接客のレベルアップと高品質ホテルとしてのサービス品質の強化に努めます。自動車教習業では、少子化で普通車科の入所者数が減少する中、特殊車科の入所者数の増加を図り、島根県東部唯一の「総合教習所」として信頼を高めて参ります。調理食品製造販売業では、一畑グループ各社と連携しながら営業を展開すると共に、原価率の低減を心掛け、黒字体質への転換に努めます。安心・安全な「食」の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。観光施設管理運営業では、松江フォーゲルパーク内に新設した「ふくろうハウス」及び建替えたエントランスを営業プロモーションの中心とし、好評のビアホール、盆夜祭等のグループ各社との連携企画を継続するとともに、雨天でも観光できる施設として、海外からのインバウンド客にも対応し、入園者数増を目指します。サービス業全体としては、電車・バス等の交通機関利用や百貨店・土産品店での商品購入にも繋がる企画を多数展開して、グループのスケールメリットを活かした総合的な増収を図って参ります。③卸・小売業百貨店業では、今後、経営資源を松江店へ集中させ、地域の特色を活かした企画立案と質の高い商品展開を目指した売場改装を行い、競合他社との差別化を図って参ります。また、外商部員を含め効率的人員配置と運用を見直し、大手百貨店との研修も含めて、社内研修の内製化を推進して接客応対のレベルアップを図り、販売力を強化します。なお、本年10月に予定されている消費税の引上げや軽減税率制度の実施、来年４月に義務化されるクレジットカード情報非保持化対応に向けて、ＰＯＳレジを始めとする情報システムの更新を計画しております。土産品販売・飲食業においては、出雲大社周辺での回遊性のある魅力的な店舗展開を行い、増加するインバウンド客にも対応できるよう商品構成の充実を図り、団体客に限らず、個人や小グループをターゲットにした企画・提案・新規商品を開発して、売上の拡大に繋げて参ります。また、ＰＯＳレジを更新し、商品管理システムを一部変更することにより業務の効率化を図ります。自動車販売・整備業では、グループ各社との情報共有を図り、従業員やＯＢ、その家族を中心に自家用車の車検入庫率を高めるとともに、社員全員がセールスマンシップを持ち、新規開拓の強化に努め、受注増を図ります。卸・小売業全体としては、百貨店を中心にして新商品・新企画・新ブランドの導入による新たな客層の開拓を図って参ります。また、人員の適正配置や教育・管理体制の強化を進め、より効率的な運営に努めて参ります。④建設業建設業では、人材育成に力を注ぎ、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技量向上に努めます。また、太陽光発電事業を継続するとともに、新たな事業も検討しながら、今後の業容拡大と将来的な増収に向けて取り組んで参ります。⑤その他事業不動産事業の自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設について迅速かつ柔軟に対応することを継続し、成約率の向上に繋げます。仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情報の発信による早期成約と契約数増を目指します。また、中古住宅の販売に積極的に取り組んで参ります。清掃管理業務では、収益性の高いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により顧客の信頼を得て、管理物件の契約増に努めます。広告代理事業は、個々のスキルアップを図り、幅広い企画提案を通じて、収益性の高い自社広告媒体の底上げに繋げます。また、引き続きＷＥＢを含めたデジタルメディアへの対応を強化して、増収を図ります。保険代理事業は、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災および新種保険の推進により、増収を図ります。自動車リース代理事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客や個人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図ります。また、平成31年４月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設しました。新たな収益の柱として今後の成長を見込んでおります。今後さらに、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育成に取り組み、経営基盤の強化を図って参ります。