株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社では、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。さらに経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。2018年の映画興行界において、興行収入が2,225億円と好調ながら前年には及ばなかったことと、６月に発生した大阪府北部地震により被災した「１０９シネマズ箕面」（大阪府箕面市）が長期の休業を余儀なくされたことなどが影響し、売上高は31,620百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,500百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は1,436百万円（前年同期比9.8％減）となり、2019年２月末をもってコンビニエンス事業から撤退することを決議したことに伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は770百万円（前年同期比16.7％減）となりました。なお、期首に定めた業績予想に対しましては、営業利益で2.4％、経常利益で3.3％の増加を達成しております。また、「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」における計画においては、10月に東京急行電鉄株式会社（以下東急電鉄）との歌舞伎町一丁目地区共同ビルの事業実施について決議するとともに、12月には、当ビルエンターテイメント施設の運営を目的に、東急電鉄並びに株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの間で合弁会社を設立いたしました。セグメントの業績は次のとおりであります。≪映像事業≫当連結会計年度における映画興行界は、上半期は「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「名探偵コナンゼロの執行人（しっこうにん）」「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」などの作品がヒットいたしましたが、好調であった前年には及ばず低調に推移いたしました。下半期は「劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-」「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「インクレディブル・ファミリー」「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」など、邦・洋画において大ヒット作品に恵まれましたが、上半期の不調が影響し、年間の全国興行収入は、前年に比べまして2.7％減少の2,225億円となりました。このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、最新鋭上映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」を「１０９シネマズ川崎」（神奈川県川崎市）、「１０９シネマズ名古屋」（愛知県名古屋市）に導入し、劇場設備の強化を推進するとともに、各劇場においても来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めてまいりました。さらに、セルフレジの導入による運営効率化を推進し、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーション等の付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。また、2018年で「１０９シネマズチェーン」は開業20周年を迎えました。1998年に開業した第１号店「１０９シネマズ港北」（神奈川県横浜市）から、現在休館中の「１０９シネマズグランベリーモール」（東京都町田市）を含め、全国19サイト175スクリーンを展開しております。「１０９シネマズチェーン」では、2018年をアニバーサリーイヤーとして、日頃からご愛顧をいただいているお客様に感謝をこめて、さまざまな企画・キャンペーンを実施し、多くのお客様にご来場いただき、好評を博しました。映像関連事業におきましては、11月の「キネコ国際映画祭２０１８」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉川」（東京都世田谷区）をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。このように、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、全国興行収入が前年を下回ったことと、６月の大阪府北部地震により「１０９シネマズ箕面」が長期間にわたり営業を休止したことなどが影響し、売上高は17,279百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は1,114百万円（前年同期比15.1％減）となりました。≪ライフ・デザイン事業≫ライフ・デザイン事業におきましては、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組み、多様で豊かな生活の提案を目指すとともに、事業の再構築を推進してまいりました。ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。フィットネス事業におきましては、エニタイムフィットネス各店舗において、安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかるとともに、新たに「エニタイムフィットネス東急宮前平ショッピングパーク店」(神奈川県川崎市)、「エニタイムフィットネス新越谷店」（埼玉県越谷市）と、当連結会計年度に２店舗出店し、15店舗まで展開するなど、スポーツ・レジャー事業における新たな収益の柱として確立をしております。コンビニエンスストアをはじめとしたリテール事業及び飲食事業におきましても、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。また、ＶＲを使った新規事業として「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウムシブヤ）」（東京都渋谷区）を11月に開業、コミュニティカフェ事業の第１弾として、サイクルカフェ＆アクティビティコート「ＴＯＲＱＵＥＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ＆ＣＯＵＲＴ（トルクスパイス＆ハーブ、テーブル＆コート）」（東京都渋谷区）を12月に開業いたしました。この結果、不採算店舗の閉鎖など事業の入れ替えにより、売上高は6,111百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、営業利益は131百万円（前年同期比1.2％増）となりました。なお、事業再構築の一環により、2019年２月末をもって、コンビニエンス事業から撤退いたしました。≪不動産事業≫不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナント企業へのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。この結果、売上高は6,878百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は1,493百万円（前年同期比3.1％増）となりました。≪その他≫ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。この結果、売上高は1,350百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は98百万円（前年同期比15.8％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し742百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,746百万円、税金等調整前当期純利益1,179百万円等があったものの、未払消費税等の減少242百万円、法人税等の支払額231百万円、売上債権の増加205百万円等により2,658百万円の収入（前年同期は4,063百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得や短期貸付金の減少により、1,399百万円の支出（前年同期は2,646百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,266百万円の支出（前年同期は1,429百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の実績)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概要)(1)業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,274百万円（前年同期比302百万円減）となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金249百万円の増加、短期貸付金332百万円、リース投資資産103百万円、流動資産その他（未収入金）74百万円の減少によるものです。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、38,242百万円（前年同期比98百万円増）となりました。主な要因としては、有形固定資産54百万円、投資有価証券229百万円の増加、差入保証金105百万円、長期貸付金50百万円、無形固定資産28百万円の減少によるものです。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,736百万円（前年同期比305百万円増）となりました。主な要因としては、買掛金184百万円、未払法人税等138百万円、未払金130百万円の増加、リース債務120百万円の減少によるものです。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,232百万円（前年同期比1,000百万円減）となりました。主な要因としては、長期借入金821百万円、リース債務174百万円、受入保証金110百万円の減少によるものです。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は27,548百万円（前年同期比490百万円増）となりました。主な要因としては、利益剰余金579百万円の増加、その他有価証券評価差額金134百万円の減少によるものです。(3)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は31,620百万円（前年同期比1,303百万円減、4.0％減）となりました。主な要因としては、年間の全国興行収入が対前年比2.7％の減少となったことと、６月に発生した大阪府北部地震により被災した「１０９シネマズ箕面」（大阪府箕面市）が長期間にわたり営業を休止したことなどが影響し、映像事業収入が減少したことによるものです。②営業利益当連結会計年度の営業利益は1,500百万円（前年同期比162百万円減、9.8％減）となりました。主な要因としては、映像事業における減益によるものです。③経常利益営業外収益は受取補償金の増加等により240百万円（前年同期比66百万円増、38.2％増）となりました。また、営業外費用は休止設備関連費用の増加等により304百万円（前年同期比60百万円増、24.7％増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,436百万円（前年同期比156百万円減、9.8％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益として固定資産売却益1百万円を計上し、減損損失70百万円、事業撤退損125百万円等を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,179百万円となり、当連結会計年度の法人税等は409百万円となっていることから、親会社株主に帰属する当期純利益は770百万円（前年同期比154百万円減、16.7％減）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは企業活動から得られる営業キャッシュ・フローを、運転資金や設備投資資金に充当しております。また、当社は東急グループのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は742,597千円となっており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合には、ＣＭＳにより流動性を維持する体制をとっております。