ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度の日本国内の状況は、自然災害の影響などにより、一時的に個人消費が押し下げられたものの、設備投資が堅調な拡大を維持した他、好調な世界経済や賃金上昇が個人消費を下支えしたため、景気は拡大基調を維持しております。小売業につきましては、長期にわたる景気回復による人手不足、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰などを背景に厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして成長を続けています。このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業及び海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,053億４百万円（前期比99.2％）、営業損失５億51百万円（前期実績営業利益10百万円）、経常利益７億48百万円（前期比62.8％）、親会社株主に帰属する当期純損失９億16百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失９億55百万円）となりました。営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱の下期実績において、売上高及び売上総利益率が計画を下回ったことなどによる影響となります。親会社株主に帰属する当期純利益が損失になった理由は、ミニストップ㈱において、不採算店舗の精査を進めたこと、ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにおいて、店舗段階の収益改善が遅れたことなどによります。ミニストップ㈱の個別決算において、青島ミニストップ有限公司の関係会社出資金評価損として６億83百万円、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの関係会社株式評価損として17億73百万円を特別損失に計上しましたが、連結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。財務体質強化の目的で投資有価証券売却益を特別利益として19億95百万円計上しております。国内及び海外エリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比13店舗増店の5,449店舗となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[国内事業]ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比97.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は98.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.0％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は99.1％でした。コンビニエンスストア商品は、市場の変化に対応した売場づくりと商品開発を進めたサラダと冷凍食品が前年を上回る結果となりました。特に冷凍食品においては、７月と８月の記録的な猛暑により氷が伸長した他、オリジナルで開発した冷凍食品の「ピタッと冷凍オリジナルワンプレートごはんシリーズ」を全国に拡大したことで、前年を上回る結果となりました。また、下期よりお客さまの消費行動の変化に合わせた売場の再編集と効率の向上による利益の改善を目的に、催事売場の設置、品揃えや陳列位置の変更など、売場を変更しました。その後、自動補充システムの運用を開始し、従来の発注時間を売場メンテナンスやクリンネスに活用するオペレーションに変更したことで、売上は改善傾向にあります。なお、本年もイオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に拘った美味しさをお客さまに届けることができました。店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、７月に「ハロハロ果実氷いちご」「ハロハロ果実氷みかん」、８月に「雪梨パフェ」でテレビCMを投入するなど、年間を通し、新規商品の売り込みに注力しました。特にハロハロにおいては、７月に過去最高の販売数を記録するなどご好評をいただき、コールドスイーツ商品は前年を上回ることができました。ホットスナック商品は、韓国ミニストップ㈱のヒット商品を日本向けにアレンジした「ビッグドッグ」、四川料理に欠かせないスパイス花椒を利かせた「辛口麻辣チキン」など、話題性のある商品の売り込みに注力しました。販売促進活動は、電子マネーWAONとWAONPOINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、WAONPOINTのポイント利用を促進する「WAONPOINTポイントバックキャンペーン」企画がご好評をいただきました。各種サービスは、12月にバーコード決済を開始し、2月までに「楽天ペイ」「PayPay」「LINEPay」「d払い」の計４社まで拡大し、お客さまの利便性向上に努めました。販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、書類の電子化など効率化を進める一方で、加盟店への品揃え支援、店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品のテレビCM放映など、売上向上のための経費を投入しました。売上総利益率は、麺、サラダ、冷凍食品などの利益率を改善することができましたが、煙草の増税影響による売上構成の変化と、下期より商品構成を変化させたことが影響し31.1％（前期比▲0.3ポイント）となりました。店舗開発は、出店についてはリロケート・リプレイスを推進し、閉店については計画通りに不採算店舗を精査した結果、出店が53店舗（cisca・れこっず等含む）、閉店が120店舗となりました。なお、ciscaについては、オフィスビル内空中階への出店を進め、昨年のciscaグラントウキョウ店に続き、cisca大手町プレイス店を出店しました。当連結会計年度末の店舗数は2,197店舗となりました。ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。日々、運行前の車体点検と運行状況を管理し、安全配送を心がけております。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は832億31百万円（前期比99.3％）、営業利益は３億44百万円（同30.6％）となりました。[海外事業]韓国の韓国ミニストップ㈱は、最低賃金の上昇を利益率の高い商品の売り込みでカバーすべく、店舗を大型化して米飯類や店内加工ファストフードの売り込みを強化しました。その結果、売上総利益率は26.4％（前期比+0.3ポイント）と前年を上回ることができました。同社会計年度末店舗数は前年から55店舗増の2,556店舗となりました。中国の青島ミニストップ有限公司は、店内加工ファストフードのホットスナック商品を強化するために、２温度帯デリケースを導入しました。その結果、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は104.6％と前年を上回ることができました。また、直営店舗のフランチャイズ化を進め、フランチャイズ比率が85.3%となり、営業損失が改善しました。同社会計年度末店舗数は前年から10店舗増の75店舗となりました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、ソフトドリンク、菓子、加工食品の品揃え見直しと、米飯類の売り込みを強化しました。その結果、既存店日販昨対は110.0％と前年を上回ることができました。同社会計年度末店舗数は前年から12店舗増の122店舗となりました。その他、持分法適用会社のフィリピンの499店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,252店舗となりました。当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,220億72百万円（前期比99.2％）、営業損失は８億96百万円（前期実績営業損失11億16百万円）となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億34百万円増加し、386億64百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億１百万円増加しましたが、関係会社預け金が20億円減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて61億97百万円減少し、758億89百万円となりました。これは主に投資有価証券が28億34百万円、差入保証金が24億３百万円減少したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて19億98百万円減少し、494億34百万円となりました。これは主に短期借入金が17億93百万円減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて７億16百万円増加し、111億23百万円となりました。これは主に長期借入金14億86百万円増加しましたが、長期預り保証金が５億65百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて47億80百万円減少し、539億96百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を９億16百万円計上し、有価証券評価差額金が18億５百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は６億８百万円増加し、98億55百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて６億96百万円の収入が増加し、81億55百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失11億27百万円、減価償却費73億91百万円、減損損失30億18百万円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて28億20百万円の支出が減少し、65億13百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68億31百万円、差入保証金の差入による支出23億９百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億39百万円の収入が減少し、９億91百万円の支出となりました。これは主に短期借入れによる収入411億44百万円、短期借入金の返済による支出425億11百万円、配当金の支払額13億４百万円によります。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県29(2)店△3(△2)岩手県12(―)―(―)宮城県118(10)―(7)福島県93(3)1(―)茨城県111(12)△6(5)栃木県32(1)△1(―)群馬県53(―)△4(△1)埼玉県154(19)△4(6)千葉県197(29)△3(4)東京都284(34)△8(4)神奈川県140(13)△2(8)福井県7(―)―(―)岐阜県95(11)△5(―)静岡県148(18)△2(9)愛知県213(20)△7(△2)三重県92(5)△3(△2)滋賀県5(―)△2(―)京都府39(1)△1(―)大阪府91(7)△5(5)兵庫県48(3)△2(―)奈良県13(2)△1(1)徳島県21(―)―(―)香川県34(8)△3(―)愛媛県9(2)―(―)福岡県138(11)△4(6)佐賀県17(1)△2(―)大分県4(1)―(―)小計2,197(213)△67(48)（大韓民国）韓国ミニストップ㈱2,556(62)55(8)（中華人民共和国）青島ミニストップ有限公司78(11)15(△9)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED116(116)4(5)合計4,947(402)7(52)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2019年２月28日現在の店舗数です。当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。セグメントの名称営業総収入(百万円)前年同期比（％）(国内事業)加盟店からの収入直営店売上高商品供給高受取運搬料その他の営業収入37,48326,6203,77611,0404,31196.2102.6111.997.5102.0小計83,23199.3(海外事業)加盟店からの収入直営店売上高商品供給高その他の営業収入16,1849,11295,865910103.8110.497.3131.2小計122,07299,2合計205,30499.2(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。４加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ㈱307,12026,620333,74069.5小計307,12026,620333,74069.5(海外事業)韓国ミニストップ㈱青島ミニストップ有限公司MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED134,8532,472124,7244723,914139,5782,9453,92729.10.60.8小計137,3389,112146,45130.5合計444,45935,732480,191100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2018年１月１日から2018年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア.経営成績の分析a.（概要）国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化しております。このような状況の中で当社は、”もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて以下の取り組みを強化しております。ⅰ.直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。ⅱ.お客さまの消費行動に対応して、52週MDを推進してまいります。ⅲ.店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。ⅳ.店舗オペレーションを効率化するため、POSレジの刷新、自動補充システムの運用で、作業時間削減を図ります。ⅴ.海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。ⅵ.海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。ｂ.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ16億59百万円減少し、2,053億４百万円（前期比99.2％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が14億95百万円減少し、374億83百万円（前期比96.2％）、直営店売上高が６億76百万円増加し、266億20百万円（前期比102.6％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が５億95百万円増加し、161億84百万円（前期比103.8％）、直営店売上高が８億57百万円増加し、91億12百万円（前期比110.4％）、商品供給高が27億６百万円減少し、958億65百万円（前期比97.3％）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ５億62百万円減少し、営業損失５億51百万円（前期実績営業利益10百万円）となりました。C.（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息５億65百万円などの計上により15億22百万円となりました。営業外費用は支払利息82百万円などの計上により２億22百万円となりました。その結果、経常利益は７億48百万円（前期比62.8％）となりました。d.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は、投資有価証券売却益19億95百万円などの計上により21億１百万円となりました。特別損失は、減損損失30億18百万円、店舗閉鎖損失５億25百万円などの計上により39億77百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は９億16百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失９億55百万円）となりました。イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っております。当社グループの主な資金需要は新規出店、既存店の改装等設備資金及び海外事業投資需要に対応しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績に状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。