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株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash25」の最終年度に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化に向けた研究開発を加速し、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げる「新たな産業自動化革命の実現」に向け、ソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を提唱し、デジタルデータソリューションの提供につながる研究開発を進めました。当社は、グローバルで高い競争力を有する当社のコンポーネント製品にAI技術を加えることで、新たなソリューションの提供を目指しており、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける株式会社エイアイキューブの設立や、人工知能（AI）のアルゴリズム開発・コンサルティングを手掛けるAIベンチャー企業の株式会社クロスコンパスとAIソリューション開発の加速を目的とした戦略的提携を行いました。さらに、世界中の製造業における生産設備や機械などの高度化・自動化へのニーズが急速に高まる中、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的に、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」を新設することを決定いたしました。当連結会計年度の研究開発費は207億92百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2018年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」に基づく研究開発へと集約した取り組みを加速しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めています。当分野の研究開発費は50億96百万円です。〔モーションコントロール分野〕「i3-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、世界トップクラスのサーボドライブとロボットの制御技術を結集し、マシンコントローラから産業用ロボットの制御が可能なハード面でのソリューションとなる“ロボットモジュールRM100”を開発しました。サーボモータではデータ検出機能を向上させ、従来と比べてより多種・大量のデータを詳細に監視することが可能となりました。インバータでは機械・設備の視える化、および故障予知や不具合の検知を実現する機能を強化しました。また、マトリクスコンバータ「U1000」を各種船級規格に適合させました。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）では、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWACockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現に向け取り組んでいます。当分野の研究開発費は84億円です。〔ロボット分野〕環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められている中、自動車製造ラインの構成が大きく変化しつつあります。また、従来の鋼材とは異なる新しい素材が採用され始めています。このようなトレンドに対し、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットの開発を進めております。また、研磨やダイカストにおける高い防滴・防じん性への要求や、食品を直接扱うニーズに対応するため、ロボットの耐環境性を向上させた防滴仕様タイプと、機械潤滑剤に食品機械用グリースを採用した食品グリース仕様タイプを新たにラインアップしました。MOTOMAN-HC10DTハンドキャリータイプは、人協働ロボットと手押台車を組み合わせることで、ものづくりプロセスのフレキシビリティ向上を実現いたしました。当分野の研究開発費は46億86百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、CleanPowerのコア事業化を進めました。当分野の研究開発費は24億８百万円です。〔その他分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて、前腕回内回外リハビリ装置の臨床研究機を開発しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置です。当分野の研究開発費は２億円です。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1996年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。1998年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。1999年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。2000年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。2001年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。2003年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。2003年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。2004年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。2005年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。2006年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。2006年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。2007年２月事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。2007年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。2007年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。2008年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。2009年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。2009年10月本社を名古屋市中区錦に移転。2012年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。2012年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。2013年１月東京営業所を東京支社に名称変更。2013年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。2013年11月2014年５月2014年８月2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。年月事項2014年12月2015年５月2016年２月2016年６月2016年７月2016年８月2016年11月2017年１月2017年２月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2017年７月2017年９月2018年７月2019年１月2019年３月デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!（トイブー！）」をリリース。タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤＶｉｅｗｅｒ」を提供開始。東京証券取引所市場第一部に市場変更。海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「MediaDoInternational,Inc.」を設立。本社を東京都千代田区（現本社）に移転。グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubblesPte.Ltd.と、資本業務提携。「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。集英社との資本提携。電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。国産ウェブブラウザを開発・提供するLunascape株式会社の株式取得（子会社化）。株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇとの資本業務提携。株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Ｚ」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得（子会社化）。官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList,LLCの株式取得（子会社化）。（注）１．公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。２．「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。３．電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、MediaDoInternational,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、Lunascape株式会社、株式会社Ｊコミックテラス、株式会社徳島データサービス）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINEBookDistribution株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社グループでは「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。上記３つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。(2）メディア・プロモーション事業メディア・プロモーション事業では、電子書店のプロモーション支援や、利用者の電子書籍購買意欲を高めるための情報提供を行うべく、下記の４つのサービスを展開しております。①「広告代理事業」電子書店の広告配信を支援するべく、広告販売営業、広告運用、広告素材提供やクリエイティブ制作、コンサルティング業務を行っております。②「フライヤー」ビジネス書・教養書を１冊あたり10分にまとめた「要約」を会員向けに配信しております。③「マンガ新聞」マンガ情報メディア「マンガ新聞」や会員制オンラインサロンを運営しております。④「Lunascape」国産ウェブブラウザLunascapeを開発・運営しております。(3）その他事業主に、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。具体的には、音楽・映像・待受/きせかえ等デジタルコンテンツを配信する自社サイトの運営やコンテンツ配信システムの提供、人気コミックを題材にしたソーシャルゲームの制作、提供を行っております。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。2007年11月１日から2010年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。2012年８月１日から2014年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社出版デジタル機構株式会社講談社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。電子書籍配信業務委託契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、配信に関する業務を講談社から当社に委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。2012年11月１日から１年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託契約書小学館から当社に対し、記録・確認・納品・修正業務・支払等の業務を委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。2013年４月１日から３年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社集英社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年11月１日から2011年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託基本契約書電子書店に提供するデジタルコンテンツに関して、集英社から当社に対する業務委託についての基本的事項を定めるための契約。2012年10月１日から2013年９月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。（注）当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。詳細は、「５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（2013年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン2013年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月2015年９月2015年10月2015年10月2015年10月2015年11月2016年８月2016年11月2017年４月2017年６月2017年11月2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン「CraftLiquorStand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン株式会社ＤＤホールディングスとの資本業務提携契約締結株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月2019年２月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結株式会社ＤＤホールディングスによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、カルチャーコンテンツを利用した「kawaraCAFE&amp;DINING」や「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々な空間の有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と、良質な案件の獲得に注力してまいります。また、当社は、かかる事業推進の原動力におきまして、もっとも重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成により一層注力するよう努めております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。また、当社は、IPコンテンツを活用したコラボレーションイベントに特化した業態を開始しており、当該IPコンテンツ（※）を保有する企業の様々なニーズに機動的かつタイムリーに対応することが可能となりました。※IPコンテンツ・・・アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、さらなる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。③既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の強化・徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。⑤人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（親会社の異動について）当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社と株式会社ＤＤホールディングス（以下、「当該会社」といいます。）との間で、同日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当することとなりました。（コンテンツ企画サービスに係る事業提携について）当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズのグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「AA社」といいます。）との間で、コンテンツ企画サービスに係る事業提携契約を締結することについて決議いたしました。これにより、当社は、同社グループの有する豊富なネットワークや過去に他の投資先企業で培ったノウハウ等が、コンテンツ企画サービスの事業展開に活用されることで、当該サービスの早期業容拡大及び収益拡大を実現することができ、もって企業価値の向上を図ることができると考えております。なお、当社は、本件事業提携の一環として、AA社が投資機会等の情報提供やコンサルティング等のサービスを提供しているファンドを割当先として、第三者割当による当社第５回新株予約権の発行を行うことを併せて決議（詳細は以下のとおり）しております。（第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行について）当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、2019年３月１日付で当社の親会社に該当することとなった株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による新株式の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXionⅡCayman,L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法による当社第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。不動産賃貸業を営んでおりました㈱アイデックは2019年１月31日をもって清算結了いたしました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、また、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、さらに、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、引き続き予断を許さない状況であります。当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよう、組織のフラット化を行ってまいります。さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費者のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。なお、セミセルフレジを導入することで、省力化にも取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ブロックチェーンゲームス株式会社を設立（注）当社株式は、2019年３月に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所第二部へ市場変更しております。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。（1）事業セグメント当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。営業代行事業主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。メディア事業（イエプラ）主にＲｏｏｃｈ、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。メディア事業（アルテマ）主にアルテマの運営を行っております。その他主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。（2）業務の概要①営業代行事業当社は、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。2019年２月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で34契約となっており、毎期その契約数を増やしております。業務内容主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。・放送受信契約者の転出等の手続契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。・訪問・面接時等の結果登録営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。また、上記のほか、対策シフト表（月単位でまとめた業務計画の概要）の作成・提出、日次、週次でのＮＨＫの局・センターへの報告等を行っております。②イエプラ（チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務）イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー（物件を借りたい人）がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家ＡＧＥＮＴ」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。③アルテマ（ゲームの攻略サイト運営業務）当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、2019年２月末において全95タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間ＰＶ数は、2019年２月末において、約１億ＰＶとなっております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。(3)中期事業計画当社は、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。また、当社は2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。(4)対処すべき課題①事業基盤の拡大当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、70％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。②内部管理体制の強化当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。③優秀な人材の確保と育成当社の今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。④情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑤営業代行事業の平均勤続年数の向上営業代行事業の平均勤続年数は、当社のメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。当社では、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。⑥営業力の強化当社の主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。⑦事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社が今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。相手先の名称対象地区契約期間契約内容ＮＨＫ契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区契約ごとに定められた期間放送受信料の契約・収納業務等
株式会社識学
有価証券報告書－第4期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年２月識学クラウド動画復習(プラットフォームサービス)を提供開始2018年３月識学クラウド評価制度運用支援(プラットフォームサービス)を提供開始識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約の開始2018年５月識学クラウド日常業務支援(プラットフォームサービス)を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&amp;A領域向けサービス組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注１)識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。