三井製糖株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響が見られましたが、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や国際情勢の不安定感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、アジアを中心とする海外食品市場では健康志向や本物志向といった多様化が急速に進むなど、益々活気を帯びてきております。当社は、既存事業の収益力強化を図る一方、このような動きに対応して成長分野へグループ経営資源を積極的に投入し、新たな事業基盤の確保を進めてまいりました。当連結会計年度においてはシンガポール、中国、タイにおいて新規投資を実行するなど、アジア地域の成長取り込みを目指し未来に対する布石を着実に打ってまいりました。砂糖事業砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は１ポンド当たり12セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落いたしました。その後、12セント台後半まで回復したものの、８月にかけて世界最大の砂糖生産国であるブラジルの順調な生産状況や在庫率上昇を受け大きく上下を繰り返しつつ、９月後半には約10年ぶりの安値圏となる９セント台に突入しました。その後投機資金の流入から一時14セントまで急騰いたしましたが、短期にて再び下落基調に転じた後、12セント台を中心とした小刻みな動きが続き、12セント半ばで期末を迎えました。精製上白糖の国内市中相場につきましては、期初１kg当たり189～190円で始まり、海外粗糖相場の下落を受け、出荷価格の引き下げを７月に実施したことから187～188円にて期末を迎えました。販売面では、西日本豪雨や台風21号の影響、家庭用小袋の年末需要の縮小も響き、荷動きは低調に推移し、全体の販売量は前年実績をやや下回りました。生産面では、燃料費の上昇や安定操業のための設備更新による減価償却費等の製造固定費の増加、また、海外粗糖相場が低位で推移したため、前期からの持ち越し原料在庫が製品販売価格に対し相対的に高値となったことから減益となりました。一方、海外には大きく事業領域を広げました。タイでは東南アジア地域の量と質両面における砂糖ニーズの増大に応えるため、KasetPholSugarLtd.の製糖工場の設備の刷新と増強を進めております。また、シンガポールにおいては圧倒的なブランドを有するSIS’88PteLtdを買収し、東南アジアや中東での事業展開の拠点を確保いたしました。また、中国においては国有会社の中糧集団傘下の中糧糖業遼寧有限公司に出資いたしました。国内の連結子会社につきましては、北海道糖業㈱において販売価格の低下や燃料価格上昇による輸送コスト増加に加え、北海道胆振東部地震の影響がありました。生和糖業㈱においては天候不順によるサトウキビの低糖度の影響により減益となりました。以上の結果、売上高は84,117百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は2,350百万円（同46.9％減）となりました。期中の砂糖市況国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）始値189円～190円高値189円～190円安値187円～188円終値187円～188円海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）始値12.33セント高値14.24セント安値9.83セント終値12.53セントフードサイエンス事業フードサイエンス事業は、パラチノースが有する運動持久力向上効果のPRが奏功し、大手飲料メーカーより新商品に採用される等、販売量が増加いたしました。パラチニットの販売も大手ユーザー向けが好調に推移し、増収増益となりました。一方、連結子会社につきましては、ニュートリー㈱において売上減少の他、営業体制強化のための人件費及び運送費等の増加により減収減益となりました。また、㈱タイショーテクノスにおいては増収ではあったものの、新工場と研究開発拠点の建設に伴う一時費用が発生したため減益となりました。以上の結果、売上高は19,200百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は471百万円（同55.3％減）となりました。不動産事業不動産事業は、岡山市で新規に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前期を上回り、売上高1,956百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益921百万円（同5.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,274百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は3,742百万円（同41.1％減）となりました。営業外損益においては、受取ロイヤリティーは、前述の通り当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とノバルティス社との間で仲裁手続きにおいて疑義が提起されている部分について、収益としての認識を行いませんでした。タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。そのため、経常利益は10,314百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,862百万円（同17.5％減）となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。(3)経営上の目標指標に関する分析当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは8.2％となりました。また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいりました。当連結会計年度の配当性向は42.8％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,081百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で21,703百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して9,636百万円減少し、14,825百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12,081百万円（前連結会計年度は資金の増加15,652百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10,468百万円、減価償却費4,660百万円等による資金の増加があった一方で、未払消費税等の減少1,035百万円、法人税等の支払5,041百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は20,652百万円（前連結会計年度は資金の減少5,062百万円）となりました。これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出8,170百万円、投資有価証券の取得による支出2,833百万円、関係会社出資金の払込による支出2,193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,044百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,050百万円（前連結会計年度は資金の減少4,693百万円）となりました。これは主に借入金の純増加2,115百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払3,063百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,968百万円となっております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）73,43693.0フードサイエンス事業（百万円）9,51488.5合計（百万円）82,95192.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）8,876136.3フードサイエンス事業（百万円）4,602105.4合計（百万円）13,479123.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）84,117100.3フードサイエンス事業（百万円）19,20098.1不動産事業（百万円）1,956105.2合計（百万円）105,274100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱50,68048.149,57847.1双日㈱10,94310.410,3599.8３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8,014百万円増加し139,867百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度末比6,170百万円減少し53,859百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少9,836百万円等があった一方で、商品及び製品の増加3,229百万円等があったことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末比14,185百万円増加し86,008百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加2,151百万円、無形固定資産の増加6,770百万円、投資有価証券の増加1,875百万円、関係会社出資金の増加2,128百万円、リース投資資産の増加1,202百万円等があったことによるものであります。③負債負債は、前連結会計年度末比2,823百万円増加し44,804百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,860百万円、借入金の増加2,115百万円等があった一方で、未払法人税等の減少1,573百万円等があったことによるものであります。④純資産純資産は、前連結会計年度末比5,191百万円増加し95,063百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益6,862百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高売上高は、前連結会計年度比16百万円減少し105,274百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加260百万円があった一方で、フードサイエンス事業の売上高の減少374百万円等があったことによるものであります。②営業利益営業利益は、前連結会計年度比2,611百万円減少し3,742百万円となりました。これは主として、砂糖事業において相場下落に伴う製品販売単価の下落等があったことによるものであります。③経常利益経常利益は、前連結会計年度比3,295百万円減少し10,314百万円となりました。これは主として、営業利益の減少2,611百万円、受取ロイヤリティーの減少507百万円等があったことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は経常利益の減少等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,961百万円減少し10,468百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,451百万円減少し6,862百万円となりました。（4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。