久光製薬株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結会計年度より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等（財政状態）当連結会計年度末の総資産は2,975億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億１百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(69億５百万円減)、有価証券(61億８千７百万円増)、受取手形及び売掛金(47億７千６百万円増)及び投資有価証券(36億４千９百万円減)です。当連結会計年度末の負債合計は493億５千万円となり、前連結会計年度末と比べて53億３千５百万円減少しました。主な増減は、未払法人税等(40億２千３百万円減)及び未払金(13億４千２百万円減)です。当連結会計年度末の純資産合計は2,481億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億３千３百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(123億４千４百万円増)及び自己株式(61億７千６百万円減)です。（経営成績）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。売上高は1,434億８百万円(前年同期比3.4％減、50億５千７百万円減)となりました。国内市場において、医療用医薬品事業は、2018年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同期比8.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパスⓇ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同期比6.2％の増収となりました。一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品及び円高の影響を受け、前年同期比14.0％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国やベトナムの子会社を中心に売上を伸ばし、前年同期比10.3％の増収となりました。営業利益は222億７千８百万円(前年同期比17.3％減、46億６千１百万円減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、664億１百万円(前年同期比0.9％増、５億６千４百万円増)となりました。経常利益は246億４千７百万円(前年同期比12.7％減、35億９千８百万円減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は192億４百万円(前年同期比0.4％増、８千５百万円増)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したものの、法人税等が減少したことによるものです。[医薬品事業]当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。2018年４月には、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、2018年12月には、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」の新用量「0.5mg」の販売を開始しました。次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。2018年３月には、新容量の水虫・たむし治療薬「ブテナロックⓇＶαクリーム18g、同液18mL」、2018年４月には、雑貨品の「ブテナロックⓇ除菌抗菌スプレー」、＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦα」と経皮鎮痛消炎プラスター剤「サロンパスⓇ120枚入」、2018年５月には、新包装の＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦ」、2018年９月には、ジクロフェナクナトリウム配合温感テープ剤「フェイタスⓇＺαジクサスⓇ温感、同温感大判」、2019年１月には、アレルギー専用鼻炎薬「アレグラⓇＦＸ56錠」の販売を開始しました。また、海外事業につきましては、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、２年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が販売シェア世界No１企業の認定を受け、2018年５月18日に認定証を授与されました。サロンパスⓇブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位（2018年１月から2018年12月累計販売金額）を獲得しています（InformationResources,Inc.）。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して377億８千６百万円減少し、887億８千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは157億７千２百万円の収入(前連結会計年度は304億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(256億７千３百万円)、減価償却費(57億４千２百万円)、法人税等の支払額(93億３千９百万円)などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは393億２百万円の支出(前連結会計年度は13億７千８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加（362億１千８百万円）、有形固定資産の取得による支出(36億２千６百万円)などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは133億４千７百万円の支出(前連結会計年度は71億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億８千２百万円)、自己株式の取得による支出(61億７千６百万円)などによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年２月期2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期自己資本比率77.479.081.781.382.8時価ベースの自己資本比率134.0146.3181.2215.9152.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.100.080.110.070.12インタレスト・カバレッジ・レシオ673.0936.1499.5935.7800.5自己資本比率(％):自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。②生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業118,735△9.8その他1547.9合計118,889△9.8(注)１金額は販売価格により算定したものです。２上記金額には消費税等は含まれていません。（受注実績）当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業139,960△3.5その他3,4471.7合計143,408△3.4(注)１主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アルフレッサホールディングス㈱22,00314.820,40014.2㈱メディパルホールディングス21,94414.820,22414.1２上記金額には消費税等は含まれていません。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。当連結会計年年度における、ＲＯＥは7.8％（前年同期比0.3％減）となりました。目標達成に向けた主な取組課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。