株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を辿っておりましたが、下期に入り、中国経済の減速が顕著になったことから、それまで堅調に推移していた企業の業績動向にも陰りが見え始め、設備投資先延ばし等の動きが顕著となりました。また、国内では全国的に自然災害が頻発し、このことも企業活動に影響いたしました。このような中、当社グループの半導体事業は、年度後半から受注状況が急速に悪化いたしました。しかし、電源機器事業は、業種・用途により差があったものの、受注は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）、営業利益は18億３千３百万円（前期比24.4％増加）、経常利益は18億４百万円（前期比21.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千９百万円（前期比25.7％増加）と増収増益の決算となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（a）半導体事業当事業におきましては、年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向け、ＦＡ機器向け、各種インバータ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりましたが、第３四半期に入り環境は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期の売上の減少に繋がり、当事業の売上高は68億１千６百万円（前期比2.9％減少）となりました。利益につきましては第２四半期以降、原材料価格が上昇したことが圧迫要因となったこともあり、第４四半期の売上減少で利益を伸ばすことができず、セグメント利益は４億５千２百万円（前期比31.1％減少）となりました。（b）電源機器事業当事業におきましては、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移し、当事業の売上高は175億５千３百万円（前期比5.1％増加）となりました。利益につきましては増収に加えて中国製造子会社の生産性が大幅に向上し、セグメント利益は13億８千１百万円（前期比69.0％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益17億９千３百万円（前年同期比21.9％増）と増加したものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、当連結会計年度末には59億６千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては７億４千６百万円の資金の収入（前期は35億６千万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益17億９千３百万円、仕入債務の増加５億円などが増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加13億８千８百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては６億５千８百万円の資金の支出（前期は４億９千９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億９千２百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては９億６千１百万円の資金の支出（前期は11億３千５百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出４億８千３百万円、配当金の支払額３億３千３百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）6,36599.2電源機器事業（百万円）17,102105.1合計（百万円）23,468103.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）半導体事業6,53387.41,60785.0電源機器事業18,303104.07,255111.5合計24,83699.18,863105.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）6,81697.1電源機器事業（百万円）17,553105.1合計（百万円）24,369102.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては、年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向け、ＦＡ機器向け、各種インバータ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりましたが、第３四半期に入り環境は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期の売上の減少に繋がりました。また、電源機器事業では、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）となりました。売上原価は、材料費の低減により売上高に対する比率は0.2ポイント減少し73.6％となりました。販売費及び一般管理費については、諸経費等の削減効果により、前連結会計年度に比較し１億２千２百万円減少し、46億５百万円となりました。これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比較し３億５千９百万円増加し18億３千３百万円の営業利益となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比較し３億２千４百万円増加し18億４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が３億２千１百万円増加した一方、法人税等も４千７百万円増加したことにより、前連結会計年度に比較し２億７千４百万円増加し13億３千９百万円となりました。なお、セグメント別の状況は「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円となりました。これは、主に商品及び製品が７億３千万円増加した一方で、建物及び構築物が２億８千５百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億３千９百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、未払法人税等が２億３千２百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億５百万円、自己株式が４億８千２百万円増加したことによるものです。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％に対して当連結会計年度末では69.9％と0.5ポイント増加いたしました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品の製造に係る材料費、外注加工費等の製造費用、各事業の販売費及び一般管理費があります。投資を目的とした資金需要は、半導体を中心とした製造用設備や情報処理のためのソフトウェア等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを調達原資とするとともに、必要に応じて金融機関からの借入を基本としております。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はありません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。