株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、世界的な地政学的リスクの高まり等に始まり、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、当事業年度において株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）が親会社となり、同社を中核としたＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、グループとしてのブランディング化を図るため、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに2019年１月１日付で変更いたしました。これに伴い、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築のための準備を開始いたしました。当事業年度においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンクラブ運営、ファンミーティング等のイベント開催、アーティストアルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなど販売、ならびに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化を図ってまいりました。利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などにより放送事業で原価が嵩んでおります。この結果、売上高は70億58百万円（前期比9.2％減）、営業利益73百万円（前期比75.6％減）、経常利益73百万円（前期比76.3％減）、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）イベント・マネジメント事業では、大型案件はなかったものの韓国人気アーティストグループHIGHLIGHTのファンミーティングや同グループメンバーのミニライブ、人気アイドルグループGoldenChildのファンミーティングなど年間を通してイベントを開催いたしました。アーティスト物販では、キム・ヒョンジュン、GoldenChildをはじめとしたアーティストのシングル、アルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなどの販売を行っております。ファンクラブ事業では、韓国ガールズグループMAMAMOO（ママム）の日本公式ファンクラブ開設など、新規案件ならびにファンクラブシステム開発・運用の本格稼働に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。版権事業では、引き続き大型ドラマ版権のＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移いたしました。この結果、売上高は48億55百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は３億67百万円（前期比4.4％減）となりました。（放送事業）放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶでは、東方神起、EXO、SHINeeをはじめとしたSMアーティストが大集結したバラエティ番組やドラマを継続的に放送、SMアーティスト総出演のSMTOWNLIVEを２か月連続独占日本初放送、また「黒騎士」「推理の女王２」「油っぽいメロ」「フンナムジョンウム」など話題作を日本初放送、ＤＡＴＶでは、「第32回ゴールデンディスクアワード」を韓国から独占生中継、「ランジェリー少女時代」、「その男、オ・ス」、「清潭Key-chin」、華流ドラマ「メモリーズ・オブ・ラブ～花束をあなたに～」などを日本初放送、また年末には恒例の2018MBC「芸能大賞」「演技大賞」「歌謡大祭典」をＫＮＴＶで３夜連続生中継、2018SBS「演技大賞」、「芸能大賞」をＤＡＴＶで２夜連続生中継するなど、話題を提供してまいりました。Kchan！韓流ＴＶでは、オリジナル番組に注力し、平日レギュラー番組「JGのハルハルTV」をベルト編成、K-POP番組「PowerofK」を毎月ソウルから生中継、また６月には「PowerofKinJapan2018」の公開生中継ライブで話題を提供するなど、視聴者獲得を図ってまいりました。利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などの要因で費用が嵩んでおります。この結果、売上高は23億11百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は58百万円（前期比79.3％減）となりました。（その他事業）その他事業では、売上高は18百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は２百万円（前期比42.3％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は64億18百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が16億43百万円減少、コンテンツ事業権が５億73百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、流動資産その他が１億７百万円増加、投資有価証券が４億99百万円増加、および投資その他の資産のその他が１億７百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の負債は17億37百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が３億７百万円減少、未払消費税等が１億51百万円減少、および前受金が４億12百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の純資産は46億81百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が61百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億43百万円減少し、16億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、９億46百万円の資金の減少となりました。これは、主にたな卸資産が６億31百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、仕入債務が３億７百万円減少、および前受金が４億12百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の資金の減少となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が１億９百万円および投資有価証券の取得による支出が５億10百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金の減少となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が６百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比(％)ライツ＆メディアコミュニケーション事業(千円)4,728,969△11.6放送事業(千円)2,311,628△3.7報告セグメント計(千円)7,040,597△9.2その他事業(千円)18,0530.2合計(千円)7,058,632△9.2（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SBペイメントサービス株式会社（注）３－－1,935,37027.42株式会社スカパー・エンターテイメント（注）３－－1,068,53515.14株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント（注）２1,423,27718.32－－エイベックス・エンタテインメント株式会社（注）２1,331,58717.14－－株式会社スカパー・ブロードキャスティング（注）２1,158,81314.91－－（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２当事業年度では10％未満のため記載を省略しております。３前事業年度では10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。a.貸倒引当金について債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。b.本社移転損失引当金本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。本社移転損失引当金の設定に当っては、本社移転に伴う将来見込まれる費用等を勘案して、十分な本社移転損失引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。②当事業年度の経営成績等の分析a.売上高について売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており、この結果、売上高70億58百万円（前期比9.2％減）となりました。b.売上総利益について売上総利益につきましては、放送事業でのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などの要因で費用が嵩んでおり、この結果、売上総利益11億39百万円（前期比17.3％減）となりました。c.営業利益について販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、売上総利益が大幅に減少したため、この結果、営業利益73百万円（前期比75.6％減）となりました。d.経常利益について営業外費用において、為替差損を計上したこと等により、この結果、経常利益73百万円（前期比76.3％減）となりました。e.税引前当期純利益について特別利益において新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税引前当期純利益74百万円（前期比77.2％減）となりました。f.当期純利益について税引前当期純利益74百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資、並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得等であります。c.財務政策当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、次期においては、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を本格的に進めてまります。当事業を当社の新たな柱として成長させ、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組んでまいります。次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）マネジメント・イベント事業・ファンクラブ事業では、所属アーティストはじめとしたより幅広いアーティストの日本での積極的な活動を目指し、ファンクラブシステム運用体制の効率化・安定化に取り組むことで、安定的な収益確保を目指してまいります。版権事業では、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散を視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。新規事業では、既存アーティストは勿論のこと新たなアーティストも取り込んだモバイルエンターテインメントコンテンツとトータルプラットホーム構築を推進するため、開発チームの人員を強化し、既存事業のシステム運営体制およびコスト見直しを図るとともに開発に着手してまいります。（放送事業）放送事業においては、当事業年度に新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。次期においては、各チャンネルの特性を生かした番組編成体制をより強化し、Kchan！韓流ＴＶでは生中継とオリジナル番組の充実によりさらなる視聴者層の開拓を目指し、３チャンネルでの相乗効果による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいります。