日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財務状況及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が改善し、そのことが雇用情勢や所得環境の改善に繋がり、全体として緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国の景気下振れリスクや北朝鮮をめぐる地政学的なリスクの高まりなどによる国内経済への影響も懸念され、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、あわせて医療と介護の連携や地域単位でのケア等が促進されると予想されます。このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために～ForTheSmile～」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加えて、平成30年２月に「ナーシングホームOASIS知立（愛知県知立市）」、平成30年４月に「ナーシングホームOASIS志賀公園（愛知県名古屋市）」「ファミリー・ホスピス成瀬ハウス（東京都町田市）」、平成30年８月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の４つのホスピス住宅施設を新たに開設し、拠点の拡大を進めてまいりました。また、当連結会計年度において、ホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、中途解約に関する契約を締結していることから、ホスピス住宅施設の賃借取引については通常の賃貸借取引として会計処理を行っております。なお、前連結会計年度以前に締結した中途解約に関する契約はありませんので、前連結会計年度以前に賃貸借契約を開始しているホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。さらには、平成30年８月に開設したファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）について、従前の事業者からの施設の承継にあたり、当該介護事業者との間で運転資金等に関する負担金契約を締結しており、当該契約に基づき総額130,000千円の負担金を受領しております。当該負担金は、対象施設の開設に要する費用に相当するものであり、売上原価と明確に対応する部分を売上原価から控除することとし、それ以外の部分を受取負担金として特別利益に計上しております。この結果、当期連結会計年度の財務状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財務状況当連結年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136,488千円増加し、3,313,598千円となりました。当連結年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,968千円減少し、2,949,896千円となりました。当連結年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149,456千円増加し、363,701千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,015,192千円（前年同期比59.1％増）、営業利益242,793千円（前年同期比388.2％増）、経常利益は133,585千円（前連結会計年度は経常損失40,821千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は149,456千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,490千円）となりました。なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、税金等調整前当期純利益が198,585千円（前年同期は税金等調整前当期純損失40,821千円）と増加したものの、売掛債権の増加や短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の要因により減少し、前連結会計年度に比べ40,639千円減少し、当連結会計年度末には386,188千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は240,716千円（前連結会計年度は4,667千円の収入）となりました。これは主に売掛金の増加額169,670千円があった一方で、税金等調整前当期純利益198,585千円、減価償却費69,929千円、のれん償却額55,872千円、受取負担金の受領額65,000千円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は144,944千円（前連結会計年度は141,915千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81,096千円、差入保証金の差入れによる支出59,311千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は136,411千円（前連結会計年度は34,001千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入182,540千円があったものの、短期借入金の返済による支出148,300千円、長期借入金の返済による支出147,341千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。地域別当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）中部地区（千円）1,671,587137.5関東地区（千円）1,343,604197.8合計（千円）3,015,192159.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）愛知県国民健康保険団体連合会953,02250.31,305,52543.3神奈川県国民健康保険団体連合会346,15318.3520,59417.3東京都国民健康保険団体連合会101,6085.4388,16412.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、956,302千円（前連結会計年度末は806,833千円）となり、前連結会計年度末に比べて149,469千円の増加となりました。その主な要因は、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、2,357,295千円（前連結会計年度末は2,370,276千円）となり、前連結会計年度末に比べて12,980千円減少となりました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入で増加した一方で、のれん及び固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、546,841千円（前連結会計年度末は559,778千円）となり、前連結会計年度末に比べて12,936千円減少となりました。その主な要因は、事業の拡大に伴って未払費用等が増加した一方で、短期借入金から長期借入金への借り換えにより短期借入金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、2,403,055千円（前連結会計年度末は2,403,087千円）となり、前連結会計年度に比べて31千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の返済や、リース債務の減少があった一方で、短期借入金から長期借入金への借り換えにより長期借入金が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、363,701千円（前連結会計年度末は214,244千円）となり、前連結会計年度末に比べて149,456千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益149,456千円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は、10.8％（前連結会計年度は6.6％）となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高の合計は3,015,192千円（前連結会計年度は1,895,428千円）となりました。これは主に、平成29年12月期に開設したホスピス施設の入居率が安定したことと、当連結会計年度において、４つの新規ホスピス施設をオープンさせたことにより、当社グループのホスピス施設における提供可能室数が100室増加し、合計323室となったことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価の合計は2,373,557千円（前連結会計年度は1,543,815千円）となりました。これは主に新規ホスピス施設に係る開設準備費用、新規ホスピス施設のオープンにより看護師・介護士が増加したことによる労務費の増加等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は398,840千円（前連結会計年度は301,884千円）となりました。また売上高に対する割合は13.2％（前連結会計年度は15.9％）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は2,124千円（前連結会計年度は3,535千円）となりました。当連結会計年度における営業外費用は111,332千円（前連結会計年度は94,085千円）となりました。これは主に支払利息の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は133,585千円（前連結会計年度は経常損失40,821千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は198,585千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失40,821千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等の合計は49,128千円（前連結会計年度は19,668千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,456千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,490千円）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は2,430,448千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は73.3％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は386,188千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。ｄ．主要な経営指標等の状況当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び月次入居率（月間延べ入居室数÷（提供可能室数×月間日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。平成30年12月期においては、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、323室（平成29年12月期は223室）となり、４つのホスピス施設を開設した結果、合計100室が増加しました。平成30年12月期における既存のホスピス施設（平成29年12月期以前に開設したホスピス施設）の年平均入居率（年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)は88.1％であり、平成29年12月期における同施設の年平均入居率86.7％を上回っております。また、新規のホスピス施設（平成30年12月期以降に開設した新規のホスピス施設）の年平均入居率は61.6％となりました。当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しているため、開設の初年度は年平均入居率が低くなります。それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。提供可能室数の推移平成29年12月期平成30年12月期提供可能室数（室）223323（注）提供可能室数は各期末時点における数値を記載しております。年平均入居率の推移（単位：％）施設名称開設時期室数（室）平成29年12月期平成30年12月期ナーシングホームJAPAN平成21年１月2690.488.6ナーシングホームOASIS平成25年９月3682.982.0ナーシングホームOASIS南平成29年１月3455.577.9ナーシングホームOASIS北平成29年５月1670.290.0ナーシングホームOASIS知立平成30年２月28－60.8ナーシングホームOASIS志賀公園平成30年４月26－71.2ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス平成26年８月1291.996.9ファミリー・ホスピス本郷台ハウス平成28年10月1285.095.8ファミリー・ホスピスライブクロス（注）４平成28年10月5092.694.2ファミリー・ホスピス四之宮ハウス平成29年４月3752.988.6ファミリー・ホスピス成瀬ハウス平成30年４月20－49.9ファミリー・ホスピス池上ハウス平成30年８月26－61.9（注）１．室数は平成30年12月期末における数値を記載しております。２．年平均入居率は下記の方法により算出しております。年平均入居率＝年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)３．新規のホスピス施設は、開設後に段階的に利用者を受け入れることにより運営を行っているため、開設初年度においては入居率が低くなる傾向があります。４．ファミリー・ホスピスライブクロスは、平成28年10月よりカイロス東京株式会社が運営を承継しておりますが、カイロス東京株式会社は平成29年７月１日より連結の範囲に含んでおりますので、平成29年７月１日以降の数値を記載しております。なお、カイロス東京株式会社は、平成30年２月１日付のカイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。