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株式会社錢高組
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3)経営環境今後の経営環境としましては、緩やかに成長すると思われるものの、米国の通商政策の動向や、欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスク等により、より一層の景気減速の懸念が考えられます。建設市場におきましては、2025年大阪・関西万博が決定し、良好な受注環境が続く予測もありますが、不安定な世界情勢の中、受注環境の急速な変化には注意が必要と考えられます。また、建設技能労働者の不足、資機材の不足や価格の高止まりにより、予断を許さない状況が続く見通しです。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、松本又吉氏、銭高丈善氏の５名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。監査役会は、監査役辻本政幸氏、赤石誠氏の２名及び社外監査役栗山道義氏、坂本和彦氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名及びその他１名であります。ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、津田晴史氏、松本又吉氏、織田洋氏、近藤修氏、畑道康正氏、阿野浩二氏の７名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。2018年５月マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd.（韓国）設立。2018年８月マキタ・アフリカLIMITED（タンザニア）設立。2018年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。2019年３月尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社その他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「StrongCompany」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,045人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は11,630百万円であり、前連結会計年度より5.9％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて4,162件（うち特許・実用新案権は3,389件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、業界初の充電式で動く355mm切断機をはじめ、AVT機構を搭載しクラス最速かつ圧倒的低振動を両立した充電式ハンマドリル、デッキの丸洗いを可能とした高剛性スチールデッキ搭載の充電式芝刈機、ブラシレスモーター搭載のHEPAフィルターを採用した充電式集塵機などがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
株式会社ロイヤルホテル
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３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪))及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの６社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の７ヵ店の営業を行っております。（注）㈱リーガ中之島インは2019年６月３日付で商号を㈱リーガプレイス肥後橋に変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外の政治・経済動向への懸念が拭えないこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。ホテル業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業や民泊の広がり等により、競合環境の一層の激化が予想されます。こうした環境認識を踏まえ、当社グループは2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループの持続的成長を実現するために、「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」の３つを重点戦略として位置付けており、企業理念である「ＣＳ・ＥＳ・Ｎｏ．１」の実現に向けて、取り組んでまいります。①マーケティング力の強化競合環境が厳しさを増す中、お客様満足度（ＣＳ）の向上を図り、競争優位性を維持するため、マーケティング力の強化に取り組みます。まず、アンケート調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、ロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。また、「一流なのにアットホーム」をコンセプトとし、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。②生産性の向上・効率化の推進競争優位性を持続するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。業務効率化委員会を設置し、当社グループ全体で、無理、無駄を省き、業務を効率化することで、お客様との接点を増やす働き方を実現するとともに、ＩＴ化・システム化の推進による業務効率化とお客様の利便性向上を進めてまいります。③人事運営の改革当社グループの持続的成長のためには、従業員満足度（ＥＳ）の向上を図り、優秀な人材が存分に能力を発揮できる環境を整備することが肝要です。このため、人事運営の改革に取り組みます。ワークライフバランスへの取り組みやダイバーシティ推進等の労働環境の整備のほか、人材確保のための賃金体系見直し、持続的成長を牽引する人材育成のための研修の強化等を進めてまいります。当社グループは、これらの取り組みにおいて着実な成果を示すことにより、本中期経営計画の最終年度となる2021年度以降安定的に営業利益20億円を確保することを目指してまいります。(注)「第２事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。
株式会社ロイヤルホテル
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。②企業統治の体制1)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会により、経営の監督・監査を行っております。2019年６月25日現在、取締役10名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員12名という経営体制となっております。また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し取締役（社外取締役を除く）ならびに専務執行役員田辺能弘及び執行役員八木亨、坊傳康真、中川智子、田沼直之、北垣真紀の12名で構成する経営会議を設置しております。経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として代表取締役社長を、委員として人事担当取締役及び社外取締役をそれぞれ選定しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長であります。）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長蔭山秀一◎◎代表取締役専務執行役員中村雅昭○取締役専務執行役員五弓博文○取締役常務執行役員浅沼吉正○取締役執行役員植田文一○○取締役執行役員荻田勝紀○取締役（社外）森詳介○○取締役（社外）野村明雄○○取締役（社外）松下正幸○○取締役（社外）奥正之○○常勤監査役小俣秀記◎常勤監査役眞田政典○監査役（社外）佐藤信昭○監査役（社外）橋本和正○（注）上記のほか、取締役以外の執行役員として、専務執行役員に田辺能弘、常務執行役員に太田昌利、執行役員に八木亨・坊傳康真・中川智子・田沼直之・北垣真紀を選任しております。2)内部統制システム、リスク管理体制整備の状況当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。イ取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ト当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制チ監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制リ監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、代表取締役専務執行役員中村雅昭を委員長とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）③責任限定契約の内容の概要当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。1)社外取締役の責任限定契約社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。2)社外監査役の責任限定契約社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項の取締役会での決議当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。⑦Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
イハラサイエンス株式会社
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２【沿革】年月沿革1941年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。1947年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。1953年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。1960年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。1962年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。1963年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。1966年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。1970年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。1970年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。1980年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。1981年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。1982年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。1989年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。1991年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。1993年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。1997年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。2004年12月2010年４月2012年３月2012年４月2012年10月2012年12月2013年６月2014年４月2017年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。
イハラサイエンス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。（２）経営戦略等当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り（４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、市況の後退により受注が減少する見通しですが、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場は、堅調な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれます。しかしながら、米中間の貿易摩擦の激化により、今後は楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。従って、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
イハラサイエンス株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、また独立役員であります。当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。b.当該企業統治の体制を採用する理由監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員２名は社外取締役であり、また独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は取締役９名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については２名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理体制の整備の状況会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。b.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。c.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。d.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
イハラサイエンス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は247百万円であります。
北海道電力株式会社
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２【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場1954年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）