株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は2016年4月から推進している中期３ヵ年計画〔躍進―２０１９ChallengeforGrowth(チャレンジフォアグロウス)〕に基づき、「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。その結果、米価や石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は405億７百万円（前期比2.9％増）となり、当期純利益は２億27百万円（前期比18.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、2017年新潟産米は作況指数「96」のやや不良による不足感から価格は高値で推移しました。つづく2018年産米は国による生産数量目標の配分が廃止された影響もあり、主食用米の作付面積が増加したものの、収穫前に決定する生産者概算金は一部の産地銘柄を除き４年連続値上げとなりました。そのようななか、収穫後の作況指数は全国平均「98」、新潟県「95」といずれもやや不良となり、新潟県においては全国、前年産をも下回る２年連続の作柄不良による流通量の不足を受け、新潟県産コシヒカリを中心に市場価格は大幅に上昇しました。また、他県産米においても東日本主要産地の作柄から市場価格は維持・上昇したため、需給の見通しが難しく加えて毎年の米消費量減少もあり、販売競争は一層激化する環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響で価格は値上げ基調で推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取組等により需要の低迷が続いております。そのようななか、当部門の売上高は232億95百万円（前期比2.7％増）、営業利益は３億51百万円（前期比26.5％増）となりました。(食料部門)食料部門では、穀物相場や為替相場の変動による影響と原材料・物流コスト等の上昇を受け製品価格の改定が数回実施されましたが、消費者の節約志向が継続しデフレ感が払拭されないなか、価格対応と数量の拡大が非常に難しい販売環境となりました。そのようななか、当部門の売上高は49億２百万円（前期比4.4％減）、営業利益は29百万円（前期比34.3％減）となりました。(商事部門)商事部門では、原油価格は底堅い推移から10月以降急落しました。また、為替も年度当初の下落後上昇に転じるなど、製品価格が不安定に推移するなか、今冬は暖冬少雪となり、暖房及び除雪・融雪の燃料需要が大きく低迷する環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業、民間需要とも堅調に推移しました。そのようななか、当部門の売上高は123億９百万円（前期比6.6％増）、営業利益は37百万円（前期比54.1％減）となりました。当社の当事業年度末における総資産は、116億93百万円（前期比３億83百万円増）となりました。流動資産の残高は、75億13百万円(前期比２億87百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金３億42百万円の増加によるものであります。固定資産の残高は、41億79百万円(前期比95百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券65百万円、有形固定資産37百万円の増加によるものであります。流動負債の残高は、57億92百万円(前期比４億１百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で６億40百万円の増加があったものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金10億33百万円の減少によるものであります。固定負債の残高は、19億54百万円(前期比５億42百万円増)となりました。増加の主な要因は、社債５億円の増加によるものであります。純資産の残高は、39億46百万円(前期比２億42百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金２億11百万円の増加、その他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて96百万円減少し、当事業年度末には１億25百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は６億59百万円(前期比12億14百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加１億66百万円、貸倒引当金の減少１億46百万円、法人税等の支払１億６百万円があったものの、税引前当期純利益２億59百万円と減価償却費・のれん償却額１億78百万円、仕入債務６億41百万円の増加、たな卸資産74百万円の減少があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は２億16百万円(前期比54百万円増)となりました。これは主に有形固定資産２億７百万円の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は５億39百万円(前期比10億95百万円増)となりました。これは主に長期借入による収入８億円、社債の発行による収入４億94百万円があったものの、長・短期借入金の返済10億10百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門21,060,63298.7食料部門4,594,75596.0商事部門11,915,239107.2合計37,570,626100.9(注)１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門23,295,347102.7食料部門4,902,34295.5商事部門12,309,596106.6合計40,507,286102.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」をご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、米価や石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は405億７百万円（前期比2.9％増）となり、当期純利益は２億27百万円（前期比18.8％増）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、米穀は、ニーズに応じた幅広い販売提案を行った結果、数量・売上高ともに前事業年度を上回りました。また、飼料関係は販売価格の上昇、肥料関係では営業推進による数量の増加により、売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高は232億95百万円（前期比2.7％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、35億80百万円（前期比１億４百万円増）となりました。増加の主な要因は、商品及び製品78百円の減少があったものの、売掛金1億84百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、９億47百万円（前期比２億27百万円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。(食料部門)食料部門では、小麦粉及び豆類は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。食用油は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。砂糖は、販売価格の低下と数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は49億２百万円（前期比4.4％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、８億87百万円（前期比48百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金49百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、５億80百万円（前期比17百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。(商事部門)商事部門では、石油製品は、数量は前事業年度を下回りましたが、販売価格の上昇により、売上高は前事業年度を上回りました。ＬＰガスは、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。セメントは、販売価格は低下しましたが、数量の増加により、売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高は123億９百万円（前期比6.6％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、19億45百万円（前期比１億81百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金２億６百万円増加によるものであります。セグメント負債は、９億35百万円（前期比４億31百万円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当事業年度は米穀部門における商品及び製品の減少、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果６億59百万円を獲得。また、社債発行により４億94百万円を獲得したことにより、長・短期借入金10億10百万円の返済をいたしました。