長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費は堅調に推移しましたが、昨年末から世界経済の不透明感が増し、海外需要を主とする産業を中心に成長の鈍化が認識され始めました。世界経済においても、米国が堅調な企業業績を中心として世界経済をけん引しておりましたが、米中の貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向等のリスク要因が顕在化し、先行きの不透明感が増しております。このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は4,126億１千万円（前年比＋4.3％）、海外販売は3,951億３千万円（同＋1.7％）となった結果、売上高は8,077億５千万円（同＋3.0％）となり、過去最高を更新しました。利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は1,054億４千万円（同＋2.7％）、営業利益は252億２千万円（同＋4.6％）となりました。経常利益は266億４千万円（同＋2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は201億３千万円（同＋17.2％）となり、各利益とも過去最高を更新しました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年比の金額および比率については、前連結会計年度を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。機能素材機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移やナフサ価格の上昇等により塗料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、前第２四半期連結会計期間に買収した米国のディストリビューターの売上が、当連結会計年度においては全期間にわたり反映されていることから、事業全体として売上は増加しました。スペシャリティケミカル事業は、海外では売上が減少したものの、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてエレクトロニクスケミカル、樹脂原料・添加剤の売上が増加したことから、事業全体として売上は微増となりました。この結果、売上高は1,796億２千万円と前連結会計年度に比べ、47億円（＋2.7％）の増収となりました。営業利益は54億９千万円と前連結会計年度に比べ、３億円（＋6.0％）の増益となりました。加工材料加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。カラー＆プロセシング事業は、国内における工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤の売上および国内外における情報印刷関連材料等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。この結果、売上高は2,752億円と前連結会計年度に比べ、123億７千万円（＋4.7％）の増収となりました。営業利益は80億９千万円と前連結会計年度に比べ、13億９千万円（＋20.8％）の増益となりました。電子電子につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。電子化学品事業は、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上は堅調に推移したものの、フォトリソ材料や装置関連の売上が減少したことにより、事業全体として売上は減少しました。電子資材事業は、半導体中間工程用の研磨剤関連ビジネスは堅調であったものの、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は1,223億１千万円と前連結会計年度に比べ、70億円（△5.4％）の減収となりました。営業利益は74億円と前連結会計年度に比べ、15億１千万円（△17.0％）の減益となりました。自動車・エネルギー自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したことに加え、カーエレクトロニクス関連部材の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。この結果、売上高は1,392億３千万円と前連結会計年度に比べ、95億２千万円（＋7.3％）の増収となりました。営業利益は30億５千万円と前連結会計年度に比べ、６億３千万円（＋26.4％）の増益となりました。（注）自動車・エネルギーセグメントは、2019年４月１日よりモビリティ・エネルギーセグメントに名称変更しております。生活関連生活関連につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内外での売上が増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体、医用材料および製剤事業の売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は増加しました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は907億９千万円と前連結会計年度に比べ、42億７千万円（＋4.9％）の増収となりました。営業利益は46億４千万円と前連結会計年度に比べ、４億４千万円（＋10.6％）の増益となりました。その他特記すべき事項はありません。②財政状態の状況当連結会計年度末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、125億円増加の3,658億２千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ146億１千万円減少の2,015億１千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ21億円減少の5,673億４千万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ59億１千万円減少の2,547億３千万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が89億１千万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益201億３千万円を計上し、前連結会計年度末に比べ38億円増加の3,126億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から0.9ポイント増加し、54.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入173億７千万円、投資活動による資金の支出73億２千万円、財務活動による資金の支出89億円に換算差額による資金の増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ11億５千万円（＋2.7％）増加し、440億１千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、173億７千万円となりました。これは、運転資本の増加による資金の減少125億２千万円、法人税等の支払48億７千万円があったものの、税金等調整前当期純利益282億円、減価償却費による資金留保93億２千万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、73億２千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入54億７千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出107億５千万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、89億円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの純増加70億円があったものの、長期借入金の返済による支出111億７千万円、配当金の支払51億３千万円があったこと等によるものです。④販売の状況「①経営成績の状況」および「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。