名工建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、総じて企業業績は安定的に推移したものの、年度後半からは、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興諸国経済の減速など海外情勢の不確実性の高まりから、先行きの不透明感が増してきております。建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材などの建設コストの上昇懸念や慢性的な人手不足もあり楽観できない状況にあります。こうした中で、当社グループは第17次経営計画を策定し、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比11.0％増の92,491百万円となりました。売上高は前期比9.2％増の96,569百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比1.0％増の5,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.2％減の4,099百万円となりました。セグメントの経営成績は、次の通りであります。（建設事業）当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,985百万円（9.0％）増加の97,116百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比287百万円（2.7％）減少の10,483百万円となりました。（不動産事業等）当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円（2.0％）減少の1,056百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比156百万円（125.4％）増加の282百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,078百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加が3,311百万円、減価償却費が1,127百万円、未成工事支出金の減少が852百万円ありましたが、売上債権の増加で11,054百万円、法人税等の支払額で2,359百万円、その他の負債の減少で1,770百万円などにより3,629百万円の支出超過となりました。（前期は3,236百万円の収入超過）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円などにより、824百万円の支出超過となりました。（前期は730百万円の支出超過）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額504百万円の他、短期借入金及び長期借入金が純額で118百万円減少したことなどにより、623百万円の支出超過となりました。（前期は178百万円の収入超過）生産、受注及び販売の実績(1）受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）建設事業（百万円）83,356（6.5％減）92,491（11.0％増）(2）売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）建設事業（百万円）87,395（0.4％減）95,585（9.4％増）不動産事業等（百万円）1,026（26.7％減）984（4.1％減）合計（百万円）88,421（0.8％減）96,569（9.2％増）当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事57,45660,429117,88559,26658,619建築工事22,38120,69943,08126,22516,855計79,83781,129160,96785,49275,475当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)土木工事58,61963,207121,82668,83252,994建築工事16,85527,59344,44924,56619,882計75,47590,800166,27693,39972,876（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事73.126.9100建築工事55.744.3100当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）土木工事83.716.3100建築工事46.353.7100（注）百分比は請負金額比であります。③売上高(イ）建設事業（完成工事高）期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事9,99849,26759,266建築工事6,27019,95526,225計16,26869,22385,492当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）土木工事15,53253,30068,832建築工事7,24417,32224,566計22,77670,62293,399（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋(下部工）工事東海旅客鉄道（株）米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ28その２）鉄道建設運輸施設整備支援機構えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他ジェイアール東海不動産（株）・三菱地所レジデンス（株）岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工積水ハウス（株）(仮称）グランドメゾン上汐１丁目計画新築工事当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの愛知県尾張北東地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事東海旅客鉄道（株）米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３０）鉄道建設運輸施設整備支援機構えちぜん鉄道、福井駅外２箇所新築千代田テクノエース（株）日医工(株)殿向/共通仮設、建築工事一式（Obelisk棟）リゾートトラスト（株）ラグーナベイコート寮新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。前事業年度東海旅客鉄道株式会社52,388百万円61.3％当事業年度東海旅客鉄道株式会社56,768百万円60.8％(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）期別官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）－911911当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）－924924④次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事15,17137,82252,994建築工事6,81113,07119,882計21,98350,89372,876（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）新東名高速道路伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事令和元年９月竣工予定東海旅客鉄道（株）桑名駅改築令和３年７月竣工予定愛知県橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事令和３年３月竣工予定（株）フジトランスコーポレーションフジトランスコーポレーション豊田物流センター２号倉庫新築工事令和２年７月竣工予定三菱地所レジデンス（株）台東区小島２丁目計画新築工事令和２年10月竣工予定経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容１重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度（前事業年度）との比較・分析を行っております。２財政状態の分析資産当連結会計年度末の総資産は、現金預金が減少しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加や、主要株の株価上昇により投資有価証券の含み益の増加などにより、前期比7,319百万円（8.9％）増加の89,780百万円となり、一層厚みを増しました。流動資産は前期比5,044百万円（10.1％）増加の55,118百万円、固定資産は前期比2,274百万円（7.0％）増加の34,662百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,078百万円（38.1％）、未成工事支出金が前期比852百万円（47.0％）減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比11,394百万円（35.5％）増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産は土地の取得29百万円等がありましたが、他に主だった設備投資はなく、減価償却費を中心に前期比192百万円（1.6％）減少し12,086百万円、無形固定資産につきましてもソフトウエアの減価償却費を中心に前期比86百万円（10.9％）減少し709百万円となりましたが、投資その他の資産で投資有価証券の増加2,550百万円などにより前期比2,553百万円（13.2％）増加し21,866百万円となりました。負債当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加等があり前期比2,040百万円（5.4％）増加し40,021百万円となりました。流動負債は前期比1,661百万円（5.5％）増加の31,883百万円、固定負債は前期比379百万円（4.9％）増加の8,138百万円となりました。流動負債の増加の要因は、未払消費税の減少などでその他が前期比1,836百万円（30.4％）減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比2,097百万円（20.6％）増加の12,284百万円、電子記録債務が前期比1,213百万円（18.1％）増加の7,910百万円、加えて固定負債より振替えた一年内償還予定の社債が1,000百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の要因は、流動負債に振替えた社債の減少1,000百万円がありましたが、投資有価証券の含み益が増加したことにより繰延税金負債が前期比446百万円（16.8％）増加の3,099百万円、退職給付債務の増加に伴い退職給付に係る負債が前期比434百万円（23.9%）増加の2,249百万円、加えて長期借入金が前期比432百万円（31.3％）増加の1,814百万円となったことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.5％減少の4.8％となっております。純資産当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当が504百万円ありましたが、利益剰余金及びその他の包括利益累計額が増加し、前期比5,278百万円（11.9％）増加の49,759百万円となりました。３経営成績の分析受注高当連結会計年度の受注高は前期比9,134百万円（11.0％）増加の92,491百万円となりました。内訳は、土木部門につきましては、鉄道関連工事の継続受注及び官公庁工事の選別受注に取り組んだ結果、前期比2,775百万円（4.6％）増加の63,212百万円となりました。建築部門につきましては戦略的な選別受注により官公庁及び民間ともに増加したことにより前期比6,359百万円（27.7％）増加の29,279百万円となりました。売上高当連結会計年度の完成工事高は、建築部門は前期に比べ期初の繰越工事が少なかったこともあり前期比1,375百万円（4.9％）の減少となりましたが、土木部門は大型工事が貢献し前期比9,564百万円（16.1％）増加したことにより全体では前期比8,189百万円（9.4％）増加の95,585百万円となりました。兼業事業の売上につきましては、ＪＰタワー名古屋の賃貸収入が48百万円増加した一方、連結子会社の株式譲渡により59百万円売上が減少、また販売用不動産販売が24百万円減少したことなどにより前期比42百万円（4.1％）減少し984百万円となりました。以上の結果、売上全体では、前期比8,147百万円（9.2％）増加の96,569百万円となりました。営業利益完成工事高は増加しましたが、工事利益率が悪化したことにより完成工事利益が減少しました。兼業事業利益は増加しましたが売上総利益は前期比135百万円（1.2％）減少し10,769百万円となりました。販売費及び一般管理費が事務所移転費用を中心に前期比145百万円（2.8％）減少しましたので、営業利益は前期比9百万円（0.2％）増加して5,708百万円となりました。経常利益受取配当金の増加など金融収支が好調であったことなどにより営業外収支は262百万円のプラスとなり、結果経常利益は前期比59百万円（1.0％）増加して5,971百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損益で投資有価証券評価損が17百万円、固定資産除却損が13百万円など発生しましたので、税金等調整前当期利益は前期比346百万円（5.5％）減少の5,941百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比180百万円（4.2％）減少の4,099百万円となりました。４資金の財源及び資金の流動性（資金の財源）当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行も実施いたします。（流動性）当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,263百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。５目標とする主な経営指標の達成状況当社グループは平成30年度を初年度として「第17次経営計画」をスタートさせておりますが、当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。項目数値目標実績値受注高850億円以上924億円売上高850億円以上965億円経常利益率4.5％6.2％