株式会社西京銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦やEU離脱問題等、海外経済の不透明感に注意が必要なものの、設備投資は増加基調、雇用や所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな景気回復を続けております。当行の主たる経営基盤である山口県においては、個人消費の持ち直しや生産活動の回復など、景気は緩やかながらも順調に回復していくことが期待されますが、先行きについては、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに注視していく必要があります。こうした中、当行では、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けた施策に積極的に取り組み、創業やアジア進出サポート、全国最高レベルの高金利預金商品の発売など、「さすが西京」と呼んでいただける商品、サービスの提供を進めております。また、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続き推進しております。当連結会計年度においては、大島大橋の損傷により被害を受けた周防大島町への復興を目的とした「寄付金付周防大島町応援定期預金」を発売し、多くのお客さまや山口県内の自治体からもご賛同、お預入れをいただき、10百万円の寄付を周防大島町に対し行いました。さらに、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまに、留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」の開催など、人口減少が進む山口県において県外学生の就職や留学生の雇用・定住を実現させております。こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より1,037億円（7.53％）増加し、期末残高は１兆4,800億円となりました。貸出金は、住宅ローン、資産形成ローンを中心に前連結会計年度より983億円（8.92％）増加し、期末残高は１兆1,998億円となりました。有価証券は、前連結会計年度より260億円（10.47％）減少し、期末残高は2,225億円となりました。以上を主因に、総資産は前連結会計年度より986億円（6.56％）増加し、期末残高は１兆6,005億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金の増加による貸出金利息の増加に伴い前連結会計年度より５億19百万円（1.79％）増加して295億28百万円になりました。経常費用は、貸倒引当金を予防的に積み増したことを主因に前連結会計年度より15億円（6.72％）増加して238億17百万円になりました。以上により、経常利益は前連結会計年度から９億81百万円（14.66％）減益の57億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては10億３百万円（23.62％）減益の32億43百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業務」では経常収益が５億５百万円増加の281億33百万円、セグメント利益は９億15百万円減益の54億３百万円となりました。「個別信用購入あっせん業務」では、経常収益が２億48百万円増加の22億50百万円、セグメント利益は２百万円増益の５億77百万円となり、「その他の業務」では経常収益が32百万円増加の５億25百万円、セグメント利益は１億72百万円増益の65百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を順調に積み上げておりますが、収益の元となる貸出金の残高拡大を戦略的に優先させている結果、前連結会計年度より0.87ポイント低下し、7.82％となりました。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、39億20百万円の獲得（前連結会計年度は351億89百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて335億47百万円の獲得（前連結会計年度は409億27百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて41億38百万円の使用（前連結会計年度は33億82百万円の獲得）となり、当連結会計年度における資金残高は、1,399億56百万円（前連結会計年度は1,066億27百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、39億20百万円（前連結会計年度は351億89百万円の獲得）となりました。これは主に貸出金の純増983億64百万円に対し、預金の純増1,037億12百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、335億47百万円（前連結会計年度は409億27百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出553億47百万円に対し、有価証券の売却による収入616億53百万円及び有価証券の償還による収入が265億16百万円であったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、41億38百万円（前連結会計年度は33億82百万円の獲得）となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還による支出30億円及び配当金の支払額11億５百万円があったことによるものであります。国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては貸出金残高の増加による貸出金利息の増加等から資金運用収益が増加し、預金金利の低下による預金利息の減少や社債残高の減少による社債利息の減少等から資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度より968百万円（5.58％）の増益となりました。国際業務部門においては債券貸借取引支払利息が増加しましたが、有価証券利息配当金も増加したことから、前連結会計年度より366百万円（89.09％）の増益となり、相殺消去後の合計においても1,156百万円（6.59％）の増益となりました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より188百万円損失が減少し、相殺消去後の合計においても193百万円収支が改善しました。その他業務収支につきましては、有価証券の償却を行ったことから、国内業務部門において前連結会計年度より422百万円（71.22％）の減益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益の減少等から前連結会計年度より307百万円の減益となり、相殺消去後の合計においても、729百万円（90.75％）の減益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度17,339411△21217,539当連結会計年度18,307778△39018,695うち資金運用収益前連結会計年度21,041951△41721,575当連結会計年度21,5481,495△55322,490うち資金調達費用前連結会計年度3,702539△2054,036当連結会計年度3,240717△1633,794役務取引等収支前連結会計年度△2013△124△323当連結会計年度△132△117△129うち役務取引等収益前連結会計年度4,8476△4984,355当連結会計年度5,4265△5824,849うち役務取引等費用前連結会計年度5,0493△3734,678当連結会計年度5,4403△4644,979その他業務収支前連結会計年度592211－803当連結会計年度170△96－74うちその他業務収益前連結会計年度659276－936当連結会計年度62665－692うちその他業務費用前連結会計年度6665－132当連結会計年度456162－618（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度6百万円当連結会計年度3百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が55,337百万円（3.97％）増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により506百万円（2.40％）の増加となっております。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より52,541百万円（3.76％）増加しましたが、資金調達利回りが前連結会計年度より0.04ポイント低下したことから、資金調達勘定に係る利息は461百万円（12.47％）減少しました。国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より6,691百万円（13.19％）増加し、資金運用利回りも0.73ポイント上昇したことにより、資金運用勘定に係る利息は544百万円（57.21％）の増加になりました。資金調達勘定については、外貨預金や債券貸借取引受入担保金の増加により資金調達勘定の平均残高は7,391百万円（14.75％）増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.17ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は177百万円（32.88％）増加しました。以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.01ポイント低下して1.53％、資金調達利回りは0.03ポイント低下して0.25％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,391,62321,0411.51当連結会計年度1,446,96121,5481.48うち貸出金前連結会計年度1,081,03318,2361.68当連結会計年度1,169,30719,0441.62うち商品有価証券前連結会計年度3601.34当連結会計年度4101.14うち有価証券前連結会計年度207,1092,5451.22当連結会計年度173,6452,2711.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度13600.00うち預け金前連結会計年度69,165680.09当連結会計年度69,572670.09資金調達勘定前連結会計年度1,394,6013,7020.26当連結会計年度1,447,1423,2400.22うち預金前連結会計年度1,324,6813,2740.24当連結会計年度1,389,4623,0200.21うち譲渡性預金前連結会計年度1,62300.01当連結会計年度2,33200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度28,520△13△0.04当連結会計年度27,643△12△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,31500.01当連結会計年度36200.01うち借用金前連結会計年度25,3502140.84当連結会計年度26,5201900.71（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度30,307百万円当連結会計年度35,100百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,674百万円当連結会計年度1,830百万円）及び利息（前連結会計年度6百万円当連結会計年度3百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度50,7089511.87当連結会計年度57,4001,4952.60うち貸出金前連結会計年度1,115312.81当連結会計年度998373.79うち有価証券前連結会計年度45,6237761.70当連結会計年度53,1461,3152.47資金調達勘定前連結会計年度50,0985391.07当連結会計年度57,4897171.24うち預金前連結会計年度10,7853403.15当連結会計年度14,5273442.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,876861.47当連結会計年度9,5682252.35（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,442,332△41,6311,400,70021,993△41721,5751.54当連結会計年度1,504,361△41,6621,462,69923,044△55322,4901.53うち貸出金前連結会計年度1,082,149△4,2091,077,94018,267△9118,1751.68当連結会計年度1,170,306△4,4591,165,84719,082△6219,0201.63うち商品有価証券前連結会計年度36－360－01.34当連結会計年度41－410－01.14うち有価証券前連結会計年度252,732△2,700250,0323,321△2123,1091.24当連結会計年度226,791△2,552224,2393,586△3903,1961.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度136－1360－00.00うち預け金前連結会計年度69,165△1,28667,87868△1660.09当連結会計年度69,572△1,25668,31567△0660.09資金調達勘定前連結会計年度1,444,699△38,9311,405,7684,242△2054,0360.28当連結会計年度1,504,631△39,1101,465,5213,957△1633,7940.25うち預金前連結会計年度1,335,467△1,2861,334,1813,614△13,6130.27当連結会計年度1,403,989△1,2561,402,7323,364△03,3640.23うち譲渡性預金前連結会計年度1,623－1,6230－00.01当連結会計年度2,332－2,3320－00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度28,520－28,520△13－△13△0.04当連結会計年度27,643－27,643△12－△12△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,191－15,19187－870.57当連結会計年度9,931－9,931225－2252.27うち借用金前連結会計年度25,350△4,20921,141214△911220.58当連結会計年度26,520△4,45922,060190△621270.57（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度30,307百万円当連結会計年度35,100百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,674百万円当連結会計年度1,830百万円）及び利息（前連結会計年度6百万円当連結会計年度3百万円）を、それぞれ控除して表示しております。国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により前連結会計年度より579百万円（11.95％）の増収となり、相殺消去後の合計においても494百万円（11.35％）の増収となりました。役務取引等費用につきましては、国内業務部門において個人ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度より391百万円（7.75％）増加し、相殺消去後の合計においても300百万円（6.42％）の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,8476△4984,355当連結会計年度5,4265△5824,849うち預金・貸出業務前連結会計年度1,7150△3731,342当連結会計年度2,0070△4641,542うち為替業務前連結会計年度3386△0344当連結会計年度3455△0351うち証券関連業務前連結会計年度168－－168当連結会計年度205－－205うち代理業務前連結会計年度497－－497当連結会計年度501－－501うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度17－－17当連結会計年度26－－26うち保証業務前連結会計年度33－－33当連結会計年度17－－17うち個別信用購入あっせん業務前連結会計年度1,944－－1,944当連結会計年度2,194－－2,194役務取引等費用前連結会計年度5,0493△3734,678当連結会計年度5,4403△4644,979うち為替業務前連結会計年度00△01当連結会計年度00△01（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,363,83313,783△1,2591,376,357当連結会計年度1,466,18215,228△1,3411,480,070うち流動性預金前連結会計年度437,654－△988436,665当連結会計年度442,411－△1,060441,351うち定期性預金前連結会計年度925,074－△270924,803当連結会計年度1,022,691－△2801,022,411うちその他前連結会計年度1,10413,783－14,887当連結会計年度1,07815,228－16,307譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度1,363,83313,783△1,2591,376,357当連結会計年度1,466,18215,228△1,3411,480,070（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内店貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,101,525100.001,199,889100.00製造業36,9313.3543,1043.59農業，林業5020.055560.05漁業1050.011140.01鉱業，採石業，砂利採取業7670.076350.05建設業42,7443.8841,2893.44電気・ガス・熱供給・水道業16,1411.4715,8911.32情報通信業1,3050.121,1930.10運輸業，郵便業14,7391.3413,9631.16卸売業，小売業49,5524.5052,9664.41金融業，保険業54,8874.9857,4534.79不動産業，物品賃貸業292,53126.56359,95230.00学術研究，専門・技術サービス業3,7830.343,8550.32宿泊業2,4740.221,4430.12飲食業6,8110.626,8670.57生活関連サービス業，娯楽業10,8410.9810,1270.84教育，学習支援業1,8150.161,6600.14医療・福祉35,8333.2536,5353.04その他のサービス13,3001.2112,6191.05地方公共団体56,6055.1455,4914.62その他459,84841.75484,16940.38特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,101,525――1,199,889――②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度78,892－－78,892当連結会計年度53,116－－53,116地方債前連結会計年度47,112－－47,112当連結会計年度44,550－－44,550短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度27,469－－27,469当連結会計年度28,505－－28,505株式前連結会計年度12,819－△1,23011,589当連結会計年度12,674－△1,23011,443その他の証券前連結会計年度32,23852,665△1,32783,577当連結会計年度41,15645,073△1,25784,972合計前連結会計年度198,53352,665△2,558248,640当連結会計年度180,00345,073△2,487222,589（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.82２．連結における自己資本の額718３．リスク・アセットの額9,182４．連結総所要自己資本額367単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.82２．単体における自己資本の額710３．リスク・アセットの額9,078４．単体総所要自己資本額363（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位未満四捨五入）債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4948危険債権9193要管理債権42正常債権10,93611,946生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結業務粗利益18,01918,640621資金利益17,53918,6951,156役務取引等利益△323△129193その他業務利益80374△729営業経費12,11111,842△268不良債権処理額7501,8721,122貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額8331,299466一般貸倒引当金繰入額△90573664債権売却損等8－△8株式等関係損益1,097936△160株式等売却益1,334953△381株式等売却損8714△72株式等償却1491△147持分法投資損益－－－その他436△150△587経常利益6,6925,711△981特別損益△330△117213税金等調整前当期純利益6,3615,593△768親会社株主に帰属する当期純利益4,2473,243△1,003①連結業務粗利益貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、預金金利の低下により預金利息が減少したこと等により資金利益が1,156百万円増益となったことから、連結業務粗利益は621百万円増益の18,640百万円となっております。②不良債権処理額当連結会計年度は、貸倒引当金を予防的に積み増したことにより、不良債権処理額が1,122百万円増加し1,872百万円となっております。③株式等関係損益株式等売却益の減少により、株式等関係損益は160百万円減益の936百万円となっております。財政状態の分析前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資産の部1,501,9461,600,55698,609うち有価証券248,640222,589△26,051うち貸出金1,101,5251,199,88998,364負債の部1,429,1571,525,54196,383うち預金1,376,3571,480,070103,712純資産の部72,78875,0152,226①有価証券前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券248,640222,589△26,051国債78,89253,116△25,775地方債47,11244,550△2,562社債27,46928,5051,036株式11,58911,443△145その他83,57784,9721,395有価証券につきましては、国債、地方債の残高が減少した結果、26,051百万円減少し222,589百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金1,101,5251,199,88998,364うち住宅ローン414,947424,8959,947貸出金につきましては、個人ローンを中心に当連結会計年度中98,364百万円増加し1,199,889百万円となりました。③預金前連結会計年度末（2018年３月31日）当連結会計年度末（2019年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金1,376,3571,480,070103,712流動性預金436,665441,3514,685定期性預金924,8031,022,41197,607その他14,88716,3071,419（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中103,712百万円増加し1,480,070百万円となりました。経営上の目標の達成状況「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2017年４月～2020年３月）」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）当期純利益は、「最終年度（2019年度）目標35億円以上」に対して31億円となりました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やＩＴ化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、35億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。預金残高は、お客さまの数の拡大戦略のもと「年金定期預金」の展開を軸にシルバー層のお客さまとの接点増加に注力することで当期実績は１兆4,814億円となり、「最終年度（2019年度）目標１兆4,000億円以上」を達成いたしました。貸出金残高は、前述のとおり個人ローン残高が伸長し「最終年度（2019年度）目標１兆2,100億円以上」に対し１兆2,029億円となりました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小零細事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。経営成績に重要な影響を与える要因について当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,225億円と資産の13.90％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。資本の財源及び資金の流動性当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。当連結会計年度は、「年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,037億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より983億円増加、有価証券が260億円減少しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は81.06％（前連結会計年度は80.03％）、預証率は15.03％（前連結会計年度は18.06％）となっております。預貸率と預証率の合計は96％を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。