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株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社29社、関連会社３社及び親会社１社（2019年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。油化三昌建材㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。（注）2019年４月１日付で、油化三昌建材㈱は、三昌フォームテック㈱に商号を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「DeliverwithWOW！」を定め、10年後のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。（経営方針）「DeliverwithWOW！」・VISION2027・基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化・10年後の定量的ビジョン売上高180,000百万円、営業利益18,000百万円、営業利益率10％・進むべき事業領域①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後10年における進むべき事業領域として位置付けました。（中期計画・基本方針）長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper&amp;Higher2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しています。「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「４つの成長エンジン」を原動力として掲げています。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。「差異化戦略の推進」では、単に製品の品質や性能の差異化を追求するのではなく、お客様が真に求める価値ある製品とサービスを追求することで、顧客満足度の向上を図り、選ばれるパートナーとして成長してまいりたいと考えています。「経営基盤の強化」として、社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。以上の方針達成のため、当社グループはＰＤＣＡサイクルを活用して、諸施策の実践状況に対する検証と対策を継続し、長期的なありたい姿実現に向けグループ全社員の力を結集してまいりたいと考えております。・最終年度／第63期（2021年３月期）の定量目標と前提条件＜定量目標＞売上高138,000百万円、営業利益11,000百万円、営業利益率８％＜前提条件＞為替：113円／米ドル、133円／ユーロ、17円／人民元原油価格（ドバイ）：55米ドル／バーレル（要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第61期実績第63期中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業41,3882,46846,7643,376ビーズ事業68,4493,78285,0438,393その他6,2951566,193180計116,1336,408138,00011,949調整額－△928－△949合計116,1335,479138,00011,000・設備投資計画当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。中期経営計画の３年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しております。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation（米国）1987年11月20日2017年１月１日（改訂）共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ2020年12月31日までAFMCorporation（米国）1999年11月６日2006年１月１日（改訂）パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ2006年12月31日まで以後１年毎の自動延長（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirLtd.（英国）2017年１月１日発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年12月31日までJSPInternationalGroupLTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長韓国特殊素材㈱（韓国）2003年１月１日2017年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2020年４月30日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(4）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.10％蔡東錫他５名（韓国）2003年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50.00％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率98.35％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9％に相当する2,155百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が716百万円、ビーズ事業が792百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が646百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大の為に、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。また、無発泡の分野においてはアンティークガラス調の樹脂板の開発に成功いたしました。重く割れやすいアンティークガラスの一部代替として販売拡大を期待しております。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大の為、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月株式会社東京商品取引所に商号変更農産物・砂糖市場開設一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社（JOE）を設立2014年６月JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始2014年７月日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更2014年９月JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始2015年１月米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeignBoardofTrade（FBOT）登録の承認2015年５月ゴールドスポットの取引を開始2016年３月JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始2016年５月商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエアを開設2016年７月金現物取引を開始2016年９月第４期取引システム稼働2017年１月石油現物取引を開始2017年３月プラチナスポットの取引を開始2017年４月JOEを100％子会社化JOEにて新たなLNG店頭取引を開始2017年５月石油スワップ取引を開始2018年10月TSR20の取引を開始（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）、連結子会社１社（株式会社日本商品清算機構）及び非連結子会社１社（JAPANOTCEXCHANGE株式会社）により構成されており、取引所事業及び清算事業を主たる業務として行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループの各事業の概要は以下のとおりであり、事業概念図は図１のとおりであります。なお、JAPANOTCEXCHANGE株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）17商品を上場する商品取引所であり、当社の2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2018年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の84.8％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2)清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2018年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2018年度取引高（枚）構成比（％）金標準7,635,56036.2ミニ768,6703.6限日1,998,6759.5コールオプション15,9620.1プットオプション16,4110.1現物2810.0銀18,4240.1白金標準2,686,02612.7ミニ139,4140.7限日650,5563.1パラジウム46,0940.2貴金属市場13,976,07366.3くん煙シート（RSS）1,566,1667.4技術的格付けゴム（TSR）261,1501.2ゴム市場1,827,3168.7アルミニウム市場－－原油4,284,65220.3ガソリン現物先物取引646,0433.1バージスワップ3,3620.0ローリースワップ3,3240.0灯油現物先物取引147,6370.7バージスワップ3,3170.0ローリースワップ3,3200.0軽油現物先物取引－－バージスワップ3,3140.0ローリースワップ3,3180.0石油市場5,098,28724.2ガソリン10,4640.0灯油5,4010.0中京石油市場15,8650.1一般大豆3,4700.0小豆10,2110.0とうもろこし143,4900.7粗糖－－農産物・砂糖市場157,1710.7合計21,074,712100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場は、くん煙シート（RSS）及び技術的格付けゴム（TSR）の２商品で構成されており、技術的格付けゴム（TSR）は、2018年10月９日に取引を開始しました。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、単一で市場を構成しており、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、個人投資家の市場参入促進、総合コモディティ市場及び総合エネルギー先物市場の創設並びに海外マーケティング対応の強化といった施策を最重要課題と位置づけ、その実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、2018年度における当社市場の取引高は2,107万枚（前期比16.9％減）となり、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、当社は、事業の継続性を確保するため、総コストの過半を占める取引システムのあり方を抜本的に見直し、2021年９月に予定する次期取引システム更改において、その性能を低下させることなく、コストを半減させることを目指します。ただし、それまでの間は、現状のコスト構造が継続するため、その下での収支均衡を目指し、手数料体系の見直しとともに市場活性化による取引高回復に向けた取組みを継続してまいります。その際、従前の中期経営計画に掲げてきた多様な市場参加者の参入促進が不可欠な状況に変化はないため、今後もこの方向性を踏襲し、国内個人投資家及び海外プロップ等の参入促進、中国マーケティング活動の強化等の取組みを一層強化してまいります。電力先物を始めとするエネルギー市場の整備については、わが国エネルギー政策の根幹を支える産業インフラとしての役割と公設市場としての社会的使命を果たすべく、引き続き早期の取引開始と開始後の振興に取組むことといたします。また、当社は2019年３月28日に株式会社日本取引所グループ（以下「JPXグループ」という。）との経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書を締結いたしました。本経営統合は、金融及び商品分野の取引所及び根拠法等が分立し、投資家の利便性が損なわれていたこれまでの日本の状況及び商品デリバティブ市場の継続性の確保が課題となっている状況に鑑み、当社及びJPXグループが互いの得意分野を持ち寄り、金融から商品まで幅広い分野の商品をワンストップで取引できるいわゆる「総合取引所」を実現させることにより、新たなデリバティブ商品の普及・定着、取引の活性化、新規投資家の参入促進による流動性の向上、当社の信用力の強化及び日本の商品市場の競争力の維持・強化等を目指すものです。なお、本経営統合においては、当社の既存の取引参加者等に十分配慮いたします。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新2018年2月28日から2018年９月30日まで以降毎年９月30日までの期間で１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新2018年2月28日から2018年９月30日まで以降毎年９月30日までの期間で１年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新2018年2月28日から2018年10月１日まで以降毎年10月１日までの期間で１年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeInc.ChicagoMercantileExchangeInc.のスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで提出会社株式会社大阪取引所提出会社が株式会社大阪取引所から提供を受けるデリバティブ売買システム等のサービス利用契約（以下「デリバティブ売買システム等のサービス利用契約」といいます）2014年12月19日から「当該サービスの利用開始日から5年を経過した日」まで提出会社株式会社東京証券取引所提出会社が株式会社東京証券取引所から提供を受けるネットワークサービス「arrownet」のサービス利用契約2015年2月13日からデリバティブ売買システム等のサービス利用契約の契約期間の末日まで以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構取引システムに係る設備投資資金借入についての契約契約日は2016年3月25日（借入日は2016年4月1日、最終弁済日は2021年9月30日）提出会社株式会社日本商品清算機構運転資金の借入れについての契約契約日は2019年1月31日（借入日は2019年1月31日、最終弁済日は2020年1月31日）提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ提出会社の周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステムに係る運用保守契約2016年9月20日から2021年9月19日まで提出会社株式会社日本取引所グループ提出会社と株式会社日本取引所グループとの経営統合に関し、基本的事項について合意したもの2019年3月28日から2019年12月31日または最終契約締結日のいずれか早い日まで提出会社ゴールドマン・サックス証券株式会社提出会社と株式会社日本取引所グループとの経営統合の検討に係るファイナンシャル・アドバイザー契約2018年12月13日から本件取引が終了するまで（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年11月長野県商工信用組合として創業1960年12月商工不動産株式会社（商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立1970年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換1976年10月資本金９億５千万円に増資1978年11月預金オンライン処理開始1980年１月株式会社ひまわりリース（現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立1980年２月外貨両替商業務開始1982年10月資本金15億円に増資1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転1984年４月ひまわり機販株式会社（商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立1985年４月株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立1985年５月総合オンライン開始1985年10月外国為替業務取扱開始1987年６月公共債ディーリング業務取扱開始1989年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換1989年４月資本金26億２千万円に増資1990年７月長野カード株式会社（現連結子会社）を設立1992年３月海外コルレス業務認可取得1992年４月資本金43億５千万円に増資1992年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1993年８月資本金46億円に増資1997年３月資本金58億７千５百万円に増資1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始1997年５月資本金62億円に増資1997年11月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月資本金127億１千万円に増資2000年３月資本金130億円に増資2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月融資支援システム「KeyMan」稼動2007年11月ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散2008年10月ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併2010年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立2011年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）2011年11月株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散2012年５月新共同オンラインシステム（STELLACUBE）移行2015年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併2015年３月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2019年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）〔リース業務〕株式会社ながぎんリース（総合リース業務）(2）企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営の基本方針当行は、「経営理念」、「当行のめざす銀行像」および「経営の基本方針」を、次のとおり掲げております。＜経営理念＞「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」＜当行のめざす銀行像＞①必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～②信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～③堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～④生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～⑤地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～＜経営の基本方針＞①長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る②第11次中期経営計画の基本方針・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化・経営資源の再配分による収益力の強化(2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」および３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。また、①考働改革、②業務運営改革、③人財の育成とダイバーシティの推進、④リスク・リターンコントロールの進化を重点施策とし、本業利益の増強と将来にわたる健全性を確保し、当行のめざす銀行像の実現に向けて、役職員一丸となり全力を尽くすこととしております。＜経営指標の目標＞第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標）（2022年３月末単体）創業・第二創業支援先数400先（計画期間累計）事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数600先（計画期間累計）事業性融資残高3,000億円個人ローン残高2,200億円当期純利益10億円自己資本比率10.0％程度(3）対処すべき課題当行を取り巻く環境は、中国経済の減速の影響が製造業に波及するとともに、英国のEU離脱問題の深刻な状況等により不透明感を増すなか、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、貸出金利・有価証券運用利回りが一層低下し、日々厳しさを増しております。一方、デジタル技術等を活用した金融サービスや新たな決済手段の増加により、従来にも増して金融ニーズの多様化・高度化が進むものとみられます。こうした状況のなか、時代は「平成」から「令和」となり、新しい時代・新しい社会となり、当行も、2019年4月より新たな第11次中期経営計画をスタートさせました。「不断の改革と更なる進化」のスローガンのもと、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」を目指し、お客さまニーズの発掘と課題解決に向けて、ビジネスステージやライフステージにあわせたコンサルティング機能を発揮してまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設1952年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年6月共同商事株式会社を買収1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年2月株式会社コンユを設立1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年7月本店を東京都渋谷区に移転2000年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了2001年3月株式会社コンユを解散2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年6月日食物流株式会社を解散2010年6月2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設2016年10月共同商事株式会社を解散
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。(2)経営環境わが国の経済は、海外の政情不安や地政学的リスクの高まりの影響等により、不透明な状況で推移していくものと予想されます。また、当社を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、市況の低迷が続くことが予想されます。加えて原油・原材料価格及び物流関連費用が上昇しており、経営環境はさらに厳しくなるとことが見込まれます。(3)目標とする経営指標人口減少・高齢化・甘味離れ・ペーパーレス化等を背景に、本邦では市場規模の拡大が望み難い状況であることに加え、需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として経常利益・配当性向を重視し、連結ベース経常利益20億円(2021年度目標)、配当性向35％を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立に加え海外事業投資先を通じた海外事業を含めての成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に差別化の図れる機能性を有する製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指します。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。(5)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って組織的に取り組んでまいります。加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、海外市場の拡大を目指します。その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は198百万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、66百万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、112百万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、19百万円であります。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社31社の合計32社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(８社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発その他４社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。