エステー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、成長を持続する世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑制や天候不順による経済への影響等、依然として先行きに対する不透明感は続いております。こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期から規模拡大に向け「既存事業シェアＮｏ.１」「新分野・新市場」「海外事業」「サーモケア」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、記録的な暖冬の影響によりサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、477億82百万円（前期比1.7％減）となりました。利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増や物流コストの増加等により、営業利益28億39百万円（同18.4％減）、営業外損益の為替差益が減少したこと等により経常利益27億22百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円（同25.2％減）となりました。当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」ブランドの主力製品である「消臭力トイレ用スプレー」の売上が堅調に推移した他、上質な香りにこだわった「消臭力PremiumAroma」シリーズにトイレ用・車用のラインアップを追加することで市場を活性化し、売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）は、春の衣替えシーズンのピークとなる時期が気温要因によって変動し、当期売上にはマイナスの影響となったため、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。サーモケア（カイロ）は、寒さ対策から冷え対策へと用途の拡大を提案した「OnStyle」シリーズが貢献したものの、記録的な暖冬の影響により既存商品の売上が大幅に落ち込み、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となりました。ハンドケア（手袋）は、機能性を高めた業務用手袋が好調に推移したことにより、売上高は57億75百万円（同3.7％増）となりました。湿気ケア（除湿剤）は、見た目がスタイリッシュな新製品「ドライペットクリア」が売上の増加に寄与したことにより、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。ホームケア（その他）は、今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする「MoriLabo花粉バリアスティック」の売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移し、売上高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。b．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、419億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億35百万円、有形固定資産の増加18億66百万円、投資有価証券の減少10億37百万円等であります。負債は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、127億52百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少8億72百万円、未払金の増加3億69百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、292億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億7百万円等であります。以上の結果、自己資本は286億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加し、68.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して7億93百万円減少し、110億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは21億86百万円の収入（前年同期は26億60百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億9百万円、減価償却費11億8百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額5億99百万円、法人税等の支払額11億30百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは23億4百万円の支出（前年同期は18億25百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出23億12百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは6億28百万円の支出（前年同期は4億27百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額による収入3億46百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払8億2百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）26,336,76596.4（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。２．当社は生産の一部を外注しております。b．商品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）6,001,73189.0（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。c．製品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）8,759,82296.3（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。d．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。e．販売実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）47,782,29498.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱PALTAC17,740,86536.516,729,50735.0㈱あらた10,074,02520.710,752,80322.5２．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要カテゴリーであるエアケアは主力製品を中心に堅調に推移したものの、記録的な暖冬によるサーモケアの落ち込みをカバーできなかったこと、また衣類ケアのピーク時がずれ込んだことにより、売上高は477億82百万円（前期比1.7％減）となりました。売上総利益につきましては、高付加価値品の販売強化による利益構成の改善に取り組んだものの、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増等で全社的な製造コストが膨らんだことにより195億86百万円（同2.4％減）、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し41.0％となりました。営業利益は、物流コストの増加による運送費及び保管料の増加、成長に向けた体制作りに伴う人件費の増加、積極的な商品開発を推進したことによる研究費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、28億39百万円（同18.4％減）となりました。経常利益は、為替差益が減少したこと等により、27億22百万円（同21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18億3百万円（同25.2％減）で、全体としては減収減益となりました。③カテゴリーごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、個別のニーズに特化した新たな価値を訴求する新製品の投入により市場を活性化させる取り組みを進めてまいりました。その結果、「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」や新製品の「消臭力トイレ用PremiumAroma」等の高単価・高付加価値品が伸長したことにより売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、ニーズの深耕やCMによる販促活動に取り組んでまいりました。季節商材の側面もあることから気温要因に大きく影響を受け、春の衣替えシーズンのピークがずれ込んだことにより、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。サーモケア（カイロ）は、天候に大きく影響されるカテゴリーでありますが、寒さ対策から冷え対策へと用途拡大を提案した「OnStyle」シリーズを発売することにより冬場以外の季節でも売上獲得に努めたものの、記録的な暖冬の影響により既存商品の落ち込みをカバーできず、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となりました。ハンドケア（手袋）は、伸長する極薄手タイプの市場をターゲットに拡売を行いました。その結果、耐性だけでなくデザインも重視したニトリル合成ゴム製手袋「モデルローブメカニックグローブ」等の業務用極薄手袋の売上が好調に推移し、売上高は57億75百万円（同3.7％増）となりました。湿気ケア（除湿剤）は、新しい価値提案で潜在需要を掘り起こすために発売した「ドライペットクリア」が売上の増加に寄与し、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。ホームケア（その他）は、「機能性樹木抽出成分」を活用する「クリアフォレスト」の新たな事業展開として、今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする「MoriLabo花粉バリアスティック」の売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移し、売上高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。④当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループが行っている生活日用品事業は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われており、競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、景気の悪化により個人消費が落ち込んだ場合にも業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境の下、当社の強みである空気ビジネスを企業価値創造の核として既存事業での市場活性化と新分野・新市場への進出等により、事業を拡大しつつ、新しいビジネスの創造に努めてまいります。⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8億14百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億71百万円であります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度の営業利益率は5.9％で前連結会計年度と比較して1.3ポイント減少しております。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。