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日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替えや、フロンガスの回収・再生・破壊等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスを提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物を納品後のタンクコンテナを輸送の目的地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、平成30年1月に開設した阪神支店も含め国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流拠点を保有していることであります。自社の物流拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・積替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流拠点はお客様の利便性向上とコスト削減をサポートするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・破壊に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・破壊までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、タンクコンテナを利用した液体貨物輸送事業を通じて培ってきたこれまでのノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境にも優しい輸送容器であることが世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理されていることから、タンクコンテナによる輸送は環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを確実に輸送・回収し、再生・破壊することは世界の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積み替え、並びにフロンガスの回収、再生・破壊③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、会社の経営理念として以下の４つを掲げております。また、環境に優しいタンクコンテナを活用することにより、地球の環境保全に役立つ企業となることを目指しています。①私たちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、世界中のお客様に貢献します。②私たちは、きめ細かい高品質なサービスをお客様に提供します。③私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。④私たちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となることを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を予算の目標数値として管理しております。また、収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な指標として位置付けておりますが、自己資本比率を60％以上にすることを当面の目標としております。(3)経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、平成31年度の中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。①環境に適した繰り返し使用可能なタンクコンテナを利用し、日本の物流革命を一段と推進する。②環境に優しいタンクコンテナを活かすために構築したネットワークを活用し、ビジネスの更なる取り込みを図る。③当社独自のビジネスモデルを広く展開し、ガスコンテナビジネスを着実に拡大する。④資本業務提携を結ぶ㈱商船三井との協業体制を一段と強化し、新たなフロンティアを開拓する。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な設備投資を行う資金を確保できる体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。①安全と環境問題への取り組み当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものがあり、当社グループの物流拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載した貨物を安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた業務体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。②お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む輸送サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そこで、近時はタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への積替え、冷えて固体化した貨物を加温をして溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、破壊までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性とトータルソリューションをご提供することにより他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。③タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。④資金調達と投資行動これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の拡大や支店等の物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。⑤財務力の充実当社グループは未だ業容の拡大を続けておりますが、併せて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後も業容を拡大しながら競争力を一段と向上させるためには、タンクコンテナの調達や物流洗浄拠点への継続的な投資が不可欠であります。従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井（以下「商船三井」といいます。）との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年３月１日に払込みが完了しております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2011年２月現代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設2013年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結2013年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2013年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転2013年10月兵庫県神戸市中央区の（公財）先端医療振興財団が運営する臨床研究情報センター内に研究室（現神戸研究所）を開設2013年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受2014年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立2014年９月本店を東京都港区に移転2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設2016年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結2017年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡2018年２月米国に子会社HealiosNA,Inc.を設立2018年３月米国Athersys,Inc.への戦略的投資を実施2018年６月子会社株式会社器官原基創生研究所を設立米国Athersys,Inc.との幹細胞製品MultiStemを用いた独占的ライセンス契約を拡大
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。（２）目標とする経営指標当社の体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、開発計画の着実な進捗、収益見込みが早く既存のパイプラインとの相乗効果の見込まれる新規シーズの導入並びに他社との提携・M&amp;Aなどによるパイプラインの充実に目標を置き、事業を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は上記（１）記載のミッション・ビジョンを実現するため①短期戦略：３年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社の経営基盤強化（収益体制、製造研究開発販売体制）に資する開発品②長期戦略：世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施中であります。一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に国内の加齢黄斑変性に対する治療法の承認取得に向けて開発を推進します。また、当社が臓器作製の分野における「世界でデファクトスタンダードの地位を築くことのできる革新的な基盤技術」になりうると考えている、臓器原基を用いた再生医療等製品（３次元臓器）においては、横浜市立大学との肝臓原基による肝疾患治療法開発の共同研究の推進に加えて、子会社として（株）器官原基創生研究所を設立し、同技術の発明者である谷口英樹教授、武部貴則教授を取締役に迎えたことで、肝臓に限らず幅広い臓器原基技術の実用化を図ります。さらには、遺伝子編集技術による次世代iPS細胞の作製にむけた研究活動など、再生医療の産業化に向けて必要な革新的な基盤技術の確立を目指してまいります。当社は、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的な開発戦略により、リスク低減を行い、企業価値の向上を目指します。（４）会社の対処すべき課題①既存パイプラインの開発推進当社は、法改正で新設された、再生医療等製品に対する早期承認制度を活用し、日本国内においていち早く再生医薬品の承認を獲得すべく、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野にて開発を進めております。共同開発パートナーや提携先、治験実施施設等とのスムーズな連携により、着実に開発を進めることが課題と考えております。②開発におけるアライアンス体制の強化について再生医療業界においては、常に新しい発見が重ねられており、目覚ましい技術の進展が見られます。またグローバル規模の製薬企業も再生・細胞医療に新たな可能性を見出し、企業買収等によって参入を図っています。このような競争環境のなか、当社は、横浜市立大学との共同研究を実施している臓器原基技術のような、世界でデファクトスタンダードの地位を築く可能性のある革新的なプラットフォーム技術の取得が重要と考えております。国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。③資金調達・管理当社のようなバイオテクノロジー企業は、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。既存パイプラインの開発進捗による共同開発先からのマイルストン収入や、承認取得による早期の売上計上を目指す他、リスクの分散や資金調達の多様性確保のため、新規提携先からの契約一時金やマイルストン収入、金融機関等からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金等多面的な資金源の検討も必要と考えております。④人材の獲得再生医療という新しい産業を創生し、グローバルリーディング企業を目指し成長を続けるためには、人材が最も重要であると考えます。新しい産業を牽引できるポテンシャルの高い人材を世界中から確保し、活躍できる場を提供することが課題と考えております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度においては、体性幹細胞再生医薬品及びiPSC再生医薬品両分野にて、開発体制の強化のため人員の増強を行ったほか、以下のとおり、研究開発を推進いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は、4,269百万円（前期は1,730百万円）であります。なお、当該費用は、国内におけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。(1）体性幹細胞再生医薬品分野当事業年度において、アサシス社の創製した幹細胞製品MultiStemを用いた、日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、承認取得に向け、脳梗塞発症後36時間以内の患者さんを対象とした、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。なお、被験者の安全性に関し、2018年12月に治験依頼者及び治験担当医師等から独立した第三者委員会にて評価がなされ、「治験継続（治験実施計画を変更する必要なし）」との連絡を受けております。現在、治験製品は米国の製造委託先において製造されアサシス社より当社に提供されておりますが、本治験が完了し販売承認が得られた場合の商用生産にむけ米国ではなく日本での生産体制を構築するため、アサシス社と株式会社ニコンの子会社である株式会社ニコン・セル・イノベーションとの間において受託生産契約が締結され、アサシス社から株式会社ニコン・セル・イノベーションへの技術移管が進められております。ARDSに対する治療法の開発においては、救命・呼吸器科のキーオピニオンリーダーの先生方との意見交換の上治験プロトコル等を作成し、規制当局との相談を進めてまいりました。そして同年10月、日本国内における肺炎を原因疾患とするARDSを適応疾患とした臨床試験の実施につき治験計画届書を提出いたしました。本治験は、非盲検下で標準治療を対照とし、組入症例数は30を予定しております。現在、投与開始に向けて、治験を実施する各医療機関での治験審査委員会の審査等の必要な手続きを進めております。(2）iPSC再生医薬品分野当事業年度において、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めました。＜眼科分野＞iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。国内においては大日本住友製薬との共同開発のもと、治験開始に必要な安全性データの取得を行い、規制当局との相談を重ねております。大日本住友製薬との合弁会社であるサイレジェンでは、大日本住友製薬が2018年３月に建設した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT内の施設にて、製造体制の構築に向けた準備を進めております。海外においては、欧米での治験に使用することを想定したiPS細胞のマスターセルバンクの製造が完了し、そのiPS細胞マスターセルバンクを用いて、米国眼科研究所（NEI）との共同研究開発を同年５月より開始いたしました。NEIは米国国立衛生研究所（NIH）に属する、眼科分野の専門研究所です。本共同研究開発では、当社が提供する他家iPS細胞マスターセルバンクを用いて、NEIはGMPに準拠した製造方法にてiPS細胞由来RPE細胞シートを作製し、その作製された細胞製品が加齢黄斑変性の治療法として使用可能かを評価します。その結果を参考にしながら、当社は米国における開発戦略の検討を進めてまいる予定です。＜肝疾患分野＞横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けた研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝臓前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養に向けた技術開発を進めました。また子会社として株式会社器官原基創生研究所を設立し、臓器原基技術の発明者である谷口英樹先生、武部貴則先生に取締役に就任いただきました。肝臓分野に限らず、多面的に臓器原基技術の実用化を推進してまいります。＜次世代に向けた研究活動＞遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞に関する研究活動の他、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせた次世代がん免疫細胞の作製に向けた取り組みを開始しております。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年８月東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立昭和62年６月資本金を7,000万円に増資昭和62年11月本社を東京都千代田区九段南に移転平成６年10月資本金を1億5,400万円に増資平成６年12月半導体関連機械の開発・設計・製造を行う株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置平成７年７月福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置平成９年１月シンガポールにLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を設立平成９年４月福岡事業所を福岡事業部に改組平成９年12月資本金を1億9,720万円に増資平成10年３月フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.を設立平成11年１月株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する平成11年６月資本金を2億8,220万円に増資平成12年１月福岡事業部建物内に九州営業所を設置平成12年４月香港にLITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.を設立平成12年９月フィリピン現地法人(L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.)がISO9002を取得平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京本社ISO14001を取得平成16年10月関西営業所ISO14001を取得平成16年11月本社を東京都千代田区九段北に移転平成17年５月韓国にLOJKOREACO.,LTD.を設立上海に香港LITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.の子会社としてNL(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立平成18年１月バンコクにLITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置平成19年６月ベトナム駐在員事務所開設(平成24年６月閉鎖)平成20年８月第三者割当により資本金を13億9,642万円に増資平成20年10月本社を東京都千代田区外神田に移転平成20年10月ISO14001全社認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年５月資本金を7億5,315万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年３月資本金を6億5,000万円に減資平成28年６月シンガポール現地法人LITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を閉鎖
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.、LITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.、LOJKOREACO.,LTD.、NL(SHANGHAI)CO.,LTD.、LITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGYCORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホルダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高対営業利益率２％以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、産業機器分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器分野、IoT分野、車載機器分野を、深耕すべき次のターゲット市場に位置付け持続的な成長を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の３点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。1）経営資源の配置について日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の米中貿易摩擦の影響による経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。2）企業活動体制について当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。マルチカスタマー：複数のキー顧客との取引拡充マルチプロジェクト：複数のキープロジェクトの同時進行同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。3）事業（製品、市場、顧客）について・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ顧客拡充：家電分野、オフィス機器分野取引深耕：産業機器分野、IoT分野、車載機器分野・スキャナーを中心としたイメージングモジュールのODM/EMS事業の拡充・今後大きな成長が見込まれるIoT（InternetofThings）市場のマーケティング強化・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和23年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始昭和25年10月商号を平和商事株式会社に改称昭和29年７月商号を六甲バター株式会社に改称昭和33年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始昭和36年４月兵庫県明石市に明石工場を開設昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年２月東京都中央区に東京支店を開設昭和41年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設昭和46年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携昭和51年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設昭和52年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設昭和54年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設昭和59年３月兵庫県加西市に加西工場を開設昭和60年12月本社新社屋竣工平成元年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業平成元年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始平成６年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設平成12年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得平成13年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得平成17年９月平成20年３月平成23年５月平成23年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止平成24年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散平成24年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成29年５月平成31年２月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PTEMINACHEESEINDONESIAを設立兵庫県神戸市西区に神戸工場を竣工
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。事業の系統図（平成30年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、「料理を彩る大きいスライスチーズ７枚入」、「チーズデザート贅沢マンゴー６Ｐ」、「チーズデザートリッチな４種のベリー６Ｐ」といった新味ある味覚・物性を持った製品を発売いたしました。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。国内に目を転じますと、個人消費は消費増税にともなう需要増と反動減が予想されますが、インバウンド需要は拡大が続く見通しであります。また、設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化投資など内需を中心に底堅く推移していくと考えられますが、諸外国の貿易摩擦の影響を受け景気が鈍化するリスクもあります。乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格は高い水準であり、加えて国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も高い水準にあります。今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。また、TPPや日欧EPAなどの貿易協定については今後の動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓、インドネシア事業や海外販売などの事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、神戸工場の本稼働ならびに生産ラインの移設に取り組んでまいります。また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先し、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ平成23年５月１日製造委託契約平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）販売契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ソウル牛乳協同組合韓国チーズ平成30年11月27日韓国における独占販売契約平成30年11月27日～平成33年(2021年)11月26日（但し期間満了3ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁会社設立契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金258,000百万インドネシアルピア）平成29年５月17日神戸工場建設に伴う契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日完了予定日契約内容清水建設㈱東京都中央区平成29年11月30日平成31年３月30日工場建物の建設
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「料理を彩る大きいスライスチーズ７枚入」、「チーズデザート贅沢マンゴー６Ｐ」、「チーズデザートリッチな４種のベリー６Ｐ」などのチーズ製品に加え、「ロカボアーモンド５袋」、「ロカボミックスナッツ５袋」などのナッツ製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は163百万円であります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1972年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）1973年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1975年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1980年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）1982年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1996年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）1997年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高伸び率収益性：営業利益／経常利益伸び率投資効率：ＲＯＥ(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。①成長戦略・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化②財務目標全店売上高年平均伸び率５％以上営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上ＲＯＥ10％以上(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2015年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2016年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約ａ．契約日：2017年２月１日ｂ．契約先：OSIグループ有限責任会社ｃ．契約内容：2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。