株式会社スクロール
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、国際的な通商問題や中国経済の減速の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、消費マインドが冷え込んでいるなか、自然災害や天候不順の影響を受けるなど一進一退の状況で推移しています。また、通販業界におきましては、ＥＣ市場規模が拡大する一方で、深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、企業間の価格競争が激化するなど厳しい経営環境が続いています。このような事業環境のなか、当社グループは、収益力のある「DirectMarketingConglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」の完成に向け、「グループ収益基盤の強化」を方針に掲げ、「通販事業の安定的な収益基盤の確立」及び「グループ各事業における事業環境にあわせた販促投資とコスト管理の徹底」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高71,153百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,697百万円（同30.2％増）、経常利益1,415百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社は、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成に向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。通販事業通販事業におきましては、組織会員向け販売において、効率的なカタログ配布を推進してまいりました。また、お客様のニーズの変化に柔軟に対応するため、お求めやすい価格帯の商品や多サイズで展開するアパレル商材の品揃えを増やすとともに、商品企画力の向上に取り組み、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。このほか、ライフスタイルの提案企画を強化し、それに伴う取扱い商材の拡大を推進してまいりました。以上の結果、売上高は34,137百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は1,931百万円（同20.6％増）となりました。ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、ＥＣ業界での競争が激化するなか、外部モールへの新規出店による販売面積の拡大や魅力ある商品の拡充により売り場を強化し、受注拡大に取り組んだほか、ＳＮＳ等による積極的な情報発信と外部モールのイベント活用などにより、集客力の向上にも努めました。また、アウトドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナチュラム』を中心に、他社との差別化を実現すべく、自社オリジナル商品の企画開発に注力し販売を促進してまいりました。以上の結果、売上高は18,593百万円（同37.0％増）となり、セグメント利益は183百万円（同124.8％増）となりました。健粧品事業健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、事業基盤づくりに向けた先行投資を行ってまいりました。自然派化粧品『草花木果』においては、ブランドリファインをはじめとした事業基盤の地固めと当社グループのシナジーを生かした販売チャネルの拡大や新規商材の開発を推進してまいりました。また、オーガニックコスメブランド『24ｈコスメ』及び『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』においては、ブランド認知の拡大に向けたプロモーション活動を展開いたしました。このほか、海外販売において、主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』に加え新たな商材シリーズを中国で展開するための環境の整備や、台湾でのマーケティングの強化にも取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は4,581百万円（同7.7％減）となり、セグメント損失は631百万円（前年同期はセグメント損失792百万円）となりました。ソリューション事業ソリューション事業におきましては、物流・決済代行サービスの取扱高拡大に向け営業活動を強化したほか、日本初、全国一律の配送料金のコンビニ受取サービス『コトリ』の販売を通信販売事業者向けに開始いたしました。また、ドロップシッピングサービスやアフィリエイトサービスを行う株式会社もしもの株式を取得し、当社グループ内でのシナジーの創出に努めてまいりました。このほか、茨城県つくばみらい市への物流センター新設プロジェクトの開始や関西物流拠点の拡充など、全国を網羅する物流ネットワークの構築に向けた拠点の強化を推進してまいりました。以上の結果、売上高は12,907百万円（前年同期比38.4％増）となり、セグメント利益は555百万円（同15.7％増）となりました。旅行事業旅行事業におきましては、2018年１月に子会社化した株式会社トラベックスツアーズにおいて、首都圏近郊からの日帰りバスツアーの企画販売を行っております。主力であるバスツアーの販売や訪日ツアーの取扱いの拡大に向け、当社グループや提携先などを活用した販路の新規開拓に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は904百万円（同115.3％増）となり、セグメント損失は144百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。海外事業海外事業におきましては、当社グループのノウハウや実績を生かした、中国やＡＳＥＡＮ市場における、日本製商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といった、海外での新規ビジネスモデルの構築をめざし、現地での市場調査や営業活動を進めてまいりました。以上の結果、売上高は22百万円となり、セグメント損失は480百万円となりました。なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。以上の結果、売上高は７百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は59百万円（同28.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益1,436百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失328百万円）となり、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、当連結会計年度末には5,473百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は467百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,370百万円（同59.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,617百万円（前年同期は1,121百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）18,827△0.1ｅコマース事業（百万円）13,49435.6健粧品事業（百万円）1,426△30.3ソリューション事業（百万円）1,050－海外事業（百万円）18－合計（百万円）34,81612.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）34,1370.6ｅコマース事業（百万円）18,59337.0健粧品事業（百万円）4,581△7.7ソリューション事業（百万円）12,90738.4旅行事業（百万円）904115.3海外事業（百万円）22－グループ管轄事業（百万円）7△0.8合計（百万円）71,15314.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会8,16013.18,53112.0日本生活協同組合連合会6,57710.65,7358.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、中期経営計画「新みらい2020」の目標である収益力のあるＤＭＣ複合通販企業戦略の推進に向け、事業収益力の強化に向けたグループ収益基盤の構築をテーマに、低重心の経営及び経営管理手法の完成、各事業のブランディング再構築に向けた投資等の施策に取り組んでまいりました。ⅰ）通販事業天候不順や消費者心理の冷え込みの影響を受けマーケット環境が厳しいなか、アパレル商材の品揃えの拡充やライフスタイル企画の強化といった商品提案力の向上に努め、アクティブ顧客の拡大をめざすとともに、効率的なカタログ配布による売り場効率の改善を推進するなど、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいりました。ⅱ）ｅコマース事業成長するＥＣ市場において業界内の価格・サービス競争が激化するなか、商品調達力の強化や販促効率の追求といった経常的に利益を確保できる体制の整備に取り組むとともに、新たに子会社化した株式会社ナチュラムの『Hilander（ハイランダー）』を中心としたオリジナルブランド商品の開発に注力し、他社との差別化を図るなど、ブランド力の強化及び収益力の向上に努めてまいりました。ⅲ）健粧品事業グループ全体の事業ポートフォリオの観点から投資育成事業として位置付け、オーガニックコスメブランド『24ｈコスメ』及び『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』におけるブランド認知・浸透に向けた積極的なプロモーションの展開や、自然派化粧品『草花木果』におけるブランドリファインの実施を行う一方で、豆腐の盛田屋の主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』においては海外販路の拡大を推進するなど、各ブランドのステージに応じた将来に向けての先行投資を推進してまいりました。ⅳ）ソリューション事業法人向けの後払い決済サービス『掛払い．ｃｏｍ』やコンビニ受取サービス『コトリ』といった、新たな収益源となりうるサービスメニューを開発し、その営業を開始したほか、ドロップシッピングサービスを提供する株式会社もしもを子会社化するなど、事業の業容拡大に努めてまいりました。一方で、通販３ＰＬ全国展開戦略の推進に向け、関東エリアにおける物流センター「ＳＬＣ（スクロールロジスティクスセンター）みらい」の新設や関西物流拠点の拡張に着手するなど、物流ネットワークの構築に向けた積極的な投資を実施いたしました。ⅴ）旅行事業当事業においては、政府の観光立国に向けた政策効果や、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた動きもあり、訪日外国人のさらなる増加が見込まれている環境を見据え、従来の国内日帰りツアー、スキーツアー中心のビジネスモデルから、訪日外国人インバウンド事業等への転換・強化を図る事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。ⅵ）海外事業経済成長著しい中国やＡＳＥＡＮをターゲットに、当社グループ商品や「madeinJapan」商品の販路を海外へ拡大するため、当事業を立ち上げました。特に台湾やベトナムにおいて、市場調査や現地企業との商談を積極的に重ねた結果、販売実績が出始め、今後の事業拡大に向けた足掛かりとなりました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,945百万円増加し、71,153百万円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加やソリューション事業における業容拡大によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が48.0％、ｅコマース事業が26.1％、健粧品事業が6.4％、ソリューション事業が18.1％、旅行事業が1.3％、海外事業が0.0％、グループ管轄事業が0.0％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,761百万円増加し、25,235百万円（同12.3％増）となりました。また、売上総利益率は、原価率の上昇により、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、35.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加に伴う固定費の増加等により、前連結会計年度に比べ2,368百万円増加し、23,538百万円（同11.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ393百万円増加し、1,697百万円（同30.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、182百万円（同6.0％減）となりました。営業外費用は、持分法適用会社であるCatDongTradingandServicesJointStockCompanyに係る持分法投資損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ424百万円増加し、464百万円（前年同期は39百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、1,415百万円（前年同期比2.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、152百万円（前連結会計年度における特別利益の計上はありません。）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1,654百万円減少し、131百万円（前年同期比92.6％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、42,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,049百万円増加しました。これは主に土地取得による土地の増加、商品の増加によるものであります。（負債）負債は21,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産は21,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,644百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,473百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1,153百万円増（1.6％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加及び連結子会社の事業成長によるものです。経常利益は通販事業における収益効率の改善やｅコマース事業及びソリューション事業の増収による増益があったものの、用紙代をはじめとした販促費の上昇によるコスト増の影響や、持分法投資損失を計上したことなどにより、計画比1,084百万円減（43.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、以上に加え株式会社トラベックスツアーズののれんの減損損失を計上したことにより計画比1,068百万円減（62.9％減）となりました。ＲＯＥは計画比5.1ポイント減の、3.0％となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高70,000百万円71,153百万円1,153百万円増（1.6％増）経常利益2,500百万円1,415百万円1,084百万円減（43.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円631百万円1,068百万円減（62.9％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）8.1％3.0％－セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。