株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第9期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などの影響を受け、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いております。また海外経済においては、先進国の経済指標等は堅調に推移しているものの、米国と中国の貿易摩擦への懸念や米国における金融市場の長期金利の急上昇の影響が世界各国の株式市場に波及するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2018年12月の有効求人倍率が1.63倍（前年同月は1.59倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.8％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した2019年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率は87.9％（2018年12月１日現在）と、1997年３月卒の調査開始以降同時期で過去最高となり、依然として労働者・求職者の売り手市場の状況が続いていることが伺えます。当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学生、企業双方の信頼を得、当事業年度末における学生の登録会員数は累計168,959人（前期末比34,754人増）、当事業年度の月間平均送客注１数は28,090人（前期比9,078人増）、月間平均DAU注２数は3,274人（前期比1,236人増）とそれぞれ増加し、優秀な新卒学生の採用意欲を持つ企業にとっての効用も向上することとなりました。また、「Liiga」については、企業向けダイレクトリクルーティングサービス、人材エージェント向けスカウトサービス及び当社が「Liiga」の登録会員を企業に紹介する自社エージェントサービスを引き続き展開しております。この結果、当事業年度末における登録会員数は累計24,946人（前期末比8,384人増）、当事業年度の月間平均MAU注３数は2,860人（前期比777人増）、月間平均マッチング数は560人（前期比224人増）となり、「外資就活ドットコム」に次ぐ当社の事業の軸としてさらなる成長を遂げております。この結果、当事業年度の売上高は658,529千円（前期比68.7％増）、営業利益は72,349千円（前期比511.2％増）、経常利益は69,463千円（前期比546.1％増）、当期純利益は52,131千円（前期比44.7％増）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。注１送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。注２DAU：DailyActiveUserの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。注３MAU：MonthlyActiveUserの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,423千円増加し、224,101千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加26,365千円、売掛金の増加25,015千円などによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より9,474千円増加し、83,224千円となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加9,828千円、無形固定資産のその他の増加4,409千円などによるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,139千円増加し、159,439千円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の増加12,859千円、未払法人税等の増加11,060千円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,112千円などによるものであります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より12,372千円減少し、1,961千円となりました。減少要因は、長期借入金の減少12,392千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より52,131千円増加し、145,923千円となりました。増加要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加52,131千円によるものであります。なお、当事業年度から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会第28号2018年２月16日）を早期適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26,365千円増加し、180,671千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は88,061千円（前期は71,028千円の獲得）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益69,463千円、減価償却費25,259千円、未払金の増加額9,997千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額25,015千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は43,193千円（前期は18,833千円の獲得）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出41,758千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は18,504千円（前期は17,188千円の使用）となりました。支出要因は、長期借入金の返済による支出18,504千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称当事業年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）販売額（千円）前年同期比（％）外資就活ドットコム554,144152.3Liiga63,765311.0DSPサービス40,619688.7合計658,529168.7（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。相手先当事業年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（千円）割合（％）株式会社リクルートキャリア98,45415.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。④経営戦略の現状と見通し当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしましたとおり、今後当社がさらなる成長と発展を継続していくためには、厳しい環境下で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、当社は引き続き「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメントとして、より魅力あるコンテンツの開発、システムの安定的な稼働への対応、営業人員の増員による事業拡大、組織体制への整備等を行ってまいります。