テルモ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【業績等の概要】（１）業績当社グループでは、2016年12月に次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進しております。当連結会計年度の売上収益は、前期比2.0％増の5,995億円となり、営業利益は前期比1.8％減の1,066億円となりました。≪連結業績≫前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益587,775599,48111,7062.0（日本）188,856188,468△387△0.2（海外）398,919411,01312,0933.0調整後営業利益124,929122,128△2,800△2.2営業利益108,552106,637△1,914△1.8税引前利益106,630102,709△3,920△3.7当期利益91,20179,287△11,914△13.1親会社の所有者に帰属する当期利益91,29579,470△11,824△13.0セグメントの業績は以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）心臓血管カンパニー売上収益324,001328,5004,498調整後営業利益83,64380,913△2,730ホスピタルカンパニー売上収益158,848165,7666,918調整後営業利益26,76026,82969血液システムカンパニー売上収益104,697104,984287調整後営業利益15,07215,673601(注)調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。＜心臓血管カンパニー＞日本の公定価改定の影響に加え、一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったものの、ニューロバスキュラー事業が好調に推移した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比1.4％増の3,285億円となりました。＜ホスピタルカンパニー＞ホスピタルシステム事業の輸液剤、スプレー式癒着防止材「アドスプレー」、クローズド（閉鎖式）輸液システムなどの輸液ライン、解熱鎮痛剤「アセリオ」などが好調に推移したほか、アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスが国内外で拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前期比4.4％増の1,658億円となりました。＜血液システムカンパニー＞アフェレシス治療製品は前期に米国で特需があったため、減収でしたが、血液センター向け製品の販売が欧州で好調に推移した結果、血液システムカンパニーの売上収益は前期比0.3％増の1,050億円となりました。（２）キャッシュ・フロー≪キャッシュ・フロー計算書概要≫前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー114,56293,571△20,991投資活動によるキャッシュ・フロー△44,105△74,792△30,687財務活動によるキャッシュ・フロー△4,132△67,540△63,408現金及び現金同等物の期末残高167,832122,982△44,850営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、936億円となりました。当期においては、税引前利益は1,027億円、減価償却費及び償却費は440億円となりました。また、法人所得税の支払額は302億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、748億円となりました。有形固定資産の取得による支出393億円、無形資産の取得による支出150億円、エッセン・テクノロジー社等の子会社の取得による支出203億円が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、675億円となりました。配当金の支払額196億円、長期借入金の返済による支出478億円が主な要因です。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より449億円減少し1,230億円となりました。【生産、受注及び販売の実績】（１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。報告セグメント金額（百万円）前連結会計年度比（％）心臓血管カンパニー354,8650.5ホスピタルカンパニー162,5024.7血液システムカンパニー106,888△1.2合計624,2561.3(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５.セグメント情報（１）報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。４．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格（消費税等含まず。）算出で、30,907百万円です。（２）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。報告セグメント売上区分金額（百万円）前連結会計年度比（％）心臓血管カンパニーTIS（カテーテル）223,3450.1ニューロバスキュラー40,15813.4CV44,796△0.6血管20,200△0.6ホスピタルカンパニーホスピタルシステム145,3491.5アライアンス20,41629.9血液システムカンパニー血液システム104,9840.3調整額2300.8合計599,4812.0(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．調整額230百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。（１）経営成績＜連結業績について＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益587,775599,48111,7062.0売上総利益319,333326,4977,1642.2調整後営業利益124,929122,128△2,800△2.2営業利益108,552106,637△1,914△1.8税引前利益106,630102,709△3,920△3.7当期利益91,20179,287△11,914△13.1親会社の所有者に帰属する当期利益91,29579,470△11,824△13.0①売上収益売上収益は、前期比2.0％増の5,995億円となりました。日本では、ホスピタルカンパニーの外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業が好調に推移しましたが、心臓血管カンパニーにおいて、上期に発生した愛鷹工場での出荷遅延は下期に正常化したものの、出荷遅延の影響や公定価改定等があり、減収となりました。海外では、心臓血管カンパニーにおける愛鷹工場の出荷遅延からの回復に加え、ニューロバスキュラー事業、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業が好調に推移し、増収となりました。②売上総利益売上総利益は、売上収益の増加により、前期比2.2％増の3,265億円となりました。③調整後営業利益調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示しております。調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したことにより、前期比2.2％減の1,221億円となりました。当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。④営業利益営業利益は、調整後営業利益の減少により、前期比1.8％減の1,066億円となりました。⑤税引前利益税引前利益は、為替差損が33億円増加し、前期比3.7％減の1,027億円となりました。⑥親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、前期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより、前期比13.0％減の795億円となりました。セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要（１）業績」に記載しております。（２）財政状態の分析＜主要財務指標＞前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分当期利益率17.5%12.7%資産合計当期利益率8.7%7.2%親会社所有者帰属持分比率50.9%62.3%１株当たり親会社所有者帰属持分777.94円939.60円フリー・キャッシュ・フロー70,457百万円18,778百万円①流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億円減の3,987億円となりました。これは主に、棚卸資産が220億円増加したものの、現金及び現金同等物が449億円減少したことしたことによるものです。②非流動資産当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ521億円増の7,221億円となりました。これは主に、企業買収（エッセン・テクノロジー社等）や、生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が228億円増加、のれん及び無形資産が245億円増加したことによるものです。③流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ361億円減の1,429億円となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が474億円減少したことによるものです。④非流動負債当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ718億円減の2,798億円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、社債及び借入金が636億円減少したことによるものです。⑤資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,477億円増の6,981億円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したことにより自己株式が692億円減少したこと、当期利益の計上等により利益剰余金が573億円増加したことによるものです。なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。（３）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度の業績等の概要の（２）キャッシュ・フローに記載のとおりです。②財務政策当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築により、株主資本利益率（ROE）の改善及び１株当たり利益（EPS）の成長を目指す」を掲げております。運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画に記載のとおりです。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米アジア中国の拠点とキャッシュマネジメントを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、第５経理の状況１．連結財務諸表⑥連結財務諸表注記14．社債及び借入金に記載のとおりです。（４）次期の見通し医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度の2017年度（2018年３月期）は、前年度に買収した事業の業績も寄与し、中長期成長戦略の目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。２年目である2018年度（2019年３月期）は、上期に心臓血管カンパニーの一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったものの、下期には全面的に正常化したことで回復基調に戻し、全カンパニーにおいて増収となりました。３年目となる2019年度（2020年３月期）は、日本で10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う薬価及び特定保険医療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則（MDR）への適合に伴う準備費用に加えて、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、中長期成長戦略で掲げた成長軌道に戻すことに加え、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。【経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報】IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。（のれんの償却）日本基準ではのれんをその効果の及ぶ期間で規則的に償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において日本基準により作成した場合と比べて販売費及び一般管理費が14,564百万円減少しております。