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特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。無印…連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。［その他］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企業」を掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。(3）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、原燃料価格の上昇、米国政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。(4）対処すべき課題当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして2018年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10～次なる成長次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進めています。研究開発スタッフは、グループ全員で45名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は861百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、来期には開発終了、上市予定です。又、ファンシーペーパーの海外展開においては、新たに上市した新商品が大好評を博しました。来期は更に新商品を投入し、ファンシーペーパーの海外展開を推進していく予定です。海外展開は、偽造防止用紙においても積極的に進めており、偽造防止用紙の国際会議「HighSecurityPrinting2019」にて、偽造防止の新技術を発表しました。現在、海外向けの偽造防止用紙の開発も進めています。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は計３件の新商品開発に成功しました。（3）生活商品事業生活商品事業では、連結子会社の保有する抄紙機、加工機の商品開発を進めています。又、技術融合の一環として、グループ全体の設備を活用した新たな商品開発も進めております。今期、両面に防滑性能を持たせた防滑シートの開発に成功し、展示会での発表等、提案を進め、大手コンビニのクリスマスケーキの防滑シートとして採用されました。（4）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は23件（特許11件、商標12件）、登録された特許等の知財の件数は20件（特許10件、意匠１件、商標９件）となりました。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和21年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立昭和22年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更昭和23年６月日本専売公社と取引開始昭和24年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更昭和30年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立昭和31年４月大阪市東区に大阪出張所を設置昭和33年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）昭和34年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始昭和35年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置昭和36年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和37年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置昭和38年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）昭和39年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和40年７月選挙用機器の販売を開始昭和42年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）昭和49年４月現金処理機器の販売に本格進出昭和53年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年４月現金処理機器の輸出販売を開始昭和56年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）昭和61年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）平成３年12月商号を株式会社ムサシに変更平成５年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始平成７年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）平成12年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）平成13年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加平成14年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立平成19年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現エム・ビー・エス株式会社）に資本参加（現連結子会社）
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。（情報・産業システム機材）文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。（印刷システム機材）商業印刷市場向けにＣＴＰやＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。（金融汎用システム機材）自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。（選挙システム機材）選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。（紙・紙加工品）紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施される消費増税や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向等の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、印刷システム機材分野及び紙・紙加工品分野での需要減少や、各セグメントにおいて企業の設備投資抑制の傾向が継続し、今後も厳しいものと予想されます。当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。印刷システム機材分野では、収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器や、自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、小ロットのデジタル印刷が進むシール・ラベル市場での販路拡大を進めてまいります。また、無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。金融汎用システム機材分野では、金融機関における内部管理強化や事務効率化に対する課題を的確に把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。選挙システム機材分野では、国政選挙の有無にかかわらず安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。紙・紙加工品分野では、需要減少が続く印刷用紙の販売については、採算性重視の選別受注と物流費等のコスト削減を進め収益性の改善に取り組む一方、堅調な需要と安定的な収益が見込める紙器用板紙の拡販に注力してまいります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社昭和34年４月21日販売特約店基本契約自昭和34年４月21日至昭和35年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社平成15年４月１日販売特約店基本契約自平成15年４月１日至平成16年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円となっております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立1970年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立1974年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立1974年10月旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする1981年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立1988年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立1989年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始1993年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)1997年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立2005年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(2013年12月当社全額出資に変更)2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月生産子会社しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造*HymixCo.,Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４*印は非連結子会社であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域における新事業創出などを課題としております。まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生かした新製品開発により新市場を開拓してまいります。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第四部、新規事業開発を新事業開発室及び事業化準備室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発しております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,249百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,398百万円、精密成形品事業2,102百万円及び住環境・生活資材事業748百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
神栄株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1887年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立1893年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更1915年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始1925年６月社名を神栄生絲株式会社と変更1928年５月製糸業に進出1929年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置1942年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始1947年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開1948年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置1949年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録1951年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始1959年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る1966年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更1967年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工1970年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充1979年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立1983年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充1985年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始1987年５月創立100周年を迎える1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立1989年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化1989年６月神戸市西区に中央研究所を設置1992年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)1995年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊1995年６月本店を神戸市中央区東町に移転1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)1998年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化1998年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建1998年４月新本社ビルにて営業開始1998年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立2000年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立2000年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)2001年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化2002年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立2002年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更2003年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化2003年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立2003年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)2004年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併2007年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）2008年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更2008年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更2009年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&amp;Dセンターを設置2009年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併2010年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始2011年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）2012年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）2014年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立（現・連結子会社）2015年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管2015年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立（現・連結子会社）2015年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始2015年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）2015年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置2017年４月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更2019年１月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管
神栄株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品・原糸の販売国内神栄ライフテックス㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営、農業国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄（上海）貿易有限公司神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱神栄テストマシナリー㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄（上海）貿易有限公司は、2019年１月１日付にて、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から譲り受けました。４上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2017年度からの中期経営計画WAVE“10”Season2において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。2017年度から2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season2における経営目標としては、①取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指す②連結自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す③中期経営計画最終年度（2020年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％を目指すとしております。しかしながら、当連結会計年度までの当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年３月期に上記③の経営目標を達成することは困難であると判断し、同期においては、すべての事業における収益基盤の確立を最優先の課題として掲げ、これを実現するための各事業のコア・コンピタンスを基軸にした事業推進を行うこととしております。(2)会社の対処すべき課題今後の世界経済は、米国と中国との間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題といった混沌とした状況を背景に全体的に減速感が広がり、わが国経済においても、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えながらも、世界経済の影響を受けた不透明感が増していくことが懸念されます。当社グループは、このような状況を踏まえ、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組むことによって、収益状況の改善を果たしてまいります。具体的には、冷凍食品事業など当社グループが強みを有する事業については、経営資源の積極的な投入によりさらなる事業規模の拡大を図るとともに、固有の技術力を有する電子関連の各事業をはじめとする強みを活かせる分野において、新たな収益源となる事業の育成に取組んでまいります。これらに加え、不振事業については抜本的改革を進めることで、安定的に収益計上ができるより強固な事業体を構築いたします。また、ICTの整備・活用を進め、現場での意識改革による生産性の向上を図るとともに、従業員の様々なライフサイクルにおいても、心身ともに健康な状態で新しい価値の創造に取組むことができる労働環境を構築してまいります。さらには、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面の施策を確立してまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は249百万円であります。センサ機器関連(1)車載用及び産業用ホコリセンサの開発(2)大学や外部研究機関との共同研究による吸収分光方式露点水分計の開発(3)産業・工業向けの各種センサ機器製品の開発(4)新型センサ開発に向けた基礎研究試験機関連(1)新型高加速度衝撃試験機の製品化(2)デジタル型鉄道車輪用測定器の製品化(3)新型輸送記録計の開発コンデンサ関連(1)超薄膜フイルムを使用した産業機器分野向け世界最小・大容量品の開発(2)ノイズ対策関連製品の開発(3)パワーエレクトロニクスモジュールの開発
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。1917年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円1918年11月４日東海自動車(株)に商号変更1932年11月11日下田自動車(株)と合併1947年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円1948年６月30日〃5,000千円〃10,000千円1949年６月30日〃10,000千円〃20,000千円1950年11月10日〃30,000千円〃50,000千円1954年３月10日〃25,000千円〃75,000千円1964年２月１日〃75,000千円〃150,000千円1966年２月１日〃200,000千円〃350,000千円1971年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更1973年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円1975年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立1981年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立1983年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立1996年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立1999年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立1999年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円1999年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡2002年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更2003年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併2005年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立2013年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併2016年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算2016年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更2017年２月15日創立100周年
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱東海バスオレンジシャトル設備賃貸索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス