株式会社カイカ
有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】平成元年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUNASSOCIATESINC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。平成２年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。平成３年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUNASSOCIATESINC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。平成６年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。平成10年６月本社を東京都中央区新川に移転。平成11年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。平成11年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。平成12年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。平成16年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。平成16年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。平成17年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。平成17年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。平成17年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。平成17年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。平成18年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。平成18年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。平成18年５月本社を東京都品川区東品川に移転。平成18年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。平成18年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。平成18年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。平成19年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。平成20年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。平成20年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。平成20年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。平成20年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。平成21年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。平成21年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。平成21年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。平成22年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」（旧LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。平成23年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。平成24年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。平成25年１月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の全株式を譲渡。平成26年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。平成26年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。平成26年12月～平成27年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。平成26年４月～平成27年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。平成27年６月「LianDiCleanTechnologyInc.」の全株式を譲渡。平成27年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。平成27年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。平成27年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。平成27年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。平成27年10月決算期を３月から10月に変更。平成27年11月本社を東京都目黒区に移転。平成28年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。平成29年２月「株式会社カイカ」に商号変更。平成29年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。平成29年５月HuaShenTrading(International)LimitedおよびRapidCapitalHoldingsLimitedの清算結了。平成29年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。平成29年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。平成29年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。平成30年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANTINTERNATIONALLTD.」及び「EWARRANTFUNDLTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。平成30年３月簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。平成30年３月資本金の額を1,000,000千円に減資。平成30年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。平成30年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。