ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）経営成績１.業績ハイライト◆営業利益２兆3,539億円（前期比80.5％増）-ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が１兆2,566億円・継続保有する投資からの未実現評価益が１兆3,786億円：Uber、GuardantHealth、OYO１などの投資先の公正価値が増加・当期２件（Flipkart、NVIDIA）の投資のエグジットを完了。Flipkart株式売却により1,467億円の投資利益を計上。NVIDIAは投資期間累計で1,383億円の投資利益、デリバティブ関連利益と合わせた利益は合計3,068億円に◆親会社所有者に帰属する純利益１兆4,112億円（前期比35.8％増）-財務費用△6,338億円*-デリバティブ関連利益1,582億円：主にNVIDIA株式を使ったカラー取引により利益計上-ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△5,862億円*：投資利益拡大に伴い増加-法人所得税△2,367億円*：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社の繰越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果（*△：費用の当期計上額）２.事業ハイライト-ソフトバンク㈱が上場-スプリントとTモバイルの合併について、米国連邦通信委員会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスが継続中-ソフトバンク・ビジョン・ファンド、継続保有投資先69銘柄。当期に投資先２社が上場、現在３社が上場申請関連書類提出済み３.株主還元の取り組み-当期の年間配当は44円（配当金総額472億円）-ソフトバンク㈱売出しによる手取金を活用し、上限6,000億円の自社株買いを決定。当期末までに3,841億円分を取得-1:２の株式分割の実施を決定。分割考慮後の2020年３月期の配当を44円（配当金総額見込み927億円）とし、当期から実質倍増IFRS第９号および第15号の適用について当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記３．重要な会計方針」をご参照ください。セグメント区分の変更について当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」をご参照ください。株式分割および2020年３月期配当予想について2019年５月９日、当社は、株式分割および2020年３月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。株式分割2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。2020年３月期配当予想株式分割後の年間配当金（予想）を2019年３月期と同じ１株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年３月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。（参考）年間配当の内訳１株当たり配当金配当金総額第２四半期末期末合計合計2020年３月期予想（株式分割実行後）22円00銭22円00銭44円00銭927億円2019年３月期実績22円00銭22円00銭44円00銭472億円（注）2020年３月期の予想配当金総額は2019年３月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。ソフトバンク㈱の上場について2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99％から66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについてソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円（想定支払税金考慮後）の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済や外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合64.0％）で36,709,400株を取得しました。a.経営成績の概況（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年３月31日に終了した１年間新基準適用による影響額2018年旧基準2019年新基準増減増減率売上高9,158,7659,602,236443,4714.8％59,310営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）1,000,8201,097,29096,4709.6％169,066ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益２302,9811,256,641953,660314.8％135,527営業利益1,303,8012,353,9311,050,13080.5％304,593税引前利益384,6301,691,3021,306,672339.7％261,243純利益1,237,8121,454,618216,80617.5％245,426親会社の所有者に帰属する純利益1,038,9771,411,199372,22235.8％224,510参考：期中平均為替換算レート2018年３月期2019年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１米ドル111.61円111.38円112.74円108.85円108.71円111.55円112.83円110.46円当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。(a)売上高売上高は、前期比443,471百万円（4.8％）増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。(b)営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比96,470百万円（9.6％）増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。(c)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました（前期は302,981百万円の利益）。主に、UberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）やGuardantHealth,Inc.（以下「GuardantHealth」）、OravelStaysPrivateLimited（以下「OYO」)1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、FlipkartPrivateLimited（以下「Flipkart」）株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIACorporation（以下「NVIDIA」）への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。詳細は「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。(d)営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円（80.5％）増の2,353,931百万円となりました。(e)財務費用財務費用は、前期比117,637百万円（22.8％）増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したこと​により、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しました。（単位：百万円）３月31日に終了した1年間2018年2019年増減財務費用△516,132△633,769△117,637（うち）ソフトバンクグループ㈱3△193,036△238,580△45,544（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド△7,801△33,140△25,339（うち）スプリント△267,089△291,832△24,743参考：米ドルベース△2,402百万米ドル△2,631百万米ドル△229百万米ドル(f)持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期比87,790百万円（21.7％）減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が86,088百万円（20.3％）減の338,683百万円となったことによるものです。アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益12月31日に終了した１年間４2017年2018年増減アリババアリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）百万人民元67,071百万人民元69,642百万人民元2,571アリババに帰属する純利益（IFRSベース）百万人民元84,893百万人民元70,714百万人民元△14,179３月31日に終了した１年間2018年2019年増減当社におけるアリババの持分法投資損益参考：12月31日現在の経済的持分比率29.36％29.12％ポイント△0.24持分法投資利益百万人民元25,088百万人民元20,644百万人民元△4,444参考：実効為替レート：１人民元16.93円16.41円△0.52円持分法投資利益百万円424,771百万円338,683百万円△86,088(g)為替差損益為替差損益は11,145百万円の利益となりました（前期は34,518百万円の損失）。(h)デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました（前期は630,190百万円の損失）。アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました（前期は604,156百万円の損失）。また、2019年１月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上しました。(i)FVTPLの金融商品から生じる損益FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました（前期は68百万円の損失）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。(j)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は160,382百万円の増加）。内訳は以下の通りです。（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年固定分配型投資家帰属分△39,397△102,712成果分配型投資家帰属分△120,985△483,440ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△160,382△586,152外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。(k)その他の営業外損益その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました（前期は17,535百万円の利益）。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記44．その他の営業外損益」をご参照ください。(l)税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円（339.7％）増の1,691,302百万円となりました。(m)法人所得税法人所得税は236,684百万円（前期は853,182百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は14.0％となりました。法定実効税率の31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。(n)純利益(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円（17.5％）増の1,454,618百万円となりました。(o)親会社の所有者に帰属する純利益ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円（35.8％）増の1,411,199百万円となりました。なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99％から66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。(p)包括利益包括利益合計は、前期比172,763百万円（13.0％）増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円（24.9％）増加の1,440,235百万円となりました。ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて2019年５月８日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行（以下「本第三者割当増資」）することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き受けることを決定しました。またヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施しました。ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式を応募した結果、1,792,819,200株（5,145億円相当）を売却することとなりました。本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場合（以下これらの取引を総称して「本取引」）、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.56％に低下する見込みです。（注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から自己株式数（67,879,000株）を控除した株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、下記注２に定義される所有割合を除き、本項における所有割合の記載において同じ。（注２）2019年３月31日現在のヤフー㈱の発行済株式総数（5,151,629,615株）から同日現在の同社が保有する自己株式（67,879,000株）に、同社が本公開買付けにおいて取得する自己株式数（1,834,377,600株）を合計した自己株式数（1,902,256,600株）を控除し、本第三者割当増資において発行される新株式数（1,511,478,050株）を加えた株式数（4,760,851,065株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第３位を四捨五入しています。b.セグメントの経営成績当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱SBC&amp;S㈱（旧ソフトバンクコマース＆サービス㈱）スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供ArmLimitedソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業SoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.ブライトスター事業・海外での携帯端末の流通事業BrightstarCorp.その他・オルタナティブ投資の資産運用事業FortressInvestmentGroupLLC・福岡ソフトバンクホークス関連事業・スマートフォン決済事業福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）±その他の調整項目(a)ソフトバンク事業１．通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成２．ソフトバンク㈱が2018年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場（単位：百万円）３月31日に終了した1年間2019年３月31日に終了した１年間2018年旧基準2019年新基準増減増減率新基準適用による影響額売上高3,608,8383,747,745138,9073.8％△32,068セグメント利益684,717725,14040,4235.9％49,416減価償却費及び償却費505,230487,246△17,984△3.6％―その他の調整項目9,71081△9,629△99.2％―調整後EBITDA1,199,6571,212,46712,8101.1％49,416設備投資（検収ベース）378,858409,49930,6418.1％―＜事業概要＞持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「BeyondCarrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国内でシェアオフィスサービス（米国WeWorkCompanies,Inc.（以下「WeWork」）との合弁事業）やタクシー配車プラットフォームサービス（中国DidiChuxingTechnologyCo.,Ltd.との合弁事業）などの立ち上げに取り組んでいます（両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています）。＜業績全般＞コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、光回線サービス「SoftBank光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりました。なお、減価償却費及び償却費は、2018年１月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。(b)スプリント事業１．売上高は前期比3.5％増の３兆7,268億円新基準適用影響を除いた米ドルベースの移動通信売上は安定化２．セグメント利益は、新基準適用のプラスも影響あり、前期比0.4％増の2,803億円３．Tモバイルとの合併は、FCCなどの関係規制当局で審査継続中（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年３月31日に終了した１年間2018年旧基準2019年新基準増減増減率新基準適用による影響額売上高3,601,9613,726,844124,8833.5％59,653セグメント利益279,283280,2951,0120.4％95,488減価償却費及び償却費953,8201,040,95887,1389.1％―その他の調整項目5△5,76291,92197,683――調整後EBITDA1,227,3411,413,174185,83315.1％95,488米ドルベースの業績（IFRS）（単位：百万米ドル）売上高32,40633,6001,1943.7％538売上原価と販売費及び一般管理費29,61729,9213041.0％△322その他の営業損益△296△1,147△851287.5％―セグメント利益2,4932,532391.6％860減価償却費及び償却費8,5849,3868029.3％―その他の調整項目5△37828865――調整後EBITDA11,04012,7461,70615.5％860参考：スプリント開示値（米国会計基準）（単位：百万米ドル）設備投資（通信設備：現金支出ベース）3,3194,9631,64449.5％―調整後フリー・キャッシュ・フロー945△914△1,859――＜事業概要＞スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。スプリントのＴモバイルとの合併について2018年４月29日、スプリントとT-MobileUS,Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、米国司法省（DOJ）への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は2019年半ばまでに米国連邦規制当局からの承認を得られると見込んでいます。＜業績全般（米ドルベース）＞売上高は、前期比1,194百万米ドル（3.7％）増の33,600百万米ドルとなりました。増加額のうち538百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。なお、通信売上のうち、当第２四半期から第４四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。セグメント利益は、前期比39百万米ドル（1.6％）増の2,532百万米ドルとなりました。前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドルのプラス影響（売上高増加：538百万米ドル、営業費用押し下げ：322百万米ドル）があり、これにより、セグメント利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル（15.5％）増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。スプリントの減損損失の当社連結決算における取り扱い2019年５月７日（米国東部時間）、スプリントは、当第４四半期において20億米ドルの減損損失を計上したことを発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額（（公正価値－処分コスト）x当社持分84.4％）が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。＜営業概況＞累計契約数６（単位：千件）当期末前期末比ポストペイド32,774655（うち）ポストペイド携帯電話26,598△215プリペイド8,816△173ホールセールおよびアフィリエイト12,897△620合計54,487△138純増数７（特殊要因の影響を除く）（単位：千件）当第４四半期前年同期比ポストペイド169130（うち）ポストペイド携帯電話△189△244プリペイド△30△200ホールセールおよびアフィリエイト△14718合計△8△52ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。解約率（ポストペイド）当第４四半期前年同期比ポストペイド携帯電話解約率1.82％0.14ポイント悪化ポストペイド解約率1.81％0.03ポイント悪化ARPU（ポストペイド）当第４四半期新基準前年同期比ポストペイド携帯電話ARPU50.18米ドル△0.26米ドルポストペイドARPU43.25米ドル△1.15米ドルポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少となりました。(c)ヤフー事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年増減増減率売上高876,098947,43771,3398.1％セグメント利益176,286134,910△41,376△23.5％減価償却費及び償却費43,72255,76012,03827.5％その他の調整項目△10,0642,91812,982―調整後EBITDA209,944193,588△16,356△7.8％(d)アーム事業1.売上高は通期で横ばいも、当第４四半期は四半期ベースで当年度最高◆半導体業界全体の景況悪化により、米ドルベースのライセンス収入は前期比11.5％減、ロイヤルティー収入も同1.0％増の伸びにとどまる◆通期の米ドルベースの売上高は横ばいも、次世代高性能プロセッサーの納入により、当第４四半期は前年同期比11.3％増◆中国事業の合弁事業化に伴う新規契約締結の遅延は当第３四半期に解消し、通期ベースでは影響なし2.中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂行◆自動車やIoT市場向けに特化したプロセッサーをローンチ：買収後２年間にわたる研究開発強化の成果事例◆ROI最大化のため、研究開発人員配置の最適化を併せて実行（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年増減増減率売上高202,344202,6993550.2％セグメント利益△31,380133,966165,346―減価償却費及び償却費62,32466,7304,4067.1％子会社の支配喪失に伴う利益―△176,261△176,261―調整後EBITDA30,94424,435△6,509△21.0％（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。＜事業概要＞アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（InternetofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。・「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」：ロボットや産業オートメーションなどのアプリケーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速・IoTプラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム・セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケーションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」・サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」-AmazonWebServiceInc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能-新プロセッサー「NeoverseN1」「NeoverseE1」を発表：「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマンスが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。＜業績全般＞売上高は、前期比355百万円（0.2％）増の202,699百万円となりました。半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5％減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤルティー収入が同1.0％の伸びにとどまったことによるものです。なお、四半期ベースでは、当第４四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3％増加し、当年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。テクノロジー・ライセンス収入テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化（後述の「中国事業の合弁事業化について」参照）したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第１四半期と当第２四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第３四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。テクノロジー・ロイヤルティー収入テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるものの、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。ソフトウエアおよびサービス収入当期にTreasureData,Inc.およびStreamTechnologiesLimitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から51.6％増加しました。（米ドルベースの売上高）アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。（単位：百万米ドル）2018年３月31日に終了した１年間2019年３月31日に終了した１年間第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計テクノロジー・ライセンス収入14912319015661885124125213547テクノロジー・ロイヤルティー収入2502712972691,0872612853052471,098ソフトウエアおよびサービス収入2928333612635475653191売上高合計4284225204611,8313814564865131,836セグメント利益は133,966百万円となりました（前期は31,380百万円の損失）。主に、中国事業の合弁事業化によりArmTechnology(China)Co.,Ltd.（以下「ArmChina」）が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前期から11,225百万円増加しました。2018年６月26日にArmChinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から101人（1.7％）増加しました。アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第２四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。調整後EBITDAは前期から6,509百万円（21.0％）減少し、24,435百万円となりました。中国事業の合弁事業化について2018年６月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArmChinaの持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、ArmChinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。アームは、今後もArmChinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上します。また今後アームは、ArmChinaの人件費を営業費用に計上しないものの、ArmChinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArmChinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上します。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。＜営業概況＞ライセンス（単位：件）当第４四半期当期末締結分累計契約数クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―499Cortex-A10363Cortex-R3106Cortex-M14539Mali5187プロセッサー・ライセンス契約数321,694（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、５社となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。ロイヤルティー・ユニットロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。2017年2018年2017年2018年10～12月期１～３月期４～６月期７～９月期10～12月期通期通期ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）58億個55億個56億個62億個56億個213億個229億個成長率（前年同期比）13.7％17.0％10.7％8.8％△3.4％20.3％7.5％プロセッサー・ファミリー別内訳クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）16％14％10％9％9％17％10％Cortex-A19％20％21％18％19％18％20％Cortex-R7％8％8％10％9％8％9％Cortex-M58％58％61％63％63％57％61％スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4％減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比7.5％増の229億個となりました。中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業1.セグメント利益１兆2,566億円◆継続保有する投資の評価益１兆3,786億円：Uber、GuardantHealth、OYO1など複数投資先の公正価値が上昇◆Flipkart全株式を売却：1,467億円の利益を計上◆NVIDIA全株式を処分：累計投資期間（2016年12月～2019年１月）では株式取引とカラー取引を合わせて3,068億円の利益。当期は株価下落で2,226億円の損失。ただし、株価下落をヘッジするカラー取引で1,774億円の営業外利益2.ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗◆保有投資先69銘柄（エグジットした銘柄を除く）：投資額601億米ドルに対し、公正価値合計723億米ドル８◆投資先のうち、当期にGuardantHealth、PingAnGoodDoctorの２社が上場。Uber、WeWork、Slackの３社が上場申請関連書類提出済み＜事業概要＞ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（TheFinancialConductAuthority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。当事業におけるファンドの概要2019年３月31日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドデルタ・ファンド主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund（Jersey)L.P.出資コミットメント総額970億米ドル（注１）（注３）60億米ドル（注３）当社：331億米ドル（注２）当社：44億米ドル外部投資家：639億米ドル（注３）外部投資家：16億米ドル（注３）ジェネラル・パートナーSVFGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）SBDeltaFundGP（Jersey)Limited（当社海外100％子会社）投資期間2022年11月20日まで（原則）2022年11月20日まで（原則）存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、ArmLimited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年増減増減率ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益352,0951,302,838950,743270.0％投資の売却による実現損益―296,531296,531―投資の未実現評価損益345,9751,013,228667,253192.9％投資先からの利息配当収益6,1204,522△1,598△26.1％為替換算影響額―△11,443△11,443―営業費用△49,114△46,1972,917△5.9％セグメント利益302,9811,256,641953,660314.8％減価償却費及び償却費１8988―投資に関する調整額未実現評価損益（△利益）△345,975△1,013,228△667,253192.9％為替換算影響額（注１）―11,44311,443―その他の調整項目（注２）20,502172,154151,652739.7％調整後EBITDA△22,491427,099449,590―財務費用（支払利息）△7,801△33,141△25,340324.8％為替差損益△3368101―デリバティブ関連損益△8,902177,373186,275―外部投資家持分の増減額△160,382△586,152△425,770265.5％その他の営業外損益△248△23216△6.4％税引前利益125,615814,557688,942548.5％（注）当事業の業績は、以下により算出されます。セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）±その他の調整項目（注１）未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。（注２）主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。セグメント利益は1,256,641百万円（前期は302,981百万円）となりました。主に、UberやGuardantHealth、OYO1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百万円の損失を計上しました。なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。継続保有する投資継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、GuardantHealth、OYO1など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。Uberへの投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、GuardantHealthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、ZhonganOnlineP&amp;CInsuranceCo.,Ltd1などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上しました。（ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳；米ドルベース）取得価額（前期に取得した場合は期首帳簿価額）と当期末公正価値との比較公正価値増加29件公正価値減少12件公正価値変動なし28件Flipkartへの投資Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年８月に同株式のWAL-MARTINTERNATIONALHOLDINGS,INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。NVIDIAへの投資2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年９月に当該NVIDIA株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました（これにより得られた資金は借入金として計上）。その後、2019年１月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引によりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連結損益計算書においては、前者は2017年３月期と2018年３月期、2019年３月期にわたって（下表（A））、後者は2018年３月期と2019年３月期にわたって計上されています（同（B））。（NVIDIA株式に関連する主な損益の内訳）（単位：百万米ドル）（単位：百万円）３月31日に終了した１年間３月31日に終了した１年間2017年2018年2019年合計2017年2018年2019年合計株価変動に伴う評価益および実現益(A)(注１)933,296△1,9391,450(注１)△4,359365,325△222,628138,338デリバティブ関連損益(B)―△851,5501,465―△8,902177,373168,471損益合計(外部投資家持分の控除前)933,211△3892,915△4,359356,423△45,255306,809セグメント利益への影響額―3,296△1,9391,357―365,325△222,628142,697調整後EBITDAへの影響額――2,9152,915――322,003322,003（注１）2017年３月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、NVIDIA株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル（為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失）は、営業外損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。調整後EBITDAは、427,099百万円（前期は22,491百万円のマイナス）となりました。資金の状況2019年３月31日現在（単位：十億米ドル）合計当社（注１）外部投資家出資コミットメント(A)ソフトバンク・ビジョン・ファンド97.033.163.9デルタ・ファンド6.04.41.6リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計10(B)ソフトバンク・ビジョン・ファンド50.917.533.4デルタ・ファンド5.13.7111.4（B）のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額12ソフトバンク・ビジョン・ファンド△2.5△0.9△1.6コミットメント残額(C)=(A)-(B)ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注２）46.115.630.5デルタ・ファンド130.90.70.2（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaojuKuaizhiInc.（DiDi）への投資を、当第４四半期にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年３月31日現在、上記の資金の状況に反映されていません。（注１）当社の出資コミットメントは、ArmLimited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含みます。なお、当第３四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該ArmLimited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。（注２）NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能であるため、コミットメント残額に含まれています。投資の状況2019年３月31日現在；売却した投資を除く累計取得価額：601億米ドル（注１）公正価値合計：723億米ドル（注１）セクター会社名（アルファベット順）Consumer◎BrainbeesSolutionsPrivateLimited（FirstCry）◎Brandless,Inc.◎BytedanceLtd.◎◆CoupangLLCFanaticsHoldings,Inc.◎◆GrofersInternationalPte.Ltd.◆OravelStaysPrivateLimited（OYO）（および関係会社２社）PlentyUnitedInc.◎◆PTTokopediaWagLabs,Inc.◎ZuoyebangEducationLimitedその他１銘柄Enterprise◎AutomationAnywhere,Inc.◎Cohesity,Inc.◎Globality,Inc.MapBoxInc.OSIsoftLLCSlackTechnologies,Inc.Fintech◎◆Kabbage,Inc.◎OakNorthHoldingsLimitedOne97CommunicationsLimited（PayTM）◎OneConnectFinancialTechnologyCo.,Ltd.□ZhonganOnlineP&amp;CInsuranceCo.,Ltd.（および関係会社１社）FrontierTechArmLimitedBrainCorporationImprobableWorldsLimited◎LightLabs,Inc.◎◆PetuumHoldingsLtd.他２銘柄HealthTech◎◆10xGenomics,Inc.◆□GuardantHealth,Inc.（および関係会社１社）HealthKonnectMedicalandHealthTechnologyManagementCompanyLimited（PingAnMedicalandHealthcare）□PingAnHealthcareandTechnologyCompanyLimited（PingAnGoodDoctor）◎RelayTherapeutics,Inc.RoivantSciencesLtd.VirBiotechnology,Inc.◎◆Zymergen,Inc.セクター会社名（アルファベット順）RealEstate＆Construction◎CLUTTERINC.KaterraInc.（および関係会社１社）◎OpenDoorLabs,Inc.Compass,Inc.◎ViewInc.WeWorkCompaniesInc.（および関係会社３社）Transportation＆LogisticsAuto1GroupGmbH◎CambridgeMobileTelematicsInc.◎DelhiveryPrivateLimited◎◆Doordash,Inc.◎◆FairFinancialCorp.◎FullTruckAllianceCo.Ltd◎◆Getaround,Inc.◎◆GMCruiseHoldingsLLC◎◆GRABHOLDINGSINC.（Grab）◎LocalServicesHoldingLimited（AlibabaLocalServices）◎LoggiTechnologyInternationalNauto,Inc.◎Nuro,Inc.◎◆ParkJockeyGlobal,Inc.◎◆UberTechnologies,Inc.（Uber）◎◆XiaojuKuaizhiInc.（DiDi）◎Zume,Inc.計69銘柄（単位：十億米ドル）セクター取得価額公正価値増減Consumer8.610.82.2Enterprise1.82.40.6Fintech2.63.10.5FrontierTech9.810.20.4HealthTech3.15.01.9RealEstate＆Construction7.79.72.0Transportation＆Logistics26.531.14.6合計60.172.312.2◎：当期における新規投資◆：当社からの売却により取得した投資（後記＜当社からの売却により取得する投資＞参照）□：上場有価証券（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100％子会社に帰属する持分は取得価額13億米ドル、公正価値17億米ドルです。当第４四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年９月に取得し保有していたDiDiへの投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年１月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68億米ドルで取得しました（当社から取得した投資については、以下（＜当社からの売却により取得する投資＞の表を参照）。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見込みです。当社からの売却により取得する投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。（当社からの売却により当期に取得した投資）当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。（単位：十億米ドル）当社の取得額当社からSVFへの売却額（SVFの取得額）UberTechnologies,Inc.（Uber）7.77.7XiaojuKuaizhiInc.（DiDi）5.96.8その他5.25.3合計（全18銘柄）18.819.8（注）売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。デルタ・ファンドの投資の状況DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。(f)ブライトスター事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年増減増減率売上高1,075,0201,082,6697,6490.7％セグメント利益△44,634△23,39621,238―減価償却費及び償却費5,6135,9293165.6％その他の調整項目50,497―△50,497―調整後EBITDA11,476△17,467△28,943―(g)その他および調整額（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2018年2019年増減その他調整額その他調整額その他調整額売上高97,626△303,122193,742△298,90096,1164,222セグメント利益△21,835△41,617△90,053△63,572△68,218△21,955減価償却費及び償却費13,6551,50836,77669923,121△809その他の調整項目△5,0421,57716,315―21,357△1,577調整後EBITDA△13,222△38,532△36,962△62,873△23,740△24,341その他のセグメント損失は90,053百万円となりました（前期は21,835百万円の損失）。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百万円の営業損失を計上したことによるものです。（２）財政状態1.ソフトバンク㈱株式のうち33.50％を売出し◆2.3兆円の手取金を受領。資本剰余金が1.2兆円増加。◆自己株式の取得3,841億円、負債返済による財務改善約7,000億円2.投資の状況◆ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は7.1兆円に（前期末比4.3兆円増加）-当期、Uber、DiDi、Grab1など合計54銘柄を339億米ドルで取得（当社からの取得を含む）-保有株式の