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株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グループ経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①１店舗当たりの平均月商、②売上高経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。2019年３月期の１店舗当たりの平均月商は690万円でしたが、これを早期に770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高経常利益率は同2.0％でしたが、同４％を当面の目標としています。また、ネットDEレシオにつきましても、同1.99でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、М＆Ａの実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標を実現していきます。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、および内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、収益力の向上を図っていく方針です。また、新業態の開発、М＆Ａ（企業の合併・買収）により周辺事業および新たな業態への事業領域拡大や経営委託制度の推進をする他、フランチャイズ店舗等を推進し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の施策を推進します。第一に、規模拡大を重点課題と認識し、Ｍ＆Ａへの積極的な取り組みはもとより、ホールディングス型経営の推進と各子会社の自立強化により、業態イノベーションおよびスクラップアンドビルドの加速、そして郊外型立地を重視した着実な出店を進めます。第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運営力の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝も展開します。同時に、社員が独立することによる経営委託制度を拡大するとともに、フランチャイズ展開も推進し、収益基盤の多角化も図ります。第三に、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層強化するとともに、製造部門の強化により、安全安心および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整備、そして社員分配の積極的拡大も図ります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート．ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。(イ)会社の機関の基本説明当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。１）取締役会取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、亀岡巧、田畠英幸、稲本和彦（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）岩瀬余止秀（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。２）監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記３名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。３）指名報酬委員会社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案（4）取締役が受ける報酬等の方針（5）取締役が受ける個人の報酬等代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）で構成されています。４）コンプライアンス委員会コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部門長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。会社の機関および内部統制の体制図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2018年３月８日開催取締役会にて一部改定）を定めています。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。④定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等（イ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役４名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自2005年２月14日至2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社2010年９月15日自2010年９月15日至2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携(2)株式譲渡契約の締結株式譲渡契約当社は、2018年７月31日開催の取締役会において、株式会社ハートフルワークの全株式を取得して子会社化することを決議し、2018年７月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革1971年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。1989年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。1993年10月振袖のレンタル取扱開始。1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っておりますが、近年、「振袖」の来店客数および受注高の減少が業績低下の大きな要因となっております。今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。①適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、ＤＭ、ＣＭ、ＷＥＢ等の多様な媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告効果の向上を目指すことにより、当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復を図ってまいります。②商品構成、サービス特典の改善振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上に努めてまいります。③人材の確保、育成振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模倍増を睨みながら管理者層の充実育成に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要）当社における、企業統治の体制は、下図のように監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当連結会計年度末において、当社の取締役の員数は６名(うち社外取締役３名)であります。(2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となりました。）取締役会については、経営意志決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。当連結会計年度末において、当社の監査役の員数は３名(うち社外監査役２名)であります。(2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）となりました。）監査役は取締役会に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実に努めております。（当該体制を採用する理由）当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。（リスク管理体制の整備の状況）法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。また、社内に「個人情報保護推進委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取り組みを行っております。さらに、「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、継続的に改善して参ります。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。（取締役の定数）当社は、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。（責任限定契約）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金1,000万円または会社法第425条第１項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・社外監査役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金500万円または会社法第425条第１項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。このような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は中長期的には緩やかな減少傾向が続きますが、高度成長期に集中的に整備された道路橋を中心とした橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の発注量は今後本格的に増加してくることが見込まれています。また、民間工事については、首都圏を中心とした大規模オフィスの再開発や大阪・関西万博の開催、リニア中央新幹線の開業に向けた関連施設の建設が予想され、発注量は堅調に推移することが見込まれています。(3）対処すべき課題等このような経営環境の中、2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画の最終年度の数値目標を２年目の2018年度に上回ることができました。最終年度である2019年度の業績につきましても、当初計画していた数値目標を上回る売上高1,200億円、営業利益48億円を見込んでいます。その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは、ダイバーシティーの実現、活き活きと働ける職場環境の整備、公平で明確な人事制度の確立、そして人材の育成という４つの課題を掲げて、職場づくり・人材づくりを目指しています。そして、これらの課題の解決を通じて、当社グループとしての考え方を社員一人ひとりに浸透させ、「働き方改革」を確実に推進してまいります。さらに、安全・品質については、安全は全てに優先される事項との強い認識のもと、事故の根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループをまたいだ分野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。当連結会計年度における研究開発費は1,050百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。（鉄構セグメント）主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は327百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループが得意とする複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版（ＳＣデッキ）、鋼・コンクリート混合桁などの開発に注力し、多くの実績を収めています。これらに関しては、経済性や施工性における優位性を高めるための研究開発を進めています。②橋梁保全技術に関する研究開発高速自動車道などで計画されている既設橋の大規模更新・大規模修繕を睨み、特にＲＣ床版の撤去方法、早強コンクリートによる急速施工、疲労耐久性に優れた鋼床版、腐食耐久性に優れた防食工法など、客先ニーズに応え、競争力のある固有の研究開発を行っています。また、老朽化している橋梁点検の合理化・効率化を支援する技術として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所にて橋梁点検用ドローン「マルコ」の開発を実施しています。本開発については、2018年度は開発した「マルコ」の試行業務への適用を行い、その結果を受けた改良開発を行いました。また、2019年２月に公開された国土交通省発行の「点検支援技術性能カタログ」への掲載が実現しました。③生産技術に関する研究開発鋼橋においては、溶接部の疲労耐久性の向上を、鉄骨においては溶接作業の高能率化及び高品質化をキーワードに研究開発を進めています。また、より高品質で低コストである新溶接法の開発や、若年溶接技能者に向けた技量向上システムの開発も進めています。④ＡＩ、ＩｏＴの活用に関する研究開発橋梁の施工現場にＡＩやＩｏＴを導入し、労働生産性の向上を図るための技術開発を進めています。開発中の技術は、昨年度、国土交通省が公募した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行するなど、様々な現場検証を通じて実用化を目指しています。また、建設現場作業の省人・省力化と技能伝承の一環として、建築現場における鉄骨建て方工事の支援システムの研究開発を川田テクノロジーズ㈱技術研究所と川田工業㈱の鉄構・建築部門と共同で実施しています。本研究開発では、少子高齢化により労働者人口が減少すると言われている将来において、鉄骨建て方工事プロセスでの時間短縮とノウハウのデータ収集と活用を行い、建築・建設業での建設現場における生産性向上を目的に開発を実施しています。（土木セグメント）川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は112百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる、全自動緊張管理システムを実現場の縦締めＰＣ鋼材に適用しています。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を実施しており、今後もプレキャスト製品のＪＩＳ認定範囲を拡張することで、プレキャスト製品の販路拡大を図ってまいります。②更新技術に関する研究開発今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着工法の研究開発を継続して推進しています。プレキャストＰＣ床版についてはＮＥＸＣＯでの新たな工事受注をいたしました。競争力向上のために開発を進めている繊維補強軽量プレキャストＰＣ床版についても適用研究を実施しています。ＰＣ中間定着工法については、さらにＰＣ鋼材サイズが大きな中間定着具を作成するとともに、疲労試験を実施して永久定着具としての安全性も確認することができました。③保全技術に関する研究開発既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。延命化・長寿命化技術のひとつとして、ＫＫグラウト注入工法を開発し、１月にＮＥＴＩＳ登録されました。また、保全工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同で現場ビューワーや採寸治具などの作業補助装置の開発にも挑戦しています。（建築セグメント）川田工業㈱建築事業部が、事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は81百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発研究・開発を継続している耐震用ブレース「ハイパー・ブレース」は、2018年度に３棟の大型倉庫に採用され、竣工・引渡しをいたしました。また、制振用ブレースについても１棟の高層建物において採用が決定するなど着実に実績を重ねています。各ブレースは量産体制を整えるために栃木工場において一般評定の追加取得を行なっています。2018年度は栃木工場において耐震用ブレースの一般評定を取得しましたが、次年度は引き続き制振用ブレースの一般評定を追加取得する予定です。②環境事業に関する研究開発水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、昨年度行なった米国・カリフォルニア州、フィリピン・マニラの実験経過が良好で、引き続きモニタリングを行うと同時に今後も海外事業展開を検討していきます。また、2018年度は新たにシンガポール、インドから実験施工の引き合いがあり、次年度においては現地企業や大学との共同実験施工を行う予定です。2018年度も香港において地下鉄駅舎の緑化工事を中心に実績数を伸ばしており、今後も更なる海外展開を目指して積極的な研究開発を行っていきます。地中熱利用ヒートポンプ空調システム「GEOneo」に関しましては、複数の熱源からのエネルギーを効率的にマネジメントできるハイブリッドシステムに関する制御アルゴリズムの開発を実施し、システムの価値の向上を行いました。（その他）カワダロボティクス㈱は双腕ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は529百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕ロボット関連では、「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施しています。②ロボットの統合拡張プラットフォーム化に関する研究開発双腕ロボットの導入拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し、ロボット作業システムを迅速に構築可能な基幹モジュール及び拡張モジュールの開発及び実証試験を実施しています。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）平成29年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）平成31年２月サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）平成31年３月サンアラワS.A.の株式の全てを売却
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の初年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」を策定し、令和４年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結ＲＯＥ８％以上としております。そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。(3)対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度は、サンアラワS.A.（アルゼンチン）の株式譲渡にともない、多額の特別損失を計上することになりましたが、次期においては、アルゼンチン通貨の急激な為替変動リスクなどの根本的な問題がなくなり、大幅な改善が図れる見込みであります。また、引き続き差別化商材であるミナミダラやホキのすり身を安定的に確保できることから、株式譲渡による食品事業への影響はほとんどなく、新たな３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の目標達成に向けて、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進め、より安定的な利益体質を確立してまいる所存であります。方針といたしましては、次の100年に向けて更なる事業の発展を続けるため、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、より一層の事業横断による人材と組織の連携強化を進めてまいります。食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)子会社株式の売却当社は、平成31年3月1日付で、連結子会社でありますサンアラワS.A.の全株式をペスカマールホールディングASに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。(２)貸付契約の締結当社は、平成31年3月1日付で、連結子会社でありますサンアラワS.A.の全株式をペスカマールホールディングASに譲渡し、譲渡代金は同日付で締結した下記の貸付契約に基づき回収を計画しております。①契約の相手先：ペスカマールホールディングAS②契約期間：平成31年から令和11年（分割返済）③金額：42百万USドル④利率：短期プライムレートなお、譲渡対価が長期貸付金であり、ペスカマールホールディングASを仲介してサンアラワS.A.と仕入取引を継続して行っているため、譲渡先との間に重要な継続的関与が認められることから移転損益（売却損益）は認識しておらず、長期貸付金は譲渡したサンアラワS.A.株式の簿価により計上しております。・長期貸付金の個別貸借対照表計上額：4,419百万円・長期貸付金の連結貸借対照表計上額：3,774百万円また、当社は、上記の長期貸付金について、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額3,266百万円を特別損失に計上いたしました。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第133期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は154百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め86百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め65百万円であります。③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め1百万円であります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)年月年月2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。(注)2019年５月付けで、株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに商号変更しております。