四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」の下、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業であり続けることを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、３カ年を実施期間とする中期経営計画により、グループの成長の状況に応じた企業戦略や、特性の異なる各事業の中期的な課題を見据えた事業戦略を策定・実践してまいりました。2019年３月期を最終年度とする「中期経営計画2019」では、これまでの取組みによる既存各事業の成長に一定の評価を置きつつも、その周辺分野からの新規事業創出にさらに注力すべきであるとの認識の下、最も重視する取組みとして「新規コア製品（当該中期経営計画期間中に一定規模の収益を見込める新製品）」の確立に目処をつけることを掲げ、今後の持続的成長を図っていくことを目指してまいりました。化学品事業ではバラスト水の塩素処理剤「ネオクロールマリーン」や最先端の電気・電子材料の高機能化に貢献する「機能材料製品群」、そして５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」など、取り組みの成果は着実に上がり始めています。また、建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を定めることとし、このたび長期ビジョン「Challenge1000」を策定いたしました。2030年近傍の当社グループが「ありたい姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることにより、「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さもみられる状況です。一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景とした景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の展開を図るとともに、財務体質改善とスリムでタフな組織の構築を進めつつ、併せて研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かな効率的マーケティングの展開、物流購買機能の向上等、企業活動全般にわたる見直しを進めております。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。(4)会社の支配に関する基本方針当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。②基本方針の実現に資する特別な取組み(a)企業理念等当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。そして、更なる持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を定めることとし、このたび長期ビジョン「Challenge1000」を策定いたしました。2030年近傍で当社グループが「ありたい姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることにより、「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。(b)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおります。当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び2017年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。