明星工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加し、66,533百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ384百万円増加し、17,816百万円（対前年同期比2.2％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,330百万円増加し、48,716百万円（対前年同期比7.3％増）となりました。2.経営成績当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業においては各事業領域が堅調に推移したことにより49,418百万円（対前年同期比2.2％増）の計上となりました。ボイラ事業においては国内大型案件等の増加もあり6,746百万円（同26.1％増）の計上となり、当社グループ全体では56,165百万円（同4.6％増）の計上となりました。売上高は52,810百万円（対前年同期比4.2%減）の計上にとどまりましたが、コスト管理の徹底等による売上総利益率の改善により、営業利益は7,277百万円（同15.5％増）、経常利益は7,532百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,068百万円（同16.3％増）の計上となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（建設工事事業）建設工事事業におきましては、国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、海外大型案件の完工による減少が影響し、売上高は46,351百万円（対前年同期比8.7％減）の計上にとどまりましたが、売上総利益率の改善によりセグメント利益は6,740百万円（同11.9％増）の計上となりました。（ボイラ事業）ボイラ事業におきましては、国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、売上高は6,459百万円（対前年同期比47.9％増）の計上となり、セグメント利益は438百万円（同144.3％増）の計上となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、778百万円増加して20,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、2,970百万円の増加（前年同期は9,763百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,532百万円、仕入債務の増加1,211百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加3,928百万円、法人税等の支払額2,341百万円によるものであります。2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、802百万円の減少（前年同期は2,149百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入469百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出681百万円、有形固定資産の取得による支出433百万円であります。3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、1,308百万円の減少（前年同期は856百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,453百万円であります。③生産、受注及び販売の状況1.受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自平成29年４月１日至平成30年３月31日自平成30年４月１日至平成31年３月31日建設工事事業（百万円）48,33949,4182.2％ボイラ事業（百万円）5,3486,74626.1％合計（百万円）53,68756,1654.6％2.売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自平成29年４月１日至平成30年３月31日自平成30年４月１日至平成31年３月31日建設工事事業（百万円）50,77946,351△8.7％ボイラ事業（百万円）4,3666,45947.9％合計（百万円）55,14652,810△4.2％（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）施工10,77040,91551,68542,0769,609販売2655958555332計10,79641,47452,27042,6299,641当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）施工9,60937,22346,83237,2559,576販売321,3211,353709644計9,64138,54448,18637,96510,220（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度17.6％、当事業年度6.0％であります。４．上記金額には消費税等は含まれておりません。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）施工41.758.3100.0販売－100.0100.0当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）施工42.957.1100.0販売－100.0100.0（注）百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分国内海外合計（B）（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）（A）（百万円）（A／B）（％）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）施工132,8949,18021.842,076販売138117030.8553計333,2759,35021.942,629当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）施工235,6311,6224.437,255販売1453515922.5709計1736,1661,7814.737,965（注）１．海外工事の地域別割合は、次の通りであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）オセアニア98.090.2アジア1.95.6その他0.14.2計100.0100.0２．完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。前事業年度JKCAustraliaLNGPtyLtd.ＬＮＧプラント断熱・塗装工事（オーストラリア国）川崎重工業㈱ＬＮＧ船タンク防熱工事（川崎重工業㈱坂出工場）当事業年度JKCAustraliaLNGPtyLtd.ＬＮＧプラント断熱・塗装工事（オーストラリア国）三菱造船㈱ＬＮＧ船タンク防熱工事（三菱造船㈱香焼工場）３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。前事業年度JKCAustraliaLNGPtyLtd.9,149百万円21.5％当事業年度該当する相手先はありません。４．上記金額には消費税等は含まれておりません。d.次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）施工－9,5769,576販売0643644計010,22010,220（注）１．次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。川崎重工業㈱ＬＮＧ船タンク防熱工事2019年12月完成予定㈱ＩＨＩＬＮＧタンク保冷工事2021年２月完成予定２．上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画（平成30年５月10日発表）の初年度にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。1.売上高当連結会計年度の売上高は、52,810百万円（対前年同期比4.2％減）の計上にとどまりました。セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、海外大型案件の完工による減少が影響し、46,351百万円（対前年同期比8.7％減）の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、6,459百万円（同47.9％増）の計上となりました。2.営業利益当連結会計年度の営業利益は、7,277百万円（対前年同期比15.5％増）の計上となりました。セグメント別では、建設工事事業においては、売上総利益率の改善により6,740百万円（対前年同期比11.9％増）の計上となりました。ボイラ事業においては、438百万円（同144.3％増）の計上となりました。3.経常利益当連結会計年度の経常利益は、不動産賃借料の増加、為替差損の減少等により7,532百万円（対前年同期比16.1％増）の計上となりました。4.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,068百万円（対前年同期比16.3％増）の計上となりました。③財政状態の分析1.資産・負債及び純資産当連結会計年度末における総資産は、66,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加いたしました。資産の部は、流動資産は45,040百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,978百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,807百万円、電子記録債権の増加774百万円であります。固定資産は21,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ263百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少412百万円であります。負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は工事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482百万円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。純資産の部は48,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,330百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,068百万円、剰余金の配当による減少1,456百万円であります。この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。2.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期自己資本比率（％）66.870.170.871.872.7時価ベースの自己資本比率（％）64.645.757.059.758.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.82.80.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）391.2121.443.31,298.4173.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。資金需要には基本的に自己資金にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,020百万円であり、現金及び現金同等物の残高は20,642百万円であります。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。平成31年３月期の達成状況は以下のとおりです。建設工事事業、ボイラ事業ともに各事業領域が堅調に推移したことにより、売上高は対予想数値比2,810百万円の増加（5.6％増）となりました。営業利益は、売上総利益率の改善により2,177百万円の増加（42.7％増）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円の増加（46.9％増）となりました。平成31年３月期業績の分析（単位：百万円）指標平成30年５月公表年度計画実績増減対予想比増減売上高50,00052,8102,8105.6％営業利益5,1007,2772,17742.7％親会社株主に帰属する当期純利益3,4505,0681,61846.9％