川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられる中、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても、概ね回復基調で推移いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国の先行きが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、移転補償金の受取等により現金及び預金が増加したこと、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、円高の影響により為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度においては、国際物流事業において、貨物の取扱いの減少などの収入減少要因もありましたが、国内物流事業において、コーヒー豆や食料品等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、貨物運送取扱業務の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加等の収入増加要因があり、営業収益は前期を上回りました。営業利益は前期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や大型修繕、再保管経費および荷役用具費の増加もありましたが、貨物取扱高の増加や施設使用料の減少等により前期を上回りました。経常利益も受取配当金の減少等の利益減少要因もありましたが、営業利益の増加により前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、前期を下回りました。その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比4.9％増加の23,436百万円、営業利益は前期比17.8％増加の690百万円、経常利益は前期比6.4％増加の699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.5％減少の328百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①国内物流事業（倉庫業）普通倉庫業務はコーヒー豆、食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入出庫高は前期を下回りましたが、保管高は前期を上回りました。（港湾運送業）港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。（貨物運送取扱業務）貨物運送取扱業務は、貨物の取扱いが増加し、また当連結会計年度から連結子会社１社を加えたこともあり前期を上回りました。（その他物流関連業務）流通加工業務については、新たな選別機械の導入等もあり前期を上回り、手続業務についても輸出入貨物の増加により前期を上回りました。その結果、国内物流事業の営業収益は前期比6.2％増加の20,130百万円、セグメント利益は前期比13.2％増加の1,386百万円となりました。②国際物流事業国際物流事業においては、貨物の取扱いが前期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど営業収益は前期を下回り、セグメント利益についても、前期に稼働した海外子会社の新倉庫での経費が嵩むなどなどの要因により、前期を下回りました。その結果、営業収益は前期比2.3％減少の2,936百万円、セグメント損失59百万円（前期はセグメント利益７百万円）となりました。なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比1.6％増加の436百万円、セグメント利益は前期比2.0％減少の223百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が516百万円となり、減価償却費、移転補償金の受取額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、当連結会計年度末には3,925百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,039百万円（前期は927百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費823百万円、移転補償金の受取額1,357百万円、法人税等の支払額486百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、3,190百万円（前期は1,619百万円の使用）となりました。これは主として、関東での新倉庫建設等の有形固定資産の取得による支出3,125百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、2,273百万円（前期は530百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の増加272百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出991百万円、配当金の支払額107百万円によるものであります。③営業の実績当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。ａ．セグメントごとの営業収益（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業20,130,962106.2国際物流事業2,936,84097.7報告セグメント計23,067,803105.0その他436,391101.6合計23,504,194104.9（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．セグメントごとの取扱高等（国内物流事業）①倉庫業の入出庫高及び保管残高・普通倉庫区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）入庫高974,307104.4出庫高949,043103.6保管残高期末259,982110.8期中平均251,950107.9（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。・冷蔵倉庫区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）入庫高67,19981.4出庫高66,92982.0保管残高期末19,291101.4期中平均19,666107.7（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。②港湾運送業の取扱トン数区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）数量（トン）船内荷役839,692108.0艀運送－－荷捌1,488,085109.8船積97,793111.1合計2,425,570109.1③貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。（国際物流事業）国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加の8,792百万円となりました。これは主に、移転補償金の受取により現金及び預金が1,070百万円増加したことや未収消費税（流動資産その他）の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加の23,244百万円となりました。これは主に、関東での新倉庫建設により有形固定資産が2,270百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少の3,722百万円となりました。これは主に、支払手形及び営業未払金が170百万円増加したこと、前期に増加した未払法人税等が支払等により258百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加の10,820百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規借入等により長期借入金が2,418百万円増加したこと、移転補償金の受取によりその他固定負債が1,368百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が221百万円増加、株価の下落や円高の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことによるものであります。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、神戸港での港湾運送業務も取扱高が前期に引き続き堅調に推移したこと、また新たに取得した子会社の業績が寄与したことによるものであります。一方減少要因としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減少したこと、海外現地法人の業績が低調に推移したことによるものであります。営業利益についても前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、収益の増加、施設使用料や前期に発生した神戸の新倉庫に係る不動産諸税の減少などがあり、減少要因としては、前期に稼働した海外の新倉庫の諸経費等が増加したこと、大型修繕の実施、荷役用具費の増加等によるものであります。経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したことにより前期を下回ることとなりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経営環境を見極め、最善の経営を行っておりますが、物流業界は一部の貨物で荷動きに改善が見込まれるものの、全般的には厳しい環境が続き当社グループの業績に影響を与えております。また、顧客へのサービスの向上や、物流コスト見直し要請などに応えるべく、システム化への対応、倉庫設備の改善等のためのコスト要因も業績に影響を与えております。海外では、東南アジア中心に事業展開を図っておりますが、為替・貿易動向、進出した国の景気などにも影響を受けます。以上のような要因を踏まえ、様々な経営への影響を的確に把握検討し、経営戦略に反映させ諸施策を着実に実行してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,060百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,925百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、営業利益、営業利益率を重要な指標と位置付けており、2016年に作成した中期経営計画の最終年度である2018年度に、営業利益800百万円、営業利益率3.4％であります。当連結会計年度における営業利益は690百万円（前期比17.8％増加）、営業利益率2.9％（前期比0.3ポイント改善）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業においては、貨物の取扱高が堅調に推移したため、倉庫業務で保管高等が前期に比べ増加したほか、神戸港での港湾運送業務も堅調に推移しました。また、貨物運送取扱業務についても新たに子会社を１社取得したこともあり前期を上回ったほか、新たな選別機械の導入等もあり流通加工業務についても前期を上回り、営業収益、セグメント利益とも前期を上回ることとなりました。国際物流事業国際物流事業においては、貨物の取扱いが減少したほか、海外現地法人の業績も低調に推移し、前期に稼働した海外の新倉庫の稼働により諸経費が増加したことにより、営業収益、セグメント利益とも前期を下回ることとなりました。その他太陽光発電の売電収入、不動産の賃貸収入等の業績については前期と同程度で推移しました。物流資材の販売業務等は前期を上回り、営業収益は前期を上回ることとなりました。セグメント利益については、利益率の低下により前期を下回ることとなりました。