東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、2018年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,548百万円（前期比12.5％増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3％増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5％増）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。(計測機器事業)当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、受注高は16,471百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は2,624百万円（前期比12.6％増）となりました。環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置義務化により輸出が大きく伸長しました。また、国内の更新需要も順調に獲得したことに加え、基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸びたことから、売上高は前期比20.8％増となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与したことにより、売上高は前期比13.8％増となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。当期の売上高は、国内での販売が減少し、前期比17.3％減となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前期比6.5％増となりました。(不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は258百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は160百万円（前期比4.5％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりました。これは、現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりました。これは、未払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288百万円、退職給付に係る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、4,174百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入（前期995百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万円、その他の負債の増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期823百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前期442百万円の支出）となりました。主なものは、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業16,45814.1合計16,45814.1(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業16,4711.21,782△32.0合計16,4711.21,782△32.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,28912.7不動産賃貸事業258△1.9合計17,54812.5(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)HACHWATERQUALITYANALYTICALINSTRUMENTS－－2,68415.3３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置義務化により輸出が大きく伸長しました。国内は機器の更新需要を順調に獲得し、加えて医療関連機器の主要製品である粉末型透析用溶解装置が透析装置システムの主要メーカーに標準採用され新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。また、機器の販売増加に伴いアフターサービス分野も大きく増加しました。利益面においては、固定費の増加や原材料コストの増加、セールスミックスによる売上原価率の上昇などありましたが、生産性の向上、コスト削減などの取り組みを強化しました。不動産賃貸事業は堅調に推移しました。以上の結果、売上高は17,548百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3%増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5%増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。第２次HYBRID経営計画である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比1,348百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計、医療関連機器及び補用品（アフターサービス）の増加によるものです。営業利益は主に売上高の増加により計画比242百万円増となりました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）計画比増減売上高16,200百万円17,548百万円1,348百万円増営業利益1,740百万円1,982百万円242百万円増自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％8.5％―セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。