山喜株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況となっております。国内の個人消費においても、物価上昇に対する根強い警戒感などから、本格的な回復には至っておりません。当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と低価格志向により、実店舗からインターネット販売へのシフトが急速に進んでおり、販売チャネル間の格差が広がっている状況であります。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、上半期は国内販売において、前年度に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低下により販売数量が低迷しました。また下半期以降も暖冬等の影響により、秋冬物の販売が振るわず、店頭在庫が増加したため、前年同期と比較し当社の春物投入の遅れ及び夏物初回投入にも影響を及ぼしました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加など、その他のチャネル向け販売は順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における連結売上高は154億９百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失３億68百万円（前年同期は営業利益92百万円）、経常損失２億53百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）となりました。当期の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（△）18百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前年同期は当期純利益１億２百万円）となりました。事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。1.国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高138億42百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失４億21百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。2.製造製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は35億72百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益61百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。3.海外販売中国からの原材料販売の増加等により、売上高は２億78百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益２百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に営業活動により得た資金は、１億８百万円となりました（前年同期比78.0％の減少）。これは売上債権が減少したものの、たな卸資産や未収入金が増加したこと、仕入債務が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は２億50百万円となりました（前年同期比31.6％の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は51百万円となりました（前年同期比76.7％の減少）。これは借入金が増加したものの、自己株式の取得等による支出を行なったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）8,861,16295.1製造（千円）1,266,16284.1海外販売（千円）44,081528.5合計（千円）10,171,40693.9（注）１国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績原則として、受注生産は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）13,831,07692.3製造（千円）1,455,29385.0海外販売（千円）123,215119.1合計（千円）15,409,58691.7（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度においては、売上高で前年同期比8.3％減の154億９百万円、営業損失３億68百万円、経常損失で２億53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円と前期を下回る成績となりました。業績悪化の要因としては下記が主要な要因と考えられます。1.百貨店向け販売の減少（対前年同期売上７億46百万円減）及びカジュアル専門店向け売上の減少（同約２億69百万円減）2.昨年７月に撤退した直営店２店及びカジュアルコンセ50店の売上減少（同１億４百万円減）3.国内生産工場における採算性の低下（対前年同期減益幅約90百万円）上半期は国内販売において、撤退した直営店やカジュアルコンセの売上減少、多発した自然災害の影響や、それに伴う消費マインドの低下により、主に百貨店向けの販売数量が低迷いたしました。下半期は第３四半期以降平年より高めの気温で推移し、防寒物などの秋冬商材の店頭不振によりカジュアル商品の売上が低調で、店頭の在庫過多によりドレスシャツの春夏物の初回投入にも遅れが発生しました。その結果、上述の成績となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は144億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは、売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、79億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。この主な要因は仕入債務の減少などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、64億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上や、自己株式の取得、剰余金の配当によるものであります。セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し２億54百万円の減少、負債が同39百万円の増加となっておりますが、これは長期貸付金の減少等の要因によるものであります。製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億７百万円の減少、負債が同４億90百万円の減少となっておりますが、これは製造セグメントに属していた国内子会社を国内販売セグメントに１社吸収合併したためです。海外販売セグメントにおいて資産が１百万円の増加、負債が６百万円の減少となっております。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少により増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、前連結会計年度末に比べ、２億15百万円減少しました。⑤資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、目標とする数値に対する業績の達成度合いは、売上高目標200億円に対して77％、ROE目標５％に対して△５％、連結有利子負債目標38億円に対して82％となり、目標に対する達成率が低く全体として各々計画未達となりました。