クックビズ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、各種政策を背景に企業収益の改善が進み、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題など世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年12月28日に発表した平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と高い水準を維持しております。また、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、平成30年11月の有効求人倍率(職業別一般職業紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.40倍で、「接客・給仕の職業」では4.00倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。当事業年度は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人材採用を行うとともに、それに伴う拠点の拡張や新規開設を行いました。また求人企業の開拓や登録者の増加施策として積極的な広告宣伝を実施したものの、集客が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては集客手法の見直しを行うなど、販売収支の改善に努めました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ146,365千円増加し、1,611,636千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ56,633千円減少し、461,225千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ202,999千円増加し、1,150,411千円となりました。(b）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,503,599千円（前期比21.1％増）、営業利益132,667千円（同50.2％減）、経常利益は137,842千円（同48.2％減）、当期純利益71,081千円（同58.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（人材紹介事業）人材紹介事業におきましては、「cookbiz」サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。当事業年度におきましては、営業力強化に向けて、大阪本社の増床、東京並びに名古屋拠点の増床移転及び福岡市並びに横浜市に新規に拠点を開設いたしました。また、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向けて取り組むとともに、求人企業と求職者のマッチング率の向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策としてWebマーケティングの強化など、様々な取り組みを実施いたしました。しかしながら、投資に見合った集客を行うことが出来ず、集客が想定を下回ったことを踏まえ、下半期においては集客手法の見直しを行うなど販売収支の改善に努めました。その結果、当セグメントにおける売上高は1,629,794千円（前期比20.4％増）、セグメント利益252,996千円（同17.5％減）となりました。（求人広告事業）求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」の事業を運営しております。当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることや商品ラインナップの強化を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりました。また、正社員に限らずアルバイト向けの求人の出稿を強化するなどにより媒体力強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントにおける売上高は854,206千円（前期比22.9％増）、セグメント利益は123,655千円（同25.5％増）となりました。（その他事業）その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にすることに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。また同じくその他事業として、平成28年４月より料理人シェフを中心にソーシャルネットワーキングサービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大に向けて推進しております。当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は19,599千円（前期比8.8％増）、セグメント損失は66,126千円（前期は11,568千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して78,133千円減少し、1,053,032千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は1,319千円（前年同期比401,306千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益130,815千円、減価償却費22,418千円、賞与引当金の増加19,060千円等の資金の増加に対し、未払消費税等の減少35,487千円、法人税等の支払額124,622千円等の資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は154,116千円（同127,347千円の増加）となりました。これは主に、敷金の回収による収入17,078千円の資金の増加に対し、敷金の差入による支出82,221千円、有形固定資産の取得による支出57,584千円、無形固定資産の取得による支出24,618千円等の資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は74,663千円（同534,923千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入130,649千円の資金の増加に対し、短期借入金の純減少額50,000千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。(c）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）人材紹介事業1,629,79420.4求人広告事業854,20622.9その他事業19,5998.8合計2,503,59921.1（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は1,611,636千円(前事業年度末比10.0％増)となりました。流動資産は1,328,828千円(同0.8％減)となりました。その主な要因は業績拡大に伴う売掛金が34,866千円、広告費用の拡大等による前払費用が30,215千円増加したものの、将来への事業拡大を目指した人件費の増加、広告宣伝投資の拡大、拠点の拡張や新規開設に伴う地代家賃の増加など、先行投資を行なったことにより現金及び預金が78,133千円減少したためであります。固定資産は282,808千円(同125.0％増)となりました。その主な要因は、拠点の拡張や新規開設に伴い建物が72,582千円、敷金が65,143千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債合計は461,225千円(同10.9％減)となりました。流動負債は374,960千円(同23.4％減)となりました。その主な要因は、未払法人税等が76,547千円減少したため、また財務内容の更なる健全化のため短期借入金を50,000千円返済したためであります。固定負債は86,265千円(同201.8％増)となりました。その主な要因は、拠点の拡張や新規開設に伴う現状回復義務が生じ、資産除去債務が42,012千円、繰延税金負債が11,133千円増加したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,150,411千円(同21.4％増)となりました。その要因は増資で資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,959千円、当期純利益の計上により利益剰余金が71,081千円増加したためであります。(b）経営成績の分析当事業年度は、持続可能な収益基盤の確立を目指して、積極的に営業費用を投下しました。当事業年度の成果及び取組みの状況等は次のとおりです。（売上高）当事業年度の売上高は、2,503,599千円(前年事業年度比21.1％増)となりました。営業人員の採用による人員の強化、広告宣伝投資の拡大による新規会員の獲得、応募数の拡大などによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当事業年度の売上原価は37,858千円(同5,282千円減)、販売費及び一般管理費は2,333,073千円（同575,808千円増）となりました。売上原価の主な減少要因は、他社のデータベースを経由した売上が減少したことにより、外注費が減少したためであります。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人材採用を行うとともに、それに伴う拠点の拡張や新規開設を行いました。また求人企業の開拓や登録者の増加施策として積極的な広告宣伝を実施したことによるものであります。上記の結果、当事業年度の営業利益は132,667千円（同133,895千円減）となりました。（営業外損益）当事業年度の経常利益は137,842千円（同128,205千円減）となりました。経常利益の主な減少要因は、事業撤退による助成金収入の減少によるものであります。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損失は7,026千円（同7,026千円増）となり、当事業年度の当期純利益につきましては71,081千円（同100,193千円減）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について厚生労働省が発表した平成30年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.63倍という水準を示しており、また、「飲食物調理の職業」は3.40倍、「接客・給仕の職業」は4.00倍と非常に高い水準で推移しておりますが、今後国内外の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。また当社の事業は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」サイトを基盤としたものとなっており、利用ユーザー数や利用企業数及びサイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。その他当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」をご参照ください。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各企業に求められる機能やサービス、コンテンツを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(e）経営戦略の現状と見通し当社は、各事業を確実に成長させながら、「「食」を人気の「職」にする。」という当社のビジョンを達成すべく、求人企業及び求職者双方の需要を的確にとらえ、求人求職のミスマッチをなくし、長期におけるキャリア形成を可能にするべく、当社が有する経営資源を活用して新規事業の開拓を行いながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。(f）経営者の問題認識と今後の方針について当社が継続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。