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越後交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の影響等による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努めてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。①企業統治に関する事項等当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。・取締役会取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）836,68534,0502,635監査役（社外監査役を除く。）13,0652,850215社外役員66,6656,210455
パス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月BlockshineJapan株式会社を設立2018年９月BlockshineSingaporePte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社４社により構成されており、通信販売事業、ブロックチェーン関連事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。(2）ブロックチェーン関連事業BlockshineJapan株式会社とBlockshinesingaporePte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO（InitialCoinOffering）コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。(1）通信販売事業(2）ブロックチェーン関連事業ICOコンサルティング
パス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。(2)経営戦略及び対処すべき課題①通信販売事業における海外事業の強化当社グループは、自社ブランドの化粧品関連において、アリババグループが運営するECプラットフォーム・天猫国際を通じて越境ECとして中国国内において事業展開を行っております。中国国内において更なる事業拡大のためには、既存の越境ECの販路に加え、中国国内ECと実体店舗の販路を構築することが重要な課題となります。そのためには、いち早く中国国内での販売が必須となるNMPA（旧CFDA）に登録を行うとともに中国企業との連携を強化してまいります。②通信販売事業における自社商品の拡大当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。2019年３月期は、他社商品であるクレンジングの特需があり大幅な売上増加となり、他社商品の比率が全体の売上高に対して大きく占めるようになりました。その結果、売上高は増加したものの、利益率が低下することとなったことから、今後の重要な課題としては自社商品の売上比率を増加させ利益率向上を図ることです。そのためには、優秀な人材の確保に加え、著名人とのコラボ商品の開発を増加させ、自社商品の売上拡大を目指してまいります。③仮想通貨交換業者向けカストディ業務の拡大当社グループは、2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得し、オーストラリア及び東南アジアを中心に事業を開始いたしました。これにより、現時点においては、安定的な収益を上げることができるようになりましたが、更なる事業拡大のためには東南アジアを中心に新規顧客を獲得し、手数料収入を増加させることが重要な課題となります。そのためには、当社グループであるBlockshineJapan株式会社及びBlockshineSingaporePte.Ltd.は、当社グループの包括業務提携先であるBlockchainGlobal社との連携や自社の人的リソースを有効活用し、東南アジアでの事業拡大を図っていく方針です。④ブロックチェーン技術の普及現在のブロックチェーン技術の領域は、主に仮想通貨などの金融分野で活用されておりますが、今後は製造や流通、公共、医療分野など幅広い用途が見込まれております。またブロックチェーン技術は、取引履歴などを改ざんせずに記録し共有できる以外にも、あらゆる商品の取引・流通記録や、複数企業をまたがって取引される商品のサプライチェーン（供給網）のトレーサビリティー（追跡管理）が可能となります。このようにブロックチェーン技術の活用が期待されているものの、現時点においては、社会全体に根強く浸透するまでには至っていないのが現状です。そのためには、当社グループの業容拡大に繋がることを目的として、当社グループの包括業務提携先であるBlockchainGlobal社と共同で、日本国内と東南アジアを中心にブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動を行ってまいります。なお、BlockchainGlobal社は、既にオーストラリアをはじめ世界８ヵ国15都市で、ブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動及び技術者たちの交流を目的としたコ・ワーキングスペース「BlockchainCentre」を立ち上げ運営しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。②企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成されております。・株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。・取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されております。・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、独立した客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っております。③当該体制を採用する理由当社は上記のように監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成しております。具体的には、経営執行の公正性・透明性を図るため、原則として月１回の定例取締役会を開催しており、また、常勤取締役等による経営会議を随時実施することで機動的な意思決定及び業務執行を行っております。監査役や内部監査による監査を充実させることで、経営に対する監視の強化を図り、内部統制システムを強化するため、内部統制目標の識別を行い、内部統制文書の整備等を進めております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。株主の皆様が会社の状況を理解しやすいように運営してまいります。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役間相互の業務執行監視をしております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。監査役会の監査活動は、重要会議への出席、各事業部門のヒアリング、代表取締役、取締役及び内部監査担当者との意見交換、監査法人との情報交換等、必要に応じ相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。④企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制システムの改善を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。・子会社管理体制の整備の状況当社子会社に対して取締役、監査役を派遣し業務執行を監督、監査を行うとともに、稟議申請等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日にして、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
パス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（包括的業務提携に関する契約）当社は、2018年７月20日付でブロックチェーン技術に強みを持つBlockchainGlobalLimited及びBlockshineTechnoligyCorporationPtyLtd（オーストラリア）と包括的業務提携契約を締結いたしました。(1)業務提携の内容①ブロックチェーン技術をベースにしたプラットフォームの構築を中心とするブロックチェーン関連プロジェクトに関するコンサルティング②日本の法人顧客に対するブロックチェーン・プロジェクトに必要な資金のICOによる調達の支援③日本におけるブロックチェーン技術のノウハウ蓄積と人員強化(2)契約期間2018年７月20日から2023年７月19日（５年経過後は１年ごとの自動更新）（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）2019年２月７日の取締役会において、連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、連結子会社株式の追加取得による完全子会社化は、当連結会計年度末までに完了しております。（連結子会社による使用許諾権等の取得）2019年３月28日の当社取締役会において、連結子会社であるBlockshineSingaporePte,Ltd.は、BastionPayTechnologyPtyLtdから、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムであるBastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等を取得することについて決議いたしました。(1)事業譲受相手先企業の名称及び事業の内容企業の名称：BastionPayTechnologyPtyLtd事業内容：仮想通貨カストディ業務と同システム開発、仮想通貨送金、決済業務と同システム開発(2)事業譲受日2019年４月１日(3)譲受価額及び決済方法譲受価額：５億円（５年分割払いによる現金決済）
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社28社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ＩＦＭ事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。（２）当社連結子会社株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針）当社は、連結子会社株式会社カジタク（以下、「カジタク」）で発生した不正会計処理問題に関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいります。※具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。①当社における再発防止策a.さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革b.グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直しc.グループ会社のコンプライアンス体制の整備d.グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実施するための組織の充実化e.日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、組織風土の改善②カジタクにおける再発防止策a.カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信b.企業風土改革、コンプライアンス意識の改革c.カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化d.カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底e.カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライトビジョン2025」を含めた中長期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものとし、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回帰できるよう努めてまいります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&amp;IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年７月東京支店を移転（東京都港区）
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

３【事業の内容】当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路2019年４月期販売高比率(％)施工サービス事業84.3製商品販売事業15.7合計100.0
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(4）会社の対処すべき課題当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画の前提として、以下４つの課題を掲げております。①戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。②労働集約型ビジネスモデルからの脱却売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。③足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。④多様な人財の獲得と働き方改革雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）が選任され、執行役員８名（相良正弘、浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、「取締役会」の議長は代表取締役会長である三浦基和が務めております。「監査等委員会」の議長は監査等委員である社外取締役の裵薫が務めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範）、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の規模、地域、統治体制、財政状態等を経営企画室および内部監査室にて評価を行い、その評価を元に取締役会にて業務執行の体制構築の必要性を判断し、整備・運用を行うと共に、監査等委員会および内部統制委員会にてグループとしてのリスク評価と監査体制の構築、監査計画の立案を行っております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMiradorBuildingContractorPte.Ltd.、GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.及びPM＆IPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第45期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は63百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月21日－平成31年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は“ForTheNext？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、文教分野においては、学習指導要領の改訂や教育内容・教育方法の変化に対応した高機能かつ多機能な学習環境を確保するとともに、長期間有効に使うための施設整備の実施が見込まれております。民間分野では、エレクトロニクス関連産業をはじめとする設備投資の需要は鈍化することが予想され、価格競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、各商品群の品揃え充実によるブランド力アップときめ細やかなアフターフォローによる顧客満足度の向上により、既存販売網の整備と新規顧客の獲得に尽力してまいります。また、ガバナンスの強化や人材育成、社内制度改革を通して、経営基盤の見直しを行ってまいります。