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株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を３名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役５名・常勤監査役１名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。名称構成員役職氏名監査役会常勤監査役（社外監査役）下村治（議長）社外監査役内海雅秀社外監査役檜山英男取締役会代表取締役窪田健一（議長）取締役山本匡哉取締役濵田寛明取締役松岡彰洋取締役内藤光恵社外取締役三森教雄社外取締役池田純社外取締役戸川信義常勤監査役（社外監査役）下村治社外監査役内海雅秀社外監査役檜山英男経営会議代表取締役窪田健一（議長）取締役山本匡哉取締役濵田寛明取締役松岡彰洋取締役内藤光恵常勤監査役（社外監査役）下村治なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は５回、経営会議は原則毎週１回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする全体会議を原則隔週、営業会議を隔週、海外事業本部会議を四半期ごとに開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、琴平綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。（社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。（取締役の人数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新2011年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネス、株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）出版関連事業（株式会社スープ）出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。（4）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営方針として「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）経営戦略等当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに通信販売業界においても業界内の競争が激しいため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、２期連続で営業黒字を達成することが出来ましたが、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。①主要事業におけるビジネスモデルの拡大当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上するために、現状のビジネスモデルに加え、テレビだけではなく、インターネットを利用した総合的なサービスを顧客に提供することで利益を得られる体制を整えて参ります。②人材の増員当社グループの利益拡大のために、人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。そこで、当社の発展を支える人材を獲得するために採用活動及び研修活動を充実させて参ります。③内部管理体制の強化当社は、持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)理美容事業及び通信販売事業における取引先との契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新㈱東京テレビランド（連結子会社）㈱ジャック・インベストメント映像制作取引基本契約2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)合併契約当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。昭和21年12月東京都板橋区志村に移転。昭和22年４月硫酸銅生産販売開始。昭和23年９月ニッケル事業計画に着手。昭和24年１月硫酸ニッケル生産販売開始。昭和25年１月ニッケル地金生産販売開始。昭和26年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。昭和27年３月ニッケル新工場完成。昭和28年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和38年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)昭和43年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。昭和44年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。昭和54年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。昭和54年10月旧ニッケル工場跡地売却。昭和57年12月フエロニッケル操業終結。昭和60年11月伊達工場跡地の整地完了。平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。平成４年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。平成８年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。平成12年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。平成13年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。平成14年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。平成15年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。平成15年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。平成16年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。平成17年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。平成17年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。平成18年３月株式会社フェリックスを吸収合併。平成19年３月教育事業部・関東本部を譲渡。平成19年９月建設事業の廃止。平成23年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。しかしながら、投資用不動産等の価格が高騰しているのは主要都市となっていることから、東京オリンピック終了後は価格の動向に注視する必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題があり、当社では全面的なＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a.営業基盤の強化b.収益力の強化c.人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況a.営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b.収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c.人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。a.取締役会取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会は、代表取締役会長の品田守敏を議長とし、取締役である甲佐邦彦、福村康廣、田中祥司(社外取締役)、有川誠二(社外取締役)の取締役５名で構成されております。また、監査役である塩澤義一、上田直樹(社外監査役)、野村和正(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。b.監査役会監査役会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。常勤監査役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（社外監査役）、野村和正（社外監査役）の３名で構成されております。c.事業部会議取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況(a)取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。(b)代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。(c)内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。c.責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。c.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。d.中間配当当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1976年５月長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。ａ.建設機械事業の再構築・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。ｂ.産業機器事業の拡大・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。ｃ.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)対処すべき課題次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、九州地域における度重なる災害からの復旧工事は、一部地域については一巡するものの、他の地域においては今後本格化することにより、市場は継続して底堅く推移すると予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、民間需要の取り込み強化をはかるため人員の確保とサービスの拡充に努めるとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧工事の需要への対応にも注力してまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、高付加価値商品の開拓と拡販を実施し、利益率の向上にも努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、中国や新興国経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して堅調に推移する車載用デバイス関連の需要を取り込むとともに、生産設備の自動化や高度化に向けた分野の商品開拓や営業強化に努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事にも回復の兆しが見え始めていることから、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続する中、企業業績や雇用・所得環境においては改善が続く等、波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は38,554百万円（前期比6.6％増）、営業利益は2,597百万円（前期比11.2％増）、経常利益は2,711百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円（前期比7.8％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移する中、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、レンタル機械の稼働率向上に注力し、災害等により需要が高まっている地域への対応強化に努めてまいりました。この結果、売上高は13,087百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は1,703百万円（前期比15.3％増）となりました。②産業機器事業産業機器事業におきましては、中国市場の減速を受け、生産設備の自動化関連需要が減速傾向になるとともに、好調が続いていたスマートフォン関連需要においても一服感が見られました。このような状況の中、当社グループにおきましては、堅調に推移する車載用デバイスの需要を取り込むとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化、並びに継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は25,024百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は1,377百万円（前期比1.4％増）となりました。③砕石事業砕石事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移し、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化する中、事業を展開する地域においては、災害復旧工事に重点が置かれ、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等の通常の公共工事需要においても回復の兆しが見え始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は443百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は24百万円（前期比84.1％増）となりました。なお、当社は効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの高業績の結果ＲＯＡ8.1％、ＲＯＥ10.7％と目標を達成することができました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業7648.6砕石事業2292.9合計9947.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業6,834△9.7産業機器事業23,75520.5合計30,59012.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額には、他勘定受入高が含まれております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業13,0870.7産業機器事業25,0249.9砕石事業4438.6合計38,5546.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ56百万円増加（0.2％増）し、33,482百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が915百万円、受取手形及び売掛金が416百万円、投資有価証券が467百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,242百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ923百万円減少（5.4％減）し、16,053百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が468百万円、リース債務が398百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ979百万円増加（6.0％増）し、17,428百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が317百万円減少したものの、利益剰余金が1,367百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ915百万円減少（17.2％減）し、4,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,342百万円（前連結会計年度は2,530百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権の減少により資金が増加したものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことよるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は965百万円（前連結会計年度は1,160百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,282百万円（前連結会計年度は1,722百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。なお、当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,026百万円で、前連結会計年度に比べて660百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,407百万円と十分な流動性を確保しております。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1975年５月米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。1975年８月家庭用クリーナーの販売を開始。1975年９月基礎栄養素食品の販売を開始。1978年１月パーソナルケア製品の販売を開始。1979年10月シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。1983年４月シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。1983年５月生理活性物質食品の販売を開始。1984年12月栄養飲料の販売を開始。1985年１月栄養志向食品の販売を開始。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。1987年１月スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。1987年７月ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。1989年２月当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。1989年８月米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。1993年12月ディスカバリートイズ株式会社(1994年５月株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。1995年８月株式会社エクスコを解散。2002年２月当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親会社は３社となる。2003年３月山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社となる。2004年５月山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。2004年６月当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。2005年３月当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナルエスエーの100%子会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年９月本社を現在地に移転。2013年６月当社がＲＨＪインターナショナルエスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］会社総数２８社当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。（国内）日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及びメンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。（海外）シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しております。今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズを捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と考えております。また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそれぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図ってまいります。具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでまいります。1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。2）幅広く最適な人材を登用する。3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。勿論、引続き、当社グループはメンバーに対し新製品と付加価値を提供するとともに、営業基盤を強化し、売上増加に努めてまいります。