numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に２次元バーコード印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は108百万円であります。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管
住友化学株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社278社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.LLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、エクセルクロップケアリミテッド、大連住化金港化工有限公司(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
住友化学株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)住友化学の目指す姿当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と、農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ち、創業以来一世紀以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。またその中で、幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、ロイヤリティの高い従業員という当社のコア・コンピタンスを築き上げてまいりました。今後も、これらの強みを最大限に発揮して事業を行うことで、環境、食糧、資源・エネルギー問題などの社会が直面している課題の解決に挑戦するとともに、健康増進、心地良い暮らしの実現などの人々のQualityofLifeの向上に貢献してまいります。そして、ROE10％以上、配当性向30％程度などの経営目標を安定して達成し、当社の持続的な成長とサステナブルな社会を実現することを目指します。(2)2016年度～2018年度中期経営計画総括2018年度を最終年度とする中期経営計画では、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革に向けて、事業ポートフォリオの高度化をはじめとする５つの基本方針に沿って取り組みました。中期経営計画での３年間で累計6,500億円の設備投資・投融資を決定しましたが、そのうち3/4を、ライフサイエンスを中心とするスペシャリティケミカル分野へ振り向けることで、事業ポートフォリオの高度化を図りました。最終年度である2018年度の業績は、為替レート110.92円/ドル、ナフサ価格49,500円/klなどの事業環境のなか、売上収益２兆3,186億円、コア営業利益2,043億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,180億円となりました。(3)2019年度～2021年度中期経営計画今後の世界経済は、年率３％程度の成長を継続すると思われますが、一方で米中貿易摩擦などさまざまなリスク要因があり、ボラティリティと不確実性が増大していくことが懸念されます。このような状況の下で、当社グループは、先般、2019年度を初年度とする新しい「中期経営計画」を策定いたしました。本計画では、「Change&amp;Innovation3.0～ForaSustainableFuture～」をスローガンに掲げ、デジタル革新により生産性を飛躍的に向上させるとともに、イノベーションを加速させ、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会を実現してまいります。この中期経営計画は、以下を基本方針としております。①次世代事業の創出加速「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ＩＣＴ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。②デジタル革新による生産性の向上デジタル技術（ＡＩ・ＩｏＴ）の活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接部門における飛躍的な生産性の向上に取り組みます。③事業ポートフォリオの高度化持続的な市場の成長が予想され、かつ技術を競争力の源泉として展開可能な事業に対し、集中的に経営資源を投入することで、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めます。④強靭な財務体質の実現規律ある運営によるコストと資産の統制により、強靭な財務体質を実現いたします。これら４点とともに、⑤持続的成長を支える人材の確保と育成・活用⑥コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続に取り組みます。各事業部門の戦略と取り組み各事業部門における、前中期経営計画と本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。（石油化学部門）前中期経営計画では、ラービグ第２期計画の建設を完了し出荷を開始したほか、シンガポールなどで製品の高付加価値化が進展いたしました。本中期経営計画においては、国内事業はグローバル展開の基盤として強化に取り組むほか、シンガポール事業はさらなる収益力強化を行います。また、ラービグ第１期計画の安定稼働の継続と、第２期計画の早期の収益貢献を図ります。（エネルギー・機能材料部門）前中期経営計画では、電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータなどの生産能力を増強した一方、ディーゼルエンジン用すす除去フィルター（DPF）事業から撤退するなど、メリハリのある事業運営を行いました。本中期経営計画においても、セパレータなどの電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの販売拡大、その他製品についても高付加価値製品へのシフトによる収益力強化に取り組みます。（情報電子化学部門）前中期経営計画では、自製部材を活用した偏光板の高付加価値化、半導体材料事業での生産体制整備などに取り組んでまいりました。本中期経営計画においては、前中期経営計画で実施した先行投資からのリターン確保、既存事業の継続的な競争力強化、将来のコア事業・高収益製品となる製品群の育成を中心に取り組みます。（健康・農業関連事業部門）前中期経営計画では、インドの農薬会社を買収するなど海外販売拠点の強化が進展いたしました。また、創薬、イノベーション拠点として宝塚にケミストリーリサーチセンターを設立するなど研究・開発拠点の拡充も進み、次世代大型農薬の登録申請を開始いたしました。本中期経営計画では、微生物農薬などのバイオラショナル事業の強化や新規農薬の上市に向けた開発を着実に進め、農薬事業を拡大してまいります。また生産能力を増強した飼料添加物メチオニンや、生活環境製品のグローバルな販売拡大に取り組みます。（医薬品部門）前中期経営計画では、引き続きラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売拡大に努め、大幅な売上収益の伸長がありました。また、カナダのシナプサス社および米国のトレロ社を買収するなど、開発パイプラインの拡充にも取り組みました。本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。2021年度経営目標本中期経営計画では、最終年度である2021年度には、為替レート110円/ドル、ナフサ価格51,000円/klを前提に、売上収益２兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円の達成を目指し、同年度のROEは13％、ROIは７％、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画であります。本中期経営計画の取り組みを着実に進めることで、これらの経営目標を達成してまいります。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2011年3月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社バイオエレクトロンテクノロジー社アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬株式会社サンバイオ社アメリカSB623に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2014年9月～最終の対象国での発売から20年間大日本住友製薬株式会社ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSカナダ社アクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了まで(注)「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況連結注記37.コミットメント」に記載のとおりです。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2008年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区に設立2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）とＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結2017年２月主力サービスである「ESいい物件One」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES×MeetingPlaza」の提供を開始2018年８月SMBCGMOPAYMENT株式会社と同社が提供する電子決済サービス及び当社サービスに関する今後の協業を約したパートナー契約を締結2018年８月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産がクラウドサービスの販売に資するその他事業を行う株式会社リアルテック・インベストメント（現連結子会社）へと商号及び事業内容を変更2018年９月不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立
株式会社いい生活
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は555千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。（クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は555千円であります。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。1966年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。1991年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4)その他連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)が米国において顧客からの依頼により貨物等を倉庫で一時保管する業務を行っています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。また、連結会計年度において持分法非適用関連会社であったN&amp;IASIAPTELTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社としています。このほか、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱山前製陶所は、株式の全部売却により関連会社でなくなりました。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕「浄化槽を通じてきれいな水を創り、より良い環境づくりに貢献する事業部」(水創り事業部)「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」〔陶磁器事業〕「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」(2)経営環境および対処すべき課題当社グループのうち、住設環境機器事業は主に日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。また、当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当社グループは、それぞれの事業分野で優位性を発揮し、収益力回復と事業基盤の安定を図るため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画に基づき、地道な業績回復と新たな発展を遂げるために継続的な成長を図り、お客さまに選ばれる会社になることを目指します。それぞれの事業分野における主な施策は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕浄化槽、産業廃水処理プラント・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大バンクチュール®・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始〔機能性セラミック商品事業〕・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減〔陶磁器事業〕・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発・５Ｓ活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は83百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について検討をしています。水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。(2)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けに絞った拡販が奏功し、前連結会計年度と同様に生産増加傾向にあります。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与が完了しました。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスを改良中です。リフレール®(ＬＥＤ照明用途のセラミック基板)については、国内メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進め具体的商談を行っています。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させています。そのほか新製品としては、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の販売を継続しています。(3)陶磁器事業職人技に依存した製造技術を科学的に解明し体系化することで、安定的な生産を可能とする取り組みを継続しています。ボーンチャイナの強度と耐熱衝撃性改善、新たな価値提案に向けた新規材料や技術の基礎研究を継続中です。絵付け加飾技法において金・プラチナの耐久性を向上させたGPguard®やWhiton®およびWhitin®を適用した商品開発を加速し販売しています。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）産業分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」、「Ze-PROシリーズ：CC-LinkIESafety、CC-LinkIEFieldBasic」）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）目標とする経営指標当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（InternetofThings）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています。この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。(4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。そこで、当社のミドルウェア製品及び技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、商談の大型化と安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と、製品とサービスの拡充によるターゲット市場の開拓も課題であると認識しております。また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し事業基盤を支えるエンジニアの採用に努めるとともに、新たな製品及びサービスの企画・開発を行うことのできる人材の育成に努めることが課題であると認識しております。加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力強化の結果として得られる各事業年度の利益を源として、貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミング技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等に係わる基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAネットワーク技術等工業化研究を行い、研究開発費として21百万円（対売上高2.5％、前年同期比7百万円減少）を使用いたしました。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・コネクテッドカー向けEthernetAVBミドルウェアの製品力強化EthernetAVBは、AVnuAllianceが標準化した、高品質な画像や音声等、タイミング制約の厳しいデータをEthernet上で送受信するための通信規格です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたスピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像などを送受信するネットワークがEthernetAVBに集約され、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、外部のクラウドサービスとのインターネット接続や車内での大容量画像コンテンツの高品質な視聴環境を実現できます。当社では2014年よりEthernetAVB規格に準拠したミドルウェアライブラリ「Ze-PROAVB」を提供していますが、これをバージョンアップして動画ストリーミング機能を追加することにより、ドライブレコーダー、車両管理システム、ビデオ視聴、サラウンドビュー等、リアルタイムの動画再生の必要性の高いアプリケーションへの応用を可能にしました。・FA制御機器と高速カメラの統合システムの開発当社では2016年よりスマートファクトリー実現のためのソリューション・パッケージとして、FAネットワークと監視カメラの統合により検知・記録する産業用IoTシステム「チョコ停Finder」を提供していますが、製造業における高速製造ラインへの対応を強化するため、高速カメラ搭載による機能拡張を行い、高速運転下で起きる不具合をフレームレートの異なる通常のカメラと高速カメラで同時に録画・再生することを可能にした「HSFinder」を開発いたしました。この「HSFinder」を導入することにより製造業各社は、高速と通常速度の映像情報の多角的検証が可能になることに加え、映像情報にセンサー等の膨大な情報を紐付けることで機械装置の予知保全に役立たせること等の効率化が可能になります。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。1997年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（2003年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。2008年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。2009年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2012年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載は省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器の製造販売及び理化学機器等の輸入販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出並びにマーチャンダイジング業務を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー様等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会については取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのもと採用しております。ハ内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。業務執行取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括して日常の業務執行も兼務し、または各業務統括部門を監督しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確にするとともに、社長以下各本部長等により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。ニリスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。ホ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のリスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定しております。子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況の監督・定期的な見直しを行っております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため40百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ＦＭ補完放送開始2019年３月８日東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
東北放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2019年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ドローンの販売・委託東北映画制作㈱（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作（人材派遣）番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）