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株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）(注)１業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社2006年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社2016年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway2AS2010年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS2010年11月11日（14年間）(注)２航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス2013年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社2013年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社2015年７月24日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftNorwayAS2015年９月４日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.2016年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社2016年３月22日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SMBCAviationCapital(UK)Limited2017年６月16日（10年間）(注)１航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。２2018年３月28日付でリース期間延長契約を締結しております。
株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項1984年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置1987年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置1988年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下1988年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設1990年３月自動販売機による販売開始1990年６月本社工場に併設して配送センター竣工1990年７月本社工場内にデニッシュライン新設1994年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月著作権実施許諾契約期間満了）1994年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置1995年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得1995年12月資本金１億２千万円に増資1996年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併1997年２月福岡市東区に九州営業所を設置1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資1999年３月本社工場（土地及び建物）購入1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転2001年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置2003年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転2004年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転2019年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場
株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2020年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。製造部門におきましては、生産ラインの安定稼動、安全対策による事故防止の徹底、生産性向上に努めてまいります。開発部門におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品開発に注力してまいります。品質管理部門におきましても、食の安全・安心を第一と考え、品質管理のレベル向上に注力しながら、法令等に則った安全対策を確実に行い、お客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。営業部門におきましては、収益性の向上による体質強化をめざし、海外を含めた新たな販路の開拓を積極的に推進するとともに、配送方法の見直しも行いながら取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、通信販売限定製品の企画や時宜に適したキャンペーン等の充実により、利用増加を図ってまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高61億円、営業利益２億２千万円、経常利益２億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億３千５百万円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画として３年後の2021年度にROE10.0％以上の達成を目指しております。上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、平光伸行、榊剛弘、鈴木憲幸の５名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役２名（加藤英次、岡田悌之）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、足立育雄））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」の設置を行いました。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物が及ぼすパンへの影響を明らかにするため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は42,335千円であります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1927年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。1943年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。1945年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。1945年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。1949年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。1951年４月東京出張所(現東京支店)を開設。1952年９月札幌出張所を開設。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。1954年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1954年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。1954年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。1965年４月放電加工機の生産を開始。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1967年１月立体自動倉庫第１号機を納入。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1982年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。1983年３月NC放電加工機を開発。1983年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1987年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。1990年５月新設計事務所を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。1995年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。1998年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。1999年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。2002年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。2003年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。2003年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。2004年３月積層ストックシステムを開発。2005年３月図書館用自動倉庫を開発。2005年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。2006年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。2006年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。2007年８月生産技術部加工センタ工場を新設。2008年12月搬送機械工場を新設。2009年３月食品仕分けシステムを開発。2009年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2010年11月Semflex-Aシリーズを開発。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械工場を新設。2015年11月多目的工場を新設。2019年３月精密第二工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2019年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤国内外に通じたサービスの強化⑥徹底した経費の削減⑦標準化・共通化の徹底⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨売れる製品・システムのスピーディな開発⑩次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託2012年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、702百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）少子高齢化が急速に進展したことを背景に、３Ｋ職場の就労定着率がますます悪化し、熟練技術者及び作業人員不足が深刻となっています。そのような中、搬送機械事業では、省人化を図るため、ロイヤルカスタマから依頼を受け、「重量物出荷バッファシャトル」を開発しました。この機器の特徴は、搬送物が転動できるフリーローラーコンベヤとその上の搬送物を牽引するシャトルのみという構成で、限られた出荷スペースの中、搬送物サイズに合わせてストレージ数を変更し、最大限待機させることができるシステムです。今後も、ユーザーの要求と期待に応えられるように、工場と物流の自動化に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。（産業機械事業）産業機械事業では、国内最大手の製鉄会社と２年間の技術革新協議を経て、燃焼切替装置用のバルブアクチュエータシステムを開発しました。燃焼切替装置とは鉄鉱石を溶解させる為のコークス燃料の製錬設備であり、製鉄プラントの心臓部と位置づけられています。今回のシステム導入は、長年主流であった大規模油圧駆動システムから、電動駆動システムへの変更であり、技術革新の大きな一歩となります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は341百万円であります。（精密機械事業）精密機械事業では、従来のベアリング仕様の主軸台の回転精度を更に向上させた研削加工向けのエアー静圧主軸台を新たに開発しました。既に旋盤向けに開発していたエアー静圧主軸台の軸剛性を向上し、モータをサイズアップし、真円度に影響するカップリング部を改良した結果、研削加工において真円度0.07μｍを達成しました。これは、従来の主軸台の1/2の精度であり、円筒度、同軸度などの精度も向上しました。現在、成長分野のレンズ業界からも受注を頂いており、今後受注が拡大するよう更なる精度アップを目指してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は219百万円であります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。1982年６月設立1983年２月大阪支社開設1983年３月名古屋支社開設1984年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける1984年７月財産形成サービス株式会社設立1984年10月仙台支社開設1985年10月貸金業者の登録をうける1988年９月宅地建物取引業者の免許をうける1992年４月札幌支社開設1998年３月札幌支社閉鎖2000年４月福岡営業所開設2000年８月旅行業者の登録をうける2005年10月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始2007年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更2009年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる2017年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始2019年３月財産形成サービス株式会社解散
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社では2018年度から「新中期３ヵ年経営計画」をスタートさせております。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の高度化および標準化、お客様の負担軽減を図る商品改善、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に引き続き取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。当社における当面の課題は、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に原則毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、２００７年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じ子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を当社の経営会議（部長会）において報告させ協議する等、子会社の状況を適宜把握しております。その他、当社の内部管理部門が中心となり、子会社に対し法令等の遵守について周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。なお、子会社である財産形成サービス株式会社は、2019年３月に解散を決議しております。（別図）（４）役員の報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役92,09572,133－19,9626社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年３月2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。2004年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。2007年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。2007年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。2007年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。2007年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。2008年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。2009年２月株式会社エイデンが株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを吸収合併。2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。2011年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）の全株式を取得。2012年４月株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。2014年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。2016年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2018年３月株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。2018年６月株式会社福徳（現連結子会社）の全株式を取得。2018年10月株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社７社（㈱サンキュー、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク、㈱イー・アール・ジャパン、フォーレスト㈱、㈱ｅ－ロジ及び㈱福徳）及び持分法適用関連会社３社（㈱ちゅピＣＯＭふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：367店舗、㈱サンキュー：28店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオン及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオン：32店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：754店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万１千人であります。③㈱サンキューは、家電修理専門店１店舗を運営しております。④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑦フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。⑧㈱ｅ－ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑨㈱福徳は酒類等の販売を行なっております。⑩関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑪関連会社㈱ちゅピＣＯＭふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑫関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループをとりまく経済環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。こうした中で当企業グループでは、店舗における営業力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。①販売力の強化ｅコマース市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗での販売力を強化するために、共通ポイントやキャッシュレス決済への対応などにより「顧客接点の拡大」を図ります。店作りにおいては、五感に訴える店舗・居心地の良い店舗と言った、「体験・体感の店作り」を方針といたします。また、物流・サービス体制の強化など「配送ニーズへの対応」も行ってまいります。お客様のご要望や時代の変化などに『機動力』を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。②成長分野への取り組みリフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社は売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、高機能オリジナル塗料「ロイヤルｅコート」による、汚れにくく耐久性に優れた外壁・屋根塗装リフォームなど、新たな商品の販売を行ってまいります。リフォーム・オール電化などの「エコ・リビングソーラー商品」と、キャッシュレス化をはじめとした新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」を成長の柱として捉え、今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。③コスト抑制収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。社員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。④コンプライアンスの徹底当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、楽天カード株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。平成26年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。平成28年５月八王子第６工場完成。平成31年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島を株式取得により子会社とする。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、米州地域では子会社TOSEIAMERICA.,INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、TOSEIAMERICA.,INC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA㈱富士通テレコムネットワークス福島TOSEIKOREACO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECHAMERICAINCPTTOSEIINDONESIAACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHDACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIPHILIPPINESCORPORATION東精精密設備(上海)有限公司TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEICANADAMEASURINGINCACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFTACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD東精精密設備(平湖)有限公司東精計量儀(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTDTOSEIAMERICA.,INC