中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は設備投資の増加や堅調な企業収益などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、後半は中国経済の減速懸念など米中貿易摩擦に伴う影響が徐々に顕在化し、企業の景況感が悪化するとともに、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では底堅い需要を背景に市況が安定する中、製造基盤の強化や高強度の素材生産のための設備投資が進められ、非鉄金属業界でも、ＩｏＴ、ＡＩの活用や自動車の電子化を背景とした、自動車・電子機器向けの設備投資が見られました。また、自動車業界では、国内や海外での生産台数が堅調に推移し、自動車部品増産対応のための設備投資が実施されました。一方、ディスプレー業界では、高級スマートフォンの有機ＥＬシフトは進んでいるものの、販売の伸び悩みや米中貿易摩擦もあり、中国を中心に投資には慎重な姿勢が見られ、投資時期の先送りが続きました。このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開しました。その結果、国内向け加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置など大型案件の成約もあり、受注高は前年同期比105.8％の41,489百万円と増加いたしました。売上面につきましては、銅ストリップ連続焼鈍ラインや中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの納入に加え、工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比120.3％の37,090百万円と増加いたしました。しかしながら、工事費や原材料価格の上昇等による利益率の低下に加え、一部の海外案件において追加工事費が発生したことなどから、増収にも拘らず、営業利益987百万円（前年同期比83.6％）、経常利益1,157百万円（前年同期比89.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益754百万円（前年同期比87.3％）と前連結会計年度を下回る結果となりました。各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。（エネルギー分野）受注面では、特殊鋼向け及び鉄鋼向け加熱炉や銅ストリップ連続焼鈍ラインのほか、線材コイル連続焼鈍設備、半導体関連機能材熱処理設備などの成約を得、さらに注力しているメンテナンス事業が拡大し、受注高は34,676百万円（前年同期比111.9％）と増加いたしました。売上面では、銅ストリップ連続焼鈍ライン、銅ビレット加熱炉や自動車部品用量産型真空浸炭設備などを納入したほか、機械部品熱処理設備や線材コイル連続焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は27,639百万円（前年同期比117.4％）と増加いたしました。営業損益は一部の海外案件における追加工事費の影響から、879百万円の営業利益（前年同期比95.0％）となりました。（情報・通信分野）受注面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置のほか、国内向けフレキシブルディスプレー関連オーブンなどの成約を得、受注高は2,804百万円（前年同期比79.8％）となりました。売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置や有機ＥＬ蒸着マスク用ポリイミド精密塗工装置などの納入に加え、国内向けフレキシブルディスプレー関連オーブンなどの工事が進捗し、売上高は3,516百万円（前年同期比101.8％）となりました。営業損益は利益率の低下により、259百万円の営業損失（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。（環境保全分野）受注面では、蓄熱式排ガス処理装置のほか、活性炭用ロータリーキルンなどの成約を得て、受注高は2,311百万円（前年同期比72.1％）となりました。売上面では、竹を利用したバイオマス熱電併給設備や蓄熱式排ガス処理装置、廃熱ボイラを納入し、売上高は4,291百万円（前年同期比168.3％）と大きく増加いたしました。営業損益は増収効果により、140百万円の営業利益（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。（その他）受注面では、海外子会社において、中国向けモーターコア焼鈍炉のほか自動車部品用熱処理設備などの成約を得て3,625百万円（前年同期比90.7％）となりました。売上面では、中国向け自動車部品用熱処理設備や蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は3,964百万円（前年同期比119.7％）と増加いたしました。営業損益は、利益率の低下により197百万円の営業利益（前年同期比75.1％）となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。2019年３月期実績期初目標達成度（％）受注高（百万円）41,48938,000109.2売上高（百万円）37,09035,000106.0営業利益（百万円）9871,50065.8売上高営業利益率（％）2.74.362.8自己資本利益率（％）3.65.269.2営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を下回った主な要因は、一部の海外案件における追加工事費の発生であります。(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における資産合計は受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,362百万円増加の42,731百万円となりました。負債合計は買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,643百万円増加の21,775百万円となりました。純資産合計は利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比280百万円減少の20,955百万円となり、自己資本比率は48.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益1,177百万円や仕入債務の増加1,845百万円等の資金の増加はありましたが、売上債権の増加3,185百万円や未成工事受入金の減少1,060百万円等により1,348百万円の資金の減少（前年同期は377百万円の資金の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)研究開発設備などの有形固定資産取得による支出377百万円等により、478百万円の資金の減少（前年同期は837百万円の資金の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払466百万円や自己株式の取得による資金の減少199百万円はありましたが、運転資金の不足を補うための短期借入金の増加985百万円により、当連結会計年度は279百万円の資金の増加（前年同期は468百万円の資金の減少）となりました。（資本の財源及び資金の流動性）2020年３月期の資本的支出は500百万円を予定しており、全額自己資金を充当する予定であります。(4)生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野27,639117.4情報・通信分野3,516101.8環境保全分野4,291168.3その他3,964119.7相殺消去△2,322－合計37,090120.3(注)１金額は売上高により表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野34,676111.927,552134.3情報・通信分野2,80479.81,25763.9環境保全分野2,31172.189931.2その他3,62590.72,00480.6相殺消去△1,928－△391－合計41,489105.831,322115.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー分野27,639117.4情報・通信分野3,516101.8環境保全分野4,291168.3その他3,964119.7相殺消去△2,322－合計37,090120.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。