株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比246億円減少の２兆5,031億円、純資産は、前連結会計年度末比２億円増加の1,157億円となりました。主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比407億円増加の１兆7,627億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比164億円減少の２兆3,168億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから、前連結会計年度末比867億円減少の5,036億円となりました。当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比105億円増加の１兆315億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比277億円減少の１兆2,643億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比316億円増加の7,342億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比120億円増加の１兆561億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、債権売却益等のその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比１億83百万円増加の428億50百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比13億８百万円増加の402億58百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比11億24百万円減少の25億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億87百万円減少の16億30百万円となりました。なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。銀行業は、経常収益が前連結会計年度比６億88百万円減少の362億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億56百万円減少の24億10百万円となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比４億39百万円増加の63億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円増加の２億17百万円となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比４億42百万円増加の18億32百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億90百万円増加の４億29百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,604億21百万円と前連結会計年度と比べ96億51百万円（6.4％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の増加による流出が407億45百万円、譲渡性預金の減少による流出が217億27百万円、預金の増加による流入が53億６百万円ありました。これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは737億９百万円の流出（前連結会計年度比101億24百万円の支出増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による流出が1,175億86百万円、売却による流入が1,115億３百万円、償還による流入が910億49百万円ありました。これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは845億46百万円の流入（前連結会計年度比519億７百万円の収入増加）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払による流出が11億62百万円ありました。これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは11億85百万円の流出（前連結会計年度比80億34百万円の支出減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比246億円減少の２兆5,031億円、純資産は、前連結会計年度末比２億円増加の1,157億円となりました。主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比407億円増加の１兆7,627億円となりました。（単位：百万円）2018年３月31日（B)2019年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,722,0031,762,74940,745貸出金（2行合算）1,723,5391,765,82342,284うち中小企業向け貸出（※）866,170917,35351,183うち消費者ローン446,933481,91434,981うち地方公共団体向け貸出196,927159,487△37,439※中小企業向け貸出は、仙台銀行において2018年６月末基準より集計方法を一部変更しております。従来の集計方法によった場合の2018年３月31日の金額は866,715百万円、2019年３月31日の金額は919,644百万円、増減は52,928百万円となります。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比164億円減少の２兆3,168億円となりました。（単位：百万円）2018年３月31日（B)2019年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,333,2362,316,815△16,421預金＋譲渡性預金（2行合算）2,336,1752,320,496△15,678うち個人預金1,522,4061,504,351△18,054うち法人預金592,327600,9858,658うち公金預金206,645209,3842,739有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや償還・売却などがら、前連結会計年度末比867億円減少の5,036億円となりました。（単位：百万円）2018年３月31日（B)2019年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）590,443503,697△86,746有価証券（2行合算）593,530507,251△86,278うち国債147,196109,904△37,291うち地方債80,55987,3106,751うち社債185,231154,974△30,256うち株式18,60812,326△6,282うちその他証券161,935142,735△19,200ⅱ）経営成績の分析資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比18億32百万円減少の259億50百万円となりました。役務取引等収支は、保険販売手数料の増加等から前連結会計年度比94百万円増加の22億47百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比９億89百万円増加の１億87百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比11億24百万円減少の25億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億87百万円減少の16億30百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（B)当連結会計年度（A)増減（A)－（B)連結経常収益42,66642,850183連結業務粗利益29,13428,385△748資金運用収支27,78325,950△1,832役務取引等収支2,1522,24794その他業務収支△802187989営業経費（△）27,26626,062△1,204貸倒償却引当費用（△）4211,289868株式等関係損益1,611986△624持分法による投資損益14216その他損益645551△94経常利益3,7172,592△1,124特別損益△139△268△128税金等調整前当期純利益3,5772,323△1,253法人税等合計（△）55061464法人税、住民税及び事業税（△）272426154法人税等調整額（△）277187△90当期純利益3,0271,709△1,317非支配株主に帰属する当期純利益87869親会社株主に帰属する当期純利益3,0181,630△1,387ⅲ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理については、不良債権処理を進めた結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比８億68百万円増加の12億89百万円となりました。株式等関係損益については、株式等売却損が前連結会計年度比10億88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比６億24百万円減少の９億86百万円となりました。ⅴ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,507億70百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出等から737億９百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により845億46百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払等により11億85百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は96億51百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は1,604億21百万円となっております。また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2018年４月～2021年３月）のうち2019年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。なお、以下にお示しする中期経営計画は、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。2018年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたもののコア業務純益は計画比△３億円の41億円、当期純利益は計画比△４億円の18億円となりました。2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）コア業務純益（※1）億円4441△3当期純利益億円2218△4コアＯＨＲ（※２）％85.0485.740.70預金平残億円23,35023,063△287貸出金平残億円16,99217,02937自己資本比率％8.538.39△0.14顧客向けサービス業務利益（増加額）（※３）億円△19（＋9）△15（＋13）4（＋4）（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（※２）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100（※３）顧客向けサービス利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費(3)国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比17億21百万円減少の258億33百万円、役務取引等収支は95百万円増加の22億43百万円、その他業務収支は７億６百万円増加の△１億23百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１億10百万円減少の１億16百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比０百万円減少の４百万円、その他業務収支は２億83百万円増加の３億11百万円となりました。この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比18億32百万円減少の259億50百万円、役務取引等収支は94百万円増加の22億47百万円、その他業務収支は９億89百万円増加の１億87百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度27,555227－27,783当連結会計年度25,833116－25,950うち資金運用収益前連結会計年度28,4542421428,682当連結会計年度26,490121426,607うち資金調達費用前連結会計年度8981414899当連結会計年度65644657役務取引等収支前連結会計年度2,1475－2,152当連結会計年度2,2434－2,247うち役務取引等収益前連結会計年度5,5979－5,607当連結会計年度5,7278－5,735うち役務取引等費用前連結会計年度3,4494－3,454当連結会計年度3,4834－3,488その他業務収支前連結会計年度△82927－△802当連結会計年度△123311－187うちその他業務収益前連結会計年度23227－260当連結会計年度1,390311－1,701うちその他業務費用前連結会計年度1,062－－1,062当連結会計年度1,513－－1,513（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は有価証券等の減少により前連結会計年度比322億56百万円減少の２兆3,705億75百万円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下の1.11％、受取利息は前連結会計年度比19億63百万円減少の264億90百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は預金、コールマネー及び売渡手形等の減少により前連結会計年度比153億30百万円減少の２兆3,550億９百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％、支払利息は前連結会計年度比２億42百万円減少の６億56百万円となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比122億27百万円減少の114億57百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント増加の1.06％、受取利息は前連結会計年度比１億20百万円減少の１億21百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比121億97百万円減少の112億56百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.04％、支払利息は前連結会計年度比９百万円減少の４百万円となりました。この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比323億49百万円減少の２兆3,709億88百万円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下の1.12％、受取利息は前連結会計年度比20億74百万円減少の266億７百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比153億92百万円減少の２兆3,552億21百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％、支払利息は前連結会計年度比２億42百万円減少の６億57百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,402,83228,4541.18当連結会計年度2,370,57526,4901.11うち貸出金前連結会計年度1,666,99721,9981.31当連結会計年度1,700,64021,6891.27うち商品有価証券前連結会計年度800.29当連結会計年度200.42うち有価証券前連結会計年度590,9526,2431.05当連結会計年度526,8984,5980.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,58910.10当連結会計年度3,58600.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度539397.30当連結会計年度560376.69うち預け金前連結会計年度119,5651150.09当連結会計年度127,8421200.09資金調達勘定前連結会計年度2,370,3408980.03当連結会計年度2,355,0096560.02うち預金前連結会計年度2,165,9887660.03当連結会計年度2,129,7175220.02うち譲渡性預金前連結会計年度140,313320.02当連結会計年度173,395550.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度50,682△34△0.06当連結会計年度41,843△29△0.06うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度12,9081040.80当連結会計年度9,545740.78（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,052百万円、当連結会計年度19,013百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度23,6852421.02当連結会計年度11,4571211.06うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度23,1592411.04当連結会計年度10,9081211.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度23,453140.06当連結会計年度11,25640.04うち預金前連結会計年度26900.07当連結会計年度20600.08うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,426,51723,1802,403,33728,6961428,6821.19当連結会計年度2,382,03311,0452,370,98826,612426,6071.12うち貸出金前連結会計年度1,666,997－1,666,99721,998－21,9981.31当連結会計年度1,700,640－1,700,64021,689－21,6891.27うち商品有価証券前連結会計年度8－80－00.29当連結会計年度2－20－00.42うち有価証券前連結会計年度614,111－614,1116,484－6,4841.05当連結会計年度537,806－537,8064,719－4,7190.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,589－1,5891－10.10当連結会計年度3,586－3,5860－00.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買入金銭債権前連結会計年度539－53939－397.30当連結会計年度560－56037－376.69うち預け金前連結会計年度119,565－119,565115－1150.09当連結会計年度127,842－127,842120－1200.09資金調達勘定前連結会計年度2,393,79423,1802,370,613913148990.03当連結会計年度2,366,26611,0452,355,22166146570.02うち預金前連結会計年度2,166,257－2,166,257766－7660.03当連結会計年度2,129,923－2,129,923522－5220.02うち譲渡性預金前連結会計年度140,313－140,31332－320.02当連結会計年度173,395－173,39555－550.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度50,682－50,682△34－△34△0.06当連結会計年度41,843－41,843△29－△29△0.06うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金・社債前連結会計年度12,908－12,908104－1040.80当連結会計年度9,545－9,54574－740.78（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,052百万円、当連結会計年度19,013百万円）を控除して表示しております。２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億29百万円増加の57億27百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比34百万円増加の34億83百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１百万円減少の８百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の４百万円となりました。この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比１億28百万円増加の57億35百万円となりました。また、役務取引等費用は34百万円増加の34億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度5,5979－5,607当連結会計年度5,7278－5,735うち預金・貸出業務前連結会計年度1,896－－1,896当連結会計年度2,074－－2,074うち為替業務前連結会計年度1,8119－1,821当連結会計年度1,8258－1,833うち証券関連業務前連結会計年度22－－22当連結会計年度72－－72うち代理業務前連結会計年度103－－103当連結会計年度35－－35うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度29－－29当連結会計年度27－－27うち保証業務前連結会計年度89－－89当連結会計年度113－－113うち投信窓販業務前連結会計年度436－－436当連結会計年度357－－357うち保険窓販業務前連結会計年度936－－936当連結会計年度967－－967役務取引等費用前連結会計年度3,4494－3,454当連結会計年度3,4834－3,488うち為替業務前連結会計年度5304－535当連結会計年度5284－533（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,158,251223－2,158,475当連結会計年度2,163,591190－2,163,781うち流動性預金前連結会計年度1,171,577－－1,171,577当連結会計年度1,237,262－－1,237,262うち定期性預金前連結会計年度982,338－－982,338当連結会計年度921,413－－921,413うちその他前連結会計年度4,335223－4,559当連結会計年度4,915190－5,105譲渡性預金前連結会計年度174,761－－174,761当連結会計年度153,033－－153,033総合計前連結会計年度2,333,012223－2,333,236当連結会計年度2,316,625190－2,316,815（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(7)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,722,003100.001,762,749100.00製造業142,4888.27142,6748.09農業，林業6,3540.377,3790.42漁業1,0360.069840.06鉱業，採石業，砂利採取業1,2630.078760.05建設業133,0857.73137,5207.80電気・ガス・熱供給・水道業7,3900.438,2570.47情報通信業12,3510.7211,2160.64運輸業，郵便業49,1732.8649,0442.78卸売業，小売業123,6417.18130,7037.42金融業，保険業101,6875.90113,4076.43不動産業，物品賃貸業332,22619.29350,65219.89各種サービス業163,3409.49165,0049.36地方公共団体196,92711.44159,4879.05その他451,02826.19485,53127.54国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,722,003－1,762,749－（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。２．2018年６月末基準より子銀行である仙台銀行の業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。従来の集計方法によった場合の業種別貸出状況（末残・構成比）は次のとおりであります。業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,722,003100.001,762,749100.00製造業142,8338.29143,0468.12農業，林業7,0980.418,0550.46漁業1,5010.091,4700.08鉱業，採石業，砂利採取業1,2650.078770.05建設業135,8827.89140,6237.98電気・ガス・熱供給・水道業7,5470.448,4660.48情報通信業12,3850.7211,1970.64運輸業，郵便業49,3482.8749,2862.80卸売業，小売業125,1907.27132,2297.50金融業，保険業101,8665.92113,6016.44不動産業，物品賃貸業319,75318.57339,75219.27各種サービス業169,9089.87171,4049.72地方公共団体196,92711.44159,4879.05その他450,48226.15483,24027.41国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,722,003－1,762,749－②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度147,196－－147,196当連結会計年度109,904－－109,904地方債前連結会計年度80,559－－80,559当連結会計年度87,310－－87,310社債前連結会計年度185,231－－185,231当連結会計年度154,974－－154,974株式前連結会計年度15,255－－15,255当連結会計年度8,552－－8,552その他の証券前連結会計年度143,12519,076－162,202当連結会計年度130,64612,308－142,954合計前連結会計年度571,36719,076－590,443当連結会計年度491,38812,308－503,697（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.39２．連結における自己資本の額1,110３．リスク・アセットの額13,228４．連結総所要自己資本額529（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3330危険債権10395要管理債権2729正常債権10,20310,345株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1415危険債権182179要管理債権1613正常債権6,8397,159