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窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。(2)経営環境一般的に医薬品の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な新薬の開発が期待されています。(3)対処すべき課題①株主価値の創造医薬品や医療デバイスの開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことにつながります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、低分子化合物、遺伝子治療、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。③資金調達の多様化と安定化自社開発を進めることで企業価値を高めることができ、探索研究段階の有望な化合物や技術を外部から導入することで開発期間を短縮することができる一方で、研究開発コストは増加します。事業の基盤を強化するために、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を検討してまいります。株式市場からの調達だけではなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保を目指します。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤グローバルな経営体制の強化当社グループは米国を中心にグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。⑥継続的な情報収集医薬に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容アキュセラ・インクマンチェスター大学英国2016年４月４日2016年４月４日から特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方までヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権アキュセラ・インクSIRIONBiotechGmbH独国2017年12月21日2017年12月21日から販売開始後10年間眼科遺伝子療法への臨床応用を目的に最適化されたアデノ随伴ウイルスベクターを確立するための共同開発契約当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。（技術導入）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容アキュセラ・インクYouHealthEyetech,Inc.米国2016年３月16日（オプション期間）2016年３月16日から2019年６月30日まで（注）１ラノステロール技術の開発に関わる、中国、台湾、香港を除く地域における独占的実施権に関するオプション契約アキュセラ・インクEyeMedics米国2016年12月14日2016年12月14日から以下のいずれかのうち最も早い日(a）POCの結果が出て臨床第２相試験の結果検討後120日間、(b）EyeMedicsから資産購入を行うオプションの有効期限切れ、(c）化合物、プログラム資産、ライセンス、特許の譲渡の完了（注）２新規バイオミメティック技術における全世界製造・開発・販売の独占的実施権取得に関するオプション契約（注）１2018年４月に解約しております。２2018年12月に解約しております。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、2,380百万円及び2,479百万円であります。当社グループのパイプラインの詳細は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容(3）パイプライン」に記載のとおりであります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】年月概要平成17年3月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始平成17年5月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始平成18年6月自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始平成19年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立平成22年6月不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)平成23年9月株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始平成24年5月不動産投資セミナーを開始平成25年3月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」(注2)を開設平成25年5月医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズコンシェルジュ」を開始平成26年12月リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立平成27年5月東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始平成27年8月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併平成28年12月自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始平成29年3月土地企画売却(注3)を開始平成29年4月不動産情報サイト「fromREI」(注2)を開設相続情報サイト「０からはじめる安心相続」(注4)を開設平成29年6月土地所有者共同開発第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始平成29年12月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年2月マンション投資・経営ITプラットフォーム「MansionTech」(注5)をリリース平成30年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。2．不動産情報サイト「０からはじめる不動産投資」「fromREI」は、不動産投資に関する情報を発信する自社運営サイトです。3．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。4．相続情報サイト「０からはじめる安心相続」は、相続に関する各種情報を発信する自社運営サイトです。5.マンション投資・経営ITプラットフォーム「MansionTech」とは、土地所有者への企画提案、投資家へ情報提供、相談受付、マンション紹介・提案から購入後の管理状況報告といったマンション経営に関わる一連のやり取りをIT化したものです。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。なお、次の2事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。①不動産ソリューション事業当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。②プロパティマネジメント事業当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。[主要な関係会社]㈱グローバル・リンク・パートナーズ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念、「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し、世界都市東京からGlobalCompanyを目指すことを企業ビジョンとし、それらを経営の基本方針としています。(2)経営戦略等当社グループは、主に東京23区の主要沿線の、駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後の立地を、「駅からチカ(近)い」、「都心からチカ(近)い」、「高いチカ(地価)」から「3チカ」と称し、この長期的に収益性、資産価値が高いと見込まれる「3チカ」を開発の前提条件としています。この「3チカ」に立地する物件に関して、不動産の土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、賃貸管理、建物管理までをワンストップサービスとして提供しています。それにより、土地仕入に際して「価格競争力」、「迅速な企画対応」を実現し、その実績から新たな土地情報が入手できるという好循環が成立しています。また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。また当社グループでは、「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。その背景としては、「3チカ」の「アルテシモ」の優位性と、きめ細やかな賃貸管理の運営により、当社グループが賃貸管理している物件の入居率が5年連続で入居率99%を上回っていることがあります。それらにより、高い顧客満足度を獲得し、既存顧客からのリピート、もしくは紹介といった安定的な収益基盤確立につなげています。また、新規顧客開拓については、インターネット上でのデジタルマーケティング手法を活用した集客を行い、お客様を当社コンサルタントが開催するセミナーに誘導する「プル型営業」の形態をとっています。これらの好循環の徹底に加え、IT活用、デジタルマーケティングの更なる活用、海外投資家への販売を推進していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指す考えの下、営業利益成長率を経営上の重要な指標と位置付けています。(4)経営環境東京23区への人口流入、晩婚化や高齢化等による単身世帯の増加によりワンルームマンションの賃貸需要は底堅く推移してきました。こうした傾向は今後も暫く続くことが見込まれます。また資産運用に対する社会的関心が高まる中、不動産投資に対する認知・需要は年々高まってきています。その中でもワンルームマンション投資に対する関心は非常に高いものとなっており、今後も一定程度の需要が安定的に見込まれます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでいきます。①仕入ルートの拡充当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されています。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを増やしていきます。この一環として、平成30年5月に弁護士ドットコム株式会社が運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社グループの不動産ソリューションサービスを紹介することを目的とした業務提携契約を締結しています。②新規サービスの導入当社グループでは、安定的な事業拡大には、様々な土地仕入先、販売先の開拓は、必要不可欠なものと考えています。このような認識のもと、高まる国内外富裕層の不動産投資ニーズに応えるため、「ARTESSIMOPremiumInvestment」を新しいサービスとして開始しました。また、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションの開発、オペレーションサービスの提供を行う「UCHIWA(団扇)」を新規事業として平成31年1月1日から開始する準備を整えました。③優秀な人材の確保と育成当社グループでは、企業理念を十分理解し、不動産全般に対する必要な知識とノウハウを持ち、お客様の信頼を獲得する人材を育成することが、当社グループの強みであり、企業価値の源泉であると認識しています。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、従業員社宅制度を設け、全国的に人材の採用を進めるとともに、社員の教育研修制度(資格取得支援制度)を充実させています。④財務体質の強化当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主としています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を構築するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図っていきます。⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、持続的な成長を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが最重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、組織体制、人員体制の強化及び意思決定プロセスの明確化などを図ってきました。平成30年12月には、当社グループが最良のコーポレート・ガバナンスを実現するための基盤として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定し開示しています。また、役職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成３年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号平成３年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける平成８年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転平成11年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）平成11年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）平成11年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始平成12年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける平成12年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）平成14年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始平成15年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転平成16年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加平成16年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入平成17年１月執行役員制度の導入平成17年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）平成17年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）平成18年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める平成18年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）平成19年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）平成19年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併平成20年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算平成20年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化平成20年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散平成21年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外平成21年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設平成22年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止平成22年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更平成22年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更平成23年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）平成23年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外平成24年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更平成25年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）平成25年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）平成25年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）平成27年５月東京証券取引所第二部に市場変更平成27年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得平成27年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）平成28年１月㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ50％出資、資本金3,000千円）平成28年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）平成29年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（非連結子会社）平成29年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更平成29年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」が竣工
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。ａ.品質の向上独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとＩＴの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。さらには、当社グループの財産コンサルティングノウハウの見える化にも着手しました。今後、ノウハウの標準化による生産性と品質向上の動きを加速化してまいります。ｂ.新商品・サービス開発体制継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。また、事業承継コンサルティングを行う上では従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用とした事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとしての体制を構築しております。事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努めてまいりました。当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとして今後も成長が見込まれるインドネシアにおいて、大手財閥企業「リッポー・グループ」の都市再開発事業における協業案件の第１号案件の組成を行いました。その他複数の商品不動産を対象とした商品組成を計画しております。また、米国においては拠点を移転し人員を増強いたしました。今後は安定的に収益不動産を提供できる体制を構築してまいります。これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、金融機関及び協力パートナーとの連携の拡大、さらには全国56拠点にあるネットワークグループ（ＡＺＮ全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。契約の概要は、以下の通りであります。・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ＩＣＨＩＢＡ」を開催し、運営する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。①「エリアカンパニー会員」契約を締結している法人相手先は以下の通りであります。契約法人相手先名所在地契約日エリアカンパニー名あおぞら税理士法人福島県郡山市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福島㈱ＴＭＣコーポレーション栃木県鹿沼市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス栃木㈱モテギ・ビジネス・クリエーション群馬県太田市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス茂木㈱ＣＷＭ総合経営研究所埼玉県さいたま市平成24年７月５日㈱青山財産ネットワークス埼玉㈱日本資産総研東京都千代田区平成24年７月５日㈱日本資産総研かがやき税理士法人神奈川県川崎市平成24年７月５日㈱かがやき財産ネットワークス税理士法人のぞみ長野県松本市平成24年９月１日㈱財産ネットワークス長野㈱イワサキ経営静岡県静岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス静岡税理士畠経営グループ石川県金沢市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ金沢新経営サービス清水税理士法人京都府京都市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス京都㈱日本経営ホールディングス大阪府豊中市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス大阪㈱日本経営ホールディングス兵庫県西宮市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス兵庫㈱関総研大阪府大阪市平成24年７月５日㈱関総研財産パートナーズ契約法人相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱みどり合同ホールディングス香川県高松市平成24年７月５日㈱みどり財産コンサルタンツ㈱マスエージェント徳島県徳島市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ徳島篠原・植田税理士法人福岡県福岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福岡税理士法人ピーエス会計事務所沖縄県中頭郡平成24年７月11日㈱財産ネットワークス沖縄②「エリアパートナー会員」契約を締結している法人相手先は以下の通りであります。契約法人相手先名所在地契約日許諾商標㈱北海道総合経営研究所北海道札幌市平成24年７月17日青山財産ネットワークス北海道サポート㈱近田会計事務所青森県八戸市平成24年７月12日青山財産ネットワークス青森サポート㈱財産ネットワークス仙台宮城県仙台市平成24年７月５日青山財産ネットワークス仙台サポート㈲ツチダマネジメントオフィス山形県米沢市平成24年７月５日青山財産ネットワークス山形サポート㈱増山総研茨城県水戸市平成24年７月５日青山財産ネットワークス茨城サポート㈱関東中央エムアンドエーセンター埼玉県熊谷市平成24年７月５日青山財産ネットワークス関東中央サポートさいとう経営センター㈱東京都大田区平成24年７月５日青山財産ネットワークス田園調布サポート司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市平成24年11月１日青山財産ネットワークス横浜サポート㈱ライフデザイン研究所福井県福井市平成24年７月５日青山財産ネットワークス福井サポート㈱名南財産コンサルティング愛知県名古屋市平成28年10月１日青山財産ネットワークス名古屋サポート㈱ひろせ財産コンサルタンツ京都府京都市平成24年７月５日青山財産ネットワークス京都二条サポート㈱ミッドランド経営三重県四日市市平成24年７月５日青山財産ネットワークス三重サポート㈱ニシオカ和歌山県和歌山市平成24年７月５日青山財産ネットワークス和歌山サポート近重勉税理士事務所島根県浜田市平成24年７月５日青山財産ネットワークス島根サポート㈱メイア佐賀県佐賀市平成24年７月20日青山財産ネットワークス佐賀サポート㈱ＨＡＣ長崎県長崎市平成27年10月20日青山財産ネットワークス長崎サポート※ただし、休会中の２件を除きます。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社が運営するeラーニング事業「すらら」は、当社の創業メンバーが株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、企画・開発に着手したことから始まりました。その後、平成20年５月に、株式会社キャッチオンは、株式会社ベンチャー・リンクと合併(キャッチオンは解散)し、その際に「すらら」は株式会社ベンチャー・リンクに承継されております。更に、平成22年11月に、株式会社C&amp;IHoldingsからグループ会社であった株式会社すららネット(現当社)へ「すらら」は承継されております。なお、株式会社すららネット(現当社)は、株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションによる100％出資の子会社として平成20年８月に設立されましたが、上記の「すらら」の吸収分割による事業承継に合わせて、株式会社FCエデュケーションの保有する株式会社すららネットの全株式を当社代表取締役である湯野川孝彦が譲り受けることでMBOを実施しております。当社の創業から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。年月概要平成20年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)平成22年11月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施。オフィスを東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転平成23年４月テストシステム「E-te」を提供開始平成23年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始平成23年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始平成25年２月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」400点コースをリリース平成25年６月「アダプティヴラーニング」機能(注)１．で特許取得平成25年10月行動経済学者の田中知美氏と東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」500点コースをリリース平成25年12月株式会社ベネッセホールディングスと資本提携平成26年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号の別拠点に移転平成26年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクト(注)２．を開始平成26年10月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」600点コースをリリース平成26年12月株式会社NTTドコモ・ベンチャーズと資本提携平成27年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業(注)３．を開始平成28年１月株式会社マイナビと資本提携平成28年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶応義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始平成29年３月教育機関等と共同し学習障害児にも有用な「すらら小学生低学年版」をリリース平成29年５月凸版印刷株式会社と資本提携平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式上場平成30年９月海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「SuralaNinja!」が「EDU-Portニッポン」（注４）の公認プロジェクトとして採択平成31年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転(注)１．「アダプティヴラーニング」機能とは、オンライン学習教材「すらら」のシステムにおいて、生徒の解答結果から苦手部分を分析・特定し、生徒の理解度に合わせて学習すべき解説や問題を提示することで、学習者が苦手を自分で克服できるよう設計された機能を指します。２．スリランカのBOP（※）層の子どもたちに、教師のレベルに左右されることが少ない、効率の良い数学教育を広めるビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトであります。このプロジェクトの目的は主に次の２つであります。①発展途上国の重要課題の一つである教育の質的向上を図るために、数学達成度の改善を短期間で達成すること②現地の協力機関と協力し、一定教育を受けたBOP層の女性を促進者としたｅラーニング塾の独立開業を支援することで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うこと※「BaseofthePyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。３．持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのｅラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業であります。ｅラーニングにより、教員の質や教材の問題等に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることを目的としております。４．文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働のオールジャパンで日本の教育を海外展開していくための取組です。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①コンテンツ不足の解消当社は、学習塾マーケットをターゲットとしているために、塾を利用している生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを拡大してまいりました。そのため、理科・社会等他教科の自社コンテンツについては、現在不足している状況にあります。当社は、これらの課題に対応するため、教育関連企業等と共同し理科コンテンツ等の開発を進めております。また、他社とのコラボレーションにより新サービスを拡大するとともに、当社のシステムに蓄積された生徒の学習ログ等のビッグデータについて教育機関等と共同で研究・分析を行い、商品開発に活かしてまいります。②知名度の向上及びユーザー数の拡大当社が持続的に成長し、競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、費用対効果を慎重に検討の上、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう多種多様なコンテンツを新規開発するとともに、既存のコンテンツの継続的な機能改良を行うことに努めてまいります。③BtoCマーケットの開拓当社は現在、学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開しております。当社が今後より成長していくためには、BtoBtoCマーケットに加え、BtoCマーケットの更なる拡大が必要であると認識しております。そのために、効果的なマーケティング活動の検討や当社と事業展開上の相乗効果を生む企業との業務提携等に取り組んでまいります。④海外マーケットの開拓当社は現在、主に日本国内の顧客を対象として事業を展開しております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、ｅラーニングサービスの特徴を生かし、当社サービスを海外で積極的に展開することを企図しております。そのためには、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けたスリランカにおけるBOP層(注)の子どもたちを対象とした教育格差是正プロジェクト(平成26年９月に開始)やインドネシア共和国における産学連携の子どもたちの学力達成度強化事業(平成27年４月に開始)、インドにおける学力向上調査等の市場調査や現地での事業展開を進めるとともに、海外の日本人向け「すらら」導入塾の展開を更に拡げながら海外現地の子どもたちへ「すらら」を提供することを目指してまいります。(注)「BaseofthePyramid」の略で、世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。⑤開発体制の構築ｅラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が、競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速開発体制の構築が不可欠となります。当社は、これらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、最先端の技術動向の調査、AIやビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。⑥営業力の強化当社は小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「すらら」サービスの提供、学習塾や学校法人等に対する各種経営支援により蓄積されたノウハウを活かした企画及び提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も、継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増加させていくためには、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、既存営業人員の育成と同時に、新たな営業人員の採用を行うこと、また、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、社内ナレッジ・ノウハウの蓄積等を行うことにより、営業力の強化を図ってまいります。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場を開設（平成27年４月、閉鎖）昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和59年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始昭和63年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（平成５年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設（平成28年12月、閉鎖）平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成６年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成12年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（平成27年６月、完全子会社化））平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成23年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働平成26年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立平成26年６月能登川事業場内に合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立平成26年12月平成28年10月平成29年２月平成29年９月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社並びに関連会社３社の計31社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びOLEDMaterialSolutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。（注）平成31年１月１日付で電気硝子運輸サービス㈱は当社の子会社である㈱電気硝子物流サービスに吸収合併されました。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成31年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、《日本電気硝子企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。《日本電気硝子企業理念体系》わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。（企業理念）「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」スローガン：ＧＬＡＳＳＦＯＲＦＵＴＵＲＥ（目指すべき企業像）「世界一の特殊ガラスメーカー」（大切にしている価値観）・お得意先第一・達成への執念・自由闊達・高い倫理観・自然との共生(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容＜当社グループの経営戦略＞○中長期的な成長のためのキー・ファクターとコンセプト＜キー・ファクター＞＜コンセプト＞・「企業のあり方」・・・・社会と共存し、社会に貢献する存在・「研究開発」・・・・夢を実現するガラスの創造・「製造プロセス」・・・・革新的なプロセスの開発・「環境保全」・・・・持続可能なモノづくりの実現・「人材育成」・・・・高い志と熱い心を持つプロ集団○当社グループのビジネスモデル・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。（※）当社グループが目指す「モノづくり」社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循環が目指すべき「モノづくり」と考えています。○注力する市場分野・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力してまいります。・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野における新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。『拡大・強化分野』◎自動車・輸送：軽量化材料、車載照明、表示装置、自動運転、車載カメラ、各種電子機器◎情報通信・半導体：高速大容量光通信機器（５Ｇ対応）、次世代半導体(小型高精細・高機能)◎医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備◎ディスプレイ：次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）『戦略的育成分野』◎照明：次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）◎エネルギー：再生可能エネルギーシステム、二次電池◎社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）◎家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」＞当社は、このたび2019年度から３か年の新中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」(ElectricGlassProspects2021)を策定しました。「ＥＧＰ２０２１」の策定にあたっては、「世界一の特殊ガラスメーカー」を念頭に将来を担う若手社員と経営トップが会社の30年後の未来像を議論し、その結果からバックキャストし、中長期的な成長のための５つのキー・ファクターとそのコンセプト（上述＜当社グループの経営戦略＞の冒頭に記載）を導き出しました。当社は、「ＥＧＰ２０２１」をこれらの実現に向けた取り組みと位置付け、各施策を推進し、目標の達成を目指してまいります。―基本方針―「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現に向け、更なる成長を目指す。―スローガン―“ＳＴＲＯＮＧＧＲＯＷＴＨ～高い志を掲げ、壁を打ち破ろう”（業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強く“ＳＴＲＯＮＧ”にすることに主眼を置く。）―重点項目と施策―①研究開発・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築・マーケティング機能の拡充・年間100億円の研究開発を実行（売上高比３％、対2018年度比43％増）・「夢を形にする」研究開発の追求②事業戦略・ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新・ガラス繊維事業の拡大とＭ＆Ａシナジーの結実・中国をはじめとした成長エリアにおけるプレゼンスの強化・事業価値の評価とリソースの適切な配分③戦略的投資・将来成長を見据えたＭ＆Ａや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該３か年で約500億円の戦略的投資枠を設定④ＣＳＲ・ＣＳＲの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上―経営目標―・売上高3,500億円（内訳）電子・情報1,750億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)機能材料・その他1,750億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)・営業利益350億円・営業利益率10％・目標達成年度2021年度―財務方針―・キャッシュ・フロー重視・資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）・財務の健全性―利益還元方針―・長期的な安定配当の継続・株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上・中期経営計画達成状況に応じた弾力的な還元策の実施