岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は573,842千円（前年同期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益113,963千円（前年同期比151.0％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。Ａ．不動産事業不動産事業につきましては、一部の賃貸先からの減額がありましたが、資材置き場としての短期賃貸獲得など収益確保に努めました。以上の結果、営業収益は99,746千円(前年同期比0.1％増）、営業利益は21,814千円（前年同期比8.7％増）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前期増減率（％）賃貸収入千円99,11998,981△0.1その他〃51376548.9計〃99,63399,7460.1（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありませんＢ．鉄道事業（岳南電車㈱）当連結会計年度は、岳南鉄道から数えて創業70周年となることから、これを契機にしたテレビ局や雑誌等への露出強化に積極的に取り組んだ結果、単価の高い夜景電車等の利用が増加しました。又、市民団体等からの支援を受けながら、ジャズ電車・ビール電車等の各種イベントを実施したほか、企画商品の販売等を増強する等、積極的な営業活動を展開いたしました。安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努め、車両更新、レールの重軌条化、踏切の無警報対策、変電所の改修などを実施するなど、安全性の向上に努めました。さらに吉原駅のトイレ改修工事を実施し、サービスの向上に努めました。以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は180,018千円（前年同期比2.8％増）、営業損失は61,048千円（前年同期は営業損失76,394千円）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日365365－営業キロkm9.29.2－走行キロ客車〃267,948311,87916.3運輸数量旅客人員定期外人477,301485,1811.6定期〃385,140381,060△1.0運輸収入旅客運賃定期外千円95,91998,7682.9定期〃47,83547,190△1.3運輸雑収〃31,35034,0598.6合計〃175,105180,0182.8（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。（乗車効率）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前期増減率（％）延人キロ3,472,6673,518,3031.3延定員客車キロ33,874,93239,386,40516.2乗車効率（％）10.38.9△13.5（注）乗車効率の算出方法延人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）×100Ｃ．ゴルフ場事業ゴルフ場事業につきましては、第二四半期の降雨高温の影響がありましたが周年キャンペーンや新たなプランを展開するなどで、下期において挽回を図りました。営業費については、職員のマルチタスク化を促進し、生産性の向上及び人件費の削減に努めました。上記の結果、利用人員は31,475人（前年同期比0.1％増）となり、ゴルフ場事業の営業収益は313,931千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は30,147千円（前年同期比23.2％増）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3563570.2メンバー人5,9775,9960.3利用人員ビジター〃25,44225,4790.1計〃31,41931,4750.1営業収益千円313,750313,9310.0（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,992千円増加（前年同期は11,400千円の増加）して、68,164千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が192,931千円、減価償却費が39,451千円、補助金収入が△155,414千円、補助金の受取額が73,354千円、投資有価証券売却益が△120,861千円だったこと等により61,208千円（前年同期比13.1％減）の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△80,814千円、補助金の受入による収入が88,957千円、投資有価証券の売却による収入が169,726千円だったこと等により45,414千円（前年同期は△54,533千円）の資金収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△5,230千円、長期借入金の返済による支出が△61,862千円だったこと等により△75,629千円（前年同期は△4,510千円）の資金支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難です。このため生産、受注及び販売の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告び影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税等がありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて277,409千円増加し、2,971,068千円となりました。また、負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32,006千円増加し、1,390,879千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて245,403千円増加し、1,580,189千円となりました。ｂ当連結会計年度の経営成績の分析ⅰ）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,009千円増加し、573,842千円となり、営業損失は、前連結会計年度に比べ、22,792千円改善し、9,086千円となりました。不動産事業では、一部家賃の減額があったものの、短期賃貸の獲得等により、増益となりました。鉄道事業は、定期外利用客の増加等により増収となり、職員の採用により人件費は増加しましたが、修繕費の減少等により増益となりました。ゴルフ場事業では、天候不順による落ち込みはありましたが、新規プラン等による営業強化により増収となり、職員のマルチ化による効率化により人件費を削減し増益となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２事業の状況，３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅱ）営業外損益及び経常利益営業外収益は、会員権買入消却益の増加等により、前連結会計年度に比べて8,037千円増加し、20,633千円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べて736千円減少し、5,151千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,566千円増加し、6,395千円となりました。ⅲ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券の売却益の発生等により、前連結会計年度に比べ154,000千円増加し、276,275千円となりました。また、特別損失は固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ38,045千円増加し、89,739千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて68,572千円増加し、113,963千円となりました。ｃ流動性及び資金の源泉ⅰ）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）借入金の状況2019年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、435,764千円となり、前連結会計年度に比べて、67,092千円減少しております。ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。