オーケー株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績基本方針の『高品質・EverydayLowPrice』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,942億51百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益204億98百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益144億65百万円（前年同期比57.7％増）となりました。当連結会計年度中の新店は下落合店、池尻大橋店、梅屋敷店、西国分寺店、金沢文庫店、西葛西店、三郷中央店、土支田店、下井草店、あざみ野店の10店で、新店を除く既存店の売上前年比は4.5％増(前期は1.7％増)でございました。単体では、商品売上高は3,936億17百万円(前年同期比10.2％増)、不動産収入を含めた売上高は3,942億39百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は188億99百万円(前年同期比27.6％増)、経常利益率は4.79％(前期は4.14％)、経常総経費率16.72％(前期は17.08％)、当期純利益は131億73百万円（前年同期比28.2％増）でございました。客数前年比は10.3％増、既存店客数前年比は2.9％増(前期は0.8％増)で、経営目標の既存店客数前年比10％増が重要な課題と認識しております。なお、当連結会計年度末の現預金残高は771億24百万円で、前連結会計年度に比べ95億36百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は873億42百万円で、前連結会計年度に比べ10億36百万円減少しました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は770億86百万円となり、前連結会計年度末に対し95億26百万円増加しました。これは営業活動で得た資金241億65百万円を、投資活動により119億28百万円、財務活動で32億19百万円使用した結果であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、241億65百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が203億18百万円、為替差益の増加11億４百万円等による資金増加と、法人税等の支払額49億６百万円等による資金減によるものです。前連結会計年度との比較では、101億72百万円収入が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、119億28百万円の支出となっております。これは、新店の設備など有形固定資産の取得87億１百万円、無形固定資産の取得21億34百万円、新店の敷金・保証金等の支出で21億32百万円等による資金減によるものです。前連結会計年度との比較では、38億７百万円支出が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、32億19百万円の支出となっております。これは、長期借入金の収入200億円があった一方、長期借入金の返済210億36百万円、配当金の支払20億95百万円、自己株式の取得による支出87百万円による資金減によるものです。前連結会計年度との比較では、78億88百万円支出が増加しております。生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績商品別仕入実績当連結会計年度（自2018年３月21日至2019年３月20日）前年同期比（％）食品（千円）108,364,154109.2冷食品（千円）75,791,136112.4雑貨（千円）26,826,075105.9生鮮（千円）95,816,885109.6生活レジャー（千円）1,259,20899.1テナント等仕入高（千円）494,98786.2合計（千円）308,552,448109.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。(3）販売実績商品別販売実績当連結会計年度（自2018年３月21日至2019年３月20日）前年同期比（％）食品（千円）131,582,653110.0冷食品（千円）97,155,235112.1雑貨（千円）32,634,429106.5生鮮（千円）130,064,394110.1生活レジャー（千円）1,595,91697.1テナント等売上高（千円）1,219,314102.9合計（千円）394,251,944110.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・EverydayLowPrice』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。（売上高商品別対前連結会計年度比較）摘要食品（百万円）冷食品（百万円）雑貨（百万円）生鮮（百万円）生活レジャー（百万円）その他（百万円）合計（百万円）当連結会計年度131,58297,15532,634130,0641,5951,219394,251前連結会計年度119,60586,67330,641118,0851,6431,184357,834増減11,97610,4811,99311,979△473436,417前年同期比(％)110.0112.1106.5110.197.1102.9110.2（経常利益対前連結会計年度比較）摘要売上高(百万円)売上総利益(百万円)販管費(百万円)営業外損益(百万円)経常利益(百万円)売上高経常利益率（％）当連結会計年度394,25186,10867,9562,34520,4985.2前連結会計年度357,83477,11362,590△62613,8963.9増減36,4178,9955,3652,9726,6021.3前年同期比(％)110.2111.7108.6－147.5133.3経常利益の増加66億２百万円は、主に売上総利益の増加で89億95百万円の増加、人件費の増加(28億75百万円)・減価償却費の増加（３億７百万円）等による販管費の増加で53億65百万円の減少、営業外損益の増加で29億72百万の増加によるものです。（経常総経費率の推移）2017/3月期2018/3月期2019/3月期対前年度比較対前々年度比較16.63%17.08%16.72%0.36△0.09当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は16.72%となりました。（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。(3）財政状態の分析当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153億39百万円増加し2,401億56百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ135億23百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得により18億16百万円増加しております。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加し1,385億87百万円となりました。これは主に買掛金の増加34億12百万円によるものです。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ122億40百万円増加し1,015億69百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加123億８百万円によるものとなっております。(4）キャッシュ・フローの状況の分析「1経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(5）経営成績に重要な影響を与える要因「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。