株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用、所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、疾病等の予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。また、ポリファーマシー対策についても近年関心が高まっております。さらに、生活保護制度の医療扶助適正化事業ならびに健康管理支援事業としてのデータヘルス導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度に第２期データヘルス計画等の計画支援業務で獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注に繋げることが出来ず、前年同期に比べて受注が減少いたしました。また、ポリファーマシー関連サービスは、緩やかに拡大傾向にあるものの、想定した受注にいたらず、自治体の生活保護担当部門からの受注も、多くは、補助金申請が本格化する来期以降の案件となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22億56百万円（前期比11.3％減）となり営業利益が36百万円（前期比87.4％減）、経常利益が37百万円（前期比87.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が21百万円（前期比89.9％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産残高は、前期末に比べて２億７百万円減少し、15億75百万円となりました。当連結会計年度末の負債残高は、前期末に比べて１億98百万円減少し、４億52百万円となりました。当連結会計年度末の純資産残高は、前期末に比べて８百万円減少し、11億22百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ１億90百万円減少し、当連結会計年度末には７億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、76百万円（前連結会計年度は５億45百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益37百万円および減価償却費93百万円など資金の増加要因から、前期の決算賞与支払による賞与引当金の減少49百万円や法人税等の支払額69百万円およびその他に含まれる前受金や未払消費税等の減少などが差し引かれたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前連結会計年度は94百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前連結会計年度は８百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。④生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。（ロ）受注実績当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。サービスの名称受注保険者数（件）前年同期比（％）受注保険者数残高（件）前年同期比（％）保険者向け情報サービス55493.9521113.8（ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。（金額単位：千円）サービスの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）保険者向け情報サービス2,170,49789.5その他86,49773.1合計2,256,99488.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱エヌ・ティ・ティ・データ261,49410.3238,73410.6㈱マイティネット233,5099.2224,67810.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（イ）経営成績等a．財政状態（資産の状況）資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて２億７百万円減少し、15億75百万円となりました。このうち、流動資産は前年の決算賞与の支払いおよび納税などにより現金及び預金が１億90百万円減少したことなどにより１億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は10億26百万円となりました。また、固定資産に大きな増減はありません。（負債の状況）負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて１億98百万円減少し、４億52百万円となりました。このうち、流動負債は未払法人税等の減少68百万円および未払消費税等の減少32百万円などのほか、営業収入の前受金の減少などにより１億86百万円減少し、当連結会計年度末の残高は４億18百万円となりました。また、固定負債に大きな増減はありません。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が28百万円減少し、11億22百万円となりました。また、自己資本比率は71.3％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。b．経営成績（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に計画支援業務及び獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注につなげることが出来ず、前期と比べて２億87百万円の減少（前期比11.3％減）となり、22億56百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、国民健康保険向け売上高の減少により、前期と比較して２億53百万円減少し、11億25百万円となりました。なお、売上高総利益率は、49.9％となりました。（営業利益）営業利益は、減収の影響により、前期と比較して２億53百万円減少し、36百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して9.8ポイント悪化し1.6％となりました。（経常利益）経常利益は、減収の影響により、前期と比較して２億50百万円減少し、37百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して9.6ポイント悪化し1.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して１億89百万円減少し、21百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ロ）経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度において、売上高が11.3％減少した大きな要因は次の３点と認識しております。a．前期獲得した計画支援業務受注先の減少前期獲得した計画支援業務が当期の保健事業実施の受注に結びつかなかった要因は、計画の発表だけで保健事業の実施が遅れている、または、保健事業を自治体自身か他社で実施しているためと認識しており、保健事業の成果測定などを通して当社グループの保健事業の優位性を説明し今後の受注に繋げてまいります。b．ポリファーマシー関連サービスポリファーマシー関連サービスが想定していた受注に至りませんでした。この要因は、自治体からのニーズは高まっているものの、薬剤師会や医師会などの調整や調剤薬局への説明など実施に向けた課題が多いためと認識しております。しかし、関係者へのポリファーマシー対策の必要性の認識も広まりつつあり、今後の受注拡大に繋げてまいります。c．生活保護担当部門への販売活動自治体の生活保護担当部門への販売活動を行ったものの、当期の受注と結びつきませんでした。一方で生活保護のデータヘルスとも言える医療扶助適正化事業、健康管理支援事業が国の補助金で行える次期の提案は急拡大しており、今後の受注拡大に繋げてまいります。また、減収の影響で営業利益も前期比87.4％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比89.9％減と大きく減少いたしましたが、費用面で大きな増加は無く、今後、増収が増益に繋がると認識しております。（ハ）資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは人件費および業務委託費であります。資金調達につきましては、内部資金および金融機関からの借入金により調達しております。また、機動的な資金確保のため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、レセプトデータを分析し、医療情報関連のサービスと製品を提供することで日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬに貢献することを経営の基本方針としております。近年、国策として、データヘルスの推進および都道府県・市町村が連携した医療費適正化の推進などが掲げられ、当社グループが実施する事業の需要が年々高まっております。この需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業の拡大のために、販売活動およびシステム開発を進めていきます。そのほか、生活保護制度において2021年度から健康管理支援事業の義務化が決定しており、2019年度から当該事業の準備事業に対して補助金が支給されることから需要増加が見込まれております。当社グループは生活保護システムの導入実績がある北日本コンピュータサービス㈱と連携し、積極的な営業活動により事業の拡大を目指します。具体的な経営指標については、中期的な経営戦略の実現のため、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。