株式会社妙徳
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア諸国においても各種政策効果による景気持ち直しの動きが見られ、企業の収益改善による旺盛な設備投資がありました。しかし、米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、先行き懸念による設備投資の減速が表面化してまいりました。日本経済においても、世界経済の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。一方、人手不足に伴う省人化や自動化設備への産業用ロボット導入に向けた積極的な動きが見られました。このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品及びその主要部品の内製化のための基礎研究を強化する取り組みを行い、設備投資を行いました。販売面においては、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、海外子会社での生産強化や生産性向上のための社内システムを改善するとともに、生産設備の積極投資を行いました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,752,064千円（前年同期比105.3%）、連結経常利益は423,189千円（前年同期比91.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は310,870千円（前年同期比102.6%）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日本＞各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が堅調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、後半は減速基調となりました。一方では食品関連自動化設備への製品投入を積極的に行い、関連する産業用ロボットに対応する製品の開発を積極的に推し進めました。この結果、売上高は1,906,605千円（前年同期比106.1%）となりました。営業利益については287,567千円（前年同期比83.6%）となりました。＜韓国＞半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動を行う一方、一般産業機器の自動化装置やロボット関連装置への拡販活動を行いましたが、後半には中国向け設備関連の需要減速がありました。この結果、売上高は483,965千円（前年同期比102.2%）となりました。営業利益については、現地生産したローコスト製品の拡販を推し進めて現地生産比率を増加させ、製品原価の低減に取り組みましたが75,973千円（前年同期比88.6%）となりました。＜中国＞米中貿易摩擦の影響により、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。特にスマートフォン関連の需要減少が大きく、その他の電子部品関連業界への営業展開を実施しましたが、売上高は194,261千円（前年同期比86.3%）となりました。営業利益については33,302千円（前年同期比92.9%）となりました。＜その他＞タイ国では、タイ国及び周辺諸国における自動化設備への拡販活動を推進する中で新製品投入を積極的に行い、売上は増加推移となりました。また、東南アジア諸国における電子部品関連設備への需要増加もあり、関連顧客への拡販も実施しました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は167,232千円（前年同期比141.0%）となりました。営業利益については12,737千円（前年同期は10,595千円の営業損失）となりました。②財政状態の状況（資産の部）流動資産は前連結会計年度末に比べ203,396千円増加し、2,664,264千円となりました。これは主として、現金及び預金が101,911千円、電子記録債権が106,807千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が58,962千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ173,116千円減少し、2,199,149千円となりました。これは主として、有形固定資産が55,943千円、投資有価証券が85,411千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,279千円増加し、4,863,413千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ175,164千円減少し、271,090千円となりました。これは主として、未払法人税等が87,489千円、賞与引当金が41,439千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,136千円減少し、155,917千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が30,589千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ210,301千円減少し、427,008千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ240,580千円増加し、4,436,405千円となりました。これは主として、資本剰余金が42,068千円、利益剰余金が228,494千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が68,838千円、自己株式が63,405千円減少したことによります。その結果、自己資本比率は90.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて88,954千円増加し、1,212,207千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益423,302千円に加え、減価償却費207,011千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額40,521千円、売上債権の増加額53,768千円、たな卸資産の増加額73,566千円、法人税等の支払額172,743千円等の減少要因により259,700千円の資金収入(前年同期比69.2%)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入102,207千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出122,287千円、有形固定資産の取得による支出161,536千円等の減少要因により182,412千円の資金支出(前年同期比70.7％)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）新株予約権の行使による自己株式の処分による収入90,789千円、ストックオプションの行使による収入11,934千円の増加要因に対し、配当金の支払額82,754千円等の減少要因により22,001千円の資金収入(前年同期は43,586千円の資金支出)となりました。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,064,811113.6韓国174,664146.4合計1,239,475117.3(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,931,245105.3144,359120.6韓国490,163104.315,568166.1中国193,48286.31,49465.7その他167,762139.33,988115.3合計2,782,654105.1165,411122.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,906,605106.1韓国483,965102.2中国194,26186.3その他167,232141.0合計2,752,064105.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝560,47521.4683,44024.8ダイドー株式会社312,69612.0373,78813.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、各種半導体や電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が堅調に推移しておりましたが、期の後半には、米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、設備投資需要の減速が表面化してまいりました。このような環境下、顧客ニーズに応える新製品開発と市場投入をおこなうとともに、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組み、前年同期に比べ5.3％増収の2,752,064千円となりました。売上総利益においては、生産性向上のためのシステム改善などによる製品原価率の低減の取り組みを行いましたが、売上高製品構成比の変動により、材料費及び外注費の増加等により変動費率が上昇したことから、前年同期に比べ売上総利益率では3.8ポイント低下し、金額では1.7％減の1,464,424千円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前年同期に比べ金額では2.0％上昇し1,054,844千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で2.5ポイント低下し、金額では10.0％減の409,580千円となりました。営業外収益は、前年同期に比べて16.1％増の27,091千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて23.8％減の13,482千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ8.2％減収の423,189千円となりました。経常利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント低下し、15.4％となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。