株式会社エコノス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕などの損失が発生したものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことや低炭素事業における排出権取引が好調であったことなどにより、利益を確保することができました。リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、店舗の固定資産に関する減損損失36,274千円を特別損失に計上いたしました。低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先からの受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,870,614千円（前年同期比1.1％増）、営業利益120,588千円（前年同期は営業損失12,138千円）、経常利益72,345千円（前年同期は経常損失51,455千円）、親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,352千円）となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（リユース事業）リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,567,073千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は333,574千円（前年同期比15.5％増）となりました。当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。(単位：店)ブックオフ事業部ハードオフ事業部ハードオフ事業部計合計ハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ店舗数1713161514562（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。（低炭素事業）低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先からの受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことから、セグメント損益は利益に転換いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高265,016千円（前年同期比106.1％増）、セグメント利益は23,997千円（前年同期はセグメント損失41,043千円）となりました。（その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。リペア事業に関しましては、2018年３月に１店舗のiCrackedJapan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。これにより固定費が大きく削減されたことに加えて、認知度の向上により修理案件数が増加し、売上が好調に推移したことから、本セグメントも利益を確保いたしました。本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高38,524千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は1,650千円（前年同期はセグメント損失24,008千円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、1,501,186千円となり、前連結会計年度末と比べて208,861千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加81,856千円、売掛金の増加76,866千円、たな卸資産の増加65,205千円によるものです。また、当連結会計年度末における固定資産は1,150,390千円となり、前連結会計年度末と比べて87,477千円の減少となりました。これは、主にリース資産の減少70,576千円、敷金の減少28,616千円、工具、器具及び備品の減少17,172千円、繰延税金資産の減少10,401千円、建物及び構築物の増加38,227千円によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、1,056,204千円となり、前連結会計年度末と比べて148,510千円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加70,088千円、1年内返済予定長期借入金の増加30,495千円、未払金の増加15,360千円、未払法人税等の増加10,188千円、その他の増加22,127千円によるものです。また、当連結会計年度末における固定負債は1,298,113千円となり、前連結会計年度末と比べて43,145千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少30,890千円、社債の減少16,600千円、長期借入金の減少11,678千円、資産除去債務の増加21,494千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、297,258千円となり、前連結会計年度末と比べて16,018千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,603千円、新株予約権の行使による資本金の増加3,082千円、新株予約権の行使による資本剰余金の増加3,082千円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、511,173千円となり、前連結会計年度末と比べて81,856千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は112,677千円（前年同期は92,522千円の収入）となりました。これは、主に減損損失の計上36,274千円、減価償却費の計上77,263千円、仕入債務の増加70,088千円、税金等調整前当期純利益の計上32,853千円、その他の資産の減少31,859千円による資金の増加があったことと、売上債権の増加76,866千円、たな卸資産の増加65,628千円による資金の減少があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は1,291千円（前年同期は13,952千円の収入）となりました。これは、主に敷金の回収による収入43,814千円という資金の増加があったことと、有形固定資産の取得による支出34,572千円、敷金の差入による支出10,130千円による資金の減少があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は29,541千円（前年同期は183,587千円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入250,000千円、ストックオプションの行使による収入6,165千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出231,182千円、リース債務の返済による支出34,829千円、社債の償還による支出16,600千円による資金の減少があったためです。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)リユース事業1,127,237△4.4低炭素事業199,309429.1その他15,142△35.4合計1,341,6908.2(注)１．金額は、実際仕入額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別仕入高（千円）前年同期比(％)ブックオフ316,9752.7ハードオフ266,1841.7オフハウス351,877△1.8ホビーオフ156,630△9.2ガレージオフ10,116△0.1ＥＣ事業部24,384△63.1３Ｒ事業推進課1,0695.7リユース事業合計1,127,237△4.4４．低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。事業別仕入高（千円）前年同期比(％)カーボン・オフセット・プロバイダー事業199,309429.1低炭素事業合計199,309429.1ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)リユース事業3,567,073△2.6低炭素事業265,016106.1その他38,5240.9合計3,870,6141.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。業態別販売高（千円）前年同期比(％)ブックオフ1,019,2891.9ハードオフ632,973△3.0オフハウス1,180,095△3.6ホビーオフ532,5771.0ガレージオフ29,4371.3ＥＣ事業部93,238△41.0３Ｒ事業推進課79,46112.9リユース事業合計3,567,073△2.6３．低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。事業別販売高（千円）前年同期比(％)カーボン・オフセット・プロバイダー事業265,016106.1低炭素事業合計265,016106.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、3,870,614千円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を若干下回った一方で、低炭素事業の排出権取引が好調に推移し、前連結会計年度の売上高を大きく上回ったことであります。（営業利益及び経常利益）当連結会計年度における営業損益は、120,588千円の営業利益（前年同期は12,138千円の営業損失）となりました。その主な要因は、リユース事業の売上総利益は前連結会計年度と同水準を維持しつつ、低炭素事業の売上総利益が前連結会計年度を大きく上回ったことと、経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により、販売費及び一般管理費が2,472,860千円（前年同期比3.6％減）と前連結会計年度に比べ大きく削減されたことによるものであります。また、経常損益は、72,345千円の経常利益（前期同期は51,455千円の経常損失）となりました。これは、受取手数料などの営業外収益21,089千円と支払利息などの営業外費用69,332千円が発生したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失36,274千円を含む特別損失39,492千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,603千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,352千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は511,173千円です。また、当連結会計年度末における借入金等につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通しリユース事業におきましては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと考えられるため、当社グループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。低炭素事業におきましては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、国内外の排出権取引の市場が徐々に拡大しています。そこで、当社グループにおきましては、排出権の需要の高まりに対応して、営業体制を整えて企業のニーズを的確に拾い上げるとともに、排出権の創出サポートに注力することによる排出権の安定的な仕入確保によって、需要と供給のミスマッチを解消して排出権市場の拡大に貢献してまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について前期までに二期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止め、事業の選別と集中を行い、経営資源を効率的に再配分いたしました。それにより、売上を伸ばし、不要な経費を抑制できた結果、今期は黒字化を達成することができました。来期以降も引き続き利益を確保することに努め、「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題と認識しております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9％、自己資本利益率は3.3％となっております。また、リユース事業及び低炭素事業に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な問題であると認識しております。これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力することで組織力を向上させるとともに、リユース事業から低炭素事業まで幅広く地球環境保護に関するビジネスを行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。