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株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容提出会社東北電力株式会社北陸電力株式会社東京電力パワーグリッド株式会社中部電力株式会社関西電力株式会社中国電力株式会社四国電力株式会社(注)電力受給開始日より20年間太陽光発電による売電に係る電力受給契約(注)2018年度より提出会社において太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は81件であります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億７百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。(その他の事業)該当事項はありません。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立平成14年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転平成17年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立平成17年５月合資会社カヤックを解散平成19年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置平成20年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始平成21年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立平成21年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖平成22年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始平成22年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース平成23年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更平成23年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置平成23年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置平成23年８月仙台支社を閉鎖平成24年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約平成25年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立平成28年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得平成28年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（現KAYACHANOICO.,LTD）の持分取得平成28年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立平成29年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得平成29年６月ウェルプレイド株式会社（現連結子会社）の株式取得平成29年９月カヤックLIVING株式会社（現連結子会社）を子会社として設立平成30年２月サンネット株式会社（現連結子会社）の株式取得平成30年８月株式会社QWAN（現連結子会社）を子会社として設立同上DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（現KAYACHANOICO.,LTD）の持分譲渡平成30年10月株式会社Helte（現持分法適用関連会社）の株式取得平成30年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転
株式会社カヤック
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,700円7,884円諸経費3,456円3,456円3,456円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税950円950円950円計6,566円9,266円14,450円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,080円2,860円諸経費1,080円1,080円1,080円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税400円400円400円計3,640円4,720円6,500円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,240円３バッグ3,780円２バッグ4,650円１バッグ6,480円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)業績わが国の経済は、本年10月に予定されている消費税の増税の影響、米国と中国の貿易摩擦の影響等懸念材料を抱えつつも、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出増加や東京オリンピックに関する投資の本格化などから、概ね堅調な景気回復が続くものと思われます。県内の経済につきましても、震災復興の需要は減少傾向にあるものの、仙台圏の経済集積化とともに拡大が続くと見込まれています。一方、ゴルフ場業界の経営環境は、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、預託金の償還問題、来場者の獲得のための料金の値下げ競争に加え、人手不足、異常気象、働き方改革への対応等未だ厳しい多くの課題を抱えております。このような厳しい状況にあるなか、ゴルフ場は、入場者数を競う時代から効率性を追求する時代に入っており、入場者数の変化や景気の影響に強い企業体質と自ゴルフ場の価値を如何に高め、これまでの画一的なゴルフ場ではなく、他のゴルフ場との差別化を図ることが求められております。こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の構築」、「営業力および平日集客の強化」、「顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材育成・確保」、「設備の老朽化への対応および集客増強へ向けた新規設備投資の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。具体的には、高収益体質の構築として適正な料金の設定と採算管理の徹底を実施してまいります。また、不採算部門の見直し、経費の圧縮を行い業務の効率化と収益率の向上をはかります。営業力の強化としては、トップセールスの推進、コンペ誘致とイベント等企画力の強化を進めてまいります。顧客満足度の高いゴルフ場づくりとしては、顧客アンケートのフィードバックによる「おもてなし」等接遇の向上を図り、従来以上の極め細かな顧客サービス・管理の強化を実施してまいります。設備の老朽化への対応としては、カート道路の全面整備、カートナビシステムの導入等大型設備を行い、機会損失の回避に努めてまいります。さらに、厳しい競争に勝ち抜くためには、安さに勝る企画・サービスで他ゴルフ場との差別化をはかってまいります。預託金の償還問題と年会費長期未納者への対応につきましては、今後とも継続課題として取り組んでまいります。これらの諸施策を確実に実行して業績・収益の改善・向上を図り、安定感のある経営を推進してまいる所存であります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間８回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（平成31年３月25日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成31年３月25日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年８回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士はYAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏及び及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他８名です。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役につきましては、大沼迪義氏が620株、大川輝己氏が520株、阿部長氏が500株、新本恭雄氏が500株、青木建氏が20株及び大友隆雄氏が20株、当社の株式を所有しております。社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。ヘリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当事業年度のゴルフ場業界は、業界全体で市場の活性化に取り組んではいるものの、依然として高齢化によるゴルフ人口の減少、価格競争による客単価の低下、人手不足、異常気象への対応など、経営面での厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当ゴルフ場は「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、株主の皆様のご支援のもと、売上の必達、コスト削減の徹底、適正料金の維持、効率化の推進による収益率の向上に取組んでまいりました。入場者数は、1、2月の降雪に伴うクローズ日数の増加の影響もあり、上半期が19,391名（前年比584名減）となり、下半期は秋季シーズンに増強を図ったものの7、8月の猛暑の影響による減少分をカバーするに至らず、21,738名（前年比1,029名減）となり、当事業年度は前事業年度を大幅に下回る41,129名（前年比1,613名減）で終了することとなりました。その結果、当事業年度の売上業績は、418,081千円（前年比△4.8％、21,280千円の減少）となりました。売上原価は、13,963千円（前年比3.2％、436千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、389,592千円（前年比△2.2％、8,731千円の減少）となり、前事業年度を下回る結果となりました。これは人件費の抑制効果と各部門においてコスト意識を徹底し経費削減の努力を重ねた結果によるものであります。その他の損益につきましては、借入金の契約見直しによる支払利息の削減効果と会員預り金消滅益等の発生があったものの、経常利益は17,878千円（前年比△37.9％、10,912千円の減少）となりました。その結果、当期純利益は10,651千円（前年比△42.9％、8,015千円の減少）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ24,690千円減少し、49,344千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は34,286千円(前事業年度は43,062千円の増加)となりました。これは主に、長期未収入金の減少額3,217千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益17,878千円、減価償却費32,425千円等の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,849千円(前事業年度は20,774千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出9,319千円、有形固定資産の取得による支出7,529千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、42,127千円(前事業年度は39,170千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,828千円、リース債務の返済による支出11,249千円などによるものです。生産、受注及び販売の状況(1)稼動能力ゴルフ場の稼動能力の表示は、特殊サービスのため困難でありますが、数字上では27ホール１日当り最高350名の利用者を入れることが可能であります。しかし、キャディ及び一流コースとしてのサービスの維持、その他の要因を考慮すると280名～300名が営業上の最大能力と言うことができます。なお、メンバーシップ制の当会社に於いては日曜・祝日について、メンバー優先主義を採用しております。(2)営業実績年度／区分第55期(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)第56期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)増減（△）営業日数（日）348347△1入場者数会員（人）10,2019,562△639ビジター（人）32,54131,567△974合計（人）42,74241,129△1,613売上高営業収入（千円）384,893366,091△18,802附帯収入（千円）45,21744,189△1,028名義書換料収入（千円）9,2507,800△1,450合計（千円）439,361418,081△21,280(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2)財政状態の分析①資産流動資産は、94,698千円(前年同期比14,758千円減)となりました。この減少の主な要因は、現金預金が15,371千円減少したことによるものです。固定資産は、3,804,751千円(前年同期比20,282千円減)となりました。この減少の主な要因は、固定資産の減価償却費を32,425千円計上したことによるものです。②負債流動負債は、75,973千円(前年同期比5,934千円減)となりました。この減少の主な要因は、１年内返済予定長期借入金が1,104千円減少したこと及びリース債務が1,585千円減少したことによるものです。固定負債は、1,655,527千円(前年同期比39,757千円減)となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が26,724千円減少したことによるものです。③純資産純資産は、2,167,948千円(前年同期比10,651千円増)となりました。これは、当期純利益10,651千円の計上によるものです。(3)経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。(4)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成４年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始平成７年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更平成８年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始平成８年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始平成９年７月香港特別行政区への輸出開始平成10年９月マレーシア国への輸出開始平成13年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化平成14年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始平成15年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設平成15年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得平成16年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始平成17年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得平成19年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立平成19年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化平成20年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始平成20年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化平成21年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化平成26年５月平成27年１月平成27年５月平成28年１月平成28年３月平成28年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる平成29年４月平成29年８月平成30年５月平成30年６月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。①中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。②中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、当社はAppleAutoAuction(Thailand)Limitedに出資してしております。AppleAutoAuction(Thailand)Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。（１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARDTHEFUTURE』アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。②経営方針『CREATETHEVALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、平成29年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。①中古車輸出販売の事業戦略中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。②中古車買取および販売の事業戦略日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。（４）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。このような経済環境の中、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。①人材の確保と育成当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。②市場調査と情報の共有化事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。③組織体制の整備当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、昭和61年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。平成12年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和61年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立昭和63年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成２年２月本社を東京都港区芝大門に移転平成２年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設平成12年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成13年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結平成14年３月ＥＲＰソリューション事業を開始平成15年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定平成17年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始平成21年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結平成22年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（平成30年２月28日サービス終了）平成23年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得平成24年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得平成25年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得平成27年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得平成27年４月プライバシーマーク認証を取得平成28年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成30年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成30年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は186名、国内ＳＡＰパートナー企業153社中18位（平成30年12月31日現在。ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰ社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰ社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰ社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）会社の対処すべき課題当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰ社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰ社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰ社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR平成21年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市にディストリビューションセンター（現笠間ディストリビューションセンター）を開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2017年12月北海道札幌市にディストリビューションセンター（現北海道ディストリビューションセンター）を開設2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社の親会社はW.W.Grainger,Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。