株式会社マルゼン
有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国発の通商問題の動向や中国・欧州経済の先行きに留意する必要があり、景気は先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、子育て支援および超高齢社会に向けた社会保障関連施設の増加、さらにはインバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移しております。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、515億18百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は45億19百万円（同5.4％増）、経常利益は49億44百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては33億83百万円（同5.7％増）となり、売上、利益ともに過去最高となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほか、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまいりました。当期の新製品といたしましては、ホテル旅館のビュッフェでのセルフサービスや小規模カフェに最適なコンベアトースター、大容量でも従来機種と同様の間口寸法を実現した大型ガスコンベクションオーブン、本体寸法を抑えて手狭な都市部店舗に最適化した日本そば釜コンパクトタイプ、大容量のスープ専用ウォーマーで卓上タイプとカートタイプの２機種をラインアップした電気スープウォーマー、スーパーマーケット等において陳列する野菜の鮮度を長持ちさせるとともに作業負荷を軽減し人手不足対策に有効なベジタブルリフレッシャー等を開発、発売いたしました。以上の結果、売上高は481億65百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は48億85百万円（同6.0％増）となり、過去最高を達成することができました。ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は27億89百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は94百万円（同27.3％減）となりました。ビル賃貸部門「ビル賃貸業」土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高は５億92百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は４億１百万円（同0.9％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加の540億25百万円となりました。資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加しました。負債の部は、流動負債で設備投資に伴う設備関係支払手形の増加等により７億94百万円の増加、一方で固定負債は、繰延税金負債の減少等により２億46百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加の194億89百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加の345億35百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加の203億17百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は43億51百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益50億24百万円が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は12億48百万円（前年同期比26.0％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で14億５百万円を使用したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は６億20百万円（前年同期比80.5％減）となりました。短期借入金の返済２億円および配当金の支払い４億20百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）13,282,104103.8作業機器規格（千円）2,648,887102.4作業機器オーダー（千円）3,983,99698.7ベーカリー機器（千円）1,907,388106.4合計（千円）21,822,376102.9（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）40,06586.5作業機器規格（千円）236,43291.1ベーカリー機器（千円）734,487108.6合計（千円）1,010,985102.9（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）前年同期比（％）冷機器（千円）9,231,580104.1調理サービス機器（千円）14,648,165103.4ベーカリー関連機器（千円）107,39265.1合計（千円）23,987,137103.4（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）作業機器オーダー（注）１3,979,76898.8188,47797.8ベーカリー機器1,763,63274.9857,38385.7合計5,743,40090.01,045,86187.6（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）前年同期比（％）当社製品熱機器（千円）13,285,162103.7作業機器規格（千円）2,685,182100.3作業機器オーダー（千円）3,934,74298.6部品他（千円）4,386,766105.0ベーカリー機器（千円）2,652,061107.5小計（千円）26,943,914103.1他社仕入商品冷機器（千円）9,242,971104.3調理サービス機器（千円）14,631,121103.4ベーカリー関連機器（千円）107,39265.1小計（千円）23,981,484103.5製商品計（千円）50,925,399103.3ビル賃貸業計（千円）592,744100.0合計（千円）51,518,144103.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より16億22百万円増加し、515億18百万円（前年同期比3.3％増）で過去最高の増収となりました。業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関連施設の増加、インバウンド効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備をそなえた販売事業所８カ所で集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を７機種・既存製品の見直し品を２機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、主力製品の省人化機器でもあるＩＨ卓上オートリフトフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ14億93百万円増加の481億65百万円（同3.2％増）となりました。ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億28百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の27億59百万円（同4.9％増）となりました。ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益売上原価は、前連結会計年度より12億67百万円増加し、362億35百万円（同3.6％増）となりました。これは主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品をイベント活動や販促キャンペーン等により販売できたこと等により、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加の152億82百万円（同2.4％増）となりました。また一方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.7％となり、前連結会計年度より0.2ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億23百万円増加し、107億62百万円（同1.2％増）となりました。これは、人件費で社会保険料率の上昇等に伴う福利厚生費の増加、また、経費で原油価格の高騰等による燃料費の上昇および２年に１回開催される大型の外部展示会に出展したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度より２億31百万円増加し、45億19百万円（同5.4％増）で過去最高益となりました。c.営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億60百万円の利益（純額）から、４億25百万円の利益（純額）となりました。前連結会計年度は、営業外費用で自己株式取得費用27百万円計上されましたが、当連結会計年度は大きな費用計上がありませんでした。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.4％増加の49億44百万円で過去最高益となりました。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度の３百万円の損失（純額）から、80百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上80百万円等によるものであります。e.法人税等（法人税等調整額を含む。）法人税等は、前連結会計年度の14億44百万円から、当連結会計年度は16億41百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益50億24百万円（同8.2％増）が計上されたこと等によるものであります。f.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億83百万円（同5.7％増）で過去最高益となり、１株当たり当期純利益金額は209円21銭（同12.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は５億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は203億17百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の指標を達成するため、令和元年度の業績目標を連結売上高520億円、連結営業利益45億27百万円、連結経常利益49億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億２百万円として、目標数値であるＥＰＳ（１株当たり当期純利益）210円38銭を達成できるよう目指します。