ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,185百万円（前連結会計年度比95.4%増）、営業利益は954百万円（前連結会計年度比105.2%増）、経常利益は908百万円（前連結会計年度比101.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円（前連結会計年度比90.7%増）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移しました。その結果、売上高は3,548百万円（前連結会計年度比104.7%増）、セグメント利益（営業利益）は782百万円（前連結会計年度比77.8%増）となりました。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開した結果、順調に業績を伸ばしました。その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は4,127百万円（前連結会計年度比114.4%増）、セグメント利益（営業利益）は256百万円（前連結会計年度比105.1%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加し、5,875百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は859百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上908百万円、減価償却費の計上183百万円、のれん償却額の計上110百万円、変動報酬引当金の増加124百万円、売上債権の増加額564百万円、仕入債務の増加額149百万円及び法人税等の支払額342百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,802百万円（前連結会計年度比653.1%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70百万円、株式会社ディレクトを100％子会社化したことに伴う子会社株式の取得1,264百万円、本社事務所の増床に伴う有形固定資産の取得による支出66百万円、敷金の差入による支出61百万円、及び無形固定資産の取得による支出352百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,972百万円（前連結会計年度比369.0%増）となりました。これは主に、有償一般募集増資による新株発行及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入3,202百万円、自己株式の処分による収入131百万円、短期借入金の純増200百万円及び株式会社ディレクトの株式取得資金を調達したことによる長期借入金の借入1,644百万円及び長期借入金の返済による支出237百万円によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）ロボットアウトソーシング事業3,548,703104.7ロボットトランスフォーメーション事業4,127,594114.4報告セグメント計7,676,297109.8その他509,257△3.8合計8,185,55595.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ロボットアウトソーシング事業の販売実績が前連結会計年度に比べて増加している主な理由は、新規顧客の新規導入、既存顧客の追加導入によるものです。３．ロボットトランスフォーメーション事業の販売実績が前連結会計年度に比べて増加している主な理由は、人材サービス関連の既存分野が順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開した結果、順調に業績が伸長したことによるものです。４．当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。５．当連結会計年度より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エムスリーキャリア株式会社462,01211.0－－７．当連結会計年度のエムスリーキャリア株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。８．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は8,185百万円（前連結会計年度比95.4%増）、営業利益は954百万円（前連結会計年度比105.2%増）、経常利益は908百万円（前連結会計年度比101.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円（前連結会計年度比90.7%増）となりました。当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移し、増収となりました。ロボットトランスフォーメーション事業においては「PRESCO」の人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開し、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,185百万円となりました。（営業利益）ロボットアウトソーシング事業及びロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が5,095百万円となりました。また、事業拡大に伴う従業員の増加による人件費、関連費用の増加、及び広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が2,135百万円となりました。その結果、営業利益は954百万円となりました。（経常利益）営業外収益が0百万円となった一方で、支払利息、株式会社ディレクト社の株式取得資金の調達に係る支払手数料の計上、第４回新株予約権の行使に伴う株式交付費の計上及び株式公開費用を計上したことにより営業外費用が47百万円となりました。その結果、経常利益は908百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計349百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,488百万円増加し、9,644百万円となりました。流動資産におきましては、前連結会計年度末と比較して4,936百万円増加し、7,687百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,029百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が730百万円増加したことによるものであります。固定資産におきましては、前連結会計年度末と比較して1,552百万円増加し、1,957百万円となりました。これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が56百万円増加したこと、株式会社ディレクトを100％子会社化したことに伴いのれんが1,288百万円増加したこと、「BizRobo!」のライセンス取得等によりソフトウエアが190百万円増加したこと、事業提携による投資有価証券が66百万円増加したこと及び本社事務所の増床に伴い敷金44百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,537百万円増加し、3,997百万円となりました。流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、2,600百万円となりました。これは主に買掛金が161百万円増加したこと、短期借入金が200百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が232百万円増加したこと、未払法人税等が196百万円増加したこと及び変動報酬引当金が124百万円増加したことによるものであります。固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、1,397百万円となりました。これは株式会社ディレクトの株式取得資金を調達し、長期借入金が増加したものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,950百万円増加し、5,647百万円となりました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,601百万円増加したこと、自己株式の処分に伴い資本剰余金が130百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益559百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等のの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,008百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,875百万円となっております。