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株式会社メイテック
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます1)エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます2)社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます3)顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます4)株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します5)社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります（2）経営戦略等グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の５つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの３年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）NextStage1」を策定し、2017年４月１日からスタートしました。なお、2017年４月１日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。メイテックグループ中期経営計画(2017-2019)「NextStage1」の概要Ａ．３年後のグループ連結の収益目標・売上高：1,000億円・営業利益：130億円・営業利益率：13％・当期純利益：90億円・ＲＯＥ：20.0％Ｂ．中期経営計画の基本方針積極的成長に向けた競争力の強化Ｃ．事業別の戦略製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の２つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の２事業で、以下の４つの戦略に取り組む①エンジニアリングソリューション事業A)派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略ハイエンドを無限に創り続ける「TheOnlyOne」・ハイエンド市場拡大戦略・市場価値向上戦略・共通基盤の強化B)受託型エンジニアリングソリューションの戦略技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える・技術価値向上戦略・技術ソリューション力向上戦略・組織体制の強化C)派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・事業運営体制強化戦略②エンジニア紹介事業「エンジニア支持No1」を目指す・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・機能構築戦略（3）経営環境日本国内においては、2020年７月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げがあるものの、米中貿易摩擦等、海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありません。政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「未来投資戦略2018」に示されるように、第４次産業革命技術がもたらす「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革の為にIoT・ビッグデータ・AI・ロボット領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。（4）対処すべき課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2020年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3）会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie（BGRCI）Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany2013年８月12日2013年８月12日から2015年12月31日まで（以降自動継続）CyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法GHHoldings,Inc.（注）3599UniversityBlvd.S.Jacksonville,FL32216,US2018年２月19日2018年２月19日から契約終了事由発生までCyberdyne&amp;Brooks,Inc.の設立及び運営方法（注）BrooksRehabilitationのグループ会社です。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載しておりません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は998百万円と、販売費及び一般管理費全体の40.7％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しております。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年２月岡本興業株式会社として設立1951年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月北海道道路株式会社に改称1971年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月決算期を９月から３月に変更1990年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月エムアール工業株式会社設立2002年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月エムアール工業株式会社解散2012年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)2013年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「新中期経営計画」（2020/3期～2022/3期）を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。道路建設業界においては、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に前期並みの水準で推移すると予想され、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存であります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、・透明で効率のよい経営・迅速な意思決定・経営チェック機能の強化・適時適切な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕(取締役会)・取締役会は、９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。(議長：松井隆幸代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役常務執行役員、城戸恭一取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、平井克政取締役執行役員、森理太郎取締役、伊藤惠子社外取締役、藤井春雄社外取締役)(経営会議)・経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。(議長：松井隆幸代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役常務執行役員、城戸恭一取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、平井克政取締役執行役員、佐々木日出幸専務執行役員、戸村昇執行役員、佐藤耕一郎執行役員、宗形満理事、川島淳常勤監査役、奥薗泰弘常勤監査役)(監査役会)・監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。・監査役会は、必要に応じ開催し監査計画の立案や監査職務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めております。・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。(議長：川島淳常勤監査役、その他構成員：奥薗泰弘常勤監査役、布施憲子社外監査役、若松昭司社外監査役)(各種委員会)・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しております。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。(内部統制委員会)・内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。・当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っております。・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。(委員長：根来悟取締役執行役員副社長、その他構成員：西和昭取締役常務執行役員、城戸恭一取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、平井克政取締役執行役員、戸村昇執行役員、佐藤耕一郎執行役員、宗形満理事他３名)③企業統治に関するその他の事項等ａ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｂ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｃ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。④当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、68百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①浸透型防水層を用いた複合防水システムの研究開発②既存舗装の維持修繕を目的とした高耐久舗装材の薄層舗装化③全天候型常温合材の効率的な製造方法の研究④高強度コンクリートを用いたコンクリート補修材料の研究開発⑤ＩＣＴ舗装の推進に関する研究開発⑥再生合材の品質確保を目的とした低炭素技術の導入⑦ニート工法を応用した凍結抑制舗装用混合物の研究開発なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェンネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(注)全農ＥＣソリューションズ㈱は2018年６月８日付けで㈱ふるさとサポートから商号を変更しております。(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱エートゥジェイ、アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、㈱Ｙ２Ｓ及びエクスジェンネットワークス㈱(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が高まっております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。（2019年６月20日現在）・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。また、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。③．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において31,307千円、システムインテグレーション事業において52,659千円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、83,967千円であります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(1975年４月0.1km短縮現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1965年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2009年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始2011年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2012年２月富士急行線「6000系」運行開始2013年３月「さがみ湖温泉うるり」開業2013年７月「リサとガスパールタウン」オープン2014年７月富士急行線「8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化
富士急行株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※アウトドア事業㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★その他１社(4)その他(９社)事業の内容会社名物品販売業㈱富士急百貨店◎★、㈱ピカ◎※★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６2019年４月１日付で、富士急山梨バス㈱は、富士急バス㈱に商号変更いたしました。７2019年４月１日付で、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを吸収合併いたしました。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で226両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で527両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で266両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「フジヤマスノーリゾートＹｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き外国人観光客の増加が見込まれるものの、消費増税や少子高齢化による様々な影響、また燃料価格や海外の政治・経済情勢など、不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中、第五次中期経営計画「ＧｒｅａｔｅｒＭｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」の２年目にあたる2019年度においては、地域の観光資源と交通事業を融合させ、当社ならではのサービス・施設を提供し、富士山エリアの魅力を一層高めるとともに、デジタルテクノロジーや先端技術を積極的に取り入れて、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう努めてまいります。運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携し、各種イベントに併せた臨時列車の運行や自動改札機の導入等により利便性の向上を図るとともに、変電所設備や車両の更新、踏切障害物検知装置の設置等の安全対策を行ってまいります。バス事業では、首都圏から富士五湖エリアへの輸送力強化及び効率化を図るため新型バスを導入するとともに、観光資源を結ぶ交通網の整備、新たな交通体系の研究のほか、自動運転などの先端技術の活用について検討してまいります。不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベーション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図るとともに、近年、多様化するお客様のニーズに応える各種施策を推進し、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、2019年7月に人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」のテーマエリアの新設やテナント誘致などによる更なる飲食・物販施設の充実、各種イベントの開催などにより、「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を進めてまいります。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」を活かし、更なるサービス向上と収益拡大に努めてまいります。遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」を中心としたフジヤマリゾートエリアにおいては、新たなターゲット客層の獲得やニーズの多様化に対応するため、2019年４月に運営会社である株式会社フジヤマリゾートと株式会社ピカを合併し、両社の強みを活かしてエリア全体を「体験・滞在型レジャーパーク」に進化させてまいります。深刻さを増す人手不足への対応は、引き続き職場環境の改善、福利厚生の充実、通年採用の拡充により、人材確保を推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、業務のアウトソーシングなどにより、効率化と生産性の向上に取り組んでまいります。また、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。安全対策につきましては、「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、自然災害や様々な脅威に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、固定概念にとらわれることなく、オリジナリティの高いハード、ソフトを創り出すことで、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たすほか、地域の発展とともに新しい共通価値を創り出し、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。※第五次中期経営計画：「ＧｒｅａｔｅｒＭｔ.Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」（2018-2020年度概要）１）営業成績（３ヶ年累計計画）連結営業収益1,667億円連結営業利益183億円連結経常利益171億円親会社株主に帰属する当期純利益87億円２）資産効率（３ヶ年平均計画）連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.6％以上３）有利子負債（連結2021年３月期）連結有利子負債（金融機関借入、社債）500億円を目途リース債務等86億円を目途
株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始1961年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる1962年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格1963年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる1963年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る1970年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う1971年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始1973年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始1973年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる1974年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始1976年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始1980年３月受注の拡大にともない本社工場を改築1981年８月本社工場内に技術棟を新築1984年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設1990年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発1993年６月株式会社タツミに商号変更1993年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設1994年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発1996年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発1996年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立1999年４月ＩＳＯ9001認証取得2001年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（2016年12月までに全出資持分を売却）2004年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ＩＳＯ14001認証取得2005年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一2007年２月ゼロエミッションを達成年月事項2007年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞2008年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入2008年４月ニッケルメッキを内製化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2011年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）2015年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）
株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)