株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費が年間を通じて堅調に推移しましたが、足元の伸長は鈍化傾向にあります。なお、インバウンド消費を除く市場規模は縮小していると推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比1.7％増の248,574百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加と費用の効率化により、前年同期比1.6％増の39,496百万円、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上により、前年同期比0.8％減の38,954百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.1％減の8,388百万円となりました。[業績の概要]前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高244,335248,5744,2391.7営業利益38,88139,4966151.6経常利益39,25038,954△295△0.8親会社株主に帰属する当期純利益27,1378,388△18,749△69.1セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業227,133231,2074,0741.8不動産事業2,6942,707120.5その他14,50714,6591511.0合計244,335248,5744,2391.7セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業38,12138,2941730.5不動産事業1,0821,001△81△7.5その他△3147961,110－セグメント利益の調整額（注）△8△596△587－合計38,88139,4966151.6(注)セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。（ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」に加え、新たに「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。POLAブランドでは、ブランド認知向上を足がかりにさらなる事業基盤強化、ブランド価値向上を進めるべく、高機能商品の投入及び育成、戦略的な店舗網の拡大に取り組んでおります。国内市場においては、日本で初めて承認されたシワを改善する薬用化粧品「リンクルショットメディカルセラム」を2018年１月に価格改定しました。顧客総数の増加と、その他商品とのクロスセルに繋がっております。また、10月にはポーラ最高峰シリーズ「B.A」初の「印象ゾーンケア」が誕生しました。目もとにはじけるような立体感を目指す「B.Aアイゾーンクリーム」、血色感があり、みずみずしいハリ、立体感のある唇を目指す「B.Aリップバーセラム」を発売しております。ポーラ生命科学研究の最先端の理論を取り入れ、常に新たな美の価値を市場に投入してまいります。海外市場においては、「リンクルショットメディカルセラム」を６月に香港、台湾、９月にタイにて発売を開始しました。また、中国では本格エステサービスを始動し、アジア圏での更なるブランド価値拡大により、全体として好調に売上成長しております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出や一貫した市場発信による、存在感の向上に取り組んでおります。国内市場においては、主力商品を中心としたプロモーションを強化してまいりました。2018年10月には新たなブランドメッセージ「ここちを美しく。」を掲げ、全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」シリーズの発売を開始しました。ORBISブランドとしての新たな姿勢を打ち出し、積極的な施策を行ったことにより、新規顧客の獲得に貢献したものの、全体の売上を押し上げるには至らず、前年同期を下回る売上高となりました。海外市場においては、中国市場での成長トレンドを維持しております。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用効率が向上したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2OPLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行ってまいりました。Jurliqueブランドは、長期的な成長を支えるためのブランドビジネスに根差した販売モデルへの転換を目指しておりましたが、中国市場や豪州市場での売上が伸び悩み、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。H2OPLUSブランドは、販売チャネルの適正化を目的とし、主要リテーラーから撤退した影響に加え、主要取引先への出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。育成ブランドについては、THREEブランドやDECENCIAブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、2018年から新たに加わったAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は231,207百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は38,294百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による高稼働率の維持向上と賃料収入の増加に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行った結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、オフィス環境整備の費用が増加したことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,707百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,001百万円（前年同期比7.5％減）となりました。（その他）その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。医薬品事業は、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行い、当連結会計年度は、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。なお、当社の連結子会社である株式会社ポーラファルマの全株式を譲渡して医薬品事業から撤退することを決定し、2019年１月に譲渡が完了しております。ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当連結会計年度においては、大型工事の受注等があったものの、採用難による派遣要員確保の苦戦により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は14,659百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は796百万円（前年同期は営業損失314百万円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円減少し、244,596百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。主な増減項目は、商品及び製品の増加3,294百万円、短期繰延税金資産の増加2,845百万円により増加し、受取手形及び売掛金の減少2,150百万円、減損損失を計上したことによるのれんの減少883百万円、商標権の減少8,996百万円並びに無形固定資産「その他」の減少687百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,077百万円増加し、55,799百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。主な増減項目は、事業整理損失引当金の増加9,755百万円により増加し、支払手形及び買掛金の減少849百万円、短期借入金の減少1,600百万円、未払金の減少2,554百万円、長期繰延税金負債の減少2,972百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,048百万円減少し、188,797百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,388百万円により増加し、一方で為替の影響による為替換算調整勘定の減少865百万円、剰余金の配当17,694百万円により減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、76,462百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、30,283百万円の収入（前年同期比14.3％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益16,064百万円、減価償却費7,075百万円並びに減損損失11,426百万円、事業整理損10,327百万円、売上債権の増減額1,639百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額4,915百万円、法人税等の支払額11,583百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、9,125百万円の支出（前年同期比58.6％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入20,884百万円により資金は増加し、一方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出1,000百万円並びに投資有価証券の取得による支出19,456百万円、有形固定資産の取得による支出6,363百万円、無形固定資産の取得による支出2,783百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、20,127百万円の支出（前年同期比55.5％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出1,600百万円、配当金の支払額17,694百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）80.476.579.978.677.0時価ベースの自己資本比率（％）119.5188.1233.2346.3268.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.10.20.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）100.9195.0406.0481.0510.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業41,877＋4.6その他3,978△2.7合計45,855＋3.9(注)１金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業については、生産活動を行っておりません。（受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業231,207＋1.8不動産事業2,707＋0.5その他14,659＋1.0合計248,574＋1.7(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（たな卸資産）商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。（有形固定資産）当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。（のれん、商標権及びその他の無形固定資産）当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などを活用しております。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。（有価証券）当社グループでは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回収可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の貸借対照表への計上にあたって、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額し、回収可能額の範囲内に調整しております。評価性引当額の必要性の検討にあたっては、中期経営計画に基づいた将来課税所得や将来減算一時差異のスケジューリングの結果により判断することで、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により、当該判断を行った期間に利益を計上しております。なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。（ポイント引当金）ポイント制度における将来のポイント使用による売上値引及び記念品費用の支出に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。（退職給付費用及び債務）当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などを含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）イ売上高当連結会計年度の売上高は248,574百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）に見ると、ビューティケア事業で231,207百万円（前年同期比1.8％増）、不動産事業で2,707百万円（前年同期比0.5％増）、その他の事業で14,659百万円（前年同期比1.0％増）となりました。ビューティケア事業における増加の主な要因は、POLAブランドや、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調によるものであります。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より4,349百万円増加し、207,052百万円（前年同期比2.1％増）となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3,734百万円増加し、167,556百万円（前年同期比2.3％増）となりました。POLAブランドの売上高の増加に伴う費用やJurliqueブランドの一時費用が増加したことに加え、新規ブランドへの成長投資を実施したため、売上高に対する比率は前年を上回っております。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より615百万円増加し、39,496百万円（前年同期比1.6％増）となりました。前述の売上高増による売上総利益増加によるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より295百万円減少し、38,954百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は増加したものの、円高に伴う為替差損を計上したことにより、前年を下回っております。ヘ税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より22,366百万円減少し、16,064百万円（前年同期比58.2％減）となりました。前述の経常利益の減少に加え、特別損失として、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損を計上しております。ト法人税等法人税等は、前連結会計年度より3,606百万円減少し、7,675百万円（前年同期比32.0％減）となりました。これは主に、国内課税所得の増加によるものであります。チ親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より18,749百万円減少し、8,388百万円（前年同期比69.1％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円減少し、244,596百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,077百万円増加し、55,799百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,048百万円減少し、188,797百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の397.5％から353.7％に低下し、自己資本比率が前連結会計年度末の78.6％から77.0％に低下しております。（経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&amp;Aを含む新規ブランドの創出に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は77,332百万円と前連結会計年度末に比べ370百万円増加しております。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画において、４ヶ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益成長率10％、2020年末時点のROE12％の達成を目指し、重要な経営指標としております。当連結会計年度終了時点における連結売上高成長率は6.7％、連結営業利益成長率は21.3％となり、いずれも計画を上回っております。また、ROEは特別損失を計上した影響で4.3％と一時的に低下しました。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の重点戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。