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日特建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野での技術開発を促進するとともに、特に重要な分野やテーマに関しては、社内横断的なチームによる効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会および顧客のニーズに的確に対応するため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費は241百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。①国内初の既設アンカー鋼線切断除去工法「Biteoff工法」独自に開発した特殊ビットを使用して既設アンカーを切断・除去することにより、同じ場所に新しいアンカーを設置することが可能な工法です。老朽化対策が大きな課題となっている既設アンカーの更新・維持管理に寄与する先駆的な技術であり、この技術を核としてのり面補修市場におけるシェア拡大を目指します。②3次元モデルの活用による地盤改良の見える化「GroutConductor」都市再開発や液状化対策などに欠かせない地盤改良工において、施工の自動制御を図り、施工・出来形管理などの効率化、施工データの「見える化」を行うシステムです。注入量等の仕様を設定することにより、流量計・グラウトポンプを集中制御し、データはデジタルデータとして記録・保存して、3次元表示することが可能です。③のり面3次元モデルの活用による生産性向上ドローンで撮影した数百枚の写真からのり面の3次元モデルを作成し、のり面にぶら下がることなくパソコン上で現地状況や出来形の確認、断面線や展開図、求積図等を作成することが可能です。現場作業の大幅な軽減化が図れるほか、施工の安全性向上にも寄与することが期待されます。国土交通省が推進するICTのり面工の本格運用に対応する技術として、さらなる活用の促進を図っていきます。④文化財・史跡の復旧・復元の実績を延ばす「ジオファイバー工法」ジオファイバー工法は、砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いたのり面保護工です。全面緑化が可能でセメントを使用しないことから、環境への配慮が必要とされる現場で数多く採用され、3,400件以上の施工実績があります。30年以上の実績を持つ本工法は、施工機械の自動化などの改良を重ね、現在も施工実績を延ばすとともに、のり面保護機能と環境への配慮を兼ね備えた工法として、国宝清水寺を始め、これまでに120件以上の文化財・史跡およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。※ジオファイバー工法は、2016年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省））に選定されています⑤安全・安心な国土づくりに貢献「ニューレスプ工法・吹付受圧板工法（FSCパネル）」ニューレスプ工法は、老朽化した吹付法面をはつり取らずに補修・補強する工法で、廃棄物発生量の抑制、作業安全性の向上、工期の短縮が可能です。第18回国土技術開発賞創意開発技術賞を受賞したほか、国土交通省のインフラメンテナンスを支える様々な取組み（グッドプラクティス）として本工法が紹介されています。吹付受圧板工法（FSCパネル）は、ニューレスプ工法の吹付材料である繊維補強モルタルと補強部材を組み合わせて受圧板を構築し、のり面を補強する工法です。吹付けで受圧板を構築することから、不陸調整が不要なほか、工期の短縮、施工品質の向上を図ることが可能です。西日本豪雨災害により被災した鉄道のり面において適用され、早期復旧に貢献するなど、適用範囲を広げています。※吹付受圧板工法（FSCパネル）は、公益財団法人鉄道総合技術研究所と日特建設株式会社が共同で特許出願を行っています。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設上場1971年６月フドウ建研株式会社（現株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更ション（現株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設設）に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会引受け子会社となる社とする2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ＥＳＧを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。また、中期的には政府の進める「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」や2025年の大阪万博の開催が決定し関連インフラの整備が期待できることから、当面良好な環境が継続すると考えられるが、担い手確保のための働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が課題となる。なお、当社は、2018年5月11日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を発表し、当期間を長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、持続的な成長を可能とする基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―+α営業利益率5.9％5％以上＜中期経営計画（2018～2020年度）の概要＞○基本方針①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す③資本コストを意識した経営管理体制を構築する○経営目標（連結ベース）①業績目標３ヵ年での営業利益100億円以上②資本効率目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上③株主還元目標総還元性向50％程度○持続的成長に向けた投資新中計３ヵ年の広義の投資総額100億円を想定設備研究開発人的資本中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成・新規分野への展開・既存分野の工法・製品の付加価値化・現保有設備の老朽化対策・新規分野開拓に向けた開発・既存分野の付加価値技術の深耕・生産性向上技術の開発・人材の確保・人材の育成・人材の活用○株主還元剰余金の還元については、安定的に株主還元を継続するという基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は545百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)総合技術研究所総合技術研究所の組織を見直し、研究グループを海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループに再整備した。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象とする。これに全社的な知的財産戦略と管理を行う知的財産グループを加え、これらの持てる力の結集と連携と協働により、社会や顧客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術を提供していく。(2)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術フッ素含有土壌浄化工法に加えて、特許を保有する土壌還元法を改善し、VOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌及び地下水の浄化技術について、また、今後大規模な市場になると見ている自然由来重金属含有土壌（砒素、フッ素、鉛）を対象とした汚染土処理について、対策工法の開発を継続的に進めている。②土木施工技術国土交通省が推進する「ＣＩＭ」への対応として、陸上分野においては複雑な地形を有する箇所に橋梁下部工等の多くの構造物を建設する高速道路工事１件において、「ＣＩＭ」を継続的に導入し、施工管理業務の効率化を図った。また、生産性向上技術への対応として、ＡＩやＶＲ等を活用した新技術の研究開発に着手した。港湾分野においては、消波工の据付におけるＩＣＴ施工の高度化と効率化を図るため、消波ブロックの測量点群データに消波ブロックのソリッドモデル（立体モデル）を自動配置させるソフトを開発した。また、水産庁のフロンティア漁場整備事業への参加を目指して、大水深における湧昇流マウンド築造システムの開発を継続している。(3)地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。また、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドにおいて、種々の工法開発を進めると共に、新たに材料実験室を新設し、材料関係の要素試験体制も強化した。①砂杭系工法SAVEコンポーザーに代表される砂杭系の工法では、施工に伴う周辺地盤の変位が問題となることがあることから、多目的試験フィールドでは変位低減手法について研究を重ね、多様な対策手法の整備を進めている。また、材料実験室ではSAVE-SP工法で使用する流動化砂の性能向上を図るための実験を進めている。②固化処理系工法信頼性の高い高品質な大径深層混合処理工法であるCI-CMC工法の貫入能力を向上させたCI-CMC-HG工法を開発した。同工法は、現状オーガーの約2倍のトルクを有する高トルクインバータモータを採用するとともに、貫入補助として撹拌軸の先端からエアー・スラリーを噴射する先端吐出機構の併用も可能とし、N値50を超える硬質の砂礫地盤等への適用も可能とした。③生産性向上技術ICTを活用した地盤改良工法の施工管理システムとして、施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を３次元で表示できる「３次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios®－3D」を開発し、既にCI-CMC工法の施工機に搭載しているが、新たにSAVEコンポーザーやグラベルドレーン工法の砂杭系工法への適用を可能とし、国土交通省新技術情報提供システム「NETIS」へ登録された。(4)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」に係るブロックの適用技術の開発を継続することに加えて、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいることから、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる手法の開発を進めている。また、新規分野への参入を目的に、砂防堰堤用のブロックを開発した。①津波に対する防災・減災津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用されている。継続して従来明確にされていなかった津波の流れに対する設計手法の確立に向け、（一社）漁港漁場新技術研究会の取り組みの一環として実験方法の提案を行っており、設計に用いる当社ブロックの特性値を取得すべく実験を実施している。②ブロック維持管理手法既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を実施している。当年度は、ドローンを利用した消波工の沈下形状の3次元データ化の検討を行うとともに、国土交通省の「港湾の施設の点検診断ガイドライン」に則った消波工の点検診断方法への適用や必要な嵩上数量の自動計算手法を検討した。③砂防堰堤用ブロック工事を遠隔地より安全かつ円滑に行う無人化施工は、災害復旧や火山地帯における砂防堰堤などの工事で採用されているため、これらに対応する無人化施工用のブロックを開発した。
総合メディカルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2018年10月総合メディカル株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2018年11月総合メディカル株式会社が保有する株式会社保健同人社と株式会社文教の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化。総合メディカル株式会社が北野調剤薬局を吸収合併。2018年11月総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社黄川田薬品の全株式を取得(現連結子会社)。2018年12月総合メディカル・ファーマシー中部株式会社が調剤薬局のトライアド東海株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。2019年３月総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社クラクシーの全株式を取得(現連結子会社)。また、2018年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった総合メディカル株式会社の沿革は以下のとおりです。年月沿革1978年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。1984年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。1987年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。1987年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。1987年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。1988年５月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。1989年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。1989年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。1990年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。1991年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。1991年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。1994年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。1994年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。1997年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2001年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。2002年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。2003年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。2003年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。年月沿革2004年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。2004年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。2005年４月病院運営管理受託を開始。2005年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。2007年８月三井物産株式会社と業務提携。2007年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。2011年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。2011年３月株式会社エス・エム・イー(2004年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。2011年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。2011年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。2012年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(2014年５月に全株式取得。現連結子会社)。2012年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。2012年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。2013年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現連結子会社)。2014年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウの全株式を取得(現連結子会社)。2014年４月調剤薬局店舗、500店舗となる。2015年３月医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現連結子会社）。2015年５月調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得（現連結子会社）。2015年６月調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得（現連結子会社）。2015年８月総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。2016年２月医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得（現連結子会社）。2016年12月調剤薬局の株式会社御代の台薬局を含むみよの台薬局グループ（10社）の株式を取得（現連結子会社）。2017年６月調剤薬局の有限会社ケイエスメディスンの全株式を取得（現連結子会社）。2017年９月調剤薬局の株式会社トラストの全株式を取得（現連結子会社）。2017年12月調剤薬局のトライアドプラス株式会社の全株式を取得（現連結子会社）。2018年４月調剤薬局のＫ＆Ｋファーマシー株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。病院内の売店・コンビニエンスストアの株式会社文教の全株式を取得(現連結子会社)。2018年９月東京証券取引所市場第一部を上場廃止(同年10月１日付で完全親会社である総合メディカルホールディングス株式会社が同市場第一部に上場)。
総合メディカルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社35社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されておりますなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）医業支援①コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。②レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。③リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。④その他医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)、病院内売店・レストラン事業(株式会社文教)、医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)などの事業を行っております。（２）薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。（３）その他住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。
総合メディカルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月27日付で株式会社ルフト・メディカルケアの全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
総合メディカルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年２月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始1992年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立1995年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出1995年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設1996年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転2000年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設2000年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設2002年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設2003年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設2003年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始2004年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設2005年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併2005年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設2007年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）を設立2008年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設2008年９月着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設2008年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設2009年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設2012年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転2012年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設2012年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併2013年５月「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設2014年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年５月株式会社京都きもの学院を買収2016年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立2016年12月東京証券取引所市場第一部指定2017年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）リニューアルオープン2017年11月アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司を設立2019年３月中国上海市に設立にした璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日2000年５月５日2007年９月３日2012年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2000年10月１日から2020年９月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2012年５月15日2015年９月17日2016年12月22日及び2017年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2017年１月16日2018年９月12日契約の名称土地賃貸借契約書建物賃貸借契約書契約当事者当社璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司相手先沖縄県字幸喜区上海新業坊尚影企業発展有限公司契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による内容結婚式場（嘉美麓徳高端婚礼会館）に供する建物に対する賃貸借契約期間2019年１月１日から2024年４月30日まで対価契約条件による
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立1941年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更1949年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転1950年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転1956年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1966年２月大阪事業所開設1966年３月千葉事業所開設1968年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転1996年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)2000年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。2002年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転2002年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立2004年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更2006年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更2009年６月富山事業所を富山事務所に名称変更2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)2011年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）2012年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更2013年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）2017年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更2017年６月田坂鉄工建設株式会社を設立2017年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得
新興プランテック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社11社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）各種タンクの建設・保全田坂鉄工建設株式会社各種プラントの洗浄港南通商株式会社回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社（注）無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。
新興プランテック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は2019年4月17日開催の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約が承認可決され、2019年7月1日をもって新たにレイズネクスト株式会社として発足することとなりました。レイズネクスト株式会社は、当社の強みである「高度な施工管理能力」と、JXエンジニアリング株式会社の強みである「高度なエンジニアリング技術」とを組み合わせ、高度なエンジニアリング力を有するプラントメンテナンスの国内リーディングカンパニーとして、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、事業規模の拡大を図り、経営統合によるシナジーとして、2025年3月までの累計で、売上高200億円以上、経常利益20億円以上の統合効果の実現を目指してまいります。Ⅰ.経営理念『当社は高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する。』を経営理念とし、経営ビジョン、中期計画、会社運営方針を策定し、その実践により企業価値の向上を図っております。Ⅱ.資本政策当社は中期計画において、経営戦略数値目標として、最終的に目指す完成工事高・各利益・各利益率の目標の業績計画および成長戦略・経営基盤強化・配当等の投資計画を策定しております。また、株主に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施し、かつ、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向(連結)を目標としております。なお、第６次中期計画(2016年度から2018年度まで)の達成状況につきましては、次のとおりとなりました。（第６次中期計画の連結業績の最終年度目標と実績）第６次中期計画2019年３月期目標第６次中期計画2019年３月期実績受注高950億円1,045億円完成工事高950億円973億円営業利益66.0億円76.8億円(率)6.9％7.9％経常利益67.0億円79.3億円(率)7.1％8.2％親会社株主に帰属する当期純利益40.0億円52.2億円(率)4.2％5.4％(第６次中期計画の経営指標の目標と実績)目標2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本当期純利益率(ROE)9％以上12.2％10.4％11.4％配当性向(連結)40％以上※40.9％40.5％40.7％(※)2017年5月10日開催の取締役会において、配当性向(連結)の目標を30％以上から40％以上とすることに変更しております。(第６次中期計画の投資計画と実績)目標実績フリーキャッシュ増加額114億円157億円⇩⇩目標実績投資計画110億円81億円成長戦略投資・新規分野、新規事業の開拓・M&amp;A、技術提携、特許取得・研究開発・田坂鉄工建設、港南通商を子会社化・研究開発投資経営基盤強化・特殊機械、器具などの新規導入・新規事業拠点設置・固定資産更新・大阪事業所の建設、固定資産投資配当・連結配当性向30％以上・2017年5月に連結配当性向を40％以上とする
新興プランテック株式会社
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４【経営上の重要な契約等】JXエンジニアリング株式会社との合併当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。なお、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受けております。統合契約の概要は、次のとおりであります。（1）目的本経営統合は、当社及び、各種建設・保全工事の設計、施工、施工監理及び受託業務等を営むJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。更には、本経営統合を通じ、当社及びJXエンジニアリング従業員の活躍の場を従来以上に広げることを見込むと共に、各人のモチベーション向上やエンジニアリング技術の維持・発展を目指します。（2）方式本経営統合は、当社の臨時株主総会による承認、JXエンジニアリングの会社法第319条の規定に基づく書面決議及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。（3）効力発生日2019年7月1日（4）合併に係る割当ての内容株式の割当比率は、JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。但し、この合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。なお、当社の普通株式7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」という）のJXエンジニアリングの株主に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という）に基づいて算出した数の当社の普通株式（7,941,072株）を交付する予定です。したがって、JXエンジニアリングの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、当社が交付する株式数が変動することになります。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。（5）合併に係る割当ての根拠①割当ての内容の根拠及び理由本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。②算定の概要合併比率の算定にあたり、SMBC日興証券は、上場会社である当社については、当社の株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」という）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2018年9月27日を算定基準日（以下、「基準日A」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Aの終値、基準日Aまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに2018年12月18日を算定基準日（以下、「基準日B」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Bの終値、基準日Bまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という）を、それぞれ採用いたしました。次に、JXエンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF法では、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JXエンジニアリングについては、JXエンジニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画に対して、JXエンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。なお、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。一方、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎としたJXエンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。具体的には、2021年3月期及び2027年3月期の営業利益に関して、EPC事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比42%、33%の増加が見込まれております。また2022年3月期の営業利益に関して、EPC事業における減収が見込まれること等により前事業年度比41%の減少が見込まれております。（6）吸収合併存続会社となる会社の概要名称レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXTCorporation）※本店所在地神奈川県横浜市磯子区新磯子町27番地5代表者代表取締役社長吉川善治事業内容・石油、石油化学、一般化学等各種産業設備及びタンク等構造物等の企画、設計、製作、建設、据付、保全工事等・各種建設工事・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等資本金2,754百万円※レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXTCorporation）は、新興プランテック株式会社（英文名：ShinkoPlantechCo.,Ltd.）から商号を変更する予定です。
新興プランテック株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス及びエンジニアリングによるソリューション・サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。当期は第6次中期経営計画の最終年として、メンテナンス技術力の強化及びエンジニアリング技術のレベルアップをキーワードとして、関連する14テーマについて活動を展開してきました。作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与する現場作業の機械化を積極的に推進すると共に、管理業務の効率化や業務品質の向上を目的とした業務のIT化にも継続して取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は115,762千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりです。(1)メンテナンス作業の機械化作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として6つのテーマに取り組みました。まず熱交換器のメンテナンスに関連する技術として、定期修理工事において特殊な技能が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関し、より一層の非熟練化を目指しました。操作性等を向上させる機能を追加した新型ハイドロエキストラクターの開発に着手し製作を完了いたしました。来期には現場適用を行い追加機能の有効性の検証を行うと共に、ハイドロエキストラクターに具備すべき仕様をとりまとめ、今後導入・更新する機材の標準化を図っていく所存です。次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、内面洗浄機の遠隔操作化に取り組みました。チューブ位置合わせの自動化、位置合わせと連動したフレキシブルランスの動作及び高圧水のON/OFF制御機能を開発しました。来期は現場での使用実績を積みながら、内面洗浄機の標準的な適用方法についてまとめていく予定です。また熱交換器のカバー類の脱着に関し、狭所における脱着工法の検討を実施してまいりました。来期は定修現場で試験適用を行いながら有効性の評価を行っていきたいと考えております。配管切断技術に関しては、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機を導入し、操作技術を習得すると共に性能確認を実施いたしました。来期には現場適用を通じてこの切断技術の有効性や経済性について検証していく予定です。また既存の技術を含めてコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。溶接技術に関しては、タンク側板への自動溶接適用に向けて各種の溶接条件の検討を行い、危険物保安技術協会の溶接確認試験を受験し合格いたしました。来期はタンク補修の現場への適用を進めていく予定です。また将来的に懸念されている溶接工の不足に対応すべく、配管の自動溶接機を導入し溶接条件の検討を開始いたしました。来期も自動溶接機の現場適用に向けて活動を継続してまいります。今後もメンテナンス技術力の強化を目標に現場作業の機械化を進めてまいります。(2)現場業務のIT化分野現場で利用される情報の一元化、共有、連携や情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化すると共に業務品質を向上させることを目標として、ITツールの開発やその活用強化に関する6テーマに取り組みました。まず自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、操作性や検索性を向上させる機能開発を行うと共に、効果的な運用方法についても検討してまいりました。来期は定修工事現場において、S-TORAGEの有効な活用方法について検証していく予定です。次に位置情報の管理技術として、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについては表示機能やインターフェイス等について改良を実施いたしました。また現場の機器等の工事管理用に開発したシステムについては、より高精度の位置測位方法や新しい通信方法について検討を実施してきました。これらの技術については、来期に定修工事現場において機能の確認を行ってまいります。3Dスキャニング技術は既に多くの現場で適用実績を上げています。図面がない現場や立ち入り期間の制約のある現場での正確な寸法測定、既設設備の撤去に伴うレイアウト検討や重機計画を事前に確認できる等のメリットがあり、作業の効率化や工事品質の向上に大きく貢献しております。この技術は今後も幅広く社内で展開してまいります。エンジニアリング業務に使用するデータ等を一元管理するシステムを開発いたしました。設計に必要なデータをデータベース化しデータ連携できるようにすることで、業務の効率化と確実な変更管理による業務品質の向上が図られるようになりました。今後もさらに使い勝手の向上に努め有効活用していく所存です。また積算業務の効率化にも着手しており、来期も引き続き検討を進めてまいります。これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく働き方改革にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。(3)その他の技術その他の技術としては以下の2テーマに取り組んでおります。既設の防油堤を貫通する配管工事について、新材料を用いた補強工法を開発いたしました。今後は個別の案件に対して適用検討をしていきたいと考えております。溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料について、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しています。この活動は来期も継続いたしますが、溶接欠陥への対処に関する知見を獲得することで、リスクを回避した溶接施工方法を確立したいと考えております。当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、生産設備の高経年化に伴うメンテナンスの重要性が認識されており、メンテナンス請負企業に対する労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。さらに社内においても時間外労働時間の削減は重要課題であり、更なる業務の効率化による働き方改革が求められております。研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく所存であります。なおテーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などにおいても技術及び市場調査を継続して行い、その成果を有効に活用してまいります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。1919年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。1919年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。1927年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。1927年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。1928年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。1928年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。1933年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。1936年５月乗合自動車運送事業営業開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1950年４月貸切自動車事業営業開始。1952年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。1953年７月株式会社山陽百貨店開業。1957年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。1960年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。1963年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。1965年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。1968年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。1974年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。1976年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。1977年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。1986年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。1987年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1987年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1988年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。1989年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。1991年４月高速バス神戸～立川線運行開始。1991年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。1992年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。1992年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。1995年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。1998年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。1998年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。1999年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。2003年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。2004年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。2006年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。2011年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。