株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第31期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、引続き堅調な状況を保ちつつも、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題等の先行き不透明感による世界経済の減速が鮮明となり、我が国の企業業績に係わる不確実性や消費税増税に起因する消費動向の後退が懸念されております。一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(ArtificialIntelligence)の活用、クラウドをはじめとするサービス型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。ただＩＴ投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足と高コスト化が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(RoboticProcessAutomation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、当連結会計年度は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリを開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを手のひらで提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大にも努めました。こうした結果、当連結会計年度の売上高は7,290,476千円、営業利益は625,224千円、経常利益は644,760千円、親会社株主に帰属する当期純利益は437,891千円となりました。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。(受託開発)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の受託開発売上高は6,963,032千円となりました。(使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は285,269千円となりました。(その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は42,175千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,235,921千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、623,996千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益640,486千円、減価償却費128,888千円、仕入債務の増加額52,025千円を計上した一方で、法人税等の支払額198,684千円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、663,138千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出291,600千円、無形固定資産の取得による支出263,626千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143,829千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入119,102千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、578,587千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済による支出666,559千円、配当金の支払額105,373千円を計上した一方で、長期借入れによる収入200,000千円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。a.生産実績当連結会計年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額前年同期比(％)受託開発(千円)6,937,655―合計(千円)6,937,655―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格で記載しております。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)受託開発(千円)5,870,709―822,631―合計(千円)5,870,709―822,631―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格で記載しております。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額前年同期比(％)受託開発(千円)6,963,032―使用許諾・保守運用(千円)285,269―その他(千円)42,175―合計(千円)7,290,476―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)割合(％)ソニー生命保険㈱3,368,31946.2三井住友海上あいおい生命保険㈱819,96211.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績の分析(売上高)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の売上高は7,290,476千円となりました。(営業利益)受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は625,224千円となりました。(経常利益)営業外収益として、保険解約返戻金を31,448千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を18,316千円計上しました。この結果、経常利益は644,760千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等を、202,594千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は437,891千円となりました。2)財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末における資産合計は、5,723,879千円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は4,026,746千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,257,262千円、売掛金が1,499,652千円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は1,697,132千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が425,551千円、無形固定資産に含まれるのれんが96,214千円であります。＜負債＞当連結会計年度末における負債は、2,512,901千円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,874,694千円となりました。主な内訳は、短期借入金が600,000千円、１年内返済予定の長期借入金が530,588千円、買掛金が317,258千円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は638,206千円となりました。主な内訳は、長期借入金が322,437千円、資産除去債務が153,584千円であります。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は3,210,977千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,379,123千円であります。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,458,710千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,235,921千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益644,760千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。