すてきナイスグループ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめ、海外の景気減速等により企業収益や景況感に対する先行き不透明感が広がったものの、雇用・所得環境の改善とともに個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資も増加基調が続くなど、総じて安定的に推移しました。住宅関連業界におきましては、地震や台風・豪雨などによる自然災害の影響等もあり、昨年9月までは需要の停滞が続いたものの、10月以降はとくに持家の着工が徐々に回復し、新設住宅着工戸数は95万2千戸と前年度の戸数をわずかに上回りました。このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に取り組むとともに、エコロジーかつサステナブルな素材である木材の利用促進ならびに中・大規模木造建築物の需要拡大を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,429億26百万円（前年同期比0.8%増加）となりました。営業利益は14億8百万円(前年同期比563.4%増加)、経常利益は7億62百万円（前年同期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①建築資材事業建築資材事業におきましては、「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに掲げ、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、耐震性をはじめ、性能の優れた住宅の普及に加え、木材の活用や、非住宅分野における木造のさまざまな構法等を積極的に提案し、木材および建材・住宅設備機器の販売拡大に努めました。また、取引先に対して「スマートウェルネス」や「脱炭素」の観点から、断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅を提案するとともに、環境や健康に配慮した商品等の販売を強化することにより、住宅1棟当たりにおける建築資材の販売額の拡大にも注力いたしました。これらの結果、本事業の売上高は1,714億98百万円（前年同期比2.6%増加）となり、営業利益は28億31百万円（前年同期比6.1%減少）となりました。②住宅事業住宅事業におきましては、長期優良住宅の認定基準を上回る最高等級品質の一戸建住宅「パワーホーム」の販売とともに、資材調達・物流・施工の効率化等による収益の向上に努めました。また、免震構造による新築マンション「ノブレス」、中古マンションのリノベーションによる「リナイス」の販売に加え、ナイス住まいの情報館「住まいるＣａｆｅ」やグループ会社などを通じた不動産仲介・売買、管理、賃貸、リフォーム等、不動産ストック関連の営業強化にも注力いたしました。これらの結果、本事業の売上高は637億32百万円（前年同期比4.4%減少）となり、営業利益は3億円（前年同期は営業損失6億97百万円）となりました。③その他の事業その他の事業には、建築工事事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業等が含まれており、売上高は76億95百万円（前年同期比6.0%増加）となり、営業利益は16百万円（前年同期比90.0%減少）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加し、1,781億26百万円となりました。投資有価証券は減少しましたが、受取手形及び売掛金は増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ12億50百万円増加し、1,347億50百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円減少し、433億76百万円となりました。その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、157億64百万円となりました。なお、新規連結による資金の増加が6百万円、非連結子会社との合併による資金の増加が9百万円あります。営業活動による資金の増加は、20億68百万円(前年同期比6億11百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少7億41百万円、仕入債務の減少18億36百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億95百万円、減価償却費20億3百万円です。投資活動による資金の減少は、18億41百万円(前年同期比33億47百万円の支出減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億7百万円です。財務活動による資金の減少は、5億90百万円(前年同期比58百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加22億79百万円、長期借入れによる収入166億66百万円、長期借入金の返済による支出155億70百万円、社債の償還による支出24億40百万円、配当金の支払額2億82百万円です。(3)仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ)建築資材部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材156,73499.9合計156,73499.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)住宅販売用不動産の受払状況前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)一戸建住宅32,49823,28824,48731,29931,29925,99621,91035,385マンション11,22710,87913,1688,9388,93811,43911,6478,729その他－－－－－2,671－2,671合計43,72534,16737,65540,23740,23740,10733,55846,786(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２保有目的の変更により当連結会計年度における「その他」の当期増加額には有形固定資産から振り替えた2,671百万円が含まれております。(ⅲ)その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材建築資材171,498102.6計171,498102.6住宅一戸建住宅29,80687.2マンション9,24658.9管理その他24,679146.9計63,73295.6報告セグメント計235,231100.6その他7,695106.0合計242,926100.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容建築資材事業につきましては、第1四半期及び第2四半期の新設住宅着工戸数が低調に推移したことに伴い、第3四半期までは売上高が伸びなかったものの、消費税率引き上げ等を背景に、2018年10月以降はとくに持家の着工が増勢に転じたことから第4四半期の売上高が大きく伸長いたしました。住宅事業は、マンション部門における供給戸数の減少に伴い、売上計上戸数がおおむね半減したことに加え、主力の一戸建住宅の売上高も前期を下回りましたが、管理その他の部門の売上高が増加いたしました。これらの結果、売上高は、2,429億26百万円(前年同期比0.8％増加)となりました。利益面については、売上総利益が増加したことにより、営業利益は14億8百万円（前年同期は2億12百万円）、経常利益は7億62百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。また、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は11億95百万円（前年同期比60.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金および社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。