株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響により実質ＧＤＰが一時マイナス成長に陥ったものの、設備投資と個人消費をけん引役として、緩やかな回復基調が続きました。金融市場においては、長期金利は、日本銀行による金融緩和政策や米国金利の上昇ペースの鈍化を受け、概ねゼロ近辺で推移しました。為替は、ドル円相場において年度前半は概ね円安ドル高の流れが続き、年度末の米国金利の上昇ペースの鈍化を受けてもドルの底堅さは継続し、年度末には111円前後での推移となりました。日経平均株価は、2018年10月にバブル以来最高値となる２万4,270円を付けましたが、その後は米中貿易戦争の影響などから低下傾向となりました。2019年に入ると、米連邦準備理事会の市場への配慮の姿勢や、米中通商交渉の進展期待から持ち直し、2019年３月末の終値は２万1,205円となりました。当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、製造業における生産抑制や人手不足の影響、並びに公共投資の弱さなどが懸念されたものの、大規模工場の進出などに伴う雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや住宅投資の増加の動きが見られ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。このような経済情勢のもと、当行グループは、２年目を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比38億92百万円減少し217億71百万円となりました。また、経常費用は、前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比39億58百万円減少し192億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比67百万円増加し25億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が４億15百万円増加したため、前連結会計年度比３億18百万円減少し13億４百万円となりました。なお、中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2018年度実績については、「第２事業の状況１(2)目標とする経営指標」に記載しております。当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益12,44815,9713,523資金利益15,83915,304△535役務取引等利益△38300338その他業務利益△3,3523663,718営業経費13,74313,229△514貸倒償却引当費用①168546378貸出金償却9464△30個別貸倒引当金繰入額―532532一般貸倒引当金繰入額―△64△64債権売却損7314△59貸倒引当金戻入益②604―△604償却債権取立益③225116△109株式等関係損益2,748△94△2,842その他356322△34経常利益2,4722,53967特別損益△129△9831税金等調整前当期純利益2,3432,44097法人税等合計7211,136415法人税、住民税及び事業税262713451法人税等調整額459422△37親会社株主に帰属する当期純利益1,6221,304△318与信費用（①－②）△436546982実質与信費用（①－②－③）△6624301,092（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比５億35百万円減少したものの、その他業務利益は前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により前連結会計年度比37億18百万円増加しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比５億14百万円減少しました。さらに与信費用は増加し株式等関係損益は減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比67百万円増加しました。一方、法人税等は増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億18百万円減少しました。セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比38億48百万円減少して194億26百万円、セグメント利益である経常利益が役務取引等利益の増加や経費の減少などにより前連結会計年度比２億80百万円増加して24億28百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより前連結会計年度比１億４百万円減少して23億55百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比１億４百万円減少して66百万円となりました。「その他」の経常収益が前連結会計年度比２億47百万円増加して７億24百万円、セグメント利益である経常利益が前連結会計年度比31百万円増加して１億５百万円となりました。生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、法人預金や公金・金融機関預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比101億円増加し１兆3,476億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）が増加したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比212億円増加し9,068億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、償還に伴う債券残高の減少や保有外債投信の売却などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比32億円減少し3,646億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,340,8061,349,3228,516個人預金973,541965,174△8,367法人預金312,654322,5209,866その他（公金・金融機関等）51,60958,6277,018譲渡性預金3,0003,000―貸出金総額890,770911,03120,261事業性貸出金381,441397,69016,249個人ローン340,563348,6218,058その他貸出金168,765164,720△4,045有価証券368,946365,643△3,303（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比97億円（7.3％）減少し、1,220億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから83億円の支出となり、前連結会計年度比310億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから21億円の収入となり、前連結会計年度比521億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。キャッシュフローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△39,403△8,37931,024投資活動によるキャッシュ・フロー54,3012,153△52,148財務活動によるキャッシュ・フロー△515△3,515△3,000現金及び現金同等物期末残高131,754122,014△9,740（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比535百万円減少して15,304百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比338百万円増加して300百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,718百万円増加して366百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比646百万円減少して15,070百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比339百万円増加して296百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,666百万円増加して253百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比111百万円増加して234百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比52百万円増加して112百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度15,71612315,839当連結会計年度15,07023415,304うち資金運用収益前連結会計年度16,086145816,223当連結会計年度15,338273915,603うち資金調達費用前連結会計年度369228383当連結会計年度268399298役務取引等収支前連結会計年度△434△38当連結会計年度2963300うち役務取引等収益前連結会計年度2,55292,562当連結会計年度2,70482,713うち役務取引等費用前連結会計年度2,59642,600当連結会計年度2,40752,412その他業務収支前連結会計年度△3,41360△3,352当連結会計年度253112366うちその他業務収益前連結会計年度2,571602,632当連結会計年度2,4251172,543うちその他業務費用前連結会計年度5,984―5,984当連結会計年度2,17242,177(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比10,094百万円減少して1,374,121百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金の減少などから、前連結会計年度比620百万円減少して15,603百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比10,195百万円減少して1,355,085百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比85百万円減少して298百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（18,251）1,379,732（8）16,0861.16当連結会計年度（25,223）1,366,583（9）15,3381.12うち貸出金前連結会計年度872,74112,3281.41当連結会計年度903,17912,1421.34うち商品有価証券前連結会計年度17310.91当連結会計年度18910.80うち有価証券前連結会計年度383,2263,6490.95当連結会計年度343,4943,0980.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度28982.84当連結会計年度25583.42うち預け金前連結会計年度105,022890.08当連結会計年度94,240780.08資金調達勘定前連結会計年度1,360,7853690.02当連結会計年度1,347,5402680.01うち預金前連結会計年度1,353,3853230.02当連結会計年度1,342,0022370.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,70600.00当連結会計年度3,00000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度63191.54当連結会計年度645101.61うち社債前連結会計年度3,000341.15当連結会計年度1,578181.15(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度22,7341450.64当連結会計年度32,7612730.83うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度18,572860.46当連結会計年度24,9581180.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,497571.64当連結会計年度6,6031522.30うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（18,251）22,747（8）220.09当連結会計年度（25,223）32,767（9）390.12うち預金前連結会計年度4,495130.31当連結会計年度7,530300.40うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度1302.96うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,384,21516,2231.17当連結会計年度1,374,12115,6031.13うち貸出金前連結会計年度872,74112,3281.41当連結会計年度903,17912,1421.34うち商品有価証券前連結会計年度17310.91当連結会計年度18910.80うち有価証券前連結会計年度401,7983,7350.92当連結会計年度368,4533,2160.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,524571.63当連結会計年度6,6031522.30うち買入金銭債権前連結会計年度28982.84当連結会計年度25583.42うち預け金前連結会計年度105,022890.08当連結会計年度94,240780.08資金調達勘定前連結会計年度1,365,2803830.02当連結会計年度1,355,0852980.02うち預金前連結会計年度1,357,8803370.02当連結会計年度1,349,5332670.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,70600.00当連結会計年度3,00000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度1302.96うち借用金前連結会計年度63191.54当連結会計年度645101.61うち社債前連結会計年度3,000341.15当連結会計年度1,578181.15(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の増加などから前連結会計年度比151百万円増加して2,713百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの有価証券委託手数料が減少したことなどから前連結会計年度比188百万円減少して2,412百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,55292,562当連結会計年度2,70482,713うち預金・貸出業務前連結会計年度675―675当連結会計年度678―678うち為替業務前連結会計年度8069815当連結会計年度8578866うち証券関連業務前連結会計年度9―9当連結会計年度13―13うち代理業務前連結会計年度76―76当連結会計年度62―62うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21―21当連結会計年度20―20うち保証業務前連結会計年度11011当連結会計年度12012うち投資信託取扱業務前連結会計年度300―300当連結会計年度277―277うち保険窓販業務前連結会計年度252―252当連結会計年度325―325役務取引等費用前連結会計年度2,59642,600当連結会計年度2,40752,412うち為替業務前連結会計年度1404145当連結会計年度1365141うちローン保証料等前連結会計年度1,926―1,926当連結会計年度1,966―1,966(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,326,4638,0611,334,525当連結会計年度1,336,6857,9541,344,640うち流動性預金前連結会計年度679,612―679,612当連結会計年度706,450―706,450うち定期性預金前連結会計年度643,527―643,527当連結会計年度626,885―626,885うちその他前連結会計年度3,3238,06111,385当連結会計年度3,3507,95411,304譲渡性預金前連結会計年度3,000―3,000当連結会計年度3,000―3,000総合計前連結会計年度1,329,4638,0611,337,525当連結会計年度1,339,6857,9541,347,640(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)885,519100.00906,805100.00製造業43,0044.8643,7054.82農業、林業6950.087880.09漁業1,0550.125340.06鉱業、採石業、砂利採取業870.01750.01建設業30,0333.3931,3293.46電気・ガス・熱供給・水道業19,2512.1732,0283.53情報通信業2,6590.302,7370.30運輸業、郵便業20,5512.3215,2881.69卸売業、小売業60,9666.8957,7746.37金融業、保険業72,0578.1480,6338.89不動産業、物品賃貸業80,3449.0785,5109.43各種サービス業112,58212.71111,29512.27地方公共団体91,48110.3386,7019.56その他350,74939.61358,40139.52海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計885,519―906,805―(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度92,187―92,187当連結会計年度78,902―78,902地方債前連結会計年度143,130―143,130当連結会計年度146,130―146,130社債前連結会計年度66,106―66,106当連結会計年度58,390―58,390株式前連結会計年度13,675―13,675当連結会計年度14,015―14,015その他の証券前連結会計年度34,71618,15352,869当連結会計年度36,03631,20667,243合計前連結会計年度349,81718,153367,970当連結会計年度333,47531,206364,682(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年3月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.59２．連結における自己資本の額622３．リスク・アセットの額6,495４．連結総所要自己資本額259単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2019年3月31日１．自己資本比率（２／３）9.31２．単体における自己資本の額600３．リスク・アセットの額6,444４．単体総所要自己資本額257(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7456危険債権110116要管理債権22正常債権8,7899,005