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ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等UNIZORealEstateOne,LLCユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営（１）不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル72棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル11棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。（２）ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで24店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在３ブランド合計での新規ホテルとして、８都市にて９店の開業を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGERFOOTHOLD2021～経営体質の強化」を策定致しました。同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入（平成31年（2019年）２月１日）や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客様に提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材養成に注力してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）1948年４月日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。1953年６月大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。PC枕木製作開始。1954年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。1955年２月極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。1970年12月現住所に本店を移転。1989年12月豊工業㈱を設立。1994年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。1995年１月特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。1996年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。1999年12月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。2002年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。2002年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。2002年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2002年９月株式移転による当社の設立登記を行う。2003年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。2005年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。2007年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。2008年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。2009年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。2012年４月2013年７月2016年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①会社の経営の基本方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。株主資本利益率10％以上を継続的に確保（目標とする理由）当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図ることを目標としております。（目標数値を実現するための方策）公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。③対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。④セグメント別事業方針[建設事業]・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。[製品販売事業]・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。[情報システム事業]・市場環境の好転が伺えるなか、2014年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。・当社グループの内部取引比率を25％程度とし、グループ外取引比率を引上げます。・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。[不動産賃貸事業]・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。⑤組織体制方針・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は43,735千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリシリカ反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応による再劣化を繰り返していたコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリシリカ反応を抑制する効果だけでなく、塩害や中性化による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害、中性化対策およびそれらとアルカリシリカ反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリシリカ反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ASRリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しており、近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。（２）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術石炭火力発電所から排出される産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、当グループの江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化しました。このような活動に加え、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手しており、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する工法を開発し実用化し実施工へ適用しました。この工法は一般的なコンクリート補強工法とは異なり補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。今後は実施工による経験を活かして作業効率を高める検討や管理手法の洗練化に関する研究を行うとともに、適用できるＰＣ鋼材のラインナップ充実による拡販や公的技術認定の取得に向けた取組みを推進します。（４）建設工事における生産性向上技術建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムや無線LANを活用したプレストレス導入管理システムおよびモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めるとともに、プレキャスト部材の合理化継手構造や鋼・コンクリート複合床版といった独自技術の開発にも着手し、時流に即した情報化施工の洗練化、独自技術による優位性の確保に向けて、広範な活動を継続しています
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。1953年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。1955年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。1960年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。1990年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。1990年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。1991年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。1996年７月ISO9002登録。1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。1998年12月ISO14001登録。1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。1999年７月ISO9001登録拡大。2000年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。2009年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。2009年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。2014年７月2016年２月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社はＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。(2）中長期経営戦略当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。・基本テーマ「質の追求により経営基盤を強化、確立する」質の追求管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。経営基盤①収益基盤黒字体質の定着、強化②財務基盤攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保④成長基盤成長戦略（触媒、超微粉ニッケルの増強）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開⇒「ＴＯＨＯブランドの確立」差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。・数値目標とその達成に向けた取組み上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制を構築すること」を数値目標としております。この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率（ROS）10%以上、売上高成長率年平均10％以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。（数値目標）自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制（取組み）収益基盤売上高経常利益率（ROS）：10%以上成長基盤売上高成長率：年平均10％以上財務基盤D/Eレシオ：1.0倍未満を目安人材基盤開発・体制強化要員増強、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等(3）主な課題・施策等中長期経営戦略に基づき、経営基盤強化・確立のため新たな技術（IoT、AI等）も活用しつつ効率化・コスト低減を引き続き徹底的に追求するとともに、これと並行して中長期的な成長に向けた取組みに経営資源（ヒト・モノ・カネ）を積極的に投入する方針です。この方針に沿って、各事業部門において拡販、新製品開発等に向けた施策を展開するほか、技術開発に係る体制及び取組みを強化・拡充いたします。部門毎の主な課題・施策等は、次のとおりです。[金属チタン事業]主な課題・施策主な取組みの状況競争力を有する事業体質の構築①スポンジ最適生産体制の確立・若松工場を量産主力工場と位置付け、茅ヶ崎工場では高純度品等に重点を置いて生産・サウジプロジェクトの早期立上げ・収益化・環境変化（需要、原料、為替等）への対応を踏まえた３工場によるスポンジ最適生産体制を確立②製造工程における技術革新・独自新技術の導入等による徹底的コストダウン・IT化の推進とIoT、AI活用による高効率で生産性の高い製造工程の確立③拡販に向けた取組み・航空機向け、一般工業向け及び高純度（半導体用ターゲット材料）の各分野における世界の有力メーカーとの連携強化によるシェア拡大・溶解事業強化等による差別化製品開発及び新規顧客開拓・サウジ品の新市場開拓・技術営業力の強化・2017年５月、サウジプロジェクトのスポンジチタン工場完工、2019年生産開始予定・コスト改善施策を継続（原料、ユーティリティーの使用原単位改善等）・IT化、IoT、AI活用等による効率化、生産性向上を推進中・溶解事業及び高純度金属事業の競争力強化[機能化学品事業]主な課題・施策主な取組みの状況市場の伸びを上回る成長の実現①当社の強みを生かした差別化戦略の推進・触媒：環境対応型触媒の高性能化等・化学品：超微粉ニッケル小粒径化への対応等②生産体制の拡充・触媒：コストミニマムで現有設備のボトルネックを解消し、変化に対応し得る安定供給体制を実現。新工場建設の検討。・化学品：超微粉ニッケル新工場建設の推進③拡販に向けた取組みの推進・触媒：有力顧客等との連携強化、新興国市場開拓、新製品開発・化学品：顧客ニーズへの迅速・的確な対応、新規顧客開拓、新製品開発④将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発・触媒、化学品のそれぞれについて差別化のための製品改良と新製品開発を推進中・2017年12月、若松工場内に超微粉ニッケル工場（第３工場（生産能力30t/月））を完成、2018年度以降フル生産継続中・超微粉ニッケル新工場（第４工場）の検討を開始・触媒新工場建設計画のフィージビリティ・スタディを実施中[技術開発]主な課題・施策主な取組みの状況・グループの将来を担う独自新技術創出・新規事業提案・次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化・これらを支える技術開発・知的財産管理体制の強化・拡充・革新技術と当社独自技術を活用した技術開発を展開・2019年4月、開発体制の一層の強化を目指し、企画・調整室及び開発部を統括する組織として技術開発センターを新設・事業強化を目的とした分析センター設立を検討
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,529百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費380百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は351百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は797百万円であります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。1960年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）2008年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2013年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いたします。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。(3)中長期的な会社の経営戦略コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、引き続き緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方では、中国経済の減速や貿易摩擦の激化などによる海外情勢の変化やそれに伴う為替動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、本年10月には消費税の増税が予定されており、個人消費における節約志向の高まりが懸念されるなど厳しい状況が続くものと予想されます。繊維産業におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続くとともに、消費税の増税により消費が落込むことが予想される等、依然厳しい市場環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の生産・販売にも注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さがみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の保守主義的な政策運営による米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、また原材料の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高１１２億２千４百万円（前連結会計年度比４．９％増）、営業利益２億３千９百万円（前連結会計年度比８８．２％増）、経常利益は投資事業組合運用益が１億７千５百万円減少したこと等により３億８千３百万円（前連結会計年度比１１．０％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額６千６百万円を計上したことにより１億８千万円（前連結会計年度比４１．０％減）となり、目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上に対して、１．２％にとどまりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。染色加工事業織物については冬物受注に回復の兆しが見られたものの、ファッショントレンドにおいてニットの低迷が続いている影響を受け、春夏物の受注が減少したことから、織物が３９億１千３百万円（前連結会計年度比２．４％増）、ニットが３３億９千８百万円（前連結会計年度比２．７％減）となり、売上高７３億１千２百万円（前連結会計年度比０．１％減）、営業損益につきましては売上減と燃料及び原材料の値上り等の影響により、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は営業損失８千４百万円）となりました。テキスタイル事業ニットを中心に市場が低迷していることやウール原料の高止まりの影響があるものの、得意先との取組強化と生産体制を改善し稼働率が向上したことにより、売上高３３億８千３百万円（前連結会計年度比１８．６％増）、営業損失１億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億５百万円）となりました。不動産事業売上高５億２千９百万円（前連結会計年度比１．１％減）、営業利益４億５百万円（前連結会計年度比２．９％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,316,426100.2テキスタイル事業3,590,282124.8不動産事業――合計10,906,709107.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,459,428102.71,153,924114.6テキスタイル事業3,358,650116.9702,05496.6不動産事業――――合計10,818,079106.71,855,978107.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,312,49299.9テキスタイル事業3,383,373118.6不動産事業529,12098.9合計11,224,985104.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）スタイレム株式会社1,237,56011.6――２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度のスタイレム株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し、１７３億６千７百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億１千４百万円増加、完成品が１億６千８百万円増加しましたが、現金及び預金が７億６千３百万円減少、機械装置及び運搬具が３億３千８百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、２７億８千１百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円減少し、１４５億８千５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億７千５百万円減少、利益剰余金が３億２千８百万円減少したことであります。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の増加（前連結会計年度は１２億３千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費７億６千４百万円、税金等調整前当期純利益４億５千３百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億１千４百万円、法人税等の支払額１億９千万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億４千８百万円の減少（前連結会計年度は３億７千５百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入７億５千９百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１１億８千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７千８百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千２百万円の減少（前連結会計年度は５億２千６百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ７億６千３百万円減少し、２１億７千５百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間株式会社ソトー28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYベトナム社会主義共和国ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売2013年９月10日より10年間(注)2019年５月に、業務提携契約を解消いたしました。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サステイナブル」な羊毛の防縮加工ならびに合繊素材に特化した特殊風合加工や機能加工が中心になっています。また、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し、新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、104百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社1,221社（連結子会社803社、持分法適用会社418社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。（2019年３月31日現在）主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts（America）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiGlobalDigitalHoldings、HitachiPaymentServices、HitachiVantara社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ、〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、HitachiRailEurope、SullairUSPurchaser電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム〔連結子会社〕日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、HitachiConsumerProducts（Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding（UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．HitachiRailEuropeLtd.は、2019年４月１日付で、HitachiRailLtd.に商号変更した。３．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。