ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、「スマホ」という。）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。また、新規で開始した機械学習用の画像データ提供サービスは一定の需要を確認しております。「更新率向上」につきましては、引き続き機能サービス改善による付加価値向上を行っております。海外事業につきましては、韓国、台湾及びタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、2018年10月4日にサービス提供エリアが、秋田県、山形県、佐賀県、宮崎県を追加し、47都道府県となり全国展開致しました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,514,253千円（前年同期比12.7％増）（うち、定額制売上は777,965千円（前年同期比50.2％増）、営業利益は110,460千円（前年同期比532.1％増）、経常利益は106,893千円（前年同期比359.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,902千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,030千円）となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,013,316千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は287,574千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が84,493千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が15,209千円増加したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が56,268千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が20,487千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は86,756千円となりました。これは主に、自社コンテンツの制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が78,435千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は58,719千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が60,008千円となったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）連結売上高2,514,253112.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111,608千円増加し、1,901,965千円となりました。これは主に、現金及び預金が92,593千円、売掛金が16,716千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ95,062千円増加し、1,225,642千円となりました。これは主に、前受金が55,726千円、未払金が30,623千円、未払法人税等が53,511千円増加した一方で、長期借入金が60,008千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,546千円増加し676,322千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,902千円増加した一方で、為替換算調整勘定が5,644千円減少したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,514,253千円（前年同期比12.7％増）となり、そのうち定額制の売上は777,965千円（前年同期比50.2％増）となりました。主な要因は、国内事業の定額制の売上が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は997,724千円（前年同期比6.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い素材仕入が増加したこと及びサービス拡大に伴いサーバーコストが増加したこと等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,406,067千円（前年同期比9.9％増）となりました。主な要因は、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は4,354千円（前年同期比37.8％減）となりました。主な内訳は、債務免除益2,998千円、広告料収入718千円であります。当連結会計年度の営業外費用は7,921千円（前年同期比553.0％増）となりました。主な内訳は、支払利息1,251千円、為替差損6,571千円であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は110,460千円（前年同期比532.1％増)、経常利益は106,893千円（前年同期比359.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,902千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,030千円）となりました。(4）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。(6）経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。加えて、出張撮影マッチングサービス「fotowa」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」などの新規事業のさらなる成長のための施策や、台湾・タイ及び韓国を始めとしたアジア地域における海外事業展開のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。(7）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため海外への事業進出や新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。(8）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、クリエイティブ・プラットフォーム事業における人件費、広告宣伝費があります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,013,316千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。(9）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は110,460千円（前年同期比532.1％増）となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。(10）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。