日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。当連結会計年度は、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、マクドナルドがお客様にとって身近であり、ワクワク感やつながりを感じられるような存在となるために、中期経営方針のもと以下の取り組みを行いました。「ピープル」ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上を通じてお客様のご期待を超える店舗体験をご提供し顧客満足度を向上することが重要であると認識し、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし採用と育成に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度は、2016年から開始し大変好評をいただいている全国一斉のクルー採用キャンペーンを春と秋２回に分けて実施しました。春は①「クルー体験会」を実施、②LINEでの応募を開始、③Twitter#質問箱を開始、秋には主婦（夫）クルー「１万人増」を掲げ、現在３万人が活躍する主婦（夫）クルーを2020年までに４万人へ増加する方針を掲げ採用を強化しました。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、これまで58種類あったクルー育成マニュアルを一冊に統合した新しいクルー開発プログラムの導入や、年間１万人が受講する社内の教育機関ハンバーガー大学の大幅なリニューアルを行いました。「コアビジネス」「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」を掲げ、世界一のバリスタ監修のもとカフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーのリニューアルや、濃厚リッチに生まれ変わったソフトクリームの新スイーツ「ワッフルコーン」等を発売しました。また「新！新！新？レギュラー」キャンペーンでは、人気の「グラン」シリーズの新商品「グランガーリックペッパー」、お客様の人気投票で選ばれた「てりやきチキンフィレオ」の発売と「えびフィレオ」のリニューアルを同時に実施しました。ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、毎日17時から「夜マック」を全国的に導入し、プラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーや、「マックフライポテト」と「チキンマックナゲット」をお得に楽しめるセット「ポテナゲ」の販売を開始しご好評いただいています。期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなたが選ぶレギュラー争奪オーディション」、宮崎・名古屋・金沢のご当地グルメをモチーフにしたバーガーを全国キャンペーンとしては初の地域限定で販売する「ご当地グルメバーガー祭2018」等、お客様にご一緒にお楽しみいただきました。「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、バリューランチ、バリューセットをご提供しており、おてごろマックの新レギュラーメニューとして「ベーコンマックポーク(ニックネーム：マクポ)」を販売しました。「ファミリー／ブランド」でも様々な取り組みを行っています。マクドナルドは全国約2,900店舗で大変多くのファミリーのお客様にご利用いただいており、この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業としての責任であると考え、「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。当連結会計年度は、第１弾としてハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを春に実施し、約127万個のおもちゃを回収し、原材料の一部に回収したプラスチックのおもちゃ由来の素材を使用したトレイ約10万枚を店舗へ導入しました。第２弾では、３歳から12歳のお子様を対象として30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向上のためWEB予約システムを開始し申し込みプロセスも簡素化しました。第３弾では、よりファミリーのお客様にお楽しみいただけるよう新プログラム「ほんのハッピーセット」を導入し、おもちゃか絵本、図鑑の中からお選びいただけるようになりました。「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には25年以上にわたる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞しました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、2020年までにお客様に提供する紙製容器包装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを2016年より目標に掲げており、当連結会計年度末でほぼ100％の使用率を達成しています。2018年６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマットも「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、森を守り、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。「成長を加速する取り組み」成長を加速する取り組みでは、お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリー、デジタル等の取り組みも強化しています。当連結会計年度末時点で、デリバリー導入店舗は「UberEats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて496店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は1,498店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は2,004店舗となりました。マクドナルド公式アプリのダウンロード数が約5,400万件を超え、多くのお客様にご愛用いただいています。2018年度は新規出店に加え、上述のデジタルメニューボードやデュアルポイントサービス導入のための店舗改装など既存店店舗への投資を継続しており、当連結会計年度では401店舗の改装と10店舗のリビルドを実施し、全店舗のうち92%がモダンな店舗となりました。区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当連結会計年度末増加減少直営店舗数926店13△66△30909店フランチャイズ店舗数1,972店8△1430△61,990店合計店舗数2,898店21△2036△362,899店＜システムワイドセールス及び売上高＞当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は6.9%の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,242億３百万円（前年同期比340億14百万円増加）、売上高は2,722億57百万円（前年同期比186億16百万円増加）となりました。＜売上原価＞直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.6ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により3.4ポイント減少いたしました。（売上原価の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額原価率金額原価率金額原価率直営売上原価157,20887.1％165,60886.4％8,400△0.6％（内訳）材料費63,89735.4％68,58335.8％4,6860.4％労務費50,28427.9％52,35127.3％2,066△0.5％その他43,02623.8％44,67223.3％1,646△0.5％フランチャイズ収入原価50,90369.6％53,45166.3％2,547△3.4％売上原価合計208,11182.0％219,05980.5％10,947△1.6％＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.2ポイント減少しました。（販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額売上高比金額売上高比金額売上高比販売費及び一般管理費26,61610.5％28,15210.3％1,536△0.2％（内訳）広告宣伝費及び販売促進費6,8822.7％7,7032.8％8200.1％一般管理費19,7337.8％20,4497.5％716△0.3％＜経常利益＞売上高の増加や店舗収益性の改善等により、経常利益は256億44百万円（前連結会計年度比59億26百万円増加）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の256億44百万円から、特別利益で退職給付制度改定益22億６百万円、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で11億39百万円、法人税等合計で47億72百万円が加味され、219億39百万円（前連結会計年度比20億85百万円減少）となりました。（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて173億57百万円増加し、433億26百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は348億17百万円（前連結会計年度比28億44百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益267億11百万円、減価償却費及び償却費97億71百万円、長期繰延営業債権の減少額34億54百万円、未払金の増加額29億31百万円、売上債権の増加28億52百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロ－)投資活動により使用した資金は101億15百万円（前連結会計年度比22億26百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出113億27百万円、敷金及び保証金の回収による収入19億44百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロ－)財務活動の結果使用した資金は73億44百万円（前連結会計年度比75億50百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）直営店売上高191,59470.46.1フランチャイズ収入79,14529.19.1店舗運営事業の売却から生じる利益1,5170.6179.1合計272,257100.07.3（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。３フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a経営成績等(1）経営成績当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。(2）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は758億83百万円となり、前期比197億86百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因です。固定資産は1,348億53百万円となり、前期比53億４百万円の減少となりました。これは、長期繰延営業債権及び敷金保証金が減少したことが主な要因です。流動負債は552億３百万円となり、前期比99億55百万円の増加となりました。これは１年以内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因です。固定負債は93億７百万円となり、前期比120億９百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因です。b経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。c資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。d経営上の目標の達成状況について当社グループの中期経営計画（2018年～2020年）につきましては、第２［事業の状況］－１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］－（３）中長期的な会社の経営戦略、及び第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績に記載のとおりです。中期経営計画の初年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しております。指標2018年度～2020年度（計画）2018年度（実績）全店売上高年平均伸び率５％以上+6.9％連結営業利益年平均伸び率10％以上+32.4％連結経常利益年平均伸び率10％以上+30.1％ＲＯＥ10％以上15.9％2019年度は、ビジネス基盤のさらなる強化のため『店舗と人材への投資』『既存店成長のため「メニュー」「バリュー」「ファミリー/ブランド」の活動』『成長を加速させるデリバリーやデジタル分野、未来型店舗体験への投資』を強化してまいります。その中でも特に「バリュー」と「未来型店舗体験」に注力いたしまして、全店売上高は2001年の上場以来最高となる5,510億円を目指してまいります。（単位：百万円）2019年度業績予想対前年比全店売上高551,000+5.1％連結売上高282,500+3.8％連結営業利益27,600+10.2％連結経常利益27,100+5.7％親会社株主に帰属する連結純利益17,400△20.7％