株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2018年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、フロンティアドメインの事業拡大に努めるとともに、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進してまいりました。NTT事業においては、お客様への設備改善提案や関西圏における設備運営業務の拡大に努めるとともに、首都圏エリアにおいて事務所の統合を実施するなど効率化施策の推進により利益率の改善を図りました。マルチキャリア事業においては、４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に努めるとともに、モバイル系プラットフォームの改善等による施工効率の改善を図りました。環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の完工促進に努めるとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。ICTソリューション事業においては、国内におけるLAN・PBX配線設備工事に加え、ラントロビジョングループによるグローバル事業の拡大に努めるとともに、2018年６月より大阪第１データセンターの運用を開始するなど、中長期的な視点に立ったフロンティアドメインの開拓にも積極的に取り組みました。一方、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月１日に㈱ＴＴＫとの経営統合、2019年１月１日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、連結子会社である㈱日設、㈱ホープネット、㈱ラピスネットの完全子会社化、㈱コトネットエンジニアリングと奈良建設㈱の合併、塚田電気工事㈱の子会社化等によりグループ運営体制の強化を図りました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,926億６千２百万円（前期比20.3%増）、売上高は3,759億１千１百万円（前期比20.1％増）、営業利益は206億９千９百万円（前期比23.8％増）、経常利益は219億９千２百万円（前期比23.3％増）と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）100億１千７百万円の計上もあり257億１千１百万円（前期比123.5％増）となりました。なお、営業利益率は5.5％、ROEは15.4％となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[ミライトの業績]ミライトは、通信キャリアの設備投資が減少する中、お客様への設備改善提案の推進、４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の拡大、新規携帯事業者の携帯基地局工事、老朽インフラ対策などの公共工事等に取り組み、受注高は2,024億６百万円（前期比4.7%増）、売上高は2,027億５千２百万円（前期比2.4%増）となったものの、700MHzTV受信障害対策工事の減少や自然災害による携帯基地局工事の遅れの影響等により、営業利益は127億１千６百万円（前期比6.7%減）となりました。[ミライト・テクノロジーズの業績]ミライト・テクノロジーズは、通信インフラ設備工事に加え、大型太陽光発電設備工事などの環境・エネルギー事業、ICTソリューション事業の拡大に注力し、業界初のデータセンター運用を開始するなど売上高の拡大を図りました。一方で、利益重視のプロジェクト別収支管理等による利益の拡大にも取り組み、受注高は1,083億５千３百万円（前期比14.0%減）、売上高は1,192億１千４百万円（前期比11.1%増）、営業利益は38億９千９百万円（前期比75.3%増）となりました。[ラントロビジョンの業績]ラントロビジョンは、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に取り組んだほか、在ミャンマー関連会社のLantroMyanmarCo.Ltdの株式を取得し連結子会社とするなど事業の拡大を図り、受注高は190億４千３百万円（前期比19.5%増）、売上高は181億４千７百万円（前期比14.0%増）、営業利益は12億３千９百万円（前期比117.6%増）となりました。[ＴＴＫの業績]ＴＴＫは、事業計画の基本戦略である「従来（キャリア）事業の安定化」においては工事系システムの活用等による生産性向上と工事原価改善、「成長戦略：事業領域拡大（光コラボレーション・基盤・電気・ICT）」においては、塚田電気工事㈱の子会社化、自治体入札拡大などに積極的に取り組み、受注高は326億８千２百万円、売上高は223億９千７百万円、営業利益は16億１千３百万円となりました。（注）ＴＴＫの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により６ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。[ソルコムの業績]ソルコムは、通信キャリアからの工事受注が減少する中、ICTソリューション事業、マルチキャリア事業を中心とする成長分野において、施工管理の強化とベンダとのアライアンスによる工事原価低減や、体制強化による競争力と施工能力のレベルアップに取り組み、高速道路ICT関連工事、CATV関連工事、携帯基地局工事等の売上拡大を図り、受注高は211億５千９百万円、売上高は137億５千４百万円、営業利益は８億８百万円となりました。（注）ソルコムの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。[四国通建の業績]四国通建は、自然災害の影響により、環境・社会イノベーション事業を中心に工事発注の遅れや工期延伸等が発生したものの、NTT事業の確実な受注確保、文教・官公庁入札案件への積極的な応札等に加え、効率化に向けた施工体制強化とコスト競争力の向上に取り組み、受注高は189億２千５百万円、売上高は97億１千９百万円、営業利益は５億８千万円となりました。（注）四国通建の業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。[当社（持株会社）の業績]当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は61億１千８百万円（前期比45.7％増）、営業利益は43億８千３百万円（前期比70.5％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、3,314億６千２百万円で前連結会計年度末比969億７千２百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比564億９千９百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比404億７千３百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築物並びに土地等が増加したことなどによるものであります。負債は、1,319億３百万円で前連結会計年度末比381億５千７百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比252億６千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比128億９千７百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給付に係る負債の増加などによるものであります。純資産は、1,995億５千９百万円で前連結会計年度末比588億１千４百万円の増加となりました。これは新株発行に伴う資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益257億１千１百万円の計上等により利益剰余金が224億９千８百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は59.3％となり、１株当たり純資産は1,933.82円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して34億３千９百万円増加し、356億５千７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額81億３千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益335億６千万円を計上したこと等により、64億９千１百万円の増加（前連結会計年度は125億６千２百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億６千万円等による資金の増加があったものの子会社株式取得よる支出３億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出161億５千３百万円、無形固定資産の取得による支出８億６百万円等の資金の減少により、135億２千３百万円の減少（前連結会計年度は100億２千１百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額28億９千万円等による資金の増加があったものの、配当金の支払額31億８千２百万円等による資金の減少があったことにより19億２千８百万円の減少（前連結会計年度は36億８千６百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)ミライト201,3474.8ミライト・テクノロジーズ100,109△15.3ラントロビジョン19,04319.5ＴＴＫ32,204－ソルコム21,075－四国通建18,884－その他－－合計392,66220.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)ミライト201,6222.4ミライト・テクノロジーズ110,58110.3ラントロビジョン18,14714.0ＴＴＫ22,208－ソルコム13,671－四国通建9,679－その他1－合計375,91120.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東日本電信電話株式会社61,81019.874,29919.8株式会社ＮＴＴドコモ40,37012.942,64511.3西日本電信電話株式会社28,6139.139,61610.5(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。会計方針の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費及び労務費の経常運転資金、事業用資産の取得に係る設備投資資金、今後の成長へ向けたＭ＆Ａ資金等であります。当社グループの資金は、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入して、有利子負債の削減、グループ全体での資金管理の効率化を図ることでグループファイナンスを強化しており、一時的な不足の際に金融機関からの短期調達にて対応しています。また、2016年12月に、積極的な成長投資、資本効率の向上、健全な財務体質の維持を通じて企業価値の向上を図ることを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。なお、当連結会計年度の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。