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中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として2018年９月28日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では15,541千円、金属家具事業では20,060千円であります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月概要2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年4月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2015年1月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。同社を通じて、自動車業界向けの走行テスト・データ収集サービスの提供を開始。2016年1月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&amp;D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年7月中国に連結子会社としてDIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2017年6月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を変更。エンタープライズ領域における事業拡大を加速させる「第二創業期」を開始。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。2018年7月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年8月株式会社デジタルハーツがGNTVNCo.,Ltd.と合弁でDIGITALHEARTSGNTVIETNAMCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立。システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2019年1月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化。また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：2013年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要2001年4月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2002年9月一般労働者派遣事業の許可を取得。2003年10月株式会社に組織変更。2007年9月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。2007年10月プライバシーマークの付与認定を取得。2008年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年7月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHEARTSUSAInc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2012年3月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&amp;Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。年月概要2012年5月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社9社、関連会社1社(2019年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するテストソリューションサービスを中心に事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。従来、これらのテスト業務は、主にメーカーやソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保することで、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスト人員を柔軟に変更することができる体制を構築しております。また、当社独自の教育制度により、テスト実行者であるテスターから、テスト設計やプロジェクトマネジメントを行うテストエンジニアへと育成することで、ユーザー目線からのテストのみならず、体系的なテストの実施やテストコンサルティングまで、開発工程の各フェーズに対応したサービスの展開に注力しております。さらに、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」及び「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」及び「エンタープライズ事業」の2つに変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。①エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。(ⅰ)デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.OrgosoftCo.,Ltd.(ⅱ)クリエイティブゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社フレイムハーツ(ⅲ)メディア及びその他日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。(主な関係会社)Aetas株式会社株式会社デジタルハーツ②エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。(ⅰ)システムテスト主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ株式会社エイネットDIGITALHEARTSGNTVIETNAMCOMPANYLIMITED株式会社ZEG(持分法適用会社)(ⅱ)ITサービス・セキュリティシステムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ株式会社デジタルハーツネットワークス[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるテストソリューションサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェア開発やシステム保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。(2)経営環境及び経営戦略昨今、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。このような状況のもと、当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業の深化及び新規事業の大胆な推進に取り組んでおります。具体的には、エンターテインメント事業において、グループ連携を強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、ゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、成長ドライバーと位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成に努め、テスト専門企業として技術力の向上を図ることで、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用まで強力に支援して参ります。(3)目標とする経営指標当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、以下4点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。①人材の確保及び育成当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、当社グループの主力サービスであるテストソリューションサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的とするLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。②サービスの付加価値向上について当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTやAI等の技術革新を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。③サービスの海外展開について当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国及びベトナムの海外子会社を通じた事業を展開しており、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等を提供することで、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに展開して参ります。④事業領域の拡大及び新規事業の推進について当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、Ｍ＆Ａ等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,556千円であります。エンターテインメント事業デバッグVR（仮想現実）分野において、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し新サービスの実用化に向けて成果をあげております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,110千円であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。1961年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。1966年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。1979年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。1984年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)1985年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。1985年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。1987年８月神奈川県厚木市に本社を移転。1988年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。1989年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。1995年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。1995年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。1995年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。1998年５月東京都町田市に本社を移転。2001年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。2003年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月厚木事業所の増改築を完了。2009年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。2012年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。2013年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。2014年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。2015年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当事業年度において、自社製品の海外展開強化を目的として、韓国に、アバールグローバルカンパニーリミテッドを設立しております。詳細は、関係会社の状況等に記載しております。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げております。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展できる企業構造の確立に取り組んでまいります。そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標は、１．売上高経常利益率：目標18.0％以上２．自己資本比率：目標80％以上３．自己資本当期純利益率（ROE)：目標8％以上の３指標であります。当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第57期第58期第59期第60期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月売上高経常利益率9.5％12.0％17.6％20.7％自己資本比率75.6％75.7％78.5％82.4％自己資本当期純利益率（ROE)5.21％8.05％7.09％10.69％（注）第59期の2017年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。このため、第60期から連結財務諸表を作成していないため、第60期の指標から個別財務諸表の実績で記載しております。なお、2019年４月１日より株式会社アバール長崎は社名を、東京エレクトロンデバイス長崎株式会社へ変更しております。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社は、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、ビッグデータへの開拓を進めております。また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaXPress）への対応も含めてシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、非可視光カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社の生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(BuildtoOrder)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（ChemicalsubstanceManagementSystem：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき課題としましては、以下を考えております。１．市場（顧客）の多角化当社の主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築当社の生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（BuildtoOrder）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。４．企業の社会的責任（CSR）の推進当社は会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。(5)経営の問題認識と今後の方針について当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社が担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、金澤健一を含む３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況）イ）内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、2006年４月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。ロ）リスク管理体制の整備状況取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、少人数による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンテンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当事業年度における研究開発費は、562百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品297百万円、自社製品264百万円であります。なお、当事業年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を進めております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当事業年度は、パワフルな画像処理向け小型処理PC「ASI-1424」を開発いたしました。アナログモジュール製品としては、500Mhzで最大4chサンプリングが可能な製品を開発しております。IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。メモリズムプロセッサ技術を実装した高速検索が可能な製品開発は、引き続き協業先と開発を進めております。新たな製品展開としては近年のデータの増加に対応するため、ストリームデータを最大1.5GByte/secの速度でFPGAによる可逆圧縮を行う高速ハードウェア圧縮ボード「APX-LLC01」を開発いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、201百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、カメラインターフェース規格CoaXPressのモジュールを2種類、カメラ4台を接続可能なPoE(PowerOverEthernet)のモジュール「APX-3404-I350」を開発いたしました。また自社独自規格である光I/Fカメラ向けOpt-C:Linkの次世代として転送速度40Gbps対応のモジュール「APX-3841」を開発いたしました。カメラに関しては近年需要が高まりつつある、1300～2150nmの波長を96バンドのスペクトラム情報として取得できる近赤外線ハイパースペクトラムカメラを開発いたしました。また引き続き、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズの拡充を図ってまいります。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、316百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズの開発を進めております。当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGACHANNEL」及び「GiGACONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、さらなる高速化に向けて研究開発を進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、43百万円であります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータの新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア受託開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路（IntersilCorporation製品を含む）特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本リレー販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注１)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していますが、当該締結に加えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社で締結している特約店契約を海外子会社に優先して適用させる覚書を締結しました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第一期操業を開始４月５月７月2015年８月2016年４月2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所がアルミニウム板材の一貫生産を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと合弁事業解消の契約を締結なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社67社及び関連会社8社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、BridgnorthAluminiumLtd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJExtrusionCzechs.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、UACJCopperTube(Malaysia)Sdn.Bhd.加工品・関連事業アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱ＡＣＥ21、㈱メタルカット、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。