株式会社　理経
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。このような環境下、当社グループは、2016年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として揚げ、日々努めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結業績は売上高100億９千万円（前年同期比26.5%増）、利益面では営業利益１億５千万円（前年同期は営業損失1億７千４百万円）、経常利益１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となり、2018年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を上回る結果となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。システムソリューションシステムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。ネットワークソリューションネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は営業損失２億９百万円）となりました。電子部品及び機器電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期は営業損失４千２百万円）となりました。当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における資産は66億８千７百万円（前連結会計年度末69億４千４百万円）となり、２億５千７百万円減少しました。これは主に、流動資産では、受取手形及び売掛金が１億５千６百万円増加しましたが、現金及び預金８千３百万円、有価証券１億円、商品及び製品６千８百万円、前渡金１億４百万円が減少したことにより、１億４千２百万円減少し、固定資産は、主に投資有価証券の売却等により１億１千５百万円の減少となったことによるものであります。（負債）負債は25億２千４百万円（前連結会計年度末28億７千５百万円）となり、３億５千１百万円減少しました。これは主に流動負債で短期借入金２億８千８百万円、前受金１億１千５百万円の減少によるものです。（純資産）純資産は41億６千３百万円（前連結会計年度末40億６千９百万円）となり、９千４百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益１億２千２百万円の増加と、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金４千万円が減少したことによります。この結果、自己資本比率は62.3%（前連結会計年度末は58.6％）となりました。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1億６千３百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失１億７千５百万円）、前渡金の減少、満期保有目的の投資有価証券の償還による増加がありましたものの、売上債権の増加や前受金及び短期借入金の減少の支出等がありましたため、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、当連結会計年度末には28億１千４百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。これは主に売上債権の増加１億５千５百万円、前受金の減少１億１千６百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益１億６千３百万円、たな卸資産の減少６千９百万円、前渡金の減少１億４百万円の収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億３千４百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得１千１百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の売却による収入５千４百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億９千８百万円の減少（前連結会計年度３億６千２百万円の減少）となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の減少２億８千８百万円によるものです。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、28億１千４百万円となりました。③受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション3,241,40178.11,031,85778.5ネットワークソリューション1,263,585115.2300,09573.7電子部品及び機器6,770,027177.85,444,510140.6合計11,275,014124.56,776,463121.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度のシステムソリューションにおける受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年12月26日付で株式取得した株式会社ネットウエルシステムの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。４．前連結会計年度の電子部品及び機器における受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年10月31日付で株式取得した株式会社エアロパートナーズの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。b.販売状況当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比(％)システムソリューション3,523,23397.5ネットワークソリューション1,370,825138.7電子部品及び機器5,196,812154.0合計10,090,871126.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省1,240,65615.62,488,79324.7日本アイ・ビー・エム株式会社1,119,21314.0－－（注）当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は100億９千万円（前年同期比26.5%増）となりました。損益面では、営業利益は１億５千万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）、経常損失は１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金217,500217,500－－－リース債務43,48613,17124,2396,075－c.財政政策当社グループの資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当連結会計年度末に２億１千７百万円の借入をおこなっております。当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高100億円（前年同期比0.9%減）、営業利益６千万円（前年同期は１億５千万円の営業利益）、経常利益５千万円（前年同期は１億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益２千万円（前年同期は１億２千２百万円の親会社株主に帰属する当期利益）を見込んでおります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。システムソリューションシステムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。東日本でのビジネスにおいては組織再編成を行い、新たな事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスに注力し、拡大することを企図しております。また、西日本でのビジネスにおいては、引き続き文教ビジネスのみならず、企業向けビジネスモデルの創出と、資本参加も含めた他社との協業によるビジネスチャンスの拡大を検討しております。ネットワークソリューションネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期の営業損失２億９百万円）となりました。伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、インターネット配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題です。防災情報システム関連のビジネスにおいては、Jアラート受信機ユーザーに対して新たな設備拡大の提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションにより、ビジネスの高収益化の実現が重要だと考えます。電子部品及び機器電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期の営業損失４千２百万円）となりました。電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR等の製品の中国・香港市場における拡販や、中国製の商材を本社向けに提案するなど、双方向のビジネスを進めるべく、引き続き新規商材開拓をしていくことが課題です。シンガポールでのビジネスにおいては、早急に産業機器向けデバイスのビジネスを立ち上げることに注力し、今年度中に市場性を見極めることを目標に活動します。防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えたことが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと考えております。今後、グループ会社間での事業の統合再編を検討し、当社グループ全体で収益を向上することを目標に尽力いたします。