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東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期においては、堅調な世界経済を受け、世界の粗鋼生産量が、過去最高のペースとなるなか、海外の鋼材市況は、秋から年末にかけて一時的な軟化はあったものの、総じて高値圏で推移した。国内においては、緩やかな経済成長が続き、首都圏を中心とする都市再開発や、企業の設備投資等、底堅い鋼材需要を背景に、好調な市況が持続した。このような状況のもと、当社においては、前期と比べて、製品出荷数量が約９％増加するとともに、出荷単価が約１万円上昇した。一方、主原料である鉄スクラップの購入単価は３千円強の上昇に止まり、値幅が大きく拡大したことから、電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸収して、前期を大きく上回る利益を達成することができた。売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により207,109百万円(前年実績164,137百万円)となった。営業利益は16,027百万円(前年実績10,475百万円)、経常利益は17,311百万円(前年実績11,803百万円)、当期純利益は、15,444百万円(前年実績11,305百万円)となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、前期末に比べ5,497百万円増加し、当期末の資金残高は60,174百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、11,839百万円の収入である。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は18,991百万円(前期17,093百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は7,151百万円(前期7,703百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,150百万円であったこと等によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は6,488百万円(前期3,239百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が4,937百万円であったことと及び配当金の支払が1,550百万円であったことによるものである。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績品目生産数量(トン)前期比(％)製品鋼材2,682,966109.9半製品鋼片2,860,272110.8(2)受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量(トン)前期比(％)数量(トン)前期比(％)鋼材397,880170.560,708148.9鋼片その他15,184－－－計413,065177.160,708148.9(注)販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。(3)販売実績品目販売高(百万円)前期比(％)鋼材203,303125.5鋼片その他3,806181.7計207,109126.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱22,65413.830,85814.9エムエム建材㈱23,13614.126,99813.0２上記の金額には、消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５経理の状況２財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載している。(2)業績比較当事業年度の売上高は、207,109百万円(前期164,137百万円)となった。一方、売上原価は、170,740百万円(前期136,223百万円)となった。販売費及び一般管理費は、20,342百万円(前期17,438百万円)であり、営業利益は16,027百万円(前期10,475百万円)となった。営業外収益は、補助金収入507百万円等により1,620百万円(前期1,823百万円)となった。また、営業外費用は、336百万円(前期495百万円)となった。以上から、経常利益は17,311百万円(前期11,803百万円)となった。特別損失は、944百万円(前期583百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税927百万円及び法人税等調整額△3百万円を計上した結果、当期純利益は15,444百万円(前期11,305百万円)となった。(3)資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で1,897百万円増加し、18,991百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で551百万円増加し、7,151百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,150百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,248百万円減少し、6,488百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が4,937百万円であったこと及び配当金の支払が1,550百万円であったことによるものである。これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で5,497百万円増加し、60,174百万円となった。(4)財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で11,803百万円増加し、112,184百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で401百万円減少し、73,489百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で737百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で11,402百万円増加し、185,673百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で2,985百万円増加し、49,702百万円となった。これは主として、未払法人税等が前事業年度比で933百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で520百万円増加し、10,085百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で3,505百万円増加し、59,787百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で7,896百万円増加し、125,885百万円となった。これは、主として繰越利益剰余金が、13,633百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、67.8％となった。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は271百万円である。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。2002年４月マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。2005年４月「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。2011年３月東京都港区に東京本部を開設。2011年６月「株式会社フレアス」に商号変更。2012年２月株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。2014年６月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。2016年１月東京本部を東京都渋谷区に移転。2016年６月本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。2016年６月東京本部の名称を東京本社に変更。2017年４月株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。2018年２月株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。2019年１月個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当社は、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「平成30年版高齢社会白書」）という世界保健機関（WorldHealthOrganization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間30兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「平成29年度医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」が到来し（出所：厚生労働省広報誌「厚生労働」2017年２月号）、多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社は「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。このような経営方針及び経営環境の下、当社が対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。（１）人材の定着と採用の強化について当社は、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社では、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めて参ります。（２）人材の育成について当社は、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社の主力事業であるマッサージ事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社での就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社は、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社は、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んで参ります。（３）安定的な事業基盤の確立について当社は、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社は、保険適用外サービスの拡充、とりわけ高級宿泊施設等でのサービス提供といったラグジュアリー分野への事業展開とそれに伴う当社と当社サービスの認知度の向上、利用者層の多様化等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めて参ります。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社星野リゾート日本マッサージサービス2017年４月１日2017年４月１日から2020年３月31日まで宿泊施設「界」ブランドにおけるマッサージサービスの提供に係る業務提携（注）（注）2018年２月１日付で、相手先の企業グループが展開する「界」ブランドの宿泊施設において、当社は独占的にマッサージサービスを提供できる一方、国内の温泉付宿泊施設においては、当該企業による事前の承諾を受けることなく、当該企業以外の第三者からマッサージサービスを受託できない旨の覚書を締結しております。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1970年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設1971年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設1984年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設1984年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得1984年６月日本証券業協会加入1986年２月東京証券取引所正会員権取得1987年４月大阪証券取引所正会員権取得1988年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更1989年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得1989年10月名古屋証券取引所特別参加者取得1991年５月大阪支店設置1993年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注１）1998年10月大阪支店閉鎖1999年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注２）1999年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始2000年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受2001年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡2001年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）2004年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得2005年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得2006年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受（注３）モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止2006年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注３）2007年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる2007年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継2010年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（注４）会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転2010年11月第二種金融商品取引業協会加入2012年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上2012年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上2013年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録2014年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転現在に至る（注）１1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。２1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。３2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。４2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。モルガン・スタンレーは、顧客の立場を第一に考え、個々の顧客のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。日本においても同じ理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレーのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2019年）、発足から10年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。各部門の課題、取組みは以下の通りです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。●債券統括本部債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％です。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年10月台湾・台北市に台北営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月東京都中央区に連結子会社・株式会社ペンリードを設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、当連結会計年度より事業を開始しましたが、売上高は僅少であり、その事業内容は、前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）についても注視しながら経営に当たっております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック関連のプラス材料と中国経済の減速懸念や消費税の増税というマイナス材料があり、景気の動向は不透明な状況にあります。そのような状況のなか当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善を果たします。軽包装材料セグメントにつきましては、今なお成長途上にある電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の生産体制を強化するとともに、継続的に新製品を供給し、売上拡大を目指します。当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカットフィルムなどの製品についても、用途開発と製品アイテムの拡充を行って、新規ユーザーの開拓に努めます。また、現在問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染を緩和・軽減するため、バリアコート紙や生分解性プラスチックを主原料とする製品開発を推進し、環境にやさしい製品づくりにも積極的に取り組みます。産業資材セグメントにつきましては、2016年6月に設立した掛川工場ＷＥＳＴの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・納期面で顧客満足の向上を図るとともに、高い収益性が見込まれるメディカル分野、ＩＴ関連分野、炭素繊維分野において技術の研鑽と製品開発を加速して、収益構造の転換を進めます。特に、市場の拡大が期待される炭素繊維分野においては、プリプレグ用工程紙の採用実績を積み上げ、将来の収益の柱とすべく売上拡大に注力いたします。また、当事業セグメント全体で既存設備の統廃合を進め、効率的な生産体制に再構築し、業績の改善に努めます。機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発し、供給することのできる体制を維持します。最先端の光学用部材にいち早く対応することで、加工ノウハウを蓄積して競合他社が容易に追随できない得意分野を拡大し、収益基盤の強化を図ります。海外においては、中国の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する技術指導を継続し、加工レベルをさらに引き上げるとともに、当社グループ全体で、液晶テレビ・スマートフォン市場の中心である中国への販路開拓を進めます。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
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４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造2,500万米ドル（注）当社出資比率40％2013年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
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５【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また、開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するため特許出願にも取り組んでまいります。当連結会計年度は、今後、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいりました。加えて、技術蓄積がある樹脂や押出機の知見を活かしながらも既存のセグメントに属さない新しい製品開発への取り組みをスタートさせました。なお、当連結会計年度の研究開発費は430百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては市場ニーズに即した製品づくりと付加価値の高い商材づくりを目指しており、他社製品と差別化された当社独自の高付加価値製品の具現化を推し進めております。近年の高齢化に伴う、単身世帯の増加により市場が拡大している電子レンジ調理食品市場でのメニューの多様化に伴い、これまで電子レンジでは扱う事が少なかった食材に対しても対応出来る「レンジDo！」の開発を積極的に進めてまいりました。エアー緩衝材関連では緩衝機能とは別の機能を併せ持たせる事で、より付加価値の高い包装材料として顧客ニーズに対応しております。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの高い生産能力とクリーンな環境の特性を活かし、メディカル分野やＩＴ関連分野への取り組みを行いました。特にＩＴ関連分野、炭素繊維分野への製品開発では一部開発段階から生産販売段階に入っておりプリプレグ用工程紙の採用実績を積み上げております。（機能性材料）機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに対応した表面保護フィルムの需要が継続して高い中、顧客対応と品質の向上を最優先に取り組んでおります。光学用表面保護フィルムの開発で得た技術は電子棚札の部材への応用も進んでおります。加工ノウハウの蓄積を進め競合他社が容易に追随できない得意分野を拡大してまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2005年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、さらなる収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。1.収益性の向上(1)輪転機事業当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により、厳しい状況にありますが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また近年、国内新聞社においては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の自動化・無人化・スキルレス化など、省人化機器やオペレーションコスト低減システムに対する関心が高まっております。このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮し、国内市場の需要の強い「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップ5000シリーズオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っております。今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応えるべく、人工知能（ＡＩ）を活用したさらなる自動化を可能とする「ＡＩ搭載型輪転機」の新規開発を進めてまいりたいと考えております。(2)保守サービス事業オフセット輪転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えております。保守サービス事業に関しましては、当社の基盤ともいうべき国内で稼働している３１０セットのオフセット輪転機に対するお客様のニーズを的確に把握し魅力ある提案を継続していくことで、保守メンテナンス需要を確実に取り込んでまいります。(3)新規事業新規事業の構築に向け、既存の営業基盤の活用と他社等とのコラボレーションを推進いたします。連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による既存輪転機ビジネスに係わる事業の創出、さらにパートナー事業者との連携を模索して新規事業分野へのアプローチを図ります。2.予算管理と経費削減経費の管理強化により、既に大幅な経費削減が実現しております。さらに継続して取り組むことで、このコスト改善額を生産性向上および本社移転に伴う設備費用、ＡＩ事業などに対する研究開発費用として積極的に投資してまいります。本社移転は、入居している現ビルの老朽化と、BCP（事業継続計画）の観点から、今年度中の本社移転を計画しております。製造原価に関しましては、全体的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が現れてきております。今後も購買費用の削減、加工・組立費用の低減、コストダウン設計などを推し進めることで、収益性の向上を図ってまいります。3．グループ全体の効率化グループ各社間のコミュニケーションをより強化するため、株式会社ＫＫＳの出資比率を58.9％から69.2％に引き上げました。これによりグループ一体となった製品づくりと顧客へのサービスの充実を推進してまいります。4．資本政策および配当政策当社は、過年度において当期純損失を長期に亘り計上し、繰越利益剰余金に多額の欠損額を計上するに至りました。これを大幅に削減すべく昨年の第161回定時株主総会において、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替、欠損の填補に充当することを決議いただきました。これにより利益剰余金の配当再開にむけて資本政策上環境を整備いたしました。当社は、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進め、新中期経営計画の各事業年度において、当期純利益を安定的に計上し配当原資となる利益剰余金の蓄積を進めてまいりたいと存じます。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、取締役５名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。（当該体制を採用する理由）取締役会は経営効率化を図るため、取締役５名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプライアンスカードをグループ会社全員に配布しております。（リスク管理体制の状況）取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議しております。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は37百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。