株式会社アマナ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。前連結会計年度を初年度とする「中期経営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築・VHL（注２）マネジメントの運用・インバウンドマーケティングの更なる充実を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。（注１）amanacreativeplatform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム（注２）Vertical&amp;HorizontalLineManagementSystem：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理当連結会計年度においては、勤務時間のマネジメントシステムや経費精算のオンラインシステムを導入し、acpを進化させたプラットフォームの拡充を進めました。そして、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を利用し、データ処理等の作業を一部自動化することで、作業時間の短縮を図るなど、システム活用による業務効率化を推進しました。また、VHLマネジメントの運用においては、一元化されたデータの集約・活用を推し進める組織（ADC：アマナデータセンター）が事業活動の可視化を進め、各事業組織の執行責任者とともにPDCAを展開することで収益性の向上に努めました。インバウンドマーケティングでは、オウンドメディアや自社イベントを活用した情報発信の更なる充実を図り、営業の効率化を推進いたしました。当連結会計年度における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国の保護主義的な通商政策など先行きに不透明感がある状況で推移しております。国内経済においては、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。当連結会計年度の売上高は、映像企画制作・TVCM企画制作といったコンテンツの企画制作案件を中心に、第２四半期連結会計期間から堅調に推移している受注が一部顕在化したことにより、22,290百万円（前期比2.5％増）となりました。また、当第４四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比6.5％増の推移となっており、国内の受託制作の受注も引き続き堅調に進捗しました。事業付加価値額は、収益性を勘案した案件の選別や、外注費コントロールの強化が浸透してきたことにより、11,722百万円（前期比4.7％増）となり、更なる改善余地はあるものの、事業付加価値率は1.2ポイント改善されました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、採用強化等に係る活動費が増加したことに加え、第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」に係る設備関連費の増加もあり、8,710百万円（前期比11.6％増）となりました。以上の結果、営業利益は550百万円（前期比29.0％減）となりました。さらに、営業外収益39百万円、支払利息、シンジケート方式によるコミットメントライン契約更新に係る費用などによる営業外費用147百万円を計上し、経常利益は442百万円（前期比23.6％減）となりました。また、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方、海外連結子会社における過年度の不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失234百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前期比94.6％減）となりました。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円（5.8％）増加し12,594百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ630百万円（6.2％）増加し10,756百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（3.2％）増加し1,837百万円となりました。当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し1,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは549百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は1,330百万円のプラス）。これは主として、税金等調整前当期純利益237百万円、減価償却費707百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、たな卸資産の増加額312百万円等のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは771百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は414百万円のマイナス）。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィス・スタジオの新設及び改修等に伴う有形固定資産の取得による支出493百万円、acpを進化させたプラットフォーム拡充等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出255百万円等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは273百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は696百万円のマイナス）。これは主として、長期借入金の期日返済を実行する一方、シンジケートローンを組成することにより短期借入金へのシフトを行う中で、長短期借入金の借入額14,913百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、長短期借入金の返済額14,571百万円のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績ａ．生産実績生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．仕入実績当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジュアルコミュニケーション事業752,19080.6合計752,19080.6（注）１仕入実績の金額は、写真使用料及び商品仕入額等によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．受注状況ビジュアルコミュニケーション事業については、その種類及び金額はそれぞれに異なっており、受注から売上計上までが概ね１ケ月以内であるため記載は省略しております。Ｃ．販売実績当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジュアルコミュニケーション事業22,290,231102.5合計22,290,231102.5（注）１数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社電通2,430,24011.2－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。Ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。Ｂ．資産の評価当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。Ｃ．繰延税金資産当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、映像企画制作・TVCM企画制作といった動画コンテンツの企画制作案件を中心に、第２四半期連結会計期間から堅調に推移している受注が一部顕在化したことにより、前期に比べ537百万円（2.5％）増加し、22,290百万円となりました。また、当第4四半期連結会計期間の売上高は、前年同期に比べて6.5％増加の推移となり、国内の受託制作の受注も堅調に進捗しました。受注の型式としては、ビジュアルを活用して企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作の割合が増加傾向にあり、多様なクリエイティブサービスを複合化して提供する案件のニーズが拡大しています。2017年からの「中期経営計画｜後期」においては、提供するクリエイティブサービスが多様化したことに伴い、案件毎の利益率にも幅があることを鑑み、売上高から外注原価を差し引いた「事業付加価値額」を重要指標とした経営管理体制を運用しています。当連結会計年度の事業付加価値額は、営業系人員の採用時期が遅れたことや、外注費の最適化に更なる改善余地を残したことなどにより、計画値には届かない水準になりましたが、収益性を勘案した案件の選別が定着したことなどにより、前年に比べて4.7％増加し、事業付加価値率は1.2ポイント改善されました。売上総利益は前期に比べ681百万円（8.0％）増加し9,260百万円となりました。ｂ．営業損益販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、採用強化等に係る活動費が増加したことに加え、第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」に係る設備関連費の増加もあり、906百万円（11.6％）増加し8,710百万円となりました。営業利益は前期に比べ224百万円（29.0％）減少し、550百万円となりました。ｃ．営業外損益及び経常損益営業外収益39百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン契約更新に係る費用などによる営業外費用147百万円を計上し、経常利益は前期に比べ136百万円（23.6％）減少し、442百万円となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方で、海外連結子会社における過年度の不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失234百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期に比べ315百万円（57.0％）減少し、237百万円となりました。法人税等を191百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円（94.6％）減少し、21百万円となりました。Ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は686百万円（5.8％）増加し12,594百万円、負債は630百万円（6.2％）増加し10,756百万円となりました。増加減少の要因は以下のとおりです。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し8,548百万円となりました。この主たる要因は、売上債権及びたな卸資産の期末残高の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し4,046百万円となりました。この主たる要因は、ソフトウエア及びのれんの償却により無形固定資産が減少した一方、新規の設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加し8,926百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し1,830百万円となりました。これらの主たる要因は、シンジケートローンのコミットメントライン契約を組成したことによる長期借入金から短期借入金への移行によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し1,837百万円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。Ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。Ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。ｂ．資金の流動性資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。Ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。