株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業での火災の影響及び調剤薬局事業での調剤報酬及び薬価改定の影響が大きく、売上高は44,156百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,338百万円（同39.5％減）、経常利益は1,632百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は653百万円（同61.5％減）となりました。なお、総合研究所における火災発生に伴う損失として392百万円を特別損失に計上しております。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（臨床検査事業）臨床検査事業につきましては、臨床検査の受託検体数の伸び悩みや平成31年２月に発生した火災による総合研究所の操業停止等の影響により、売上高は27,189百万円（前年同期2.1％減）、営業利益は634百万円（同35.2％減）となりました。（調剤薬局事業）調剤薬局事業につきましては、店舗数減少等の影響による処方箋枚数の減少や、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下により、売上高は16,983百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は881百万円（同37.2％減）となりました。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、32,124百万円（前年同期末比1.6％減）となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、13,109百万円（同3.4％減）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、19,014百万円（同0.4％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、7,833百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,651百万円（前年同期は2,321百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,203百万円及び減価償却費807百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,345百万円（前年同期は615百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出951百万円及び投資有価証券の取得による支出795百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は845百万円（前年同期は41百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345百万円及び配当金の支払額526百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比（％)臨床検査事業（百万円）27,17497.9調剤薬局事業（百万円）16,98293.3合計（百万円）44,15696.1（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比（％)臨床検査事業27,23997.6402119.2調剤薬局事業－－－－合計27,23997.6402119.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比（％)臨床検査事業（百万円）27,17497.9調剤薬局事業（百万円）16,98293.3合計（百万円）44,15696.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。（子会社への投資に係る損失の計上）将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。（退職給付費用）当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損損失）当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,805百万円減少し、44,156百万円(前年同期比3.9％減）となりました。臨床検査事業においては、平成31年２月に発生した火災の影響による総合研究所の操業停止の結果、火災発生以降の受託検体数が大きく減少したこと等により減収となりました。また、調剤薬局事業においても、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下等により減収となり、グループ全体の売上高は減収となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ873百万円減少し、1,338百万円（同39.5％減）となりました。臨床検査事業、調剤薬局事業ともに減収となった影響により、グループ全体の営業利益が減益となりました。（経常利益）経常利益は、保険解約返戻金78百万円及び受取補償金80百万円の増加があったものの、営業利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べ753百万円減少し、1,632百万円（同31.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、総合研究所における火災発生に伴う損失として392百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,043百万円減少し、653百万円（同61.5％減）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因及びセグメントごとの経営成績の分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向等があります。わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（臨床検査事業）臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に取り組みました。また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。平成30年11月より製造・販売を開始した「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の売上は、同検査キットを用いた検査が平成30年12月１日より保険適用となったことにより、順調に推移しております。しかしながら、猛暑や豪雨・台風等の天候不順の影響により、臨床検査の受託検体数は伸び悩みました。加えて、平成31年２月に発生した火災の影響による総合研究所の操業停止の結果、火災発生以降の受託検体数は大きく減少しました。このため、臨床検査事業の売上高は27,189百万円（前年同期2.1％減）、営業利益は634百万円（同35.2％減）となりました。（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果について、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。（調剤薬局事業）調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでまいりました。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めてまいりました。当連結会計年度において、１店舗を開局、２店舗を閉局したことにより１店舗減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は110店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。店舗数減少等の影響による処方箋枚数の減少や、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下により、調剤薬局事業の売上高は16,983百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は881百万円（同37.2％減）となりました。ｃ．財政状態の分析（資産）当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、32,124百万円（前年同期末比1.6％減）となりました。流動資産は、主に売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、17,318百万円(同3.0％減）となりました。固定資産は、主に有形固定資産や無形固定資産が増加したものの、一方で保険積立金をはじめとした投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、14,805百万円(同0.0％増）となりました。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、13,109百万円（同3.4％減）となりました。流動負債は、主に仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、9,693百万円（同1.7％減）となりました。固定負債は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、3,415百万円（同8.0％減）となりました。（純資産）純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当及びその他投資有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、19,014百万円（同0.4％減）となりました。この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。ｄ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等で資金が不足する場合には、主に金融機関からの長期借入により資金調達を行っております。当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の事務所建物・検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,512百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,833百万円となっております。ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は、平成31年２月に発生した火災による総合研究所の操業停止等の影響や平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下の影響等により、3.4％（前年同期比5.9ポイント低下）となりました。