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カルビー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方として、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。（３）長期ビジョン(2030ビジョン)このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「NextCalbee掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。（４）中期経営計画と対処すべき重点課題長期ビジョンを達成するためのステップとして、中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として2024年３月期に売上高3,100億円、営業利益400億円の達成を目指します。中期経営計画の６つの重点課題は次の通りです。①国内既存事業国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンルに留まらず、カラダ想いの軽食「finesnack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化を推進していきます。②海外事業北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めます。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ラインアップを展開します。③新規事業新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとしてサービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。④経営基盤グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジメント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやＩＴ人財を強化します。さらに、働き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすインクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。⑤社会共創持続可能な開発目標（SDGs）を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行します。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。⑥ペプシコとの連携強化当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っており、特にアクリルアミドの生成に関する基礎的研究を実施し、当社商品中に含まれるアクリルアミドの濃度をさらに低減出来るよう努力し続けております。製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存製品のスナック、シリアル等の製品ラインアップの拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は個食タイプのラインナップの拡充や減塩等の健康志向に対応する商品や従来とは異なる機能・効能を訴求した商品等の開発に重点的に取り組みました。さらに、海外における新製品開発の支援等も継続して行いました。技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のほぼ全てのポテトチップス工場に歩留り向上のための設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も継続して行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,660百万円であります。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。2013年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。2013年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエート、北米において販売促進事業を行っているＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を含めた３社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることから、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービスの強化・拡充を実現するための仕入先とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としてのポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。(2)目標とする経営指標当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からＲＯＥも重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるようサービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10％に高めることを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーとの関係構築及び強化、ＩＴ化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化してまいります。上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えることで、消費者・購買者視点に基づいたリアル（店頭販促）とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、ＰＲ、イベント、ブランディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業とは一線を画した評価を市場から得るべく、リアル（店頭販促）とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立します。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベントの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることにより、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサービスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。①デジタルマーケティングへの対応強化デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。②コンテンツ・ライセンスビジネスの強化当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。③品質・安全の強化当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。④人材の確保及び育成の強化当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年9月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年1月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年8月京三精機株式会社を設立。1949年5月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社を設立。1964年4月京三興業株式会社を設立。1970年6月京三化工株式会社を設立。1971年3月台湾京三股份有限公司を設立。1972年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年3月大阪支社を現在地に移設。1983年7月京三システム株式会社を設立。1990年1月末吉事業所を設置。2013年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。2014年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年6月KyosanUSAInc.を設立。2018年4月京三金属工業株式会社を吸収合併する。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計15社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「電気機器事業」として表示していた報告セグメントの名称を「パワーエレクトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社の連結子会社でありました京三金属工業株式会社は、2018年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当社の連結子会社である大阪整流器株式会社は、2018年4月1日付で社名を京三パワーサプライ株式会社に変更しております。社名変更に伴う事業内容の変更はありません。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,387百万円、パワーエレクトロニクス事業1,560百万円、共通研究開発費817百万円で、総額3,765百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。1982年９月日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯエントリー事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題金融分野におけるシステム更改等の大型対応が落ち着きを見せるなか、各企業においてデジタルビジネスへの取り組みが更なる広がりを見せております。この取り組みによる新たなビジネスモデルの実現において、各企業における情報化投資が拡大する事が期待されます。一方で高度なスキルを持つデジタルビジネス人材の育成と確保、同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。①ナレッジ型ビジネスの深化と拡大長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。②デジタルビジネスへの取り組みビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、その成果が表れています。今後、更なる取り組みとして、デジタルビジネスフィールドにおいて積極的に先端技術を習得し、デジタルビジネス領域への参入・拡大にチャレンジしてまいります。③技術者の育成日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に継続して取り組んでまいります。特に、デジタルビジネス人材の育成は必要不可欠であり、顧客が目指すビジネス実現に貢献する人材の育成に注力してまいります。④ビジネスパートナー維持・拡大新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。⑤採算管理体制の維持・強化開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、内部監査室を設置しております。取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。内部監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。２．一般社員の嶋本健弥が担当しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献）を定めています。さらに全社マネジメントサイクルの一環として年2回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。b.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成31年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、総延長320.1km、首都圏の大動脈として、１日平均約101万台のお客様にご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客様に安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客様にご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2018－2020安全・安心・快適なみちづくりと幅広い事業を通じて社会に貢献」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客様に、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、スマートインフラマネジメントシステム（i-DREAMs®）等の新技術を活用した確実・効率的な維持管理や、東品川桟橋・鮫洲埋立部及び高速大師橋の特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）第20条の２で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下、同じです。）を進め、道路構造物の安全性を高めていきます。併せて、大雪、大雨及び強風等の災害対策の強化、事故要因に応じた交通安全対策を実施します。お客様に、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、ネットワーク整備として横浜環状北西線、渋谷入口（下り）及び渋滞対策として小松川ＪＣＴの整備を推進します。さらに、景観向上アクションプログラムに基づく景観向上施策の実施やmew-ti（道路交通情報サイト）の機能強化等による情報発信の多様化を図ります。首都高速道路が直面する課題に対応するため、情報プラットフォームにおける屋外無線ＬＡＮの活用、ドローンを用いた災害状況の把握、ＡＩ機能による渋滞予測の精度向上、ＩＣＴ技術による工事安全向上など創造的かつ先駆的な技術開発を推進します。［高速道路事業以外の事業］幅広い事業展開に向けた礎を築くことで、長期に安定した健全な経営を目指すため、研修所の跡地を活用した賃貸住宅の運営や、直営飲食店の運営及び首都高速道路の高架下以外での時間貸駐車場の開設を進めます。また、首都高速道路の計画・建設・維持管理・交通運用で培った技術力やノウハウを活かし、土木コンサルティング事業や用地補償コンサルティング事業の拡大・推進に努めます。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成30年８月６日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速３号線（改築）（渋谷入口（仮称））の建設完了予定を平成31年３月から令和２年３月に変更しております。また、平成22年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省が作成した現在ＯＤ表及び将来（平成42年）ＯＤ表を用いた推計交通量の見直しを反映しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成30年８月10日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第９項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。また、当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成31年３月26日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、首都圏の新たな高速道路料金体系への移行後の交通状況の変化等を踏まえた、推計交通量の見直しを反映しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成31年３月26日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第９項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、368百万円となりました。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社174社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業５社で構成されており、主な事業はオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2019年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オフィス事業／プロフェッショナルプリント事業オフィス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAsiaPte.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic（SHANGHAI)Co.,Ltd.産業用材料・機器事業＜材料・コンポーネント分野＞液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜産業用光学システム分野＞計測機器等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCInstrumentSystemsGmbH（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCMOBOTIXAGKonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta（China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、これまでオフィス、プロダクションプリント、ヘルスケア、産業用材料・機器分野でグローバルに製品を提供し、業種・業態別に業務課題を解決するＩＴサービスを製品の提供価値に付加することで事業の拡大と高付加価値化を図ってきました。一方で今、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ロボティックス、などの技術進展により、あらゆる産業でデジタル変革のスピードが加速しています。また、持続可能な世界の実現に向けて、社会的課題を解決する企業としての役割、重要性が高まっています。このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである既存事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでいる新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく必要があると考えています。既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタル技術活用による管理・間接業務の生産性向上など品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。また、成長・新規事業においては、当社グループが強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技術で「見えないものを見える化」することに軸足を置いています。また、それらによって得られるデータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値を生み出していきます。具体的には、「WorkplaceHub（ワークプレイスハブ）」による働き方改革、産業印刷による印刷プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的介護の追求、個別化医療の促進などに本格的に取り組んでおります。当期においては、当社が提供する顧客価値が想定通りに評価され、競争優位性を確立できると確信を得ました。2019年度は成長・新規事業の規模拡大のための経営資源の投入を優先します。そのため、中期経営計画「SHINKA2019」で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。そして、これらの事業を通じて業務の大幅な効率化に留まらず、働く人の創造性発揮、高齢化社会の生活の質の向上に寄与し、ビジネス社会・人間社会の進化への貢献を目指します。持続可能な世界の実現には、企業のたゆまないイノベーション創出とそれを社会的課題解決の価値に昇華させる人財力の強化が欠かせません。当社グループでは、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、若手世代への人的投資を怠らず、行動指針である「６Values」の浸透を図り、グループ一丸となって経営理念である「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。