株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、個人消費は底堅い伸びを維持していたものの、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから不透明さが高まり、経済成長は鈍化傾向にありましたが、投資、生産等に支えられ、底堅く推移しました。欧州においては、輸出環境の悪化と環境規制強化などの影響で大きく減速しました。中国をはじめとした新興国経済の景気は、インフラ投資が減速したことや米中貿易摩擦の激化で株価が下落したことを背景に消費が落ち込み、経済成長の鈍化が鮮明となりました。一方、日本経済においては、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、企業収益が高水準に推移した中、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である排気ガス排出システムや全自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に引き続き好調な推移となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（892百万円）、有形固定資産の増加（125百万円）、商品及び製品の増加（75百万円）等によるものであります。負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金の増加（56百万円）等によるものであります。純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.8％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円（前年同期比754百万円、7.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,217百万円（前年同期比282百万円、9.6％増）、インダストリアル部門は6,514百万円（前年同期比467百万円、7.7％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,332百万円（前年同期比4百万円、0.4％増）となりました。利益面では、売上総利益は4,849百万円（前年同期比515百万円、11.9％増）となり、営業利益は1,776百万円（前年同期比302百万円、20.5％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比282百万円、18.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比150百万円、12.9％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円（前年同期比284百万円、5.0％増）、営業利益は1,313百万円（前年同期比6百万円、0.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円（前年同期比391百万円、13.9％増）、営業利益は374百万円（前年同期比89百万円、31.4％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は986百万円（前年同期比△90百万円、8.4％減）、営業利益は26百万円（前年同期比△37百万円、58.2％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円（前年同期比114百万円、23.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比33百万円、100.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は279百万円（前年同期比54百万円、24.3％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,506百万円（前年同期比446百万円、8.8％増）で、その割合は49.8％（前年同期49.1％、0.7ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入（前年同期は1,195百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円等の収入要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出（前年同期は91百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出（前年同期は318百万円の純支出）となりました。これは主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、配当金の支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）4,742,176101.3米国（千円）－－オランダ（千円）－－中国（千円）－－タイ（千円）－－合計4,742,176101.3（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）823,633108.4米国（千円）507,977133.7オランダ（千円）184,00080.7中国（千円）－－タイ（千円）－－合計1,515,611110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格で表示しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）5,981,449105.0米国（千円）3,211,179113.9オランダ（千円）986,18491.6中国（千円）605,313123.4タイ（千円）279,413124.3合計11,063,540107.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（892百万円）、有形固定資産の増加（125百万円）、商品及び製品の増加（75百万円）等によるものであります。負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金の増加（56百万円）等によるものであります。純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.8％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2）経営成績当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円（前年同期比754百万円、7.3％増）となりました。利益面では、売上総利益は4,849百万円（前年同期比515百万円、11.9％増）となり、営業利益は1,776百万円（前年同期比302百万円、20.5％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比282百万円、18.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比150百万円、12.9％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入（前年同期は1,195百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円等の収入要因があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出（前年同期は91百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出（前年同期は318百万円の純支出）となりました。これは主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、配当金の支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）60.766.368.470.872.8時価ベースの自己資本比率（％）44.331.137.854.143.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.60.70.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）62.339.3223.5499.2615.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年３月期は、「Ｈｏｐ！！２０１８」に続く中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の初年度でしたが、前年度に引き続き、売上高、各利益とも過去最高を更新することができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。当連結会計年度における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。（参考）主要な経営指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高営業利益率（％）14.09.09.414.316.1ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）15.39.27.514.814.7売上高営業利益率：営業利益／売上高ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円（前年同期比284百万円、5.0％増）、営業利益は1,313百万円（前年同期比6百万円、0.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円（前年同期比391百万円、13.9％増）、営業利益は374百万円（前年同期比89百万円、31.4％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は986百万円（前年同期比△90百万円、8.4％減）、営業利益は26百万円（前年同期比△37百万円、58.2％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円（前年同期比114百万円、23.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比33百万円、100.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は279百万円（前年同期比54百万円、24.3％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。