テモナ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくと見込めます。このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。当社の主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は850件（前期比6.1％減）となりました。なお、同サービスはシステム連携を強化しており、それら新たなオプション収益が増加したことから、決済手数料収入を除いた売上高は、928,951千円（前期比24.1％増）となりました。「サブスクストア」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築したことから、サービス利用アカウント数は133件（前期比269.4％増）、決済手数料収入を除いた売上高は、93,142千円（前期比853.1％増）となりました。「サブスクストアB2B」や「ヒキアゲール」も含めた当社提供サービスの利用アカウント総数は1,021件(前期比1.5％増)となり、これらのサービスによる流通総額は、1,322億円(前期比10.8％増)となりました。以上の結果、売上高は1,557,112千円(前期比25.0％増)となりました。売上原価は、「サブスクストア」の保守などに伴うエンジニアの稼働により人件費配賦額が増加したことや、前期第２四半期累計期間まで「サブスクストア」の開発費が当該サービスの販売開始前であったために販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから、460,488千円（前期比56.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴い人件費が増加しております。また、「サブスクストア」のPR活動強化に伴う広告宣伝費の増加などから、販売費及び一般管理費は、813,179千円（前期比25.8％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益283,444千円(前期比6.9％減)、経常利益288,487千円(前期比10.8％減)、当期純利益195,353千円(前期比8.7％減)となりました。なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。※１EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。※２てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。(2)キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ18,648千円増加し、1,680,145千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローについては、16,923千円の支出(前事業年度は148,750千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益288,605千円、法人税等の支払額171,677千円、売上債権の増加84,969千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローについては、49,997千円の支出(前事業年度は82,777千円の支出)となりました。これは主に自社サービスの追加開発に伴う無形固定資産の取得による支出65,428千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローについては、85,569千円の収入(前事業年度は136,553千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出127,503千円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注状況当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3)販売実績」をご参照ください。(3)販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)販売高(千円)前期比(％)たまごリピート928,95124.1サブスクストア93,142853.1サブスクストアB2B1,156―ヒキアゲール24,727△49.1決済手数料収入（注）２．509,13416.0合計1,557,11225.0(注)１．当社の事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．決済手数料収入は、「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ゼウス158,13212.7――４．当事業年度においては、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。なお、経営成績等の分析につきましては、「(4)経営成績の分析」に記載のとおりであります。（単位：千円）売上高営業利益経常利益業績予想(Ａ)1,700,004321,019344,451実績(Ｂ)1,557,112283,444288,487増減額(Ｃ＝Ｂ－Ａ)△142,891△37,574△55,964達成率(Ｃ÷Ａ)△8.4％△11.7％△16.2％また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。指標売上高（Ａ）（千円）1,557,112営業利益（Ｂ）（千円）283,444平均正社員数（Ｃ）（人）80.6１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）19,321売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ）18.2％(3)財政状態の分析(資産)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて215,374千円増加し、2,260,247千円となりました。この主な要因は、売上の増加により売掛金が84,969千円増加したことや自社サービスの追加開発に伴い無形固定資産が60,881千円増加したことなどによるものであります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて4,258千円増加し、731,841千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が72,497千円増加したこと、買掛金が51,385千円増加したこと及び未払法人税等が74,307千円減少したことなどによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて211,115千円増加し、1,528,406千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が195,353千円増加したことなどによるものであります。(4)経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて311,641千円増加し、1,557,112千円(前期比25.0％増)となりました。売上高の分析につきましては、「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。(売上原価、売上総利益)売上原価は、前事業年度に比べて166,168千円増加し460,488千円(前期比56.5％増)となりました。売上原価は、「サブスクストア」の保守などに伴うエンジニアの稼働により人件費配賦額が増加したことや、前期第２四半期累計期間まで「サブスクストア」の開発費が当該サービスの販売開始前であったために販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから増加しております。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて145,473千円増加し、1,096,624千円(前期比15.3％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて166,579千円増加し、813,179千円(前期比25.8％増)となりました。主たる要因としては、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴い人件費が増加したことや、「サブスクストア」のPR活動強化に伴う広告宣伝費の増加したことなどの一般管理費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて21,106千円減少し、283,444千円(前期比6.9％減)となりました。経常利益は、営業外収益を25,055千円(前期比24.7％増)、営業外費用を20,012千円(前期比1,690.8％増)計上した結果、前事業年度に比べて35,045千円減少し、288,487千円(前期比10.8％減)となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税を97,637千円、法人税等調整額を△4,385千円計上しております。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて18,697千円減少し、195,353千円(前期比8.7％減)となりました。(5)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。