オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として全役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士松村浩司大竹貴也所属監査法人有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者公認会計士５名その他９名（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。区分取締役監査役支給人員支給額支給人員支給額定款又は株主総会に基づく報酬６名98,735千円３名12,919千円（注）１.上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。２.上記支給額には、当事業年度における役員業績報酬引当金の増加額22百万円（取締役22百万円）が含まれております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2018年３月１日至2019年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会13回、監査役会13回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額3,540,506千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的イオンディライト(株)1,854,0006,971,040取引・協業関係の構築・維持・強化のため(株)壱番屋200897同業他社の情報収集のため(株)トリドールホールディングス200738同業他社の情報収集のため(株)ハイデイ日高247669同業他社の情報収集のため(株)王将フードサービス100514同業他社の情報収集のため日本マクドナルドＨＤ(株)100477同業他社の情報収集のため(株)セブン＆アイ・ホールディングス100446同業他社の情報収集のため(株)柿安本店100311同業他社の情報収集のため(株)サイゼリヤ100303同業他社の情報収集のため(株)大戸屋ホールディングス100240同業他社の情報収集のため(株)プレナス100206同業他社の情報収集のため(株)吉野家ホールディングス100192同業他社の情報収集のためワタミ(株)100132同業他社の情報収集のため（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的イオンディライト(株)854,0003,535,560取引・協業関係の構築・維持・強化のため(株)壱番屋200949同業他社の情報収集のため(株)王将フードサービス100747同業他社の情報収集のため(株)ハイデイ日高296618同業他社の情報収集のため日本マクドナルドＨＤ(株)100499同業他社の情報収集のため(株)セブン＆アイ・ホールディングス100489同業他社の情報収集のため(株)トリドールホールディングス200450同業他社の情報収集のため(株)柿安本店100230同業他社の情報収集のため(株)大戸屋ホールディングス100228同業他社の情報収集のため(株)サイゼリヤ100205同業他社の情報収集のため(株)プレナス100181同業他社の情報収集のため(株)吉野家ホールディングス100180同業他社の情報収集のためワタミ(株)100166同業他社の情報収集のため（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。