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株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社24社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。①既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）②効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）④シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年２月28日現在82店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2019年２月28日現在、82店舗（広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県６店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇や実質賃金の低下による、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。③商品における課題新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2006年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立2008年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設2016年２月インドネシアにてPT.MerdisInternationalに出資し、関連会社化（現連結子会社）2016年３月株式会社トライステージリテイリング（現株式会社日本百貨店）が小売事業「日本百貨店」を承継（現連結子会社）2016年３月株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立（現連結子会社）2016年４月双日株式会社と資本業務提携2016年７月タイにてTVDirectPublicCompanyLimitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化（現持分法適用関連会社）2016年９月シンガポールにてJMLSingaporePte.Ltd.に出資し、子会社化（現連結子会社）2016年12月PT.MerdisInternationalの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社）2017年３月株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにて一般用漢方製剤の通信販売事業開始2017年３月株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化（現連結子会社）2019年３月福岡県福岡市中央区に九州支店を開設
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社９社（メールカスタマーセンター株式会社、他８社）及び持分法適用関連会社１社（TVDirectPublicCompanyLimited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」、「通販事業」等の事業を営んでおります。各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。セグメントの名称主な事業の内容会社名ダイレクトマーケティング支援事業ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等）当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズDM事業ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行メールカスタマーセンター株式会社他１社海外事業海外における通信販売及び卸売当社JMLSingaporePte.Ltd.PT.MerdisInternationalTVDirectPublicCompanyLimited他２社通販事業通信販売株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズその他小売業「日本百貨店」運営株式会社日本百貨店＜事業系統図＞無印連結子会社※持分法適用関連会社
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第13期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約2009年４月１日より2010年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２か月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12か月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募および第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併(注)当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント構成会社事業内容工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売人材サービス事業ディーナネットワーク㈱接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介㈱ジーエスケー製造現場への派遣および製造業務の請負グランドスタッフ㈱物流倉庫および製造業務の請負店舗サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務、パソコン等の教育サービスの提供アーク・フロント㈱広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータルプロモーションデライト・コミュニケーションズ㈱教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナー、カスタマーセンター代行㈱ベストアンサー遊技機・中古遊技機の販売、FaRao（店舗向け音響サービス）の販売不動産事業インターライフホールディングス㈱㈱ラルゴ・コーポレーション不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸その他㈱アドバンテージグループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売また、当社の「その他の関係会社」は、筆頭株主である主要株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。会社名主な事業内容ピーアークホールディングス㈱エンターテインメントパチンコＰＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導および管理する業務。同社は、レジャー産業という枠組みを超えた「遊びの進化論」で世の中を楽しくする「Ｆｕｎ産業」を目指しております。セガサミーホールディングス㈱総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。当社グループは、エンタテイメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期～2021年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。（４）対処すべき課題中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大や大阪万博、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた準備など、国内景気は回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。このような環境の中、当社グループは下記の３つを対処すべき課題として取り組んでまいります。①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくりステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化することに取り組んでまいります。②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集団を形成してまいります。③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のための取り組みを進めてまいります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第150期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第150期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。輸入商品販売業連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第150期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1962年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現連結子会社）を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス（現連結子会社）を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためＰＯＳシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。2007年３月商品管理強化のためＰＯＳシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社へ商品販売衣料品事業㈱マックハウス（注）衣料品の小売当社より店舗の賃借（注）連結子会社であります。(2）事業の系統図（注）事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、「シュープラザ」500店舗を目標とする店舗展開を進め、プライベートブランド商品の価値向上及び販売拡大による粗利益率の改善を図り、2020年２月期の連結ＲＯＥ（自己資本利益率）8％達成を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャンダイジング政策を推進②女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進③シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに注力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開④本社機能を強化するとともに地区本部の強みをさらに活かせるように、本社と地区本部の機能の見直しを実施⑤人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大(4）会社の対処すべき課題靴・衣料品市場では、消費者の商品情報の入手方法や購入場所など、購買行動が多様化し、変化しております。このような状況に対応すべく、当社ではこれまで以上に立地や顧客ニーズに合った店舗運営を推進し、あわせて、アプリ・メルマガ・ＬＩＮＥ会員向けのサービス強化、ＥＣサイトとリアル店舗との連携強化を図ることを課題と認識しております。また、それらの課題を遂行するための「人材の育成と確保」「コミュニケーション力の向上」「在庫コントロール精度の改善」「内部統制の強化」を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。2013年11月行田工場増設。2015年５月2017年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2019年２月末現在、東京都に209店舗、埼玉県に105店舗、神奈川県に67店舗、千葉県に45店舗、栃木県1店舗、茨城県２店舗の計429店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、とんかつの「とんかつ日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」等であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第41期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。(2）経営戦略等首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街には、当社の店舗が複数存在するような事業の拡大(600店舗体制）を実現するとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。(4）経営環境今後のわが国経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。外食業界を取り巻く環境においても、競争激化など依然として厳しいものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行ってまいります。③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について①企業価値向上への取組みについて当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。②大規模買付け提案への考え方について当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第59期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。