岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを策定しております。構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し、次に掲げる経営課題に全社一丸となって取り組んでまいります。〔成長戦略…「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ〕・国産米100％の米菓市場拡大あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。・「ＢＥＩＫＡＬＡＢ」の設立おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「ＢＥＩＫＡＬＡＢ（ベイカラボ）」で実施する。・ＢＥＩＫＡを世界へ旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKAUSAInc.を拠点として、海外事業を拡充する。〔構造改革…生産性の追求〕・ＴＯＰ６ブランドへの集中ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。・グループ会社の再編お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。・製造原価の低減生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。〔持続経営…経営基盤の強化〕・事業拡大に対応した人財の育成事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。・長期的な経営視点で実行できる体制づくり部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。・ＥＳＧ経営の取り組み強化環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益の確保を重視し、売上高営業利益率３％を目標としております。また、ＥＳＧ経営の取り組みを強化し、お客様の信頼に応え、おいしさの感動をお届けし続ける企業を目指してまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題米菓業界におきましては、今後とも生産金額、小売金額の横這い傾向が続く見通しのなか、原料米を初めとした原材料価格の高騰、競争激化による販売コストの上昇など、より厳しい経営環境が続くものと思われます。係る事業環境にあって、需給双方における低価格志向と高品質志向の二極化がさらに進むことが予想され、また、人口・世帯構造の変化や流通構造など市場の変化に対応していく柔軟性が一層求められるものと考えております。こうした経営環境のなか、当社グループは「誇りを持っておいしさを創造しよう！」のスローガンのもと『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』のスタート「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを基本方針として、次の経営課題に取り組み持続的成長の実現に向けた基盤づくりを進めてまいります。・国産米100％米菓の売場拡大原料米事情が厳しい中にあっても国産米100％使用にこだわり、その優位性を確立し差別化を図ってまいります。ＴＯＰ６＋ベビーに集中・強化し、新しい米菓売場拡大に挑戦してまいります。・新しい発想に基づく商品開発の強化これまでの米菓の殻を破る新しい発想を持って市場のニーズを的確に捉え、これからの消費社会にマッチした価値ある商品の開発・育成を図ってまいります。・トータル製造原価の低減安全安心の生産体制を構築するなかで徹底的にムダを排除し不良低減を図り、商品設計・製造・営業の全社一丸となって生産性向上を実現してまいります。・米菓のグローバル展開北米市場への輸出を本格化させるとともに旺旺集団との連携を強化し、海外米菓市場への展開を強力に進めてまいります。・ＥＳＧ経営の更なる進化ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の各分野に適切に対応し持続的な成長を図るとともに、コーポレート・ガバナンスコードにも積極的に取り組んでまいります。・人財育成プログラムの醸成新しい技術の取得、新しい発想の商品、新しい市場の開拓（グローバル化）を図るため、課題を解決できる人財教育を目指すとともに、社員のエンゲージメントを高めてまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針についてⅠ．基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」への下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」への達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。