愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速に加え、東アジアの地政学リスクなどにより不安定な状況が続いたものの、日本経済については、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度(236,237百万円)に比べ8.9％増の257,315百万円となりました。利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、営業利益は5.9％減の11,119百万円(前連結会計年度11,813百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,774百万円)に比べ3.8％減の11,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(8,182百万円)に比べ20.5％減の6,503百万円となりました。なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は130,180百万円(前連結会計年度110,974百万円)と前連結会計年度に比べ17.3％増加しました。鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は109,217百万円(前連結会計年度107,352百万円)と前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。スマートカンパニー磁石の売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は14,627百万円(前連結会計年度14,786百万円)と前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。その他事業当連結会計年度の売上高は3,290百万円(前連結会計年度3,123百万円)と前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末(275,315百万円)に比べ14,979百万円増の290,294百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、13,896百万円増の128,404百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、1,083百万円増の161,889百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,580百万円と前連結会計年度(13,164百万円)に比べ416百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が10,455百万円と前連結会計年度に比べ1,916百万円減少(前連結会計年度は、12,371百万円)、法人税等の支払額が4,593百万円と前連結会計年度に比べ2,615百万増加(前連結会計年度は、1,978百万円)したものの、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円(前連結会計年度は、8,020百万円)、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の減少による資金の減少2,316百万円)があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,765百万円と前連結会計年度(20,954百万円)に比べ1,189百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が1,675百万円減少したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は9,035百万円（前連結会計年度は、財務活動による資金の減少9,509百万円)となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が9,896百万円増加、長期借入金の返済による支出が8,912百万円減少したことなどによるものであります。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー171,21815.6鍛（キタエル）カンパニー109,1001.5スマートカンパニー14,256△3.2その他事業17,37714.4合計311,9529.2(注)１セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における鋼（ハガネ）カンパニー・鍛（キタエル）カンパニーの受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー131,02314.919,7284.5鍛（キタエル）カンパニー110,2451.334,1013.1(注)１セグメント間の内部受注金額は、消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー130,18017.3鍛（キタエル）カンパニー109,2171.7スマートカンパニー14,627△1.1その他事業3,2905.3合計257,3158.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱27,44511.629,24511.4豊田通商㈱46,49619.754,36621.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度に比べ8.9％増加し、257,315百万円となりました。セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは主力の特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して17.3％増加、鍛（キタエル）カンパニーは販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して1.7％増加、スマートカンパニーは磁石の売上の減少などにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少しました。利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は11,119百万円となり、前連結会計年度(11,813百万円)に比べ694百万円減少しました。経常利益は11,324百万円となり、前連結会計年度(11,774百万円)に比べ450百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,503百万円となり、前連結会計年度(8,182百万円)に比べ1,679百万円減少しました。当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当該指標の達成を目指して、引き続き、中期取組の確実な実行とグローバル経営基盤強化に努めてまいります。(3)資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,580百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが19,765百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,035百万円の資金の増加であったことによるものであります。当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標（連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上）に対して、当連結会計年度の売上高は257,315百万円、営業利益は11,119百万円となっております。当該指標の達成を目指して、引き続き、中期経営計画実現の３本柱「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を推進してまいります。