北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、499億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億83百万円の増加となった。これは現金預金の増加(20億56百万円)、有形固定資産の増加(13億23百万円)などによるものである。負債総額は、165億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(2億85百万円)、未成工事受入金の増加(2億52百万円)などによるものである。純資産総額は、333億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(23億67百万円)などによるものである。ｂ．経営成績全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ66億12百万円増加し、480億78百万円となった。好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ15億30百万円増加し、437億27百万円となった。一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めたものの、人件費の高騰などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ3億54百万円減少し、41億81百万円となった。特別利益の減益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4億97百万円減少し、27億87百万円となった。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は480億78百万円(前連結会計年度比15.9％増)、完成工事高は425億34百万円(前連結会計年度比3.2％増)、完成工事総利益は68億56百万円(前連結会計年度比4.4％減)となった。(その他)不動産賃貸業等で、売上高は11億93百万円(前連結会計年度比22.5％増)、売上総利益は3億9百万円(前連結会計年度比42.1％増)となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20億56百万円増加し、185億75百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、52億91百万円の資金増加(前連結会計年度比17億58百万円増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、27億21百万円の資金減少(前連結会計年度比16億35百万円減)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、5億13百万円の資金減少(前連結会計年度比15百万円減)となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種類別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)内線・空調管工事18,64423,82342,46825,59616,871配電線工事3,19210,27113,46310,2063,257その他工事3,2697,37110,6415,4215,219計25,10641,46566,57241,22525,347当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)内線・空調管工事16,87131,56548,43726,03522,401配電線工事3,25710,21013,46710,0883,379その他工事5,2196,30211,5216,4175,104計25,34748,07873,42642,54130,884(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)内線・空調管工事29.470.6―100.0配電線工事1.80.797.5100.0その他工事59.340.7―100.0当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)内線・空調管工事29.870.2―100.0配電線工事1.91.496.7100.0その他工事36.563.5―100.0(注)百分比は請負金額比である。ｃ．完成工事高期別区分北陸電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)内線・空調管工事1,8925,15518,54825,596配電線工事10,11409110,206その他工事3,064142,3435,421計15,0715,17020,98341,225当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)内線・空調管工事1,1522,77522,10726,035配電線工事10,06502210,088その他工事3,4341642,8186,417計14,6522,93924,94942,541(注)１．完成工事のうち主なものは次のとおりである。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの清水建設㈱富山西総合病院・富山西リハビリテーション病院建設電気設備工事国立大学法人信州大学信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他電気設備工事真柄建設㈱(仮称)粟津神経サナトリウム新病棟新築機械設備工事(一財)富山産業展示館富山産業展示館新展示場増築空調設備工事北陸電力㈱京福線鉄塔建替(№152～160)(含む関連除却工事および関連修繕工事)当事業年度請負金額１億円以上の主なもの東大阪市東大阪市花園ラグビー場整備電気設備工事北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱パナソニックＳＣＳ魚津地区既存棟瞬時電圧低下補償設備更新工事㈱熊谷組(仮称)金沢南町ホテル計画(機械設備)北陸電力㈱有峰幹線鉄塔建替他工事(含む一部撤去工事)三井金属エンジニアリング㈱鹿間線新設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度北陸電力㈱15,071百万円36.6％当事業年度北陸電力㈱14,652百万円34.4％ｄ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分北陸電力㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事7095,68716,00322,401配電線工事3,377―13,379その他工事1,7784352,8905,104計5,8656,12218,89630,884(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。東京都財務局産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設備工事2022年２月完成予定東邦電気産業㈱㈱福井村田製作所Ｅ棟建設(電気設備)工事2020年１月完成予定㈱富山銀行富山銀行新本店新築工事(機械設備工事)2019年11月完成予定黒部川電力㈱新姫六線新設工事(区間１)2021年３月完成予定伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社伏木万葉埠頭バイオマス発電所送電線・受排水施設建設工事2020年９月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。一方で、建設労働者の人手不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。この結果、経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」に対して堅調に推移していると認識している。セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。