株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組んでおります。・ステークホルダーとの関係を尊重すること・意思決定の透明性・公正性を確保すること・適正な監督体制を構築すること・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ）会社の機関について当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っております。（取締役会）取締役会は、社内取締役３名（取締役社長豊貴伸一、常務取締役渋澤祥行、取締役三好啓介）、独立社外取締役４名（取締役（監査等委員）田村茂、同田波耕治、同秋葉賢一、同梶原慶枝）の計７名で構成されています。議長は取締役社長であります。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営の監督を行っております。当連結会計年度において取締役会は13回開催され、取締役７名全員が全13回とも出席いたしました。（監査等委員会）監査等委員会は、独立社外取締役４名（（常勤監査等委員）田村茂、（監査等委員）田波耕治、同秋葉賢一、同梶原慶枝）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を選任しています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、独立社外取締役である監査等委員４名及び取締役社長の５名で構成されており、委員長は監査等委員長である独立社外取締役です。役員の指名・報酬に係る透明性、客観性を高める観点から、取締役、執行役員及びパートナーの指名・報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬委員会にて審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定します。なお、指名・報酬委員会は2019年６月18日付で名称を指名・報酬検討会議より変更いたしました。（投資委員会）投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長及びパートナーで構成される投資委員会にて行っております。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。（取締役会の実効性評価）2018年度の取締役会の実効性評価について、結果の概要は以下のとおりであります。当社取締役会は、2015年度より実効性評価を年１回実施しております。今年度も取締役会の構成、運営、役割、責務等につき、全取締役を対象に、質問票によるアンケート及び常勤監査等委員によるヒアリングを行ったうえで、取締役会において審議をいたしました。今年度の取締役会においては、当社の今後の業務執行体制における課題や目指す方向性に係る議論を活発に行ってまいりました。また、社外取締役からは、こうした議論のために必要な事前の情報の入手と支援は、今年度も十分に行われているとの評価を得ました。こうした議論を通じて審議の充実、活性化が図られたことを評価する一方、今後取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高め、引き締まった議論の場とするために、報告や説明内容の改善、効率化につき、継続した取り組みが必要であることを確認いたしました。今後も定期的に実効性評価を実施し、取締役会による監督機能を一層充実させる等、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。ｂ）当該体制を採用する理由当社は、未上場企業への投資を専業とし、リスクマネーを供給する専門性の高い事業を行っております。こうした事業特性および人員数、事業規模等に照らし、取締役会はコンパクトな人員数で迅速かつ的確な意思決定に努めております。こうした点を勘案し、独立社外取締役および監査等委員会（監査等委員のうち少なくとも過半数が独立社外取締役）の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化、さらなる企業価値の向上を目指すことが、当社のガバナンス体制として最も有効であると考え、本体制を選択しております。加えて当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、原則として取締役の過半数を独立社外取締役とします。業務執行・経営の監督の仕組み③企業統治に関するその他の事項ａ）内部統制システムの整備の状況当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための内部統制システムならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制を以下のように整備し、運用しております。（当社グループの取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員およびパートナー（これらに相当する役職にある者を含む。以下「取締役等」という。）は、全社的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括いたします。・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グループ各社は、当該ポリシーに基づき、所在国の法制度、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたします。・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、取締役社長および監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。また、当該監査を受けた部署または子会社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営しております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・当社グループの取締役等は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進いたします。・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理するため、社内規程に基づき取締役社長およびパートナーで構成される所定の委員会が投資の可否を決定いたします。その決定にあたっては、投資部門とは別途に投資調査担当の所見を求めます。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行います。・海外子会社においては、所在国、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、投資判断や投資先企業の業容把握等を行い、プライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理します。・当社グループの取締役等は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行います。（当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・当社の取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行います。・当社グループおよび運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を図ります。・国・地域により特色が異なるプライベート・エクイティ投資の特性に鑑み、日本・米国・アジアの３極ごとに投資およびファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エクイティ投資に係る意思決定の効率化を図ります。（当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社の社長が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行います。・子会社は、その財務情報および子会社が管理するファンドの運用状況について、定期的に当社に報告いたします。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社および子会社間で業務の適正を確保するための連携を図ります。・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。・当社による内部監査および監査等委員会の監査は、子会社もその対象として実施いたします。（監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配置するものとし、当該使用人の人事については、取締役と監査等委員会が協議を行います。・監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の補助業務を遂行する際の、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものといたします。・監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用いたします。また内部監査室は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。（当社グループの取締役等および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）・当社グループの取締役等および使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務の執行ならびに業務の状況について報告いたします。・当社グループの取締役等および使用人は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、ならびにジャフコホットラインによる通報内容のうち重大なものを、すみやかに監査等委員会に報告いたします。・ジャフコホットラインの通報窓口には当社監査等委員を含めることといたします。・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は、当該通報・報告を理由として不利な取扱いを受けないものといたします。（監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項）・監査等委員の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な予算を設けるとともに、監査等委員より費用の申請があった場合は、経理部門で確認の上支払うものといたします。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・代表取締役は、監査等委員との間で定期的に意見交換を行う機会を設けます。・取締役等は、監査等委員が社内の重要な会議または委員会に出席する機会を確保いたします。・監査等委員会と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じてその連携を強化いたします。ｂ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。（コンプライアンス管理）・当社の事業や上場会社としての開示、コーポレート・ガバナンス等に係る法令・制度改正に関して、社内規程や業務フロー等への影響度を関連部署で検討し、必要な対応に取り組みました。・当社の全役職員より、年1回、情報管理、インサイダー取引規制や個人の株式売買等に関する法令や社内規程の遵守について誓約書の提出を受け、コンプライアンス意識の浸透を図っています。・反社会的勢力の排除に関しては、担当部署が警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、関連情報の収集把握に努めています。・「財務報告に係る内部統制に関する規則」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を会計監査人とも連携しながら実施しています。・法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィサー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置し、イントラネット等で周知しています。（リスクの管理）・内部監査室は、内部監査計画に基づき当社各部門及び海外子会社について内部監査を実施し、当該監査結果を取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しています。・海外業務を担当する取締役は、取締役会の業務報告において、海外拠点の投資、ファンド運用その他海外業務に関する重要な事項を定期的に報告しています。・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告しています。・投資先会社におけるコンプライアンスやリスク管理上の課題に対し投資部門を中心に随時改善に取り組むとともに、可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。（職務執行の効率性）・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。・未上場企業への投資に関する意思決定は、日本・アジア・米国それぞれの拠点が設ける投資に係る委員会が行うことで、各地域の状況に応じた適切なリスク管理と効率的な職務執行を図っています。・投資先の成長シナリオを想定し、それを実現するための具体的なアクションを、パートナー・投資担当者及びその他の関係者において随時かつ定期的に検討し、実施しています。・毎月の取締役会においてポートフォリオの月次状況を報告し、部門・子会社及びファンドごとのポートフォリオ管理を徹底して、ファンドパフォーマンスの向上を図っています。・社内の業務プロセスを継続的に見直すとともに、IT等の業務インフラの導入・刷新、リモートワークの推進、報酬・評価制度や働き方の見直し等により、業務の効率化と生産性の向上を図っています。（監査等委員会による監査・監督）・常勤の監査等委員を主体とし、内部監査室とも連携しながら、投資委員会その他社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、業務執行の監督を行っています。・監査等委員は取締役、執行役員、パートナー、投資その他の部署の責任者へヒアリングを実施し、重要な意思決定や職務の執行状況等に関する説明を受けました。・代表取締役または所管の取締役・執行役員による決裁書面は、常勤の監査等委員に回覧されるとともに、監査等委員会は所管部署から当該決裁状況につき別途定期的な報告を受けています。・内部監査室及び管理部の職員が、必要に応じて監査等委員会の業務を適宜補助しています。・監査等委員と代表取締役との意見交換を実施するとともに、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と定期的に協議の機会を設けています。・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は不利な取扱いを受けないことをイントラネット等で周知しています。ｃ）会社情報の適時開示に係る社内体制の状況（会社情報の適時開示およびフェア・ディスクロージャーに係る社内体制について）当社グループでは、事業活動を遂行する上で必要な情報資産を保護するため、情報管理に関する基本的事項ならびにその責任体制を「情報管理規程」で定めるとともに、当社の重要事実および重要情報に関する管理方法等を定めた「内部者取引管理規則」を制定しております。当社グループの情報開示に係る体制は以下のとおりであります。・情報管理の全社的な責任者として、管理担当役員を情報管理統括責任者としております。・重要な決定事実は、定期又は臨時に開催される会社の機関において決定され、管理担当役員は当該機関に出席して当該決定事実を承知することになります。また、重要な発生事実は、所管部長がこれを確認し、所管の役員を通じ、直ちに職務上関係のある役員およびコンプライアンス・オフィサーである管理担当役員に報告いたします。さらに、当社の役職員が、その業務に関して当社の重要情報を取引関係者に伝達した場合も、同様にコンプライアンス・オフィサーに報告することとされております。このような体制により、重要な決定事実および発生事実ならびに重要情報の伝達の事実は管理担当役員に一元的に集約されます。・当社は重要事実をできる限り早期に公表することを原則としております。また、当社の重要情報を取引関係者に伝達を行う場合には、法令に従い、伝達と同時に公表を行うことを原則としております。これらにあたっては、当該情報の所管部長、情報管理統括責任者、コンプライアンス・オフィサー及び管理部長が協議し、代表取締役又は取締役会の承認の上、管理部を窓口として公表いたします。（会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能）内部監査室が、会社情報を適時かつ適切に開示するための情報開示体制が適切に構築・運用されているかを監査します。ｄ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第28条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とも法令が規定する額としております。ｅ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。ｆ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｈ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。