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日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。(2)建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。(3)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。(4)関係会社子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ株式会社は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮関連事業栃木県宇都宮市1.41MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33MW2015年12月中国電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市1.45MW2017年11月中国電力㈱田老太陽光発電所関係会社岩手県宮古市2.36MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関係会社岩手県宮古市1.61MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱宇都宮北太陽光発電所関係会社栃木県宇都宮市18.84MW2017年４月東京電力エナジーパートナー㈱松島どんぐり太陽光発電所（予定）関係会社宮城県宮城郡松島町50.40MW2020年６月予定東北電力㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）日本国土開発グループの経営の基本方針◇経営理念当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。◇経営方針Ａｃｔｉｖｅ若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦するＣｒｅａｔｉｖｅ確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造するＥｖｏｌｕｔｉｏｎ多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する◇ＳＤＧｓへの取り組み当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。（２）グループが目指す方向性◇経営環境当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「３事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。◇長期ビジョン「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。（３）『中期経営計画Ｍｏｖｅ75』◇策定の趣旨当社グループは、上記の経営環境の認識のもと、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」を策定いたしました。◇『中期経営計画2021Ｍｏｖｅ75ＰｈａｓｅⅠ』「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間をＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「ＭｏｖｅＥｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。・経営戦略間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現・土木事業ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築・建築事業領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）・関連事業足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加・経営基盤現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進・再生可能エネルギー事業の推進・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）◇目標指標（2021年度目標）①グループ売上利益中期経営計画売上高（連結）1,350億円営業利益100億円②財務指標中期経営計画ＲＯＥ8.0%以上自己資本比率45%程度配当性向30%③投資計画（３か年総額）230億円
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。2009年８月足門工場の生産終了。2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、足元では在庫調整の動きが見られるものの、中長期的には、人工知能(ＡＩ)や次世代通信規格(５Ｇ)の普及などに伴う半導体需要の増加が見込まれております。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、以下の経営成績に関する説明については、組み替え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて説明しております。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。半導体シリコンウエハーの生産は堅調に推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資は、底堅く推移いたしました。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は95,163百万円と前期比28.3％の増収となり、営業利益は5,645百万円(前期比25.5％増)、経常利益は5,476百万円(同24.0％増)、当期純利益は3,806百万円(同24.0％増)となりました。セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に堅調な生産が継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は46,495百万円(前期比42.0％増)、セグメント利益(営業利益)は4,008百万円(同23.6％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は48,906百万円(前期比18.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,407百万円(同51.0％増)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は7,676百万円(前期比35.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,269百万円(同27.3％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,830142.2エンジニアリング事業部2,72182.0合計49,551136.7(注)金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,937136.75,089109.6産商事業部48,184109.23,47687.7エンジニアリング事業部－－－－合計95,121121.38,56599.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,492142.1産商事業部48,670117.4エンジニアリング事業部－－合計95,163128.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱35,60448.051,29353.9㈱日立ハイテクノロジーズ15,64321.116,91417.8(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して5,187百万円増加し、97,390百万円となりました。一方、負債合計は買掛金の増加等により2,395百万円増加し、36,724百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加2,875百万円等により、60,665百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3,721百万円減少し、11,415百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26,093百万円(前期比20,555百万円増)となりました。これはたな卸資産の増加1,188百万円や法人税等の支払2,072百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益5,474百万円、減価償却費17,808百万円、売上債権の減少2,950百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は28,768百万円(前期比18,917百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払28,797百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,046百万円(前期比243百万円減)となりました。これは配当金の支払930百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,736百万円であります。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第14期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。2006年８月RSS統合管理ツール「RSSSuite」をリリース。2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。2008年７月SEO集客ソリューション「ContentsFeeder」をリリース。2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。2012年10月データフィード最適化ソリューション「DFPLUS」をリリース。2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。2018年３月広告出稿自動化ツール「ECBooster」をリリース。2019年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第14期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、スマートフォン等デバイスやSNSサービスの多様化に対応するため、広告出稿やデータ処理に係る新サービスの開発を積極的に行ってきました。開発体制は、当社の開発本部が中心となり、SaaS事業において構想・開発段階から独立したサービスチームを結成して推進してまいりました。当事業年度における研究開発費の総額は、1,818千円となっております。（1）プロフェッショナルサービス事業当事業年度は、エンタープライズ企業向けの広告運用サービス「Feedmatic」における広告プラットフォーム側の新規機能を活用するための調査及び新機能の研究開発を進めてまいりました。（2）SaaS事業当事業年度は、広告運用の知見・経験が少ない事業者における広告出稿開始までのボトルネックを徹底的に洗い出すことで、広告運用の知見・経験が少ない事業者でも短時間で広告出稿を開始できるUI/UXの研究及び開発を行いました。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称第14期事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)プロフェッショナルサービス事業（千円）694SaaS事業（千円）1,123合計（千円）1,818
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成1939年10月戸塚工場完成1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1983年５月戸塚工場閉鎖1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成1985年６月横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設1999年４月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転1999年７月相模製作所の横浜製作所への統合実施2000年４月沖縄営業所開設2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2001年10月広島営業所開設2003年５月株式会社洋電エンジニアリング解散2003年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.設立2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立2010年１月エンジニアリングセンター完成2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設2012年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散2014年３月株式会社エレット解散2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）2019年６月タイにSIAMTOYODENKICo.,Ltd.設立2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAMTOYODENKICo.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益は依然高い水準にあり、設備投資は堅調で、６年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてきました。また海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調に推移してきました。こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。なお、中期経営計画１年目の当連結会計年度は、創立100周年を機に建設した滋賀竜王製作所の本格稼働を始め、事業運営体制の強化に取り組んだ結果、想定より早くその効果が表れ、産業事業の収益構造を改善し、着実に足元を固めることができました。当連結会計年度における業績は次のとおりです。受注高は、前年同期比2.7％増の406億84百万円となりました。売上高は、前年同期比3.2％減の411億72百万円となりました。損益面では、営業利益は前年同期比52.0％増の５億57百万円、経常利益は同3.8％減の４億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の政策保有株式の圧縮に努めたものの、創立100周年記念事業費用の計上もあり、同0.3％減の６億90百万円となりました。報告セグメント別の状況は次のとおりです。＜交通事業＞受注高は、中国向けが高速鉄道の車種切替による生産端境期の影響により減少したものの、国内民鉄向け、中国を除く海外向けが増加したことから、前年同期比0.8％増の260億80百万円となりました。売上高は、中国向けや中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比2.5％減の272億35百万円となりました。セグメント利益は、国内向けが増加したものの中国向けが減少したことから、前年同期比5.9％減の24億27百万円となりました。＜産業事業＞受注高は、試験機向け及び加工機向けが増加したことから、前年同期比13.5％増の128億33百万円となりました。売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比4.8％増の123億39百万円となりました。セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比135.2％増の６億50百万円となりました。＜情報機器事業＞受注高は、前年に受注した大型案件の反動減により、前年同期比27.3％減の17億56百万円となりました。売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比43.5％減の15億83百万円となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響により、前年同期比7.7％減の２億90百万円となりました。（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業26,825△2.8産業事業11,685△1.7情報機器事業1,496△44.8その他－－合計40,008△5.2(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業26,0800.822,599△4.9産業事業12,83313.57,1847.4情報機器事業1,756△27.370032.6その他13114.7－－合計40,6842.730,483△1.6(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,235△2.6産業事業12,3394.8情報機器事業1,583△43.5その他13114.7合計41,172△3.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計については、売上債権の減少24億77百万円、投資有価証券の減少18億25百万円等があり、前連結会計年度末より52億89百万円減少し580億１百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の減少17億37百万円等があり、前連結会計年度末より37億66百万円減少し331億97百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少９億34百万円、自己株式の取得による純資産の減少８億円等があり、前連結会計年度末より15億23百万円減少し248億４百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億85百万円増加し22億40百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少、減価償却費計上などにより37億20百万円の増加（前年同期は15億72百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより10億19百万円の減少（前年同期は30億87百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済などにより20億12百万円の減少（前年同期は41億40百万円の増加）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は154億29百万円となっております。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で731百万円であり、その内訳は、交通事業部311百万円、産業事業部110百万円、情報機器事業部4百万円、その他（共通）304百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①ECN規格に基づく列車情報システムの開発IEC61375part3-4ECN規格に準拠するシステムとしてジャカルタMRT車両用列車情報システムを開発しました。基本的なアーキテクチャは，広島電鉄1000形電車向け列車情報システムを踏襲し，対象機器範囲の拡大や取り扱うデータ量の増大，多様な機能の実装に対応するため，ハードウェアのマイナーチェンジを行いました。②電力貯蔵装置の開発リチウムイオン電池を用いた電力貯蔵装置を用いて，抵抗制御電車の非常走行試験を実施しました。また，非常走行結果の解析を行い，今後の非常走行が必要な状況に備えて，SOCが低下した状態でも非常走行ができるように消費電力量を抑制する運転方法を検討しました。(2)産業事業部門①扁平型ダイナモの開発自動車試験機用ダイナモとして、自動車のハブに直接取り付けタイヤハウス内に収納できる構造とした扁平型ダイナモについて、ダイナモ用モータおよびステアリング機能を具備した専用架台の開発を行いました。小型で簡易な車両試験用試験装置の他、タイヤハウス内に収納できることから、自動運転用の試験装置への使用も想定しております。今後、このダイナモを用いた試験装置としての制御を確立し、製品化してまいります。②小型軽量型インバータの開発狭小なスペースに設置されるインバータ装置に対して、設置スペースを最小とし、交換等のメンテナンス作業が容易な小型軽量型のインバータを開発いたしました。従来製品との互換性を見直し、構成部品配置や銅ブスバーを最適化したシンプルな構成とし、冷却構造やブスバー電流密度を見直すことで、75kWクラスで従来品から体積比で約39％減、質量比で約25％減を実現しました。(3)情報機器事業部門①IC専用発行機の開発小型・卓上型のIC専用発行機の開発を行いました。省スペースでの設置が可能となります。磁気券を無くし、交通系ICカードのみの運用とする事業者が増えています。また、小型発券機（磁気券対応）との組み合わせで、ICカードと磁気券の併用運用することも可能で、事業者の選択肢が広がります。(4)事業開発部①遠隔監視装置の機能拡充販売中であるIORemoterの拡販を目的として、インドネシアにおける通信機器認証を取得いたしました。これによりインドネシアにおける遠隔監視システムの受注・販売が可能となり、生産ラインのインフラシステム等の監視システムへの展開が可能となります。また、新たな拡販アイテムとしてIoTスターターキットを開発し、IoTへの取り組み易さを強調した製品となっています。②EDモータの小型化・量産化に向けた取り組みEDモータの更なる小型化・軽量化に向けて、固定子巻線へ平角線を適用した製品開発を行い、実用化いたしました。従来方式では実現が困難であった大電流化に成功し、小型でありながら大トルク出力モータを可能にいたしました。(5)研究所①主電動機用低コスト含浸樹脂の開発鉄道車両主電動機用に使用される高耐熱性の含浸樹脂材料は、その特殊性もあり、高コストが課題でありました。そのような背景から、高耐熱性とコストを両立すべく新規の含浸樹脂材料を研究中で、グローバル化も視野に入れ、幅広い視点で、汎用性の高い材料から物性の調査を実施し、有望な樹脂材料を探索しております。一日も早く実用化して性能、コスト両面で競争力の高い主電動機を実現してまいります。②角線レーザ溶接によるモータ製造コスト低減EDモータの固定子コイルの角線化、レーザ溶接採用による自動化を検討し、巻線工数の低減を目指しております。また、モータ極数及び導体サイズの適正化を行い、成立性の検討を行っております。③ワイヤレス電力伝送の研究電車の架線レスを目的として、ワイヤレスによる高効率な走行中電力伝送システムの研究を行っております。95%以上の効率で30kWの静止状態での電力伝送と、地上からのワイヤレス給電のみによるミニモデル電車の連続走行が実現できており、更なる効率アップと大容量化を図ってまいります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社であるMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了いたしました。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。①互助会業界の健全な発展に貢献すること。②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。③当社の保証基盤の強化を図ること。(2)経営環境及び対処すべき課題互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。③リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額56百万円監査役の年間報酬総額15百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)⑤取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注２）をご参照ください。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。1940年８月軍の監督工場の指定を受ける。1941年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。1942年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。1948年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を移す。1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2017年７月名古屋市に名古屋営業所を建設、移す。2018年３月東大阪市に大阪営業所を移す。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。