日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、引き続きシステム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益におきましては、中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策等が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、前年同期と比較して増益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、17,007百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,045百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益1,089百万円（前年同期比34.9％増）となり、８期連続の増収及び２期連続の増益を達成することができました。一方、店舗（STYLE-B）及び駐輪場設備等の減損損失131百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。システム開発事業順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収とすることができました。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動の定着や採算管理の強化等が利益率向上に寄与したことにより、前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高6,329百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益726百万円（前年同期比32.1％増）となりました。サポート＆サービス事業新規業務での効率的な要員配置や業務運営が功を奏し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結果、売上高4,611百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益374百万円（前年同期比40.1％増）となりました。パーキングシステム事業前年同期のような大型案件は少なかったものの、第４四半期においては、中小型案件の受注や駐輪場利用料収入が伸長し増収となりました。この結果、売上高6,026百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益883百万円（前年同期比4.5％減）となりました。総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、11,048百万円となりました。減少した主なものは、リース債権及びリース投資資産の136百万円であります。一方、増加した主なものは、受取手形及び売掛金の194百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、7,595百万円となりました。減少した主なものは、退職給付に係る負債の479百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、3,453百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から31.1％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して120百万円減少し、2,579百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して375百万円減少し、416百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益958百万円、減価償却費234百万円、減損損失131百万円及び仕入債務の増加額100百万円です。一方、主な流出要因は、退職給付に係る負債の減少額659百万円、法人税等の支払額340百万円及び売上債権の増加額194百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して334百万円増加し、219百万円の流出となりました。主な流出要因は、投資有価証券の取得による支出204百万円及び有形固定資産の取得による支出104百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して41百万円減少し、312百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出136百万円及び配当金の支払額116百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入100百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業5,185,8048.3サポート＆サービス事業3,959,468△0.5パーキングシステム事業4,771,7932.3その他50,793△17.6合計13,967,8603.5(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業6,452,2656.24,784,4172.6サポート＆サービス事業4,120,853△6.83,132,888△13.5パーキングシステム事業5,696,259△3.81,594,769△17.2その他51,60495.432,91457.4合計16,320,983△0.89,544,988△6.7(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込み額を受注残高に計上しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業6,329,45610.3サポート＆サービス事業4,611,7311.9パーキングシステム事業6,026,8661.3その他39,60659.4合計17,007,6614.7(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社2,103,36713.01,899,39211.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりを必要とする事象については見積りに与える要因を適切に仮定した上で評価しております。ア．棚卸資産は、収益性の低下による簿価引き下げの方法によって評価しております。イ．無形固定資産として計上されている社内利用のソフトウェア資産は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。ウ．工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。エ．固定資産を特定の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものは、資産除去債務に関する会計基準に従って、決算日現在入手可能なすべての証拠を勘案して計上しております。負債計上に当たって利用した将来キャッシュ・フローの見積金額、支出発生までの見込期間及び適用した割引率等の前提条件については合理的で説明可能な仮定及び予測に基づくものであります。オ．繰延税金資産に関しては、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、2018年３月期からスタートして３ヶ年中期経営計画の２年目にあたり経営成績は順調に推移しました。売上高こそ17,007百万円（計画比100.0％）ですが、営業利益は1,045百万円（同110.0％）、経常利益は1,089百万円（同114.7％）と、計画を上回りました。なお親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗及び駐輪場設備等の減損損失が発生し、615百万円（同96.1％）に留まりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは従業員の退職金一時金制度の退職給付信託500百万円の設定等により、前年と比較し375百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、作業の効率性を高めるため、事務所の改修を行ったこと等による有形固定資産の取得等がありましたが、前年は若手社員の福利厚生をより充実させるため独身社宅を購入したことによる379百万円の流出等があったため、前年と比較し334百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、大きな設備投資等は無く、運転資金は前年並みに推移し、現金及び現金同等物の増減額は前年と比較し41百万円減少しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。システム開発事業プロジェクトの品質・進捗管理を継続して徹底してきたことで不採算案件が減少し、大幅に採算性が向上しました。売上高に対する営業利益の比率は1.9ポイント上昇し、11.5％となりました。サポート＆サービス事業新規領域の獲得を積極的に進めてきた戦略が実を結び、先行投資が利益として回収できる段階に入りました。売上高に対する営業利益の比率は2.2ポイント上昇し、8.1％となりました。パーキングシステム事業前年と比較し機器販売の大型案件が少なかったため、売上も前期を下回る可能性もありましたが、ストックとなる駐輪場利用料収入の増加や管理受託業務の拡大が想定を上回り、売上高においては前年以上の結果を出すことができました。売上高に対する営業利益の比率は、0.9ポイント減の14.7％となりました。また、新規の直営駐輪場開設に伴いリース資産46百万円、工具、器具及び備品38百万円が増加しております。なお、新たなBtoC事業への挑戦の一環として、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B」をオープンさせましたが採算が合わず、見込みどおりの収益が見込めなくなった駐輪場と合わせ減損損失を計上しました。これにより、建物及び構築物65百万円、リース資産40百万円、工具、器具及び備品11百万円が減少しております。