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明和産業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。1959年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。1964年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。1969年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。1972年５月十全株式会社に出資。1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。1975年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。1980年８月ソーケン株式会社を設立。1980年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。1990年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。1996年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。2001年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。2002年５月九州支店を九州営業所に改編。2005年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。2012年５月MeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立2014年５月ソウルに駐在員事務所を設置2015年３月Meiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立2015年４月ThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立2015年４月PT.MeiwaTradingIndonesiaを設立
明和産業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、電池材料事業、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。区分事業内容及び主な取扱商品第一事業販売電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体製造難燃剤、金属製品等第二事業販売潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業販売化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材自動車事業販売自動車部品関連事業製造自動車部品関連事業その他販売硝子製品等〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、2017年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。目標とする経営指標は、本計画の最終年度である2020年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。(3)会社の対処すべき課題当社は、2017年5月に2017年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画NextStage2019」を策定しました。「中期経営計画NextStage2019」では、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、これを実現するために3つの基本方針を定めました。①ポートフォリオマネジメントの推進各事業の事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていく②事業推進力の強化事業戦略の推進単位を縦組織主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力を強化する③連結経営基盤の強化連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築するこれらの基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図るものです。「中期経営計画NextStage2019」では、最終年度である2019年度に、以下の目標を達成することを掲げました。しかしながら、昨今の中国等の経済環境の変化を踏まえ、連結当期純利益については、2019年度の業績予想を、目標値を下回る23.5億円といたしております。・連結当期純利益25～30億円・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元当連結会計年度は、基本方針に沿い前年度一年をかけて整備・強化してきた経営基盤の下、新たな組織体制を始動し、事業の拡大に向けて新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。2005年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2010年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱を子会社化。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,295百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化が進められており、幅広い用途展開に取り組んでいます。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、当連結会計年度より、無機化成品チームを新設し、タイヤ関連材料の性能向上を目的とする開発体制を整えました。なお、当事業に係る研究開発費は869百万円であります。②建材事業建材分野における開発は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しています。壁材・住宅エクステリア・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組み、他社との差別化を明確にしてまいります。内装材では、左官：挾土秀平氏の監修による内装材「季(とき)の譜(ふ)」を発売しました。伝統の聚楽壁をベースに現代住宅にふさわしい15色を揃えています。挟土氏とは製品の共同開発に留まらず、その美しい色と深い風合いを表現した商品名、色名と、色名をイメージする詩、カタログにも参画いただきました。また、生活のあらゆる面で健康に配慮する声への高まりを受け、JIS規格の約３倍以上の調湿機能を持った高機能健康壁「ヘルシアート」を発売しました。結露やダニ・カビの発生を抑え、生活臭やペット臭などの悪臭を吸着分解する機能も付与し、１年を通じて快適な生活環境が創れます。外装材では、主力の「パレットＨＧ」シリーズに、冬季など－６℃の低温でも施工できる「低温施工タイプ」を追加し、さらに防カビ性能のアップ、模様付けバリエーションの大幅な充実を行い、機能性・表現力を高めました。その他、施工性・意匠性を向上する充実を行いました。住宅エクステリアでは、家のリビングと庭・内と外をゆるやかに繋ぎ、新しい居住スタイルを創造する庭まわり商材に注力しました。「ファンルーフ」は、部屋を屋外へ延長したような空間がデッキや植栽と交わり、外の空気を感じながら心地よく過ごせる空間を作ります。ガーデンルーム「Ｆ.リード憩」では、腰壁・側面ユニットを充実し、リビングをそのまま延長したような贅沢な半屋外空間が自由に創れます。それらに併せて提案できる「ファンデッキＨＧ」においても、幕板・デッキフェンスなど使いやすい仕様を充実しました。車庫では、昨今多発する自然災害等を背景とした強度品質への要求の高まりを受け、カーポート全機種を建築基準法対応品にリニューアル致しました。なかでも豪雪や強風に耐える強度で好評の「レジストポートＳＧ」では、建築基準法対応に加え、サイズ・背面パネルなど大幅な仕様強化いたしました。フロント周りでは、オープン外構を演出する「エクサク」では大間口に対応するアーチやカーポートユニット・門扉・機能門柱ユニットを加え、ファサードをトータルに演出する体系に強化しました。車庫前商品では、昨年発売したクラリスシリーズにコーディネートできる「クラリス引戸」を発売しました。フェンスでは「アレグリアフェンスＴＭ」、及び「クレディフェンス」「バリューフェンス」に10機種を追加、木調カラーや２段間柱などバリエーションを大幅強化し、あらゆる要望にお応えいたします。景観エクステリアでは、昨年発売しグッドデザイン賞を受賞した「マイポート７」を景観用途に揃え、「マイルーフ７」シリーズとして発売します。駐車場、身障者向け駐車屋根、自転車置き場や休憩所・喫煙所・バス停など、公共に供する屋根がデザインを揃えてトータルに演出できます。また、景観において木装に対する要望が高まっており、高い耐風圧強度とデザイン性で好評の高強度フェンス「ＧＴＦシリーズ」と、コーディネートする引戸「ユニットラインＧＴ」に木調カラーを追加しました。また、昨年発売商品の継続強化として、アルミ製の美しい外観でありながらガードレールＡ種の約３倍の強度を持つ車止め「ＧＴパイル」ではデザイン追加と照明仕様を充実、アーチウェイ「ライズルーフⅡ」ではサイドパネルをラインアップし、対応力を高めました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は425百万円であります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴＦａｍｉｌｙ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される「ＡＦａｍｉｌｙ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバーは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・サポート等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針インターネットは、企業のビジネスモデルと個人の生活様式を革命的に変化させました。そして、情報処理の分野では従来の閉鎖的、統制的、独占的所有権を主張する形態から、オープンかつネットワーク的な形態の優位性が認知されてきました。このような市場環境を追い風にして、当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。オープンソース・ソフトウェアに興味をもつ技術者の集まりであるオープンソース・コミュニティや企業・研究機関で働くオープンソース・ソフトウェアを得意とする技術者と密接に連携し、オープンソース・ソフトウェアに関連した技術は年々蓄積されてきています。「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照願います。(4）経営戦略と対処すべき課題当社は、経常損益の黒字化を実現し成長を図るためには、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。このために、以下の課題に取り組んでまいります。①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大きく変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハードウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。②サービス収益の強化当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会の構成は、議長である代表取締役社長鈴木友康、取締役竹内敬呂、取締役本多基記、取締役柴田裕信の４名及び社外取締役村口和孝、社外取締役菅谷常三郎の２名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。監査役会の構成は、議長である常勤監査役風見節夫の１名及び社外監査役松山昌司、社外監査役丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。当社の経営管理組織は、次のとおりであります。当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。・コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。・当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。・情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項・中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ぷらっとホーム株式会社
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５【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピュータについては、ＩｏＴゲートウェイの製品開発を継続的に行うとともに、ソフトウェアの機能強化を行いました。また、サービスその他については、統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅ（エアマネージ）」をサブスクリプション化するとともに、新たなサービス基盤の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、85百万円となっております。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月連結子会社であった株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（トレンダーズ株式会社）及び連結子会社２社（株式会社BLT及び株式会社MimiTV）により構成されております。当社グループでは、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を運営しております。これらは、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指してまいります。(2）今後の成長戦略マーケティング事業の既存領域やインベストメント事業において稼得した収益をMimiTVやギフトEC事業等の成長領域へ積極的に投資し、当該成長領域の収益化、事業拡大を実現することにより、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。(4）経営環境マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていること等を踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。また、2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費１兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております（株式会社電通調べ）。これらのことから、主にデジタル・SNS領域で企業のプロモーション・PR活動の支援を行っている当社グループには追い風といえる市場環境であります。ギフトEC事業については、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140％と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されていることから（矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査（2017年）」2017年９月26日発表）、当社グループにとって好ましい市場動向であると言えます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。①競争力のあるマーケティングサービスの開発当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるマーケティングサービスを開発し、顧客企業に対して提供し続けていく必要があります。そのため、インフルエンサー領域や広告運用領域等の継続的な進化に加えて、クリエイティブ力の強化やSNS分析・広告効果の検証といったデータマーケティングの領域にも注力してまいります。②ギフト特化型ECサービス「Anny」の来訪者数、決済率、リピート率の増加ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営するギフトEC事業は、サービス提供開始以来、継続的なUI・UXの改善やシステム開発、商品ラインナップの強化等を進めることで、決済数、売上高が順調に成長してまいりました。今後のさらなる事業拡大のために、マーケティングによる来訪者数増加に加え、決済率、リピート率の向上に向けた施策等を実施してまいります。③優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレートガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開しております。マーケティング事業においては、インフルエンサー領域や広告関連領域、2018年５月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長した結果、売上高は2,308,589千円、セグメント利益は510,749千円となりました。ギフトEC事業については、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により利用者数・決済数が増加し、売上高は前年比約3.5倍の169,211千円となりました。一方、さらなる事業拡大に向けて開発体制強化などの先行投資を推進した結果、セグメント損失は68,707千円となりました。インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年６月に売却したこと等により、売上高は400,238千円、セグメント利益は388,166千円となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,878,038千円となり、営業利益は483,323千円、経常利益は491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は317,195千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は770,445千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は576,386千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が477,863千円となりましたが、営業投資有価証券の増加900,000千円、法人税等の支払額143,965千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は127,084千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出84,303千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円、事業譲受による支出29,500千円等がありましたが、有価証券の償還により300,000千円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は65,660千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額87,522千円、非支配株主からの払込みによる収入20,000千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業2,308,589－ギフトEC事業169,211－インベストメント事業400,238－合計2,878,038－（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）ユナイテッド㈱387,41613.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域、運用型広告領域の継続成長や株式会社MimiTVの順調な立ち上がり、ギフトEC事業における利用者数・決済数の増加に伴う事業拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、2,878,038千円となりました。（各段階利益）成長領域であるインフルエンサーマーケティング領域、株式会社MimiTV、ギフトEC事業において積極的に人員採用・システム開発・広告出稿等の投資を実施したことによりコストは増加した一方、増収効果や営業投資有価証券の売却収益の発生等もあり、営業利益は483,323千円となりました。経常利益は有価証券利息や助成金収入等により491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払い等により317,195千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&amp;Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合は金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は770,445千円となっており、有利子負債の残高はありません。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金や営業投資有価証券、ソフトウエア等の評価において会計上の見積りによる計算結果を用いております。貸倒引当金においては過去の貸倒実績率、営業投資有価証券においては投資先企業が作成した事業計画や資本政策計画、ソフトウエアにおいては当社グループが作成した事業計画等を用いており、これらの根拠資料には不確実性が内在しているため、その前提となる状況に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、前連結会計年度までカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資会社のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域向けに販売しておりましたが、当該会社が2018年４月13日に清算結了したことに伴い、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.を北米地域向けの販売拠点として再編することにより、2019年度より本格的に販売を開始する予定であります。また、中米地域向けにはカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が主として当社グループ製品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。