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プリントネット株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社は、昭和43年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、昭和62年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和62年７月有限会社小田原印刷を設立平成17年２月インターネットによる集客と受注開始平成17年５月小田原印刷株式会社に組織変更平成17年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）平成18年１月九州工場設備増強（鹿児島県姶良郡姶良町現、姶良市）平成20年２月プリントネット株式会社へ社名変更平成20年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）平成22年６月本部を移転（鹿児島市荒田一丁目）平成23年２月東京西工場増築（現、東京西第１工場）平成23年10月東京支店開設（東京都新宿区）平成24年４月大阪支店開設（大阪府大阪市）平成24年８月ラクスル株式会社と業務提携平成25年１月東京支店移転（東京都港区）平成25年３月大阪支店閉鎖平成25年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）平成26年３月東京西第２工場操業開始平成26年８月沖縄支店開設（沖縄県那覇市）平成27年７月沖縄支店閉鎖平成29年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）平成30年３月東京本社開設（東京都千代田区）平成30年４月プリントプロサービス開始平成30年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や料金が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントであります。■ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、平成28年10月期、平成29年10月期及び平成30年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5％、71.0％及び74.0％と上昇しております。※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。■受注は全て当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っておりません。当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。■顧客のニーズに応えるため、東京都23区内では最短で当日お届け可能な体制を構築しております。また、業界でいち早く「Japancolor標準印刷認証」を取得（平成24年7月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、平成30年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。[事業系統図]当社サービスにかかる事業系統図は以下とおりであります。※パートナー（業務受託先）…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。(2)経営戦略等当社は価格、サービス、品質で業界のリーディングカンパニーになるべく、以下の取り組みを強化してまいります。・工場の無駄を徹底的に排除する。・自動化を駆使し人員数の最小化を目指す。・資材選定を徹底的に見直し、コストを最小限に抑える。・よりユーザビリティの高い販売サイトを目指す。・営業活動をより強化し、顧客のニーズをより早く常に把握する。(3)目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高経常利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、積極的業務提携と戦略的投資を行います。(4)経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。印刷通販業界への参入企業は平成19年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数は減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約3/4を独占する寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、印刷業界においては、原材料価格の上昇、電子メディア普及による紙媒体需要の低迷や競争激化による受注単価のさらなる下落が見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況下で、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。①人材の育成と確保当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、総合的な研修制度の導入やキャリア支援制度の構築、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、および自己啓発支援制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。また、福利厚生面では事業所、及び社員寮内等に社員食堂や託児所の設置を今後すすめていく予定です。②印刷品質の更なる向上当社は、平成24年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「JapanColor認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。③情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。今後は、これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。④受注サイトユーザビリティの強化データ保管期間の延長、保管データの修正サービスといったデータ関連サービスの利便性向上に加え、５週間以内で印刷物を保管し、指定日時に納品を行う分納サービス等を行っております。今後についても、更なるサポート体制の充実および新サービスの展開を計画しております。⑤印刷材料の購買力の向上平成29年10月期から平成30年10月期において、売上高に対する洋紙等の材料費の割合は、36.2％から35.2％で推移しております。今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。⑥環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで向上的な利益の確保も重要ですが、その一方環境や社会へ配慮することも求められており、対応をすすめております。例えば、オフセット印刷におけるインキのノンＶＯＣ化については他社に先駆け、平成28年10月期から100％ノンＶＯＣインキ(注)を使用しております。(注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ラクスル株式会社東京都品川区業務提携平成28年６月13日３年間(自動更新)印刷及び配送業務についての業務提携
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社93社及び関連会社１社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業(国内)・・・・土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約および駐車場施設の自社保有により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。駐車場事業(海外)・・・・台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計７か国において、サブリース契約ならびに管理受託契約により時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。モビリティ事業・・・・・全国のレンタカー店舗において、レンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針パーク２４グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、２桁成長の継続を目指しています。(３)中長期的な会社の経営戦略パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「自動車燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、クルマ、会員、街（目的地）のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えることができる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、お客様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗やお客様の利便性の向上に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。海外においては、2017年10月期に『SecureParking』、『NationalCarParks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益はもちろんサービスにおいても世界No1の企業をめざし、成長してまいります。(４)会社の対処すべき課題快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。①新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティサービス網の構築にとどまらず、シェアリングエコノミーや自動運転車両の進化など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。②「タイムズ」ブランドの進化時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて拡充させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへ進化させてまいります。③タイムズ駐車場のネットワーク拡大ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる駐車場ネットワークの拡大に取り組んでまいります。④モビリティ市場の拡大当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービスを拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備に取り組んでまいります。⑤海外における駐車場サービスの深化と拡大『SecureParking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『NationalCarParks』（英国）の持つ駐車場ネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。⑥提供サービスの高付加価値化の推進電子マネーを含む各種精算手段の多様化への対応、お客様が使いやすいウェブサイトやアプリケーションの開発など利便性の高いサービスの提供や情報通信システムに対応したクルマの導入やそこから得られるデータを活用した新規性・安全性の高いサービス開発に取り組んでまいります。⑦経営資源の最適配分と融合による効率化ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第75期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、45社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.及びHI-LEXITALYS.P.A.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.及びHI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第75期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で43億１千７百万円であります。ア．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。ケーブルに関する基礎技術開発としましては、今後益々高まる自動車の軽量化ニーズに対応すべく、細径・軽量化のコントロールケーブルの開発に取り組んでおります。さらに、フューエルリッドの開閉装置など、コントロールケーブルとアクチュエータをコラボさせた新商品の開発にも取り組んでおります。また、炭素繊維材と撚線技術を組み合せ、柔軟で軽量・高強度・耐食性等の特性を活かし、自動車以外の分野（住設・海洋）にも活かせる特長を持った炭素繊維ロープの研究開発も継続推進しております。ウィンドレギュレータ開発につきましては、ドアサイドガラスをより安定した姿勢で昇降させて質感を向上させる要望が多くなっております。それに対応すべくガラスを安定した姿勢で支持できるよう新構造の開発を進めております。また長寿命のニーズに伴い防錆力が高く、高耐久の新素材開発を行っております。ドア開閉／電動パーキング／車椅子乗降補助などのシステム商品においては、小型・軽量で高出力の駆動ユニットの開発、および安全性向上と高品質な作動を実現すべく制御コントローラの開発も進めております。さらにEV化に伴いクルマの搭載装備も電動化のニーズが高まっており、電動フューエルリッドオープナー、充電インレットロック装置などの各種アクチュエータの開発を行い市場導入を図っております。医療機器開発におきましては、カテーテルやガイドワイヤに関しまして、エンドユーザーである医師から直接ご評価頂き、ご要望を頂いた性能を医師と共に達成する共同開発活動を行い、製品性能とラインナップの強化に取り組んでおります。海外の顧客に対しましても新製品開発を開始しており、新素材と新構造によりコントロールケーブルの「押す、引く、回す」力を伝達する特性を引き継ぎ、更なる性能向上を進めてまいります。人工血管におきましては、販売中の製品をもとに「患者のQOLを向上させる」という基本特性を維持しつつ新たな特性を追加した他の症例でも使用可能な新製品の開発を進めております。また、株式会社サンメディカル技術研究所において、従来品の補助人工心臓(EVAHEART)と同等性能を有しながら、重さ37%軽減・容積26%削減し小型化を実現したEVAHEART2の販売開始、また心室内への突出をなくした新型カニューレを導入いたしました。このEVAHEART2と新型カニューレを組み合わせることにより、患者様の体への負担軽減と合併症の低減に大きな効果が期待されております。今後もより低侵襲な補助人工心臓を目指し、技術開発を進めてまいります。日本における研究開発費は16億８千６百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は５億９千３百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は８億６千５百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は８億４千３百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は３億２千８百万円であります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

２【沿革】年月概要昭和42年12月富士スチール㈱（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。昭和43年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。昭和44年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。昭和44年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。昭和44年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。昭和47年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。昭和47年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。昭和50年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。昭和51年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。昭和57年10月愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。昭和58年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。昭和58年10月愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送（現ミクスネットワーク㈱）を設立しました。昭和60年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。昭和61年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。昭和62年９月特定建設業免許を取得しました。昭和62年10月㈱オリバーに商号変更しました。昭和62年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。昭和63年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。昭和63年８月ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。平成４年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成５年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。平成６年９月米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。平成６年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成12年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。平成16年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。平成18年５月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。平成20年10月㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。平成26年４月古物商免許を取得しました。平成29年８月東海地区の営業強化を目的として、愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得しました。平成30年10月東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制としました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。〈その他事業〉その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。②調達・物流システムの確立自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。③新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。④効率経営の推進財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。(3)会社の対処すべき課題①事業の再構築今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。ア）地球環境に配慮した商品の開発イ）国内外の調達力強化と品質向上ウ）新市場の開発と営業力強化②人材の育成当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第52期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

５【研究開発活動】当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、また、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。また、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上のように、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（８名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は15,744千円であります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。昭和62年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。平成６年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。平成８年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。平成８年12月本社を新潟市小針に移転。平成９年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。平成11年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。平成12年４月初めて公募により新株式を発行。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。平成15年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。平成15年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。平成17年４月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。平成19年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。平成21年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。平成22年５月㈱アンフォルマを吸収合併。平成23年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。平成24年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。平成24年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。平成24年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。平成25年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。平成27年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。平成28年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。平成30年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。平成30年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックスサッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、昭和61年に創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると、当社グループは考えます。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第34期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第46期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第46期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第46期(平成29年10月21日－平成30年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行うことにより培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした提案力、コスト競争力をもって事業量を確保するとともに、環境関連分野へも積極的に経営資源を投入して業容の拡大に努めてまいります。また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、人こそが当社の最も重要な資産であることから、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要な課題の一つとして取り組むとともに、「働き方改革」に呼応した職場環境の整備と併せ生産性の向上を推進することとしています。
株式会社学情
有価証券報告書－第41期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和52年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立昭和56年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出昭和58年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る昭和62年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始平成元年８月東京都中央区に東京支社開設平成２年10月名古屋市中区に名古屋支社開設平成３年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更平成３年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする平成６年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転平成７年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出平成８年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転平成８年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出平成８年７月東京本部を東京都中央区に移転平成10年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定平成11年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始平成11年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得平成12年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更平成12年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化平成12年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け平成13年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け平成14年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得平成14年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転平成15年11月東京都千代田区に東京本部を移転平成16年７月京都市下京区に京都支社を開設平成16年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併平成16年９月横浜市西区に横浜支社を開設平成16年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成17年９月東京証券取引所第二部に株式を上場平成18年10月東京証券取引所第一部に株式を上場平成18年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年４月福岡市博多区に九州支社を開設平成22年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転平成22年６月九州支社を閉鎖平成22年８月横浜支社を閉鎖平成24年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転平成25年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携平成25年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成26年３月平成27年５月平成28年９月平成28年11月平成29年１月平成29年11月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転インターネット有給インターンシップ情報サイト「インターン・ジョブズ」発信開始名古屋市中区栄に名古屋支社を移転東京都中央区銀座に東京本部を移転東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入福岡営業所を福岡支店に改称
株式会社学情
有価証券報告書－第41期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第41期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有