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八洲電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム1992年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター2004年４月１日から１年日立グローバルライフソリューションズ㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具1999年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機1998年10月６日から㈱ジャパンディスプレイ特約店契約証書液晶2002年10月１日から八洲電子ソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス㈱特約店契約書ドライバ、半導体2016年４月１日から１年八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター2017年４月３日から１年㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器1992年３月21日から１年三菱日立パワーシステムズ㈱代理店契約発電機器2014年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品2011年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。(2)子会社との吸収分割契約書当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日といたしまして、当社の情報・通信システム事業を会社分割し、当社の100％子会社である八洲情報システム㈱に承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始2005年11月2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。〇eBASE株式会社「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業「商材えびす」による商品データプールサービス事業〇eBASE-NeXT株式会社「eBASE」を使ったクラウドサービスの運用事業〇eBASE-PLUS株式会社eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす」の開発提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカーor卸）とバイヤー（卸or小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODSeBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、加工食品の商品データプールサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（InternetofThings）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は63,218千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。特に「eBASEwebV3」では、大幅なデザインの向上、操作改善を実現しました。また、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FODDSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品データプールサービスである「食材えびす」「日雑えびす」、「家電えびす」、「住宅えびす」等の機能強化及び操作性改善を行い、新たに医薬品系の業界別商品データプールサービス「OTCえびす」と「調剤えびす」をリリースしました。また、eBASEjr.のクラウド型「eBASEjr.Cloudサービス（有料）」や仕入先からのデータ作成及び収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。③eB-PointServiceの拡充eBASE管理データを他システム連携する支援機能の強化を継続的に行いました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップ食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された原料原産地表示ルールに対する機能強化を行いました。また、個別的義務表示対応の開発に努め、基本バージョンをリリースしました。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1986年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立1996年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする1998年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立1999年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖1999年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。この経営方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。しかしながら、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受け、2019年５月に当目標の達成時期を2021年３月期に繰り越すことを発表し、目標達成に向けて取り組んでおります。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円をコネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しており、2019年５月にこの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。(2)経営環境当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。(3)会社の対処すべき課題について世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の過熱に加え、中国の景気減速や英国のEU離脱により世界経済の不透明さが濃くなってきているものの、主要国での大幅な景気対策や緩和政策が下支えすることで2019年後半には改善が見込まれます。わが国経済においては、公的需要が支えとなるものの、世界経済の弱含みと消費増税の影響により楽観視を許さない状況といえます。当社の事業領域である車載市場においては車の電動化やADASの更なる進展が、コンシューマー市場、インダストリアル市場においてはAIやロボットの活用、５Gなどの技術進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが見込まれます。こうした状況の下、当社は、「顧客価値を創造する100年企業」を掲げ、長期ビジョンとして売上高1,000億円に向けた取り組みを実行いたします。販売面では、車載市場においては安全系やパワートレイン系等の５つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはIoTを駆使し、AIやロボティクスといった新しい技術とそれによる新しい生産方式が導入され、ここで使用されるPLCやサーボアンプ、インバータ等の産業機器分野や5Gが到来する通信分野での売上拡大を図ります。また、自動車メーカーの動向を含め、将来の成長に向けたマーケティング活動を強化し、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行います。生産面では、南通工場の生産増強に加えて、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、生産能力の拡大を図ります。管理面では、社外取締役の更なる拡充・活用等によるコーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求が変化しております。2015年より量産開始した「Z-Move®」BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を行いました。「Z-Move®」コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタの品種追加を行いました。また、電池関連部品向け当社初WtoB(ワイヤーtoボード)商品の量産を開始しました。(2)デジタル機器用製品デジタル機器では、小型携帯用機器に小型ターミナルの開発を行いました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。FA機器で振動が多く加わる箇所へ、Z-Move®コネクタの開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,330百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,267百万円、アジアは62百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。1997年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。2008年10月モスクワ支店を開設。2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimited(現NomuraResearchInstituteConsultingandSolutionsIndiaPrivateLimited)を設立。2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。2015年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。2016年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimitedを子会社化。2017年6月横浜総合センターを移転。大阪総合センターを移転。9月SMSManagement&amp;TechnologyLimitedを子会社化。10月NomuraResearchInstituteHoldingsAustraliaPtyLtd(現NomuraResearchInstituteAustraliaPtyLtd)を設立。
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3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。[主要な関係会社]ASGGroupLimited(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.、ASGGroupLimited、SMSManagement&amp;TechnologyLimited(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。(1)経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dreamupthefuture.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。(2)経営戦略＜中期経営計画＞昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、新たに後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中期経営計画2022の成長戦略・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。＜ＤＸ事業の推進＞ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来の基盤サービスラインアップを拡大することでスピーディな対応とコスト最適化に取り組みます。＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、新たに設置したグローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のガバナンスを強化していきます。＜人材の確保・育成＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は3,665百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)重要政策課題のひとつである女性が活躍する社会の促進を目指して、保育環境などの基礎的なインフラ整備に関する研究や女性の活躍を競争力強化につなげる人材マネジメント手法の研究・提言を行いました。また、地方のアントレプレナーが「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを、昨年度から継続して行いました。ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)、FinTech(※2)などの先端技術分野では、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場において高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を探索し、国内企業とのコラボレーションを促進しました。このほか、国内企業のデジタライゼーションにおける現状と課題を把握することを目的に、ＩＴ活用・デジタル化への取り組み状況を調査しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は796百万円でした。(金融ＩＴソリューション)ＭＩＴメディアラボやスタンフォード大学等と連携し、ブロックチェーン、デジタル通貨、キャッシュレス決済など金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。このほか、社会動向の変化を踏まえ、地域金融機関の抱える経営課題の論点整理や対応方針に関する研究、個人の資産形成に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,694百万円でした。(産業ＩＴソリューション)人材マネジメントをＩＴで支援する観点から、効率的に採用・育成を支援するソリューションや定性的な情報を収集・解析して処遇・配置に活用するソリューションの研究・実証実験を行いました。また、製造業・流通業などを対象として、サプライチェーンの高度化・効率化を図るため、ＡＩや画像・データ解析などの研究・実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は583百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)今後、社会に広く普及して様々なビジネスに多大な影響を及ぼすと考えられる、「エッジＡＩ」(※3)、「非金融分野のブロックチェーン活用」、「5Ｇ(第5世代移動通信ネットワーク)」、「次世代ワイヤレス技術」、「ＥＸ(EmployeeExperience：従業員体験価値)」などの重要技術がどのように発展していくか研究し、「ＩＴロードマップ」として公表しました。このほか、「画像や映像のリアルタイム解析」「ディープラーニング(深層学習)」「自然言語処理」(※4)などの重要なＡＩ関連技術の研究、ブロックチェーンやマルチクラウド環境における開発手法の研究などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は590百万円でした。※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※3：エッジＡＩ：ＡＩの処理をスマートフォンなど利用者の近くにある機器で行う技術。※4：自然言語処理：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。2005年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。2006年４月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。2010年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。2013年５月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2015年10月2015年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2016年10月2017年９月2017年10月2018年９月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyを設立し、当社の連結子会社としました。㈱ＧＳユアサエナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。2018年12月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び62社の子会社、25社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部国内）※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱※2中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社自動車電池海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部海外）※1台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.※2CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他19社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他11社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※1㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他1社ユアサエムアンドビー㈱車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※1㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービス㈱ＧＳユアサソシエ他4社※1㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。※22019年４月１日付で、四国ユアサ電池販売㈱はジーエス・ユアサ四国販売㈱へ社名変更いたしました。また、GSBattery(U.S.A.)Inc.はGSYuasaEnergySolutionsInc.へ社名変更いたしました。事業系統図は以下のとおりであります。