レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加、東京五輪関連の建設投資など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の好調持続などにより、堅調に推移しましたが、貿易相手国の減速懸念や通商政策の不透明感などから下振れリスクが高まっております。欧州では、輸出と設備投資などが減少したことにより減速しました。アジアでは、中国でインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化などにより減速しました。このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、16,036百万円となりました。これは、売掛金の回収などにより現金及び預金が1,080百万円増加、受取手形及び売掛金が1,530百万円減少、商品及び製品が416百万円増加、仕掛品が667百万円減少、前払税金が160百万円増加、貸倒引当金が183百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、16,143百万円となりました。これは、オレンジベーカリーにおける第３工場拡張に伴う建物および機械装置の取得などにより、有形固定資産が1,354百万円増加、当社におけるソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が356百万円増加、投資有価証券が224百万円減少したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、32,179百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、6,803百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が469百万円減少、短期借入金が186百万円減少、未払法人税等が50百万円増加、前受金が482百万円減少、新社屋建設工事契約金などにより未払金が900百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,509百万円となりました。これは、長期借入金が222百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、8,312百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,588百万円増加し、23,867百万円となりました。これは、利益剰余金が1,668百万円増加したことなどによります。ｂ.経営成績当連結会計年度における売上高は28,432百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は3,332百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は3,506百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,472百万円（前年同期比8.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。食品加工機械製造販売事業(日本)日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインおよび小型のパン生地分割機等の販売が好調だったことがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は12,914百万円(前年同期比15.7％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、3,662百万円(前年同期比11.9％増)となりました。食品加工機械製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比1.1％増加となりました。製パンライン等増加の主な要因は、パイ、クロワッサン生産用として大型のＭＭラインの売上があったことなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円85銭から110円91銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は2,029百万円(前年同期比1.2％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより102百万円(前年同期比8.4％減)となりました。食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比15.7％増加となりました。売上高増加の主な要因は、ビスケット、クッキーおよびバゲット生産用として大型ラインの販売があったことと、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円70銭から128円41銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は3,307百万円(前年同期比14.5％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより99百万円(前年同期比62.5％減)となりました。食品加工機械製造販売事業(アジア)アジア地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は2,921百万円(前年同期比11.1％減)となりました。食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の低下などにより1,166百万円(前年同期比14.0％増)となりました。食品製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比16.0％減少となりました。主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加しましたが、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円85銭から110円91銭と為替の影響は軽微であったため、外部顧客に対する売上高は6,789百万円(前年同期比16.0％減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、41百万円(前年同期比91.8％減)となりました。主な要因は、貸倒損失555百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。食品製造販売事業(日本)日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は469百万円(前年同期比4.3％減）となりました。主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の上昇などにより、55百万円(前年同期比37.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,466百万円（前年同期比1,080百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,946百万円（前年同期比57百万円減）となりました。主な収入としては、税金等調整前当期純利益が3,491百万円、減価償却費が923百万円、売上債権の減少が1,567百万円、たな卸資産の減少が131百万円などであります。主な支出としては、貸倒引当金の減少が190百万円、仕入債務の減少が479百万円、法人税等の支払額が1,174百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,594百万円（前年同期比537百万円増）となりました。主な支出としては、オレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張やライン増設などによる有形固定資産の取得による支出が1,156百万円、当社におけるソフトウエア取得などによる無形固定資産の取得による支出が433百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,250百万円（前年同期比332百万円増）となりました。主な収入としては、長期借入れによる収入100百万円などであります。主な支出としては、長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額803百万円などであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本18,941,407＋10.3小計18,941,407＋10.3食品製造販売事業北米・南米8,202,199△8.5日本469,380△4.3小計8,671,580△8.3合計27,612,988＋3.7(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本11,154,864△9.52,634,932△40.1北米・南米2,400,177＋23.1491,922＋50.7ヨーロッパ2,636,824△31.7667,368△50.6アジア3,609,778＋18.7959,523＋250.9小計19,801,645△6.54,753,746△25.1食品製造販売事業北米・南米6,912,543△18.0－－日本469,380△4.3－－小計7,381,924△17.3－－合計27,183,569△9.74,753,746△25.1(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、製パンライン等の受注高が増加したことによるものであります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本12,914,961＋15.7北米・南米2,029,543＋1.2ヨーロッパ3,307,657＋14.5アジア2,921,945△11.1小計21,174,108＋9.5食品製造販売事業北米・南米6,789,399△16.0日本469,309△4.3小計7,258,709△15.3合計28,432,818＋1.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。ａ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ520百万円増加し、28,432百万円（前年同期比1.9％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ615百万円増加し、13,290百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比1.3％増加し、46.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、9,957百万円（前年同期比9.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ264百万円減少し、3,332百万円（前年同期比7.4％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ69百万円増加し、229百万円（前年同期比43.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ8百万円増加し、54百万円（前年同期比18.2％増）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ203百万円減少し、3,506百万円（前年同期比5.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、為替換算調整勘定取崩益として、55百万円計上しております。特別損失は、減損損失として70百万円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ217百万円減少し、2,472百万円（前年同期比8.1％減）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,525百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,466百万円となっております。重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。食品加工機械製造販売事業（日本）の当社における、生産設備取得451百万円、ソフトウエア更新126百万円などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金によります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。2023年３月期において、売上高330億円、ＲＯＥ10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指標といたしました。当連結会計年度におきましては、売上高284億円、ＲＯＥ10.7％、営業利益率11.7％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。