ジェコー株式会社
有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当社グループが関連する自動車業界は、国内においては緩やかな景気拡大や新型車販売等により販売台数は前年を上回りましたが、海外においては北米や中国など大規模市場で前年をやや下回りました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円（前年同期比10.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は639百万円（前年同期比2.0％減）、固定資産売却益の計上等により、経常利益は686百万円（前年同期比7.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の解散及び清算決定に伴う関係会社整理損や生産設備の減損計上等により、463百万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）エアコンパネル及びセンサ系製品である安全運転支援部品の販売量が前年を上回ったこと等により、外部顧客に対する売上高は23,664百万円（前年同期比12.0％増）となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、製品販売量の急激な増加対応における費用が膨らんだこと等により、セグメント利益は350百万円（前年同期比38.5％減）となりました。（アジア）搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,801百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は257百万円（前年同期比439.0％増、前期において過年度の損失計上をしたことによる）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円減少し、5,698百万円となりました。営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、1,392百万円となりました。これは主に、売上債権の増加383百万円やたな卸資産の増加298百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益607百万円や減価償却費1,599百万円を計上したことなどによるものです。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、2,815百万円となりました。財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、213百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）23,687,708111.9アジア（千円）3,794,929103.3合計（千円）27,482,637110.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）日本24,396,041110.46,186,515113.4アジア3,493,31799.6573,90365.1合計27,889,358108.96,760,418106.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの内容当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）日本23,664,319112.0アジア3,801,207103.4合計27,465,527110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー15,460,98662.318,657,03367.9トヨタ自動車㈱4,677,60818.94,172,70115.2（注）上記ａ．からｃ．の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円（前年同期比10.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は639百万円（前年同期比2.0％減）となりました。経常利益は、米ドルに対するユーロ安の影響により為替差損を計上しましたが、固定資産売却益の計上等により、経常利益は686百万円（前年同期比7.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営効率の向上を目的とした連結子会社の解散及び清算決定に伴う関係会社整理損54百万円の計上と、生産計画の変更による生産設備の減損損失24百万円を計上したことにより、463百万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（日本）近年の自動車業界のパラダイムシフトにより自動車に求められる機能、製品が大きく変化している中で、センサ系製品である安全運転支援部品等の顧客ニーズが高まっており、その販売量の増加が売上高の拡大に大きく寄与しております。また、従来からの主力製品である自動車時計やエアコンパネル等の表示系製品の市場動向は、今後徐々に縮小していくものと予測しておりますが、当連結会計年度は客先生産台数が堅調に推移したことにより、前年に比べ売上は増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は23,664百万円（前年同期比12.0％増）となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、安全運転支援部品関連の設備投資に伴う償却費負担増含め、製品販売量の急激な増加対応における費用が膨らんだことが主なマイナス要因となり、セグメント利益は350百万円（前年同期比38.5％減）となりました。（アジア）アジアにおける販売状況は、製品構成の変化の影響は少なく、搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移したことにより、外部顧客に対する売上高は3,801百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は、操業度の向上や経費抑制効果により257百万円（前年同期比439.0％増、前期において過年度の損失計上をしたことによる）となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。これは流動資産が1,341百万円減少し、固定資産が1,299百万円増加したことによるものです。流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加273百万円があったものの、関係会社預け金が1,890百万円減少したことなどによるものです。固定資産増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加などによるものです。当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形の増加などがあったものの、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いによる減少やその他包括利益の減少などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の69.8％から70.6％となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財政状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。また、当社グループは、今後、将来の事業継続および拡大のために、新製品切替や生産能力増強等を目的とした設備投資による資本的支出を実施する予定であり、その財源はいずれも内部資金により充当する予定でおります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」、当社グループの設備投資については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等についての分析当連結会計年度において、当社グループが重要な経営指標として位置付けております営業利益は639百万円、営業利益率は2.3％となりました。グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、安全運転支援部品の販売量の急激な増加対応により製造部門が高負荷となったことや、関連設備の能増投資に伴う償却費負担増加も相まって製造コストは計画をやや上振れする結果となりました。今後は、引き続き採算改善への取り組みを強化し、更には製品構成の変化に対応すべく、新たな事業における採算確保に向けた足元固めを行い、稼ぐ力を強化してまいります。