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ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)1998年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2004年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更2005年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年６月カード事業撤退2008年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更2010年10月専門店事業撤退2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2012年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした商品作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。今後の当社グループを取り巻く経済環境は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、10月に予定されている消費税増税の影響、深刻化する人手不足に伴う人件費・物流費の高騰、根強い生活防衛意識による消費マインドの停滞等不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する靴・衣料品・日用雑貨小売業界を取り巻く環境も、市場規模が伸び悩む中、ますます競合が激化し、経営環境は厳しい状況となることが予想されます。このような状況の下、当社グループは、2018年度～2020年度の中期経営計画において、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を基本方針に、「他にはない、他ではできない、それがヒラキです。」をスローガンとして、「強いところをより強く」することを戦略の重点に置き、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」を更に強化してまいります。そして、昨今の急激な環境の変化に対応するため、ユーザーインの発想による新たなビジネスモデルを構築してまいります。また、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。具体的な施策として、以下の内容を行ってまいります。（1）自社商品の企画開発力の強化①低価格商品の強化当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、販売力を高めてまいります。また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。②商品バリエーションの充実靴を中心とした自社開発商品を展開していく中で、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、豊富な品揃えの強化が課題であります。新しいカテゴリーの導入も含め、気軽に日々お使いいただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。③ワンランク上の商品拡大生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化に繋げていく計画であります。（2）販売力の強化①インターネットによる販売の強化通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の多様化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。この実現に向け、インターネットショッピングの充実やソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した消費者との接点拡大を図ってまいります。②日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。③卸販売における取り組み強化「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産および店舗運営ノウハウを活かした他業態の靴売場プロデュースを中心に、自社開発商品の販売強化を図っていく計画であります。（3）靴に関連する事業の強化当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。（4）「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴや人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。（5）事業拡大に向けた人材確保・教育今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。また、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。（6）当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。（靴まつり・靴供養の開催）毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（第43期は８月25日開催予定）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第二製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第二棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1995年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立1996年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2002年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資2014年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立2015年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併2018年６月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となるOvakoAB(スウェーデン)等を連結子会社化
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.OvakoAB特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIASKJMetalIndustriesCo.,Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の加工サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備業、施設管理等のサービス業務サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日2021年８月23日山陽特殊製鋼㈱(当社)Mahindra&amp;MahindraLtd.三井物産㈱インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.)2011年11月11日―SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)2013年１月１日2022年12月31日山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日―(2)特定融資枠契約等当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関４社と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠契約等の総額21,270百万円借入実行残高―差引額21,270
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、第10次中期経営計画では、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現も図ってまいります。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,773百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発②電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発③環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発④過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③高機能ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は1,071百万円であります。(粉末事業)(1)研究の目的成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発(2)主要課題電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果機能性粉末材料の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は665百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。1965年４月埼玉事業場を新設。1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1971年４月岡山事業場を新設。1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。1989年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1990年11月島根イーグル株式会社を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1996年２月イーグル精密株式会社を設立。1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。2012年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社51社、関連会社45社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械・半導体業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.(販売)KEMELヨーロッパLTD.、KEMELUSAINC.、KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.（4）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され、国内においても消費税率引き上げの影響など不安要素もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。このような環境のもと当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、2017年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。・基本方針『持続性ある企業体質の構築』－FlySkyHigh!・期間2017年度から19年度・主要推進項目１．永遠のゼロ「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現２．次世代商品開発「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発３．徹底したTCD、ムダ半「TotalCostDown」、「ムダの排除～すべてを半分に～」による利益創出４．BCM「BusinessContinuityManagement」の構築５．EagleBurgmann三極全体最適経営日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進６．ERP導入/活用グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了７．人間尊重経営/健康・安全真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進・目標経営数値（最終年度の目標経営数値）当初目標は売上高1,800億円、営業利益180億円（営業利益率10％）としておりましたが、事業環境の急激な変化に伴い、売上高1,550億円、営業利益100億円（営業利益率6.5％）に修正いたしました。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱FRFlowControlValvesUS米国2019年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国2012年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは161名でこれは総従業員数の2.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,293百万円であります。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を向上させ、かつ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、顧客評価も完了したため、量産ラインを設置いたしました。次世代自動車（EV・PHEV・FCV）向けに、表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールを、駆動モータ軸冷却用に開発し、密封性能と低トルク性能の両立により、顧客より高い評価を頂き、量産に向けた準備を進めております。更に、EV用減速機等の従来のオイルシールでは対応できない各種高速回転機器向けに、表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っております。電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了し、量産に向けた準備を進めております。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を行っております。従来内燃機関車のみならず次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、継続して新構造検討を行っております。EVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州においてR&amp;Dセンターの設立を進めており、中国は完了、欧州も2019年７月の完了を予定しております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,456百万円であります。(2)一般産業機械・半導体業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの受注もあり、製品開発に努めてまいります。磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。一般産業機械・半導体業界向け事業に係る研究開発費は759百万円であります。(3)舶用業界向け事業船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120の開発を完了いたしました。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。舶用業界向け事業に係る研究開発費は33百万円であります。(4)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シールも納入しております。また、新規開発エンジン試験用シールの設計も開始しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。ロケットエンジン用シールでは、2018年６月、10月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2018年９月に打ち上げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、固体燃料を使用するイプシロンロケット、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH-Ⅲロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は43百万円であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月連結子会社株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年２月株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2004年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立2005年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現株式会社モスファーム・サングレイス)10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年２月連結子会社株式会社シェフズブイ(現株式会社モスダイニング)を設立３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン2010年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン11月株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)に商号変更12月株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立2014年１月株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)10月株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2015年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)2016年３月モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2017年４月株式会社モスシャインを設立(現連結子会社)７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャイン(現連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」「GREENGRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社(中国福建省等での店舗運営)［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社(中国広東省での店舗運営)［中国］広東摩斯貝格餐飲管理有限公司［タイ］モスフードサービス・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股)アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニーレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ＰＯＳレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。(注)海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社㈱モスシャイン※モスバーガーコリア社モスフード・シンガポール社㈱モスファーム熊本魔術食品工業(股)㈱モス・サンファームむかわモスフード香港社㈱モスファームすずなりモスフードサービス・タイランド社㈱モスファームマルミツ※（モグインドネシア社）㈱モスファーム信州※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファーム千葉※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）安心フードサービスシンガポール社計12社計12社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営理念当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増税など今後も厳しい状況が予想されます。2019年度から始まる３年間の中期経営計画においては、モスバーガー事業（国内）の業績回復を最優先課題と位置付けております。また、モスバーガー事業（海外）およびその他飲食事業については、グループの中長期的な成長領域として位置づけ、経営資源の配分にメリハリを付けながら積極的な展開を目指してまいります。①中期経営方針着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中計後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先・海外市場で成長を加速する仕組みの整備・新たなビジネスへの積極的な投資・働き方改革・デジタル技術の活用を推進②中期目標2021年度トップライン※目標2021年度連結業績目標モスバーガー事業（国内）1,150億円売上高785億円モスバーガー事業（海外）350億円営業利益37億円その他飲食事業全店売上高50億円親会社株主に帰属する当期純利益25億円合計1,550億円営業利益率4.7％ＲＯＥ5.2％※トップライン＝飲食店ビジネスの店舗売上高＋その他ビジネスの売上高店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。③セグメントごとの中期計画＜モスバーガー事業＞国内：中期方針「モスバーガーの復活と新生」a.既存店成長・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し・デリバリー／テイクアウトサービスの強化b.出店・改装推進・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり・ＦＣ加盟店へのインセンティブ制度への導入c.基盤強化・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進海外：中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」a.出店加速・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕・新規国展開b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築・現地採用人材の教育・研修の充実＜その他飲食事業＞中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん等）・Ｍ＆Ａ機会の活用b.国内パッケージの海外展開・既存進出国におけるニーズ探索c.本部収益の多様化・モスブランドを活用した新ビジネス展開＜全社横断テーマ＞a.働き方改革・同一労働同一賃金等の法制度への対応・健康経営の推進b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決(3)対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画(2019-2021)」に則り、お客様、地域にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。①「モスバーガー事業（国内）」モスバーガーの復活と新生当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業はお客様起点のマーケティング施策により、既存店の売上拡大を図るとともに、立地や客層、多様化するお客様のニーズに合わせた店づくりによる改装・新規出店を進めてまいります。また、モスのネット注文やお届けサービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。②「モスバーガー事業（海外）」国際フランチャイズビジネスモデルの創出基準やルールの整備を行い、既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、新規国への出店に向けたビジネスモデルを確立いたします。③「その他飲食事業」既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る第二第三のフランチャイズパッケージを展開いたします。④サステナビリティ経営の取り組み経営理念に基づき、食の産業に携わる企業として「安全、安心、健康」という社会的責任を果たすとともに、環境対応、ダイバーシティ推進や健康経営などさまざまな社会課題に対して事業を通じて取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献できるチェーンを目指してまいります。⑤当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社又は連結子会社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年５月23日から2021年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年10月１日から2021年９月30日までモスフードサービス・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービスシンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2010年５月31日から2020年５月30日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年３月30日から2021年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月１日から2021年10月31日まで広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年３月21日から2022年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は14百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は1百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は16百万円であります。