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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫対策協力金200200キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,7003,700ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、2019年12月31日までは、500,000円（消費税含まず）とします。相続の場合および３親等内の親族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。ただし、2019年12月31日までは、無料とします。同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にはあります。（3）対処すべき課題引き続き多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。一方で、老朽化した設備の改修や乗用カートの入替えを積極的に進めてまいります。松くい虫による被害につきましては、鎮静化のための防除対策と「紫雲らしい景観」を取り戻す植樹事業を継続してまいります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の基本説明当社の取締役は、当事業年度末現在７名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。当社の監査役は、当事業年度末現在２名であり、取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。イ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。ウ．内部監査及び監査役監査の状況現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。エ．会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。オ．社外取締役と社外監査役の関係当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額5,604千円（社外取締役600千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。このような状況下において、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。＊設備投資を伴う省エネ・コストダウン施策の、安全かつ着実な実行＊変動コスト低減のための、更なる生産効率の改善＊経費削減＊物流面を含めた、丁寧なお客様への対応＊経営の効率化と財務体質の強化そのうえで当社といたしましては、(1)地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。(2)北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、事業基盤、自前技術を有効活用し、受託事業などの新ビジネスの拡大を進めます。(3)基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現するために、産学官の連携を更に強化推進いたします。(4)研究開発の部門では、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に集中し、製品の開発促進に努力いたします。(5)ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対して、安全面、物流面において、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は47百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、生産体制の効率化のため製造業務を製造部へ移管し、生産販売体制の充実を図りました。また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は、新たなブランド「ＤＡＣＡＰＯ(ダ・カーポ)」シリーズ４品目の販売を開始しました。また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、当社既存製品の新規用途開発と併せて官庁系の研究開発補助事業の下で製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。また、先端技術を応用した新規機能性製品や道内畜産業に資する製品の開発を進めています。
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講年月沿革2017年４月ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境①コンサルティング市場IDCJapan㈱によりますと、2017年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.2％増の3,921億円、2017年～2022年の年間平均成長率は7.4％で拡大、2022年の支出額は5,612億円と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してＭ＆Ａが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2018年の企業倒産件数は8,063件（前年比3.7％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。しかし、後継者不在のため事業継続の見通しが立たなくなったことから倒産した「後継者難倒産」は、401件と前年比17.6％の増加であり、今後も更なる増加が懸念されております。(2）今後の経営方針上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーＭ＆Ａ支援今後、日本企業は人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべくクロスボーダーＭ＆Ａが増加すると予想されます。大手企業は既にその動きを始めており、中堅企業においてもクロスボーダーＭ＆Ａに取り組む企業が増えてきています。しかしながら、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーＭ＆Ａを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩまでを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客に資金提供を行い、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。③中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型Ｍ＆Ａも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型Ｍ＆Ａ案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。④大企業に対する成長戦略コンサルティング（Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする）及びＭ＆Ａ実行支援当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、同社等にとってＭ＆Ａ戦略を中心とした成長戦略策定のニーズは大きく、Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする成長戦略コンサルティングからＭ＆Ａ実行までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定です。(3）対処すべき課題当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。①専門家人材の積極的採用・育成の強化当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、また、旺盛な案件需要に対応する人員を確保するためにも、優秀な人材の採用・育成が当社グループの経営課題となっております。他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用・育成してまいります。②クロスボーダーＭ＆Ａに対応する海外拠点網の拡充当社グループでは、グローバル案件を遂行するため、体制の強化が必要となっており、上海・シンガポール・ニューヨークに所在する既存拠点の情報収集能力向上を図るとともに、欧州・インド等の戦略的重要地域でも提携先との協力関係を構築する等により、海外拠点ネットワークの更なる強化を図ってまいります。また、自社の海外拠点の新設による拠点網の拡充も検討しております。③認知度及びブランド力の向上当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、及び潜在的な入社希望者からの魅力度を高めるため、認知度及びブランド力の向上が必要となります。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革昭和47年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。昭和48年３月旭川営業所を開設。(昭和57年４月旭川支店に昇格、昭和59年７月道北支店に改称、平成５年１月旭川支店に改称)昭和49年１月レンタル部門を分離し(昭和49年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。昭和50年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。昭和51年11月函館営業所を開設。(平成元年１月函館支店に昇格)昭和52年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月道東支店として統合、平成５年１月帯広支店に改称)昭和55年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。昭和57年11月東北支店を開設。(平成５年１月仙台支店に改称)昭和58年６月東京支店を開設。(平成２年１月東京支社に改称、平成10年11月東京支店に改称、平成16年１月東京支社に改称)昭和58年12月青森営業所を開設。(昭和63年１月北東北支店に昇格、平成５年１月青森支店に改称)昭和61年12月札幌証券取引所に株式を上場。平成元年１月釧路営業所を開設。(平成10年11月釧路駐在所に改称、平成14年７月釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月北見駐在所に改称、平成14年７月北見営業所に昇格、平成17年１月閉鎖)平成元年５月苫小牧営業所を開設。(平成２年１月苫小牧支店に昇格)平成元年９月盛岡駐在所を開設。(平成２年12月盛岡営業所に昇格、平成６年７月盛岡支店に昇格)平成２年12月郡山営業所を開設。(平成８年１月郡山支店に昇格、平成10年11月郡山駐在所に改称、平成13年１月郡山支店に昇格)平成４年１月山形営業所を開設。(平成10年11月山形駐在所に改称、平成14年７月山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月秋田駐在所に改称、平成11年８月閉鎖)平成５年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。平成７年１月千葉駐在所を開設。(平成７年７月千葉営業所に昇格、平成10年11月千葉支店に昇格)平成８年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月空知駐在所に改称、平成14年７月滝川営業所に改称、平成17年１月閉鎖)平成10年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月高崎駐在所に改称、平成13年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月閉鎖)平成10年11月道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月閉鎖)平成22年７月水戸営業所を開設。（平成24年１月水戸支店に昇格）平成25年１月宇都宮支店を開設。平成25年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。平成29年１月高崎支店を開設。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注額目標を下記のとおり設定しております。2019年度2020年度2021年度2022年度受注額目標410億円425億円440億円450億円(3)中長期的な会社の経営戦略および課題今後の見通しといたしましては、緩和的な金融環境と政府の経済対策および来年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われます。しかしながら10月に実施される消費税増税の影響や中国や欧州経済の動向などの不安定な海外要因などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、昨年増加に転じた信用コストの更なる増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます当社は「2019年度～2022年度中期経営計画」において３つの基本方針を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。①コア事業の拡大（イ）エリア戦略1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進2.次期エリア店舗候補の模索継続（ロ）商品戦略1.バス関連営業の強化継続2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及3.特殊車両の取り組み推進4.大型建設機械の受注拡大5.医療分野における商品ラインナップの充実6.ホテル関連分野の強化7.環境関連商品のブラッシュアップ8.新分野新商品の開発推進②サテライト事業の健全なる推進（イ）商品戦略1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進2.ヘルスケアサポート事業の拡大3.フィービジネスの拡大③人材・管理戦略（イ）人材戦略1.人材育成・有効活用強化2.ダイバーシティ推進3.ワークライフバランスの推進（ロ）管理戦略1.コーポレートガバナンスの強化2.環境保全活動等のＣＳＲ強化3.業務の効率化と部門間の連携強化
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする1979年８月◆コンピュータ販売部門を設立1990年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転1996年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転1997年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化1997年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得2002年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）2005年４月◆業務拡張により東京事業所を開設2005年７月◆環境省エコアクション２１認証取得2005年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設2006年４月◆プライバシーマーク認証取得2006年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得2007年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場2007年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2008年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設2009年４月◆事業部制導入2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現システムインテグレーション事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始2012年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定2012年７月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始2012年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始年月概要2013年４月◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設2013年７月◆業務拡張によりシステム事業部（現アプリケーション事業部、コミュニケーション事業部）横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィス（現横浜本社）へ改称2014年４月◆ＳＩ部をシステムインテグレーション部（現システムインテグレーション事業部）へ改称2014年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始2014年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「ＣｙｂｅｒＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年４月◆システムインテグレーション部をＳＩ事業部（現システムインテグレーション事業部）へ昇格2015年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「ＣｙｂｅｒＭＩＳ」販売開始2016年４月◆ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズがクラウドサービスを提供開始2016年４月◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年６月◆執行役員制度導入2017年３月◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル（建物・土地等）を購入◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転2017年６月◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を考慮し、決算期を３月から12月へ変更2018年２月◆「光コラボレーションモデル」を活用した光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」の提供開始2018年４月◆業容拡大のため我孫子第２オフィスを開設し、旧我孫子オフィスを我孫子第１オフィスへ改称2019年１月◆本部制導入
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・コアネットワーク開発・ルータ／スイッチ開発・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ)・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ）・車載（自動車搭載）用制御システム（走行安全）・半導体製造装置システム・複合機用アプリケーション及びドライバソフト・公共交通機関運賃精算システム等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・生命保険会社向け業務システム・発電監視システム・財務会計システム・電子カルテシステム・オンライン店舗向け発注システム・クレジット決済システム等(2)サービス事業サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・サーバ構築設計／導入(仮想化)・ネットワーク設計／構築／導入・クラウド基盤構築・通信ネットワーク評価検証等(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」（※）「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」（※）「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」（※）「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等※オンプレミス版、及びクラウド版を提供(3)ファシリティ事業ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めております。ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めております。サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行しております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野の成長に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。新たな技術である、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）、フィンテック等を活用した各種サービスが急速に進展しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳ（OpenSourceSoftware）の活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、働き方改革の推進やダイバーシティへの柔軟な対応に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費用の総額は41百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。当事業年度におきましては「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立平成29年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始