北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の相次ぐ災害の影響があったものの、復興の動きを見せ、個人消費や設備投資の増加などにより緩やかに回復しています。一方、米中貿易摩擦の長期化や米国の利上げなど、世界経済の先行不透明感から、今後も予断を許さない状況が続いています。清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対応した各メーカーの積極的な新商品の導入や、プライベートブランドの台頭により、厳しいシェア争いが継続しております。北海道においては、台風21号や北海道胆振東部地震により、人的被害や家屋の損害及び北海道全域での停電等、各地で大きな被害に見舞われました。また、来道者数の減少が観光業を中心に多大な経済損失を生み出し、北海道経済の低迷に繋がっております。このような状況のなかで、当社グループは、各部門が一体となった迅速な対応により、安全・安心な製品を安定的かつ継続的に供給し、顧客との信頼関係強化をはかりました。また、自治体や各行政機関からの要請に基づき、飲料水の供給や、自動販売機を通じた飲料水の無償提供を行いました。あわせて、自動販売機に搭載された電光掲示板を通じ、各自治体からの情報配信に協力しました。その結果、地震発生当日から被災者支援のために生活物資の供給に努めた企業として、札幌市より感謝状を贈呈されました。また、2018年は、本道が「北海道」と命名されてから150年目となる節目の年であり、それを記念した「北海道150年事業」が行われました。当社では、「コカ・コーラ250ml缶北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す555mlPET」、「い・ろ・は・すハスカップ555mlPET」のパッケージデザインへの「北海道150年ロゴマーク」の採用や、スマートフォンアプリ「CokeON（コークオン）」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』の実施、工場見学者へのPRを通じて、パートナー企業として同事業を応援しました。新商品としては、基幹ブランドであるコカ・コーラブランドから、FIFAワールドカップロシア大会開催を記念した「コカ・コーラ250mlスリムボトルFIFAワールドカップデザイン」や、ラベルがリボンになる「コカ・コーラリボンボトル」を発売しました。そのほか、綾鷹ブランドから特定保健用食品の緑茶で“にごり”を実現した「綾鷹特選茶」、ジョージアブランドから水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと、さわやかなコーヒー感、すっきりとした後味を実現した「ジョージアジャパンクラフトマンブラック/カフェラテ」、しっかりしたコーヒーの味わいでこれまでにない飲みごたえを実現した「ジョージアグラン微糖」、牛乳で割るだけでカフェで飲むいれたてのような味わいが楽しめる「ジョージアヨーロピアン猿田彦珈琲監修のコーヒーベース無糖/甘さひかえめ」、紅茶花伝ブランドから「紅茶に果汁をたっぷり注ぐ」新しいコンセプトの紅茶飲料「紅茶花伝クラフティ贅沢しぼりオレンジティー/贅沢しぼりピーチティー」、カナダドライブランドから強い刺激とキレのあるおいしさにこだわった強炭酸水「カナダドライザ・タンサン・ストロング」、国産レモンエキス入りのレモンフレーバー強炭酸水「カナダドライザ・タンサン・レモン」をそれぞれ発売し、更なる売上の拡大をはかりました。営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。具体的には、冬季オリンピック及びFIFAワールドカップのパートナー企業として、大会を盛り上げると共に、関連したプロモーションを実施し、売上の拡大をはかりました。自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェアの拡大をはかったほか、外国人観光客の利用拡大を目的に、中国の電子マネー「WeChatPay」での決済が可能な自動販売機の導入や、2020年東京オリンピックの機運醸成とオリンピックアスリート達の支援強化をはかるため、「JOCオリンピック支援自販機」を設置しました。スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立のため、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料や、市場ニーズが高まっているペットボトルコーヒーの販売拡大等により、売上の拡大をはかりました。ホテル、売店、飲食店などにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズに適合する活動を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。社会貢献活動としては、「がんばろう北海道～北の大地とともに～」というスローガンのもと、北海道胆振東部地震の被災地の方々への支援を目的に、2018年11月から2019年２月の４カ月間、北海道で販売する「い・ろ・は・す天然水」の売上の一部を義援金として寄付するなど、北海道を元気にする様々な活動に継続的に取り組んでおります。また、2010年から全道に展開している、「ピンクリボン活動支援自動販売機」の売上の一部を公益財団法人北海道対がん協会に寄付する活動において、寄付金累計額が１千万円を突破しました。この寄付金累計額１千万円突破を記念し、地域との連携強化に積極的に取り組んでいる札幌市立大学の学生と協働して啓発グッズを制作いたしました。地域との結びつきを深める活動については、北海道公立大学法人札幌医科大学と当社が産学間の連携を通じて相互の発展に寄与するとともに、北海道の保健・医療・福祉の向上など地域社会の発展に役立てることを目的に、包括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、水分補給など当社の事業活動と関連の高いセミナーを開催したほか、美味しくてからだに良い、安心・安全な飲料の共同研究に取り組んでまいります。以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引き要請の増加等により、当連結会計年度の売上高は、559億９千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策を実施したものの、原材料価格の高騰等により21億３千３百万円（前年同期比5.6％減）となり、経常利益は、22億２千万円（前年同期比8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の売却益を特別利益に計上したこともあり、14億１千２百万円（前年同期比25.1％減）となりました。財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の488億５千９百万円となりました。負債は、５千６百万円減少の90億７千９百万円となりました。純資産は、８千４百万円増加の397億８千万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、94億８千万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、36億３千９百万円（前連結会計年度は48億５千６百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益20億７千５百万円、減価償却費27億９百万円などに対し、法人税等の支払額10億円などによるものです。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、21億４千５百万円（前連結会計年度は23億１百万円の使用）になりました。これは、主に販売機器などの有形固定資産の取得による支出15億１千５百万円、投資有価証券の取得による支出４億８千３百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入３億１千１百万円などによるものです。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、８億８千２百万円（前連結会計年度は８億７千７百万円の使用）になりました。これは、リース債務の返済による支出４億４千１百万円、配当金の支払額４億３千６百万円などによるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。名称生産高(百万円)前年同期比(％)清涼飲料水等33,3372.7(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。名称販売高(百万円)前年同期比(％)清涼飲料水等55,997△0.1(注)１相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の488億５千９百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。負債は、５千６百万円減少の90億７千９百万円となりました。これは主に、買掛金、未払金が増加したものの、未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものです。純資産は、８千４百万円増加の397億８千万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は81.4％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は5,445円91銭となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引き要請の増加等により、売上高は、559億９千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策を実施したものの、原材料価格の高騰等により21億３千３百万円（前年同期比5.6％減）となり、経常利益は、22億２千万円（前年同期比8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の売却益を特別利益に計上したこともあり、14億１千２百万円（前年同期比25.1％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等の需要がありますが、全額自己資金でまかなっており、当連結会計年度末における借入金残高はありません。