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株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2018年３月30日開催及び2018年４月10日開催の取締役会において、海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2018年４月25日に払込が完了いたしました。１．本第三者割当の概要(1)海外機関投資家への本第三者割当①払込期日2018年４月25日②発行新株式数普通株式209,788,900株③払込金額１株につき143円④払込金額の総額29,999,812,700円⑤資本組入額１株につき71.5円⑥資本組入額の総額14,999,906,350円⑦募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、海外機関投資家30ファンドに割り当てました。⑧資金の使途FULLACTIVE™の量産に関する増加運転資金及びFULLACTIVE™の後工程製造の設備投資等に充当(2)日亜化学工業株式会社への本第三者割当①払込期日2018年４月25日②発行新株式数普通株式34,965,000株③払込金額１株につき143円④払込金額の総額4,999,995,000円⑤資本組入額１株につき71.5円⑥資本組入額の総額2,499,997,500円⑦募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、日亜化学工業(株)に割り当てました。⑧資金の使途FULLACTIVE™の量産に関する増加運転資金及び、FULLACTIVE™の後工程製造の設備投資等に充当２．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移発行済株式総数資本金本第三者割当前601,411,900株96,863,000,000円本第三者割当による増加244,753,900株17,499,903,850円本第三者割当後846,165,800株114,362,903,850円(能美工場に係る資産等の株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）への譲渡、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の一部買入消却及び借入調達)当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、2018年６月29日付で、2017年12月に稼働を停止した当社の能美工場に係る資産等を株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」といいます。）に200億円で譲渡すること、当社が産業革新機構へ割り当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付のうち額面200億円に相当する200口を買入消却すること、及び産業革新機構から200億円の借入調達を行うことを決議し、2018年６月29日付けで手続きが完了しました。(株式会社JOLEDとの提携基本契約の締結)当社は、2018年６月26日付で、株式会社JOLEDが発行する種類株式のうち現時点で当社が保有する全ての種類株式の普通株式への転換（2018年６月29日付）、同社との研究開発分野における協業及び知的財産権の取り扱い、並びに能美工場を活用した生産技術支援等につき、株式会社JOLEDと提携基本契約を締結いたしました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。研究開発の分担は、顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は各カンパニー、生産プロセス及び生産技術開発は生産技術統括部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D統括部、有機EL（OLED）ディスプレイはOLED製造統括部が担当し、さらに各々が連携して開発を進めています。研究開発活動は単独での活動に加え、大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、システムメーカー、技術ベンチャーとの委託開発や共同開発も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は15,103百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・酸化物半導体に関する開発酸化物半導体の開発を進めています。酸化物半導体は、低温ポリシリコン（LTPS）と比較してリーク電流が小さいことや、製造時のプロセス温度が低いことが特徴です。これらの特徴を用いて、省電力液晶ディスプレイやフレキシブル液晶ディスプレイの開発を行いました。これらは、ディスプレイの学会であるSIDDisplayWeek2018及びThe25thInternationalDisplayWorkshopsで発表をいたしました。・車載用インセルタッチパネル製品の量産開始低温ポリシリコンLCDの特性を活かし、高精細、高輝度、インセルタッチパネル製品の量産が開始されました。インセルタッチパネルは反射特性に優れ、太陽光が直接当たる車内環境下においても、よりきれいな見栄えを発揮することができます。この点が大きく評価され、ディスプレイの学会SIDで、DisplayApplicationoftheYearAwardを受賞いたしました。・静電容量式ガラス指紋センサの量産化スマートフォン向けのLTPSバックプレーン技術とタッチパネル技術を異なる事業領域へ応用する研究開発を進めて参りました。その一つが静電容量式指紋センサであり、上記技術を核に、指紋センサ用の駆動技術や認証アルゴリズムを開発し、スマートドアロック向けに採用され、量産を開始いたしました。今後は、より大きなサイズのセンサ、透明性を活かした商品デザイン、曲げても割れないフレキシブルセンサなど、新たな指紋センサの市場セグメントを創りだしていきます。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、平成14年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、平成15年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成14年12月平成15年１月〃平成15年３月平成15年12月〃平成16年５月平成17年４月平成18年５月平成19年２月平成19年８月平成19年９月平成20年７月平成22年６月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成25年10月平成25年12月平成26年３月平成26年４月〃平成26年７月平成26年10月平成27年２月平成27年４月平成27年７月平成27年11月平成27年12月平成28年５月平成28年７月〃〃平成28年８月〃平成29年２月平成29年４月平成29年12月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。千葉支店の開設。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（４）会社の対処すべき課題令和２年４月から改正民法が施行されますが、保証上限額の説明義務など連帯保証人が頼みにくくなる内容が織り込まれており、家賃債務保証会社に対する社会的ニーズの増加につながると期待されております。連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。①トップラインの向上とブランド浸透多様化するニーズに応じた商品の提供を行っていくとともに、営業に特化できる組織体制を確立し、階層別研修やOJT研修を徹底していくことであんしんブランドを体現できる人財の育成を強化し、トップラインの向上を目指してまいります。②与信管理機能の強化審査基準の見直し等による審査業務の高度化を図るとともに、弁護士等との連携による解決策の促進やスキルの平準化を推進し、与信管理機能の強化を目指してまいります。③あんしんブランドを体現できる人財育成成長戦略の実現に向け、階層別の実践的な研修等を積極的に推進し、OJT教育を強化することで、あんしんブランドを体現できる人財を育成し人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。④コンプライアンスの遵守行動指針、規程等に基づくマネジメントの実行や勉強会等の実施によりコンプライアンス意識の啓蒙・向上を推進し、業務の適切性及び効率性の確保ならびに不祥事・不正防止を徹底した内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品平成20年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―平成26年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―平成23年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年２月愛知小型運輸株式会社を設立1956年３月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受1959年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始1976年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・メカノス株式会社（現・連結子会社））を共同設立1980年３月中部物流サービス株式会社を設立1981年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立1989年６月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併1989年６月トランコム株式会社に商号を変更1991年４月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・連結子会社）を子会社化1994年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1996年４月エイド株式会社を吸収合併2000年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立2002年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2002年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得2002年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併2003年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携2003年３月株式会社アクシスの株式を50％取得2003年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立2003年７月湖栄運送株式会社の株式を100％取得2005年９月株式会社ジージェイライン（現・トランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社））を設立2006年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立2007年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立2007年３月株式会社アクシスを完全子会社化2007年４月湖栄運送株式会社の事業を譲受2008年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&amp;CBANGKOKCO.,LTD.（現・TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立2008年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更2008年９月湖栄運送株式会社を清算2008年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算2009年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立2009年６月アルトラン株式会社を清算2009年７月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得2009年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更2010年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携2010年１月インドネシア共和国にPT.TRANCOMINDONESIA（子会社）を設立2010年４月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併2010年７月香港にTRANCOM(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立2010年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更2011年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携2011年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更2011年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立2011年10月日本ユニシス株式会社と業務提携2012年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転2012年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社）に変更2012年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立2012年３月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消2012年４月株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更2012年７月中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場2013年１月C&amp;CBANGKOKCO.,LTD.の商号をTRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社）に変更2013年２月株式会社スマイルスタッフの株式100％を取得2014年７月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）への資本参加2014年11月タイ王国バンコクにTRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年６月特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡2015年10月株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更2016年３月ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2016年４月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分55％を追加取得し子会社化2016年４月TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2017年３月トランコムＩＳＳ株式会社を清算2017年５月特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算2017年９月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分10％を追加取得し完全子会社化2017年10月特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡2018年１月シンフォニアソリューションズ株式会社（現・連結子会社）の株式90％を取得し子会社化2018年９月株式会社丸和運輸機関と資本・業務提携
トランコム株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱生産請負業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.その他車両の整備業務及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱シンフォニアソリューションズ㈱海外物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.TransfreightChinaLogisticsLtd.海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITED（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。（3）経営戦略等当社グループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業拡大を図るべく、2015年４月より５か年の中期経営計画「TRANCOMVISION2020」を策定し推進しております。「TRANCOMVISION2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」が重要であると捉え、この３点を成長の軸としております。その上で、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を果たす強い企業グループになることに一丸となって挑戦し続けます。（4）経営環境、対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、EC市場の伸長継続による貨物量の増加、消費者ニーズの多様化、貨物の多頻度小口化、また、AIやIoT等の先端技術が物流へ導入されるなど、大きく変化してきております。さらに、トラックドライバー等の物流の担い手の高齢化が進み、慢性的な人手不足が深刻化するなど厳しい状況が続いております。当社グループは、社会環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。当社グループのありたい姿は、「独自の幹線輸送プラットフォームの確立により、社会的機能・役割を果たす強い企業グループ」です。物流情報サービス事業基盤をベースとした、情報・全国ネットワーク・ノウハウなどのソフト力を駆使し、さまざまな輸送モード、輸送量への対応、新たな分野へ挑戦し、輸送バリエーションの拡充を図ってまいります。加えて、今後の成長を持続するために、一人ひとりが能力を十分に発揮し、活き活きと働ける職場環境の充実と人事制度を構築し、主体性を重んじる、当社グループの企業精神・価値観に共鳴する人材の採用と育成に取り組んでまいります。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1994年１月㈱阪和流通センター設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立2000年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡2001年４月㈱阪和流通センターを合併2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2002年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立2004年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2009年10月北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得2014年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社88社及び関連会社20社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ダイコースチール㈱◎亀井鐵鋼㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎すばる鋼材㈱◎ジャパンライフ㈱◎廣内圧延工業㈱◎山陽鋼材㈱○大鋼産業㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱●メタルテック㈱海外◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司○HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.○HANWASTEELCENTRE（M）SDN.BHD.◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.●SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.●SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY●SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.●NIPPONEGALVSTEELSDN.BHD.●NSSBSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.金属原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。国内◎日興金属㈱（注）◎昭和メタル㈱◎日本南ア・クロム㈱○阪和メタルズ㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.非鉄金属事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎日興金属㈱（注）◎正起金属加工㈱海外○PT.HANWAROYALMETALS食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱○丸本本間水産㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム○ティーエスオイルターミナル㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA○HANWAVIETNAMCO.,LTD.○HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇阪和商貿(北京)有限公司◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇阪和商貿(大連)有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◇㈱阪和アルファビジネス海外◇HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社(注)日興金属㈱は金属原料事業、非鉄金属事業の２セグメントに亘る事業を行っております。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業1885年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯1926年３月第二東洋汽船㈱を合併1942年３月戦時海運管理令施行（1942年４月船舶運営会社設立）1943年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）1945年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少1949年４月極東海運㈱設立（1949年２月三菱汽船㈱解散、1949年４月新たに極東海運㈱設立、1949年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場1950年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲1973年７月フランクフルト証券取引所へ上場1978年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立1990年９月郵船クルーズ㈱発足1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化2002年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約2003年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継2004年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立2005年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化2006年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行2009年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化2010年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月2013年７月10月2016年10月12月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止年月事業2017年７月2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.がサービスを開始
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。2019年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、旭運輸㈱、日本コンテナ・ターミナル㈱、郵船港運㈱、アジアパシフィックマリン㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、海洋興業㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、YUSENTERMINALSLLC、CERESHALIFAXINC.、ACXPEARLCORPORATION、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、ADAGIOMARITIMAS.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。主な関係会社㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、郵船商事㈱、郵船クルーズ㈱事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会等のステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社です。取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。経営委員制度を導入し、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を含む28名で構成される経営委員会が、取締役会の決議と監督のもとに業務を執行しています。監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「(2）役員の状況」をご参照ください。＜当社の経営組織＞③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。イ法令・定款の遵守当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及びグループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、郵船しゃべり場（相談窓口）を始めとする内部通報窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理方針、リスク管理規程を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスクを収集統括し、定期的に経営者も関与してリスクの認識、評価、リスク管理の状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。ハ財務報告当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。④責任限定契約の内容の概要当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取り組んでいます。本船上で得られるビッグデータを活用しての燃費性能向上及び最適運航を目指す技術開発や、船内プラントの状態監視・故障予知のための研究開発を行っています。更には、㈱MTIのほか、子会社である㈱日本海洋科学を中心としたパートナー企業と共に自立操船等、最先端の研究も行っており、これらの研究開発を踏まえて、当社は昨年11月に2050年を見据えた環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を発表しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,051百万円です。