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株式会社神戸物産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社９社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達などを行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は当社グループの生産工場での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数83社、店舗数477店舗:2018年10月31日現在)と、地方エリア内(※２)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗334店舗:2018年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※１.直轄エリア：関西：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県その他：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、以下の４業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限で楽しめる大型ビュッフェレストランのＦＣ店舗19店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗１店舗、ＦＣ店舗２店舗を運営しております。「Green'sK」デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗１店舗、ＦＣ店舗７店舗を運営しております。「Green'sK鉄板ビュッフェ」「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させた新感覚ビュッフェレストランのＦＣ店舗１店舗を運営しております。(３)クックイノベンチャー事業当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めております。当事業は、「平禄寿司」などの寿司業態、「村さ来」などの居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」などの焼肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」などのファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開しております。(４)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、２月には大阪府で新たに太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、10月31日現在で稼働中の太陽光発電所は計14か所となり、約18.0ＭＷの発電を行っております。また、８月には北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所が稼動し、約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。①商品開発及び商品管理体制の強化当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。②経営管理体制の強化当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度はグループ全体に拡充しており、引き続きコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。③財務基盤の充実中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第33期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数83社(2018年10月31日現在)契約店舗数477店舗(2018年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2018年10月31日現在)契約店舗数334店舗(2018年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第48期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。1975年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。1982年３月沼津営業所を開設。1985年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。1989年６月株式を店頭売買有価証券として登録。1990年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。1993年11月「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。1996年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。1997年10月福岡営業所を開設。1998年６月大阪営業所を開設。1998年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。2000年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。2003年５月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。2004年４月米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立(2016年５月清算結了)。2004年６月仙台営業所を開設。2004年10月名古屋営業所を開設。2004年10月2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。2005年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2005年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(2016年５月清算結了)。2006年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。2008年11月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。2012年５月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。2015年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立(2017年10月売却)。2018年６月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第48期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社は、当事業年度末において、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウエア開発事業)当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第48期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウエア開発企業として、以下に掲げる５つの経営理念を経営の基本方針とし、事業を展開します。①マンパワーリースを排除したソフトウエア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報化社会に貢献する。②ソフトウエア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的な役割を果たす。③一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。④外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。⑤社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、「(4)経営環境および会社の対処すべき課題」に併せて記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、５年後（第53期）、売上高240億円を目指します。（売上高経常利益率目標：５ヵ年間の各期において12％以上を維持）また、当社は、上掲の経営の基本方針（経営理念）を念頭に置き、「低廉で良質な製品を提供し、顧客の様々なニーズに応える」および「高利益を維持し、社会、株主および社員へ還元する」を目標に、以下の経営戦略を策定しております。①資本・営業・人事の独立②ソフトウエア会社の良心ないしは標準の追求③一分野一社主義で多数の一流クライアント④対象業務およびソフトウエア技術の広さ⑤高い技術力とオリジナルの生産管理システムによる一括請負の推進⑥外注政策の一元化⑦オープンな能力主義と社内民主主義の実践(4)経営環境および会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、米中通商問題の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しおよび所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が今後も継続していくものと推測しております。企業のＩＴ投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたＩＴ投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移していくとみております。当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および３年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。①全社重点施策１）創造的改革の推進および人材の発掘２）業務分掌規程の刷新３）利益の拡大および利益率の改善４）製品品質および業務プロセス品質の改善５）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用６）環境貢献への取り組み７）ダイバーシティの推進８）法令遵守および内部統制による事業の健全性強化９）グローバルビジネスの展開②重点指標重点指標第49期(2019年11月期)第50期(2020年11月期)第51期(2021年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)17,005百万円(5.6％増)18,405百万円(8.2％増)20,010百万円(8.7％増)経常利益率12.1％12.8％13.2％人員の拡大期末人員数1,347名1,438名1,540名（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第50期、第51期の内容を見直す可能性があります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第48期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、7,495千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①工程定義の再定義②改造型見積方式③検収条件の確立④定量管理運用における予実差異分析手法⑤BDST工程の問題発見⑥CMMIプロセスエリア別の管理指標の再定義⑦ソフトウェア品質会計の導入(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第58期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月概要昭和36年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始昭和40年５月本社を東京都新宿区に移転昭和41年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設昭和41年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける昭和42年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設昭和42年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転昭和48年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立昭和49年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける昭和49年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転昭和51年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和51年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設昭和52年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける昭和52年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける昭和54年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設昭和54年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設昭和55年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和56年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設昭和56年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設昭和59年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立昭和60年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設昭和61年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける昭和61年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設昭和62年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設平成４年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設平成５年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)平成５年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)平成６年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設平成６年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設平成７年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立平成10年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設平成11年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設平成11年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)平成16年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設平成17年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設平成22年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設平成23年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(平成29年５月より盛岡市)平成24年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設平成25年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設平成26年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける平成27年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設平成27年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第58期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第58期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国は、巨大地震の発生確率の高まりや、自然災害が多発・激甚化していることから、国土強靭化のための防災・減災、社会インフラの老朽化対策が緊急の課題となっております。政府はこの課題に対し、国民の生命・財産を守る基本目標を掲げ、公共事業に対して、平成30年度補正予算、平成31年度本予算と切れ目のない予算配分を行うことを発表しており、建設コンサルタント業界は今後も堅調な需要が持続するものと予想されます。当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると考えております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境に備えることも重要であると認識しております。つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。１．受注拡大に向けた生産・営業体制の強化２．技術提案力および品質確保に資する技術力の強化３．ICTの積極活用による人手不足の解消と働き方改革の実践４．再生可能エネルギー関連事業の企画力・営業力の強化と新たな社会ニーズの発掘５．海外事業を含めた幅広い分野にわたる新規顧客の開拓
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第58期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響について懸念されるものの、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、加えて、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果が相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。一方、建設コンサルタント業界は、９月上旬に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの、多発・激甚化する自然災害から国民の生命・財産を守る国土強靭化関連事業や社会インフラの老朽化対策事業などのハード分野、人口減少・超高齢化社会の下で持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業などのソフト分野、共に、年間を通して堅調な市場環境にありました。また、建設コンサルタントの役割が発注者を補助する立場から、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した公共施設整備）など、より主体的に社会インフラ整備を担う役割へと変化している点も市場に期待が高まる要因となっております。このような状況下、当社グループは、営業面では高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、連結受注高で前年を上回る成果を上げることができました。また、生産面では技術者の高齢化や人手不足といった課題に対して生産性の向上に努め、生産人件費が増加したものの、連結売上高、連結経常利益共に前年を上回る成果を上げることができました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、提案営業に並行して第３四半期連結会計期間に実施した小水力発電機の実機を用いたデモンストレーションや、当社が出展した各種展示会での引き合いに対する継続した営業活動のほか、潜在顧客の開拓を目的としてDMによる営業活動を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,547百万円（前年同期比7.5％増）、売上高5,917百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益212百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（前年同期比41.6％減）となり、昨年１月に開示した連結業績予想に比べ僅かながら減収となりましたが、営業利益においては予想どおり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては予想をそれぞれ大幅に上回る結果となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比して減益となった要因は、前連結会計年度に、損害保険金受領額が特別利益に計上されている影響によるものであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,250百万円（前年同期比8.0％増）、売上高4,729百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益326百万円（前年同期比1.7％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,293百万円（前年同期比5.8％増）、売上高1,184百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益17百万円（前年同期比16.5％増）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.0％減）、売上高3百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益32百万円（前年同期比3.5％減）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し6,029百万円となりました。これは現金及び預金の減少227百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少69百万円及び未成業務支出金の増加84百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し3,996百万円となりました。これは短期借入金の減少200百万円、未成業務受入金の減少67百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し2,032百万円となりました。これは利益剰余金の増加90百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ228百万円減少し1,750百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は109百万円（前年同期は獲得した資金640百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を211百万円、減価償却費を79百万円計上した一方、法人税等の支払が143百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は38百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の積立に21百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は299百万円（前年同期は使用した資金201百万円）となりました。これは当連結会計年度において短期借入金が200百万円純減し、リース債務の返済に48百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(２)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計5,250,254＋8.04,285,941＋13.8情報処理事業計1,293,803＋5.8628,527＋21.0不動産賃貸・管理事業計3,684△4.0――合計6,547,742＋7.54,914,468＋14.7②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計4,729,4944.0情報処理事業計1,184,513△3.6不動産賃貸・管理事業計3,684△4.0合計5,917,6912.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第58期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、34,834千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電装置に付随する関連機器の研究（蓄電設備）２．小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究（観光、農業、防災）３．その他の新分野の開発研究（インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2016年11月象印ファクトリー・ジャパン株式会社が和新ガラス株式会社を吸収合併。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、新たな経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を設定いたしました。持続的に利益を確保しプラス成長していくためには、家庭用品としてのブランドの更なる深化と、「食」や「暮らし」のソリューションブランドへの進化という、象印ブランドの革新をはかる必要があり、これを次の100年に向けた第一歩の基本方針といたしました。(2)目標とする経営指標当社グループでは、重要な経営指標として、「連結売上高の持続的成長」、「連結売上高営業利益率８％以上の持続的確保」を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』を推進してまいります。『ADAPT』は、「AdaptationtoDiversityofArea,PeopleandTechnology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。（Adaptation：適応、Diversity：多様性、Area：事業領域・販売地域・販売チャネル、People：お客様・従業員・株主、Technology：開発技術・生産技術・ICT）多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以下の各課題に取り組みます。１．領域の水平的拡大■＜国内＞商品ラインアップの拡大①コア商品（炊飯ジャー、ステンレスマホービン）、重点商品（給湯給水・生活家電製品）の質的拡大②潜在市場に合わせた商品の育成③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成■＜国内＞「販売チャネル×営業資源」の最適化①成熟×成長チャネルのバランス最適化②潜在成長チャネルの開拓③提案営業力強化による収益向上■＜海外＞商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大①成長市場への経営資源の重点配分②欧州市場の再チャレンジ③現地専用商品開発の加速④潜在成長市場の販路整備２．領域の垂直的拡大■新規商品の投入・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入■新規事業の創出・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出３．経営基盤の強化■開発効率の向上・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充■ステンレス製品供給体制の強化・生産効率向上によるコスト競争力の強化■人材の強化・活用・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成■お客様満足度の向上・アフター体制の強化とお客様接点の強化■海外物流体制の最適化・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築■業務効率化による生産性向上・事業領域拡大に向けた余力の創出■ＣＳＲ活動の推進・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したＣＳＲ活動の推進(4)対処すべき課題これまでの中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHINEXTPLANⅡ』（2016年11月期～2018年11月期）の期間中、「『期待』と『満足』の循環によるブランドの向上」を掲げ、各課題に取り組んでまいりました。この３年間で、ステンレスマホービンの生産能力増強や基幹情報システムの刷新、体験・体感型提案の強化を行い、2018年２月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されるなど、象印ブランドの向上を図ってまいりました。しかしながら、2018年11月期は国内では市場の縮小や需要の停滞、海外ではこれまで牽引してきた中国市場の減速に加え、それ以外の地域でも売上が伸び悩むなど、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。このような業績となったことは、中期３ヵ年計画のもと象印ブランドの向上を図ってきたものの、環境変化への対応や各課題に対しての取り組みがまだ不十分であったためと認識しております。創業101年目にあたる2019年11月期につきましては、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』（2019年11月期～2021年11月期）を推進し、急速に変化・多様化する事業環境に適応しながら、持続的に成長していくための取り組みを実施してまいります。『ADAPT』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから、「食」や「暮らし」に関する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できるソリューションブランドへ進化していくために、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。当社は、2018年５月に創業100周年を迎えました。株主の皆様をはじめ、関係する全てのステークホルダーの皆様への「感謝」を忘れずに、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出してまいります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は７億80百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』では、本体底のIHヒーターを3つに増強させ、それぞれのヒーターを独立制御する「ローテーションIH構造」を搭載しました。これにより、かまどの炎の「ゆらぎ」を再現するとともに、従来品と比べて単位面積当たり4倍以上の大火力での炊飯を実現しました。内釜も業界で初めて、IHと相性が良い「鉄」素材を、熱伝導率の高い「アルミ」と蓄熱性・耐久性に優れた「ステンレス」の間に仕込んだ『鉄～くろがね仕込み～豪炎かまど釜』を採用しました。さらに、マイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、小さなキッチンにも置きやすいコンパクトなデザインながら、「上火グリル」や「30分ロングタイマー」など多彩な機能を新たに搭載しました。調理家電製品に係る研究開発費の金額は６億７百万円であります。リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、マグ内面には塩分によるサビにも強い「内面フッ素コート2倍」を採用し、デザインは飽きのこないシンプルな形状、好みに合わせて選べるマットタイプとツヤのある2種類の質感を採用しました。また、スクリュータイプ・ワンタッチタイプとも本体を同じ構造にすることで、せんセットのつけ替えを可能にしました。リビング製品に係る研究開発費の金額は45百万円であります。生活家電製品の分野のふとん乾燥機『スマートドライ』では、コースを絞り、「乾燥」「あたため」を独立キーにすることで使いやすさを向上しました。生活家電製品に係る研究開発費の金額は１億17百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。その他製品に係る研究開発費の金額は９百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品607リビング製品45生活家電製品117その他製品9合計780
北恵株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要昭和34年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。35年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。38年７月㈲北村商店を吸収合併する。43年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。52年11月額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。58年11月商号を北恵㈱に変更する。62年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。63年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。平成元年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。２年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。２年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。４年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。６年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。７年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。７年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。13年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。16年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。22年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。24年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。26年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。27年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。30年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。30年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当連結会計年度自平成29年11月21日至平成30年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット11.9非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.6合板ラワン合板、針葉樹合板4.3木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング4.3住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル24.2施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム41.1その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.6合計100.0
北恵株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、予定されている消費税増税や、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念、欧米の政治動向などの不確実性の高まりなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や、住宅ローン減税３年間延長などの住宅購入のための支援策や給付金の拡充など、政府による消費税増税対策により、住宅需要は堅調に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の優良企業・住宅メーカー・ホームセンター・非住宅分野などの新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業績の向上に努めてまいります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1990年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。