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愛三工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1993年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。1.お客様第一の心で商品を創り2.知恵と技術で高品質を実現し3.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、営業利益率ならびにROE（自己資本当期純利益率）の向上を中長期的な目標指標として掲げております。ROEにつきましては、10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「CarvingthefutureforCustomers世界のお客様に感動を・・・」・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」(4)会社の対処すべき課題①主力製品の商品力強化クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。当社は環境対応、システム開発を通じて商品力をさらに強化し、クルマのCO2削減に引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を維持・拡大してまいります。②新規事業の推進今後、ますます加速する電動化のコア技術開発、知見獲得を推進するため、未来づくり推進部を新設しました。小型モビリティ用電動化システム開発を通じて、市場の動向、顧客ニーズなどを的確に捉えて、商品企画・開発を進めてまいります。また、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、適合事業を強化します。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、新たな適合技術を習得して貢献してまいります。③ものづくり進化新機種への切替えやグローバル事業拡大にともなう設備投資が増加傾向にあるなか、革新ラインの企画や設備仕様の見直しにより、投資効率を向上するとともに、新たな工法やIoTを活用したスマート・スリムな設備開発を強化してまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよい製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング（適合）。制御技術：あらゆる流体を精密にコントロールする流体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールするモータ制御技術。エンジニアリング：走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現させ、クルマの構成に合う最適解を導き出す。これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献するため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム製品の開発を進めています。エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと領域拡大とレベルアップをはかってまいります。活動の成果としましては、重要機能部品開発・システム適合で培った知見を活かし開発した、「ペダル踏み間違い時急発進抑制後付け安全装置」がダイハツ工業株式会社に採用されました。既販車に後付け可能な安全装置です。また、TNGA用燃料ポンプモジュールにおいては、設計・生産技術・製造だけでなく顧客を巻き込んだ部品標準化活動により、トヨタ自動車株式会社より「部品標準化賞優秀賞」を受賞しました。当連結会計年度における研究開発費は、日本で10,597百万円、アジアで705百万円、総額で11,302百万円であります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行2018年１月NTTFinanceGermanyGmbHを設立2019年４月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.が、NTTFinanceAmericasInc.へ商号変更
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社、関連会社２社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）2019年４月１日付でNTTLeasing(U.S.A),Inc.はNTTFinanceAmericasInc.に商号を変更しております。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。『経営方針』１．お客様への新しい価値の創造を目指します。２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、消費税増税による影響や、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。当社グループは、ＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組みを推進してまいります。また、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。更に、金融・決済サービスを通じて、社会的課題の解決にも貢献してまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＮＴＴグループとの連携による市場拡大及び「プロジェクト型営業」の深化リース事業におきましては、ＮＴＴグループとの連携によりＩＣＴ等の普及、拡大に努めてまいります。また、「プロジェクト型営業」を更に深化させ、教育・環境・医療等の成長分野において、グループ各社と連携し、ビジネス市場を開拓していくほか、リースを通じて、社会的課題の解決にも貢献してまいります。ファイナンス事業におきましては、金融環境市場を注視しつつ、良質な営業資産の確保に努めてまいります。②ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせて、各種金融サービスを提供してまいります。また、航空機・船舶を中心としたアセットファイナンスについては、資産効率に配意しつつ、良質な営業資産の確保に努めるほか、手数料ビジネスを拡大してまいります。③「ＰａｙＳｏｌ」の拡大と「Ｂｉｚカード」の発行クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客様へプラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また、新たに中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」を発行し、ビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。④効率化施策の推進と新たなサービスの提供ビリング事業におきましては、昨年11月よりＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が「翌月合算請求」を開始するなど、事業環境が大きく変化するなか、高いサービスレベルを維持しつつ、ＡＩ・ロボット化などの効率化施策の推進に取り組んでまいります。また、新たなビリングサービスの提供等により、決済分野における付加価値向上に取り組んでまいります。⑤グループファイナンスの拡充と効率化グループファイナンス事業におきましては、金融プラットフォームを拡充しつつ、ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的な資金供給を行ってまいります。また、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。⑥ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2009年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年７月デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETINGCO.,LTD.（連結子会社）を設立。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2016年１月デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。2017年９月デジタルマーケティング事業を目的として、株式会社DIマーケティング（現株式会社DIAsia、連結子会社）を設立。2017年12月デジタルマーケティング事業を目的として、PTDreamIncubatorMarketingIndonesia（連結子会社）を設立。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。2018年８月株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、事業の創出・育成を目的とした“TheBusinessProducingCompany”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&amp;Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の２種類があります。“TheBusinessProducingCompany”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）×創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。当連結会計年度において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DIAsia（旧称「株式会社DIマーケティング」。当連結会計年度に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」に含めた上で「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「プロフェショナルサービスセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社プロフェショナルサービス事業（セグメント）戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援経営幹部育成支援デジタルマーケティング（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany得愛（上海）企業管理咨洵有限公司株式会社DIAsiaDIMARKETINGCO.,LTD.DREAMINCUBATORCOMPANYLIMITEDDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.PTDreamIncubatorMarketingIndonesiaインキュベーション事業営業投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator（Vietnam）JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITED（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険セグメントペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社その他セグメントコンサルティングマッチングコンテンツマネジメント（連結子会社）株式会社ワークスタイルラボ株式会社DIDigital
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、事業の創出・育成を目的とした“TheBusinessProducingCompany”です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、当連結会計年度より全社の企業価値をより適切に表すNAV（NetAssetValue）を重視する経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれております。このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあります。当社は“TheBusinessProducingCompany”として、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、自ら事業を創造する取り組みとしては、グループ会社での事業創造への取り組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。（４）会社の対処すべき課題プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。当社のMDP（Multi-DisciplinaryPractice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年４月20日の取締役会において、下記のとおり任意組合の組成を決議いたしました。(1）概要①名称DIインドデジタル投資組合②組成日2018年４月20日③出資金総額1,501百万円（うち当社出資総額1,001百万円）④運営会社DI投資合同会社（当社子会社）(2）組成の目的当ファンドは、インドのテクノロジースタートアップへの投資を行う投資ファンドであります。本ファンドを通じて日本企業及びインド企業の事業機会を生み出し、日印双方のデジタルビジネスを創出するプラットフォームとなることを目的としております。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。1878年５月東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）1878年６月大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）1949年４月会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立1949年５月株券の売買を開始1956年４月債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）1961年６月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム)1961年10月市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）1966年10月東京証券取引所、国債市場を開設1969年７月東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始1970年５月東京証券取引所、転換社債市場を開設1971年７月東京証券取引所、株券振替決済制度を導入1973年12月東京証券取引所、外国株市場を開設1974年９月東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動1985年10月東京証券取引所、国債先物市場を開設1986年６月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立1988年９月株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）1989年６月大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設1989年10月東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設1990年５月東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設1996年10月大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)1997年11月東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入1998年７月東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動1999年４月東京証券取引所、株券売買立会場を閉場1999年７月大阪証券取引所、立会場廃止1999年11月東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併2000年５月大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）2001年３月大阪証券取引所と京都証券取引所が合併2001年４月大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更2001年７月ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）2001年８月東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更2001年９月東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設2001年11月東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更2002年１月株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資2002年２月株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)2002年７月株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立2002年12月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更2003年１月株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)2003年２月株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管2004年４月株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場2004年７月株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、AutomaticDataProcessing,Inc.（現・BroadridgeNederlandⅡB.V.)とともに設立2006年10月株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）2007年６月株式会社東京証券取引所、シンガポール取引所株式を取得（所有割合：約4.99％)2007年８月株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）2007年10月株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始）株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置2008年１月株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）2008年12月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化2009年６月株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯＡＩＭ取引所が取引所業務を開始2009年９月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化2010年１月株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動2010年４月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併2010年９月株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％)2010年10月株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設2011年２月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働2011年７月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始2012年３月株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併2012年８月株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）2012年９月株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立2012年10月株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始2013年１月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市場、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合2013年10月株式分割の実施（１：５）株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社日本国債清算機関と合併2014年１月JPX日経インデックス400の算出・公表を開始2014年３月東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更2014年４月東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更2014年12月ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）2015年４月東京証券取引所、インフラファンド市場を開設2015年５月シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）2015年10月株式分割の実施（１：２）2016年３月ヤンゴン証券取引所、取引開始2017年３月業界連携型ブロックチェーン/DLT実証実験を開始2017年12月SustainableStockExchangesInitiativeへ参加2018年５月国債決済期間短縮（T+１化）
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQなどの株式市場を中心として構成されています。当社グループの株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプションの取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。⑤自主規制機能投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。⑥清算・決済投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※１総合取引所の実現に向けた経営統合に関する基本合意株式会社東京商品取引所株式会社日本取引所グループ2019年３月28日から2019年12月31日又は最終契約の締結日のいずれか早い日※２※３※１期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。※２当社及び株式会社東京商品取引所の合意により、契約期間を延長することを妨げないこととなっております。※３総合取引所の実現に向けた経営統合に関する基本合意の概要及びスケジュールは、以下のとおりです。＜基本合意の概要＞＜スケジュール（予定）＞
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1967年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。1977年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。1978年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。1979年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。1980年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。1984年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。1985年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。1986年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。1988年10月新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。1991年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。1994年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1998年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。2004年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。2005年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。2007年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。2007年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2007年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。2008年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。2009年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。2011年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。2011年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。2011年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。2013年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。2013年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。2013年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。2013年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。2016年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。2017年９月(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現メカトロ開発センター）を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現情報通信本庄工場・ＥＭＳ事業部）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現メカトロシステム工場）を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現情報通信沼津工場）を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2014年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立