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株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。２．研究する心、創造する心、を忘れません。３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2019年度（2020年３月期）を初年度とする「中期経営計画（2019年度-2021年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しております。中期経営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。①健全かつ地道な事業拡大キャパシティーや試験機能の拡充に向けた投資・増員と、国内外での営業活動の拡大を計画的に実行し、着実な売上と収益の向上を目標に取り組みます。併せて事業提携先との関係強化を進めると共に海外CRO代理店業務の拡大を図り、より業界や技術面において広範囲かつ深みのあるサービスを網羅できるよう総合的かつグローバルな体制構築を目指します。②信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる事業活動を通じて維持向上に取り組みます。③更なる研究開発型企業へ今まで取り組んできた様々な試験法の開発を通じて、再生医療や遺伝子治療など新たな領域の評価技術に対する研究開発に取り組み、常に先を見据えた研究開発企業となるべく、アカデミアとの関係強化を図って参ります。④環境事業の拡大弊社の環境事業は、一定割合の空気を循環しながら再利用する事によりエネルギーコストを大幅に軽減するというコンセプトのもと、独自の湿式空調及び乾式空調を製造販売し、技術を蓄積して来ました。国内においては過去20年以上に渡り100件以上の納入・使用実績があり、納入業界も多岐に渡っています。近年、電気や重油などエネルギーコストは日本のみならずアジア各国でも高騰しており、弊社の空調コンセプトが受け入れられやすい土壌は形成されているものと見ています。今後、国内外の協力網を構築すると共に、価格の低廉化を図り、販売市場の拡大を図ります。⑤より働きやすい企業へ「働き方改革」への適応を図ると共に、社員教育、キャリアプランなど個々の社員への対応やサービスの充実など処遇向上に努めます。併せて積極的な研究活動や学会活動、地域の学校で薬や生命に関する授業を行うなど、社会貢献と社員のやりがいに繋がる社外活動も行って参ります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社における中期経営計画では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いておりますが、中期経営計画最終年度にあたる、2021年度（2022年３月期）は、売上高3,234百万円、経常利益139百万円、当期純利益119百万円を目標としております。(3）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主要顧客である製薬会社は、薬価改定による国内売上高の成長鈍化が見られるものの、緩やかな回復基調にあり、研究開発は総じて増加していることから、当事業年度の事業環境は比較的安定しておりました。製薬会社の主要な新薬品目の面では、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートしております。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加をめざしておりましたところ、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備）」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。また、日本には無い特色ある試験系を持つ海外CRO４社との代理店業務の開始は、既存の製薬分野以外にも市場開拓が可能と見込んでおります。このように新たなビジネスシーズを育て、業容を拡充させるとともに医療の発展に寄与してまいります。環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修や併せて脱臭装置の新設等の検討が行われ活況であることから、これらの大型案件は理化学機器販売会社等との連携を強化し、長年の動物飼育器材取扱で培ったノウハウを生かして取込みを図ってまいります。このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。①営業活動の強化製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。②人材の育成当社の事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。③防災対策への取り組み2011年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組みを行ってまいります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約①当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。②当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。(2)再委託研究開発契約当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。(3)タームローン契約当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。＜トランシェＡ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法期日一括返済＜トランシェＢ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法2019年６月20日を初回とする３か月毎の元金均等返済なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当事業年度の研究開発費として、55,551千円を計上しております。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合平成30年１月労働者派遣事業許可取得平成30年６月神奈川事業部を新設
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど(2）顧客企業との契約メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。②業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長並びに社会貢献を目指してまいります。(2）経営戦略等当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、足元の顧客企業からの技術者要請においても堅調に推移しており、今後も継続していくことが見込まれます。また、海外経済の減速による国内への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっており、動向を注視する必要があります。そのような環境のなかで、当社事業において、今後も持続的な成長を実現するためには、以下の事項が重要な課題であると考えております。①採用の強化全国の各拠点と人材開発部が密に連携をとり、環境に適した様々な施策を展開して、当社の魅力をしっかりと伝えるとともに、効率的な採用活動を推進し、優秀な人材の確保に努めてまいります。②営業力の強化顧客への迅速な対応を実現するための営業体制強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大に加えて、顧客ニーズに適した人材の早期配置を図ることで、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術者の育成時代や環境に即した教育体制の強化・充実を推進し、継続的な技術力の向上を図ることで、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。④サポート体制の充実当社では設立から現在まで、技術者にとって働きやすい環境の整備を進めてまいりました。今後も技術者の満足度を高める制度・体制の整備に力を注ぎ、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始1950年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立1955年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始1956年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転1973年３月石油給湯機販売開始1979年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始1985年11月除湿機販売開始1991年３月技術開発センターを本社内に新設1992年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更1996年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場1998年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)1999年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2001年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始2002年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞2003年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設2005年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始2009年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始2010年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞2011年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始2012年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始2014年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始2015年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始2016年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始2017年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。なお、住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っておりました関連会社㈱ハウジングネット新潟は、2019年２月14日付けで法的整理を開始したため、持分法の適用範囲から除外しております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業精神「誠実と努力」のもと、企業理念である「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を商品・サービスを通じて提供することによって、企業価値の最大化を図り、当社を取り巻く社会とすべてのステークホルダーにとって、快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在であり続けることを目指し、企業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。2021年度目標連結売上高91,200百万円連結経常利益3,000百万円連結経常利益率3.3％(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外情勢・経済の影響や2019年10月に控える消費増税に伴う駆け込み需要及び消費マインドへの影響も考えられるなど、先行きには不透明感が増しております。また、原材料価格の上昇や物流費の増加が引き続き懸念されます。住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは「コロナブランドの拡大と進化」をキーワードに掲げ、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指し、2019年度から新たに第８次中期経営計画を策定しました。第８次中期経営計画では、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進し、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。[中期ビジョン]ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ[第８次中期経営計画の骨子]■推進キーワード「コロナブランドの拡大と進化」■基本戦略●既存販売チャネルでの事業領域拡大→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大●空調メーカーとしてのポジション構築→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築●持続的成長のための機能・基盤強化→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化■事業戦略●暖房の領域拡大と空調家電の拡張●エアコン事業の拡大とポジション構築●アクアエア事業の更なる育成・拡大●住宅における商品・サービスの提供価値拡大■機能戦略●コロナブランド浸透のためのブランディング推進●eビジネス活用による顧客接点の強化●管理間接業務の生産性向上●物流配送機能の最適化●成長する組織・人財づくりの推進
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品である石油ファンヒーターでは、普及機種Ｇ３２タイプのモデルチェンジを行い、デザインを一新し丸みのある造形による視覚的な小型化を図ると共に、操作部ではスイッチの大型化、ユニバーサルデザインの採用により、操作性、視認性の向上を図りました。ＷＺシリーズ、ＶＸシリーズ、ＳＴシリーズ、ＳＲシリーズ、ＶＧシリーズには、設定温度を２０℃に自動切り替え、最大火力を６０％に抑制した状態で体感温度を保ちながら省エネ運転するｅｃｏモードに、室温が１７℃を下回った際に最大火力は抑制した状態を維持したまま風量のみ自動で上げ、足元から暖める「新ｅｃｏモード」を搭載し、省エネ運転時における快適性の更なる向上を図りました。その他に、コンパクトなミニタイプ、基本機能が充実したＧタイプなど合計８シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。遠赤外線電気暖房機では、ブラックセラミックコーティングを施したステンレスヒーター管を採用し、遠赤外線を豊富に放出するコアヒート、コアヒートスリム、見やすく使いやすい操作パネルと速暖性に優れたスリムカーボン、脱衣所や洗面所などの狭所での設置が可能なコンパクト壁掛け型のウォールヒート、合計４機種を開発しました。ＦＦ式温風石油暖房機では、ＶＧシリーズのモデルチェンジを行い、限られたスペースにも設置しやすいように、幅476mm、高さ570mm、奥行き310mmとコンパクトな本体サイズにし、直線的なラインを基調として、部屋にすっきり納まるデザインを採用すると共に、操作部には白色大型７セグＬＥＤ採用及びスイッチを大型化し視認性・操作性を向上させました。また、対流ファンガードの薄型化を図り、給排気筒径φ50mmの採用により、給排気筒施工範囲の拡大を図りました。なお、当部門に係る研究開発費は132百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるルームエアコンでは、すばやく快適な涼しさをつくる天井気流制御、選べる再熱＆涼除湿、大きなルーバーで気流をコントロールし、足元から部屋全体を床暖房のように暖めるビッグルーバー、運転スイッチを入れてから約２分で温風が吹き出す暖速モード、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房のＷシリーズ、使いやすく基本機能が充実したＮシリーズ、冷房のみを使用される方のための冷房専用シリーズ、合計３シリーズ１７機種を開発しました。衣類乾燥除湿機では、使用シーンに合せて選べる４つの最適衣類乾燥モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードによる静音運転などを搭載したＨシリーズ、しっかり乾かす「速暖モード」と湿度センサーで室内の湿度を検知し、衣類が乾いた頃を見計らって自動停止する「おまかせモード」を搭載した、パーソナルユースの衣類部屋干し乾燥ニーズに最適なスリムな６．３ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな６．３ＬタイプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー、合計４シリーズ６機種を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は133百万円であります。(3)住宅設備機器ヒートポンプ式冷暖房システムでは、冷水冷房機能の追加により、多彩な放熱器８種を接続可能とした、コロナエコ暖クールエアコン8.7を開発し、部屋のレイアウトに合わせて、より自由に放熱器を選べるシステム設計を可能としました。また、従来はメインリモコンと床暖房・端末用リモコンの両方での操作を、新型リモコン1台に機能を集約し、運転状態の見易さを向上させると共に、端末の温度設定やオプション設定を容易にすることで、操作性や利便性を向上させました。更に、室外ユニット１台で夏はエアコン冷房、冬は床暖房とエアコン暖房の連動運転による速暖性と快適性を両立させたエアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を開発しました。室外ユニットが１台のため省スペースでの設置が可能であり、また大気の熱吸収・熱放出を利用して効率良く冷暖房を行うことで、省エネ法における定格冷房エネルギー消費効率の区分「い」※をクリアし「ZEH」に対応可能となりました。また、ヘッダーを内蔵することで、ヘッダーや熱動弁コントローラーなどのシステム部材を不要とし、イニシャルコストの低減を図ると共に、施工性の向上を図りました。自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、フルオートタイプ全機種に、入浴事故の予防をサポートするみまもり機能の強化の一環として、「浴室モニター」に入室時刻を表示する機能を追加し、更なる家族の気づきへのサポート強化を図りました。また、HEMSを導入していない家庭でも、翌日の天気予報が“晴れ”の場合に、手動設定にて夜間運転の一部をセーブし、翌日の昼間に太陽光で発電した電力でエコキュートを運転させることにより、簡易的に発電電力を自家消費できる「ソーラーモード」機能をエコキュート全機種に搭載いたしました。水道直圧式石油給湯機では、スタンダードモデルＳＡシリーズにおいて、本体内部の構造を見直し、新規の熱交換器を採用することにより、連続給湯効率を１％向上させ８７％となりました。また、リモコンをリニューアルし、灯油を節約する「省エネ＆ひかえめ設定」とお湯の使いすぎを抑える「給湯量セレクト」を１つのスイッチからＯＮ／ＯＦＦできる「ｅｃｏモードスイッチ」や、停電復帰時、時計の再設定が不要な「停電時時計保持機能（４時間）」を新たに搭載し、操作性を向上させました。暖房専用ボイラーでは、ガス化タイプにおいて、屋内設置タイプの暖房配管口を本体の左側面と背面の両方に配置することができる構造に改良し施工性を向上させ、１台で様々な設置環境に対応できる４機種を開発しました。また、節約をかしこくサポートする「ｅｃｏガイド機能」などを備えた新型リモコンを採用し、利便性の向上を図りました。床下専用放熱器において、暖房出力が大きい２．４３ｋＷタイプを新たに追加したほか、従来、縦設置、横設置でそれぞれ専用であった設置金具の縦横兼用化を図り、設置の利便性を図りました。なお、当部門に係る研究開発費は440百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は706百万円であります。※定格冷房能力の大きさ毎に、機器のエネルギー効率を３段階（「い」「ろ」「は」）に区分したもので、「い」は最も効率が良い区分になります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始1947年4月再保険専門会社として再発足1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更1952年4月海外再保険取引開始1962年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)1975年4月ロンドン駐在員事務所開設1979年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（1980年1月1日営業開始）1981年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（連結子会社、1983年1月1日営業開始）1997年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可1999年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設2000年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設2002年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TRE)設立（連結子会社、2002年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可2003年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却2009年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算2017年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbicanCorporateMember(No.4)LimitedをBarbicanHoldings(UK)Limitedより買収、商号をToaReCorporateMemberLimited（TRCM）に変更（連結子会社）
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業2019年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営を目指します。○社員の創造性を尊重し、支援します。○地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「Mission2020」を策定し各種取り組みを推進しています。「Mission2020」では、グループ全体の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、十分な資本水準を確保したうえで、その目標を達成することを目指しております。なお、修正ROEの計算方法は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-有価証券売却損益(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境は緩やかな回復基調を続けていくことが期待されるものの、米国の政策運営やその世界経済に及ぼす影響、中国をはじめとする新興国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開及びその他の地政学的リスクなどを踏まえると、楽観視できない状況が続くものと見込まれます。また、再保険業界におきましても、再保険市場での厳しい契約獲得競争、多発する自然災害、気候変動やリスクの複雑化及び国際的な規制・制度面の強化への対応など、事業環境として厳しい状況が続くものとみられます。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Mission2020」に基づき、お客さまへのより質の高い再保険ソリューションと付加価値サービスの提供さらには将来課題を見据えた経営基盤の一層の強化を推進し、持続的成長を果たしていく所存であります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始2000年９月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2003年９月普通株式について証券取引法（現金融商品取引法）による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡2005年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店を開設、インターネットバンキング業務開始2011年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（2012年２月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）2012年８月資本再構成プラン発表12月フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設2013年１月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行普通株式の売り出しの実施３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立８月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立2016年５月2017年５月2018年４月７月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始（2019年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、2019年３月末日現在、当行及び連結子会社23社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行及び連結子会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2018年７月よりインターネット銀行事業を開始しているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］当行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。なお、当行は、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社＊以下記載の関係会社はすべて連結子会社です。銀行業務部門GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）AozoraEuropeLimited（金融業務）AZBFunding（金銭債権取得業務）AZBFunding2（金銭債権取得業務）AZBFunding3（金銭債権取得業務）AZBFunding4Limited（金銭債権取得業務）AZBFunding5（金銭債権取得業務）あおぞら銀行AZBFunding6（金銭債権取得業務）AZBFunding7（金銭債権取得業務）（銀行業務・信託業務）AZBFunding8Limited（金銭債権取得業務）AZBFunding9Limited（金銭債権取得業務）AZBFunding10Limited（金銭債権取得業務）AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）AozoraNorthAmerica,Inc.（投融資業務）AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）その他業務部門あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）あおぞら投信株式会社（投資運用業務）あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行及び連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。（１）ビジネスモデル・中期目標等2018年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画の骨子は以下のとおりです。①あおぞら銀行グループの目指す姿当行は、メガバンクでも地域金融機関でもないユニークな存在として“あおぞら”らしさに更に磨きをかけることにより、“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”としてお客さまの信頼と支持を得ることで、持続的な成長を図り、我が国の経済・社会の発展に貢献してまいります。②基本方針ビジネスモデル「６つの柱」における選択と集中の徹底当行は、従来からのビジネスモデル「６つの柱」を堅持しつつ、リスクアペタイトと整合性の取れた資源配分に基づく選択と集中を推進することにより、お客さまに対して、より“あおぞら”らしい商品・サービスの提供に注力します。＜ビジネスモデル「６つの柱」＞１．シニア層のお客さまにスーパーフォーカスしたリテールバンキング２．企業のお客さまに対する課題解決型営業３．地域金融機関パートナーシップの強化４．スペシャルティファイナンスの進化５．国際業務の持続的成長６．グローバル分散投資の追求とリスクコンサルティングの推進健全なリスクテイクを支えるリスク管理の実践健全なリスクテイクを支える、「ディシプリン」と「ベスト・プラクティス」に基づいたリスク管理を実践し、公的資金によって再生を果たした銀行として、二度と信用不安を惹起させないためのリスク管理態勢の構築と健全性の維持に引き続き努めます。新たなビジネス分野の開拓新たなビジネス分野の一つとして、当行、GMOインターネット株式会社ならびにGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が共同出資するインターネット専業銀行「GMOあおぞらネット銀行」が、2018年７月にサービス提供を開始いたしました。「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、当行グループ、GMOインターネットグループそれぞれの強みを活かしたサービスを提供してまいります。また、国内外において成長性の高い市場・業務分野を見極め、当行グループのビジネスモデルとシナジーあるいは補完関係がある新規ビジネスの開拓や出資・M&amp;Aを活用した参入等、資本を有効活用した新たな成長戦略を引き続き追求してまいります。③中期財務目標収益目標既存ビジネスモデル「６つの柱」に磨きをかけ、規律あるリスクマネジメントの下での健全なリスクテイク及びリテールビジネス・M&amp;A等の非資金利益の拡大とともに、新規分野の開拓等により、本中期経営計画期間中の親会社株主に帰属する当期純利益は430億円以上を目指します。主要業績評価指標（KeyPerformanceIndicators：KPI）目標中期経営計画期間における主要業績評価指標（KPI）目標は以下のとおり定めております。当行グループの強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を目指してまいります。主要業績評価指標（KPI）2018年度～2020年度（中期目標）資金粗利鞘（NIM）1.2％程度非資金利益率45％～55％程度経費率（OHR）50％程度ROE９％程度ROA0.8％程度④資本・配当政策持続的な企業価値の向上を実現するため、「健全性の維持」、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」のバランスがとれた資本政策を実施してまいります。自己資本今後の金融規制強化、格付の維持、投資機会への機動的対応等を踏まえて、自己資本比率（国内基準）は、10％程度を目指してまいります。株主還元株主還元については配当による還元を原則とします。配当性向を50％程度とし、業績に応じた還元と安定配当の維持の両立を図ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度における経済環境は、国内では、期初は緩やかな景気回復が継続しましたが、年明け以降一部企業の収益改善に足踏みがみられる等減速感が強まりました。海外では、米国における長期間にわたる好景気が継続する一方で、中国との間における通商問題の深刻化等をきっかけに世界経済全体に対する不透明感が高まり、年度後半のグローバル金融市場は大きく変動しました。国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.100～0.165％で推移しました。日経平均株価は、10月に24,000円台半ばまで上昇した後、12月に一時19,000円割れを記録しましたが、年度末には21,000円台まで回復しました。ドル円相場は、期初より円安基調が続いていましたが、12月半ば以降、リスク回避的な動きが強まったこと等から円高となりました。その後、年度末に向けて再び円安となり、110円台で終了しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、一時3.2％を超える水準まで上昇したものの、景気の先行き不透明感の高まりを受けて、米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げに慎重な姿勢を示したことを踏まえ、利下げの可能性を織り込みつつ年度末には2.4％台まで低下しました。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は、10月に27,000ドル近くまで上昇した後、先行きの金利上昇に対する懸念や景気の見通しに対する不透明感が急速に高まったことを受けて、年末に大幅に値を下げ、12月には一時22,000ドルを割り込みましたが、年度末には26,000ドル付近まで回復しました。当行グループは、経営理念である「日本の金融システムに深く根ざし、永続的に我が国経済及び社会の発展に貢献する」を基に、「中期経営計画（2018～20年度）」において、“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”を目指す姿とし、「６つの柱」を堅持しながらより“あおぞら”らしい商品・サービスの提供に注力するとともに、健全なリスクテイクを支えるリスク管理の実践と、新たなビジネス分野の開拓に取り組んでいます。2018年度は、新しい商品の開発やお客さまへのサービス並びに提案力の向上に磨きをかけるとともに、GMOあおぞらネット銀行株式会社におけるインターネット銀行事業の開始等に取り組んでまいりました。しかしながら、リテール業務及び金融法人業務における顧客ビジネスが伸び悩んだことやトレーディング業務が年度後半以降のグローバルな金融市場の大きな変動の影響を受けたこと等により、2018年度の業績は期初に掲げた目標を下回る結果となりました。低金利の長期化、人口減少や高齢化の進展等、金融機関にとっては経営環境が厳しさを増す中、当行グループは、かかる状況に適切に対応するため、効率性の高いビジネスモデルの構築と成長モメンタムの向上により、企業価値の持続的な成長に取り組んでまいります。