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三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2016年３月シンガポール支店開設2018年10月信託業務の取扱開始2019年１月バンコク駐在員事務所を開設（2019年３月末現在国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所２、連結子会社５社）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）目標とする経営指標中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①経常利益（連結）１２５億円②税引後当期利益（連結）８０億円③新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞２５億円④物件費・人件費（単体）２５０億円台前半⑤自己資本比率（連結）１２％台後半（３）中長期的な会社の経営戦略当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年４月より2021年３月までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」といたしました。伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。（４）会社の対処すべき課題わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響など、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況において、2018年４月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」をスタートさせました。本計画期間では、企業理念の実現、地域密着型金融の実践に向けて、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を目指して、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1960年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1960年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1964年５月油揚げ袋めんを製造開始。1965年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。1965年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。1965年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1966年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1969年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。1975年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。1976年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。1976年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。1979年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。1980年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。1985年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。1988年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。1993年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。1995年９月福岡証券取引所に株式上場。1997年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。2005年８月通信販売を開始。2007年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。2009年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）2010年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。2010年10月設立50周年記念誌刊行。2011年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。2012年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。2013年１月2015年３月2015年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第55期（自2017年４月１日至2018年３月31日）第56期（自2018年４月１日至2019年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）32.431.7皿うどん長崎皿うどん28.230.2カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.033.1袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.43.9その他カップしるこ、その他1.01.1合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費の増大に対し、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直し、生産効率の向上、諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益及び売上高営業利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業業績が好調で株価や雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、一方で不安定な海外情勢や国内における自然災害発生のリスクに留意する必要があります。食品業界、特に即席めん業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、食の安全・安心への対策強化、物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図ります。また、国内で義務化予定のHACCPについても早期認証取得・運用に向けた取組みを推進してまいります。②経営効率の向上厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流等の効率化に加え、これまでの範囲にこだわらない経費削減に努め、一層のコスト削減を図ります。営業活動においては、主力製品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。③製品開発力の強化消費者ニーズに基づいた製品戦略を明確にし、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味はもちろんのこと、製法改善等による原価低減を図りながら、お客さまに満足していただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。④人材育成と組織力向上企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に対応するため、組織間における連携強化や協議の実施等、組織力の向上にも注力してまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に低糖質など健康志向の製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。2018年５月皿うどんラー麦皿うどんカップめん※カップ・マルタイラーメン６月カップめん縦型旨辛山椒担々風ラーメンカップめん縦型えびだし塩ラーメン７月カップめん※焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン８月棒ラーメン棒ヌードル醤油棒ラーメン棒ヌードル豚骨棒ラーメン棒ヌードル醤油豚骨９月棒ラーメンブラック棒ラーメン皿うどんブラック皿うどん2019年２月カップめん縦型博多屋台とんこつラーメン３月カップめん縦型長崎えびだし塩ラーメン皿うどん王様いちごの乳酸菌サラダ麺（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発活動については、商品開発部が行っております。商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日1973年11月20日、現在５年ごとに更新）1974年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1987年10月富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日1999年２月12日）11月1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。（現連結子会社）９月株式会社サイバーコムを子会社化。2001年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日2004年７月20日）2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日2005年10月18日）2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日2006年12月22日）2017年６月2018年４月2018年10月2019年２月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）DAIKOGLOBALMARKETINGCO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチを株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社５社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営業利益、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）を経営の重点指標としております。そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略今後の見通しにつきましては、情報システムへのＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの新技術の適用拡大や、東京オリンピック開催に向けた企業のサイバーセキュリティ対策の本格化、予定されている消費税率の改正など、ＩＣＴ投資の拡大が見込まれる一方、これまで以上にＩＣＴに対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービス提供を継続するとともに、「ビジネス環境の変化に強いＩＣＴサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するために、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。なお、第67期の重点施策は以下のとおりです。①中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「価値ある仕組」を創造し続けます。②デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にＩｏＴやＡＩの最先端技術を組み込み、社内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。③ＩＣＴの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。④ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開すると共に、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。⑤営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティングオートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、ＷＥＢマーケティングによる新規案件獲得、商談の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。⑥製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールの新規導入を行い、パートナーを含めたＳＥサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの拡充を図ります。⑦新たに加えた２社のグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コスト削減といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。⑧収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組織構造を作ってまいります。⑨製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めると共に、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。①業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること②大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること③業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること④株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと⑤不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること⑥良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ることさらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。(2)富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。(3)株式譲渡契約当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式会社アイデスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチの株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。さらに、当社は、2018年９月26日開催の取締役会において、株式会社サイバーコムの全株式を株式会社エヌコムに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡により株式会社サイバーコムは当社連結対象子会社から除外されることとなりました。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足1951年11月㈱ユニオンワニス設立(1981年10月ユニオン化成㈱に、1992年４月明電ケミカル㈱に社名変更)1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1977年４月太田工場を創設1978年12月明電プラント㈱を設立1981年10月明電鋳工㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1988年５月北斗電工㈱の株式取得1989年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場1994年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立1995年２月本社事務所を東京都中央区に移転1995年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え1998年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立1998年12月明電板金塗装㈱を設立1999年４月明電ホイストシステム㈱を設立2000年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併2000年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)2001年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継2002年５月甲府工場を創設2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割2002年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2002年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(2003年４月に資本金４億円に増資)2002年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止2006年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転2008年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(2008年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更2010年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡2012年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継2013年３月明電鋳工㈱を解散2013年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立2013年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立2013年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併2014年３月PrimeElectric社に資本参加(2014年５月にPrimeMeidenLtd.に商号変更)2014年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併2015年６月2015年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)2016年６月2018年７月2019年５月PrimeMeidenLtd.の株式を追加取得明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立
株式会社明電舎
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社４社、海外子会社20社の合計47社で構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①社会インフラ事業セグメント32社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業セグメント４社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．③保守・サービス事業セグメント５社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業セグメントThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他５社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とした理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。この基本姿勢を担保するには、会社経営における自律と実行を確保することが不可欠であり、その自律と自治を確保することがコーポレート・ガバナンスであって、それを具体化するものが「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」であると考えます。当社では、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、2015年５月の定時取締役会で一部改定しました。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制③コーポレート・ガバナンス体制と取組み当社は、取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執行を行っております。当社は2003年６月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しております。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っております。取締役の員数は９名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規模であると考えております。また、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を社外取締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。業務執行における意思決定としては代表取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関としてレビュー・ミーティングを設置し、重要な経営事項につき充分な議論・検討を尽くせる体制としております。このようにコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図る一方、取締役会においては当社内の経営陣と利害関係を有さない独立性のある社外取締役を選任しており、一般株主との利益相反の可能性も回避できる体制を採用しております。コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、代表取締役又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当該委員会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催することとしております。各職場においては、全国で155名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプライアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。2006年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メール、ファクシミリによる相談を受け付けております。これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「中期経営計画２０２０」の１年目として環境規制強化や車の電動化・デジタル化、ＩｏＴ・ＡＩの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる9,458百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,024百万円、産業システム事業セグメントで3,577百万円、保守・サービス事業セグメントで328百万円、その他で36百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,492百万円でした。当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。(1)環境規制への対応世界的な環境対策の強化を背景に、北米・ＡＳＥＡＮを中心とする海外各国の電力会社の仕様に適応した製品開発に注力しました。従来絶縁ガスとして用いていたＳＦ６ガスの代わりに高圧乾燥空気を使用した145kVエコタンク型真空遮断器の開発がその一例です。また、再生可能エネルギー分野においても、変換効率が国内最高レベルの太陽光発電用ＰＣＳ（SP1000-500）を新たに開発し、初号機を納入しました。(2)車の電動化への対応ＥＶ関連事業では、ＥＶ駆動システムの小型・軽量化を実現するため、モータ・インバータを一体とした機電一体型駆動ユニットを開発しました。現在、ギアも一体とした三位一体型ユニットも開発中で、更なる小型・軽量化を目指します。インバータにおいてはパワー半導体に炭化ケイ素(ＳｉＣ)を採用し、パワーデバイスと周辺部品の冷却技術を向上させ、更なる高効率化、小型化を目指して開発に取り組んでおります。動計システム分野では「電動式高トルク加振トランスミッション試験装置」を開発しました。これは、極低慣性ダイナモメータ（ＰＭＤＹ）を使用することにより、試験時に約60％の省エネルギー化と世界トップクラスの性能を実現したもので、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。(3)ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化新たなサービスを提供すべく、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の強化に注力しました。水インフラシステム分野では、下水処理施設に配置する技術者の技術継承対策として、ＡＩによる運転操作の自動化・省力化技術を開発しております。ＡＩの活用により、熟練技術者と同様の状況判断を行うことが可能となります。本技術は、株式会社ＮＪＳ、広島市と共同で、国土交通省の2018年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）で採択され、実機場での適用に向けて調査を進めています。また電動力関連では、当社が保有する画像計測技術を応用した、ビジュアルロープテスタについては、素線破断検出などの高機能化を行いました。(4)新規事業への取組み新規事業への取組みとして、ＯＥＲ（Ozone-EthyleneRadicalgenerationtechnology）プロセス技術を用いた常温で酸化膜を作る技術を確立しました。半導体やディスプレイなどの幅広い成膜分野へ貢献が期待でき、今後ピュアオゾンジェネレータを組み込んだＯＥＲ成膜プロセス装置を開発し拡販していく予定です。この他にも、米国シリコンバレーオフィスを活用したスタートアップ企業との協業などオープンイノベーションを推進しております。また社内においては、新規事業アイデアを公募し、将来のビジネスに育てる活動を行っております。(5)全社共通基盤技術基盤技術においては、製品の品質向上、開発のスピードアップを図るため、モデルベース開発手法の導入を推進しております。特にモータに関しては音振動解析技術、形状最適化技術などの新技術を取り入れ、解析・設計の高度化を進めました。その他、製品に用いる半導体部品や材料（金属、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）など）の評価技術開発も行い、製品の信頼性向上に向けた取組みを行いました。これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費用の総額は、9,458百万円となりました。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。2018年４月長野事業所を開設2019年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｃゾーン）を建設。