numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社レイ
有価証券報告書－第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかしながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（2006年３月１日～2007年１月31日）2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2009年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）2010年４月広島物流倉庫を開設（2014年２月拡張により移転）2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）2012年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、2015年１月より取扱店に変更）2012年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2013年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店）2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化2015年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2015年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン（所在地：東京都中央区）2017年11月ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）2018年４月IANNE新宿店（所在地：東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店（所在地：東京都千代田区）リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店（所在地：東京都新宿区）拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始（注）2019年3月15日にATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」（神戸市中央区）をオープンし、同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店しております。また、効率的な店舗運営等の観点から、近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統合しております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。今後も当社グループのブランドであるATAO、IANNE、RobertadiCamerino、ILEMERを中心とした『トレンドに左右されない商品企画』と『定番商品を人気商品化するノウハウ』をもとに、Ｏ２Ｏ戦略を活かした長期的なブランディングによって、それぞれのブランドの付加価値を高め、安定的に収益を上げる事業を展開してまいります。また、エンタテイメント事業を具現化するための、キャラクターとブランドを融合させたビジネスの実現に向け、中長期的に取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。②人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、今後は様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においては、設立以来初めての新卒採用を行いました。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでおります。④新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑤既存のお客様向けサービスの強化当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の強化を図ってまいります。⑥模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府牧方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2018年１月１日より５年間当社商品に使用する革の独占購入（最低購入数量に関する規定あり）に関する３者間の取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約2015年７月１日2015年７月１日より2020年９月30日2018年９月５日付で契約期間を2022年９月30日まで延長ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、ニュースワイヤー事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、インキュベーション事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月ニュースワイヤー事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーマーケティング「FindModel」運営開始
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ニュースワイヤー事業ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。①プレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」アットプレスは、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※１※２））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。また、プレスリリース配信と同時にSNS広告を配信し、直接消費者へ情報を拡散しております。※１新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。※２プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。＜事業系統図＞②新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング（アットクリッピング）」アットクリッピングは、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※３）の2,600メディアとなっております。※３国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。＜事業系統図＞③インフルエンサーマーケティングサービス「FindModel（ファインドモデル）」ファインドモデルは、Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提供しております。東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて1,500件以上の支援実績を持っております。＜事業系統図＞なお、「アットプレス」及び「アットクリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。アットプレスアットクリッピング従量配信数調査依頼数2015年３月期11,36210,5752016年３月期14,0219,7682017年３月期16,61710,3502018年３月期18,77111,3042019年３月期19,22112,022（注）アットプレスの配信数は、従量プランの配信数を記載しております。（定額配信プランの配信数は除く。）(2)インキュベーション事業アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP（クロスコープ）」を運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。なお、当社グループ運営「クロスコープ」の累積母数及び累積稼働席数の推移は次のとおりであります。クロスコープ日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数2015年３月期5,562/7,4562,240/2,6521,677/2,3401,871/2,7602,142/2,484-/-2016年３月期7,915/10,1742,200/2,6522,078/2,3402,364/2,7602,074/2,484-/-2017年３月期9,918/12,6622,331/2,6522,115/2,3401,998/2,7602,150/2,484700/1,0532018年３月期12,712/16,1252,548/2,8681,947/2,3402,611/2,7602,089/2,4841,296/1,4042019年３月期14,669/16,7992,223/3,5161,994/2,3402,392/2,7602,168/2,4841,583/2,044（注）累積稼働席数及び累積席母数は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞(3)その他各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳サービスについては新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。クラウドソーシング翻訳「TRANSMART（トランスマート）」は、翻訳依頼者が直接翻訳者に仕事を発注できる翻訳クラウドサービスサイトを世界で初めて開始いたしました。以来、官公庁／大企業／メディア／外資系企業に22年の実績を積み重ねております。現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。＜事業系統図＞
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。「ビジネスプラットフォームの創造へ～BUILDINGABETTERADVANCE～」をビジョンとし、あらゆる事業活動がリアルとネットの境界、国と国との境界を超えるクロスボーダーマーケットが標準化となり、消費者が多国籍の商材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダー環境に資する活動を追求してまいります。また「デジタルPRと新しいワークスタイル提案」を経営方針とし、中長期的に事業者の「デジタルPR支援」と「革新するワークスタイル」にドメインを注力するとともに、その提供体制としては、複数サービスブランドの集合体として組織構成してまいります。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で当社の関与するサービスを常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。あわせて、これに臨む当社スタッフには、機敏かつ自律的判断をするための権限委譲とあわせ「量の追求」「長所進展」の行動指針を定めております。(2)中長期的な会社の経営戦略①stockmodel（顧客のストック化）複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわります。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。②growthmarket（成長市場に注力）『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。③activeinvest（積極的なグロース投資）GET100（売上高100億円）を見据えた投資をしてまいります。一見背伸びした投資規模かもしれませんが、然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資（Ｍ＆Ａ含む）』によりGET100の実現性を高めてまいります。(3)目標とする経営指標成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①ニュースワイヤー事業(1)広報・PR市場当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2017年７月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状における市場規模は1,100億円の規模であり、前年比4～5％の割合で長期的に安定成長しております。景況感に影響されず、今後も長期的に成長する市場と分析しております。(2)インフルエンサーマーケティング市場2019年３月、株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2018年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は219億円となっております。今後もインフルエンサーマーケティングの需要はさらに拡大し、５年後の2023年に509億円、10年後の2028年には933億円に達すると分析されています。②インキュベーション事業オフィスシェアリング市場は、国内主要シェアオフィス運営企業（レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む）のオフィス面積から当社の推計によるものです。現状における市場規模は346億円の規模であり、日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①マネジメント層の強化当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えております。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。③商品開発力の強化当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。④Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、創業より７件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約）当社は、下記のとおりインキュベーション事業におけるレンタルオフィスの新設に関して賃貸借契約を締結しております。(1)建物賃貸借の目的当社は、東京エリアにおけるインキュベーション事業拡大のため、2019年８月に東京都港区新橋に新たなレンタルオフィスを開設するにあたり、当該施設の不動産に関する賃貸借契約を締結しております。(2)賃借の内容①対象施設の名称アーバンネット内幸町ビル②所在地東京都港区新橋一丁目101番２号（地番）③不動産の概要ａ．３階面積1,089.37平方メートルｂ．４階面積1,089.37平方メートルｃ．５階面積1,089.37平方メートル合計3,268.11平方メートル④期間ａ．３階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）ｂ．４階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）ｃ．５階2019年10月１日～2024年６月30日（57ヶ月）⑤賃借料の総額賃貸人との契約により記載しておりません。(3)賃借先の概要①契約締結先エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社②所在地東京都千代田区外神田四丁目14番１号③上場会社と当該法人の関係資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。(4)賃借の日程取締役会決議2018年10月９日契約締結日（予約契約）2018年12月21日契約締結日（本契約）2019年５月30日(5)今後の見通し賃借開始日は2019年７月となるため、本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に当社を設立し、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立2009年12月株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2010年11月TKPNewYork,Inc.（米国現・連結子会社）設立2011年４月ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始2012年９月TKPSINGAPOREINPTE.LTD.（シンガポール現・連結子会社）設立2013年１月株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月ＴＫＰ伊豆長岡石のや（現・伊豆長岡温泉VillaGarden石のや）開業2016年６月TKPNewJerseyLLC（米国現・連結子会社）設立2016年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立2016年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅北口＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ開設2016年12月アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞開設2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月2017年５月2017年９月〃2017年10月2017年11月2017年12月ベイサイドホテルアジュール竹芝の運営を開始宿泊研修施設「レクトーレ湯河原」開設コンパクトホテル「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」開設株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化コワーキングスペースとの融合施設「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」開設株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結アパホテル＜ＴＫＰ東京西葛西＞開設2018年４月2018年６月2018年10月2018年11月宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設アパホテル＜ＴＫＰ川崎駅前＞開設アパホテル＜ＴＫＰ仙台駅北＞開設コンパクトホテル「ファーストキャビンＴＫＰ市ヶ谷」開設
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、法人向け貸会議室ビジネスを起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「売上高成長率」(20％)及び「連結営業利益率」(14～15％)を掲げ、長期的な目標として活動しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野である貸会議室事業は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化等もあり貸会議室の需要はまだ伸長するものと期待されます。この事業環境の中、当社グループは、2018年度から2020年度にかけての当社グループの方向性を示す「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針を達成するため、貸会議室・宴会場運営サービスを中核として、高付加価値化、効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する５グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス・オプションサービス・宿泊サービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には、[(4）会社の対処すべき課題]の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。当社の中核事業は貸会議室・宴会場運営サービスであり、それに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。当該中期経営計画を達成するために、以下の課題に取り組んでまいります。①積極的な出退店戦略の実施中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスは順調に伸長しておりますが、まだまだ取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産仕入・開発機能の強化を行い、好立地のオフィスビルのほか、商業施設も視野に加えた出店戦略を展開することで、今まで以上に当社会議室・宴会場の顧客利用を促進してまいります。一方、収益性の改善が見込まれない拠点については、総合的な判断のもと、撤退の検討を行い、より需要の見込まれる地域に拠点を開設してまいります。②付加価値サービスの内製化・アライアンスによるサービスの拡大中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスには、付随して料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の多くのサービス需要が生まれます。当社はその周辺サービスを内製化、あるいはアライアンスによってワンストップサービスとし、顧客企業へのコンサルティング提案を行うことにより、収益機会の拡大を図ってまいります。③システムを駆使した営業・予約の最適化中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスのさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より手軽で容易な予約システムの整備による予約の効率化が求められています。当社は適切な投資に基づいたシステム構築によって、適時適切なコンサルティング提案を可能とし、企業の年間イベントの受注を促進するほか、予約システムの簡略化により、小規模な会議室に関しては人手をかけずに予約から支払い、実際の利用までを可能としていきます。④人材の確保と育成中期経営計画達成のためには、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。⑤コンプライアンスの徹底企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、IWGPLC（本社：スイス、CEOMarkDixonロンドン証券取引所上場以下、「IWG」）の100％子会社であるREGUSGROUPLIMITED（以下、「Regus社」）との間で、当社が設立した特別目的会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号を通じてRegus社の保有する日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得する株式売買契約を締結する旨及び、IWGの100％子会社であるFRANCHISEINTERNATIONALSARLとマスターフランチャイズ契約を締結する旨を決議し、同日、各契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）を参照ください。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。1948年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。1948年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。1948年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。1949年6月丸正産業株式会社に商号変更。1952年6月東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年3月大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。1958年10月本社を大阪市北区梅田に移転。1959年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。1962年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。1962年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。1967年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。1984年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。1985年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。1986年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。1988年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。1995年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証を取得。1998年9月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。2001年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。2006年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年2月清算結了）を設立。2008年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年10月タイバンコク都にSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2011年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。2013年10月高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。2014年1月インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。2014年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。2017年4月米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2018年9月自動車業界の製造業における国際規格IATF16949認証を取得。2018年12月オランダ北ホラント州にSomarEuropeB.V.（現・非連結子会社）を設立。2019年2月ベトナムハノイ市にSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.、SomarNorthAmericaCorporation、SomarEuropeB.V.、SOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.）、その他の関係会社等によって構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業関連製商品(2)その他の関係会社等㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営を行っております。その他の関係会社等各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。２．無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しております。そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。・企業統治の体制①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役社長曽谷太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行って取締役の任期を１年に短縮するとともに、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえて、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、2015年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加えて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。経営上の法的な問題については、随時弁護士に確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。また、当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。また、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えていることから、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているものと認識しているためであります。更に、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダーである株主が、取締役の業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制であることも理由の一つであります。③リスク管理体制の整備の状況認識された重要なリスクに対しては、その都度、取締役会を開催してその対応につき協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全員がいつでも閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。また、子会社管理に関わる関係規程を定めて、子会社の業務運営の適正性と透明性を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われるシステムを含む体制を確立しております。更に、当社の監査役は、当社の内部監査部門との連携を密にして子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役や監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は340百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功して、サンプル出荷を開始し、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果が出始め、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を活かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は157百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、アクリルの合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、製紙分野をメインに、歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤他の製品開発に取り組んでいます。近年は従来の技術を更に進化させ、新規ポリマーの導入を軸に、他社と差別化できる製品を開発することができました。また、既存製品を製紙業界以外にも横展開をすることで、製品の応用展開が可能となり、製品品質もアップすることができました。加えて、製紙業界で培った技術をベースに、製品と商品とのコラボで、水処理分野への積極的技術開発を進めてきたことで、幅広い技術対応が可能となり、新規実績に結びつけております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は12百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業では、加工食品、嚥下剤、とろみ剤、高カロリー食品（油脂含量の多い食品）等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化にも影響を受けにくい増粘効果を発現させ、離水・離油を防止でき、一部ゼラチンの用途を代替できる増粘剤・ゲル化剤の開発に成功しました。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は29百万円であります。