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株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は386,933千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は386,933千円であります。[アジア]当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。[アメリカ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。1968年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。1969年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。1969年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。1970年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。1970年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現川近シップマネージメント㈱)を継承。1970年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。1970年11月香港・海峡地定期航路を開設。1971年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。1973年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。1975年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。1983年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。1986年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。1987年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。1988年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。1991年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。1992年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。1992年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。1993年７月釧路／日立定期航路を開設。1995年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。1999年11月日南事務所を設置。1999年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。2000年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。2000年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。2001年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。2001年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。2004年７月2006年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。2011年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。2012年１月新洋興産㈱を吸収合併。2013年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。2013年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。2014年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。2016年10月清水／大分定期航路を開設。2017年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。2018年６月宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。2018年７月㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーションが存続会社となる。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本日本／マレーシア＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分フェリー輸送………八戸／苫小牧、宮古／室蘭＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱OSV部門オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・オペレーションその他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社事業の系統図は次のとおりであります。(注)株式会社オフショア・ジャパンは、2018年7月に株式会社オフショア・オペレーションを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。２．経営環境及び対処すべき課題海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。「近海部門」中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも不透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツインデッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指してまいります。鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでまいります。バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組んでまいります。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするため、船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。「内航部門」トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予想されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また石炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定した需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。「OSV部門」エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門では、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への参画と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。１．安全運航推進委員会当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。２．災害対策委員会大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。３．コンプライアンス委員会当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に344の支店及び事業所、海外46ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2019年3月31日時点のものであります。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1955年2月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1977年5月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始1977年6月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年1月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立1992年7月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立1994年6月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立1995年6月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2000年7月ベトナム日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2001年4月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区(現所在地)に移転2006年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立2008年6月ＪＰエクスプレス株式会社設立2009年4月2011年9月2012年2月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2012年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得2013年2月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得2018年3月トラコンフ有限会社（現・連結子会社）株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】(1)当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社299社（うち連結子会社271社）及び関連会社68社（うち持分法適用関連会社23社）合計368社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。○ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下323社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。米州米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、フランコ・ヴァーゴ㈱及びトラコンフ㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（当社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他1社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（日通商事㈱以下43社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始1952年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）1953年３月東京事務所開設1954年10月大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）1956年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）1959年５月名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）1960年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）1961年５月「日本電子株式会社」に商号変更1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）1964年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）1966年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場1968年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立1971年４月英文社名をJEOLLtd.に変更1972年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）1973年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）1974年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）1984年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」（現連結子会社）設立1988年８月横浜支店開設1989年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（2004年４月当社に吸収合併）設立1994年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立1995年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立1997年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立1999年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（2003年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転2002年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）2004年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併2009年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併2011年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社27社および関連会社４社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．JEOLSEMICONDUCTORSKOREACo.,LTD.およびJEOLASIA(THAILAND)CO.,LTD.は、当連結会計年度に新規設立したことにより、持分法適用会社に含めております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnlyOneCompanyとなることを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「TrianglePlan2022」を策定いたしました。今般の新中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦をはじめとする米国の通商政策の動向や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっています。（５）事業上および財務上の対処すべき課題新中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。創立70周年を迎える中「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。①コアテクノロジー強化当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロジー）を継続的に発展させてまいります。②成長市場への積極参入コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。③トータルソリューションの提供装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。④必要な投資と収益性向上への取組み事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「TrianglePlan2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、「TrianglePlan2022」において、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は7,184百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は4,599百万円であります。透過型電子顕微鏡においては、拡大する半導体市場向けに、半導体市場に対応した透過電子顕微鏡（JEM-ACE200F）を発売開始いたしました。走査電子顕微鏡においては、光学像からSEM観察、元素分析まで高い操作性を実現した卓上SEM（JSM-7000）を市場投入し、製品競争力の強化を図りました。また、質量分析計においては、ショートコリジョンセル搭載のハイスループットトリプルQMS（JMS-TQ4000GC）の販売を開始いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,674百万円であります。産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進めており2019年度中の製品投入を予定しております。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は910百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050自動分析装置BioMajesty™ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機（FUXION＋）については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1906年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。1918年７月帝国機械製造株式会社を合併。1939年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。1943年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。1944年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。1944年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。1945年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。1949年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。1961年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。1962年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。1962年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。1966年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。1967年５月尾張旭市に新工場用地を取得。1968年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。1969年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。1970年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。1973年１月東京事務所を東京営業所と改称。1981年３月本社工場に熱処理工場を建設。1982年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。1985年１月本社の工具工場を旭工場に移転。1987年11月広島営業所を開設。1989年11月旭工場に物流センターを新設。1992年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。1993年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。1994年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（2016年８月愛知県江南市から岐阜県各務原市に移転）1995年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。1999年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。1999年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年３月旭工場にミドルリング工場を新設。2001年８月本社工場に物流センターを新設。2002年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。2002年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。2002年12月インド共和国カルナータカ州バンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）2005年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。2006年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。2006年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。2007年３月タイ王国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.を設立。（2017年４月OWARISEIKI（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更）2008年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。2009年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。2009年12月2012年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。2013年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。2016年４月インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.OwariSeikiIndonesiaを設立。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.・PT.OwariSeikiIndonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。(4)タイ・・・・・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.１社であります。OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.の営む主な事業内容は、小ねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱（現アイシン・エィ・ダブリュ㈱）様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.OwariSeikiIndonesiaへは製品の販売を行っております。(5)インドネシア・・・・・PT.OwariSeikiIndonesia１社であります。PT.OwariSeikiIndonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針経営理念①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す②技術と創意でより良い製品をより早く提供③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり④安全と環境に配慮したものづくりの実践⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す行動指針①お客様第一②自ら考え主体的に行動③現地・現物・現実に基づき判断④早く着手、速く実行⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善（２）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済は米中貿易摩擦、英国のEU離脱など政治・外交的な不安要素があり景気の不透明感を強めています。また、自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、CASE（電動化、自動化、コネクティッド、シェアリング）と呼ばれる新たな技術領域への対応が求められています。特に車の電動化やそれに伴うボデーの軽量化等は当社の製品群に大きな変革が求められています。これまで同様、時代を常に先取りした新たな製品開発にチャレンジしてまいります。また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、独立した客観的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者として知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立に努めています。また、監査等委員会、内部統制室、会計監査人の相互の連携が図られており、監督機能の客観性、中立性を確保する体制が機能していると判断しております。イ取締役会取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置づけております。議長である取締役社長兵藤光司、社外取締役２名を含む８名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。ロ監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準等に従い、監査方針、監査計画、業務分担を定め、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行の監査を行い、取締役との定期会合等で監査結果の報告、意見交換をすることにより、相互認識と信頼関係を深めております。委員長である取締役小林茂、社外取締役２名の３名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、営業部門・製造部門・技術・品証部門・管理部門がそれぞれ効率的な牽制を行うとともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システムの監視を行っております。当社のリスク管理体制は、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコントロールを行なっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役および従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2017年４月23日から2020年４月22日までトルクスプラス2016年１月１日から2019年12月31日までストラックス2016年６月20日から2019年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツEVOPTスクリューPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2018年11月９日から2026年11月８日までFDS１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2017年１月１日から2022年12月31日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2009年10月30日から2024年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2016年12月１日から2019年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助2017年９月１日から2020年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に応えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は6,250千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本お客様の満足度向上を第一に考え、低コストな製品を提供していくため安価で性能維持のできる材料を模索・開発し、また生産性向上のため機械の変更などを行っております。他にも、リチウムイオン電池用部品やサンギアなど新規製品の工法開発にも取り組んでおります。ねじ類につきましては、異種金属結合（ＦＤＳ）に関する製品や新斜めかみこみ防止ボルトの製品開発に取り組んでおります。精密鍛造品につきましては、カーボンシンクロの量産を見据えたカーボンシートの内製による貼り付け工程設計等の開発、シンクロナイザーリングの廉価材の採用に向けての開発に取り組んでおります。また、鉄・アルミ材を使用する部品の新規受注に向けた工法開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,250千円であります。