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株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。当社グループは、2017年度にスタートした第10次中期経営計画の達成に取り組んでおります。「グローバルで成長する～技術力と現場力の強化によるCS向上～」をスローガンとして、1．加工技術領域の進化・拡大により、お客様へ新たな価値を提供する。2．原理原則にこだわり「現場品質」を向上し、お客様に信頼される企業となる。3．現場改善を徹底的にやり抜き、全拠点の収益確保を実現する。4．当事者意識を持って課題解決できるグロ－バル人財を育成する。これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の自動車業界においては、国内生産は市場の縮小により低水準で推移することが予測される一方、世界生産は新興国での需要拡大により増加が見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況になることが予想されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を進めてまいります。重点施策として、・連結経営基盤の強化・総原価改善・グローバル品質保証体制の確立・生産リードタイムの改善・既存技術の進化と新加工技術開発・グローバル人財の育成・グローバルセーフティを確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は、岡嶋茂、新井志万夫、木村英典、伏島利行、三浦孝広、三田賢一、長島正典、法師人稔（社外取締役）及び高畑昭文（社外取締役）の９名で構成されており、代表取締役社長の岡嶋茂を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。監査等委員会は、長島正典、法師人稔（社外取締役）及び高畑昭文（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期に開催しております。更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。ロその他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備の状況)内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)執行役員会において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会・執行役員会にて報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。③取締役に関する事項イ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。また、法令または定款に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会においてあらかじめ補欠の監査等委員を選任しております。これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役法師人稔氏及び高畑昭文氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。④株主総会決議に関する事項イ取締役会で決議できることとしたもの当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ特別決議要件を変更したもの該当事項はありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。その結果、自動車の電動化に伴なう製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工での切削レス化や後工程の自動ライン化などの開発に取り組み、新たな顧客からの受注につなげることができました。技術開発の戦略的取り組みでは、圧造加工では非鉄材料加工やネットシャイプ化、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、79,682千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経歴1897年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年４月被覆線の製造開始1909年10月通信用ケーブル試作開始1911年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）1931年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年３月伊丹市に伊丹製作所を開設1943年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始1946年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年11月焼結製品の販売開始1949年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出1953年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年５月横浜市に横浜製作所を開設1962年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1963年６月ディスクブレーキの製造開始1964年８月電子線照射電線の製造開始1968年７月交通管制システムを事業化1970年６月化合物半導体の製造開始1974年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年４月当社初の時価発行増資を実施1981年３月光ＬＡＮシステム初納入1985年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立1994年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立1999年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入2006年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収2007年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化2009年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、住友電工スチールワイヤー㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月九州工場を新設1960年８月愛知工場を新設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月東邦塗料株式会社を合併1964年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月広島工場を新設1969年12月静岡工場を新設1973年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月開発センターを新設(東京都北区)1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月東九州工場を新設1992年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)1998年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得2002年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得2003年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立2010年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）（現・連結子会社）を設立2017年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続可能な成長を実現する体制を構築するとともに、さらなる企業価値向上を追究してまいります。（2）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築・生産効率化とコスト低減による競争力強化工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、さらには製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。・品質向上の一層の推進基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究、恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発・「技術のニットク」の強化事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。・新規事業への取組み強化自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。③グローバル展開の加速自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。④持続的な成長に向けた事業基盤の充実・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成多様な人財の活性化、高度専門人財およびグローバル人財の育成・強化を進める。また働き方改革を推進し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。・コンプライアンスへの徹底的な取組みリスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底およびコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーとの係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。（4）当社グループを取り巻く経営環境自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。また、自動車生産は、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国等の新興国への自動車生産シフトが加速しております。一方の塗料業界におきましては、国内市場はオリンピックや震災復興の需要が期待されるものの、趨勢的には縮小傾向にあり、業界内の競争は引き続き熾烈を極めるものと予想されます。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2019年１月１日から2020年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助2017年１月１日から2021年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与2018年３月６日から2023年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート1996年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート2002年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2003年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2004年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2008年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与2019年１月１日から2028年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年７月１日から会社存続期間中。(注)１PT.TuffindoNittokuAutoneunインドネシア自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2014年６月19日から会社存続期間中。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与2018年１月１日から2022年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創意工夫」を社是に掲げ、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワードとして研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと当社の開発本部が、塗料関連事業、自動車製品関連事業の事業部門別戦略テーマに沿った研究開発活動を統括し、両事業部門の研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,756百万円であり、連結売上高に占める割合は3.0％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工の作業工程短縮を重点テーマとして製品開発に取り組みました。航空機塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発の共同研究を行っております。さらに、着氷防止塗料の開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。また、複数の大学や研究機関との共同研究も進めており、現在は、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発に注力し取り組んでおります。防水材の分野では、環境規制のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）の製品を開発し、従来品からの切り替えを推進しております。また、他分野においても特化則非該当（MOCA無配合）製品に切り替えを進めており、今期、土木分野ではアスファルト／コンクリート用のクラック充填材「イソシールAC」の特化則非該当（MOCA無配合）製品「イソシールACZERO」の販売を開始いたしました。内外装などの一般用途塗料分野においては、一般社団法人日本塗料工業会の「鉛含有塗料の廃止に向けての（一社）日本塗料工業会宣言」を受け、当社においても鉛含有製品廃止の取り組みを推進し、塗り床材「ユータックFエコ」他３製品の鉛非含有製品への切り替えを完了しております。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、350百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、自動車用防音材部品の軽量化や車室内の快適性向上に結び付く新技術・新製品開発に取り組み、音・振動・熱をキーワードとした自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指してまいりました。①基礎研究開発国内自動車メーカーとの先行開発や共同開発を積極的に推進し、蓄積したニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組みました。また複数の大学や異業種企業と連携を図ることで、理論構築の確度・精度を上げつつ、新技術・新製品の確立に向けた研究開発を進めております。特に当社が得意とする繊維を活用した防音材の部品開発と合わせてリサイクル技術についても研究を進めております。②部品開発当社の強みである音響設計のノウハウや数値解析技術を活用した製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。ダッシュパネルに装着されるインシュレーターは、「RIETERULTRALIGHT™」の軽量防音技術を基盤にした新技術により、同一製品内で設定可能な音響性能（遮音/吸音）の幅が拡大したことで、より効率的（質量、価格）な仕様提案が可能になりました。また、防音材部品の音響設計では、技術提携先のオートニウム及びグループ会社との協力体制のもと、独自の数値解析技術を活用することでさまざまな顧客ニーズに対応できる取り組みを推進してまいります。フロアカーペット部品では、繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、国内外において複数の自動車メーカーより採用をいただいております。エンジンルーム下や車両の床下部に装着されるアンダーカバー部品は、繊維素材を特徴とした独自の材料技術と生産工法が特長です。今後より厳しくなる車外騒音規制や軽量化等の要求に対して非常に有効な部品であり、グローバルで採用が拡大しております。③塗材開発塗布型制振材では、さまざまな顧客のニーズに合わせた材料開発を推進することにより、継続受注に成功しました。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化により新規製品の採用に成功しております。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,406百万円であります。*RIETERULTRALIGHT™は、AutoneumManagementAGの登録商標です。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。1973年８月入力データ作成業務を開始。1978年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1981年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1982年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。1987年８月労働者派遣事業の登録。1994年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。1996年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。2003年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。2006年４月株式会社ライジングプロを設立。2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。2007年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。2009年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。2011年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。2013年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。2016年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境今後の経営環境につきましては、2019年１月１日以降に開始される事業年度より、IFRS（国際会計基準）における新リース会計基準が適用されました。さらに、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は日本のリース会計に関する基準開発に着手することを決定しており、２～３年後に新基準の適用が行われると予想されるなど、今後もITシステムへの投資は堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、業界で最も早くIFRS（国際会計基準）におけるリース会計基準に対応しております。海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを展開してまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、IFRS（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、AI等の先端技術を使ったソリューションを開発する専門部署を立上げ、他社と差別化された新しい製品・サービスの開発及び提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,085千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新製品の開発や、新制度・新環境および新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は30,085千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
株式会社音通
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
株式会社音通
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び５社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテール株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。