株式会社アスコット
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、「空間は、もっと人の力になれる。」という経営理念の下、人と人との間に豊かな空間を創造する企業として、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、適正・迅速な意思決定並びに業務の遂行を果たすため、内部監査や監査役会における監査機能の確保やチェック機能を強化し、より強固な組織体制の構築を図るとともに、適時・適切な情報開示に努め、永続的な企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は、監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、常勤監査役を含む監査役４名（うち社外監査役４名）を選任しております。企業統治における体制の概要は以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督、事業・経営全般に対する監督を行っております。また、業務執行の適法性の監督を目的として社外監査役が出席し、必要に応じて意見具申を行える体制となっております。定時取締役会は毎月１回開催されており、重要な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次、臨時取締役会を開催いたしております。なお、当事業年度末現在並びに有価証券報告書提出日現在における各構成員についての変更はございません。議長：代表取締役社長濱﨑拓実構成員：取締役経営管理部長豊泉謙太郎、取締役中林毅、取締役羅怡文（社外取締役）、取締役田村達裕、取締役井上裕之進ロ．監査役会監査役会は、毎月１回開催され、年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会において取締役の職務執行について監査・監督を行っております。また、常勤監査役においては、重要な会議である戦略会議や営業会議に出席し、社内における重要課題を把握し、意見を具申するとともに、業務の執行について、適法性、妥当性の監査を行い、経営監視機能強化を図っております。監査役会は毎月１回開催され、当事業年度末現在においては常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の計３名で構成されており、有価証券報告書提出日現在における構成員は以下の常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）の計４名で構成されております。議長：常勤監査役有馬正樹構成員：監査役吉田修平、監査役栁田聡、監査役長尾謙太ハ．戦略会議戦略会議は、社内における各部門の様々な情報や問題認識の共有を目的として、取締役を主要メンバーとして毎週１回開催しており、意思決定の迅速化を図っております。ニ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、代表取締役社長を委員長とし、経営管理部長のほか、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として定期的に開催しております。また、全職員が企業倫理への理解を深めることを目的としたコンプライアンス研修を実施し、周知の徹底、意識の維持・向上を図っております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役４名全員を社外監査役としております。また、意思決定に外部の視点を取り入れ経営体制を強化するため、社外取締役１名を選任し、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。現状の会社規模においては、取締役及び監査役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できる体制であると判断いたしております。なお、有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は取締役会において内部統制システムの基本方針を以下のとおり決議いたしております。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．経営理念において、会社が目指すべき方向を明確化するとともに、規範において法令、定款及びコンプライアンス・マニュアルの厳格な実践を規定する。ｂ．取締役は、取締役会で定められた経営機構及び職務分掌に基づき、職務を執行する。ｃ．取締役は、月に１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。ｄ．社外取締役を継続しておくことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。ｅ．コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス・マニュアルの配付等により、役職員が経営理念、社内規程、法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための指針を明らかにし、指針に沿った適正な職務執行がなされているかの監査を内部監査室にて執り行う。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を明確にしたうえで保存及び管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．事業活動に伴う各種のリスクについて、それぞれの主管部署がリスク管理に関する対応をとるとともに、必要に応じ専門性を有した会議体で審議を行う。ｂ．事業の重大な障害及び瑕疵等の危機に対する予防措置と緊急時の対策等を定め、危機発生時の対応を的確に行う。ｃ．グループ全体のリスク統制及び内部統制の監査については、内部監査室がこれを行い、リスク管理の全体最適化を図る。ｄ．外部弁護士と連携したコンプライアンス相談窓口を設置し、役職員が社内規程、法令、定款及び社会規範等に反する行為を発見したときの内部通報制度により、その適切な運用とコンプライアンス上、疑義ある行為の未然防止に努める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督、事業・経営全般に対する監督を行う。ｂ．事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。ｃ．経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を設置し整備・運用を進め、全社レベルでの最適化を図る。ｄ．事業活動の効率性及び有効性については経営管理部にて監査を行い、監査を受けた部署は、是正及び改善の必要に応じ、速やかにその対策を講じる。ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．グループ全体を対象とした法令遵守体制の構築とグループ会社への適切な経営管理のため、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催し、緊密な情報連携を確立する。ｂ．業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針をグループ各社へ提示し、当社に準ずる体制の整備を図る。ｃ．グループ会社の適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役等をグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査室による監査を実行する。2）取締役の定数当社の取締役については、９名以内とする旨を定款に定めております。3）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。4）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。5）非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で、定款で「金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とする」として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。6）会計監査人の責任免除及び責任限定契約当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同法第427条第１項の規定により、会計監査人の同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、会計監査人であるアスカ監査法人との間で当該契約の締結はしておりません。7）自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。8）中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。