日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループは「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、(2)財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。このような状況のなか当社グループは、環境変化に左右されない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。当連結会計年度の売上高につきましては、営業部門の懸命の努力により、鋳鉄管の全国需要の減少を大きく下回る減少率に留めてはおりますが、金額では前年同期と比べ１億５百万円（前年同期比０.８％）減少し、128億77百万円となりました。製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このような状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億４百万円減少し、10億41百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。また、2019年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に５億２百万円を計上した結果、前年同期と比べ46億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高は、主力である水道用鋳鉄管類の競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ53百万円（前年同期比０.５％）減収し、109億54百万円となりました。セグメント利益又は損失（営業損益）につきましては、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等に加え操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ10億６百万円（前年同期比342.9％）減益し、13億円の損失となりました。樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高は、ガス用資材の販売が減少したのに加え子会社のリサイクル事業が好調だった前年同期には届かず、前年同期と比べ52百万円（前年同期比２.６％）減少の19億23百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましても、前年同期と比べ95百万円（前年同期比26.0％）減少し、２億73百万円となりました。当社グループは、2017年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定いたしました。この計画における基本方針は、第２「事業の状況」、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連5,824△21.4樹脂管・ガス関連842△1.9合計6,667△19.3(注)１.セグメント間取引はありません。２.金額は販売価格を以って計上しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連10,978+2.91,481+1.6樹脂管・ガス関連1,921△2.73△35.2合計12,899+2.11,484+1.5(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連10,954△0.5樹脂管・ガス関連1,923△2.6合計12,877△0.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,12816.42,13416.6東京瓦斯㈱1,44011.11,41811.0３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、153億９百万円と前連結会計年度末と比べ42億91百万円減少となりました。これは主に有形固定資産が「減損損失」の計上などにより、30億3百万円減少したことに加え、流動資産の「商品及び製品」が９億69百万円、「仕掛品」が３億53百万円減少したことによるものであります。なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。負債合計は、80億64百万円と前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億88百万円、「その他」が２億37百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が56百万円減少したものの、固定負債の「繰延税金負債」が４億87百万円、流動負債の「短期借入金」が５億円増加したことによるものであります。純資産合計は、72億45百万円と前連結会計年度末と比べ47億31百万円減少となりました。これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が47億98百万円減少したことによるものであります。当社は2018年度の損失計上後も自己資本比率45.6％と依然健全な財務体質を維持しており、引き続き改善施策を迅速に実行し、更なる財務体質強化を図ってまいります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により資金が４億48百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出８億52百万円等があったため、投資活動による資金については、９億25百万円の減少となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは４億77百万円の支出となりました。これに対し財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、短期借入金の純増減額５億円等があり、当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、28億81百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円(前連結会計年度末比3.6％)の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、４億48百万円(前連結会計年度は13億37百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失41億17百万円、売上債権の増加４億４百万円があったものの、減損損失30億77百万円、たな卸資産の減少12億94百万円、減価償却費６億52百万円が、資金の支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、９億25百万円(前連結会計年度は７億50百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億52百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、３億70百万円(前連結会計年度は１億62百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額65百万円、リース債務の返済による支出43百万円があったものの、短期借入金の純増減額５億円が上回ったことによるものであります。当社グループの資金の調達源及び方針につきましては、次のとおりであります。資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。