株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や、米国発の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速が影響し、先行きは不透明な状況が継続しています。日本においては、企業収益や設備投資に底堅さがみられ、雇用・所得環境の改善がみられるものの、期後半にかけてやや軟調となりました。このような経営環境の下、当社グループは、自動車部品事業においては、カーエアコン、エンジン領域等の既存製品が堅調の中、電動化領域の売上増加が顕著であったこと、空調・カスタム部品事業においては、中国市場の一部に低迷が見られるものの、日系空調メーカーの東南アジア地区での増産等により売上は好調に推移いたしました。一方で、エレメント部品事業においては、一部顧客の在庫調整や受注低迷等の影響を受け、売上が減少いたしました。その結果、主な用途別売上高は、自動車部品事業では7,632百万円（前年度比1.8％増）、空調・カスタム部品事業では4,085百万円（同1.5％増）、エレメント部品事業では752百万円（同13.7％減）となりました。当期は中期事業計画２年目として、中期経営目標（2020年度の売上高140億円、営業利益率８％）に対する進捗と成果を確認しつつ、販路拡大や技術戦略と共に生産性向上等によって競争力を強化し、持続的な事業の拡大へ向けた具体策を着実に進めてまいりました。売上面ではエレメント部品事業分野における需要の不透明さを堅調な自動車及び、合理化により価格競争力が増した空調事業分野がカバーするかたちで順調に推移しております。営業利益面では、採算性の良い製品の売上増加に伴うプロダクトミックス改善効果が発現し、部品の共通化や現調化、現場改善活動等、原価改善の取組みについては、お客様から高い評価をいただいております。また、生産面では増産へ向けた供給体制整備の一環として、十和田工場敷地内に新工場棟が竣工いたしました。これらの諸施策により、当連結会計年度の売上高は12,470百万円（前年度比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は735百万円（前年度比5.9％増）、経常利益は752百万円（前年度比65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円（前年度比67.5%増）となりました。前連結会計年度比較での営業外損益面の主な変動要因は、昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が減少したこと、元安ドル高等による為替差益を計上したこと等であります。また、当連結会計年度において、当社子会社が保有する一部の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、遊休資産として当該固定資産の帳簿価額を減損することとし、減損損失額26百万円を特別損失に計上しております。②財政状態(資産)当連結会計年度における資産は、8,928百万円となり前連結会計年度比342百万円の増加となりました。これは主に流動資産及び有形固定資産などの増加によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債は、6,727百万円となり前連結会計年度比64百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金などの減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を計上したことなどにより2,200百万円（前連結会計年度比406百万円の増加）となりました。この結果、自己資本比率は24.3％（前連結会計年度末は20.7％）となりました。③当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で738百万円獲得し、投資活動で492百万円使用し財務活動で42百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、1,393百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は738百万円となりました。これは主に法人税等の支払額175百万円及びたな卸資産の増加166百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益728百万円、減価償却費334百万円等による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は492百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出508百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は42百万円となりました。これは主に長期借入金の減少額313百万円等による資金の減少及び短期借入金の増加額307百万円等による資金の増加によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）9.711.616.520.724.3時価ベースの自己資本比率（％）52.431.258.582.456.9債務償還年数（年）18.97.56.55.55.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.94.25.98.214.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却に伴う支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の実績の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車部品7,644,144102.7空調・カスタム4,198,947105.5エレメント801,17491.4合計12,644,266102.8（注）１．金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品7,715,869104.0503,661119.7空調・カスタム4,238,346106.7636,317131.7エレメント808,69292.5236,748130.9合計12,762,907104.11,376,727126.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門別の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車部品7,632,893101.8空調・カスタム4,085,023101.5エレメント752,81486.2合計12,470,732100.6（注）１．事業の部門間の取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー3,693,34929.83,757,06730.1３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。見積り及び判断は過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②経営成績の分析経営成績の分析については、Ｐ18３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、Ｐ19３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための資材・部品購入、製造費用及び販管費用等であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。これらの資金需要の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、シンジケートローン契約に基づくタームローン及び短期コミットメントライン、売掛債権流動化等により資金流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、Ｐ14２［事業等のリスク］に記載しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、Ｐ121［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。