東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、大規模な自然災害に見舞われたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、消費の持ち直しや底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念され、景気は不透明な状況で推移しました。当社の主要な貿易相手国である中国に関しては、2018年の日中貿易は、輸出入合計で前年比7.4％増の3,537億ドルとなりました。一方、国内総生産の伸び率が、前年比6.6％と年度目標の「6.5％前後」の成長を達成したものの、前年実績を下回り景気の減速傾向が一段と鮮明化しました。このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は460億7千万円、前期比3.7%の減少、営業利益（セグメント利益）は7億6千3百万円、前期比16.2%の減少、経常利益は9億4千7百万円、前期比15.2%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千8百万円、前期比5.3%の増加となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（繊維事業）繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材のエアバッグ試作事業は開発件数の縮小や量産試作の海外移転などが影響し低調に推移しましたが、ホース用補強糸が堅調に推移したほか、ベトナム向けエアバッグ関連資材の輸出販売が大幅に増加しました。また、自動車関連資材以外では、搬送用ベルト資材の販売が落ち込んだものの、二輪用タイヤ補強布や建機ホース用補強糸などが好調に推移しました。工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材はほぼ横ばいに推移しましたが、自動車関連資材は、堅調な国内需要とホース用補強材の輸出販売の好調を主因に増加しました。また、一般工業資材は、建材用途等の需要低下の影響を受けたものの、特需物件の取り込みやその他既存商材の拡販等により増収となりました。一方、三重工場における織布事業につきましては、引き続き在庫調整を目的に生産量を調整したため減収となりました。産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、増加した商材はあるものの、全体としては、国内販売および輸出取引ともに微減となりました。また、林業用資材では国産材供給量が増加傾向にある等、好材料が見え始めました。以上の結果、売上高は153億9千9百万円、前期比2.9％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は4億7千万円、前期比19.2％の減少となりました。（化学品事業）中国における環境規制の強化により、化学企業の生産休止や淘汰が進む一方、環境対応設備への投資に伴う価格高騰と米中貿易摩擦の影響により需給バランスが大きく崩れる厳しい環境となり、化学品全般での輸出輸入ともに減収となりました。そうした中で、コットンリンターパルプの輸入が増加したほか、シリコーン原料やビタミンＥ用途主要原料の輸出、性能向上および価格優位性による中国産リチウムイオン電池材料の輸入は伸長しました。以上の結果、売上高は207億4千9百万円、前期比11.4%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は2億9千7百万円、前期比13.2%の減少となりました。（機械金属事業）溶接材料については、船舶関連工事の減少により、微減となりました。甲板機械の輸出は、引き続き世界的な造船不況の影響により低迷しておりますが、メンテナンス品の増加により微増となりました。フォークリフト用エンジンおよび車載空調機用コンプレッサーの輸出は、中国得意先の海外輸出が順調に伸び、大幅な増収となりました。繊維設備の輸出は、今期は大口売上がなく減収となりました。また、非鉄金属の輸入は、錫地金の取扱いが減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は77億7百万円、前期比3.1%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億9千1百万円、前期比2.3%の減少となりました。（衣料品事業）百貨店・総合スーパー向けのシャツ商材は相次ぐ地方店閉鎖およびアパレル業界全体の不調による影響で伸び悩み、受注活動において苦戦を強いられましたが、大口新規販路の獲得により、中国およびカンボジア縫製工場の安定生産に寄与しました。以上の結果、売上高は15億5千3百万円、前期比17.6％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億3千6百万円、前期比79.1％の増加となりました。（不動産賃貸事業）都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。以上の結果、売上高は6億6千万円、前期と同額となり、セグメント利益（営業利益）は5億1千8百万円、前期比0.3%の減少となりました。なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)繊維事業5,037,576105.0衣料品事業850,373141.6合計5,887,950109.1(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。3上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)繊維事業9,644,675102.817,244195.4化学品事業14,597,96692.71,930,084172.5機械金属事業17,808,553160.611,173,310208.8衣料品事業734,96777.455,266205.9合計42,786,162115.113,175,906202.5(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。3当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)繊維事業15,399,260102.9化学品事業20,749,11688.5機械金属事業7,707,605103.1衣料品事業1,553,820117.6不動産賃貸事業660,297―合計46,070,09996.2(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産は、売上債権が前期末比6億5千9百万円（11.3%）減少しましたが、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比2億1千4百万円(8.8%)、その他に含まれる前渡金が前期末比5億3千7百万円(100.0%)増加したこと等により、前期末比6千9百万円(0.5%)増加し、135億8千6百万円となりました。(固定資産)固定資産は、投資有価証券等の減少により、前期末比4億1千5百万円(3.2%)減少し、124億8千2百万円となりました。(流動負債)流動負債は、仕入債務が前期末比5億1千6百万円(11.7%)減少しましたが、前受金が前期末比7億円(75.1%)増加したこと等により、前期末比1千5百万円(0.1%)増加し、84億4千3百万円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金が前期末比3億6千6百万円(7.5%)、社債が前期末比4千万円(14.2%)減少したこと等により、前期末比5億3千1百万円(6.9%)減少し、70億9千9百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比4億3千4百万円(5.7%)減少し、71億1千3百万円となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億8千8百万円計上されたこと等により、前期末比6億4千8百万円(8.8%)増加し、79億9千8百万円となりました。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前期末比2億5千7百万円(24.1%)減少したことに加えて、円高の影響で為替換算調整勘定が前期末比2億1千2百万円(26.4%)減少したこと等により、前期末比4億7千万円(16.8%)減少し、23億2千6百万円となりました。これらの結果、当期末の純資産は前期末比1億6千8百万円(1.6%)増加し、105億2千5百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、38億6千9百万円(前連結会計年度は38億6千4百万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は9億1千2百万円(前連結会計年度は18億2百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少4億円による減少、たな卸資産の増加2億5千3百万円による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億3千8百万円の計上による増加、売上債権の減少5億2千6百万円による増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億7千5百万円（前連結会計年度は2億3千万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千万円による減少、関係会社出資金の払込による支出1億4千2百万円による減少があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億1千3百万円（前連結会計年度は5億7千6百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出4億円があったこと等によるものであります。当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、70億7千6百万円となっております。