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ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約当社は、2018年11月22日に、2018年10月４日の取締役会決議に基づき、CityExpressMoneyTransferPvt.Ltd.、CITYEXPRESSMONEYTRANSFERJAPAN株式会社、SBIレミット株式会社及びFinTechCity設立準備株式会社との間で、国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とする合弁会社設立に関する合弁契約を締結しました。（２）株式譲渡契約当社は、2018年12月14日に、2018年12月13日の取締役会決議に基づき、SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社の関係会社２社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】該当する事項はありません。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月2018年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は経済的、政治的または地政学的なリスクが世界各地に潜在または一部顕在化していることから情勢は非常に不安定であり、先行きは不透明です。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されてまいりましたが、前述の国際情勢による影響は大きな変動要因となる可能性があります。現在、主力製品のひとつであるモバイル端末向けコネクタ用部品の需要は、スマートフォン向け部品については中国メーカー向け需要、北米メーカー向け需要ともに大幅な拡大局面ではないものの、ウェアラブル端末向け部品等の新たな需要に成長が見られます。ＬＥＤ用リードフレームについては、インフラ整備及び大型ディスプレイ等の需要増加や、「水銀に関する水俣条約」による水銀灯等の規制に起因する置換需要の発生が期待されます。また、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームは自動車向け部品の安定的な需要が見込まれることから、受注量は引き続き堅調に推移するものと予想されます。このような環境下、当社グループは引き続き品質の向上と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化の推進や、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとした過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の積極的な開拓等、全社一丸となって売上及び収益力の向上に取り組んでおります。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の４点であると認識しております。①人材確保と育成当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題であります。国内外を問わず、様々な募集活動による、より幅広い人材の確保と、中長期的視点に基づいた教育により、対処しております。②新たな分野へのアクション当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず、技術力や生産能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んでおります。③生産効率の向上従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、生産コストの一層の削減を目指しております。④海外生産の拡大生産拠点の海外移転を推進し、生産の効率化と顧客サービスの充実を図っております。また、経営方針の４年目にあたる2019年度の経営重点テーマとして、『学ぶ』を掲げました。これは、各自が自らを謙虚に省みることで過去から学び、それを糧に新たな技術や知識を習得していくというサイクルを端的に表したものであります。その他、当社事業やこれら施策を広く周知する活動に注力し、認知度及び企業価値向上に努めて参ります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は75百万円であります。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立致しました。当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。2007年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社(2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。2007年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。2007年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」(現くつ急便)を開始。2009年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。2009年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。2010年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。2011年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。2011年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。2013年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。2015年３月東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。2015年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス(「介護Ｍ＆Ａ支援センター」)を開始。2016年12月大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。2017年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。2017年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。2018年３月東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年７月福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。2018年11月中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。2018年12月配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。2019年６月本店所在地を東京都港区に移転。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(*)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。当社は、ＢｔｏＢ事業とＢｔｏＣ事業の２つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。(*)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等１．ＢｔｏＢ事業の概要主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。名称内容等商談型展示会事業「ＣａｒｅＴＥＸ」「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡に開催都市を拡大。「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」は「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）にて開催。Ｍ＆Ａ仲介事業「介護Ｍ＆Ａ支援センター」「医療Ｍ＆Ａ支援センター」小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,000社以上の買い手がニーズを登録。配食・介護食マッチング事業「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」介護の現場の人手不足等により、食材や食事の外注を図る介護事業者と、効率的な販促活動を行いたい配食・介護食等のサプライヤーをＷｅｂや電話、展示会等にてマッチングを図る。海外事業「杭州方布健康科技有限公司」中国に販路を持つ中国現地大手企業グループとの合弁会社を通じた、介護関連商材等の販売及び、中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランドの製造販売等。(1)商談型展示会事業商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。(2)Ｍ＆Ａ仲介事業当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。当社が保有する４千社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。(3)配食・介護食マッチング事業ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：ＣａｒｅＴＥＸ３６５）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、きめ細かいマッチングのニーズに応えております。(4)海外事業高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。今後、この合弁会社を通じて、介護関連商材等の中国での販売及び、中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランド製品の製造販売等を進めていく予定です。２．ＢｔｏＣ事業の概要ｅコマース事業主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。[事業系統図]
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。一．マッチングの満足度を最大化する二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う五．変わらず生き続けるために変わり続ける(2)経営環境及び経営戦略当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介や配食・介護食のマッチングサービス等の様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界のみならず、様々な業界におけるＢｔｏＢマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー、介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。また、事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。(4)対処すべき課題当社は、引き続き、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中することを大方針として定め、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスに注力することに加え、ＢｔｏＢの新規事業を育成していく計画であります。一方で、介護用品や健康器具を取り扱うＢｔｏＣのｅコマース事業については、今後も厳しい競争環境が予想されることから、取扱商材を大きく絞り込み、事業の縮小、最適化を図ってまいる計画であります。①ＢｔｏＢ事業商談型展示会においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2020年３月期においては、新たに仙台と広島で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催するほか、2019年３月期に開催した「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ名古屋2018」の商品ジャンルを東京展・大阪展等と同等に拡充し、商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」として、出展ジャンル・出展規模を拡大して開催いたします。これにより、各地域の介護事業者や各種サプライヤーに、更にきめ細かくマッチング・サービスを提供してまいります。Ｍ＆Ａ仲介においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。②新規事業（次期より、新たなセグメントとして新設）新規事業領域のうち、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：ＣａｒｅＴＥＸ３６５）は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、マッチングのニーズに応えてまいります。また、もう一つの新規事業である海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社では2018年11月に、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、中国に販路を持つ中国現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じて、今後、介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売、並びに中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランドによる製造販売等を進めてまいります。③ＢｔｏＣ事業ＢｔｏＣ事業においては、引き続き厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、2019年３月期において採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を大幅に縮小し、赤字幅の大幅な削減を図ってまいります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。2004年２月横浜港からの輸出を開始。2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。2009年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。2011年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。2011年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。2015年８月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは2019年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、厳しい経済環境のなか、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2018年７月１日から2019年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日2010年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。1926年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社35社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2019年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテックノースアメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭ドンリンリサーチ＆デベロップメント＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜その他＞合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図（注）新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しています。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるトピー実業株式会社は、2019年２月19日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。（１）譲渡の理由当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおります。その一環として保有資産の見直しを進め、このたび当該固定資産を譲渡することといたしました。（２）譲渡資産の内容種類所在地譲渡益現況土地東京都江東区3,218百万円更地（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,096百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、11百万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、594百万円です。（その他）技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、ガスバリア用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。前後左右移動クローラー機構を具備したクローラーロボットの商品開発を実施しました。これらに関わる研究開発費は、490百万円です。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（1981年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1972年２月香港に現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を設立。1972年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1984年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。1987年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.を設立（現連結子会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1995年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1997年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。2004年８月香港の現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を解散。2004年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2006年９月東日本リース㈱の株式を取得。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。2008年２月興銀ファイナンス㈱を解散。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。2009年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。2010年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。2011年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。2013年３月アイエスリース㈱を解散。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2015年９月東日本リース㈱の全株式を譲渡。2016年２月バミューダに米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。2016年８月2019年１月2019年３月2019年３月米国に米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。インドネシアのオートファイナンス事業会社PT.VERENAMULTIFINANCETbkの株式を取得（現連結子会社）。㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社、子会社168社（国内124社、海外44社）及び関連会社５社（国内１社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他興銀リース㈱○○○子会社連結子会社（32社）IBJL東芝リース㈱○○○第一リース㈱○○○興銀オートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○ケイエル・リース＆エステート㈱○○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○○PT.VERENAMULTIFINANCETbk○○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing(UK)Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○IBJAirFundingLimited○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○合同会社BBリーシング○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他非連結子会社（136社）カイキアスリーシング㈲他106社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他28社○○関連会社持分法適用会社（３社）エムジーリース㈱○○○KrungThaiIBJLeasingCo.,Ltd.○○PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporation○○持分法非適用会社（２社）○（注）カイキアスリーシング㈲他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。