株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100％子会社の「株式会社ユニマットスタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、2017年10月１日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の獲得や季節商品の拡販に努めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、売上高は548億２千２百万円(前年同期比56億６千７百万円増)、営業利益は35億４千５百万円(前年同期比７億６千６百万円増)、経常利益は29億６千９百万円(前年同期比９億５千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億２千８百万円(前年同期比９億４千７百万円増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。[介護事業]介護事業におきましては、当連結会計年度において、介護サービス拠点は293拠点となり、提供するサービス事業所は612事業所（2019年３月末現在）となりました。2018年度の介護報酬改定によるデイサービスにおける基本報酬の引き下げの影響はあったものの、主要サービスすべてにおいて稼働率及び入居率が向上したことによって売上が好調に推移し、介護事業の売上高は476億５千万円(前年同期比23億３千８百万円増)、営業利益は51億８千１百万円(前年同期比10億１千３百万円増)となりました。[飲食事業]飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当連結会計年度においては、レストラン事業、洋菓子の製造・販売事業を中心に季節商戦での拡販と販促施策など収益性の向上を図りつつ、コーヒー豆加工販売事業ではより効率的な販売戦略分析に基づいた新規取引先の獲得に注力しました。一方で、全ての事業において購買・仕入の選別と集中による品質の安定と原価低減、および人件費を中心とした経費管理の徹底的な取組みの結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて71億２百万円（前年同期比33億９千９百万円増）、営業利益は６千８百万円（前年同期比４千９百万円増）となりました。なお、飲食事業は前第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月（2017年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）を子会社化したことにより新設しており、前年同期比は2017年10月１日から2018年３月31日までの６ヶ月間との比較値となっております。[その他の事業]不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて２億７千８百万円(前年同期比８千１百万円増)、営業利益は５千５百万円(前年同期比１千８百万円増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億４千万円増加し、101億３千万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は44億５千５百万円(前連結会計年度末は37億８千５百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27億４千７百万円、減価償却費14億９百万円、預り保証金の増加額３億３千５百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は25億１千７百万円(前連結会計年度末は37億円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億２千９百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は２億２百万円(前連結会計年度末は27億８千１百万円の収入)となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド第42期第43期第44期自己資本比率(％)28.527.030.2時価ベースの自己資本比率(％)23.328.628.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.37.16.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.96.47.8※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当社の役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)介護事業介護保険適用居宅介護支援(千円)651,30897.6訪問介護(千円)315,04195.4通所介護(千円)12,224,161100.3小規模多機能型居宅介護(千円)27,434112.0認知症対応型共同生活介護(千円)6,580,763103.1特定施設入居者生活介護(千円)3,440,044112.3短期入所生活介護(千円)10,825,809107.6定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護(千円)73,377325.0計(千円)34,137,940104.2介護保険外介護保険外(入居金、家賃、食費等)(千円)13,161,355107.5物品販売(千円)320,720105.9その他(千円)30,913152.3計(千円)13,512,989107.6小計(千円)47,650,929105.2飲食事業(千円)7,046,866190.5その他の事業(千円)124,62387.4合計(千円)54,822,419111.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)埼玉県国民健康保険団体連合会6,784,35613.86,985,56312.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の財務状態及び経営成績の分析財政状態の分析［資産］当連結会計年度における流動資産は196億９千２百万円となり、前年同期比17億８千５百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は350億８千６百万円となり、前年同期比８億４千２百万円の増加となりました。［負債］当連結会計年度末における流動負債は122億９千２百万円となり、前年同期比８億２千万円の増加及び、固定負債は259億５千５百万円となり、前年同期比６億３千９百万円の減少となりました。［純資産］当連結会計年度末における純資産は165億３千１百万円となり、前年同期比24億４千７百万円の増加となりました。［総資産］当連結会計年度末における総資産は547億７千８百万円となり、前年同期比26億２千８百万円の増加となりました。③経営成績の分析当連結会計年度の売上高は548億２千２百万円(前年同期比56億６千７百万円増)、営業利益は35億４千５百万円(前年同期比７億６千６百万円増)、経常利益は29億６千９百万円(前年同期比９億５千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億２千８百万円(前年同期比９億４千７百万円増)となりました。［連結売上高］連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前年同期比(％)介護事業45,312,43547,650,929105.2介護保険適用32,750,32034,137,940104.2介護保険外12,562,11513,512,989107.6飲食事業3,699,8447,046,866190.5その他の事業142,532124,62387.4合計49,154,81254,822,419111.5［売上総利益］連結売上原価は、436億１千１百万円となり、また、売上総利益率は20.5％となりました。連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前年同期比(％)介護事業6,606,3167,826,436118.5飲食事業1,664,9003,226,413193.8その他の事業137,895228,409165.6消去又は全社△20,940△70,392－合計8,388,17111,210,867133.7(注)当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。［販売費及び一般管理費］販売費及び一般管理費は、76億６千５百万円となりました。また売上高に対する割合は14.0％となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により資金調達することとしております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大規模な設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の残高は195億２千４百万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計27億５千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高４億５千万円、借入未実行残高23億円)