株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、企業収益の改善による設備投資や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界的な貿易摩擦や地政学リスクへの懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な状況にあります。ジュエリー業界におきましても、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。かかる状況下において宝飾事業の競争環境は依然として厳しく、売上高は前期を下回る結果となりましたが、期初より積極的に構造改革を進め、対前年比において経費の効率化をはかり、営業利益、経常利益ともに前期を若干上回りました。一方で、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施いたしました。また、個別決算においては、直営小売事業部門を子会社へ分割したことで、売上高は前期を下回る結果となりました。このような中、売上高は計画を若干下回る結果に終わり、売上総利益率が想定を下回り、経費の効率化を打ち消す形となりました。また、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損318百万円を特別損失に計上すること等により、前期を大幅に下回りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は200億64百万円（前期比5.4％減少）、営業利益は78百万円（同6.9％増加）、経常利益は47百万円（同160.0％増加）、減損損失84百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億33百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益57百万円）となりました。セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は199億52百万円（前期比5.4％減少）、セグメント利益25百万円（同21.7％減少）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は64百万円（同3.0％減少）、セグメント利益29百万円（同68.2％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(同0.0％増加)、セグメント利益23百万円(同0.4％増加)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、保険積立金の払戻や短期借入金の純増による収入等の要因とともに、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等や税金等調整前当期純損失55百万円（前年同期１億18百万の利益）の減少要因があったこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、19億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は１億81百万円（前期は７億22百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億36百万円、たな卸資産の減少額５億82百万円等の収入があった一方、受取手形の割引額減少等による売上債権の増加額９億96百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は39百万円（前期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入２億７百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出98百万円等の支出があったことよるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億７百万円（前期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億96百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことよるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円）前期比（％）宝飾事業4,04592.2（注）金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）宝飾事業1,543103.5（注）当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。売上実績の内訳セグメントの名称前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）増減金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）増減比（％）宝飾事業ダイヤモンド及びダイヤモンド関連ジュエリー3,00914.22,69713.5△312△10.4貴石及び貴石関連ジュエリー1,4186.71,3766.9△42△3.0真珠及び真珠関連ジュエリー1,3926.61,2306.1△161△11.6チェーン関連ジュエリー7,06333.36,95534.7△108△1.5ブライダル及びファッションジュエリー3,20715.13,02215.1△184△5.8インポート及びデザイナージュエリー2,0269.52,01310.0△12△0.6加工・リメイク3741.83031.5△71△19.0生産事業ＯＥＭ製品1,7518.31,6908.4△60△3.5時計7623.65582.8△203△26.7その他770.41010.52330.8宝飾事業計21,08599.519,95299.5△1,132△5.4貸ビル事業660.3640.3△1△3.0太陽光発電事業480.2480.200売上高合計21,199100.020,064100.0△1,134△5.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ドンキホーテ3,41516.13,38016.9株式会社そごう・西武2,46711.62,17710.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。②財政状態の分析過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期流動資産（百万円）17,12617,34417,574流動負債（百万円）10,2589,72710,142固定資産（百万円）8,2397,8527,475固定負債（百万円）2,0622,4412,264繰延資産（百万円）－－－純資産合計（百万円）13,04413,02812,642合計（百万円）25,36525,19725,049合計（百万円）25,36525,19725,049（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は175億74百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億４百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形の割引額減少等により受取手形及び売掛金が９億72百万円増加した一方、商品及び製品が５億68百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は74億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億52百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億68百万円、投資有価証券が１億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債額は101億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億15百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が３億96百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は22億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億77百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は126億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億85百万円の減少となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が98百万円、利益剰余金が２億86百万円減少したことによるものであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、保険積立金の払戻や短期借入金の純増による収入等の要因とともに、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等や税金等調整前当期純損失55百万円（前年同期１億18百万の利益）の減少要因があったこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、19億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は１億81百万円（前期は７億22百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億36百万円、たな卸資産の減少額５億82百万円等の収入があった一方、受取手形の割引額減少等による売上債権の増加額９億96百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は39百万円（前期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入２億７百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出98百万円等の支出があったことよるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億７百万円（前期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億96百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことよるものであります。（キャッシュ・フローの指標）平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期自己資本比率51.4％51.7％50.5%時価ベースの自己資本比率13.1％15.2％13.2%自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。⑤財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。平成31年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金80億82百万円、長期借入金の残高は12億74百万円、また、リース債務の残高は１億51百万円であります。