小林製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。（２）経営成績当連結会計年度のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。その結果、売上高は167,479百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は26,289百万円（同14.7％増）、経常利益は27,374百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,023百万円（同13.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内家庭用品製造販売事業当事業では、より効果感の高いEX処方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、上品フェミニンな香りとデザインのインテリアフレグランス「SawadayPINKPINKSTICK」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットPremiumPERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元プリンセスパルファム」など春に10品、秋に15品の新製品を発売し、売上に貢献しました。既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、蓄膿症・鼻づまりを改善する内服薬「チクナイン」、歯槽膿漏予防ハミガキ「生葉」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」など、日用品ではクルマ用芳香剤「Sawadayクルマ専用クリップパルファム」や鼻呼吸を促すテープ「ナイトミン鼻呼吸テープ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。その結果、売上高は137,156百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（経常利益）は24,006百万円（同15.2％増）となりました。営業利益は24,246百万円（同13.7％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,342百万円、当連結会計年度では6,777百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（平成29年12月期）当連結会計年度（平成30年12月期）増減金額増減率（％）ヘルスケア58,12761,5463,4175.9日用品52,35255,2502,8975.5スキンケア6,0476,5905429.0カイロ6,9656,989240.3合計123,494130,3796,8825.6海外家庭用品製造販売事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。その結果、売上高は26,641百万円（前連結会計年度比16.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,028百万円（同24.0％増）となりました。営業利益は1,104百万円（同18.1％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,044百万円、当連結会計年度では994百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（平成29年12月期）当連結会計年度（平成30年12月期）増減金額増減率（％）米国8,5539,8241,27114.9中国6,7858,9942,20932.6東南アジア3,6504,01836710.1その他2,7782,809301.1合計21,76725,6463,87817.8※当連結会計年度より、集計方法を売上元の所在地別から売上先の所在地別へ変更いたしました。前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に組替え比較を行っております。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。その結果、売上高は10,245百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益（経常利益）は148百万円（前連結会計年度はセグメント損失72百万円）となりました。営業利益は143百万円（前連結会計年度は営業損失75百万円）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。その他事業当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高6,669百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（経常利益）は2,652百万円（同12.4％減）となりました。営業利益は642百万円（同15.2％減）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,242百万円、当連結会計年度では5,461百万円となっております。（３）経営上の目標の達成状況について当社グループは、平成28年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。平成30年12月期実績平成31年12月期目標値売上高1,674億円1,650億円営業利益262億円230億円親会社株主に帰属する当期純利益180億円170億円ROE11.3％10.0％中期経営計画の目標値は前倒しで達成しております。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）国内家庭用品製造販売事業133,914102.3海外家庭用品製造販売事業26,259121.4通信販売事業9,95595.5報告セグメント計170,129104.4その他3,517105.1合計173,646104.4（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）国内家庭用品製造販売事業137,156105.6海外家庭用品製造販売事業26,641116.8通信販売事業10,245100.6報告セグメント計174,043106.9その他6,669101.6セグメント間の内部売上高又は振替高△13,233104.8合計167,479106.8（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC70,40944.977,59246.3株式会社あらた17,20811.017,29010.3２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（５）資本の財源及び資金の流動性①財政状態当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べ12,158百万円増加し、230,989百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（9,466百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3,354百万円）、投資有価証券の減少（880百万円）等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、64,740百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(748百万円）、支払手形及び買掛金の増加（427百万円）等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ12,437百万円増加し、166,249百万円となり、自己資本比率は72.0％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,099百万円）、為替換算調整勘定の減少（722百万円）等によるものです。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年12月期)当連結会計年度(平成30年12月期)増減営業活動によるキャッシュ・フロー22,35020,007△2,343投資活動によるキャッシュ・フロー7,039△8,062△15,102フリー・キャッシュ・フロー29,39011,944△17,445財務活動によるキャッシュ・フロー△9,162△4,2854,877現金及び現金同等物期末残高48,68855,9167,228営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は20,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,304百万円、減価償却費が2,964百万円、退職給付に係る負債の減少額が797百万円、売上債権の増加額が3,367百万円、たな卸資産の増加額が493百万円、仕入債務の増加額が481百万円、未払金の増加額が320百万円、利息及び配当金の受取額が745百万円、法人税等の支払額が7,953百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は8,062百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が55,084百万円、定期預金の払戻による収入が52,832百万円、有形固定資産の取得による支出が3,419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,461百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は4,285百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が361百万円、配当金の支払額が4,818百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より7,228百万円増加し55,916百万円となりました。（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③資金需要当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標前連結会計年度当連結会計年度(平成29年12月期)(平成30年12月期)自己資本比率（％）70.372.0時価ベースの自己資本比率（％）264.1255.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）801.7753.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。