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日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2000年12月１日から2001年11月30日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上(3)技術受入契約2004年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。(4)その他当社は、2018年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、2018年６月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、2018年８月31日付で株式の追加取得を完了し、連結子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照してください。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、オリンピック・パラリンピック、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指しています。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ－壁体においては、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策、高剛性仕様など）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発、親杭パネルにおいても同様に、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策）の開発に注力しました。また、ＰＣ－壁体の施工において、狭隘地・法面への施工に対して対応可能な施工法が採用となり、更なる施工性の向上を目指し、施工方法の改良に注力しました。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野コンクリートスラッジ（液状）に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。コンクリートスラッジ（液状）から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）の製造とリン回収技術の事業化推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立し７年が経過しました。製造設備の稼働と併せ、ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山抗廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらには建設残土の汚染土壌のヒ素不溶化材他としての用途開発に取り組んでおります。特に最近においては畜産資材（牛舎の消毒・調湿）用途としての引合が増えてきました。循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は185百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は163百万円であります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2011年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（2014年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）を連結子会社化2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedを連結子会社化2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2015年６月医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化2015年７月医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化2015年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現REXA株式会社）を設立2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年７月インドでの事業展開を目的としてHealthImpetusPrivateLimitedを連結子会社化2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を行うWakeResearchHoldings,LLC（現M3WakeResearch,Inc.）の持分権を取得2018年８月脳梗塞リハビリ施設の運営を行う株式会社ワイズを連結子会社化2018年10月国内でSMO事業を行う株式会社新日本科学SMO（現株式会社アルメック）を連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を行うNeurogliaHealthPrivateLimitedの持株会社であるDailyRounds,Inc.を連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員27万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる27万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。また、2019年１月にはLINE株式会社とオンライン医療事業を目的とした共同出資の新会社「LINEヘルスケア株式会社」を、2019年４月には株式会社NTTドコモと企業の健康経営をサポートする新会社「株式会社empheal」を設立し、それぞれ持分法適用関連会社としました。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidalGroupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で500万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②メディカルプラットフォーム事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取組んでいます。前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は21百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、医療機器等に関する研究開発活動を行いました。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。（2）目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。（4）会社の対処すべき課題①クラウドソリューション事業における取組についてa.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（2019年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。c.士業活用支援サービスの推進について（Jエンジン）当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府および地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府および地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、および顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大する計画です。②コンテンツ事業における取組についてa.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。b.クラウドソリューション事業との連携強化について当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。そういった中で、当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。よってクラウドソリューション事業拡大のため、新規事業として中小企業の販売力強化を目的とした採用や教育支援等を行う人材事業領域の新規事業展開を検討しております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化して参ります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(取締役会)当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。(監査役会)当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、本行隆之（社外監査役）の３名であります。監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務および財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役による経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。イ.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ヘ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ト.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況ヌ.財務報告の信頼性を確保するための体制ル.リスク管理体制の整備状況について（リスク管理体制の整備の状況）当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1973年12月水酸化ニッケルの販売を開始。1986年８月ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年10月ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1995年８月リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1997年５月高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。1999年７月ISO14001の認証を取得。1999年12月東京都千代田区に東京支社を開設。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月ISO9001の認証を取得。2003年８月三元系正極材料の生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年６月武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。2009年９月三元系正極材料の米国特許を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年１月三元系正極材料の日本国特許を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）（２）経営戦略等当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③コスト競争力の強化④人材組織改革（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、ＥＶ（電気自動車）、ＨＶ（ハイブリッド自動車）やＰＨＶ（プライグインハイブリッド自動車）の車載用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれているため、業界全体で主導権争いが活発化しております。リチウムイオン電池に関しては、ＥＶやＰＨＶの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界的に主導権を獲るべく各国政府や関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など競争力向上に向けた動きが活発化しております。ニッケル水素電池に関しては、ＨＶの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売拡大及び開発促進・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と増産体制の構築・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備②コスト競争力強化・不良品発生の徹底抑制・棚卸資産の在庫水準適正化・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減・生産性の向上・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求（６）対処方針等当社は当事業年度において将来の需要拡大に向けた増産体制を構築することを決定しており、今後において段階的に設備稼働が見込まれております。徹底的に合理化を図りコスト競争力を高める取組みとともに顧客要望に適った新製品開発を推進してまいります。（７）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。②基本方針の実現に資する特別な取組みについて（企業価値向上の取組）当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。（コーポレート・ガバナンスの強化）当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在当社は１名の社外取締役を選任しており、監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また車載用途においては各自動車メーカーで新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2019年3月31日現在管理職を含めて29名であります。当事業年度の研究開発費の総額は682百万円（売上高比2.1％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入127百万円を控除した555百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。③新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。平成28年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。平成29年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社４社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。