株式会社昭文社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の減速の動きが足元の輸出や生産に影響を与えていますが、国内需要の面では企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しています。このような状況において、当社グループにおきましては、前連結会計年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、及び市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、前連結会計年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4月に「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ『COLOR＋（カラープラス）』を創刊し、6月に当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書『シティーズとうきょう』を、11月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社SCRAPが企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売するなど、旅行者の新たなニーズを喚起すべく、独創的な企画に基づいた出版物を継続的に発売しております。また、2016年3月に初版を発行した『大人の小さな旅』シリーズが2019年3月に初版発行以来の累計部数で100万部を突破し、息の長い人気ガイドブックシリーズとなっております。旅ナカにおいては、6月より旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ『まっぷるリンク』にて、同アプリを現地でご利用になるユーザを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。（『まっぷるリンク』は2019年春、累計1,500万コンテンツダウンロードを突破しております。）同じく6月に、株式会社Kuquluを同社株主からの100％株式取得により買収いたしました。同社は当社の旅ナカ事業に対応するコールセンター業務を主たる事業としておりますが、現在、旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に従事しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス『MAPPLEアクティビティ』及び『TAYLOR』事業の取り扱い対象エリアについて、9月末時点で世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。さらに、旅ナカ事業の新たな試みとして、9月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人GUAMOCEANPARKCORPORATIONを設立いたしました。また、当社は人々のライフスタイルを充実させるような生活・趣味分野、地域貢献に関連する情報サービスにも注力いたしており、10月より社会貢献の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷したQRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス『おかえりQR』を、日本郵便株式会社関東支社のご協力を得て販売開始いたしましたが、同サービスを、2月にはアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonの専用販売ページにて、3月には楽天株式会社の運営する楽天市場の専用販売ページにて販売を開始し、これらのオンライン販売の開始により、いつでもどこでもご購入いただけるようになりました。また、当社ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』発売10周年を記念して11月に「日本のよいもの、かわいいもの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEBで紹介されたお店や編集者おすすめのショップを日本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催し、3月には、読者の皆様への感謝を込めて期間限定のコラボカフェ及びワークショップを開催いたしました。当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して379百万円減少し、4,992百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94百万円減少し、676百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社Kuquluのコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して137百万円増加し、209百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して388百万円（4.2％）減少し、8,770百万円となりました。損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失1,060百万円）。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失1,018百万円）。なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020年3月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円）。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて589百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて322百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて364百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が1,286百万円減少となり、その期末残高は5,845百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は589百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円減少しました。これは主に、減損損失が407百万円増加したこと、賞与引当金の減少額が255百万円減少したこと、その他流動負債の増減額が、前年同期は208百万円の減少だったのに比べ120百万円の増加となったことに対して、前連結会計年度にあった解約違約金232百万円がなかったこと、貸倒引当金の減少額が293百万円減少したこと、売上債権の減少額が282百万円減少したこと、前連結会計年度になかった解約違約金の支払額232百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は322百万円となり、前連結会計年度が238百万円の資金の獲得だったことに対して561百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が116百万円減少したことに対し、前連結会計年度にあった有価証券償還による収入500百万円、投資有価証券償還による収入100百万円がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は364百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度にはなかった短期借入金の純減額0百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（千円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）市販出版物地図2,225,815△13.8雑誌4,508,451△10.6ガイドブック1,079,398△15.4実用書245,40234.9小計8,059,067△11.3特別注文品594,173△6.5電子売上762,560△67.4合計9,415,801△21.9（注）１．金額は販売価格によって記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特別注文品594,173△6.528,608△49.4電子売上2,230,030△4.6138,950△22.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（千円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）市販出版物地図1,500,818△16.0雑誌2,658,443△5.2ガイドブック677,0751.5実用書156,44138.0小計4,992,779△7.1特別注文品622,100△0.3広告収入676,147△12.2電子売上2,269,405△2.2手数料収入209,639189.2合計8,770,072△4.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本出版販売株式会社2,707,39029.62,452,85628.0株式会社トーハン1,867,53420.41,824,84420.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。重要な会計方針についての詳細および見積りに関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して379百万円減少し、4,992百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94百万円減少し、676百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社Kuquluのコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して137百万円増加し、209百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して388百万円（4.2％）減少し、8,770百万円となりました。損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失1,060百万円）。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失1,018百万円）。なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020年3月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円）。近年、当社グループにおきましては、従来の主力事業である出版事業のみならず電子事業におけるデジタルデータ製品やシステム製品の提供事業においても、スマートフォンアプリやインターネット等の電子情報提供媒体の普及、また、そのような電子プラットフォームにおいて提供される無料情報サービスやSNSに代表される消費者間の情報交換サービス等の急速な台頭により、当社の主力事業が多大な影響を受け、かかる厳しい事業環境のもと業績も継続的に悪化する状況が続いております。こうした状況において、当社は、紙とデジタル、ネットとリアル、既存事業と新規事業といった、これまでの事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、自由で柔軟、かつ迅速な発想と行動を促す組織体制とすべく、従来の三本部体制を、新たに「メディア事業統括本部」、「ソリューション事業統括本部」、「グローバル事業統括本部」の新・三本部体制に改組いたしました。しかし一方で、最新の事業環境において、ドローン、ＡＩ、自動運転車等をはじめとする技術革新やそれをベースとした新たなサービスが次々と開始され、事業環境が劇的に変化しつつあります。このような市場への対応次第では、当社グループにおける今後の業績において大きく異なる結果となる可能性があります。なお、詳細なリスク等につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。当連結会計年度末における資産合計は19,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円（11.2％）減少いたしました。この主な要因は、のれんが179百万円増加、貸倒引当金が295百万円減少したことにより資産は増加した一方で、現金及び預金が1,284百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が96百万円、建物及び構築物（純額）が129百万円、土地が599百万円、投資有価証券が136百万円、投資その他の資産その他が294百万円減少したことであります。負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円（3.7％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が285百万円、流動負債その他が24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が157百万円、未払消費税等が14百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が124百万円、繰延税金負債が17百万円、退職給付に係る負債が31百万円、固定負債その他が31百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、さらに2018年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち4,259百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が4,622百万円減少する一方で、利益剰余金が2,443百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は2,325百万円（13.2％）減少し、15,286百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.5％と1.8ポイント悪化しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて589百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて322百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて364百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が1,286百万円減少となり、その期末残高は5,845百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,771百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が150百万円、減損損失が751百万円、特別退職金が413百万円、売上債権の減少額が214百万円、たな卸資産の減少額が266百万円、その他固定資産の減少額が306百万円、その他流動負債の増加額が120百万円あった一方で、投資有価証券清算益が54百万円、貸倒引当金の減少額が295百万円、退職給付に係る資産の増加額が63百万円、賞与引当金の減少額が88百万円、返品調整引当金の減少額が124百万円、仕入債務の減少額が157百万円、解約違約金の支払額が232百万円あったことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、322百万円の支出となりました。その主な要因は、投資有価証券の清算による収入が80百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出が182百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が195百万円あったことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が363百万円あったことであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&amp;A）によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,845百万円となっております。