富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、期の後半にかけて海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円、営業利益は210百万円(5.3％)減益の3,779百万円、経常利益は286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。これから特別損益と法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。ア．研磨材事業主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大し、ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く堅調に推移しました。しかしながら、期の終盤では中国の消費減速を背景とした電子部品の出荷落込みの影響を受けました。また、液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。この結果、売上高は前年同期比90百万円増収の10,733百万円、営業利益は170百万円減益の2,081百万円となりました。イ．化学工業品事業機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しました。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。この結果、売上高は前年同期比1,588百万円増収の11,305百万円、営業利益は312百万円増益の919百万円となりました。ウ．繊維事業アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が縮小しました。繊維素材では、原材料高騰による製造コスト上昇に対応するため、高採算商材へのシフトと販売量にあわせた設備規模の縮小を行うとともに、老朽設備の新鋭化による生産性向上に取り組みました。この結果、売上高は前年同期比826百万円減収の11,550百万円、営業利益は335百万円減益の636百万円となりました。エ．その他貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなどの自動車関連は大幅に取引が減少しましたが、収益性の高い商材への集中と経費削減で利益は改善しました。化成品事業は、医療機器用部品が堅調に推移しました。また、2018年10月１日付で取得し連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。この結果、売上高は前年同期比353百万円増収の3,508百万円、営業利益は16百万円減益の143百万円となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて717百万円増加の19,858百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて3,162百万円増加の32,411百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,880百万円増加の52,270百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて2,909百万円増加の12,168百万円となりました。これは、短期借入金や設備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて341百万円増加の7,323百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,250百万円増加の19,492百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、32,778百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,715百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,538百万円あったことなどによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより4,808百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,339百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより、1,302百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて136百万円増加の4,830百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率57.7%60.2%66.4%62.7%時価ベースの自己資本比率55.9%70.3%91.2%57.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.90.30.40.5インタレスト・カバレッジ・レシオ81.8393.3296.2360.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業11,2682.2化学工業品事業11,30516.4繊維事業5,935△19.3その他1,90930.0合計30,4192.9(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)研磨材事業10,9663.61,28116.9化学工業品事業12,58734.13,33762.2その他831122.44001,024.1(注)１セグメント間の取引については消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業10,7330.9化学工業品事業11,30516.4繊維事業11,550△6.7その他3,50811.2合計37,0973.4(注)１セグメント間の取引については消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、住友商事ケミカル㈱の当連結会計年度の販売高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)住友商事ケミカル㈱4,00611.2――３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円となり、営業利益は前年同期比210百万円(5.3％)減益の3,779百万円となりました。化学工業品事業では機能品を中心とした新規受注などにより堅調でしたが、研磨材事業はほぼ前年並みとなり、繊維事業は繊維製品の販売が縮小しました。営業外収益は固定資産賃貸料が20百万円増加したものの、前連結会計年度において補助金収入135百万円を計上していたため、前年同期比108百万円(23.7％)減少の350百万円となりました。営業外費用は為替差損が減少したことなどにより前年同期比32百万円(18.1％)減少の146百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。特別利益は投資有価証券売却益などが減少し０百万円、特別損失は固定資産処分損や減損損失などを計上し124百万円となりました。これに法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しており、下記の数値を目標として取り組んでおります。2019年３月期実績2021年３月期目標売上高（百万円）37,09770,000営業利益（百万円）3,77910,000当期純利益（百万円）2,5387,000ＲＯＥ（％）7.815.0自己資本比率（％）62.765.0