ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復基調を続けましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では新規ホテル（パールホテル新宿曙橋）のオープン及び既存ホテルの客室リニューアルなどを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,085億81百万円（前期比0.7％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により18億40百万円（前期比9.0％減）、経常利益は20億86百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、パールプラザ建物（千葉県船橋市）の取り壊しなどに伴う固定資産処分損３億18百万円を計上したものの、前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により11億67百万円（前期比3.3％増）となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。１)商事部門商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品において価格改定が行われるなど、販売競争は一段と厳しいものとなりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。部門別の売上高は、食品では、砂糖、酒類、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品が順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売数量が前年並みに推移したものの販売価格が上昇し、また澱粉、油脂、業務用食材などいずれも順調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移しましたが、畜産は成豚集荷頭数、食肉販売とも低調に推移したことにより減収となりました。米穀は、業務用精米、玄米の販売が順調に推移しましたが、家庭用精米が低調に推移したことにより減収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,039億20百万円（前期比0.7％増）、営業利益は14億92百万円（前期比3.1％増）となりました。商事部門売上高前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・飲料含む）（百万円）69,04969,408100.5業務用商品（百万円）14,74315,590105.7米穀（百万円）7,8847,79798.9飼料・畜産（百万円）11,50011,12496.7商事部門合計（百万円）103,178103,920100.7２)ホテル部門ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店などが相次ぎましたが、客室単価、稼働率は堅調に推移し、また引き続き増加する訪日外国人客の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅調に推移しました。また、2018年11月30日には新規にパールホテル新宿曙橋をオープンし、順調に推移しております。その結果、ホテル部門の売上高は42億62百万円（前期比7.1％増）、営業利益は７億80百万円（前期比4.2％増）となりました。３)不動産部門不動産部門につきましては、ＪＲ船橋駅前ビルの賃貸契約が2018年２月28日に終了したことに伴い、売上高は３億97百万円（前期比44.8％減）、営業利益は３億45百万円（前期比45.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は543億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少しております。主な内容は、現金及び預金が２億80百万円減少、受取手形及び売掛金が３億66百万円増加、未収入金２億14百万円増加など流動資産の増加が１億74百万円、投資有価証券が３億70百万円減少、差入保証金が１億70百万円増加など固定資産の減少が２億92百万円によるものです。当連結会計年度末における負債は235億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が６億62百万円増加、短期借入金が９億31百万円減少など流動負債の減少が３億87百万円などによるものです。当連結会計年度末における純資産は307億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加しております。主な内容は利益剰余金が７億18百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億74百万円減少などによるものです。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは20億47百万円（前期比３億93百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億35百万円、売上債権の増減額△３億66百万円、仕入債務の増減額６億62百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△７億78百万円（前期比５億62百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△５億17百万円、有形固定資産の除却による支出△３億13百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△15億58百万円（前期比５億31百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△８億63百万円、配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から２億86百万円減少し75億49百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）63,374100.7業務用商品（百万円）14,809105.8米穀（百万円）6,82595.6飼料・畜産（百万円）10,78596.5商事部門計（百万円）95,795100.6ホテル部門（百万円）11398.8不動産部門（百万円）－－合計（百万円）95,908100.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）69,408100.5業務用商品（百万円）15,590105.7米穀（百万円）7,79798.9飼料・畜産（百万円）11,12496.7商事部門計（百万円）103,920100.7ホテル部門（百万円）4,262107.1不動産部門（百万円）39755.2合計（百万円）108,581100.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び判断を必要としています。当グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）2019年３月期108,5810.71,840△9.02,086△5.31,1673.32018年３月期107,8792.62,02212.22,2037.91,130△17.3（売上）当期の売上高は、食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では新規ホテル（パールホテル新宿曙橋）のオープン及び既存ホテルの客室のリニューアルなどを行ってまいりました。それらの結果グループ全体では1,085億81百万円（前期1,078億79百万円）となり７億１百万円（前期比0.7％増）増加いたしました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、963億83百万円（前期958億48百万円）となり５億34百万円（0.6％増）増加いたしました。また、販売費及び一般管理費のうち販売手数料等が増加し103億57百万円（前期100億７百万円）となり３億49百万円（3.5％増）増加いたしました。（営業利益）営業利益は、18億40百万円（前期20億22百万円）となり１億82百万円（9.0％減）減少いたしました。（営業外収益・費用）営業外収益は、受取配当金等の増加などにより、２億68百万円（前期２億25百万円）となり、43百万円（19.2％増）増加いたしました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、21百万円（前期44百万円）となり、22百万円（50.9％減）減少いたしました。（経常利益）経常利益は、20億86百万円（前期22億３百万円）となり、１億16百万円（5.3％減）減少いたしました。（特別利益・損失）特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損等の減少などにより、３億51百万円（前期５億29百万円）となり、１億77百万円（33.5％減）減少いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、11億67百万円（前期11億30百万円）となり、37百万円（3.3％増）増加いたしました。これらの結果、１株当たり当期純利益は259円86銭（前期251円44銭）となりました。※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。