ダイニック株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりましたが、原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、期を通じて利益面では苦戦致しました。その結果、当連結会計年度の売上高は40,426百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,001百万円（前年度比1.3％増）、経常利益が1,073百万円（前年度比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は717百万円（前年度比18.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。a.印刷情報関連事業印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスの新たな取り組みとして、パッケージ用途に注力しておりますが、主力の出版関係の規模縮小が続き前年度比減となりました。また、文具用途のレザー製品は海外向けの受注が低調で、前年度比減となりました。一方、産業用の品質表示ラベルはユニフォーム等のリネン類、自動車関連用途等で国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比増となりました。その結果、当セグメントの売上高は17,309百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は991百万円（前年度比2.1％増）となりました。b.住生活環境関連事業不織布は、車輌用途の天井・内装材が国内減産の影響で若干の落ち込みがありましたが、フィルター及び建材用途で前年を上回り前年度比増となりました。壁装材は、市況悪化により年間を通じて苦戦し、前年度比減となりました。産業用ターポリンは、主力のコンテナの他、災害対応需要やトンネル工事用の送風管受注もあり前年度比増となりました。衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。その結果、当セグメントの売上高は13,835百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は460百万円（前年度比1.7％増）となりました。c.包材関連事業食品包材・蓋材は、国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。食品鮮度保持剤は、主に中国向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。その結果、当セグメントの売上高は6,519百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は352百万円（前年度比7.9％減）となりました。d.その他商品運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。ファンシー商品は全般的に低調で、前年度比減となりました。その結果、売上高は3,944百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は140百万円（前年度比4.5％減）となりました。当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産54,587百万円（前年度比249百万円減）、負債の部合計は34,394百万円（前年度比119百万円減）、純資産の部の合計は20,194百万円（前年度比130百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末36.8％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,083百万円と前年度と比べて283百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,042百万円、減価償却費1,277百万円、仕入債務の増加額680百万円を計上した一方で、売上債権の増加額496百万円、たな卸資産の増加額593百万円、法人税等の支払額490百万円があったこと等により895百万円の収入となり、前年度と比べて1,266百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少374百万円に対し有形固定資産の取得による支出1,406百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出189百万円等により1,182百万円の支出となり、前年度と比べて581百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加729百万円、長期借入金の純減少467百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて50百万円の収入（前年度1,035百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業9,710,8180.4住生活環境関連事業7,511,5711.6包材関連事業5,873,4416.7その他213,590△7.1合計23,309,4202.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業4,203,1722.9住生活環境関連事業3,374,6683.9包材関連事業36,778△21.4その他888,64810.2合計8,503,2663.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業17,184,7090.81,125,6914.8住生活環境関連事業13,796,5341.1469,016△5.6包材関連事業6,629,5763.51,189,60810.2その他2,949,418△0.1――合計40,560,2371.32,784,3155.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業17,133,2110.2住生活環境関連事業13,824,3900.7包材関連事業6,519,1634.5その他2,949,418△0.1合計40,426,1821.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積りa.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。c.退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。また、保有有価証券の時価下落等により自己資本比率が減少し、その結果、前連結会計年度36.8％から当連結会計年度36.5％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。a.売上高当連結会計年度は、売上高40,426百万円と前連結会計年度と比べて406百万円(前年度比1.0％)増加しました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。b.営業利益原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、苦戦致しましたが、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度988百万円に対し13百万円(前年度比1.3％)増加し1,001百万円となりました。c.営業外収益(費用)営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度143百万円の収益(純額)から、72百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の為替差損48百万円に対し、当連結会計年度79百万円となったこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の149百万円(受取利息27百万円、支払利息176百万円)に対し、当連結会計年度は160百万円(受取利息22百万円、支払利息182百万円)と11百万円費用が増加しました。d.経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,131百万円に対し、58百万円(前年度比5.1％)減少し1,073百万円となりました。また、売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、2.7％となりました。e.特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度408百万円に対し、当連結会計年度は25百万円と383百万円減少しました。当連結会計年度に計上したものは、固定資産売却益25百万円です。特別損失は、前連結会計年度203百万円に対し、当連結会計年度は57百万円と146百万円減少しました。当連結会計年度に計上した主なものは、固定資産処分損51百万円です。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度877百万円に対し、当連結会計年度は717百万円と160百万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度103円51銭に対し、当連結会計年度は84円58銭となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,111百万円から当連結会計年度末の18,265百万円と154百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。