株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況a.経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあったものの、設備投資・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。このような状況のもと、当社は「中期経営計画Achieve2020」の２年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。また、「新情報満載！新たな“モノ”で新たな“コト”の取組みをお手伝い」をコンセプトとして、東京・大阪で開催された「機械要素技術展」に出展し、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）等のＰＲ活動を実施しました。海外展開につきましては、人員増強による輸出販売の強化およびタイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した北米・インド・インドネシアの市場開拓も推進しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は500億14百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は９億28百万円（同27.5％増）、経常利益は11億75百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億12百万円（同24.3％増）と増収増益になりました。取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（切削工具）主力取扱商品である切削工具につきましては、積極的にメーカー研修に参加し専門力の強化に努めるとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行し、売上高は243億23百万円（前年同期比7.1％増）となりました。（計測）計測につきましては、モノづくり現場をサポートする情報誌ＡtoＺの発刊、展示会・セミナー開催の推進およびメーカー専門販売員資格取得者の増加等による専門力の強化に努めるとともに、検査・自動計測をテーマとした新規仕入先の開拓および販売を促進し、売上高は48億44百万円（前年同期比12.3％増）となりました。（産業機器・工作機械等）産業機器・工作機械等につきましては、モノづくり現場の効率化・省力化を図るための商品開発とＰＲ活動（展示会への出展、情報誌の発刊等）を推進するとともに、旺盛な設備投資需要の取り込みおよび消耗品需要へのＮＲ商品の販売活動に注力し、売上高は208億47百万円（前年同期比6.6％増）となりました。b.財政状態当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。(資産)資産は、180億73百万円と前連結会計年度から７億69百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が３億７百万円、たな卸資産が２億67百万円増加したことが主な要因です。(負債)負債は、67億25百万円と前連結会計年度から１億54百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が５億64百万円減少したものの、短期借入金が６億92百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産は、113億47百万円と前連結会計年度から６億14百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益８億12百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は62.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億17百万円と前年同期と比べ４百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益11億75百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額４億８百万円、仕入債務の減少額５億62百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因により３億62百万円の支出超過となりました（前年同期は48百万円の収入超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の減少要因により、１億66百万円の支出超過となりました（前年同期は24百万円の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額１億63百万円等による減少要因があったものの、短期借入金の増加額６億92百万円等の増加要因により５億25百万円の収入超過となりました（前年同期は１億円の支出超過）。③販売の状況当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。取扱商品分類販売実績(百万円)前年同期比(％)切削工具24,323＋7.1計測4,844＋12.3産業機器・工作機械等20,847＋6.6合計50,014＋7.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の状況売上高につきましては、好調な設備投資需要等を背景に当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の販売も順調に推移した結果、500億14百万円と前年同期と比べ34億26百万円（前年同期比7.4％増）の増収となりました。営業利益につきましては、人員増加および業績向上による賞与増加による人件費増が見られたものの、売上高の増加に比例して売上総利益が増加した結果、９億28百万円と前年同期と比べ１億99百万円（前年同期比27.5％増）の増益となりました。経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート（売上割引）が増加したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート（仕入割引）も増加した結果、11億75百万円と前年同期と比べ２億15百万円（前年同期比22.4％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、８億12百万円と前年同期と比べ１億58百万円（前年同期比24.3％増）の増益となりました。b.財政状態の状況資産につきましては、主に売上高増加に伴い売上債権および在庫が増加したことにより、180億73百万円と前連結会計年度から７億69百万円増加しました。負債につきましては、主に売上高増加に伴う在庫の増加により銀行借入が増加したことにより、67億25百万円と前連結会計年度から１億54百万円増加しました。純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、113億47百万円と前連結会計年度から６億14百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、62.8％と前連結会計年度から0.8ポイント改善しました。c.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権・在庫の増加および法人税等の支払い等により、３億62百万円の支出超過となりました（前年同期は48百万円の収入超過）。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、情報システム機器の設備更新等を行ったことにより、１億66百万円の支出超過となりました（前年同期は24百万円の支出超過）。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元における配当金支払い等があったものの、売上高増加に伴う運転資金を金融機関からの借入により、５億25百万円の収入超過となりました（前年同期は１億円の支出超過）。以上の結果、現金及び現金同等物は２億17百万円と前年同期と比べ４百万円の減少となりました。d.資本の財源および資金の流動性について当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は20億79百万円となりました。今後の重要な資本的支出の予定は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。e.目標とする経営指標の達成状況等当社は、2017年度にスタートした「中期経営計画Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げております。なお、売上高につきましては、2018年度の実績が最終年度の目標に達したことおよび2019年度の業績予想等を勘案し、当初目標の500億円から515億円に変更いたしました。達成状況につきましては、各種重点施策の実行により売上高・経常利益ともに着実に推移しており、引き続き経営目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。