株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ⅰ)企業統治の体制の概要及び採用の理由当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性、公平性、スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。また、経営の監督及び執行の分離、透明性の高い経営の実現及び取締役会における迅速な意思決定を図るため、監査等委員会の制度を採用しております。ａ．取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名、監査等委員である取締役が３名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。当社は、定款に重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めており、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、選定監査等委員は取締役等からの営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は経営全般を監視することとしております。監査等委員である三谷淳氏は、未来創造弁護士法人の代表弁護士及び株式会社未来創造コンサルティングの代表取締役であり、企業法務の実務、企業経営に精通しております。同氏は弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、多くの起業支援の経験を有しております。監査等委員である鳥居明氏は、鳥居公認会計士事務所の代表であり、財務及び会計の実務に精通しております。同氏は公認会計士としての高度な専門的知見・経験を有しております。ｃ．その他当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。ⅱ)内部統制システムの整備の状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、各法令、定款、取締役会規則並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。Ⅱ当社の基本理念、「エイアンドティー企業行動憲章」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。Ⅲ業務執行部門でのセルフチェックの他、内部監査室による内部監査を通じて、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努める。Ⅳ取締役及び使用人は、社内において重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査等委員会、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部に報告し、取締役は直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。Ⅴ社内における法令遵守上、疑義のある行為等について、取締役又は使用人が社内及び社外(顧問弁護士事務所)の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。Ⅵヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。Ⅶ当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社取締役及び使用人に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、法令及び当社の会社情報取扱規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ平常時における事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月の経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに同会議にて是正対策を講じるものとする。Ⅱ緊急時においては、危機管理規程に基づき、顕在化した危機の重大性に応じて適切に対応し、速やかに復旧、事後処理にあたる。Ⅲその他、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括本部及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ取締役は、会社の組織及び各部署の業務分掌、決裁権限等を定める社内規程に基づき、会社組織を構築し、権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を実現する。Ⅱ取締役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び取締役会規則に基づき、委嘱された職務執行に関する報告、重要事項の決議を行う。また、書面決議により、機動的な職務執行と意思決定を行う。Ⅲ取締役は、経営効率化のため、常勤役員、理事、参与、顧問が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、必要事項は取締役会へ上程する。ｅ．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は上場企業として自ら経営責任を持ち事業経営を行っていることから、内部統制システムの構築については親会社から独立して取り組むことを基本とする。ただし、親会社とは、適宜、経営情報の交換、人材交流などの関係を良好に維持し、連携を図るものとする。ｆ．財務報告の信頼性確保のための体制Ⅰ財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の各法令、会計基準及び当社の経理規程等に基づき、適正な会計処理を行い有効かつ適切な内部統制の体制を整備する。Ⅱ内部統制の体制については、内部監査室が会計監査人と連携して適正に機能することを継続的に評価する。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会より要請があった場合、その職務を補助すべき使用人を任命する。ｈ．取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に係る業務について、監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けず、選定監査等委員の指揮・命令に従うものとし、人事考課、採用、異動、懲戒については、選定監査等委員の同意を得るものとする。ｉ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制Ⅰ常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等、重要会議に出席する。また、全ての稟議書や重要会議の議事録を閲覧可能とし、必要に応じて監査等委員でない取締役及び使用人に説明を求めることができる。Ⅱ監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会(又は、選定監査等委員)からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項Ⅰ監査等委員がその職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。Ⅱ監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス統括本部と連携して、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。Ⅱ監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役と会合し相互認識を深めるとともに、各監査等委員でない取締役及び役職者とも個別面談を実施する。Ⅲ監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント等、社外のアドバイザーを任用することができる。②内部監査の状況代表取締役の直轄機関である内部監査室(４名)は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査等委員会に報告され、業務改善に努めております。③監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、そのうちの２名が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営全般を適宜把握するとともに、公正の立場で意見陳述を行っております。常勤の監査等委員は取締役会以外、経営会議等の重要会議に出席することに加え、稟議書等の業務執行に関する重要文書の閲覧を行う等、取締役の業務執行を監査しております。監査等委員会は、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行う等、引き続き連携を図っております。会計監査人との連携強化につきましては、常勤監査等委員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これらの情報は、社外取締役である監査等委員にも伝達し、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど連携を図っております。また、監査等委員は、代表取締役、会社監査人、内部監査室、部門グループリーダー等と定期的な会議を開催し、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行い、監査等委員会にて報告を実施しております。④社外取締役当社の社外取締役は２名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士、税理士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待するとともに、多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。当社の社外取締役である鳥居明氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。⑤責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役である前原喬、三谷淳、鳥居明の各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。有価証券報告書提出日における当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、以下のとおりです。⑥役員報酬等ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く）175,986175,986―――７取締役（監査等委員）(社外監査役を除く)13,50013,500―――１社外役員9,6009,600―――３当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であり、そのうち無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が１名存在しております。ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。⑦株式の保有状況ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額62,137千円ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日本電子株式会社75,00047,925取引関係強化のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日本電子株式会社37,50062,137取引関係強化のため(注)日本電子株式会社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧会計監査の状況会計監査につきましては、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員湯浅信好(継続監査年数１年)指定有限責任社員業務執行社員山崎一彦(継続監査年数７年)・監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他16名⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ⅱ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ⅲ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。