ジェコス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）当期の財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産が3,011百万円増加した一方、売掛債権が1,558百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,868百万円(1.9％)増加し、101,550百万円となりました。負債は、仕入債務が4,361百万円減少した一方、借入金が2,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円（2.4％）減少し、48,453百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,352百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円（１株あたり前期末配当18円、中間配当17円）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,062百万円（6.1％）増加し、53,097百万円となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、固定資産が1,704百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,063百万円(1.2％)増加し、92,930百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、固定資産が476百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ643百万円(6.7％)増加し、10,260百万円となりました。（2）経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度（当社第52期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、足下は中国経済減速の影響等により停滞感が見られ、外需弱含みの中で内需が景気を下支えするという構図が続いています。当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト等を中心に需要は堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼動率も高水準となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化、鋼材価格の上昇に伴うコストアップの傾向は顕著になってきております。このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性を重視した受注活動を強化するとともに、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は108,378百万円（前年同期比3.4％増）、利益につきましては、営業利益6,009百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益6,409百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,352百万円（前年同期比1.9％減）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、材料と工事の一括受注の拡大をさらに推進し、都市部を中心とした堅調な需要を取り込むとともに、コスト対策を強化し、採算性向上に努めました。2018年10月にはジェコス北海道株式会社を合併するなど、地方における営業体制も強化しました。また、中期経営計画で掲げました施策についても、東京工場に鋼矢板の自動ケレン機を導入するなど生産性向上投資を進めたほか、地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業に向けた周辺分野の拡大にも着手いたしました。以上の施策等により、売上高98,947百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益5,675百万円（前年同期比3.6％増）となりました。（建設機械事業）建設機械事業におきましては、堅調な需要を背景に売上高は14,392百万円（前年同期比8.7%増）となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は1,388百万円（前年同期比2.5%減）となりました。②生産、受注及び販売の実績以下、「生産、受注及び販売の実績」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。a.生産実績仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業ならびに鋼製山留材等の建設仮設材および各種製品の製作加工について記載しております。なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。当連結会計年度の製作加工および修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)製作・加工建設仮設材(百万円)1,70529.1製品(百万円)10,13114.9小計(百万円)11,83716.8修理建設仮設材(百万円)1,6068.1合計(百万円)13,44315.7b.受注状況当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。c.売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)仮設鋼材(百万円)98,9473.1建設機械(百万円)14,3928.7計(百万円)113,3393.8調整額(百万円)(注)１△4,961―合計(百万円)108,3783.4(注)１調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。２前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社10,80810.3――③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,252百万円の収入となり、前年同期比7,661百万円の収入減となりました。これは主に仕入債務の減少およびたな卸資産の増加によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは3,568百万円の支出となり、前年同期比798百万円の支出増となりました。これは主にその他の有形固定資産の取得の増加によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、2,317百万円の支出となり、前年同期比8,459百万円減少しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは925百万円の収入となり、前年同期比6,329百万円の収入増となりました。これは主に借入金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ1,395百万円(64.7％)減少し、760百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、2018年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。