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ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。(2)目標とする経営指標企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％以上を基本目標としております。なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12％としております。(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。①注力する事業分野当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。②市場変化、顧客ニーズ変化への対応価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。③主力市場の成熟化への対応当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。④組織運営体制の強化ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。平成30年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。⑤開発及び生産体制の強化開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。⑥事業継続性の向上当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。⑦環境保全への対応環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。⑧コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。また、平成27年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い平成27年8月1日から平成35年12月31日まで(注)平成31年3月1日付にて、契約期間の延長及び契約内容の一部変更をしております。また、以下の契約は、平成30年11月30日付で合意解約しました。契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日まで(以後1年ごとの自動更新)
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、平成30年8月8日に「中期経営計画(2016年度～2020年度)の見直しに関するお知らせ」を公表し、「成長分野の拡大」として、注力分野を見直し、「DP(プリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業へと再設定し、顧客ニーズの把握と新規市場の開拓を実現するため、多様な価値の創出と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、当社独自の価値を付した製品開発に加え、新たな成長市場として期待されるUV硬化型インクジェット技術を用いた特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。ソフトウェア技術においては、リップ＆プリントマネジメントソフトウェアの「VersaWorks(バーサワークス)6」を平成30年10月に発表し、同ソフトウェアを同梱した製品の出荷と対象機種をお使いのお客様に対して無料アップデートサービスを開始しました。また、当社の強みを活かした現地パートナーとの協業(Co-Creation)による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。12月には、リテイルの店舗で取り扱う商品に、プリンター等のデジタル出力機器を用いてお客様好みのデザインを印刷し、1点もののオリジナルグッズやギフトとして販売するビジネスをトータルにサポートするソフトウェア「cotodesign」を発表しました。近年、消費者の好みの多様化を背景に、身に付けるものや身近なものを自分好みにパーソナライズすることが人気を集めています。「cotodesign」は、他店との差別化を図りたいオーナーや、リテイル分野での新しいビジネスをお探しの方に最適なソリューションを提供します。工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて、デンタル加工機「DWX-52D」及び「DWX-52DCi」の2機種を2月に投入し、グローバルで高い需要が継続しており、特に「DWX-52DCi」は、「DWINDEX」という歯科技工所の経営管理に必要なデータを一覧化するソフトウェアを付属し、新たに経営管理支援という付加価値を提供したモデルとして評価いただいております。また、「DWX-4W」の後継機種となるガラスセラミックとハイブリッドレジンの加工に特化したウェット方式のデンタル加工機「DW-42W」を10月に発表し、デンタル展示会「ワールドデンタルショー2018」で大きな注目を集めました。歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し、他社にない付加価値を提供してまいります。リテイル市場向けには、世界初となる半導体レーザーによる箔転写機「LD-80」を3月に発表し、「LaserFocusWorld2018InnovatorsAwards」にて金賞を受賞しました。メディカル向けに、手術器具の保全・管理を包括的に支援するソリューションブランド「Eirthemis(エルテミス)」を立ち上げ、11月に発表しました。「Eirthemis」は、当社の生産現場で活用している「デジタル屋台」の技術・ノウハウを応用し、全国の病院が直面している手術器具の使用履歴管理や保全作業品質の向上、効率化といった課題解決を目的に、国立大学法人浜松医科大学医学部付属病院と共同で開発いたしました。なお、当社グループの開発部門人員は、平成30年12月31日現在188名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は31億69百万円であります。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和58年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）平成４年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店平成５年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設平成７年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更平成８年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店平成９年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店平成９年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設平成12年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店平成16年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装平成17年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了平成18年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月平成18年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了平成20年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店平成20年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店平成21年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店平成23年８月平成24年８月平成25年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店平成25年３月平成26年５月平成26年11月平成27年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店平成28年６月平成29年３月平成29年６月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、平成30年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫の１都２府９県下で直営店135店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第37期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、全て直営店舗で、135店舗を展開しております。今後につきましても直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区への拡大を目指してまいります。そのための人材確保や店舗の調理及びサービスレベルの向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(参考）目標経営指標の推移平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期売上高経常利益率(%)15.415.515.612.711.9(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰、消費税増税等、消費者の節約志向が強まる中、中食を含めた「食」の競争状況は一層激化し、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が継続すると予測しております。このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現のために、次の課題に取り組んでまいります。①高収益体質の構築原材料調達先の新規開拓や製造工程の見直しによる商品向上、及び最新型製造機械の導入による生産性向上等に取り組み、原価率の低減にも努めてまいります。また、「全員経営」実現のため、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」の更なる浸透を図り、従業員一人ひとりの経営者意識の醸成と部門別採算意識の向上に注力してまいります。②人材の確保と育成人材確保につきましては、社員の新卒・中途採用を強化するだけでなく、店舗毎で実施するパート・アルバイトの採用も安定的に実現できるよう取り組んでまいります。採用活動における対象地域の拡大や募集方法も採用市場の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。人材育成につきましては、全従業員への「企業理念」や「経営方針」の浸透と価値観の共有を図るとともに調理研修等の充実により新規採用の従業員の早期戦力化、さらに店長や店舗の経営指導が行えるエリアマネジャー等の幹部社員の育成に取り組んでまいります。③既存店舗の活性化既存店舗の改装を計画的に行い、最新店舗の成功例を取り入れた店づくりだけでなく、調理技術や接客技術の向上に取り組み、繰り返しご来店いただける、地域の皆様に愛されるレストランを目指してまいります。さらに新規顧客の獲得に向けた販売促進にも努めて、既存店の活性化に取り組んでまいります。④新規出店新規出店につきましては、「中長期的な成長が見込め、収益力の高い」物件を厳選して出店しております。関東地区及び関西地区への出店を強化する一方、既存店舗収益力の再検証を行いながら、スクラップ＆ビルドで新たな立地への店舗展開にも取り組んでまいります。また、建設コストの低減にも取り組み、店舗の収益力の向上に努めてまいります。⑤ファクトリー（自社工場）の活用仕入〜商品開発〜商品製造まで一貫して行うことができる自社工場の強みを活かし、お客様により一層ご満足いただける商品づくりに取り組んでまいります。商品開発のスピードと質を高めながら、ステーキ・ハンバーグの製造にとどまらずドレッシングやソース、惣菜、スイーツ等の内製化を進めて、原価低減に取り組むとともに、安全・安心でおいしい商品の提供を目指してまいります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2007年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始2014年９月O2O(注４)アプリを簡単に作れる「GMO集客アップカプセル（現GMOアップカプセル）」開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2016年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始2017年２月O2Oアプリ作成プラットフォーム「GMOアップカプセルPRO」開始2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。(注４)O2OOnlinetoOfflineの略で、インターネット上の情報やサービスを活用し実店舗への送客を促進することです。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、2006年の創業当時より一貫して集客支援事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社の事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供するアドテク事業、スマートフォンアプリを簡単に作成できるCMS（※１）を提供するO2O事業の２つのセグメントにより構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス概要アドテク事業SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策「OMS（※２）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行O2O事業GMOアップカプセルアプリ制作CMSiPhone、Androidアプリを簡単に作成できるASP型CMSGMOアップカプセルPROアプリ作成プラットフォーム各種機能・サービスとの連携も可能で独自性の高いiPhone、Androidアプリを開発(1)アドテク事業アドテク事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※３）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。③GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。④その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。(2)O2O事業スマートフォンアプリ市場は拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど機種に多数の仕様があること、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要なことなどから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決することで、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。また本サービスは、オンラインからオフライン（O2O：OnlinetoOffline）へ顧客を送客できる機能を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装することで、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。さらに、2017年度2月には、従来の「GMOアップカプセル」にはない、機能追加や自社システム・外部システムとの連携など、より独自性の高いアプリ開発が可能な「GMOアップカプセルPRO」を提供開始いたしました。来店回数に応じてランクアップするスタンプカードの機能やインバウンド需要に対応するための多言語機能、ユーザーに応じたホーム画面切り替えなど、便利な機能も標準で追加されているため、より一層リピート顧客の増加を図ることが可能となりました。本事業の一部は2019年３月１日に株式会社ヤプリに事業譲渡を行いました。※１CMSとは、（Contentmanagementsystem）の略で、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を簡便に行うシステムを指します。※２OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※３DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)アドテク事業(2)O2O事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)今後の事業展開に関して当社が属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。そのような環境下において、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を行っております。アドテク事業においては、創業当初より「SEO事業」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと知識を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図って参りました。合わせてリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開も進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積しております。また、近年急速に伸長しているインフルエンサーマーケティングに進出を果たし、「GMOCastingManagement」を立ち上げました。インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて、キャスティングを含めた企画の立案から実施までを、SNS広告に留まらず、デジタルメディアへの出演や、リアルの媒体も活用して総合的に行いお客様の幅広いニーズにお応えすることができると考えます。戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めて参ります。O2O事業においては、2014年９月より提供開始した、お客様が自身で簡単にスマートフォンアプリを作成できるサービス「GMOアップカプセル」における機能強化・拡充を進めて参りました。このサービスにより、店舗事業者様はアプリによるオンラインからオフラインへのリアルな店舗送客が可能となりました。2017年２月には「GMOアップカプセル」の上位版であり、ご要望によって個別のカスタマイズができる「GMOアップカプセルPRO」の提供を開始し、大手飲食チェーンや宿泊施設、ECサイトを運営される小売店などへ販路を拡大し顧客基盤の拡大を図りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。このたび、経営資源の選択と集中の観点から、「GMOアップカプセル」事業の一部を株式会社ヤプリに2019年３月１日譲渡いたしました。(2)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、製造部門と販売部門を同事業部内に位置付ける「製販一体」の組織体制を構築することに加え、地方拠点での運用業務移行によるコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、営業力強化とビジネスエリアの拡大並びに新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時にスマートフォン事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社を設立（昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更）。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする（昭和38年10月東京工場に統合）。10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(現オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする（昭和38年10月東京工場に統合）。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場敷地内に中央研究所を建設(現酵素医薬品研究所)。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする（平成12年12月廃止）。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設（平成30年12月廃止）。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立（平成15年８月全株式を譲渡）。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(現子会社)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社商号変更(現子会社)。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成25年６月閉店）。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現子会社）。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。10月合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併（平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止）。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする（平成30年12月解散）。３月オエノングループ関西事務所を建設。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年１月合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設（平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止）。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノンミュージアムを開業。平成28年１月合同酒精株式会社が、北の誉酒造株式会社を吸収合併。２月東京工場FSSC22000認証取得。10月オエノングループ松戸事務所を開設。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社10社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は８社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。飲食業については、合同酒精(株)が行っております。なお、飲食業は平成30年12月末をもって終了しております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。(注)越の華酒造㈱は、平成30年12月12日付で解散し清算手続き中であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は524百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は153百万円であります。オエノン酒類基礎研究所は、酒類及びその関連分野における「研究」、「分析」、「微生物の保管・管理」の役割を担っております。「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。具体的には、弊社の基盤技術の一つである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与、紫蘇焼酎製造法の最適化等に取組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしております。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取組み、開発した技術の知財化を進めております。「分析」につきましては、事業会社からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、弊社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しております。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。これらの活動を通し、お客様にご指名いただける商品の開発に繋げてまいります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は370百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵を中心とした食品用酵素と生産支援ビジネス分野に研究資源を集中的に投下しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、当社のアプリケーション（用途）開発で得られた技術情報をお客様へ提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した新たな乳製品の開発に繋げていただいております。その他の取組みとしては、当社独自の着眼点に基づき、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素の研究開発にも注力しております。一方で、メーカーとしての技術力向上やコスト低減を目的に、既存製品への新技術導入を視野に入れた研究開発にも重点を置いております。それら技術は、基幹事業として位置付ける生産支援ビジネス（OEM事業）にも活用しており、お客様から信頼を獲得する一助となっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)1912年９月塗料会発足(特約店会の始まり)1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部に指定)1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(1961年10月市場第一部に指定)1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立1995年６月イギリススインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成(東京事業所内)2002年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立2007年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化2007年11月台湾の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に下記４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)2016年１月ドイツの塗料メーカー「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループおよびBERGERPAINTSINDIALIMITEDのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HUIZHOUCRFPAINTCO.,LTD(現GUANGDONGNIPPONCRFTECHNICALMATERIALSCO.,LTD.)」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDSCORPORATION」を完全子会社化