パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済におきましては米中間の通商問題や中国経済の成長鈍化など不安定な状況が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、インバウンド需要の継続などにより堅調な推移となる業種も一部で見られましたが、業界全体では慢性的な人手不足による人件費の高騰や、相次ぐ自然災害、天候不順等の影響もあり、厳しい環境で推移しました。このような環境の中、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定し、アパレル事業におきましてはシーズンＭＤ（マーチャンダイジング）の精度向上による品揃え並びに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業におきましては各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業の新規ブランドと雑貨事業の300円均一雑貨ショップを中心に、新規出店を加速し、店舗数の純増についても注力してまいりました。その結果、アパレル事業におきましては、酷暑や暖冬といった天候不順による影響を受けながらも、シーズンＭＤの精度向上と適正在庫コントロールを徹底したことで、年間通して安定的な推移となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」で積極的に出店を行ったことで店舗数及び売上増につながったものの、バラエティ雑貨ショップでシーズン商品の不振に加え、ヒット商品にも恵まれなかったことから苦戦が続きました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は97.6％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、アパレル事業の主力ブランドとして位置付けている「ルディックパーク」で10店舗、雑貨事業の成長ブランドとして位置付けている「イルーシー３００」で20店舗出店するなど、合計38店舗を出店する一方で、急激な商環境の悪化で不採算となった店舗や、契約満了となった店舗など、合計29店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は478店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業におきましては、つくばイーアス店が契約満了で閉店したことにより、期末店舗数は10店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高232億68百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益７億円（前年同期比5.5％減）、経常利益７億12百万円（前年同期比7.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益として１億59百万円を特別利益に計上したことに加え、税効果会計に伴う法人税等調整額を△１億65百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては、法人税等調整額が11百万円の計上となったため、５億53百万円（前年同期比41.7％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○店舗小売事業店舗小売事業の売上高は225億12百万円（前年同期比0.1％増）となりました。アパレルにおいては、春先の天候不順や夏場の酷暑の影響から、上半期から秋シーズンまでは苦戦を強いられましたが、年始セール以降は冬物プロパー商品がバランス良く売れ堅調な推移となりました。雑貨においては、バラエティ雑貨並びにバッグ業態の苦戦はありましたが、前期から引き続き300円均一の「イルーシー３００」を新規で20店舗を出店するなど好調に推移し、アパレル事業が店舗数減の影響で減収となる中、グループ全体の増収に貢献しました。○ＦＣ（フランチャイズ）事業ＦＣ事業の売上高は5億64百万円（前年同期比12.3％減）となりました。前期にイオンモール鶴見緑地店と徳島ゆめタウン店の営業を終了したほか、ブランド全体の苦戦傾向も続いていることから、減収となりましたが、営業を終了した２店舗の赤字額が削減され、ＦＣ事業全体としては増益となりました。○その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。展開するサイトの選択と集中を進め、自社ＥＣサイトである「パレモバ」について特に強化した結果、レディスアパレルの大きいサイズの商品販売が好調に推移し、インターネットでの商品販売は１億75百万円と堅調な推移となりました。仕入及び販売の状況は次のとおりであります。①仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月21日至2019年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業10,331,9400.6その他事業73,40230.0合計10,405,3420.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績(イ)区分別販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月21日至2019年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業22,512,2170.1ＦＣ事業564,431△12.3その他事業191,90539.5合計23,268,5540.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)地域別販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。店舗小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道1,167,83926―2東北2,182,5694531関東7,032,831127129信越865,92422――北陸784,7992011東海4,001,58798107近畿1,887,2913763中国976,0872522四国356,9008――九州2,656,0635943沖縄600,32111―1合計22,512,2174783829(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２単位当たり売上高は以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自2018年２月21日至2019年２月20日)売上高(千円)22,512,217１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)85,929１㎡当たり売上高(千円)261１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,727１人当たり売上高(千円)13,035(注）１売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。ＦＣ事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)関東275,8335―1東海128,3262――九州160,2713――合計564,43110―1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は113億38百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加しました。これは主に、現金及び預金２億51百万円、新規出店に伴う建物２億64百万円、投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は78億16百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加しました。これは主に、仕入債務１億８百万円、長期借入金２億68百万円の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は35億22百万円（前年同期比16.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は24億73百万円（前年同期比11.3％増）となりました。それらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億80百万円増加の、９億１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億99百万円の計上と非資金取引の減価償却費１億72百万円、減損損失１億２百万円の計上、また法人税等の支払いが２億94百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が７億15百万円増加し、８億47百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が３億19百万円ありましたが、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億８百万円、差入保証金の差入による支出２億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億７百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の収入（前連結会計年度は６億35百万円の支出）となりました。これは主に、借入によるものであります。