都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、2018年７月に発生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個人消費や輸出へのマイナス影響があったほか、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。また、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。当社グループの事業領域でありますICT関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあり、AI、IoT、RPA等のICT技術の利活用が期待されております。このような経営環境のもと、当社グループは2017年５月に、「コアビジネスの収益性向上」、「成長新分野新領域への挑戦」及び「健康経営の実践」の３つの基本方針を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」において、ネットワークインテグレーション（NI）及びシステムインテグレーション（SI）が増収を達成、さらに原価低減により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社WillSmart社との資本業務提携によるシナジーを具体化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト500）」に２年連続で認定されました。当社グループは新価値創造に挑み続けるため、社員と家族の心身の健康を目指し、中期経営計画の最終年度である2020年３月期につなげてまいります。当期において、当社グループはグループ各社それぞれの強みを生かしたソリューションサービスの拡販を積極的に推進した結果、販売力、技術力、サポート力を統合することにも奏功し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。当期における当社グループの業績は、売上高118,872百万円（前期比6.2％増）、営業利益3,318百万円（同30.7％増）、経常利益3,494百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円（同46.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。情報ネットワークソリューションサービス政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション※1や基幹業務システムの更新商談獲得に注力してまいりました。ネットワークインテグレーションにつきましては、オフィス移転等に伴う音声基盤の新規商談が活性化したことに加え、ネットワークの高度化、強靭化ニーズを受け、当社の強みであるユニファイドコミュニケーションやSD-WAN※2などの大規模ネットワーク構築商談が引き続き増加しました。また、コンタクトセンタービジネスにおいてクラウド型の商談が引き続き活発に推移いたしました。同ビジネスではLINE連携などのオムニチャネル連携やAI技術を組み入れたAIコンタクトセンター等、新たな技術に対応した商談が増加しております。システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も活発に推移しました。また、座席予約システムなど当社独自の業種別ソフトウェアを中心にシステム開発が順調に拡大し、全体で前年を上回りました。サービスビジネスにつきましては、LCMサービス、ネットワーク保守サービス、クラウドサービスに加え、小売店舗の作業負荷を軽減したいというお客さまのニーズに対応したマルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス、メニューボード等のサイネージ関連サービスも好調に推移し、前年を上回りました。業種別では公共、運輸、金融、機械・精密等のお客さま向けにネットワーク構築や伝送装置・監視装置の構築、運用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、サイネージシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービスビジネス商談を推進いたしました。また、次世代クラウド型コンタクトセンターCT-e1/SaaS、IoT技術を活用したSmartFA監視システム、RPAビジネス、医療現場向け電子化ピクトグラム（ユカリアタッチ）、セキュアーなファイル共有システム（Box）など、今後成長が期待される新分野の技術や商材にも注力してまいりました。この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高93,704百万円（前期比13.8％増）、営業利益3,054百万円（同35.8％増）を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は17,289百万円（前期比3.0％増）、システムインテグレーションの売上高は37,285百万円（同34.5％増）、サービスビジネスの売上高は39,129百万円（同3.5％増）となりました。※1ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境を表す。※2SD-WAN…SoftwareDefinedWAN（ソフトウェア制御によってネットワークを動的に管理・運用する技術を広域ネットワークに適用すること。）電子デバイス半導体ビジネスにつきましては、中国経済の鈍化による設備投資需要の減少と在庫調整の動きからFA機器向け半導体、電子部品が低調に推移いたしました。車載情報機器向け液晶パネルは、モデル切り替えによる採用車種の減少により大きく減少いたしました。空調機器向けデバイス・電源関連は堅調に推移いたしましたが、半導体ビジネスの売上高は前年を大きく下回る結果となりました。情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材が堅調に推移し、メモリストレージ製品が顧客の需要拡大により好調に推移いたしました。利益面では、海外製商材を含む戦略的拡販製品のメニューを増やし、収益性の改善を図りましたが、半導体ビジネスの売上高の減少により、前年を下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高25,168百万円（前期比15.1％減）、営業利益260百万円（同6.1％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,774百万円増加し、78,944百万円となりました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,825百万円及びたな卸資産の増加1,279百万円等であります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。この主な増減要因は、リース債務の増加1,817百万円等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円の計上、剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少456百万円等であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが852百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが140百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,551百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し558百万円減少し、15,409百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入（前期は1,768百万円の収入、前期比51.8％減）となりました。この主な増減要因は、仕入債務の減少額2,153百万円（前期は3,084百万円の増加）等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入（前期は2,470百万円の支出）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,193百万円（前期は1,400百万円の収入、前期比56.7％増）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,789百万円（前期は3,103百万円の支出、前期比42.3％減）等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,551百万円の支出（前期は880百万円の支出、前期比76.2％増）となりました。この主な減少要因は、リース債務の返済による支出1,248百万円（前期は956百万円の支出、前期比30.5％増）等であり、主な増加要因は、短期借入金による収入（純額）1,126百万円（前期は1,144百万円の収入、前期比1.6％減）等であります。④仕入、受注及び販売の状況ⅰ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス33,804124.8電子デバイス22,36683.6合計56,171104.3（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2金額は、仕入価格によっております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス96,480116.317,705118.6電子デバイス26,43582.07,249121.2合計122,916106.724,955119.3（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス93,704113.8ネットワークインテグレーション17,289103.0システムインテグレーション37,285134.5サービスビジネス39,129103.5電子デバイス25,16884.9合計118,872106.2（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ⅰ）貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ⅱ）たな卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。ⅲ）投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。ⅳ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。ⅴ）退職給付制度確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績の分析ⅰ）売上高売上高は、情報ネットワークソリューションサービスにおける大規模ITインフラ構築商談及びシステム運用サービス、LCMサービスが活性化したことにより、前期比6,899百万円増（6.2％増）の118,872百万円となりました。ⅱ）売上総利益売上総利益は、増収に加え、システム開発の効率化や外注費の圧縮等の原価率改善により、前期比2,036百万円増（10.5％増）の21,496百万円となりました。ⅲ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、積極的に採用を行ったことによる人件費の増加及び自社ソリューションの開発や基幹系情報システムの導入による減価償却費の増加により、前期比1,257百万円増（7.4％増）の18,177百万円となりました。ⅳ）営業利益営業利益は、上記収益性の向上により、前期比779百万円増（30.7％増）の3,318百万円となりました。ⅴ）経常利益経常利益は、営業利益の増益に加え、受取保険金の増加により、前期比881百万円増（33.7％増）の3,494百万円となりました。ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、投資有価証券売却益の増加ならびに法人税の増加により、前期比696百万円増（46.0％増）の2,212百万円となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析ⅰ）資産資産は、売上増加に伴う期末売上債権の増加及び大型商談の受注に伴うたな卸資産の増加により、前連結会計年度末と比較して2,774百万円増加し、78,944百万円となりました。ⅱ）負債負債は、サービスビジネス提供用資産の取得に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。ⅲ）純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上ならびに剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローキャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）30.733.936.236.4時価ベースの自己資本比率（％）8.213.319.618.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.03.98.419.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.533.012.85.3（注）自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ⅱ）財務政策当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が8,042百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,108百万円となっております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］①事業環境についてをご参照願います。⑥戦略的現状と見通し近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。また、デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しております。すべての業界において、ビジネス活動そのものに情報の利活用が直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるAI、IoTなど「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。このような経営環境のもと、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。なお、詳細につきましては第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照願います。⑦目標とする経営指標の進捗状況等中期経営計画「MakeNewValue2020」目標数値と計画期間中の実績及び予想2020年３月期目標数値2018年３月期実績2019年３月期実績2020年３月期予想売上高（百万円）106,000111,973118,872119,000営業利益（百万円）2,8002,5383,3183,500ROE8％以上5.9％7.9％8％程度⑧経営者の問題認識と今後の方針について＜当社の経営理念＞ビジョン：「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。ミッション：未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。バリュー：７つの価値観・行動指針＜お客さまへの約束＞お客さまと一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。＜社員への約束＞多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。＜ビジネスパートナーへの約束＞多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。当社は、この経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「ExcellentServiceVender」を目指しています。人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。