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神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2013年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月ShintoTOAVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内市場の構造的な縮小、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される中、事業の選択と集中を一層進め事業環境の変化に対応できる体制を構築し、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指してまいります。合理化、業務の効率化の取組みを通じて、会社の持続的な発展に向けた一層の体質改善に努力を続けてまいります。グループ経営をさらに推進し、「オール神東」としてメリットを最大化する方針・施策を実施してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、消費税増税後の国内景気減速、米中貿易摩擦等による外需の停滞等、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。このような状況に対し、当社グループといたしましては、持続的に売上高・利益をあげる会社に向けて事業体質の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施などの諸施策に取り組んでまいります。また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り組んでまいります。更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。また、当社は「企業理念」※１を経営の基本理念とし、「行動指針」※２を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取組んでまいります。※１「企業理念」神東塗料は１．塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。２.堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。３．社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。※２「行動理念」私達は１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。２．ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であります。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役７名であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。なお、当社では、会社規模を勘案し、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりません。取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバーによる経営会議を設けております。当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を１名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を生かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。また、社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります③企業統治に関するその他の事項等当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾2014年12月31日から2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾1997年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発投資額は227百万円であります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1989年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収1993年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社192社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。(1)２０中期経営計画の基本方針２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。(2)経営目標２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2020年度目標＞売上高営業利益率９％以上ＲＯＡ（経常利益）８％以上(3)事業戦略①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。②国家的プロジェクトへの対応今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。(4)研究開発戦略各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。(5)経営基盤の強靭化「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況イ当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。ロ会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。ハ執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。ニ取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて14名、執行役員は取締役兼務者９名を含めて21名であります。ホ監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。へ総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。トＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。チコンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。リ内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。ヌ高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。ル当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。ヲ「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会の構成員は、取締役会長福田修二（議長）、代表取締役社長不死原正文、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員三浦啓一、同苅野雅博、取締役常務執行役員安藤國弘、同服原克英、同鈴木俊明、同上野山佳志、同朝倉秀明、同大橋徹也、同田浦良文、取締役小泉淑子（社外取締役）、同有馬雄造（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。監査役会の構成員は、常勤監査役西村俊英（議長）、同松島茂、監査役三谷和歌子（社外監査役）、同藤間義雄（社外監査役）であります。経営会議の構成員は、代表取締役社長不死原正文（議長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員三浦啓一、同苅野雅博、取締役常務執行役員安藤國弘、同服原克英、同鈴木俊明、同上野山佳志、同朝倉秀明、同大橋徹也、同田浦良文であります。ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長福田修二、代表取締役社長不死原正文（委員長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員三浦啓一、同苅野雅博、取締役常務執行役員安藤國弘、同服原克英、同鈴木俊明、同上野山佳志、同朝倉秀明、同大橋徹也、同田浦良文、取締役小泉淑子（社外取締役）、同有馬雄造（社外取締役）であります。②当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図(3)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。(4)責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。(5)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)受託販売契約東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。(2)業務提携に関する基本協定書日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定書を締結しております。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応、ＣＯ２低減やリサイクル資源活用などの地球環境負荷低減に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,311百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、2,374百万円であります。２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、各種の機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、472百万円であります。３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び各種の廃プラスチックやバイオマス系の代替エネルギー使用等のＣＯ２低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、1,077百万円であります。４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し、取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開についても、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、386百万円であります。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年１月オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携２月「LINEPay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート」解散10月事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資2019年１月中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資１月有料職業紹介事業の認可取得
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進めます。③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を創出します。第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２０年度：単体＞収益性当期純利益６０億円以上コア業務純益１００億円以上ＲＯＥ(株主資本ベース）５％以上※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本健全性自己資本比率８％以上開示債権比率２％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）安定性総預金残高２４，０００億円以上貸出金残高１７，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。一方、昨今の企業不祥事等を背景に、企業の社会的責任に対する意識は高まってきており、当行としても現状のガバナンスと内部統制に慢心することなく、常に進化していく必要があると認識しております。このような環境の中、当行の第16次中期経営計画の１年目は、多様化するお客さまや地域ニーズにしっかりとお応えすべく、「ソリューション営業の底上げ」や「デジタル化の促進」、「行員の行動改革」など、着実に取り組んでまいりました。中期経営計画の２年目は、１年目の取組みを一層深化させてまいります。ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに、AIやロボットの実用化による業務効率化や利便性向上を実現いたします。そのためにも行員一人ひとりが、自らの目的や役割を認識し、従来の発想を超えて果断に挑戦できるよう、意識改革だけでなく行動改革も進めてまいります。また、2019年度のスタートに際し、「愛媛銀行SDGs」宣言を行い、サステナビリティ（持続可能性）の考え方を明確にしました。社会・地域との対話を深め、本業を通じて、お客さまとの共通価値を創造していくとともに、社会・地域の発展に尽くす銀行経営をしっかりと行ってまいります。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消
株式会社シダー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。cケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。