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ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。取締役会は社外取締役１名を含む９名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。議長代表取締役社長飯田益弘代表取締役会長水谷謙作取締役副社長後藤浩之取締役横須賀修取締役大貫春樹取締役藤田明久取締役片倉康就取締役吉原弘社外取締役四ツ倉宏幸監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(b)経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。(c)その他会議等の開催について代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。(d)監査役監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。(e)監査役会監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(f)内部監査室内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。(g)会計監査人当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。(h)顧問弁護士当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。③企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。(内部統制システムの整備状況)当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。(リスク管理体制の整備状況)取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(b)中間配当当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。(取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社TBIホールディングス日本2017年４月17日契約期間の定め無し両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本2012年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。1960年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。1961年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。1971年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。1974年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。1975年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)1977年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)1978年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。1978年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。1978年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。1981年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)1981年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。1983年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。1984年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。1986年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。1994年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。1995年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。1995年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。1996年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。1997年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。1997年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。1997年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。1999年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。1999年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。1999年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。2000年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。2000年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2001年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。2002年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。2002年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。2002年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。2002年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。2003年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。2003年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。2004年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項2004年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)2004年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。2004年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。2004年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。2004年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。2004年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2004年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。2005年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。2006年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発。2006年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。2006年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。2007年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。2007年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。2008年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。2008年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。2010年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。2011年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。2012年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。2012年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。2014年２月富士見物件（土地・建物）を売却。2014年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。2015年６月北陸サービスセンターを開設。2016年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲＳｅｒｉｅｓ」を開発。2016年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。2018年２月大野台パーツセンターを売却。2018年10月東北サービスセンターを開設。2018年12月経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2019年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延といった特長を持つ第５世代移動通信システムのサービス提供が目前に迫り、自動車は安全性や地球環境維持の属面から電装化が進展し、運転支援から自動運転へ着実に歩みを進めています。今後も新しい技術が新しい価値を創出する流れは続き、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲も拡大が見込まれます。次世代製品への搭載を目指し、開発にしのぎを削る当社グループの主要取引先である電子部品・光学部品メーカの期待に応え、当社グループが成長するために必要なことは、「顧客の真のニーズをくみ取る力」、「独自の技術を開発しカタチにする力」、「高品質のカスタム装置を届けるモノづくりの力」を発揮し、各社に必要とされる企業グループとしてのポジションを高めていくことです。これにより今後必要となる真空加工技術を知り、共同開発等を通じて最大限の付加価値を実現できる高品質のカスタムメイドの真空装置が提供できると考えます。一方、一品ものである当社カスタム装置では、時として初期不具合が発生する場合があります。これを最小限に抑制するために品質管理体制を強化していきます。また、当社装置ユーザーに安心・快適にお使いいただくために、次世代センシング技術等を当社装置に取り込み、データ解析に基づく予知により大きな問題が発生する前に必要な補修を提供し、常に最適な装置稼働状況を保つサービスの実現を目指して研究・開発に取り組んでいきます。「お客様に喜ばれるモノと文化を創る」を合言葉に、お客様の期待を上回る真空装置とサービスの提供に努めてまいります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一、末代政輔及び山本雅子の７名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役執行役員社長小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくても６ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。村木由之亮、千葉睿一及び清水雅人の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は、経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。ハ．経営会議取締役会から授権された範囲で、常勤取締役及び常勤監査役及び執行役員並びに社長が指名する非常勤取締役をもって構成する経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。経営会議は原則として毎月２回、更に必要に応じ臨時に開催しております。現状は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一及び村木由之亮の６名（常勤取締役５名、常勤監査役１名）で構成されております。b.当該体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。更に、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、2015年４月15日開催の取締役会において、同基本方針に追加・改訂を加えることを決議いたしました。b.リスク管理体制の整備状況当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助（注）2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾2011年７月１日から2012年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。2018年度からはインダストリー4.0による新サービスの提供のための取り組みにも着手しました。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。また、新方式による水晶膜厚計（ＣＯÅＴＬＥＡＤＥＲ）は、新たに有機ＥＬ用途の開発を行い、2020年度中の販売を予定しています。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。①基板直接観測式光学モニターの装置展開②ＲＦイオンソースの着火性/メンテナンス性改善③省力化・全自動化への挑戦（ロードロック式カルーセルスパッタ装置）電子部品・その他装置タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAWフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。また、生産ラインのボトルネックであるSiO2埋め込み用スパッタ装置の全面見直しにも着手しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、455百万円となっております。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。1954年12月協同組合広島クーポンを設立。1961年８月広島信用販売株式会社を設立。1967年５月広島信販株式会社に商号変更。1974年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併。1989年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主な変遷1961年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。1969年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。1969年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。1972年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。1974年10月株式を広島証券取引所に上場。1976年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1978年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。1979年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。1983年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。1999年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。2000年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。2004年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。2005年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。2005年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。2006年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。2007年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。2010年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2011年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。2011年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷1985年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。1990年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。1998年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。1999年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。2003年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）2004年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）2004年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。2006年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。2007年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。2007年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）2008年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。2012年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）2013年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）2013年12月2015年４月2015年５月2017年10月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。
株式会社オリエントコーポレーション
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３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主としてカード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。２．決済・保証事業(1)家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社又は不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。(2)売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。(3)小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(4)集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。３．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式（提携ローン）消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）４．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。ｂ主な事業の取引経路（信販業）１．カード・融資事業２．決済・保証事業３．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。４．銀行保証事業［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の「基本理念」は以下のとおりです。『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』また、以下の３つを「経営方針」としております。①常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。②創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。③人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は2016年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画期間において、“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を基本方針に掲げ、様々な変革への挑戦を続け、11期ぶりの復配実現や第一回Ⅰ種優先株式の一部償還、新基幹システムをリリースするなど、持続的成長に向けた歩みを着実に進めてまいりました。一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、「キャッシュレス・ビジョン」の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの提供など、中期経営計画策定時から著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、2018年10月に2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営方針を策定いたしました。新中期経営方針において、当社は“InnovationforNextOrico”を基本方針に掲げ、カード・融資事業および決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。こうした考えに基づき、基本戦略の具体化を着実に進めつつ、新中期経営方針の最終年度となる2022年３月期における経営目標を2019年５月９日に以下の通り公表いたしました。［連結経営目標］項目目標経常利益３５０億円以上営業収益一般経費率６０％未満ＲＯＥ１０％以上2018年８月の新基幹システムリリースにより、減価償却費を中心としたシステムコストが発生し、一般経費が増嵩しております。経営目標の達成に向けて当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しにより、コスト最適化に取組むとともに、そこで生み出された経営資源等を成長が見込まれる事業に積極的に投下していくことで稼ぐ力の向上に努めてまいります。［事業別の取組み］■成長事業カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の推進強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、新たに子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果を最大限発揮し家賃決済保証における業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。■基幹事業個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持、拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供すること等による新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。銀行保証事業につきましては、新基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1974年12月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。《ビジョン》オペレーションからソリューションへ(２)目標とする経営指標当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)において、売上高営業利益率5.8％を目標として掲げております。(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の日本の経済状況は、中国経済やIT関連需要の減速に加え人手不足の深刻化を背景に、先行き不透明な状況が予想されます。物流業界におきましては、国際貨物は中国経済の減速・米中貿易摩擦の長期化による影響拡大が懸念され、減少が見込まれます。国内貨物は、上期は消費増税前の駆け込み需要の影響により小幅ながら増加する見込みの一方で、その反動により下期は減少が予想されます。このような状況の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向け、経営の主指標として営業利益率5.8％を掲げ、推進してまいりました。２年目となる2018年度は、事業環境の好影響も大きく、１年目4.9%であった営業利益率を5.6％まで引き上げることができました。各施策の主な進捗としましては、国内事業におきましては、「ノンアセット型新拠点の開設」を掲げ、目標5,000坪の増床に対し、3,400坪まで増床いたしました。また、省力化対応のためのIT投資として、前期に自動ロボット制御ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」を導入し、入出庫作業の効率化に向け継続した取り組みを行っております。中期経営計画最終年度である2019年度は、厳しい事業環境を踏まえ営業利益率5.6％を見込んでおりますが、事業基盤を強化するとともに、次の成長軌道に乗せるべく、以下の取り組みに注力してまいります。国内事業におきましては、これまで労働集約型の事業展開であったことから、課題である人手不足への対応として、①省力化推進のためのマテハン機器への設備投資、②外国人技術研修生の積極受入れ、③間接業務の効率化推進を継続して行いつつ、「ノンアセット型新拠点の開設」目標5,000坪に向け、注力してまいります。更に、近年取り組み始めた日本から米国への調達物流にも注力してまいります。新しい取り組みとして、海外事業におきましては、米国東海岸に新倉庫を建設(2019年10月竣工予定)し、工作機械の取扱いを中心に事業拡大を目指してまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革2007年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。