大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で貸家が減少したものの、持家・マンション・分譲戸建が増加し、全体でも前年比プラスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・事務所・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「GRANODE（グラノード）広島」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143,505百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は372,195百万円（前連結会計年度比7.2％増）、経常利益は359,462百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237,439百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。また、当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。この２つの事案につきましては、「第三者委員会」と「外部調査委員会」を設置し、根本的な原因の究明を行っております。今後は両委員会による調査結果を踏まえ、抜本的な再発防止策及びガバナンス強化策を策定し、全役職員への徹底を図り、皆様からの信頼の回復に全力で取り組んでいきます。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①戸建住宅事業戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevoGranWood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップでお客様ニーズへの対応に注力してきました。さらに、業界最高水準（※）の断熱・耐震性能及び構造・防水初期保証30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑PREMIUM（ジーヴォシグマプレミアム）」を発売しました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング（併用住宅）まで提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」の提案が評価され、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞しました。しかしながら、当事業の売上高は383,891百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は人件費等の増加により、19,920百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。※当社調べ。②賃貸住宅事業賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュールキューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツキューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」の提案を開始しました。また、近年多発する自然災害時の安全・安心に配慮し、家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載するなど、ご入居者様から選ばれる商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んできました。以上の結果、当事業の売上高は1,061,390百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は人件費等の増加により、102,259百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。③マンション事業マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。首都圏では、「プレミスト東京王子」が、都心に直結するマルチアクセスや、商業施設に隣接した生活利便性の高さが好評を博し、販売が順調に進捗しました。近畿圏では、「プレミスト梅田」（大阪府）が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、第１期販売が全戸即日申込登録となりました。また、株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。以上の結果、当事業の売上高は280,531百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は13,501百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。④住宅ストック事業住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきました。また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国の戸建住宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミナーを実施し、既存住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。以上の結果、当事業の売上高は114,556百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は15,943百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。⑤商業施設事業商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。また、かねてより開発を進めている沖縄県豊崎地区において、水族館を併設した大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に着手しました。以上の結果、当事業の売上高は693,954百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は137,706百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。⑥事業施設事業事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※１）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※２）において、一次開発であるホテル１棟と研究棟２棟が完成しました。以上の結果、当事業の売上高は1,022,393百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益は98,997百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。※１．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。※２．当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテル１棟と研究棟５棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。⑦その他事業ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗の展開を行ってきました。アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンしました。また、ダイワロイヤル株式会社が、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに６ヶ所をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。物流事業では、大和物流株式会社において、「久御山物流センター」（京都府）、「海老名物流センター」（神奈川県）の２施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してきました。フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTYAREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）等新たに２ヶ所をオープンしました。以上の結果、当事業の売上高は716,175百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益は32,505百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照。）２．上記金額に消費税等は含んでいません。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加355,599百万円、投資活動による資金の減少313,989百万円、財務活動による資金の減少86,979百万円等により、あわせて49,832百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には276,298百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は355,599百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは、主に352,230百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや仕入債務及び未成工事受入金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は313,989百万円（前連結会計年度は313,664百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は86,979百万円（前連結会計年度は41,804百万円の増加）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、前連結会計年度末に係る株主配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払いや社債の償還を行ったことによるものです。３．生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）戸建住宅395,6734.6110,04015.2賃貸住宅1,071,3965.2266,7164.6マンション289,7880.744,90828.1住宅ストック114,2474.919,27125.5商業施設701,52913.8159,97212.1事業施設1,071,81114.7789,7407.7その他599,6748.7177,07530.3合計4,244,1208.91,567,72410.9（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しています。２．上記金額に消費税等は含んでいません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）戸建住宅381,135△0.5賃貸住宅1,059,6003.0マンション279,949△1.6住宅ストック110,3340.8商業施設684,28512.1事業施設1,015,64019.9その他612,55914.9合計4,143,5059.2（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。（「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照。）２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３．上記金額に消費税等は含んでいません。（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第79期自2017年４月１日至2018年３月31日建築請負部門654,3871,354,9212,009,3091,316,238693,070不動産事業部門72,949482,785555,735468,09687,638その他事業部門529,94829,95329,94112計727,3421,867,6552,594,9981,814,277780,720第80期自2018年４月１日至2019年３月31日建築請負部門693,0701,445,4452,138,5151,363,765774,750不動産事業部門87,638530,687618,325527,55590,770その他事業部門1234,18534,19734,197－計780,7202,010,3182,791,0391,925,518865,520（注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。４．上記金額に消費税等は含んでいません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①資産当連結会計年度末における資産合計は、４兆3,340億円となり、前連結会計年度末の４兆350億円と比べ2,989億円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債合計は、２兆6,903億円となり、前連結会計年度末の２兆5,214億円と比べ1,688億円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務や未成工事受入金等の増加によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、１兆6,437億円となり、前連結会計年度末の１兆5,135億円と比べ1,301億円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、2,374億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債は、7,785億円（D/Eレシオは0.49倍）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。④自己資本比率自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.8％となり、前連結会計年度末の36.5％から大きな変動はありません。⑤売上高当連結会計年度の売上高は４兆1,435億円となり、前連結会計年度の３兆7,959億円に比べ3,475億円の増収となりました。その主な要因は、成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設の３事業が堅調に推移したことによるもので、事業施設事業（※）において1,471億円、商業施設事業（※）において623億円、賃貸住宅事業（※）において145億円の増収となりました。加えて、海外における戸建住宅事業の増加により553億円、開発物件の売上高の増加により517億円の増収となったことによるものです。※開発物件の売却を除きます。⑥営業利益当連結会計年度の営業利益は3,721億円となり、前連結会計年度の3,471億円に比べ250億円の増益となりました。その主な要因は、売上高の増加により581億円、開発物件売却利益の増加により84億円の増益となったことによるものです。一方で、管理販売費が、主に人員の増加に伴う人件費の増加等により197億円増加したことに加えて、開発物件売却の影響を除いた原価率が全体で0.3ポイント悪化したことにより139億円の減益、退職給付数理差異の影響により78億円の減益となりました。⑦経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益により3,594億円となり、前連結会計年度の3,445億円に比べ148億円の増益となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益により2,374億円となり、前連結会計年度の2,363億円に比べ10億円の増益となりました。また、ROEは15.47%となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金については内部資金または借入・社債等により資金調達することとしています。運転資金については短期借入金・コマーシャルペーパー等、設備投資資金については長期借入金・社債等で調達しています。長期資金調達については、金利・為替変動リスク等をヘッジするため、金利の固定化や調達通貨の選定など調達方法の最適化を図っています。また、純資産に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）を最適に保つことで財務規律の維持に努めています。また、資金の流動性の確保のため、複数の金融機関とコミットメントライン契約・当座貸越契約を締結しています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等については、当連結会計年度の経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。