株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、受注高は、401億９千４百万円（前年同期の受注高364億８千万円）となり、売上高は、388億３千５百万円（前年同期の売上高は385億４千６百万円）となりました。利益につきましては、製品販売事業において、主要材料であるアスファルト価格の高騰等により原価率が悪化したものの、舗装土木事業における不採算工事の減少により利益率が増加し、経常利益は、18億５千３百万円（前年同期の経常利益は15億７百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は９億９千３百万円）となりました。部門別の経営成績は、次のとおりです。工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ11.9％増の356億８千６百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ1.1％増の343億２千７百万円となりました。製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ1.9％減の45億７百万円となりました。なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ7.2％増の36億３千３百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円減少し、28億２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億６千５百万円の増加（前連結会計年度は１億１千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の減少による増加と、仕入債務の減少と法人税等の支払による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億４千６百万円の減少（前連結会計年度は６億４百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億３千４百万円の減少（前連結会計年度は５億７千９百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金と長期借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)工事部門(％)88.188.4製品等販売部門(％)11.911.6計(％)100.0100.0b.工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度末(2019年３月31日)舗装(％)83.984.692.4土木等(％)16.115.47.6計(％)100.0100.0100.0c.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)舗装12,366,37326,351,12438,717,49728,497,69710,219,799土木等1,104,4755,532,1156,636,5915,451,6021,184,989計13,470,84831,883,24045,354,08933,949,30011,404,788当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装10,219,79930,603,71040,823,51029,035,70511,787,804土木等1,184,9895,082,7116,267,7005,291,686976,013計11,404,78835,686,42147,091,21034,327,39212,763,818(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。d.受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)77.322.7100.0当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)67.432.6100.0(注)百分比は受注工事高比であります。e.完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)舗装19,757,6498,740,04828,497,697土木等2,501,9962,949,6065,451,602計22,259,64511,689,65433,949,300当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装20,887,4118,148,29329,035,705土木等1,928,5053,363,1805,291,686計22,815,91711,511,47434,327,392(注)１完成工事のうち主なものは次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者国道４５号山田地区舗装工事国土交通省東北地方整備局立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事株式会社鴻池組中部横断自動車道舗装7工事国土交通省関東地方整備局Ｈ２７大渡戸災害復旧工事キムラ工業株式会社当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者新名神高速道路川西舗装工事西日本高速道路株式会社東北自動車道青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社岩国飛行場（H28）装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事五洋建設株式会社気仙地区改良舗装工事国土交通省東北地方整備局美保(28)駐機場新設土木(その１・２)の内、舗装工事五洋建設株式会社２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)東京ガス株式会社3,810,06411.2国土交通省3,385,95610.0当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)中日本高速道路株式会社4,238,21412.3東京ガス株式会社3,560,70410.4f.手持工事高(2019年３月31日現在)工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装8,941,1652,846,63911,787,804土木等476,595499,418976,013計9,417,7613,346,05712,763,818(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定東海北陸自動車道郡上舗装工事中日本高速道路株式会社2019年７月東名高速道路静岡管内舗装補修工事（平成30年度）中日本高速道路株式会社2021年８月新東名高速道路新清水IC～新静岡IC間６車線化工事中日本高速道路株式会社2021年９月仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事株式会社フジタ2019年９月那覇空港滑走路増設５工区・６工区舗装等工事内閣府沖縄総合事務局2019年９月g.販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)年間549,732395,4753,949,390647,6024,596,992当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)年間513,393365,9373,791,476716,4514,507,927（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度の資産合計は311億１千４百万円（前連結会計年度比２億３千３百万円減、0.7％減）、流動資産は179億１千９百万円（同10億円減、5.3％減）、固定資産は131億９千５百万円（同７億６千７百万円増、6.2％増）となりました。流動資産減少の主な要因につきましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金等が10億３千８百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が７億７百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度の負債合計は156億４千３百万円（同11億７千１百万円減、7.0％減）、流動負債は119億５千７百万円（同９億９千７百万円減、7.7％減）、固定負債は36億８千６百万円（同１億７千３百万円減、4.5％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が１億５千万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は154億７千万円（同９億３千８百万円増、6.5％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が10億７千４百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の46.2％から49.5％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度の4,538円61銭から4,831円60銭に増加いたしました。ロ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、388億３千５百万円と前連結会計年度と比較して２億８千９百万円増加しました。（売上原価）製品販売部門の採算性が低下したものの、工事部門の採算性が向上したことにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して0.6ポイント減少して、90.6％となりました。製品販売部門の採算性が低下した主な要因は、熾烈な販売競争及び原油高によるコスト上昇などであります。工事部門の採算性が向上した主な要因は、低価格での無理な受注の減少による低利益工事の減少や当社特殊技術工事の増加などであります。（売上総利益）売上総利益は前連結会計年度と比較して２億４千２百万円増の36億３千３百万円となり、原価率の低下により、売上総利益率は9.4％と前連結会計年度に比較して0.6ポイント増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して６千２百万円減の18億９千２百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比較して３億５百万円増の17億４千万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、前連結会計年度と比較して４千万円増の１億１千３百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して３億４千６百万円増の18億５千３百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の△１百万円（純額）から、△３千３百万円（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して３億１千４百万円増の18億２千万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して２億４千万円増の12億３千３百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、386円74銭（前連結会計年度は311円51銭）となりました。ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)連結経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。ニ.経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、自己資本比率50％以上、営業利益17億５千万円以上の目標を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本比率は49.5％（対前期比3.3ポイント増）、営業利益は17億４千万円（対前期比21.3％増）となりました。営業利益が増加した主な要因は、無理な受注を控えたことによる低利益工事の減少、当社特殊技術の営業強化による民間工事の受注拡大などによる工事の採算性の向上であります。全社一丸となって中期経営計画に取り組み、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。