北野建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。(１）財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は584億23百万円（前年同期比9.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ58億38百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は247億62百万円（前年同期比18.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ56億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は336億60百万円（前年同期比0.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。ロ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しております。一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高779億45百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益46億18百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益47億12百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億51百万円（前年同期比20.5％減）となりました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込の営業利益を重視しています。なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（建設事業）当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高715億26百万円、売上高740億14百万円、セグメント利益44億27百万円となりました。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億37百万円、セグメント利益０百万円となりました。（ホテル事業）ホテル事業におきましては、売上高22億13百万円、セグメント利益１億33百万円となりました。（広告代理店事業）広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億55百万円、セグメント利益29百万円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は97億92百万円（前年同期比18.2％増）となり、前連結会計年度に比べ15億７百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加48億37百万円（前年同期は31億６百万円の資金の減少）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益により資金が42億65百万円増加したこと、売上債権の減少により資金が62億65百万円増加したこと、法人税等の支払により資金が13億21百万円減少したこと、仕入債務の減少により資金が49億53百万円減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少６億86百万円（前年同期は12億90百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が５億33百万円減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少25億99百万円（前年同期は16億19百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取得により資金が20億円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億円減少したことなどによるものです。（３）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。②生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。１建設事業部門(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日建築工事64,304,21060,787,309125,091,51969,602,02455,489,495土木工事9,425,9666,950,08816,376,0549,579,7966,796,257計73,730,17667,737,397141,467,57479,181,82162,285,753当事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事55,489,49560,464,598115,954,09464,487,09851,466,995土木工事6,796,25711,061,87617,858,1338,846,6999,011,434計62,285,75371,526,474133,812,22873,333,79760,478,430（注）上記金額には消費税等は含まれていません。１前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。(2）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期間区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日建築工事40.659.4100土木工事26.973.1100当事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事39.061.0100土木工事43.156.9100（注）百分比は請負金額比です。(3）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日建築工事12,640,78156,961,24369,602,024土木工事6,992,8612,586,9359,579,796計19,633,64259,548,17879,181,821当事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事9,774,22454,712,87364,487,098土木工事5,946,1682,900,5308,846,699計15,720,39257,613,40473,333,797（注）上記金額には消費税等は含まれていません。１完成工事のうち主なものは次のとおりです。前事業年度の完成工事のうち主なものイオンモール株式会社（仮称）イオンモール東松本Ｃ棟新築工事萬邦株式会社（仮称）ＩＭＣ日比谷ビル新築工事長野市（仮称）健康・レジャー施設及び複合施設建設建築主体工事当事業年度の完成工事のうち主なもの長野広域連合（仮称）長野広域連合Ａ焼却施設建設工事東急不動産株式会社東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ新築工事株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社ハーモニックプレシジョン新工場建設工事エア・ウォーター株式会社（仮称）厚木冷凍冷蔵物流センター／プレシア食品工場新築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。(4）繰越工事高（平成31年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）建築工事6,546,35344,920,64151,466,995土木工事5,132,8293,878,6059,011,434計11,679,18248,799,24760,478,430（注）上記金額には消費税等は含まれていません。繰越工事のうち主なものは次のとおりです。東京ベイリゾート開発株式会社ハイアットプレイス東京ベイ（新浦安明海計画）平成31年４月完成予定社会福祉法人桐仁会社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事令和元年５月完成予定東京都都立竹台高等学校（３０）改築工事令和３年５月完成予定株式会社武井組穂高広域施設組合新ごみ処理施設建設工事令和３年２月完成予定一般社団法人南石堂Ａ－１地区優良建築物南石堂Ａ－１地区優良建築物等整備事業に伴う既存建物除却及び新築工事令和３年６月完成予定２開発事業部門開発事業等の売上実績提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。科目前事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日当事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日件数金額（千円）件数金額（千円）土地－－295,730不動産賃貸収入他151,072,795171,027,654計151,072,795191,123,385（注）上記金額には消費税等は含まれていません。