株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。当社グループにおける総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善による余暇時間の増加及び、これに伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあります。また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き注視が必要な状況となっております。当社における事業活動におきましては、2018年３月末で創業事業を売却した後、2018年６月18日付け「連結子会社（株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ）と株式会社Y&amp;NBrothers及び株式会社allfuzとの業務提携契約の締結及び秋元康氏の当社特別顧問就任に関するお知らせ」のとおり、当社の特別顧問に秋元康氏（以下「秋元氏」という。）を迎えたことに始まり、総合エンターテインメントの事業分野において、積極的なＭ＆Ａや新規事業への投資活動を行ったことにより、僅か半年間のうちに事業会社５社を抱える事業規模まで組織再編を推し進め、エンターテインメント業界においても注目される企業グループとなりました。このような中、総合エンターテインメント事業におきましては、2018年６月に新宿アルタ店の７階でライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」（以下「劇場」という。）の運営開始にはじまり、翌７月からは事業承継によりテレビ番組制作部門を立ち上げたほか、直近の2019年３月にはアイドルグループＳＫＥ48（以下「ＳＫＥ48」という。）の事業を譲り受けるなど、数多くの新しい動きがございました。不動産事業におきましては、取扱い件数の増加による売上強化に努めたほか、商業施設建築事業におきましても、引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努めました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,611百万円（前期比＋26.2％）となったものの、大幅な組織再編に伴う初期費用や新規事業などに対する投資のほか、不動産事業における一部販売用不動産の評価損の計上に加え、Ｍ＆Ａに関わる費用などの一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失400百万円（前期は営業利益45百万円）、税引前損失177百万円（前期は税引前損失43百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失158百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,243百万円）となりました。第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用しております。これにより、当社の連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前述した組織再編及び新規事業の創出に向けた取り組みとして、2019年２月13日付け「簡易株式交換による株式会社allfuzの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、タレントのキャスティング事業やイベントの企画・開発などの広告代理店事業のほか、スマホアプリゲーム等の開発を行うデジタル・コンテンツ事業を展開する、株式会社ａｌｌｆｕｚと、同日付け「フーリンラージ株式会社の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」及び、2019年３月15日付け「（経過事項）フーリンラージ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、テレビ番組やドラマ、映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種コンテンツの制作を行うフーリンラージ株式会社の２社を、４月１日付けで当社の100％子会社といたしました。また、2018年11月13日付け「新たな事業（カラーコンタクトレンズ事業）の開始に関するお知らせ」のとおり、2018年７月18日に設立したアーティストやタレントの育成及びマネージメントのほか、映像ソフトや音楽ソフトなどのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う「株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ」において、カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売に関する新規事業を立ち上げ、2019年３月19日付け「（経過事項）カラーコンタクトレンズ事業におけるブランド名及びブランドアイコンの決定に関するお知らせ」のとおり、販売する商品のブランド名を「ｍｅｍｅｍａｒ（メメマール）」とすること及び、ブランドアイコンに元乃木坂46の「西野七瀬さん」を起用することをそれぞれ公表し、販売開始に向けて準備を進めております。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）ライブ・エンターテインメント部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが、新宿アルタ店において劇場運営を行っております。演目としては、秋元氏が企画・プロデュースしているオーディション番組から誕生した「ラストアイドル」や、番組企画として誕生した、高校生活における理想のクラスを創るリアル学園成長番組「青春高校３年Ｃ組」内における各企画ユニットによる公演のほか、キングレコードが仕掛ける人気声優陣によるラップバトル「ヒプノシスマイク」に加え、メジャーアーティストだけではなく、これからの新人アーティストを発掘、育成する劇場主導型イベント「ＵＴＡＧＥ」（男性アイドルグループ数組によるライブイベント）や「ＤＡＮＤＡＮＤＲＥＡＭ」（女性アイドルグループ数組によるライブイベント）などの幅広いジャンルの公演を行いました。このほか、2018年11月13日付け「株式会社ＡＫＳよりＳＫＥ48事業の承継に向けた基本合意書の締結ならびに新規事業開始の検討に関するお知らせ」及び、2018年12月27日付け「（経過事項）株式会社ＡＫＳとのＳＫＥ48事業における事業譲渡契約の締結及び新規事業の開始に関するお知らせ」ならびに、同日付け「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社ＡＫＳとの間で、ＳＫＥ48の事業譲渡に関する事業譲渡契約を締結し、当該事業の譲り受け会社として、2019年１月17日に株式会社ＳＫＥ（以下「ＳＫＥ」という。）を設立し、2019年３月１日よりＳＫＥ48事業を開始いたしました。なお、同事業の業績につきましては、３月からの１ヵ月分の業績を取り込んでおります。（テレビ番組制作部門）テレビ番組制作部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「ＫＰ」という。）が、人気バラエティ番組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」「おびゴハン！（ＴＢＳ）」などに加え、各種特番の制作など様々なジャンルの番組制作を行っております。なお、進行期である４月以降の番組改編における新番組の企画・制作に繋がる案件を複数獲得するなど、順調に推移いたしました。以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,520百万円、セグメント損失15百万円となりました。なお、過去の開示において記載していた「ライブ・エンターテインメント事業」及び「テレビ番組制作事業」は、第１四半期連結会計期間より、「総合エンターテインメント事業」の一部門と位置付け、それぞれ「ライブ・エンターテインメント部門」、「テレビ番組制作部門」に読み替えて記載しております。〔不動産事業〕（不動産分譲部門）営業拠点の拡大に伴う取扱い件数の増加により、戸建１戸当たりの販売価格帯の戦略的な価格調整など、競合対策を行ったことなどが奏功し、売上面では堅調に推移いたしました。しかしながら、一部販売用不動産の評価損の計上や、事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価率の上昇に加え、一般管理費の増加などが影響し、利益面では軟調に推移いたしました。（不動産賃貸部門）保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などの計上により、引き続き安定した収益を確保できたものの、前期に実施した収益不動産の売却実績の反動により、対前期比においては、軟調に推移いたしました。以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益6,475百万円(前期比△7.0％)、セグメント利益125百万円（前期比△80.7％)となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「一戸建て分譲部門」を「不動産分譲部門」、「不動産アセット部門」を「不動産賃貸部門」に読み替えて記載しております。また、前期まで報告セグメントとして記載しておりました「店舗サブリース事業」におきましては、「不動産賃貸部門」に含めて記載しております。〔商業施設建築事業〕引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や大型の施工案件の売上が計上できたことにより、引き続き売上、利益面で好調に推移いたしました。以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益2,615百万円(前期比＋80.6％)、セグメント利益46百万円（前期比△5.9％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,580百万円減少し6,073百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,703百万円の資金の減少（前期は2,040百万円の資金の増加）となりました。これは主として棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,095百万円の資金の減少（前期は2,029百万円の資金の増加）となりました。これは主として事業譲受による支出及び持分法で処理される投資の株式の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,219百万円の資金の増加（前期は263百万円の資金の増加)となりました。これは主として借入金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）不動産事業3,672,405166.3合計3,672,405166.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業5,880,777108.1407,97850.1商業施設建築事業2,558,376179.21,5452.6合計8,439,153122.8409,52346.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,520,858－不動産事業6,475,33693.0商業施設建築事業2,615,685180.6合計10,611,880126.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、1,520百万円となりました。不動産事業につきましては、営業拠点の拡大に伴う取扱い件数の増加により、戸建１戸当たりの販売価格帯の戦略的な価格調整など、競合対策などを行ったことなどが奏功し、前連結会計年度に比べ486百万円減少し6,475百万円（前期比△7.0％）となりました。商業施設建築事業につきましては、引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得できたほか、海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や大型の施工案件の売上が計上できたことにより、前連結会計年度に比べ1,167百万円増加し2,615百万円（前期比＋80.6％）となりました。その結果、売上収益は前連結会計年度に比べ2,202百万円増加し10,611百万円（前期比＋26.2％）となりました。売上原価につきましては、売上収益の増加に伴う影響や販売用不動産の評価損を計上したことにより、前連結会計年度に比べ2,259百万円増加し9,160百万円（前期比＋32.7％）となりました。当連結会計年度の売上高に対する売上原価比率は前連結会計年度82.1％から当連結会計年度86.3％と4.2ポイント上昇いたしました。以上の結果、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ57百万円減少し1,450百万円（前期比△3.8％）となり、当連結会計年度の売上収益に対する売上総利益比率は前連結会計年度17.9％から当連結会計年度13.7％と4.2ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、積極的なＭ＆Ａに伴う費用や人件費が増加した結果、前連結会計年度に比べ343百万円増加し1,844百万円（前期比＋22.8％）となりました。以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ446百万円減少し△400百万円（前期は営業利益45百万円）となりました。金融収益につきましては、投資有価証券の評価益及び売却益等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ386百万円増加し389百万円（前期は金融収益３百万円）となりました。以上の結果、税引前損失につきましては、前連結会計年度に比べ133百万円増加し177百万円（前期は税引前損失43百万円）となりました。法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ132百万円減少し△８百万円（前期は法人所得税費用123百万円）となりました。以上の結果、継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円増加し168百万円（前期は継続事業からの当期損失166百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,928百万円増の19,449百万円となりました。これは主としてＭ＆Ａに伴いのれんが増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増の8,945百万円となりました。これは主として不動産事業における販売用不動産の仕入に伴い借入金が増加したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べて259百万円減の10,503百万円となりました。これは主として配当金の支払及び親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は53.9％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、総合エンターテインメント事業におけるＭ＆Ａに伴う事業譲渡に係る支出であります。また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業の制作費及び人件費の支出であります。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比611百万円増の10,611百万円（計画比＋6.1％）となりました。これは主に、総合エンターテイメント事業の新規事業の開始や、不動産事業の商業施設建築事業において大口受注案件を取り込んだことによるものであります。営業利益につきましては、計画比700百万円減の△400百万円（計画は営業利益300百万円）となりました。これは主に、積極的なＭ＆Ａの実施に係るデューデリジェンス費用や株主優待に係る追加引当コストを計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比258百万円減の△158百万円（計画は親会社の所有者に帰属する当期利益100百万）となりました。これは主に、投資有価証券の評価益及び売却益等を金融収益に389百万円を計上したことによるものであります。(3）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産15,209,22314,075,970固定資産有形固定資産166,080468,866無形固定資産745,7452,953,984投資その他の資産376,3691,908,168固定資産合計1,288,1955,331,018資産合計16,497,41819,406,989負債の部流動負債3,213,3385,129,025固定負債2,503,9803,852,752負債合計5,717,3198,981,778純資産の部株主資本10,761,08810,196,964その他の包括利益累計額7,510171,937新株予約権11,50043,529非支配株主持分－12,778純資産合計10,780,09910,425,210負債純資産合計16,497,41819,406,989②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高19,523,95110,752,976売上原価16,826,9879,306,394売上総利益2,696,9631,446,581販売費及び一般管理費2,468,4601,864,245営業利益又は営業損失（△）228,503△417,664営業外収益94,70174,223営業外費用180,595173,150経常利益又は経常損失（△）142,609△516,591特別利益1,472,459107,254特別損失151,15229,058税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）1,463,916△438,394法人税等合計260,229△2,868当期純利益又は当期純損失（△）1,203,686△435,526非支配株主に帰属する当期純利益－△10,641親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）1,203,686△424,885要約連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）1,203,686△435,526その他の包括利益合計1,156164,427包括利益1,204,842△271,099（内訳）親会社株主に係る包括利益1,204,842△260,458非支配株主に係る包括利益－△10,641③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高9,696,6576,35411,500－9,714,512当期変動額合計1,064,4311,156－－1,065,587当期末残高10,761,0887,51011,500－10,780,099当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高10,761,0887,51011,500－10,780,099当期変動額合計△564,124164,42732,02912,778△354,888当期末残高10,196,964171,93743,52912,77810,425,210④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー2,230,051△1,703,539投資活動によるキャッシュ・フロー1,725,079△4,100,284財務活動によるキャッシュ・フロー377,5392,223,754現金及び現金同等物に係る換算差額△126－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,332,543△3,580,070現金及び現金同等物の期首残高5,321,3779,653,921現金及び現金同等物の期末残高9,653,9216,073,851⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数１社連結子会社の名称キーノート株式会社当連結会計年度において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的としてアドアーズ分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、アドアーズ分割準備株式会社は、2017年10月１日付でアドアーズ株式会社に商号を変更しております。また、連結の範囲に含めていたアドアーズ株式会社については、2018年３月26日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数５社連結子会社の名称キーノート株式会社株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ株式会社ＳＫＥ当連結会計年度において、株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを新たに設立したため、事業譲受を目的として株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ及び株式会社ＳＫＥを新たに設立したため、また、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔは発行済株式のうち62％を出資し設立したため、連結の範囲に含めております。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記42．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（表示組替）日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。（売上収益の純額表示に関する事項）当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が141,095千円減少しております。（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が29,222千円減少しております。