積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・コーポレートガバナンスとは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるために必要な企業統治の仕組みの総体であり、当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」「最高の品質と技術」「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。URL:http://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html①企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要及びその採用理由・当社の企業統治の体制は下図のとおり（2019年４月26日現在）です。・当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。＜取締役会＞取締役会は、社外取締役３名（男性２名・女性１名）を含む11名で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としています。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、取締役会議長は副会長（稲垣士郎）が、招集権者は会長（阿部俊則）が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、社外取締役は３名以上置くものとします。また、当社の業務に精通し知見を有する者、財務会計及び法令遵守等に知見・専門性を有する者等を、ジェンダーを含む多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。＜監査役会＞監査役会は、社外監査役４名（男性３名・女性１名）を含む６名で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。＜人事・報酬諮問委員会＞取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。委員の半数以上は、社外取締役又は社外監査役とすることとし、現在の構成は代表取締役３名、社外取締役２名、社外監査役２名であり、委員長は社長（仲井嘉浩）が務めています。＜ＣＳＲ委員会＞企業を取り巻く全てのステークホルダーの要請に誠実に応えるＣＳＲ経営を遂行し、企業の社会的責任を果していくための重要方針を審議、立案及び推進することを目的に設置しています。社内取締役及び一部の執行役員、社外委員２名（企業経営者及び公職経験者）で構成しています。＜経営会議＞重要な投資案件、グループ全体の経営方針及び経営戦略・経営計画の策定等の重要案件について、取締役会の決議または稟議決裁に先立ち、経営方針・経営戦略との整合性等の観点から活発な意見交換を行う審議機関を設けることにより、重要な業務執行の適正な意思決定に資することを目的として設置しています。社内取締役及び常勤監査役を出席者とし、社外取締役または社外監査役は、希望する場合、出席することができます。＜リスク管理委員会＞取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用状況における実効性の確保を目的として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。委員長は副社長（内田隆）が務め、①労働法制対応、②業務ルール遵守、③ＩＴセキュリティ等の課題に関して主管部署のモニタリング等を実施し、各部門におけるリスク管理体制の整備状況を把握し、検証を行っています。（ロ）内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。＜内部統制システム構築の基本方針＞１）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定める。ⅱ研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。ⅳ当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、半数以上を社外役員で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。ⅴ社外の有識者も委員に加わったＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの推進を行う。２）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。ａ株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録ｂ当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議書等）ｃその他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制ⅰ当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。ⅱ自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。ⅱ重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。ⅲ稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。ⅳ職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。５）当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布し、その周知・遵守を図る。ⅱ研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。ⅳ当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。６）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社関連企業部は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。ⅱ当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。ⅲ当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。７）当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項ⅰ当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。ⅱ監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。ⅲ監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。８）当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。ⅱ当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。ⅲ当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。ⅳ当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。ⅴ当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。ⅱ当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。＜運用状況の概要＞１）コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みⅰ企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布し、周知・遵守を図っています。ⅱ当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を定期的に実施しています。ⅲリスク管理委員会は、各部門におけるリスク管理体制の整備状況を把握・検証するとともに、重点課題について議論を行っています。当事業年度においては、リスク管理委員会を９回開催し、その活動内容について取締役会に報告しました。ⅳ社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン及び積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプラインを設置しています。２）職務の執行の効率性の確保に関する取り組みⅰ当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。ⅱ取締役会は原則月１回開催し、当事業年度においては、取締役会を12回開催しました。ⅲ重要案件については、取締役会決議または稟議決裁に先立ち、経営会議において、活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図っています。当事業年度においては、経営会議を８回開催しました。３）当社グループの業務の適正性の確保に関する取り組みⅰ当社関連企業部は、各子会社の業務執行状況について、随時または定期的に報告を求めるほか、業務基準の整備等を進めています。ⅱ当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っています。４）監査役監査の実施ⅰ監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。ⅱ監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。ⅲ監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置（提出日現在６名、うち兼任者２名）し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。②内部監査及び監査役監査の状況・当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在50名、海外監査室を含む）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。・監査役監査の状況については、「①（ロ）内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況＜運用状況の概要＞４）」に記載のとおりです。③社外取締役及び社外監査役の状況（イ）社外取締役・当社の社外取締役は３名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。（三枝輝行氏）・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載しています。（涌井史郎氏）・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載しています。（吉丸由紀子氏）・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載しています。（ロ）社外監査役・当社の社外監査役は４名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。（篠原祥哲氏）・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。（小林敬氏）・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。（槇村久子氏）・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」に記載しています。（鶴田龍一氏）・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、三枝取締役、涌井取締役、吉丸取締役、篠原監査役、小林監査役、槇村監査役及び鶴田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。（ニ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。④役員報酬等（イ）当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く）8993934546010名監査役（社外監査役を除く）5353－－４名社外役員1391363－８名（注）１上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。２取締役の基本報酬に係る報酬限度額は月額43百万円（1994年４月27日開催の第43回定時株主総会決議）、監査役の基本報酬に係る報酬限度額は月額15百万円（2018年４月26日開催の第67回定時株主総会決議）です。３取締役のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度枠は、年額90百万円及び新株予約権90個（2007年４月26日開催の第56回定時株主総会決議）です。なお、2019年４月25日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプションを廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。４上記報酬等の額のほか、2006年４月27日開催の第55回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給に基づき、退任取締役２名に対し266百万円、退任社外監査役１名に対し７百万円の役員退職慰労金を支給しています。（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額等報酬等の総額基本報酬ストックオプション賞与阿部俊則取締役提出会社66百万円10百万円110百万円186百万円稲垣士郎取締役提出会社58百万円7百万円80百万円146百万円仲井嘉浩取締役提出会社57百万円6百万円80百万円144百万円内田隆取締役提出会社45百万円4百万円55百万円105百万円（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法・取締役の報酬の決定方針は、委員の半数以上を独立社外取締役又は独立社外監査役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。・取締役の報酬の総支給額及び個別支給額については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。・取締役の報酬は、次のとおり、基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中長期業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションにより構成します。（基本報酬）＜固定報酬＞・株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定報酬として決定します。（賞与）＜短期業績連動報酬＞・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のもとに決定します。（株式報酬型ストックオプション）＜中長期業績連動報酬＞・株主総会決議の枠内で、役位と基本報酬に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価水準により決定します。（注）2019年４月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額90百万円以内とすることが決議されています。また、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプションを廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。・監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されます。⑤株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額73銘柄83,694百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化学工業㈱11,998,40524,956当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化ＴＯＴＯ㈱2,671,50016,643当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化ダイキン工業㈱1,169,50015,314当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化積水ハウス・リート投資法人65,2009,682同法人のスポンサーとしてのサポート及び当社の主要な不動産取引先としての安定的な取引関係の維持・強化積水ハウス・レジデンシャル投資法人39,0004,898同法人のスポンサーとしてのサポート及び当社の主要な不動産取引先としての安定的な取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,839,5204,793金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化住友林業㈱2,227,5264,176当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ608,0042,965金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化積水樹脂㈱991,5162,461当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ノーリツ846,0131,822当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化センコーグループホールディングス㈱2,209,4111,727当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化ダイハツディーゼル㈱2,000,0001,630当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的パナソニック㈱949,6781,537当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス684,0001,329金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化新日鐵住金㈱454,9531,264当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化シャープ㈱279,9001,140当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱クボタ470,0001,041当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化宝ホールディングス㈱760,0001,019当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱山口フィナンシャルグループ533,333681金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化タカラスタンダード㈱322,000579当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化日新製鋼㈱292,300537当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱静岡銀行389,851452金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱198,000452金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化関西電力㈱328,200444当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ＴＫＣ100,000397当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ＬＩＸＩＬグループ107,738330当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化東京瓦斯㈱122,800318当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,449,261297金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化ヤマハ㈱50,000224当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化積水化成品工業㈱100,000138当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化学工業㈱10,998,40518,609当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化積水ハウス・リート投資法人194,75014,839同法人のスポンサーとしてのサポート及び当社の主要な不動産取引先としての安定的な取引関係の維持・強化ダイキン工業㈱1,169,50013,759当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化ＴＯＴＯ㈱2,671,50011,260当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,839,5203,407金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ608,0042,459金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化積水樹脂㈱991,5162,031当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化センコーグループホールディングス㈱2,209,4111,955当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化新日鐵住金㈱662,4861,331当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化ダイハツディーゼル㈱2,000,0001,322当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ノーリツ846,0131,280当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化パナソニック㈱949,6781,008当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化宝ホールディングス㈱760,000945当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス684,000921金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化㈱クボタ470,000805当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱山口フィナンシャルグループ533,333590金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化関西電力㈱328,200542当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的タカラスタンダード㈱322,000503当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ＴＫＣ100,000383当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱静岡銀行389,851355金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化東京瓦斯㈱122,800351当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱198,000348金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化シャープ㈱279,900322当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,449,261259金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化ヤマハ㈱50,000238当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱ＬＩＸＩＬグループ107,738171当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化㈱りそなホールディングス183,900101金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディング㈱31,241101金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化凸版印刷㈱52,50093当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化積水化成品工業㈱100,00092当社の中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。（ニ）保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況・当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しています。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。・当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）・業務を執行した公認会計士の氏名小川佳男、神前泰洋、仲下寛司・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士23名、その他34名⑦当社定款における定めの概要・取締役の員数を３名以上と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。