株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社は人材紹介事業を展開しておりますが、求職者に関しましては弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみならず、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しており、会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く展開しております。今後は継続して人材紹介事業に注力しながらも、当該事業にて構築したネットワークを活用し、新たな事業を展開し、社会に新しい価値をもたらしていくことを基本的な方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略①人材紹介事業の成長当社の主たる事業である人材紹介事業については、創業以来継続して会計事務所や弁護士事務所等の専門的組織並びにそこで働く専門家の方々や、一般事業会社の経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。今後もさらに当社の人材紹介サービスをより多くの方々にご利用頂くために、士業や企業の管理部門の方々に特化したマーケティング施策を実施し、登録者数の増加を実現して参ります。さらに「Manegy(マネジー）」を活用し、当社のサービスの対象となる方々と幅広く接点を持ち、潜在的な求職者の会員化を実現することで、人材紹介事業のさらなる成長を実現して参りたいと思います。②新規事業の創出・成長新たな収益基盤を構築すべく、人材紹介業を通じて得た弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な組織とのネットワークに加え、一般事業会社の管理部門のネットワークを、ＩＴを利用したコミュニケーションプラットフォームビジネスに展開していきます。具体的には2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&amp;A機能等、様々なサービスを提供しており、2019年3月末で月間PV数が94万PVに達する等、着々と成長を遂げております。今後もさらにユーザーに役立つコンテンツを新たに提供し、この仕組みをさらに発展させ、士業等の専門家や一般事業会社の管理部門の方々のみならず、そのフィールドに関連するすべての会社及び人々を繋げる場を提供する事業を創造して参ります。（３）目標とする経営指標当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。（４）経営環境人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で1.63倍という高水準を依然として維持しております（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年分）について」厚生労働省調べ）。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。このような環境のもと、当社の人材紹介事業においては、求職者を獲得するための施策を実行していくことが重要であると考えております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。①持続的成長の実現当社は、企業の管理部門職種の人材に加え、弁護士や公認会計士、税理士等の士業の人材を対象とした人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告やリスティング広告等のＷＥＢ広告による集客方法に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、顕在的な求職者に対する広報活動に加え、将来の転職希望者になりうる潜在的な求職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考えております。そこで、当社が運営する、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々を対象とした、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームである「Manegy（マネジー）」において引き続き会員化を図り、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供して参ります。今後は同プラットフォームの機能及びコンテンツの拡充をさらに推進し、士業及び管理部門職種の方々の日々のアクセスを活発化し、人材紹介事業のさらなる成長を促進しつつ、さらには同プラットフォームでの新たな収益モデルを軌道にのせ、会社として持続的な成長を遂げて参ります。②マーケティングの強化国内においては、今後も有効求人倍率は高い水準で推移することが予想され、企業からの求人数は増加傾向が続くことが想定される中で、当社の人材紹介事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及びテクノロジーを活用した効果的かつ効率的なマーケティング施策の実行は人材紹介事業の持続的な成長のための重要な要素であります。また、他社のメディアに依存することなく、自社のサイトを通じた求職者の獲得を推し進めることは、当社事業の収益基盤の安定化を図る上で重要な要素であります。当社は専門情報誌への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEIFAN（※１）やLEGALNET（※２）、IPOPRO(※３）等の各種WEBサイトの運営等のターゲットマーケティングや、交通広告等の一部マスマーケティングに加え、「Manegy（マネジー）」も活用し、継続的にマーケティング施策を強化して参ります。※１当社が運営する公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトです。※２当社が運営する弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトです。※３当社が一部運営するIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供したポータルサイト。③情報管理の徹底当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク（※４）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。※４日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。④人材の確保及び育成当社にとって最も重要な経営資源は人材です。企業の管理部門に加え、会計事務所や法律事務所等の専門的組織に対する人材の紹介を行うにあたって、求職者及び求人企業双方に質の高いサービスを提供するためには、人材紹介業のノウハウはもちろんのこと、経理領域や法務領域等の周辺知識や業界動向、法令等の改正に伴う市場のニーズの変化を捉えることができる人材を確保・育成していくことが重要な課題となります。また、人材紹介事業にかかわらず、当社が人材紹介事業を通じて培った経営管理領域におけるネットワークやその他の経営資源を有効に活用し、さらなる事業の発展を実現するアイディアや実行力を有する人材を獲得することが重要な課題となります。従いまして、中途採用に関しましては、人材紹介業経験者にこだわらず、関連する様々な分野からの人材の獲得に向けて各種採用活動を引き続き進めて参ります。また、獲得した人材が日々成長を実感し、充実した気持ちで業務に取り組みやすい環境を整備することは、当社の競争力を高めるための非常に有効な手段であると考えております。さらに、当社の次世代を担うリーダーの育成を推進し、組織力を高めていくことは重要な課題と認識しております。当社では社内研修の実施等を積極的に推進しておりますが、さらなる研修制度の整備や福利厚生の充実に努めて参ります。⑤組織・内部管理体制の強化当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。