佐田建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持し、公共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連101億5千1百万円(前期比4.7％減)、建築関連252億6千万円(前期比42.4％増)、兼業事業3億6千7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ69億6千4百万円増加し357億7千9百万円(前期比24.2％増)となりました。受注増加の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。売上高は、土木関連105億8百万円(前期比4.6％減)、建築関連179億5千2百万円(前期比4.5％減)、兼業事業3億6千7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ13億9千6百万円減少し288億2千8百万円(前期比4.6％減)となりました。繰越高は、土木関連127億3百万円(前期比2.7％減)、建築関連197億5千1百万円(前期比58.7％増)となり、合計で前期と比べ69億5千万円増加し324億5千4百万円(前期比27.3％増)となりました。営業利益は、売上高の減少や原材料費及び労務費の高騰、大型工事の工事採算性の低下等による完成工事総利益の悪化で、前期に比べ7億7千9百万円減少し6億7千万円(前期比53.8％減)となりました。経常利益は、前期に比べ7億8千5百万円減少し6億7千8百万円(前期比53.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千3百万円の計上等により、前期と比べ6億6百万円減少し4億6千3百万円(前期比56.7％減)となりました。当社の業績につきましては、受注高は土木関連90億6千7百万円(前期比5.0％減)、建築関連209億1千9百万円(前期比55.4％増)、兼業事業3億5千6百万円(前期比24.0％減)となり、合計で前期と比べ68億6千8百万円増加し303億4千3百万円(前期比29.3％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連30.2％、建築関連69.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事44.7％、民間工事55.3％であります。受注増加の要因としては、連結と同様の理由によるものです。売上高は、土木関連95億9百万円(前期比3.7％減)、建築関連137億4千8百万円(前期比0.2％減)、兼業事業3億5千6百万円(前期比24.0％減)となり、合計で前期と比べ5億3百万円減少し236億1千4百万円(前期比2.1％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連40.9％、建築関連59.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事57.8％、民間工事42.2％であります。繰越高は、土木関連125億5百万円(前期比3.4％減)、建築関連188億1千4百万円(前期比61.6％増)となり、合計で前期と比べ67億2千9百万円増加し313億1千9百万円(前期比27.4％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連39.9％、建築関連60.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事61.8％、民間工事38.2％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ6億5千万円減少し3億1千4百万円(前期比67.4％減)となりました。経常利益は、前期に比べ6億4百万円減少し4億5千7百万円(前期比56.9％減)となりました。当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千7百万円の計上等により、前期に比べ4億7千８百万円減少し4億1百万円(前期比54.4％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ5億1百万円減少し101億5千1百万円（前期比4.7％減)となりました。売上高は、前期に比べ5億8百万円減少し105億8百万円（前期比4.6％減)となりました。売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期8.5％の利益率から今期6.3％(前期比2.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億8千1百万円減少し6億5千6百万円（前期比30.0％減）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、前期に比べ75億1千6百万円増加し252億6千万円（前期比42.4％増)となりました。受注増加の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。売上高は、前期に比べ8億3千6百万円減少し179億5千2百円（前期比4.5％減)となりました。売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期9.4％の利益率から今期7.5％(前期比1.9％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ4億1千3百万円減少し13億4千9百万円（前期比23.4％減）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となりました。売上高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となり、売上総利益は、前期に比べ9千8百万円減少し9千3百万円（前期比51.4％減）となりました。受注、売上減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。売上総利益減少の主な要因としては、売上減少に伴う固定費比率上昇による採算性悪化によるものです。(2)資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億1千9百万円増加し93億8千6百万円（前期比8.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果得られた資金は、9億8千万円（前期比60.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円及び未成工事受入金の増加11億8千4百万円等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ6千8百万円減少し9千6百万円（前期比41.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ8千4百万円減少し1億6千4百万円（前期比33.9％減）となりました。これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連10,65310,151△4.7建築関連17,74325,26042.4兼業事業417367△12.1合計28,81435,77924.2(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連11,01710,508△4.6建築関連18,78917,952△4.5兼業事業417367△12.1合計30,22428,828△4.6（注）１当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2017年４月１日至2018年３月31日土木関連13,2799,54722,8269,87912,947建築関連11,95413,45925,41313,77011,643兼業事業―468468468―計25,23323,47548,70824,11824,590当事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木関連12,9479,06722,0159,50912,505建築関連11,64320,91932,56213,74818,814兼業事業―356356356―計24,59030,34354,93423,61431,319(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2017年４月１日至2018年３月31日土木関連5.394.7100.0建築関連23.476.6100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木関連9.590.5100.0建築関連29.170.9100.0兼業事業100.0―100.0(注)百分比は請負金額比であります。(3)完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2017年４月１日至2018年３月31日土木関連8,1841,6949,879建築関連4,7129,05713,770兼業事業―468468計12,89711,22024,118当事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木関連8,4331,0769,509建築関連5,0078,74013,748兼業事業―356356計13,44110,17223,614(注)１完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額6億円以上の主なもの(株)タカラレーベンＬＳ白浜発電所建設工事(福)陽光会(福)陽光会特別養護老人ホームサンライフアネックス新築工事前橋市桃井小学校校舎ほか改築建築工事(株)ジーシーシージーシーシー（仮称）新業務棟建設工事(独)都市再生機構流山新市街地地区Ｄ３０街区外整備工事当事業年度請負金額6億円以上の主なもの東北地方整備局国道１０６号腹帯地区道路工事東京都都立板橋高等学校（２８）改築工事(福)協同福祉会社会福祉法人協同福祉会特別養護老人ホームほなみ新築工事長野原町長野原町役場新庁舎・住民総合センター新築工事(有)雪平養鶏場（仮称）雪平養鶏場増築工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。(4)次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連11,4811,02412,505建築関連7,86310,95118,814計19,34411,97531,319(注)１次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。高崎市高崎文化芸術センター(仮称）建設工事2019年7月完成予定東日本高速道路(株)関越自動車道前橋工事2020年3月完成予定(株)山田製作所株式会社山田製作所鋳造次世代環境対応工事2020年5月完成予定(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、敦賀駅高架橋他2020年7月完成予定(株)丸足足利海陸物産市場足利市公設地方卸売市場民営化事業解体及び新築工事2020年8月完成予定２上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（重要な会計方針）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、建設投資が底堅く推移する受注環境となりました。この結果、前連結会計年度に比べ69億6千4百万円増加し357億7千9百万円（前期比24.2％増）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億9千6百万円減少し288億2千8百万円(前期比4.6％減)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や原材料費及び労務費の高騰、大型工事の工事採算性の低下等による完成工事総利益の悪化で、前連結会計年度に比べ7億4千7百万円減少し20億5千8百万円(前期比26.6％減)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加し13億8千7百万円（前期比2.4％増）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億7千9百万円減少し6億7千万円（前期比53.8％減）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億8千5百万円減少し6億7千8百万円（前期比53.7％減）となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千3百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ6億6百万円減少し4億6千3百万円(前期比56.7％減)となりました。⑧キャッシュ・フロー「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑨今後の見通し今後の建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持し、公共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。（財政状態の分析）①資産当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加、完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円減少し245億6百万円（前期比1.9％減）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加、支払手形及び工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円減少し114億6百万円（前期比5.9％減）となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し131億円（前期比1.9％増）となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し53.5％となっております。（セグメントの分析）①土木関連土木関連の受注高は、前期に比べ5億1百万円減少し101億5千1百万円（前期比4.7％減)となりました。売上高は、前期に比べ5億8百万円減少し105億8百万円（前期比4.6％減)となりました。売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期8.5％の利益率から今期6.3％(前期比2.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億8千1百万円減少し6億5千6百万円（前期比30.0％減）となりました。②建築関連建築関連の受注高は、前期に比べ75億1千6百万円増加し252億6千万円（前期比42.4％増)となりました。受注増加の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。売上高は、前期に比べ8億3千6百万円減少し179億5千2百円（前期比4.5％減)となりました。売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期9.4％の利益率から今期7.5％(前期比1.9％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ4億1千3百万円減少し13億4千9百万円（前期比23.4％減）となりました。③兼業事業兼業事業の受注高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となりました。売上高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となり、売上総利益は、前期に比べ9千8百万円減少し9千3百万円（前期比51.4％減）となりました。受注、売上減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。売上総利益減少の主な要因としては、売上減少に伴う固定費比率上昇による採算性悪化によるものです。