株式会社四電工
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は80,411百万円(前連結会計年度比4.4％増加)となり、営業利益は2,938百万円(同9.9％増加)、経常利益は3,785百万円(同17.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,392百万円(同4.7％増加)となった。セグメントの業績は、次のとおりである。(設備工事業)当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、完成工事高は75,299百万円(前連結会計年度比0.7％減少)、セグメント利益は1,920百万円(同13.1％減少)となった。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は3,417百万円(同2.5％増加)となった。一方、販管費の増加により、セグメント利益は249百万円(同10.4％減少)となった。(太陽光発電事業)当社及び連結子会社㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。前連結会計年度末に大型発電所が運開したことにより、売上高は2,019百万円(同29.9％増加)、セグメント利益は852百万円(同47.6％増加)となった。(その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は943百万円(同12.9％減少)、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント利益14百万円)となった。資産合計は、91,442百万円(前連結会計年度末比3,126百万円増加)となった。負債合計は、44,967百万円(同1,137百万円増加)となった。純資産合計は、46,475百万円(同1,988百万円増加)となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から50.8％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,671.85円から5,926.37円となった。なお、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、投資活動、財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少し、13,947百万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益3,608百万円の確保や減価償却費1,992百万円などにより、5,258百万円の資金収入(前連結会計年度は4,744百万円の資金収入)となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、4,261百万円の資金支出(前連結会計年度は4,657百万円の資金支出)となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金を返済したことなどにより、2,057百万円の資金支出(前連結会計年度は2,372百万円の資金収入)となった。③生産、受注及び販売の実績a．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業72,11475,9855.4リース事業2,0892,1824.5太陽光発電事業139137△1.5その他1,082941△13.1合計75,42579,2465.1(注)当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。b．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業72,32775,2684.1リース事業2,0892,1824.5太陽光発電事業1,5542,01929.9その他1,082941△13.1合計77,05580,4114.4(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力㈱35,96346.737,05146.1なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第67期(自2017年４月１日至2018年３月31日)及び第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第67期(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電工事3,91830,13534,05330,5003,553送電・土木工事2,2274,7116,9384,1362,802電気・計装工事23,45020,96544,41524,48319,931空調・管工事8,64712,15520,80310,8929,910情報通信工事1,4462,9574,4043,2141,189計39,69070,926110,61673,22837,387第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事3,55330,54034,09330,6183,475送電・土木工事2,8024,0096,8124,6852,126電気・計装工事19,93120,96640,89720,03320,864空調・管工事9,91013,48123,39212,40110,991情報通信工事1,1893,7564,9464,298647計37,38772,754110,14272,03638,105(注)前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第67期(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電工事1.80.497.8100.0送電・土木工事79.820.2－100.0電気・計装工事29.270.8－100.0空調・管工事16.084.0－100.0情報通信工事75.124.9－100.0第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事2.00.497.6100.0送電・土木工事92.57.5－100.0電気・計装工事32.867.2－100.0空調・管工事25.374.7－100.0情報通信工事60.040.0－100.0(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力㈱官公庁一般民間計第67期(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電工事30,201329530,500送電・土木工事3,26508704,136電気・計装工事2934,68719,50224,483空調・管工事3826979,81310,892情報通信工事2951,0591,8593,214計34,4396,44732,34273,228第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事30,385123130,618送電・土木工事4,02516584,685電気・計装工事2171,86217,95320,033空調・管工事18865711,55512,401情報通信工事2172,1761,9054,298計35,0334,69932,30372,036(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第67期㈱ヨンコーソーラーサンシャインパーク佐川建設工事大成建設㈱湊二丁目東地区市街地再開発事業Ｂ、Ｃ１街区建設工事㈱松山学校空調ＰＦＩサービス松山市小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業施設整備工事（第１期）三洋電機㈱高効率冷凍機の導入と熱源システムの再構築による省エネルギー事業大旺新洋㈱仁淀川町本庁舎新築工事第68期㈱松山学校空調ＰＦＩサービス松山市小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業施設整備工事（２・３期）西日本高速道路㈱新名神高速道路神峰山トンネル～茨木北ＰＡ間道路照明設備工事高松市高松市新病院（仮称）新築に伴う電気設備工事西松建設㈱藍住文化ホール複合公共施設建設工事清水建設㈱香川井下病院新棟新築工事(d)次期繰越工事高(2019年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力㈱官公庁一般民間計配電工事3,475－－3,475送電・土木工事1,742－3842,126電気・計装工事234,73416,10620,864空調・管工事－2,6488,34210,991情報通信工事65199382647計5,3067,58225,21538,105(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。大成建設㈱松山赤十字病院新病院建設事業病院棟外建築工事2021年９月完成予定東急建設㈱㈱タダノ香西工場新築工事2019年６月完成予定西松建設㈱（仮称）麹町５丁目計画2020年４月完成予定㈱徳島県警ＰＦＩサービス徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業2021年２月完成予定㈱竹中工務店（仮称）大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画2022年１月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、前連結会計年度に比べ、電気・計装工事が減少したものの、配電工事、送電・土木工事が全体として好調であったことに加え、連結子会社が増えたことも寄与して、空調・管工事、情報通信工事が大幅に増加したことなどから、完成工事高が2,940百万円増加し、売上高合計は80,411百万円(前連結会計年度比3,356百万円増加)となった。また、利益面は、業務全般に亘る合理化・効率化による原価低減に努めたことのほか、太陽光発電事業も増収増益となったことから、営業利益は2,938百万円(同264百万円増加)、経常利益は3,785百万円(同574百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,392百万円(同108百万円増加)となった。「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年３月)の当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりである。当連結会計年度は、総合設備企業としての基盤強化を図るという重点施策のもと、グループ全体において経営体質の強化等に取り組んだ結果、連結ベースでの業績は過去最高となり、連結ＲＯＥ(自己資本当期利益率)は5.3％(前連結会計年度比0.1％増加)となるなど、「中期経営指針2020」の数値目標に向けて大きく前進することができた。(参考)数値目標(連結)並びに進捗状況2020年度2018年度（実績）売上高850億円以上804.1億円営業利益30億円以上29.3億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％程度5.3％③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。⑤当連結会計年度末の財政状態の分析流動資産の増加(同317百万円増加)は、関係会社預け金が3,600百万円減少したものの、現金預金が3,233百万円増加したことや未成工事支出金が898百万円増加したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同2,809百万円増加)は、Ｍ＆Ａに伴いのれんが2,445百万円増加したことなどが主な要因である。流動負債の増加(同1,321百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が586百万円減少したものの、未成工事受入金が1,601百万円増加したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同183百万円減少)は、長期借入金が459百万円減少したことなどが主な要因である。純資産の増加(同1,988百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,392百万円計上したことなどが主な要因である。