株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績2019年７月期は、主にエンターテインメント事業における内外的要因により業績が振るわず、連結売上高が前期比で横ばい、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比で大幅に減少しました。具体的には、当連結会計年度の売上高は37,151百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は2,811百万円（前連結会計年度比40.2％減）、経常利益は2,809百万円（前連結会計年度比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,473百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をAppleInc.が運営するAppStore及びGoogleInc.が運営するGooglePlay等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。2019年７月期においては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を進めながら、2018年10月に新規ゲームアプリ「少女☆歌劇レヴュースタァライト–ReLIVE-」をリリースいたしました。既存の主力ゲームアプリ「ヴァルキリーコネクト」や「ユニゾンリーグ」等が減衰し、全体として売上が減少する中、「少女☆歌劇レヴュースタァライト–ReLIVE-」で既存ゲームアプリ全体の売上減少分を十分には補えず、エンターテインメント事業は前期比で減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は12,577百万円（前連結会計年度比22.2％減）、セグメント利益は1,532百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等便利なウェブサービスを展開しております。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。当セグメントでは、サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります。2019年７月期は各サブセグメントが好調に推移しました。既存事業の育成と周辺サービスの拡充に加え、新しい事業領域において複数の新規サービスへの先行投資を実施しました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は22,525百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益は3,137百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、過去最高の売上高・セグメント利益を達成いたしました。＜EC事業＞EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」は引き続きフルフィルメント（注）を強化しながら、運営の最適化に向けた体制整備を優先した結果、前期比で減収となったものの、事業の課題の明確化及び今後のアプローチ方法を具体化できた一年となりました。(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセスを指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は2,048百万円（前連結会計年度比19.7％減）、セグメント損失は210百万円（前連結会計年度は211百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、当連結会計年度末には6,713百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,318百万円（前連結会計年度比529百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,429百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,354百万円、減価償却費620百万円及び売上債権の減少額624百万円等の影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前連結会計年度比490百万円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、816百万円（前連結会計年度は444百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額632百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)エンターテインメント事業014.5－－ライフスタイルサポート事業－－－－EC事業－－－－合計014.5－－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)エンターテインメント事業12,57777.8ライフスタイルサポート事業22,525118.8EC事業2,04880.3合計37,15198.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円)割合（％)販売高（百万円)割合（％)AppleInc.7,63720.35,96716.1GoogleInc.7,63220.35,98416.1３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は17,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加858百万円によるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少245百万円によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は12,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加840百万円によるものであります。③経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は37,151百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。エンターテインメント事業では、既存のゲームタイトルの減衰による売上減少分を新規ゲームで十分に補えず、売上高は12,577百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。ライフスタイルサポート事業では、各サブセグメント好調に推移し、既存事業の育成と周辺サービスの拡充できたことで売上高は22,525百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。EC事業では、運営の最適化に向けた体制整備を優先した結果、売上高は2,048百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、エンターテインメント事業の外注費の増加等により、7,518百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ライフスタイルサポート事業の広告宣伝費の増加等により、26,820百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、主にエンターテインメント事業における内外的要因による業績の不振から、2,811百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業外取引として、投資事業組合運用損及び為替差損の影響があったものの、受取手数料及び助成金収入があったことにより、2,809百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の支払等により、1,473百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資金であります。c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要な不足の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,713百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。