numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1972年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1982年１月札幌市東区に札幌出張所を開設1985年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設1992年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立2010年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2019年２月大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。(2)経営戦略等経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。(4)経営環境経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費は、ほぼ前期並みの予算計画であり、夏場以降から本格的に東京オリンピック・パラリンピック関連工事でキャブタイヤケーブルの需要の増加が見込まれます。また、都市再開発、リニア中央新幹線、風力発電、大阪万博などでも需要が見込まれ、併せて昨年開発した新商品の販売が増えることを見込んでおります。さらに、海洋、河川、ダム工事等で需要が見込まれる水中で使用されるケーブル（水中ドローン等）などの用途開発も進めております。このような状況を踏まえ、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。このような状況を踏まえ、拡販活動に注力し、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、副資材、運送費のさらなる高騰が予測されるなか、適正価格での販売、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向などに留意を要します。産業機器分野は、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。このような状況を踏まえ、産業機器分野、車載分野のさらなる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。また、基幹工場である本庄工場については、建屋と設備の老朽化、レイアウトの非効率化が課題となっております。これらの課題を解決するため、新しい基幹工場の建設を推進しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。①顧客満足の向上顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。②営業基盤の充実マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。③グループ経営の最適化の追求当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。④経営活動の加速化と経営体制のスリム化業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。⑤人材育成企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は16百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第213期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第213期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、職業紹介、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第213期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。(中長期的な経営戦略)大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2016年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでまいりました。「中期経営計画2016」においては、基本方針「ＣＳＶ(※)の実現」の下、地域の皆さまとの共有価値を創造することを通じて、当行自らの収益力も強化することを目指し、各種施策を展開してきました。「中期経営計画2016」の初年度であった2016年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、「地域創造部」を新設すると共に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設いたしました。また、「中期経営計画2016」の最終年度である2018年度におきましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、部署横断的な「生産性向上ＰＴ」を組成(総合企画部内に「生産性向上」専担者を配置)すると共に、デジタル化の進展に伴う経営課題に対応していくため、総合企画部内の「ＩＴ戦略室」を「デジタルイノベーション推進室」へと名称変更の上、体制を強化してまいりました。2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間２年)のスタート年度です。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。(※)CreatingSharedValue：地域と当行の共有価値の創造①「中期経営計画2016」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。2019年３月期目標2019年３月期実績連結当期純利益(収益性)(注)１62億円57億円ＯＨＲ(効率性)78.1％71.2％自己資本比率(健全性)10.30％9.97％②「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。2020年３月期目標2021年３月期目標連結当期純利益(収益性)(注)１45億円45億円ＯＨＲ(効率性・生産性)(注)２81.8％82.6％自己資本比率(健全性)10.05％10.07％(注)１「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。(注)２「中期経営計画2019」では、目標とする経営指標の内「ＯＨＲ」については、「効率性」に加えて「生産性」を示す指標としております。経営環境2018年度の国内経済は、緩やかな回復の動きとなりましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。個人消費は、猛暑や暖冬、自然災害などの影響がありましたが、年度を通じてみれば緩やかに持ち直しました。また、設備投資は底堅く推移し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。一方、生産活動は、相次ぐ自然災害の影響や年度末にかけて中国経済の減速などの影響を受け、一部に弱さがみられ、公共投資は弱含みました。有効求人倍率は高水準での推移が続きました。先行きは、米中間の通商問題や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の先行き、消費増税などによる影響に注視が必要です。県内経済は、緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。設備投資は、製造業では前年度実施された大規模投資の反動で減少する一方、非製造業が増加し、全体では前年度を上回る水準となりました。また、住宅投資は持家を中心に緩やかに持ち直しました。生産活動は、大手企業における大規模定期修理の実施などから年度当初は生産水準が低下しましたが、その後は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移しました。一方、公共投資は大分川ダム(ななせダム)工事のピークアウトなどから弱さがみられました。有効求人倍率は高水準での推移が続きました。対処すべき課題等2019年度にスタートした「中期経営計画2019」においては、「コンプライアンス」をすべての施策の大前提に据え、「中期経営計画2016」の施策を一段と高いステージに進めていくことを主眼に置いた基本方針「ＣＳＶの進化」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、対処すべき最大の課題であると認識しております。「ＣＳＶの進化」に向けては、人口減少・少子高齢化をはじめとする地域の課題解決を図る「地方創生・地域活性化」の取組みをこれまで以上に強化すると共に、基盤となる筋肉質な経営体制の構築を図る「生産性向上」に取り組んでまいります。「地方創生・地域活性化」については、その取組みを「大分銀行の使命」と明示し、「地域の産業支援と面的活性化に向けた主体的取組み」を主軸に、当行グループ一体となった施策を展開してまいります。具体的には、大分県をはじめとする地域の魅力ある資源、産業(観光・農林水産等)を支えていく「特色ある地域の産業支援」、県内自治体との包括的な連携協力協定から得られる情報や知見を活かした「まちづくりへの主体的関与、連携による地域の面的活性化」、及び地域商社の支援等を通じた「『地域のプラットフォーム』としての機能充実」を実践してまいります。こうした取組みを通じて、地域のお客さまの本業を一段と高いレベルで支援(経営支援、再生支援、創業支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出支援、ＩＴ化支援等)していく「事業性評価」を進展させていくことにより、高付加価値の実現に繋げてまいります。「生産性向上」については、地域金融機関を巡る経営環境が大きく変化している中においても、盤石な経営基盤を構築していくため、アウトプットの増強とインプットの削減の両面から施策を実践してまいります。一律の経費カット等の闇雲な経費削減ではなく、無駄な業務をしっかりと削減すると共に、デジタルイノベーションを通じた効率化や成長投資もしっかりと実践してまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の水産物の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えて参ります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題上記基本方針のもと、当社グループはＭＳＣ、ＡＳＣといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。当社グループは、2014年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』（以下、『CHALLENGE-2020』という）を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、2015年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。2016年度からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（2016年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、2017年６月に、東京都は豊洲新市場への移転する旨の基本方針を表明、続く2017年12月に同市場の開場日を2018年10月11日にすることを正式決定し、同日、２年間の空白を経てようやく東京都中央卸売市場豊洲市場が誕生いたしました。同時に当社もこの新しい市場で事業を開始することができました。新市場は、最新の設備と機能を備えており、温度管理、衛生管理の徹底により、水産物の鮮度維持、品質管理が確保されており、また、築地市場に比べスムーズな物流が確保されていることで、出荷者・生産者、そして買受人の皆様からは好評価を受けている一方、築地に比べ遠くなった、交通の便が悪いという評判や、最新設備による費用増加という課題も見えてきました。当初、“フェーズⅢ”は新たな挑戦・ジャンプアップ期間と位置付け、各事業の持続的成長と新規収益機会の獲得により、トップラインの引上げと優良資産のレバレッジ効果により収益率向上を目論んでいたものの、市場移転延期という失われた２年間のブランクを取り戻すのは難しく、豊洲市場での今後の事業展開も勘案し、下記のとおり『CHALLENGE-2020』の最終目標を修正いたしました。『CHALLENGE-2020』2020年度業績目標（当初計画）2020年度業績目標（修正後）売上高100,000百万円77,000百万円経常利益700百万円250百万円親会社株主に帰属する当期純利益600百万円200百万円総資産20,000百万円17,500百万円純資産7,000百万円6,200百万円自己資本比率35.0％35.0％修正した目標達成に向け、新設冷蔵庫の稼働安定化、リスクマネジメントの徹底、営業利益の黒字安定化、財務基盤の強化に取り組んで参ります。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米中通商問題の長期化や海外経済の減速などの不安要因もあり、国内景気は足踏み状態が続いております。当社を取巻く水産卸売業界においては、日本近海の鮮魚漁獲量の減少傾向、輸入物を主体とする冷凍魚の高騰など供給側の厳しさは継続しており、消費者の食に対する節約志向・安全安心志向、海洋資源の保護意識の高まり、さらに、素材から調理品へとの消費形態の変化が加速されており、一般消費者等の需要側にも水産物に対する今まで以上の厳しい目が注がれ、水産物卸売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項1986年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始1988年10月入力装置マウスを発売1991年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立1994年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）2000年３月エレコム物流㈱を清算2001年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転2001年９月東京支社を東京都千代田区に移転2003年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）2004年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）2004年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2006年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）2010年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））2011年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更2011年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）2011年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）2011年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入2011年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）2012年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化2012年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止2013年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消2014年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2014年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算2015年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）2015年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）2016年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）2017年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）2017年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（2019年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじめ、AI（人工知能）やインダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウェアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、国内においては消費税増税に伴う景気減速、海外においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなど海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2019年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.6％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2019を１件、2018年度グッドデザイン賞を６件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力いたしました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、ワイヤレス方式やLightning接続方式を採用したオーディオ製品や、受信・映像関連機器の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2018を１件受賞いたしました。(4）周辺機器当品目では、セキュリティ機能を強化したストレージ製品や、高機能無線LAN関連製品の開発に注力いたしました。(5）その他当品目では、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品や、ヘルスケア関連製品、カメラ関連製品の開発に注力いたしました。なお、当品目において2018年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,832百万円となっております。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設平成30年４月北見営業所を旭川支社に統合平成30年９月東北営業所を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、小形風力発電設備工事を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成30年３月期平成31年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事、小形風力発電設備工事66.161.6電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事22.424.7FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売9.49.8産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売2.13.9合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。小形風力発電設備工事を合同会社フォーエバーエナジーより受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方があるものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまいります。環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術などの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー分野の固定価格買取制度の改正による市場規模の縮小、電力システム改革による発送電分離への対応、更には深刻な技能労働者不足や働き方改革への対応等、内外ともに当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。①社員の意識改革と業務改革の推進②部門間の連携・交流による経営資源の有効活用③中長期的な成長戦略の立案と実行④企業倫理・遵法と安全確保への取り組みの徹底
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。(取締役会)当社の取締役会は、５名(常勤取締役４名及び社外取締役１名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(監査役会)当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。(経営会議)当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。(会計監査人)当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他に補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。②内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新