株式会社キャリア
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります。人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年９月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年８月の完全失業率の指数は2.4％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。このような経済状況のもと、当社の運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2019年度の推計で2,050万人（前年対比3.2％増）、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,594,565千円、営業利益は250,807千円、経常利益は281,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,368千円となりました。なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。①シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、2019年１月に名古屋支店、同５月に神戸支店にて新たに該当職種の取り扱いを開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、2019年９月に札幌支店にて該当職種の取り扱いを開始いたしましたが、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は4,543,362千円となりました。②シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、既存支店の中での担当地域の細分化による営業活動の深堀、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。この結果、シニアケア事業の売上高は7,051,202千円となりました。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,131,099千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,211,784千円、売掛金1,272,289千円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用42,528千円、のれん282,765千円、差入保証金162,212千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,781,088千円となりました。主な内訳は、未払費用640,905千円、短期借入金700,000千円、未払消費税等187,496千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,350,010千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,163,976千円、自己株式152,306千円であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,211,784千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は20,331千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益274,753千円の計上、のれん償却費50,830千円の計上、未払費用の増加21,930千円が生じた一方で、売上債権の増加126,084千円、未払消費税等の減少22,466千円、法人税等の支払額180,395千円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は59,654千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が34,269千円、有形固定資産の取得による支出が6,085千円、無形固定資産の取得による支出が22,700千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は65,977千円となりました。これは主に、短期借入金700,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出101,522千円、配当金の支払額53,130千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）シニアワーク事業（千円）4,543,362－シニアケア事業（千円）7,051,202－合計（千円）11,594,565－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりでありますが、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（売上高）当連結会計年度の売上高は、11,594,565千円となりました。これはシニアワーク事業におけるコールセンター向け派遣の成長、シニアケア事業における既存分野の成長回復及び期中で連結子会社となったキューボグループの寄与によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、2,394,143千円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,143,335千円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、250,807千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、281,539千円となりました。（親会社に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は、157,368千円となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、宣伝広告費、地代家賃等であります。また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、M&amp;A等に取り組む方針です。これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。(7)戦略的現状と見通し当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。(8)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。