株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。（財政状態）総資産は、中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,058億円増加し4兆8,953億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,048億円増加し4兆6,005億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比9億円増加し2,948億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金3兆6,136億円（前連結会計年度末比1,589億円増加）、有価証券8,885億円（同395億円減少）、預金4兆5,561億円（同1,366億円増加）となりました。（経営成績）経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度比23億25百万円増加し674億65百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度比44億42百万円増加し517億94百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比21億16百万円減少し156億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億69百万円減少し105億47百万円となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③資本の財源および資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比９億73百万円減少し475億２百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比５億13百万円増加し73億88百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億37百万円減少し△９億32百万円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比44百万円増加し４億20百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比２百万円増加し△21百万円、その他業務収支が前連結会計年度比21百万円増加し５億37百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比９億28百万円減少し479億23百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比５億15百万円増加し73億67百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億16百万円減少し△３億94百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度48,476375－48,852当連結会計年度47,502420－47,923うち資金運用収益前連結会計年度49,2814461449,713当連結会計年度48,2574911348,735うち資金調達費用前連結会計年度8047014860当連結会計年度7547113811役務取引等収支前連結会計年度6,875△23－6,851当連結会計年度7,388△21－7,367うち役務取引等収益前連結会計年度10,60458－10,662当連結会計年度11,31554－11,370うち役務取引等費用前連結会計年度3,72882－3,811当連結会計年度3,92676－4,003その他業務収支前連結会計年度405515－921当連結会計年度△932537－△394うちその他業務収益前連結会計年度1,053515－1,569当連結会計年度843537－1,380うちその他業務費用前連結会計年度648－－648当連結会計年度1,775－－1,775（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,112億60百万円増加し４兆8,498億67百万円となりました。資金運用勘定利息は、前連結会計年度比９億78百万円減少し487億35百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.00％となりました。なお、国内業務部門は0.99％、国際業務部門は0.79％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,471億53百万円増加し４兆8,971億９百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比49百万円減少し８億11百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01％となりました。なお、国内業務部門は0.01％、国際業務部門は0.11％となりました。Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,723,20349,2811.04当連結会計年度4,834,80648,2570.99うち貸出金前連結会計年度3,326,92037,0961.11当連結会計年度3,504,65337,0981.05うち商品有価証券前連結会計年度4,086260.64当連結会計年度4,255250.59うち有価証券前連結会計年度874,68911,6751.33当連結会計年度811,21410,6441.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3000.00当連結会計年度100.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度470,0444680.09当連結会計年度468,1574660.09資金調達勘定前連結会計年度4,734,3098040.01当連結会計年度4,881,6437540.01うち預金前連結会計年度4,327,6815100.01当連結会計年度4,496,6274460.00うち譲渡性預金前連結会計年度16,64530.01当連結会計年度13,52020.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度50,741△16△0.03当連結会計年度41,508△14△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度306,7143060.09当連結会計年度320,5913200.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度32,31800.00当連結会計年度9,17700.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度154,899百万円、当連結会計年度189,895百万円）を控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度62,8364460.71当連結会計年度61,5854910.79うち貸出金前連結会計年度8,416790.94当連結会計年度7,841851.08うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度43,3202590.59当連結会計年度42,9982640.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,5761061.40当連結会計年度7,4031401.90うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度63,080700.11当連結会計年度61,990710.11うち預金前連結会計年度15,479560.36当連結会計年度15,268570.37うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円）を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,786,04047,4324,738,60749,7271449,7131.04当連結会計年度4,896,39146,5234,849,86748,7491348,7351.00うち貸出金前連結会計年度3,335,337－3,335,33737,176－37,1761.11当連結会計年度3,512,494－3,512,49437,183－37,1831.05うち商品有価証券前連結会計年度4,086－4,08626－260.64当連結会計年度4,255－4,25525－250.59うち有価証券前連結会計年度918,009－918,00911,934－11,9341.30当連結会計年度854,212－854,21210,909－10,9091.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,607－7,607106－1061.39当連結会計年度7,404－7,404140－1401.90うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度470,044－470,044468－4680.09当連結会計年度468,157－468,157466－4660.09資金調達勘定前連結会計年度4,797,38947,4324,749,956875148600.01当連結会計年度4,943,63346,5234,897,109825138110.01うち預金前連結会計年度4,343,161－4,343,161567－5670.01当連結会計年度4,511,895－4,511,895503－5030.01うち譲渡性預金前連結会計年度16,645－16,6453－30.01当連結会計年度13,520－13,5202－20.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度50,741－50,741△16－△16△0.03当連結会計年度41,508－41,508△14－△14△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度306,714－306,714306－3060.09当連結会計年度320,591－320,591320－3200.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度32,318－32,3180－00.00当連結会計年度9,177－9,1770－00.00（注）相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比７億７百万円増加し113億70百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比１億91百万円増加し40億３百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度10,60458－10,662当連結会計年度11,31554－11,370うち預金・貸出業務前連結会計年度2,277－－2,277当連結会計年度3,010－－3,010うち為替業務前連結会計年度2,30546－2,352当連結会計年度2,33644－2,380うち証券関連業務前連結会計年度2,239－－2,239当連結会計年度1,752－－1,752うち代理業務前連結会計年度1,352－－1,352当連結会計年度1,784－－1,784うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度903－－903当連結会計年度887－－887うち保証業務前連結会計年度130－13当連結会計年度200－20役務取引等費用前連結会計年度3,72882－3,811当連結会計年度3,92676－4,003うち為替業務前連結会計年度45549－505当連結会計年度45448－503（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,402,75416,769－4,419,524当連結会計年度4,541,53314,630－4,556,163うち流動性預金前連結会計年度2,536,464－－2,536,464当連結会計年度2,641,881－－2,641,881うち定期性預金前連結会計年度1,857,134－－1,857,134当連結会計年度1,890,917－－1,890,917うちその他前連結会計年度9,15516,769－25,925当連結会計年度8,73414,630－23,364譲渡性預金前連結会計年度13,500－－13,500当連結会計年度16,000－－16,000総合計前連結会計年度4,416,25416,769－4,433,024当連結会計年度4,557,53314,630－4,572,163（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,454,643100.003,613,625100.00製造業214,3946.21229,8076.36農業，林業2,5090.072,3080.06漁業1,0530.035650.02鉱業，採石業，砂利採取業5,4690.164,9510.14建設業200,4175.80217,0736.01電気・ガス・熱供給・水道業14,5320.4217,7200.49情報通信業16,4380.4717,1460.47運輸業，郵便業120,9813.50123,5903.42卸売業，小売業258,7487.49254,7147.05金融業，保険業111,3383.22103,0032.85不動産業，物品賃貸業624,53618.08672,22818.60各種サービス業289,4518.38298,0928.25地方公共団体119,4303.46124,7673.45その他1,475,34242.711,547,65542.83特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,454,643――3,613,625――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。Ｂ．外国政府等向け債権残高該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度594,997－－594,997当連結会計年度598,216－－598,216地方債前連結会計年度39,219－－39,219当連結会計年度32,118－－32,118社債前連結会計年度56,004－－56,004当連結会計年度47,401－－47,401株式前連結会計年度90,954－－90,954当連結会計年度79,320－－79,320その他の証券前連結会計年度103,63843,302－146,941当連結会計年度86,05845,437－131,496合計前連結会計年度884,81543,302－928,118当連結会計年度843,11545,437－888,553（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.78２．連結における自己資本の額2,536３．リスク・アセットの額23,525４．連結総所要自己資本額941単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.78２．単体における自己資本の額2,529３．リスク・アセットの額23,458４．単体総所要自己資本額938（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権104100危険債権340308要管理債権1714正常債権34,15335,815(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、貸出金利息が前期実績を上回った一方、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比９億28百万円減少し479億23百万円となりました。役務取引等収支は、事業者向けソリューション関連手数料の増加等により、前連結会計年度比５億15百万円増加し、73億67百万円となりました。その他業務収支は、ポートフォリオの見直しにより、保有していた有価証券の売却損が発生したため、前連結会計年度比13億16百万円減少し、△３億94百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支①48,85247,923△928資金運用収益49,71348,735△978資金調達費用860811△49役務取引等収支②6,8517,367515役務取引等収益10,66211,370707役務取引等費用3,8114,003191その他業務収支③921△394△1,316その他業務収益1,5691,380△189その他業務費用6481,7751,126連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④56,62554,896△1,728営業経費⑤38,38937,418△970その他経常収支⑥△447△1,806△1,358その他経常収益3,1935,9792,785その他経常費用3,6417,7854,144（与信関係費用）1,3885,9654,577（株式等関係損益）2,1785,1272,949経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦17,78715,670△2,116特別損益⑧△181△238△57特別利益106－△106特別損失287238△49税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨17,60615,432△2,173法人税等合計⑩5,2274,693△534当期純利益（＝⑨－⑩）⑪12,37810,739△1,639非支配株主に帰属する当期純利益⑫262191△70親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）12,11610,547△1,569Ｂ．与信関係費用与信関係費用総額は、前連結会計年度比45億77百万円増加し59億65百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）与信関係費用1,3885,9654,577貸出金償却159276個別貸倒引当金繰入額5434,0813,537一般貸倒引当金繰入額372974601貸出債権流動化・売却損4812879信用保証協会責任共有制度負担金354504150その他の与信関係費用54185131Ｃ．株式等関係損益株式等売却益は前連結会計年度比26億87百万円増加、株式等売却損は２億61百万円減少、株式等償却は１百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比29億49百万円増加し51億27百万円の利益となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）株式等関係損益2,1785,1272,949株式等売却益2,4405,1272,687株式等売却損261－△261株式等償却1－△1②財政状態の分析Ａ．貸出金中小企業向けや、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出推進に積極的に取り組んでおり、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,589億円増加し３兆6,136億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金3,454,6433,613,625158,982住宅ローン1,395,6971,461,85166,153Ｂ．有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比395億円減少し8,885億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券928,118888,553△39,564国債594,997598,2163,218地方債39,21932,118△7,101社債56,00447,401△8,603株式90,95479,320△11,633その他の証券146,941131,496△15,445Ｃ．預金預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,103億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,366億円増加して４兆5,561億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金4,419,5244,556,163136,639個人預金3,471,4383,581,834110,396Ｄ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比９億円増加し2,948億円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益105億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比73億円増加し1,748億円となりました。自己株式は、自己株式の処分等により前連結会計年度末比１億円減少し△127億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比68億円減少し336億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）純資産の部合計293,865294,855989資本金49,75949,759－資本剰余金39,70439,704－利益剰余金167,453174,8107,357自己株式△12,947△12,789157その他有価証券評価差額金40,48333,642△6,840③資本の財源および資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546億円の支出超過（前連結会計年度比367億19百万円支出増加）となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加額が1,366億39百万円。このうち、給与振込や年金振込の取引拡大による個人預金の増加が1,103億円を占めています。運用面では「貸出金の純増」による資金減少額が1,589億82百万円となりました。このうち、実査面談による事業性評価の強化や、東京湾岸エリアの営業基盤の拡大による中小企業向けの増加額が682億円、住宅ローンを中心とした個人向けの増加額が723億円と大部分を占めています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、419億14百万円の収入超過（前連結会計年度比540億52百万円収入減少）となりました。有価証券投資では、ポートフォリオの見直しにより「有価証券の売却による収入」による資金増加額が639億24百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が263億99百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が561億32百万円となりました。有価証券の売却、償還による資金は貸出金を中心とした再運用を行っております。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が20億10百万円、事務機器等の導入の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億32百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の支出超過（前連結会計年度比17百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が29億２百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,734億83百万円（前連結会計年度比154億67百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の5.9％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,410億80百万円、現金が324億２百万円であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2018年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、ＯＨＲ、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標（単体）としております。なお、各指標の2019年３月期における実績は、以下のとおりであります。項目2019年３月期当期純利益105億26百万円役務取引等収益108億57百万円ＯＨＲ66.44％預金残高４兆5,584億円貸出残高３兆6,133億円