numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キャリア
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円）東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2013年３月ISO9001:2008認証取得2013年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設2013年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2013年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大2013年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割2014年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設2014年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2014年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2014年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2015年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2015年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割2016年１月2016年５月神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2017年１月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする2017年５月岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立（当社の持株比率49％）2018年４月茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2019年２月香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
株式会社キャリア
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2019年９月末時点における支店数はシニアワーク事業13支店、シニアケア事業23支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都新宿区○○２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４水戸支店茨城県水戸市○５宇都宮支店栃木県宇都宮市○６大宮支店埼玉県さいたま市大宮区○７船橋支店千葉県船橋市○○８池袋支店東京都豊島区○９秋葉原支店東京都千代田区○10新宿支店東京都新宿区○○11立川支店東京都立川市○12横浜支店神奈川県横浜市神奈川区○○13静岡支店静岡県静岡市駿河区○14名古屋支店愛知県名古屋市中区○○15奈良支店奈良県橿原市○16三重支店三重県津市○17京都支店京都府京都市中京区○18大阪支店大阪府大阪市北区○○19神戸支店兵庫県神戸市中央区○○20広島支店広島県広島市中区○21岡山支店岡山県岡山市○22福岡支店福岡県福岡市中央区○○23北九州支店福岡県北九州市○○24高松支店香川県高松市○25浜松支店静岡県浜松市中区○なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1）シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業（ピッキング仕分け、梱包等）、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等(2）シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行っております。高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります（厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」）。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行うことで、この労働力不足の解消に努めております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等（用語）・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞※１連結子会社※２持分法適用会社
株式会社キャリア
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①シニア人材の就業機会の拡大現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。②人材確保と育成当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。③スタッフ募集の効率化アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。⑤新規事業開発当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社による株式会社キューボグループの子会社化に関する株式交換契約の締結当社は、2018年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式会社キューボグループとの間で、2018年12月26日に株式交換契約を締結し、2019年１月16日に株式交換を行い、株式会社キューボグループを完全子会社といたしました。
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要平成14年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン平成15年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピードプレミアム名古屋本店）を名古屋市守山区にオープン平成17年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店を名古屋市港区にオープン平成18年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更平成20年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン・ハイエース専門店）を愛知県小牧市にオープン平成21年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン平成22年12月輸入車販売を目的に、インターナショナル店（現ＳＰＯＲＴ名古屋アメ車専門店）を愛知県尾張旭市にオープン平成23年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立平成23年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン平成24年４月本社を名古屋市東区に移転平成24年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン平成25年２月インターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン平成25年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン平成26年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン平成26年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン平成27年３月レンタカー事業を開始平成27年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店を浜松市西区にオープン平成27年９月マッハ車検名古屋守山店を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン平成28年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店を三重県津市にオープン平成29年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店を名古屋市緑区にオープン平成29年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併平成29年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン平成30年７月グッドスピード四日市ミニバン専門店を三重県四日市市にオープン平成30年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン平成31年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン平成31年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場令和元年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要2015年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTripExchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社DestinationJapanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリ（旧株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社のベトナム開発子会社であるKAYACHANOICO.,LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社の計27社で構成されており、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&amp;A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。(1)オンライン旅行事業当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル（現株式会社エアトリ）を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。・BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。OTA（OnlineTravelAgent）の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『エアトリBTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『エアトリBTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。(2)訪日旅行事業急増する訪日旅行需要に対応するため、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。(3)ITオフショア開発事業当社の連結子会社であるEVOLABLEASIACO.,LTD.を中心としてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100％の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。2017年９月期からは、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点体制に拡充することによって、プロジェクト毎に最適な拠点で対応することが可能になり、より一層顧客ニーズに合致したサービスの提供が可能となっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大をはかっております。(4)投資事業既存事業とのシナジーを重視した積極的なM&amp;A、成長企業への投資、並びに育成を推進しております。2018年9月期においては、投資先を42社まで拡大しており、今後も投資対象企業の拡大、育成によるバリューアップとイグジットを推進して参ります。事業系統図は以下になります。
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券、海外航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、成長企業や再生企業への投資を行う「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大を図っていくために、重要な経営指標として（オンライン旅行事業の）BtoCにおいては取扱高昨年対比伸び率及びリピート率・オーガニックユーザの割合、BtoBtoCにおいては取引先継続率、（オンライン旅行事業の）BTMにおいては新規取引先増加数、ITオフショア開発事業においてはベトナム人従業員数、訪日旅行事業においては新規取引先増加数をそれぞれ重視しております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略オンライン旅行事業においては、現在スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまで航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。当社は総合旅行プラットフォーム「エアトリ」ブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。また、今後は国内航空券・海外航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。投資事業については、成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を目指してまいります。(４)対処すべき課題１．オンライン旅行事業(1)確固たるブランドの確立これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。こうした環境下、当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして「エアトリ」を2017年９月期より立ち上げております。当該ブランドの認知を強化することにより、オーガニック検索での流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。(2)事業領域（取扱商材）の拡大当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっており、国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。また、当連結会計年度に国内航空券の仕入に強みを持つ株式会社エヌズ・エンタープライズや海外航空券を主力とする株式会社エアトリによる事業領域の拡大を進めております。さらに中長期的な視点で経営の安定と事業の成長を鑑み、航空券とホテルを自由に組み合わせることが出来る新ブランド「エアトリプラス」を2019年８月にリリースし、取扱商材の多様化の強化を図って参ります。(3)提携サイトの拡大当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供（他社ブランド）、法人の出張手配（BTM―BusinessTravelManagement）による販売にも注力しております。具体的には、主に会員の集客が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、ビジネス需要が豊富にある企業に対して出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図って参ります。(4)システム技術・インフラの強化当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。２.ITオフショア開発事業当社が行っているオフショア開発は、各国の文化や習慣について把握しておくことが重要となります。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化して参ります。３.全社に関わる事項その他(1)優秀な人材の確保当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。(2)コスト削減当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ナショナル流通産業株式会社の株式取得に関する契約当社は、令和１年８月６日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、当社を株式交換完全親会社とし、ナショナル流通産業株式会社（以下、ナショナル流通産業社）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、ナショナル流通産業社との間で株式交換契約を締結いたしました。当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けたTVCMの放映により、業容を拡大して参りました。この戦略をさらに推進すべく、今回の子会社化に至りました。ナショナル流通産業社は、「価格が常に安い事」「定番チケットが常に揃っている事」「社員の商品知識の豊富さと顧客への丁寧な説明」「迅速な商品情報の収集と大量品・盗難品・偽造品等の的確な対応」により、お客様に安心して利用して頂くことを最重要方針として、関西圏を中心に店舗における各種商品券、旅行券等の販売サービスを展開しております。またナショナル流通産業社の前身であるナショナル流通産業株式会社は2017年４月に民事再生を申立しておりますが、全く同じ商号となるナショナル流通産業社を新設したうえで事業譲渡を実施し、その後同社は企業再生を果たしております。ナショナル流通産業社は、関西圏を中心に店舗における各種商品券、旅行券等の販売サービスを行っており、当社のオンライン旅行事業で蓄積したマーケティングやオペレーション等のノウハウを生かし、同社の業容をさらに拡大してまいります。詳細につきましては、「第５経理の状況７．企業結合」をご参照ください（２）ひかわ社の株式取得に関する契約当社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ひかわの株式を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、ひかわ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」」をご参照ください。