ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。①コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。②経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。③高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。④自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。(2)中長期的な会社の経営戦略2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「ValueUpRasa2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。基本方針①専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。②重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。③資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。重点施策①グループの各事業における収益基盤の強化②グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大③ＥＳＧを意識した事業展開④コーポレート・ガバナンスの高度化⑤経営基盤の強化(3)目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。①自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上②売上高営業利益率は６％以上③自己資本比率は50％以上(4)会社の対処すべき課題当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。①資源・金属素材関連ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。・輸入原料の商品多様化と用途開発取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。・グリーンエネルギー分野の拡大エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。・海外事業展開の拡大中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。②産機・建機関連民需関連については、設備投資は徐々に減速していると判断されます。一方、官需関連については安定的ではあるものの予算の執行が公共インフラの長寿命化にシフトされている状況です。この状況下、さらに顧客の視点に立脚した提案力が求められており、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。・既存ポンプの応用と新材質の開発ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のＢＣＰ分野に取り組んでまいりました。石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。一方、下水道ＢＣＰについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから、徐々に実績が増加しております。また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。・メンテナンスサービス体制の一層の充実グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。・グループ各社との連携強化旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。③環境設備関連製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、高炉の老朽化に伴い改修工事が順次計画されております。しかしながらその工事規模は、既設設備を最大限活用する限定的な内容であり、競争も激化しております。この状況下、製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備の実績をベースに、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大国内ではＣＯ２削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(ＩＧＣＣ)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に製作を進めております。さらにこの技術・設備を大手発電プラント向けに拡販し、ＣＯ２削減に貢献してまいります。・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとして実績を評価されています。また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。・海外市場の拡大非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。④プラント・設備工事関連石油化学業界の再編から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、エネルギー関連事業の設備投資の安定的な継続が見込まれることや、工事のスペシャリストが減少している状況のなか、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱業務の間口拡大が必要なことから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。・国内製造設備の増改修・補修及び新設主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」（注）関連への取り組みを強化し、受注を目指してまいります。(注）「地冷」とは、地域冷暖房のことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。・事業の間口拡大公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。・人材育成建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。・グループ連携営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携を行っておりますが、更に下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。⑤化成品関連石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。・国内取引の拡大国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。・海外取引の拡大主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化並びに三国間ビジネスを推進してまいります。・グループ運営強化及び効率化海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。⑥不動産賃貸関連保有不動産のより収益性の高い物件への買換えはほぼ完了し、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。