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株式会社タダノ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新(3)その他当社は、2019年２月23日開催の取締役会において、TerexCorporation（以下「Terex社」という）よりDemagブランドのクレーン事業を買収するため、Terex社の子会社及び関連会社の株式取得並びに関連事業の譲受契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。2010年３月名古屋支店閉鎖。2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmericanGCIResitop,Inc.を設立。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物シロップ米あめ当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。なお、当連結会計年度においては、ROE2.9％、売上高営業利益率5.8％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境のなか、安定的な収益力の基盤を確立するため国際化に対応した設備投資、技術開発のための先行投資を継続して行ってまいりました。今後は、より一層マーケティングを強化し新たな需要の創出を進めてまいります。また、基盤技術・生産技術・応用技術力を高め、事業基盤の強化を図ると同時に、事業体制強化のため、積極的に人材を育成することで収益性・成長性を備えた魅力あるGCIグループを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という経営理念のもと、下記重要課題の実現に向けて取り組んでまいります。①食品事業の構造改革食品事業の立て直しに向け、糖化技術を活かした機能性食品分野への開発強化を図るとともに、化学品事業との相乗効果を活かした新規製品の開発を推進し、抜本的な構造改革に取り組んでまいります。②電子材料向け分野の拡大注力分野である電子材料関連製品の販売量は年々増加しておりますが、高集積化や低メタル化など最先端ニーズに対応するための技術開発に取り組み、戦略的な設備増強を継続してまいります。③グローバル展開の強化2019年４月に米国現地法人にて摩擦材用特殊フェノール樹脂「ミレックス」の販売事業を立ち上げました。今後は日本及びタイ、インド、ドイツ、アメリカの海外４拠点を活用し、顧客サポートの拡充と新規成長市場の探索を推進してまいります。④ＣＳＲへの取り組み持続可能な世界を実現するための国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）の内容を踏まえ、具体的な環境目標を定め、継続的な省エネ活動の展開及び環境配慮型製品の開発を進めるとともに、地域との関わりを大切にして、その発展に貢献してまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発中心から技術集約型である川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においてはこれまでの開発及び営業の連携とともに開発チーム内の連携を一層強化した体制をとり、よりタイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,293百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]電子材料、鋳物材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＦＰＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発は、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意強化しております。また、2020年実用化に向けた新技術として、４Ｋ及び８Ｋ放送、自動運転（ミリ波レーダー等のセンシング技術）、ネットワーク分野での５Ｇがあります。電子機器に求められる特性として電気信号の超高速、高密度大容量、低遅延高信頼があり、これらを実現するために材料に求められる低誘電、高耐熱、低弾性等の性能向上に応える高機能樹脂の開発にも注力しております。一方で、現在環境配慮型製品の開発、顧客提案が工業材料各用途で進行しています。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、さらに環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。また、これまで培ってきた化学品と糖に関する技術を融合した糖ケミカル製品の開発にも力を注いでおり、一例として断熱材料用バインダの実用化に成功しております。鋳物材料としては産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、当社は、国立研究機関や共同開発企業と共に「超高速砂型積層造形装置」で第48回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。現在、構築した技術を背景に、砂材料の事業化を進めております。カイノール繊維については、製造技術、炭化技術及び賦活技術の向上に努め、さらなる材料開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は1,113百万円であります。[食品事業]現在、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。さらには応用製品である冷凍用もちソースを開発、上市しました。冷凍下でもちもちした食感をお楽しみ頂ける商品となっております。また、各種機能性シロップとして大麦β－グルカン液状品等を開発しており、大学等の機関と連携し機能性発現に関する詳細な研究を行っています。当連結会計年度に係る研究開発費は179百万円であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題昨年の１月10日、観音堂町の当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷がありました。およそ200日後の８月１日には修復工事を完了し、その後再発防止工事も無事終えることができました。この対応に関して、近年多発する自然災害に対する放送局の対応ならびに早急な回復に向けて取り組んだ好例として、監督官庁および全国の放送局から一定の評価の声をいただきました。ご協力いただきました関係各位に改めて御礼と感謝を申し上げたいと存じます。放送を取り巻く環境は、衛星やケーブルテレビでの４Ｋ放送の開始やＮＨＫのネットでの常時同時配信等、技術の進展によりめまぐるしく変化しております。ネット・次世代放送につきましても営業的、技術的課題も多く、収益確保のためのビジネススキームも十分に確立しておらず、その設備投資や著作権処理など大きな課題があります。また、インターネット総広告費は地上波テレビ総広告費に肉薄しており、これからは両広告の性格の違いを明確化し、ローカル民放各局の収入源をいかに確保していくかが最大の課題となっております。ラジオでは、混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）において、2018年度は珠洲（能登町）76.7MHzを開局しました。すでに開局した４局の実用カバーエリアは、おおよそ県内世帯の大半をカバーするに至りました。一方、災害時等の有用なメディアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送の魅力向上と、安心で手軽な広告媒体としての価値を高めていく課題があります。また、2019年４月から施行された「働き方改革関連法」の対応についても、放送局にとって取り組むべき課題が多々ありますが、積極的に有効な施策を講じてまいります。そうした中、当連結会計年度は「第４次経営３か年計画」の１年目にあたり、結果の検証と修正を行いながら計画の達成に向け取り組んでまいります。そして、今後2021年度中に予定されている第二次デジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にし、厳しい放送環境の変化への対応と地域に根差した事業活動を行ってまいります。そして常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。④役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役７名81,120千円監査役２名2,400千円⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立1933年４月男性化粧品、丹頂チックを発売1938年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転1949年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併1958年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動1959年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）1970年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売1971年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）1976年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設1977年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転1977年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発センター）を開設1978年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売1982年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート1982年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売1984年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売1984年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売1985年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（2005年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）1987年４月丹頂株式会社を吸収合併1987年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート1988年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開1989年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定1989年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）1990年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート1990年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)1990年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡1992年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）1992年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（2005年２月１日当社に吸収合併）1993年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転1993年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート1993年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)1993年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（1997年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（2001年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）1993年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（2010年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）1994年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要1996年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート1996年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（2009年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）1996年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（2011年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）1997年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）1998年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）1998年12月本社、中央研究所（現技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※2013年12月20日認証を返上1999年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成1999年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート1999年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）2000年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成2008年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート2008年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）2011年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート2012年３月2014年４月2015年１月2017年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）第12次中期３ヵ年経営計画がスタート2018年８月2018年12月2019年１月グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得マレーシアにて、ACGINTERNATIONALSDN.BHD.全株式を取得（現連結子会社）
株式会社マンダム
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社２社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社12社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.その他事業連結子会社１社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.他２社の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針および経営環境経済環境の先行きについて、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等、事業環境は不透明な状況が続いております。このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。(2)経営戦略および目標とする経営指標VISION2027実現のための最初の３ヵ年として、2018年３月期～2020年３月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。（経営基本方針）１．カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底２．インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上３．グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上（経営基本目標）・連結売上高900億円の達成・連結営業利益率10％の達成・連結配当性向40％以上の継続※特別な要素を除く(3)対処すべき課題当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。①男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。②グローバル人財育成強化当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。③安全性向上への取り組み強化当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。④社会貢献活動への対応強化当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本2004年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」2004年10月１日から2019年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。1999年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。1999年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。2000年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。2000年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。2000年10月地盤保証制度取扱い開始。2004年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。2005年６月住友林業株式会社イノス事業部（当時）と業務提携。2005年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。2005年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。2005年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。2006年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人住宅あんしん検査)を設立。2006年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。2006年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。2007年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。2008年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。2008年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。2008年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。2008年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。2008年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。2008年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。2009年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。2009年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。2011年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。2011年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。2011年９月2012年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅の検査業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務等）をいいます。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査が行う事業は本セグメントに含まれております。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工戸数は減少すると予測されており、当社グループが新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者（住宅所有者）の「生涯顧客化」をバックアップするとともに、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これらの既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が６名、監査役（社外監査役）が１名となっております。原則として月に１度開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンスの体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(６名)70,502千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(２名)7,967千円うち、社外監査役(１名)2,700千円合計78,469千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。(1)財政状態の状況当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,923,791千円、固定資産は1,516,960千円となり、当連結会計年度末における資産合計は6,440,751千円となりました。資産合計に占める流動資産の比率は76.4％となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が64.3％となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は4,146,228千円であり、当連結会計年度において327,021千円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,715,458千円、固定負債は1,366,723千円となり、当連結会計年度末における負債合計は4,082,182千円となりました。流動比率は181.3％であり、当連結会計年度末において、有利子負債による資金調達はありません。(純資産)当連結会計年度末における株主資本は2,356,249千円、純資産合計は2,358,569千円となり、自己資本比率は36.6％となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度の業績は、売上高5,310,145千円、営業利益397,552千円、経常利益404,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益276,665千円となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況※セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益ベース(住宅瑕疵担保責任保険事業)新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険（本セグメントの主要商品）については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償を提案し、また、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の深化と「生涯顧客化」に向けた提案を推進してまいりました。また、新築住宅のうち、共同住宅に係る保険引受けに注力し、営業展開を強化しました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当連結会計年度における申込戸数は78,045戸(前年同期比108.5％)となりましたが、保険証券発行戸数は65,353戸(前年同期比94.6％)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比93.8％となりました。本商品においては競合他社との競争が激しく、継続して、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化してまいります。また、当連結会計年度においては、特に既存住宅の買取再販向けの瑕疵保険の提案・引受け、及びマンションの大規模修繕工事向けの瑕疵保険の提案・引受けに注力しました。結果として、これらを対象とする保険契約の引受数、売上高がともに大幅に増加しました。その結果、本セグメントの売上高は3,666,521千円、売上総利益は1,031,495千円となりました。(その他の事業)2018年４月１日に施行された改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査（インスペクション）の制度が設けられたことを受け、当連結会計年度より新たに当該業務の利用提案を推進し、併せて既存住宅売買に係る各種証明書発行業務を推進しました。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査においても、建物状況調査の受託体制を整備し、受託を推進してまいりました。このほか、顧客である工務店・ビルダーに対し、工事保険の提案・募集を推進し、保険代理事業の強化も進めてまいりました。その結果、本セグメントの売上高は1,643,623千円、売上総利益は861,359千円となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)住宅瑕疵担保責任保険事業3,666,521―その他の事業1,643,623―合計5,310,145―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、4,146,228千円となり、当連結会計年度の増加額は327,021千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益404,845千円を計上し、主に、前受金の増加額66,239千円、仕入債務の増加額16,726千円などの増加要因、売上債権の増加額44,030千円、法人税等の支払額100,758千円などの減少要因により、結果として当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は359,824千円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,378千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入335,724千円、長期定期預金の預入による支出300,000千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)1989年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)1991年６月東京都渋谷区に本社移転。1995年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。1999年５月SI事業部、本社へ移転。2000年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。2001年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。2002年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。2002年７月データセンター事業開始。2003年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。2004年３月ジャスダック市場に上場。2004年５月ISO9001の認証取得を受ける。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。2006年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。2006年４月ISO27001の認証取得を受ける。2008年３月ISO20000の認証取得を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)2011年12月第２データセンター稼働。2012年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。2013年４月ビッグデータビジネス参入。2013年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。2013年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。2018年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2019年３月31日現在、当社の議決権の54.0％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のＩＴ技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるＩＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」、「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」、「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。②ロイヤリティの高い顧客関係の構築営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、適正かつ安定的な利益の伸長を計る収益重視を基本姿勢としており、売上高営業利益率を重視しております。将来にわたり安定した持続的成長を継続するために、付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、売上高営業利益率を高め、収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は、ハードウェア、ソフトウェアといった製品販売に限らず顧客のＩＴ課題の解決に最適なソリューションサービスを提供することにより、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。一方、ＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指してまいります。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②高付加価値サービスの提供③アライアンスの推進④人財の育成⑤顧客満足度の向上当社は、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。顧客のＩＴ投資に対する要望は、ますます多様化するものと考え、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力いたします。また顧客満足度調査を毎年実施することにより、サービス品質の向上に努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件2004年１月１日から2005年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件2005年５月２日から2006年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアスイグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件2014年１月１日から2014年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。