ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、通商問題による中国の経済成長鈍化や資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。※ＦＴＴＨとは、ＦｉｂｅｒｔｏｔｈｅＨｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。このような状況のなか、当社は過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力したことにより、中堅規模の顧客との取引が拡大しました。当事業年度の売上高は、前事業年度において受注した大型のＦＴＴＨ案件や消防通信設備案件が終息した影響を受け、15,044,048千円(前事業年度比1.6％減)となりましたが、利益につきましては、大型案件の影響が抑えられたため、売上総利益は2,374,041千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は750,356千円(前事業年度比15.3％増)、経常利益は718,752千円(前事業年度比9.2％増)、当期純利益は460,094千円(前事業年度比14.3％増)となりました。事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第43期自2017年６月１日至2018年５月31日第44期自2018年６月１日至2019年５月31日前事業年度比千円千円％四国九州ブロック売上高3,650,6243,186,74787.3売上総利益519,208540,121104.0東日本ブロック売上高5,482,2595,312,02796.9売上総利益693,417723,988104.4西日本ブロック売上高4,536,0224,986,328109.9売上総利益725,776809,878111.6東海北陸ブロック売上高1,612,4561,558,94496.7売上総利益300,032300,053100.0合計売上高15,281,36315,044,04898.4売上総利益2,238,4352,374,041106.1四国九州ブロックＦＴＴＨ案件及びリゾートホテルＬＡＮ工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移しましたが、大型の消防通信設備案件の終息が影響したことから、売上高は3,186,747千円（前事業年度比12.7％減）となり、売上総利益は540,121千円（前事業年度比4.0％増）となりました。東日本ブロック防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及びメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は5,312,027千円（前事業年度比3.1％減）となり、売上総利益は723,988千円（前事業年度比4.4％増）となりました。西日本ブロック防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は4,986,328千円（前事業年度比9.9％増）となり、売上総利益は809,878千円（前事業年度比11.6％増）となりました。東海北陸ブロックＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が次期へ延期となったことから売上高は1,558,944千円（前事業年度比3.3％減）となり、売上総利益は300,053千円（前事業年度比0.0％増）となりました。商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。商品区分第43期自2017年６月１日至2018年５月31日第44期自2018年６月１日至2019年５月31日前事業年度比千円千円％ケーブル売上高4,046,9903,979,02598.3売上総利益618,561650,601105.2材料売上高6,741,3307,198,543106.8売上総利益1,216,4791,325,377109.0機器売上高4,481,2213,704,78982.7売上総利益402,247386,46496.1その他売上高11,820161,6901,367.9売上総利益1,14711,5981,010.7合計売上高15,281,36315,044,04898.4売上総利益2,238,4352,374,041106.1ケーブル大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移しましたが、東日本ブロックにおける大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響したことから、売上高は3,979,025千円（前事業年度比1.7％減）となり、売上総利益は650,601千円（前事業年度比5.2％増）となりました。材料光伝送路案件受注により架空幹線に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は7,198,543千円（前事業年度比6.8％増）となり、売上総利益は1,325,377千円（前事業年度比9.0％増）となりました。機器大型の防災行政無線案件の機器受注及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移しましたが、四国九州ブロックにおける大型の消防通信設備案件及び東日本ブロックにおけるメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は3,704,789千円（前事業年度比17.3％減）となり、売上総利益は386,464千円（前事業年度比3.9％減）となりました。その他その他は電気通信工事であり、当事業年度におきましては複数受注したことから、売上高は161,690千円（前事業年度比1,267.9％増）となり、売上総利益は11,598千円（前事業年度比910.7％増）となりました。②財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて756,894千円減少し、9,559,840千円となりました。これは主に現金及び預金が282,546千円増加し、受取手形が645,497千円、売掛金が363,968千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて58,884千円減少し、2,296,052千円となりました。これは主に建物(純額)が14,974千円、破産更生債権等が18,635千円、投資有価証券が6,669千円それぞれ減少したこと等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,475,231千円減少し、5,347,918千円となりました。これは主に支払手形が1,094,820千円、買掛金が132,671千円、短期借入金が114,512千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて17,526千円減少し、813,262千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が24,996千円、退職給付引当金が20,658千円それぞれ増加し、長期借入金が55,561千円、リース債務が10,920千円それぞれ減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて676,978千円増加し、5,694,712千円となりました。これは主に資本金及び資本準備金が株式発行により343,731千円、利益剰余金が当期純利益の計上により460,094千円それぞれ増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,025千円減少し、721,697千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ374,079千円減少し、238,766千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益718,752千円、売上債権の減少1,009,466千円などによるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少1,227,491千円、法人税等の支払額264,790千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ185,582千円増加し、349,574千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,850,971千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出5,208,543千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ180,841千円増加し、35,173千円となりました。資金の主な増加要因は、株式の発行による収入343,731千円などであり、減少要因は、短期借入金の純減少額114,512千円、長期借入金の返済による支出60,612千円、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。第44期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は460,088千円となっており、現金及び預金の残高は5,085,790千円となっております。⑤生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,089,20771.5東日本ブロック4,053,589106.0西日本ブロック4,600,726121.2東海北陸ブロック989,09090.8合計12,732,61497.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,186,74787.3東日本ブロック5,312,02796.9西日本ブロック4,986,328109.9東海北陸ブロック1,558,94496.7合計15,044,04898.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。ａ．売上及び売上総利益当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で減収増益となりました。売上高は防災無線案件等を多数受注しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及び消防通信設備案件の終息が影響し前事業年度比で237,314千円減少し15,044,048千円となりました。一方、売上総利益は利益率の低い大型案件終息が影響し前事業年度比で135,606千円増加し2,374,041千円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,623,684千円（前事業年度比102.3％）であり、売上高に占める割合は10.8％（前事業年度10.4％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は21,740千円（前事業年度比89.8％）、営業外費用は53,344千円（前事業年度比326.5％）となりました。当事業年度は株式公開費用が42,785千円（前事業年度比855.7％）発生しております。ｄ．特別損益特別損益の発生はありません。ｅ．法人税等法人税、住民税及び事業税は264,686千円（前事業年度比101.3％）、法人税等調整額は△6,029千円（前事業年度法人税等調整額△5,494千円）であります。