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エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和46年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始昭和46年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転昭和49年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転昭和50年９月札幌営業所を開設（昭和60年５月支店に昇格）昭和51年４月東京営業所を開設（平成２年９月関東支店に改組）昭和52年２月神姫営業所を開設（平成10年２月姫路支店に改組・移転、平成24年３月姫路物流センターに改組）昭和52年４月名古屋営業所を開設（昭和61年11月支店に昇格）昭和53年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転昭和59年５月福岡営業所を開設（昭和62年２月支店に昇格）昭和61年９月広島営業所を開設（平成４年３月支店に昇格）昭和62年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転平成２年８月大阪支店を開設（平成５年３月関西支店に改組）平成３年５月高松出張所を開設（平成４年３月四国営業所に昇格、平成30年３月四国支店に昇格）平成４年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併平成４年３月エコートレーディング株式会社に社名変更平成４年７月三重営業所を開設（平成６年６月名古屋支店に統合）平成５年３月西宮物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年３月北大阪物流センターを開設（平成15年３月新設の和泉物流センターに移転）平成５年３月仙台営業所を開設（平成９年９月東北支店に昇格、平成15年６月南方物流センターに移転、平成18年３月東北営業所に改組、平成23年３月支店に昇格）平成５年５月南大阪物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年６月南九州営業所を開設（平成25年８月閉鎖）平成５年９月関東物流センターを開設（平成８年10月新設の行田物流センターに移転、平成17年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）平成６年９月札幌東物流センターを開設（平成９年２月札幌支店に統合）平成７年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年７月野田物流センターを開設（平成16年３月新設の神奈川物流センターに移転）平成９年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月清算）平成９年７月岐阜営業所を開設（平成11年３月名古屋支店に統合)平成９年12月福岡東物流センターを開設（平成10年10月福岡支店に統合）平成11年５月沼南物流センターを開設（平成23年３月新設の越谷物流センターに移転）平成11年10月沖縄営業所を開設平成12年３月株式会社ペットペットを設立（平成16年５月所有株式の全てを売却、平成25年４月全発行済株式取得現連結子会社）平成12年４月エコーペットビジネス総合学院を開校平成12年10月荒尾物流センターを開設平成12年11月小矢部物流センターを開設平成12年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立平成13年９月青森営業所を開設（平成15年３月東北支店に統合）平成13年12月仙台物流センターを開設（平成14年６月東北支店に統合）平成14年２月横浜支店を開設（平成30年３月関東支店に統合）平成14年２月児玉物流センターを開設（平成14年６月行田物流センターに統合）平成14年３月ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月野田物流センターに名称変更）平成14年５月静岡営業所を開設（平成28年４月閉鎖）平成14年８月南方物流センターを開設平成15年３月和泉物流センターを開設平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年３月神奈川物流センターを開設（平成26年３月厚木物流センターに移転）平成17年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成18年10月野田物流センターを開設（平成20年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革平成19年１月株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成19年９月佐野物流センターを開設平成20年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成20年10月埼玉物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成20年11月柏物流センターを開設平成21年９月株式会社マーク産業を設立（平成27年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成22年３月熊本物流センターを開設平成22年４月株式会社ケイ・スタッフ（平成30年４月株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立平成22年11月ココロ株式会社を設立（平成28年１月全株式を譲渡し非子会社化）平成23年３月越谷物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成23年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（平成28年２月清算）平成24年９月岩槻物流センターを開設平成25年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）平成28年２月富士物流センターを開設平成28年５月仙台物流センターを開設平成28年５月小牧物流センターを開設平成28年５月監査等委員会設置会社に移行平成28年10月箱崎物流センターを開設（平成30年７月閉鎖）
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社（注）㈱Ｉ＆Ｉは、平成30年４月に㈱ケイ・スタッフから商号変更したものであります。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は『Ｉ²☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実現するためのフレームワーク『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底②お客様の期待を超える企業になる③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する②戦う組織・戦う集団であること③スピード感のある判断・行動④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を実行してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇により配送業者の見直しや、グループ内での共配を検討するなどのローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争は激化しており、当社の強みである物流機能や企画提案力の更なる強化が急務となっております。これらの環境変化に対応する為、小売業様・メーカー様・生活者様を「お客様」と定義した『Ｉ²☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとする新中長期経営計画を基本とし、物流戦略としては物流体制の再構築による効率化の追求、営業戦略としてはウォンツ（潜在需要）に響く売場提案の実践に取り組んでまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市場創造に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者様の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな成長が続くものと期待されます。ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの高止まりが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の下、当社の創業50周年（2020年）に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン『Ｉ²☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。そのために、卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するとともに、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し利益改善に取り組んでまいります。また、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、高止まりしている物流コスト抑制に取り組んでまいります。ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業における事業モデルを全国へ水平展開し、管理店舗数を更に増加させてまいります。また、商品開発事業では高付加価値商品の新規開発及び既存商品における戦略商品の販売拡大に注力してまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、得意先様への営業企画提案や仕入先へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促進などグループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営の基本方針当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。（２）経営環境今後の経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の軌道にあると考えられますが、一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行については不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。（３）対処すべき課題具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。①店舗運営の効率化当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。②内部管理体制当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。③人材の確保・育成当社グループは、継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、出店ペースに見合った人材の確保・育成を行い、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。④ビジネスプロセスの効率化当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。⑤海外事業の推進当社グループは、「日本発世界ブランドへ」をスローガンに、積極的に海外事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題次期における当社の経営環境は、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの影響、堅調な外需、企業収益の改善などから、国内経済が緩やかに回復していくことが予測されるものの、実質所得の改善が弱い中での消費増税、英国のＥＵ離脱問題や米中通商協議の行方など先行き不透明な状況が続くものと考えております。建築関連製品事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係わる直接的又は間接的な需要と新設住宅着工戸数が消費増税前の需要や予定されている住宅購入支援策により緩やかな回復が見込まれる一方、原材料価格や運搬費の高騰、価格競争の激化などの厳しい状況が予測されます。そのため、多品種少量生産の中で利益を確保するための営業効率の向上と高品質、低コストの製品の開発・生産体制構築による原価低減が課題となっております。当社におきましては、製造現場における４Ｓ活動などを通じて、製造作業の標準化、自動化などにより生産性を高め、小ロット生産体制を構築し、在庫コストを減らすことなどによって原価の低減を図ってまいります。また、工場間及び工場、支店・営業所間での情報共有を一層進めていくことで、物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資を行うことで対応を図ってまいります。また、これらの対応に加えて、社会問題解決、地域貢献を果たすべく、ユーザー視点に立った新製品の開発及びその販売の拡大を図っていくことで、高収益体質の企業として、また、投資家をはじめとするステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は165百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（1）建築金物分野（点検口関連）浅型収納ボックスタイプで、スピードグリッパー対応のマンション用床下収納庫「ＰＫＣＭ型」など付加価値の高い、機能性点検口を開発に注力しました。また、床点検口の枠打ち込み用型枠を開発し、施工性の高い製品を開発いたしました。ほこり等の目詰まりによる蓋の開けにくさを解消した防塵タイプの床点検口「ＦＡＧＭ型」、屋外仕様の要望に対応した軒天対応仕様の天井点検口「ＣＤＺＮ型」を発売するなど顧客の期待に対応する製品の開発にも努めました。（引戸金物関連）スライデックスシリーズにおいて、限られた開口寸法で有効開口を広くとれる２枚連動引戸に自閉装置を付けた自閉式２枚連動引戸「ＨＣＳ－ＪＳＣ５０Ｘ２型」を開発し、既存の手動式の「ＳＤ１０－Ｘ２型」と引込装置付きの「ＥＣＫ－Ｘ２型」とともに製品ラインナップの充実を図りました。（その他）内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「ＧＰＦ型」を発売し、また、木質合板材に対応する鋼製下地用ピット「ＡＨＳ５型」を発売して選択肢の幅を広げました。ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、「ＴＢＸ－Ｅ型」をリニューアルし、意匠性の向上と捺印機構を改良した「ＴＢＸ－Ｆ型」を発売いたしました。当分野における研究開発費の金額は105百万円であります。（2）外装用建材分野アルミ軽量庇ＲＳバイザーにおいて、薄型広角ＬＥＤ照明と排水機能を向上させた先端見切り「ＲＳ－ＫＳ型」を発売し、製品群の高付加価値化を図りました。笠木では、笠木本体の見付寸法を大きくすることで、隠せる部分を増やし、意匠性を高めた仕様を発売いたしました。当分野における研究開発費の金額は22百万円であります。（3）エクステリア分野（ごみ収集庫関連）大容量のごみ収集庫として開発した「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」において、大量にごみが保管される場合に、問題なく扉を開け閉めできるように、内扉オプション「ＤＭ－Ｚ－ＵＴ型」を発売いたしました。また、「ＣＫＥ型」について、製造方法や部材の見直し等による原価低減を図りました。（自転車置場関連）自転車置場ラックでは、設置場所の自由度を高め、自転車の仕様の多様化に対応したサイクルスタンド「ＣＳ－Ｃ型」及び「ＣＳ－Ｄ型」を発売いたしました。また、幼児用自転車が収納できる「ＣＳ－ＲＣ型」を発売し、製品ラインナップを充実させました。垂直昇降式ラックでは、従来品よりも安全性の向上と操作音低減を図るとともに、収納可能自転車の範囲を拡大した「ＶＲ－Ａ４型」を開発し、デベロッパーからの要望に対応いたしました。当分野における研究開発費の金額は37百万円であります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1964年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。1965年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。1969年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。1971年３月横浜営業所開設。1974年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。1976年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。1984年４月日本電気株式会社の特約店となる。1985年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。1986年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。1996年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。2001年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。2002年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。2006年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。2009年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。2010年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。2013年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。2014年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。2015年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。（2）目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。（3）経営環境と中長期的な会社の戦略2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、景気回復基調が続くと予想されます。このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。〔ソリューション事業〕経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣＴ関連業界においては、関連特需も見込まれております。当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。〔モバイル事業〕携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天株式会社（以下、「楽天」）が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。さらに、いよいよ高速・大容量、低遅延、多数端末接続が実現する「５Ｇ」時代が到来することにより、多種多様な企業が「５Ｇ」、「ＡＩ」、「デバイス」を掛け合わせた革新的なサービスの創出に注力するものと予想されます。こうしたなか、店舗事業においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。また、法人サービス事業においては、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化につながるモバイルソリューションの提案にシフトし、収益率の向上に努めてまいります。（4）対処すべき課題当社グループは、2016年に策定した中期経営計画に基づき、以下の事項に取り組んでおります。なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次のとおりです。年度テーマ取組み・目標2016年度選択と集中・地域、商材、対象企業規模の絞込み・体制・制度の整備と利益率改善2017年度挑戦・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化・販売パートナーの開拓2018年度拡大・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進・売上構成比法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％2019年度達成・売上構成比ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下・営業利益率ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上①物販からソリューション提案への比重のシフト企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ＩＣＴソリューションに情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。②モバイル事業の利益率改善携帯電話業界においては、「５Ｇ」の本格的な商業利用が目前に迫るなか、端末代金と通信料金を明確に分離した料金プランの義務化や楽天の新規キャリア参入など、販売競争がますます激化することが見込まれております。こうしたなか、当社が二次代理店を務めるＮＴＴドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する法人向けソリューションの開発に注力しております。当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるモバイルソリューションの提案にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。③人材の採用・育成当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知（誠実さ・新しさ）」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。④情報化の推進当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標や戦略の共有、営業活動の情報化とその活用、実績の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2016年12月１日から2018年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（1969年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾2010年４月１日から2011年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1986年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1999年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新(2014年11月設置開始）同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援2012年12月28日から2019年7月15日まで（1996年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約2013年12月１日から2014年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更2013年12月１日から2014年11月30日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。主な製品と機能は次の通りであります。ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ・貼り付けたり、引っ掛けたりできる「マグネットピン」・マグネットで自立するかわいい「スタンプホルダー」・ケーブル類をすっきり整頓できる「マグネット付きケーブルホルダー」・水洗いでくり返し手使える液晶画面クリーナー「スクリーンクリーナー」・電子レンジで温めて使えるシリコンゴム製の「シリコン湯たんぽ」ＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズ・軽いのにしっかり自立する大容量で便利な「ツールバッグ」・パソコンやタブレットＰＣの持ち運びに便利で軽くて硬いハードタイプの「ハードシェルバッグ」・ケーブルの絡まりや断線を予防する「ケーブルホルダー」＜ＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズ＞このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・インデックス仕切りに書類を挟むだけで分類・整理ができ、持ち運びに便利な薄型タイプの「ドキュメントファイル」・表紙を３６０°折り返して使え、とじ具がスイングするため書類が曲がらない「ツイストリングオルクル」＜Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ＞このシリーズでは、働く女性をターゲットに、やさしく華やかなカラーの持ち歩きアイテムとしてシリコン製の小物や薄くてしなやかなファイルを開発・発表いたしました。主な製品と機能は次のとおりであります。・上から押すだけでペンスタンドに早変わりする「スタンドペンケース」・取り外しが簡単にできる便利なタグが付いた「マグネットバンド」・シリコンゴムだけで出来ているため濡れても安心な「トートバッグ」＜その他＞・リングが手に当たらずに筆記しやすい「ツイストノートセパリ」・Ａ４用紙を楽に裁断できコンパクトに収納できる「コンパクトスライドカッター」・日付が変更できるホワイトボードのカレンダーに便利なフォトフレームが付いた「カレンダーWithフォトフレーム」他不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）2002年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立
株式会社エスポア
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントして店舗運営事業を営んでおります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益業界№１」を目指してまいります。(3)経営環境当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。このような経営環境のもと、商業施設の稼働率向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。(4)対処すべき課題当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。①収益基盤の確立賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。②財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。③運転資金の確保資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。④子会社を活用したグループ価値の最大化2018年５月１日に設立した子会社においてテナント直営事業及び商業施設管理事業を開始し、賃貸・管理事業における企業グループ収益の拡大を図ってまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約を締結しております。1.使途既存借入金の借換資金2.借入先の名称株式会社三井住友銀行3.借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％2016年１月末日より１ケ月毎元金均等返済4.借入の実施時期、返済期限2016年１月13日2020年12月末日5.アレンジメントフィー196,000千円6.担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）7.財務制限条項下記条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。