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ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社58社、関連会社３社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社22社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営他㈱マザアスほか関係会社９社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyより住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。(２）経営指標・経営戦略等当社グループは平成29年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「FirstStepForNEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。平成30年度までの２年間、主力の戸建住宅事業の規模の維持を図りながら、資産活用事業やリフォーム事業を拡大し、まちづくり事業、海外事業などの新たな事業への投資も積極的に行っていくことで、持続的成長が可能な企業を目指してまいりました。平成31年度においても引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組み、各事業を着実に発展させて計画の達成を目指してまいります。(３）経営環境当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など海外の不安定な動きに注意を要しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。住宅業界においては、貸家の相続税対策需要が減少したものの、住宅ローン金利が引き続き低水準にあったことなどから、平成30年度の新設住宅着工戸数は前期比0.7％増の95万戸となりました。(４）事業上及び財務上の対処すべき課題当面のわが国経済は海外経済の減速や消費税増税の影響が懸念されるものの、住宅業界においては堅調な雇用・所得環境や低金利を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかしながら、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小、また新築重視から既存住宅の有効活用を重視していくという国や社会のニーズの変化など、取り組むべき課題は多様化し、その対応が急務となっております。こうした中、当社は住宅メーカーの今後のあるべき姿を見据え、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す「住宅とテクノロジーの融合」による新たな街づくり構想の中で、社会的使命を果たしていくことを決断いたしました。その一環として、令和元年5月、当社株式に一定の比率でトヨタ自動車株式を割り当てる「三角株式交換」の方法によりトヨタホーム株式会社を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当社は、令和元年11月に予定する臨時株主総会での承認を得た後、同社の完全子会社となり、最終的にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立する合弁会社の完全子会社となる予定であります。当社グループは、こうした新しい枠組みに参画できることを大きなチャンスと捉え、これまで培ってきたノウハウや強みを最大限に発揮し、各社との連携のもと人々のより良い暮らしの実現を目指してまいります。上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。①戸建住宅事業センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めるほか、災害に強い住まいの一層の強化を図り、新たに「MISAWA-LCP」の考え方を盛り込んだ商品をラインアップし、積極的に展開してまいります。耐震木造住宅「MJWood」においては、狭小敷地、防火地域に対応した商品開発により都市部の「まちなか」で高まる耐火ニーズに応えてまいります。②資産活用事業都市部に多い防火地域に対応でき、賃貸併用・店舗併用住宅として限られた敷地の有効活用ができる中層耐火建物の販売強化を図ってまいります。また、低層賃貸住宅においては、大収納空間「蔵」と高天井を組み合わせた空間活用やZEH対応等で差別化を図り、富裕層の資産活用ニーズに対する提案を強化してまいります。③リフォーム事業「ミサワリフォーム」のブランド名を浸透させ、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅の受注拡大を図ってまいります。また、耐震改修や空き家問題などの社会的課題の解決に向けて、従来のリフォーム・リノベーションとはまったく異なる手法のリファイニング建築を本格展開するため、当社100％出資の新会社「MAリファイニングシステムズ株式会社」を設立いたしました。今後、同社を通じて不動産再生コンサルティングや買取再販事業、自社保有物件の賃貸収益事業など幅広く展開してまいります。④まちづくり事業・海外事業まちづくり事業については、政府や自治体のスマートウェルネス構想を受けて官民連携のうえ、当社のまちづくりブランド「ASMACI」の積極展開を図ってまいります。また、地方都市を中心にマンション分譲を推進するほか、オフィスビルやマンション等への不動産投資の取組みも拡大してまいります。海外事業については、豪州と米国において戸建住宅の売建分譲を中心とした事業展開を本格化してまいります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年12月20日開催の当社取締役会において、特定子会社MisawaHomesAmerica,Inc.（ミサワホームアメリカ）を設立し、同社を通じてImpressionHomesLLC（インプレッションホーム）の持分51％を取得すること、及びその後段階的に全持分を取得することを決議し、平成30年12月21日に契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年５月東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。2002年８月ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北一丁目に移転。2004年６月本社を東京都練馬区豊玉北一丁目から現在の東京都千代田区九段南に移転。2004年10月本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。2011年９月警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。2011年10月プライバシーマークの認証取得を受ける。2015年７月株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。2015年９月株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。2015年12月株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。2016年３月株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。2016年11月株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資（当社の出資比率33.0％）。2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱道都警備）、持分法適用関連会社（㈱ＣＳＰパーキングサポート）の計３社で構成され、施設警備、イベント警備、交通誘導警備、ボディーガードなどの人的警備を主な事業として展開しております。当社グループは、警備事業の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの事業について、分野別に内容を記載いたします。(1)施設・巡回警備分野その大部分は、長期間にわたって契約先施設に警備員が常駐して人的警備を行うストック型ビジネスとなっております。一部では、イベント会場等における施設警備も行っております。①施設警備オフィスビルや商業施設等において、立哨、巡回、出入管理、受付等の警備を行っております。最近では、列車内の警戒警備や鉄道施設のパトロール等、鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでの出入管理（金属探知機による検査や所持品検査等）の警備を行うなど、幅広い業務展開となっております。当社グループでは、主力の業務となっております。②レセプション・コンシェルジュ主に女性警備員により、企業受付や商業施設のインフォメーションなどを担っております。一般的な受付業務だけでなく、警備員教育を受けているため警備員を兼ね備えているという特長を持っております。③駐車場警備商業施設等の駐車場出入口等の車両誘導や料金収受などを行っております。④空港消防業務空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。(2)雑踏・交通誘導警備分野①交通誘導警備工事現場や建築現場にて、車両や歩行者などの誘導の警備を行っております。②イベント警備ラグビー、マラソン等のスポーツ大会やコンサートなどのイベント会場内外における規制や誘導等の雑踏整理の警備を行っております。③ハイウェイ・セキュリティー高速道路上での故障車発生時に、警備員が駆け付け、ロードサービス終了まで後方警戒による安全確保の警備を行っております。また、高速道路本線やサービスエリア・パーキングエリアにおける工事等に伴って、交通誘導警備を行っております。(3)その他①ボディーガード国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しております。これまで、企業役員をはじめ、ハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。②駐車場運営管理コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております（駐車場障害対応）。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。③マンション代行管理マンション管理会社専任管理員の休日に、当社の代行員を配置し、マンション管理業務を代行しております。④建物・設備管理法定点検・巡回点検の実施及び常駐管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「『誠実』かつ『確実』」という経営理念のもと、施設警備やイベント警備、交通誘導警備、ボディーガードなどの人的警備を中心とした事業を展開しております。また、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げることで、お客様に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、事業に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、ラグビーＷ杯や東京五輪・パラリンピックをはじめとしたイベント関連の警備需要、国際化する社会における防犯・防災意識の高まりを契機として、主力の業務としている施設警備や交通誘導警備等の収益力強化と事業規模拡大に取り組み、利益向上に見合った株主還元を行うための指標として、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を高める営業利益、営業利益率、そして警備員数を中長期的な経営の重要指標として考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。当社グループでは、「ラストワンマイル」として最前線の警備現場でお客様に安全・安心を提供する人的警備の収益力強化と事業規模拡大のため、受注体制の強化と業務効率化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは、警備員数をKPIと位置づけており、長期的には１万人を誇る警備企業グループを目指しております。また、重要施設における施設警備の展開、ハイウェイ・セキュリティーの展開強化、また、警備員の資質向上による競合他社との競争力向上のため、「OnePerson,OneLicense」をキーワードとして、警備・防火関連の資格所持者の増強に取り組んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境として、凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高まりを背景に、警備業への社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用難および雇用維持に伴う労務費の上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。このような我が国経済や業界の将来展望も踏まえ、今後も継続的に警備事業を成長させるために、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。①受注体制の強化2019年の20カ国・地域首脳会議や改元関連、ラグビーＷ杯の開催、2020年には東京五輪・パラリンピックと、大規模国際的イベントが相次いで予定されております。これらに伴って警備強化が想定される鉄道施設での「鉄道警備隊」によるパトロールや、ラグビーＷ杯や東京五輪・パラリンピック会場施設や入場ゲートの警備、また最寄り駅から会場までの雑踏・交通誘導警備等の需要増加が想定されております。当社グループは、これらの受注体制を強化してまいります。②採用活動の強化深刻な人手不足に対応するため、2018年９月に首都圏に社員寮を設置、2019年４月には大阪にも社員寮を設置、100戸超を確保いたしました。また、警備員採用の専任担当者を設置し、警備員採用の強化に取り組んでおります。今後も、女性やアクティブシニアを積極採用するなど、採用活動の強化に取り組んでまいります。③警備員離職防止の強化警備員の指揮命令系統上の上長とは別に、警備員が勤務している警備現場を訪問し、警備員と仕事の悩みや相談等の面談を担当するラウンダーという社員を巡回させております。深刻な人手不足に対応するため、今後も、ラウンダーの増員を図るなどし、警備員の離職率低下に取り組んでまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1972年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円1974年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始1975年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結1976年11月東京証券取引所市場第二部に上場1977年11月日野地区に商品開発研究所を新設1977年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立1978年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立1980年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転1981年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化1982年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立1982年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更1983年９月東京証券取引所市場第一部に上場1984年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設1984年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転1984年11月電動射出成形機を開発1986年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設1986年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立1986年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立1988年４月商品開発研究所を本社地区に移転1989年５月本社地区にレーザ研究所を開設1989年12月茨城県に筑波工場を建設1991年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立1991年12月鹿児島県に隼人工場を建設1992年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割1992年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容1992年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）1992年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立1997年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立1998年２月コリアファナック株式会社を子会社化1998年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化2000年４月ファナック厚生年金基金を設立2000年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化2004年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立2004年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立2005年１月名古屋支社を開設2005年３月本社地区に新サーボモータ工場を建設2008年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を建設2009年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足2010年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併2011年12月本社地区に新ロボット工場を建設2012年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足2012年４月ファナック健康保険組合を設立2012年12月筑波地区に新ロボドリル工場を建設2013年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足2016年６月栃木県に壬生工場を建設2018年４月筑波地区に新ロボット工場を建設2018年９月新会社である上海ファナックロボマシン有限公司が上海ファナックロボティクス有限公司からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
ファナック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRobomachineCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ファナックは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELDsystem」を加えた事業を基本として、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。また、当社グループでは、様々な判断を行う上で、客観的な指標に相当するものとして、売上高、営業利益、経常利益、純利益等の推移を注視しています。(2）経営環境及び対処すべき課題ＩＴ関係の一時的需要が引き続き見込めない状況が続くことに加え、国家間等の貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向などの様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。こうした考えを基本としながら当社グループは、「oneFANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践してまいります。さらに、当社グループは、IoT・AI技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。現在、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況ではありますが、当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業体質にするための施策を推し進めます。また、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。今後もあらゆる面で当社グループは、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自1983年４月19日至2019年12月31日株式会社PreferredNetworks日本当社商品全般当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のための協業自2015年７月１日至2020年２月29日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期におきましては、「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。また、アメリカ西海岸に新たに先端技術研究所を設立しました。カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学などと交流しながら、ＣＮＣ、ロボットの知能化に取り組みます。当社は、IoTへの対応としまして、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELDsystemにおいてベースソフトウェアの第２版をリリースしました。FIELDsystemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。また、AIにつきましては、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社PreferredNetworksと協力し、AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。さらに、FIELDsystemとAI技術の組み合わせにより、各商品の知能化機能の性能が高まり、かつその結果がIoTで共有可能となるなど、大きな相乗効果を期待できます。当連結会計年度の研究開発費は、56,162百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナックSeries0i-F」の後継機種として、最新の制御技術を搭載するとともに使い易さを向上させた「ファナックSeries0i-FPlus」を開発しました。サーボにつきましては、切り屑処理を効率化する「サーボ学習オシレーション」のほか、機械学習を用いたサーボ調整により、高度な振動抑制効果を得られる「AIサーボチューニング」などを開発しました。また、様々な用途向けに拡販すべく、ラインナップの強化に努めました。レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナックファイバレーザシリーズ」で中厚板の高速切断および厚板切断の市場要求に応えるため、最大出力12kWのファイバレーザの開発を行いました。幅広いレーザアプリケーションの要望に対応することができ、今後の拡販が期待されます。ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」に小型の14kg可搬モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。また、実軌跡を加速度センサで推定し、目標軌跡とのずれを学習により改善する「AI軌跡制御機能」を新たに開発したことで、高軌跡精度が必要となるレーザ切断やウォータジェット加工等の用途向けに拡販が期待されます。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測できる「3Dビジョンセンサ3DV/600」を開発しました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、「ファナックロボドリルα-DiBシリーズ」、「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」および「ファナックロボカットα-CiBシリーズ」において、周辺装置メーカが自社商品に関する画面を容易に作成できるカスタム画面を開発しました。これにより拡張性が向上し、ロボマシン商品の拡販に寄与します。また、ロボットとの連携に関する基本要素をパッケージ化し、ロボットシステムの導入をサポートする「QSSR」（QuickandSimpleStartupofRobotization）のレベルアップを行い、製造現場の自動化がより一層容易になりました。ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用した旋盤系超精密加工機「ファナックロボナノα-NTiA」を開発しました。光学レンズ金型の安定した量産加工を実現し、今後の拡販が期待されます。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、ソリューションセンター関西）を開設。2004年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、ソリューションセンター中部）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。2018年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEADTHECONNECTEDSOCIETYTOTHEFUTURE」をビジョンとして事業を展開しております。ＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業を柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。(4)対処すべき課題当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの投入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めてまいります。②デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化ＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。当社グループにおいてもＥＲＰ関連ビジネスで長年にわたって培ってきた企業内の人とデータをつなぐ経験、ノウハウを活かしながら、デジタルトランスフォーメーションによって企業と企業をデータでつなぎ、新たな価値をお客様と協創していけるよう、プラットフォーム型のビジネス推進に投資を行ってまいります。③協業先との関係強化お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業、ベンチャー企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。④人材の確保と人材価値向上策の推進業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(1年毎に更新)TABLEAUSOFTWARE,INC.米国販売代理店契約TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。2014年６月20日(1年毎の自動更新)
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めることにしました。ＥＲＰのデータとＩｏＴ、ブロックチェーンにより収集したデータを連携しサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。当連結会計年度においては、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＢｔｏＢ注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,564千円となりました。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。2006年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。2007年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。2007年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。2009年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。2009年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。2009年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。2010年４月グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。2011年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。2011年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。2011年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。2012年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。2012年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。2013年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。2013年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。2014年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。2015年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。2016年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。2016年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を譲渡。2018年３月インキュベーション事業を廃止。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。(2)経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。(4)経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。②収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。③法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底して参ります。④内部統制システムの維持・強化当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めて参ります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2007年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2013年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。