アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済については、前半まで堅調な成長を見せたものの、後半からは先進国・新興国ともに主要国での減速傾向が鮮明となっております。今後も主要国経済の減速に加え、貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が増加し、当連結会計年度の受注は前期比13.0％増の176,916百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、過去最高を記録した昨年度の反動等で大口受注が減少し、75,694百万円（前期比9.0％減）となり、受注残高は50,932百万円（前期比14.1％減）となりました。売上高は、米州以外での自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結効果等により、過去最高の84,082百万円（前期比13.8％増）となりました。利益面では、原価率の上昇等により営業利益が5,561百万円（同11.9％減）となり、経常利益は為替差損益の改善等があったものの5,880百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,634百万円（同2.4％減）となりました。セグメント毎の業績は以下のとおりであります。日本：自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結の影響等により、売上高は51,263百万円（前期比10.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率上昇等により、2,431百万円（同29.8％減）となりました。中国：自動車関連向けプレス機械の売上増加により、売上高は13,909百万円（前期比47.1％増）となり、セグメント利益は増収と粗利率改善により723百万円（同222.4％増）となりました。アジア：自動車関連向け中・小型プレス機械の売上増加等により、売上高は9,649百万円（前期比9.6％増）となったものの、セグメント利益はマレーシア工場の原価率上昇等により1,398百万円（同12.4％減）となりました。米州：自動車関連向け中・大型プレス機械の売上減少等により、売上高は16,625百万円(前期比11.7％減）となり、セグメント利益は減収及び原価率上昇等により693百万円（同42.0％減）となりました。欧州：自動車関連向けプレス機械やサービスの売上増加等により、売上高は15,485百万円（前期比5.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率上昇等により4百万円（同96.1％減）となりました。②財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて4,544百万円減少し、111,564百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,007百万円、棚卸資産の減少874万円、投資有価証券の減少1,926百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べて5,825百万円減少し、34,358百万円となりました。主な要因は、前受金の減少3,453百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,281百万円増加し、77,206百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,776百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ1,087百万円減少し、30,633百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により取得した資金は2,821百万円(前連結会計年度は12,714百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益5,785百万円、減価償却費2,142百万円、たな卸資産の減少1,010百万円、支出として売上債権の増加4,328百万円、法人税等の支払額1,826百万円等であります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,650百万円(前連結会計年度は3,789百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,816百万円等であります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は1,956百万円（前連結会計年度は3,668百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,965百万円であります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本37,3924.5中国3,84446.7アジア5,3857.1米州6,91616.7欧州8,17514.5合計61,7139.2(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本39,53817.729,12619.3中国7,801△37.15,265△50.3アジア5,1581.22,6469.8米州11,130△36.96,192△44.7欧州12,064△16.27,702△28.0合計75,694△9.050,932△14.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本34,83321.0中国13,12549.4アジア4,92316.0米州16,140△12.2欧州15,05910.2合計84,08213.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,225百万円増加し、84,082百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、米州以外での自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結効果等によるものです。事業区分別では、「プレス機械」については、自動車関連向けの中・大型プレス機械の工事進行基準売上に加え高速プレス機の売上も増加し、63,177百万円（同12.2％増）となりました。「サービス」は海外子会社におけるサービス事業の減少により14,852百万円（同1.5％減）となり、「その他」については前期比144.6％増の6,052百万円となりましたが、これは主に株式会社ＲＥＪの新規連結影響によるものです。(利益)当連結会計年度の売上総利益は、増収効果はあったものの、原材料費・外注費アップに加え特殊仕様対応コスト増加に起因する原価率の上昇等により15,230百万円（同4.4％減）となりました。当連結会計年度の営業利益は、上記の売上総利益減少が響き5,561百万円（同11.9％減）となりました。当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の改善等があったものの営業利益の減少を吸収できず5,880百万円（同0.8％減）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が減少したものの4,634百万円（同3.2％減）となりました。財政状態の状況の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前期比での総資産の主な減少要因は、現預金、投資有価証券及び前受金がそれぞれ減少したことによります。キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は44.2％（前期は68.3％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は142.1％（同32.3％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは73.3倍（同283.3倍）であります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。当連結会計年度における設備投資は総額2,867百万円であり、例年と比べ設備投資による資金流出は限定的でした。一方、大口案件の工事進行に伴う前受金の減少（3,453百万円減）等により運転資金は減少しました。これにより現金及び現金同等物の残高は前期末比1,087百万円減少し、30,633百万円となりましたが、流動性について特に問題はありません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2017年度よりスタートした中期経営計画において、当該期間中に売上高は800億円を、営業利益率は安定的に10％以上を確保することを目標に掲げています。2018年度において、売上高は840億円と目標を達成しましたが、営業利益率については前述の通り、粗利率の低下により、前年度対比1.9ポイント減の6.6％となりました。2019年度については、前年度後半からの自動車産業での設備投資鈍化の影響等で受注が弱含んでいることもあり、売上は6.0％減の790億円を予想しております。一方、収益面では、前年度に一時的に発生した特殊仕様対応コストが剥落するほか、前年度から取り組んでいる製品ミックスの改善、プレス案件の採算改善の成果が現れる見込みで、これらの粗利率改善効果が減収影響を吸収し、営業利益は14.2％増の63億円、営業利益率は8.0％に改善する見込みです。依然として製品ミックスの改善は途上にあり、当計画期間中に営業利益率10％を達成することは困難な状況ですが、引き続き「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、中期経営計画における重点施策を着実に遂行することで収益性を改善し、来年度以降にこれを達成することを目指してまいります。