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株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内では、堅調な企業業績による設備投資の増加で、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、英国のEU離脱交渉や、米中間の貿易摩擦の激化により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの回復傾向を背景に、全体としては堅調に推移するものと期待されます。こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は９名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、79百万円であります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、AWS及びRPA、ブロックチェーン、IoTなど先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、66百万円であります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整備及び生産体制強化が課題となります。（2）当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、そして信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのOEM受託の拡大に努めてまいります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の課題は、黒字化を継続する事であり、基盤ブランドの強化、そして主力である缶製品の拡販と拡大を図り収益基盤を強化していくことであります。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬10,944千円計10,944千円（4）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（5）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度の我が国経済は、海外経済の先行き不透明感があるなか、企業収益の改善が続き、設備投資の増加雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、緩やかな拡大基調を維持致しました。当社におきましては、このような状況の中、昨年に引き続き主力製品である缶ワインの拡販や受託充填業務獲得に注力するとともに、ここ数年減少傾向にあった直営売店売上の改善に努めました。また、食品マネジメントシステムISO22000により、安心安全な製品造りや品質向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は前期を50,291千円上回り、1,390,364千円となり、当期純利益81,701千円を計上いたしました。「製品販売部門」当部門では、主力製品である「プティモンテリア」をはじめとする缶ワイン出荷数量が増加致しました。これらの結果、売上高は1,191,546千円（前年同期比7.3％増）となりました。「商品販売部門」当部門では、主に直営売店での販売となっておりますが、購入率が下がった事により、売上が減少致しました。これらの結果、売上高126,276千円（前年同期比8.4％減）となりました。「受託加工部門」当部門では、取引先商品の終売等により売上減少致しました。これらの結果、売上高は72,515千円（前年同期比21.7％減）となりました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は322,201千円（前年同期285,712千円）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は122,964千円（前年同期は53,779千円の獲得）となりました。これは主に売上債権51,715千円,修繕引当金が7,743千円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は36,805千円（前年同期は47,879千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は49,669千円（前年同期は51,133千円の支出）となりました。これは主に、資金の返済によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第66期自平成30年４月１日至平成31年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）1,772,87098.9商品販売部門（千円）－－受託加工部門（千円）72,51578.3合計（千円）1,845,38597.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第66期自平成30年４月１日至平成31年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）－－商品販売部門（千円）84,82792.5受託加工部門（千円）－－合計（千円）84,82792.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の受託実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受託加工部門（千円）72,51578.3－－(4）販売実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第66期自平成30年４月１日至平成31年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）1,191,546107.3商品販売部門（千円）126,27691.6受託加工部門（千円）72,51578.3ワインセミナー（千円）2618.8合計（千円）1,390,364103.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第65期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）第66期（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠食品株式会社533,91139.8575,91941.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されております。総資産1,496,963千円のうち321,250千円相当は、地元金融機関などの流動性預金で保有するなど、ローリスク運用を基本としております。当事業年度において、借入金の期末残高は179,443千円となっておりますが、自己資本比率67.7％と財政状態は安定しております。(2）経営成績の分析当事業年度における経営成績は、外販部門の売上増加により、売上高は1,390,364千円（前年同期比3.7％増）、販売費及び一般管理費は383,590千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は78,902千円（前年同期比3,600千円の増加）、経常利益は81,907千円（前年同期比8,202千円の増加）、当期純利益は81,701千円（前年同期比8,049千円の増加）となりました。当事業年度において、売上増加の主な要因は、缶ワインの出荷数量の増加によるものです。(3）キャッシュ・フローの分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。1963年12月松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）1966年11月東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。1971年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。1973年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。1978年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）2003年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。2004年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業主な事業は次のとおりです。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す1.基本方針（1）人材の充実（2）総合技術力・社内教育の充実・向上（3）営業戦略・営業力の強化（4）工事原価の更なる圧縮（5）働き方改革への積極的な取り組み2.注力施策（1）戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す（2）マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す（3）営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す（4）購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す（5）建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す(2)当社グループの経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環境は楽観できない状況になりつつあります。地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をいち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共インフラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。①与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化④不動産開発事業への積極的な取り組み⑤働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化⑥職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化⑦キャリアアップシステムの本格的運用の開始こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(5)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は41百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプシステムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。2014年9月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2014年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、5年間の共同研究を行いました。その後、5年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を複合したカスケードタイプを2018年8月に実装しました。2019年2月にはカスケードタイプの初期段階における性能データにより、環境省が2019年度に行う環境技術実証(ETV)事業の実証対象技術として選定されましたので、今後、実証済み技術としての認定を取得する予定です。実証済み技術には実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるため、カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年7月8日に特許を取得しています。子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1930年３月株式会社鹿島組を設立1940年２月大阪支店開設1941年２月札幌支店開設1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。1972年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立1986年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)2008年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称2008年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立2010年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社170社、関連会社72社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。(2)経営環境当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。(3)対処すべき課題このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」は、足元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ＥＳＧの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したＳＤＧｓなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進していく。国内建設事業（土木事業・建築事業）については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応するため、ＩＣＴ・ＡＩ等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動により、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエンジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との連携やＭ＆Ａ等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリスク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプライアンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導入に本格的に取り組むなどＲ＆Ｄを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。(4)目標とする経営指標「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の最終年度である2021年３月期の目標を売上高２兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ＲＯＥ10.0％以上とし、施策及び投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。また、2020年３月期の業績予想（2019年５月15日公表）は下記のとおりである。連結業績予想単位：百万円売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2020年３月期2,040,000118,500127,00090,000
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1964年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1971年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。1977年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1996年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。1998年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。2000年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。2008年４月ＦＡ機器販売事業を開始。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATION（現連結子会社）を設立。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）ホームエレクトロニクス主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）通信・制御機器主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。（２）経営環境、経営戦略等当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の３分野での機器、部品の製造を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましてはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。海外事業では、既存５拠点における事業を強化するとともに、６つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州に新工場の建設を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のＩＴ化の推進を重点課題として取り組んでおります。海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、インド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力向上に取り組んでおります。また、工場を立地している、インド、ベトナム、中国においても人件費の上昇は顕著であり、日本と同様の省人化・合理化に向けた努力が不可欠となっております。これらに対処すべく、当社グループは2018年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、①各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。②商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。③会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。上記３項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとして、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市したのち、昨年度は国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産を開始いたしました。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を活かし、車載製品に加え、モータ関連機器の開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、顧客から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は206百万円であります。（１）車載電装品車載電装品では、ハーネス事業部において顧客での車両開発段階より設計に参画し、協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期はＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックユニットの開発、ヒューズボックスの開発、ＣＡＮ制御ユニットの開発など比較的大柄なユニット部品の採用が決定し、開発を進めております。電子機器事業部において、四輪車載電装品コントローラの量産設計を完了し、量産準備を進めております。来期は電動車モータコントローラ開発に注力して取り組んでまいります。開発事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、国産電動二輪車の据置型及び車輛搭載型充電器の量産を開始いたしました。電動化が進み、巨大市場になると推測されるインドの電動二輪車市場に向けた、小型・軽量の搭載型充電器の開発も開始いたしました。また、昨今の電動化をふまえ、小型モータ及びモータドライバの開発・設計を進めてまいりました。来期も継続して取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、173百万円であります。（２）ホームエレクトロニクス業務用食器洗浄機のモデルチェンジに伴い、そのオペレーションパネルの設計を行いました。来期以降に量産が開始されます。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、10百万円であります。（３）通信・制御機器顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。1968年３月「名古屋工場」稼働開始。1976年10月「鹿島工場」稼働開始。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。1992年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[2001年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]1997年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。2000年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。2001年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。2003年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。2004年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。2005年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)2007年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年８月「桂研究所」稼働開始。2010年10月「衣浦工場」稼働開始。2013年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。2015年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。2017年８月PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GCPolyolsCo.,Ltd.、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2018年９月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。2019年２月新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」と資本業務提携。