関西電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績当連結会計年度の当社グループは、さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んできた。当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、1,178億3千万kWhと前連結会計年度に比べて2.2％の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」については、376億7千万kWhと前連結会計年度を9.8％下回った。また、「電力」については、801億5千万kWhと前連結会計年度を9.1％上回った。収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,307,661百万円と、前連結会計年度に比べて174,028百万円の増収（＋5.6％）となった。一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加（＋6.8％）となった。この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益（△10.0％）、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益（△6.2％）となった。また、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益（△24.2％）となった。セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。セグメント前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）電気事業売上高2,612,9792,688,87075,8912.9営業費用2,442,6442,548,293105,6484.3営業利益170,335140,577△29,757△17.5ガス・その他エネルギー事業売上高174,158284,086109,92863.1営業費用173,216288,572115,35666.6営業利益又は営業損失(△)941△4,486△5,428－情報通信事業売上高243,410267,44724,0369.9営業費用217,141234,91117,7708.2営業利益26,26932,5356,26623.9その他売上高423,232444,69621,4635.1営業費用392,801406,03413,2333.4営業利益30,43138,6618,23027.0（注）本表の金額には、消費税等を含まない。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。科目前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー623,266449,716△173,549△27.8投資活動によるキャッシュ・フロー△447,237△537,846△90,60820.3財務活動によるキャッシュ・フロー△162,277103,073265,350－現金及び現金同等物の期末残高144,176158,97814,80110.3生産、受注及び販売の状況当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。（1）需給実績種別2017年度（2017年４月～2018年３月）（百万kWh）2018年度（2018年４月～2019年３月）（百万kWh）前年度比（％）発受電電力量自社水力発電電力量13,76113,49698.1火力発電電力量67,78761,20790.3原子力発電電力量12,86530,092233.9新エネルギー発電電力量801923.5他社送受電電力量27,52521,35377.6揚水発電所の揚水用電力量△1,490△2,284153.3合計120,528123,884102.8小売販売電力量115,244117,826102.2出水率（％）107.2103.1－（注）１自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。２火力は汽力と内燃力の合計である。３新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。４揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。５小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2017年度205百万kWh、2018年度268百万kWh）を含んでいる。６2017年度出水率は、1986年度から2015年度までの30カ年平均に対する比である。2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。７四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。（2）販売実績①総販売電力量（小売、地帯間・他社計）2017年度（2017年4月～2018年3月）（百万ｋWh)2018年度（2018年4月～2019年3月）（百万ｋWh)前年度比（％）総販売電力量（小売、地帯間・他社計）122,540132,722108.3小売販売電力量115,244117,826102.2電灯41,76737,67190.2電力73,47780,155109.1地帯間・他社販売電力量7,29614,896204.2（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。②料金収入2017年度（2017年4月～2018年3月）（百万円）2018年度（2018年4月～2019年3月）（百万円）前年度比（％）電灯料・電力料2,236,6212,212,27098.9電灯料995,959899,54190.3電力料1,240,6611,312,728105.8地帯間・他社販売電力料68,459150,214219.4（注）本表には、消費税等を含まない。（3）生産能力自社発電認可最大出力区分水力（kW）火力（kW）原子力（kW）新エネルギー（kW）合計（kW）2018年３月31日現在8,226,44519,430,4006,578,00011,00034,245,8452019年３月31日現在8,228,44519,441,4006,578,00011,00034,258,845（4）資材の状況主要燃料の受払状況区分重油（kl）原油（kl）ＬＮＧ(t）石炭(t）2017年３月末在庫量115,266217,183274,361629,4332017年度受入量179,597296,1228,059,6474,069,609払出量175,434375,4687,945,7654,511,5782018年３月末在庫量119,428137,838388,243187,4642018年度受入量173,203196,5117,540,5513,749,081払出量150,391193,9827,578,7753,654,1972019年３月末在庫量142,240140,367350,020282,349（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。（2）経営成績①営業損益（セグメントの経営成績）［電気事業］収入面では、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は2,668,312百万円と、前連結会計年度に比べて72,197百万円の増収（＋2.8％）となった。一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は増加した。この結果、営業利益は140,577百万円と、前連結会計年度に比べて29,757百万円の減益（△17.5％）となった。［ガス・その他エネルギー事業］ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は210,819百万円と、前連結会計年度に比べて69,579百万円の増収(＋49.3％)となった。一方、支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。この結果、営業損失は4,486百万円と、前連結会計年度に比べて5,428百万円の減益となった。［情報通信事業］関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」及び電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加していることなどから、外部顧客への売上高は217,757百万円と、前連結会計年度に比べて14,589百万円の増収(＋7.2％)となった。一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。この結果、営業利益は32,535百万円と、前連結会計年度に比べて6,266百万円の増益(＋23.9％)となった。［その他］不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野及びビル事業分野における売上が増加したこと、また、当社グループの事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は210,771百万円と前連結会計年度に比べて17,661百万円の増収(＋9.1％)となった。一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。この結果、営業利益は38,661百万円と、前連結会計年度に比べて8,230百万円の増益(＋27.0％)となった。②経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べて16,620百万円増加（＋46.3％）の52,490百万円となった。これに売上高を合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて190,648百万円増収（＋6.0％）の3,360,151百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,390百万円増加（＋16.0％）の53,707百万円となった。これに営業費用を合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて204,116百万円増加（＋6.9％）の3,156,515百万円となった。以上の結果、経常利益は203,636百万円と前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益（△6.2％）となった。③親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金558百万円の取崩しがあったものの、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上したことから173,272百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円となり、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益（△24.2％）となった。（3）財政状態①資産・負債の状況資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことに加え、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更したことにより、資産除去債務相当資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて272,275百万円増加（＋3.9％）し、7,257,363百万円となった。負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために有利子負債が増加したことに加え、資産と同じ理由により資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて212,126百万円増加（＋3.8％）し、5,724,417百万円となった。②純資産の状況純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（115,077百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて60,148百万円増加（＋4.1％）し、1,532,946百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、20.9％となった。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて67円70銭増加し、1,695円36銭となった。（4）資本の財源及び資金の流動性①資金調達当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや消費税の支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が173,549百万円減少（△27.8％）し、449,716百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が90,608百万円増加（＋20.3％）し、537,846百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が265,350百万円増加し、103,073百万円の収入となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,801百万円増加（＋10.3％）し、158,978百万円となった。