株式会社一や
有価証券報告書－第69期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高715百万円（前連結会計年度比2.0％増）と増収となりました。営業損失につきましては人件費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い19百万円（前連結会計年度営業損失28百万円）と前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常損益は、営業外収益が21百万円と有価証券運用益の減少等で前連結会計年度に比べ大幅に減少したことに加え、営業外費用が為替差損10百万円他で総額16百万円（前連結会計年度比43.8％減）となったことから13百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益39百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別損失が減損損失８百万円、投資有価証券評価損７百万円であったことから34百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜衣料事業＞衣料事業に関しましては、当連結会計年度においては引続き２店舗で営業しており、さらに売上拡大を目指したインターネットショップによるオリジナルＴシャツの販売が好調なことから、売上高は増収となりました。この結果、衣料事業の売上高は81百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益13百万円（前年同期比42.2％増）となりました。＜飲食事業＞飲食事業に関しましては、前連結会計年度に開始したぎょうざ専門店が好調に推移し、売上高を伸ばしております。焼肉店舗については牛肉等をはじめとした原材料価額の高騰や人手不足による人件費等の高騰、近隣に競合店が出店するなど増々競争が激化してきたことから、若干減収となりました。この結果、飲食事業の売上高は569百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は74百万円（前年同期比9.9％減）となりました。＜不動産事業＞不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指してまいりました。また、若干ではあるものの仲介案件が成約したことから売上高は前連結会計年度に比べ微増となりました。この結果、不動産事業の売上高は64百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益38百万円（前年同期比11.7％増）となりました。当連結会計年度末の資産は、有形固定資産や有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、2,402百万円となりました。負債は、前連結会計年度とほぼ変わらず132百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により株主資本が減少したことにより33百万円減少し2,269百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失29百万円が発生したこと等により、前連結会計年度より147百万円減少し796百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は78百万円（前年同期２百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29百万円、減価償却費19百万円、為替差損10百万円、その他81百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期61百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入538百万円、有価証券の取得による支出540百万円、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金はありません（前年同様）。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ｂ仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）－－中衣料（千円）7,34196.3軽衣料（千円）27,290114.0その他（千円）5,079104.0小計（千円）39,711108.5飲食事業（千円）242,53998.7合計（千円）282,25199.9（注）１．金額は仕入価額によっております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。５．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績イセグメント別販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）5914.8中衣料（千円）12,14192.7軽衣料（千円）58,794125.8その他（千円）10,933114.2小計（千円）81,928117.3飲食事業（千円）569,453100.0不動産事業（千円）64,543103.6合計（千円）715,925102.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。５．上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ地域別販売実績地域当連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比(％)期末店舗数(店)（衣料事業）高知県81,92811.4117.32小計81,92811.4117.32（飲食事業）高知県417,96058.497.23埼玉県118,46116.696.11東京都33,0304.6201.81小計569,45379.6100.05（不動産事業）高知県他64,5439.0103.6－小計64,5439.0103.6－合計715,925100.0102.07（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合があります。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積は以下のとおりであります。ａたな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。ｂ有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。ｃ債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。ｄ固定資産の減損当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業部単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。なお、当該資産グループの回収可能額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。②財政状態の分析ａ流動資産当連結会計年度末における流動資産は1,233百万円となり、10百万円減少いたしました。これは主に、預け金の増加136百万円、貸倒引当金の減少329百万円、短期貸付金の減少333百万円、現金及び預金の減少131百万円、有価証券の減少14百万円等によります。ｂ固定資産当連結会計年度末における固定資産は1,168百万円となり、22百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が19百万円減少、投資その他の資産が１百万円減少したことによるものであります。ｃ流動負債当連結会計年度末における流動負債は104百万円となり、０百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少１百万円、未払法人税等の減少１百万円、流動負債のその他が３百万円増加したことによります。ｄ固定負債当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の28百万円となりました。ｅ純資産当連結会計年度末における純資産合計は2,269百万円となり、33百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により株主資本が34百万円減少したことによります。③経営成績の分析ａ売上高当連結会計年度の売上高は715百万円となり、14百万円増加いたしました。これは主に、衣料事業が81百万円となり12百万円増加したことによります。ｂ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は413百万円となり、16百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に加え各事業部売上総利益率の改善に努めた結果、1.1ポイント改善することができたことにより増加しております。ｃ営業損失当連結会計年度の営業損失は19百万円となり、９百万円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により７百万円増加したものの、増収に伴う利益の増加が多かったことによります。ｄ経常損失当連結会計年度の経常損失は13百万円（前連結会計年度経常利益39百万円）となり、53百万円経常損益が減少いたしました。これは主に、前連結会計年度好調であった有価証券運用益が当連結会計年度は14百万円となり前連結会計年度より14百万円減少したこと、前連連結会計年度計上できた投資有価証券売却益39百万円が当連結会計年度はなく営業外収益が21百万円となり74百万円減少したことが大きく、また、営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円減少し16百万円となったことにより経常損益は減少しました。ｅ親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は34百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となり63百万円減少いたしました。これは経常損益の減少に加え、当連結会計年度は特別損失が15百万円発生したことで、親会社株主に帰属する当期純損益が減少しております。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部資金により充当しております。そのため安定的な内部資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融機関からの借入金はありません。