株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第209期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。企業部門は、輸出が中国向けの減少を主因に伸び悩み、電子部品などを中心に弱含みとなるものの、設備投資が省力化投資へのニーズなどを背景に増加基調となりました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善により持ち直しました。金融面では、長期金利が昨年10月に一時0.1％台半ばまで上昇しましたが、年度末にかけて世界経済の減速懸念によりマイナス圏まで低下しました。株式市場は、米国株式市場の上昇等を背景に、日経平均株価が昨年９月に24,000円台まで上昇しました。その後は、米中貿易協議の先行懸念等から一時19,000円を割り込みましたが、年度末には21,000円台まで回復しました。為替市場は、米国での利上げの影響により昨年10月に1ドル114円台まで円安が進行しましたが、年度末には110円台となりました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比905億円増加し2兆9,593億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比473億円増加し3兆9,891億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,439億円減少し9,673億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、役務取引等収益や国債等債券売却益、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比1億7百万円増加し743億64百万円となりました。連結経常利益は、資金調達費用の減少や、徹底した経費削減への取組みなどによる営業経費の減少等から、前連結会計年度比5億97百万円増加し181億58百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億2百万円減少し116億20百万円となりました。セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比2億94百万円増加の663億85百万円、経常費用が前連結会計年度比9億98百万円減少の494億35百万円、経常利益が前連結会計年度比12億93百万円増加の169億50百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億45百万円減少の100億47百万円、経常費用が前連結会計年度比4億12百万円増加の87億85百万円、経常利益が前連結会計年度比5億57百万円減少の12億61百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が劣後特約付社債の償還等により前連結会計年度末比53億円減少し、リスク・アセット等の額が貸出金の増加等により前連結会計年度末比323億円増加した結果、前連結会計年度末比0.39％減少し、9.32％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、主要な資金調達源である預金が増加したものの、貸出金が増加したことや、債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比606億27百万円増加の△1,861億77百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したこと等から、前連結会計年度比518億97百万円減少し1,478億12百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還を行ったこと等から、前連結会計年度比116億54百万円減少し△148億88百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比532億46百万円減少し5,681億24百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比19億96百万円減少の454億2百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比7億78百万円減少の19億98百万円となったため、前連結会計年度比12億19百万円減少の434億3百万円となりました。うち国内業務部門は、411億27百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比19百万円減少の88億85百万円となりました。うち国内業務部門は、88億25百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比10百万円減少の△5億76百万円となりました。うち国内業務部門は、17億6百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度41,4513,17144,622当連結会計年度41,1272,27643,403うち資金運用収益前連結会計年度42,6464,8105747,398当連結会計年度41,8423,5882845,402うち資金調達費用前連結会計年度1,1951,639572,776当連結会計年度7151,311281,998役務取引等収支前連結会計年度8,845588,904当連結会計年度8,825608,885うち役務取引等収益前連結会計年度13,11612213,238当連結会計年度13,32312113,445うち役務取引等費用前連結会計年度4,270634,333当連結会計年度4,498614,559その他業務収支前連結会計年度546△1,112△566当連結会計年度1,706△2,282△576うちその他業務収益前連結会計年度5,5501,1886,739当連結会計年度6,6681,1757,843うちその他業務費用前連結会計年度5,0042,3017,305当連結会計年度4,9613,4588,420(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、有価証券の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比1,331億円減少の3兆8,375億円となり、利回りは、貸出金利回りが低下したこと等から、前連結会計年度比0.01％低下の1.17％となりました。うち国内業務部門の平均残高は3兆7,641億円、利回りは1.10％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比1,398億円減少し4兆4,427億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.02％低下の0.04％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆3,680億円、利回りは0.01％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(112,539)3,845,110(57)42,3551.10当連結会計年度(87,898)3,764,144(28)41,5521.10うち貸出金前連結会計年度2,830,10832,6081.15当連結会計年度2,887,24732,1071.11うち商品有価証券前連結会計年度10900.53当連結会計年度3900.67うち有価証券前連結会計年度901,1719,5601.06当連結会計年度787,7059,3521.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度───うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度11600.06当連結会計年度16500.03資金調達勘定前連結会計年度4,456,7911,1950.02当連結会計年度4,368,0757150.01うち預金前連結会計年度3,875,8591,1250.02当連結会計年度3,905,5256640.01うち譲渡性預金前連結会計年度68,815170.02当連結会計年度56,49990.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度185,907△64△0.03当連結会計年度135,663△52△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度───うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度60,05360.00当連結会計年度29,00120.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度255,862340.01当連結会計年度233,981350.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度741,190百万円、当連結会計年度717,394百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度290百万円、当連結会計年度290百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度238,1734,8102.01当連結会計年度161,3403,5882.22うち貸出金前連結会計年度10,9461911.74当連結会計年度13,4644022.98うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度───うち有価証券前連結会計年度224,0474,5782.04当連結会計年度144,0863,1212.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29231.14当連結会計年度50091.98うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度───資金調達勘定前連結会計年度(112,539)238,417(57)1,6390.68当連結会計年度(87,898)162,599(28)1,3110.80うち預金前連結会計年度10,7991131.05当連結会計年度13,9641891.35うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度───うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度───うち売現先勘定前連結会計年度5,422821.52当連結会計年度7,6891632.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度105,5261,2801.21当連結会計年度51,6526551.26うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度4,092561.39当連結会計年度1,315302.33(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,970,74447,1081.18当連結会計年度3,837,58645,1121.17うち貸出金前連結会計年度2,841,05532,8001.15当連結会計年度2,900,71232,5091.12うち商品有価証券前連結会計年度10900.53当連結会計年度3900.67うち有価証券前連結会計年度1,125,21914,1381.25当連結会計年度931,79112,4741.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29231.14当連結会計年度50091.98うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度11600.06当連結会計年度16500.03資金調達勘定前連結会計年度4,582,6692,7760.06当連結会計年度4,442,7761,9980.04うち預金前連結会計年度3,886,6581,2390.03当連結会計年度3,919,4898530.02うち譲渡性預金前連結会計年度68,815170.02当連結会計年度56,49990.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度185,907△64△0.03当連結会計年度135,663△52△0.03うち売現先勘定前連結会計年度5,422821.52当連結会計年度7,6891632.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度165,5791,2860.77当連結会計年度80,6536580.81うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度259,954910.03当連結会計年度235,297660.02(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度741,213百万円、当連結会計年度717,424百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度290百万円、当連結会計年度290百万円）を控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億7百万円増加し134億45百万円となりました。うち国内業務部門は、133億23百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億26百万円増加し45億59百万円となりました。うち国内業務部門は、44億98百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,11612213,238当連結会計年度13,32312113,445うち預金・貸出業務前連結会計年度3,244―3,244当連結会計年度3,670─3,670うち為替業務前連結会計年度2,6581192,777当連結会計年度2,7691192,888うち証券関連業務前連結会計年度71―71当連結会計年度63─63うち代理業務前連結会計年度177―177当連結会計年度150─150うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度188―188当連結会計年度181─181うち保証業務前連結会計年度8790880当連結会計年度9340935うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,160―3,160当連結会計年度2,719─2,719役務取引等費用前連結会計年度4,270634,333当連結会計年度4,498614,559うち為替業務前連結会計年度49549544当連結会計年度49749547(注)国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,866,13115,2413,881,372当連結会計年度3,896,14122,9943,919,136うち流動性預金前連結会計年度2,089,489―2,089,489当連結会計年度2,228,138─2,228,138うち定期性預金前連結会計年度1,692,495―1,692,495当連結会計年度1,583,834─1,583,834うちその他前連結会計年度84,14515,24199,387当連結会計年度84,16922,994107,163譲渡性預金前連結会計年度60,448―60,448当連結会計年度69,994─69,994総合計前連結会計年度3,926,57915,2413,941,821当連結会計年度3,966,13622,9943,989,131(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金３国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,868,779100.002,959,342100.00製造業382,94913.35380,85412.87農業，林業3,1320.112,0160.07漁業6740.026980.02鉱業，採石業，砂利採取業3,1840.113,3870.12建設業104,2303.63103,2173.49電気・ガス・熱供給・水道業27,1320.9533,0451.12情報通信業18,3210.6420,5990.70運輸業，郵便業89,3143.1193,3403.15卸売業，小売業325,38311.34323,26810.92金融業，保険業76,2772.6689,4423.02不動産業，物品賃貸業383,58613.37421,50214.24各種サービス業235,6118.21244,7008.27地方公共団体389,14013.57396,33513.39その他829,84428.93846,93628.62特別国際金融取引勘定分――──政府等――──金融機関――──その他――──合計2,868,779―2,959,342―②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度252,001―252,001当連結会計年度229,061─229,061地方債前連結会計年度221,038―221,038当連結会計年度178,456─178,456短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度───社債前連結会計年度196,318―196,318当連結会計年度195,545─195,545株式前連結会計年度60,63742561,063当連結会計年度51,51758052,098その他の証券前連結会計年度179,874200,965380,840当連結会計年度132,649179,496312,146合計前連結会計年度909,870201,3911,111,261当連結会計年度787,230180,077967,308(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.719.32２．連結における自己資本の額2,0802,027３．リスク・アセット等の額21,41921,743４．連結総所要自己資本額856869単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2018年３月31日2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.298.90２．単体における自己資本の額1,9801,927３．リスク・アセット等の額21,30621,652４．単体総所要自己資本額852866(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権19,78918,125危険債権42,30040,698要管理債権6,8276,206正常債権2,846,5662,948,095(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態・主要勘定主要勘定は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に増強に努めたことにより、前連結会計年度末比905億円増加し2兆9,593億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、個人預金を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比473億円増加し3兆9,891億円となりました。有価証券残高は、国内債券の償還等により、前連結会計年度末比1,439億円減少し9,673億円となりました。前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,868,7792,959,34290,563預金・譲渡性預金合計3,941,8213,989,13147,310うち個人預金2,828,9072,848,17319,266有価証券1,111,261967,308△143,953・キャッシュ・フローキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、主要な資金調達源である預金が増加したものの、貸出金が増加したことや、債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比606億27百万円増加の△1,861億77百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したこと等から、前連結会計年度比518億97百万円減少し1,478億12百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還を行ったこと等から、前連結会計年度比116億54百万円減少し△148億88百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比532億46百万円減少し5,681億24百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出を除く当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△246,804△186,17760,627投資活動によるキャッシュ・フロー199,709147,812△51,897財務活動によるキャッシュ・フロー△3,234△14,888△11,654現金及び現金同等物の期末残高621,370568,124△53,246②経営成績経営成績は、資金利益が、預金利息が減少したものの、貸出金利息が利回り低下を主因に減少したことや有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比12億19百万円減少し434億3百万円となりました。また、役務取引等利益は、事業性取引関連手数料等の役務取引等収益が増加したものの、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比19百万円減少し88億85百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比10百万円減少し△5億76百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比12億47百万円減少し517億13百万円となりました。営業経費は、徹底した経費削減への取組みや、預金保険料の減少による物件費の減少等から、前連結会計年度比23億39百万円減少し357億87百万円となりました。また、与信コスト総額は、前連結会計年度比3億40百万円増加し21億86百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式投資信託の売却により株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比2億24百万円増加し36億72百万円となりました。以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比5億97百万円増加の181億58百万円となりました。特別損益は、減損損失の減少等から、前連結会計年度比1億92百万円増加し△2億85百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比5億77百万円増加し45億40百万円となりました。以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億2百万円減少し116億20百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益（注）１52,96051,713△1,247資金利益44,62243,403△1,219役務取引等利益8,9048,885△19その他業務利益△566△576△10営業経費(△)38,12635,787△2,339一般貸倒引当金繰入額(△)①△373△66307不良債権処理額(△)②3,5903,547△43うち貸出金償却(△)2,4692,592123うち個別貸倒引当金繰入額(△)641530△111償却債権取立益1,3171,286△31株式等関係損益3,4483,672224その他1,178754△424経常利益17,56118,158597特別損益△477△285192税金等調整前当期純利益17,08417,873789法人税、住民税及び事業税(△)3,9634,540577法人税等調整額(△)1,2461,585339法人税等合計(△)5,2096,125916当期純利益11,87411,747△127非支配株主に帰属する当期純利益(△)152127△25親会社株主に帰属する当期純利益11,72211,620△102与信費用(△)①＋②3,2163,480264与信コスト総額(△)（注）２1,8462,186340(注)１連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が劣後特約付社債の償還等により前連結会計年度末比53億円減少し、リスク・アセット等の額が貸出金の増加等により前連結会計年度末比323億円増加した結果、前連結会計年度末比0.39％減少し、9.32％となりました。（単位：億円、％）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）9.719.32△0.39２．連結における自己資本の額2,0802,027△53３．リスク・アセット等の額21,41921,743323④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比2億94百万円増加の663億85百万円、経常費用が前連結会計年度比9億98百万円減少の494億35百万円、経常利益が前連結会計年度比12億93百万円増加の169億50百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億45百万円減少の100億47百万円、経常費用が前連結会計年度比4億12百万円増加の87億85百万円、経常利益が前連結会計年度比5億57百万円減少の12億61百万円となりました。⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。第５次中期経営計画の目標指標における2019年３月期の実績は次のとおりであり、全項目で計画最終年度での目標としている水準を達成しております。第５次中期経営計画における目標指標及び実績目標指標2019年３月期（実績）2021年３月期（最終年度）収益性親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞116億円100億円以上効率性本業ＯＨＲ＜単体＞（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）88.6％90％以下健全性自己資本比率＜連結＞9.3％9％以上株主還元株主還元率29.3％安定的に30％程度※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取引等利益］※株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞当行グループは、引き続き第５次中期経営計画の「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に、当行の持続可能なビジネスモデル「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を深化させるべく各施策に取り組み、中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指すとともに、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。