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株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題などにより今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。一方、海外市場においては、販売が好調な米国市場で継続的に成長が期待され、引き続きビジネスの拡大が可能と考えております。当社は、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、2019年３月期（第47期）から2021年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しております。一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートが１ドル106円から110円レベル（2019年３月末時点）へと円安水準になったことによる収益性低下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めております。「中期重点施策」①製品開発力・製造力の強化製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力しております。なお、新たな取組として日本特殊陶業㈱が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指しております。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。②海外ビジネスの拡大米国市場においては、リージョナルセールスマネージャー増員などによる販売体制の強化に加え、人工関節分野における新製品の導入、大腿骨頸部転子部骨折治療分野への新規参入によりビジネスの拡大を目指しております。中国市場においては、人工膝関節分野に注力する方針であり、2018年度にODEV社の上海子会社を設立し、販売提携先からの市場情報の収集やODEV社製品の拡販に必要なマーケティング支援を開始しております。更に、オーストラリアへの市場参入についても検討を進め、本中期経営計画期間中での販売開始を目指しております。③日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大MODE2017に引き続き、大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人工股関節分野を注力販売製品分野と定めました。特に大腿骨頸部転子部骨折治療分野は2017年４月より特販部を新設し、大腿骨頸部転子部骨折治療材料の拡販に注力する体制を構築しております。なお、注力販売製品分野における付加価値の高い新製品導入に加え、日本特殊陶業㈱との業務提携で開発される新商品を導入することなどにより、更なるシェア拡大を目指しております。また、自社製品の付加価値を高めるために、手術支援システムなど周辺機器の調達も強化していきます。④更なる効率化とSCM強化国内の物流拠点は2015年度上半期に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しましたが、国内事業規模の拡大に伴う倉庫スペースの拡充に加え、物流関連業務効率化や、労働環境改善のためのレイアウト変更などに努めてまいりました。また、物流関連業務の効率化を更に進めるために、2018年４月１日付で組織改編を行い、新たにSCM本部を設け需給管理機能を一本化すること等により、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させるなど、効率的な物流オペレーションを追求しております。また、業務改善については、組織横断的な業務改善活動にも継続的に取り組み、様々な業務の効率化を実現してまいります。文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本人工骨日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権Materialiseベルギー手術器械日本における販売権OrthoDevelopmentCorporationChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司）(注)１、２中国人工関節中国における販売権DePuySynthesSales,Inc.(注)３米国人工関節米国における販売権(注)１中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。２ODEV社製人工膝関節製品の中国における独占販売提携契約であります。３ODEV社製「KASM®KneeArticulatingSpacerMold」の米国における販売提携契約であります。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、484,327千円（「日本」59,481千円、「米国」424,845千円）であります。
日工株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。1938年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。1962年７月パイプサポートの製造を開始。1963年11月パイプ足場の製造を開始。1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）1967年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）1971年５月日工電子工業㈱を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。1983年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）1993年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。1994年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック㈱を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。1998年８月ＩＳＯ9001の認証取得。1998年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）2000年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。2002年５月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。2004年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。
日工株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様とともに成長する企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として売上高営業利益率を重視しています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。（株式会社の支配に関する基本方針について）①不適切な支配の防止のための取組み当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
日工株式会社
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は211百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では，環境問題に対応できるバーナの開発を進めております。二酸化炭素を削減するため，近年の都市ガスやＬＰＧなどのガスバーナのラインナップについで，カーボンニュートラルを実現できるバイオマス燃料を利用できる炭化燃料バーナの開発を進めております。また，従来のバーナ燃焼範囲1：4を更に広げたバーナの開発も行っており，アスファルトプラントでのバーナ運用を改善できるような機器の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は105百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、DASHHyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASHHyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上やリニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。また、近年の単位粉体量の多い超高強度コンクリート配合などの特殊コンクリートに対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。(3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では高炉メーカー向けに土壌浄化処理設備を開発しました。高温域1000℃における事前検証として、社内サーマルデモプラントを有効活用した製品となります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）1957年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立1964年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に佐伯工場を完成1975年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化1977年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に弥生工場を完成1978年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立1983年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする1983年11月大分県大野郡三重町（現：豊後大野市）に三重工場を完成1985年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合1987年２月東京証券取引所市場第二部に上場1987年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成1987年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受1989年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成1990年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立1991年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立1993年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成1993年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併1993年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立1994年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得1995年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得1995年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得1995年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町（現：豊後大野市）にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成1996年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得1996年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得1997年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更1997年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更1998年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得1999年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成2002年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止2003年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成2004年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始2006年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併2006年12月2008年６月2008年９月2009年５月2009年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成2010年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立2011年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転2011年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成2011年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設2013年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設2013年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成2014年７月アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設2017年４月川澄プラテック㈱を吸収合併2017年７月大動脈用ステントグラフト「ＮａｊｕｔａＴｈｏｒａｃｉｃＳｔｅｎｔＧｒａｆｔＳｙｓｔｅｍ」ＣＥマーク認証取得2018年９月2018年12月「川澄ダックビル胆管ステント」製造販売承認を取得ナムシントレーディング（タイ）を解散、清算手続開始
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・翼付採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル・ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）上記のほかに、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、連結子会社のナムシントレーディング（タイ）は2018年12月27日をもって解散し、現在、清算手続き中であります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの適切な関係を維持し、医薬品・医療機器製造販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで持続的な業績向上と企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。具体的な施策といたしましては、社外取締役の任用、実績連動型取締役報酬制度の導入と役員報酬評価委員会の設置、内部通報制度の整備その他の内部統制システムを構築しておりますが、今後も随時必要な見直しを行ってまいります。②会社の機関の内容ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。当社の取締役（監査等委員を除く。）は、有価証券報告書提出日現在８名であり、その任期は１年間です。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項および法定事項の意思決定を行うとともに、グループ全体の運営状況を監督しております。また、取締役の公平中立な職務執行を担保し経営の健全化を図るため、社外取締役を役員報酬評価委員会のメンバーとして任用しております。当社は、定款において取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、個別の業務執行については、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。経営陣が迅速かつ効率的な業務執行を行うため、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定めております。また、担当取締役の権限範囲を超える事項や部門横断的な事項については、経営会議（月２回）を開催して適正な業務執行に努めております。なお、各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会役員報酬評価委員会備考社外取締役独立役員代表取締役社長執行役員昌谷良雄○（議長）○（議長）代表取締役専務執行役員齊野猛司○取締役専務執行役員宮島宏之○取締役常務執行役員白濱憲昭○取締役常務執行役員湯浅武史○取締役上席執行役員太田忠利○取締役上席執行役員前田貴昭○取締役小林孝○○取締役常勤監査等委員川村滋○○（委員長）○○○取締役監査等委員川野幸博○○○取締役監査等委員森田徹○○○○○取締役監査等委員近藤安正○○○○○(注）各機関の構成員を○で表示しております。当社は、グループ会社を管理する部署及び規程類を定め、グループ会社の取締役及び従業員の法令の遵守及びリスク管理について、その執行状況を監督し、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。また、主要なグループ会社に対しては、その業容等について、必要に応じて取締役会への報告を義務付けております。なお、コンプライアンスの観点から、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図るため内部通報制度を整備しております。③責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額であります。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員は８名以内とする旨定款に定めております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務資本提携契約の解消）当社は、2018年８月９日の取締役会において、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社ならびにテルモ株式会社との間の業務資本提携を解消することを決議し、同日付で業務資本提携契約の解消にかかる合意書を締結いたしました。１．業務資本提携解消の理由当社と、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社ならびにテルモ株式会社は、アジア市場を中心とした血液事業をはじめとして、シナジー効果が創出できる事業領域において戦略的な業務提携を行うために2007年５月10日付で、業務資本提携契約を締結いたしました。以来、アジア市場での血液バッグならびにフィルター付血液バッグの展開などにおいて、相互の企業価値および株主価値の増大に取り組んでまいりました。この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の業務・資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、今後は、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持しつつも、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったため、これを解消することについて合意いたしました。２．業務資本提携解消の内容当社は、2018年8月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、テルモ株式会社より同社が保有する当社の普通株式（1,200,000株）の全部を取得いたしました。また、当社は、2018年10月10日に当社が保有するテルモ株式会社の普通株式（298,000株）の全部を売却しております。（資本業務提携契約の締結）当社は、2019年３月20日の取締役会において、住友ベークライト株式会社（以下、「住友ベークライト」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。１．資本業務提携の理由住友ベークライトは、日本で初めてプラスチックを製造した会社を起源にもち、「プラスチックのパイオニア」として、プラスチックの高度な機能を創出することにより、プラスチックを通じた市場の価値創造を目指しております。医療機器の分野においては、1981年にそれまでに培ったプラスチックの加工技術を生かして参入を果たしており、ドレナージ関連の製品に強みを有しています。医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つと定めており、今後拡大する血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分野を成長領域と位置付け、対象となる製品のラインナップ拡充など積極的な展開を進めています。当社および住友ベークライトは、本資本業務提携を通じて、医療機器製品市場におけるプレゼンスの強化・拡大を図ってまいります。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社および住友ベークライトは、両社の医療機器製品事業の発展拡大を図ることを目的として、以下の事項について協議・検討を行ってまいります。①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・開発の可能性②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の川澄化学工業の医療機器製品への活用④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、業務提携に含めることとした事項(2)資本提携の内容住友ベークライトは、2019年3月26日付で、当社の既存株主から当社普通株式4,762,980株（発行済株式総数に対する所有割合20.76％）を譲り受けます。なお、当社は、2018年6月21日開催の定時株主総会で決議された買収防衛策を有しておりますが、今般の住友ベークライトによる当社株式の取得（以下、「本取得」といいます。）は当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであると判断し、2019年3月20日開催の取締役会において、本取得について買収防衛策を適用しない旨を併せて決議しております。(3)役員の派遣当社および住友ベークライトは、本資本業務提携契約の定めに基づき、当社の毎事業年度の定時株主総会において、住友ベークライトが指名する取締役候補者1名を監査等委員でない非常勤取締役として選任する旨の議案を提出することに合意しております。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは中期経営戦略として「研究開発力の強化」を掲げ、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行う組織体制により設計品質と開発スピードの両立を目指した開発活動を行って参りました。2018年度は、その活動の成果として、初の消化器領域の新製品を含む２品目の製造販売承認を取得いたしました。製品開発においては、重点分野である血液浄化、輸血、心臓血管外科領域に加え、消化器科領域をターゲットとして、新規製品の開発と新たな製品ニーズの発掘に取り組んでおります。心臓血管外科領域では、国産初の腹部大動脈ステントグラフトの日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し、研究開発を推進しております。新規事業領域である消化器分野においては、2018年度に逆流防止機能を有する胆管ステント（カワスミダックビル胆管ステント）の製造販売承認を取得し、発売を開始しました。更に、消化器領域のKOLのドクターとのタイアップにより消化器科の市場へ継続した新製品の投入のために、今年度は２製品の製造販売承認の申請を目指して取り組んでまいります。技術開発においては、プラスチック成形加工の新技術開発に加え、金属材料に関する加工技術開発に継続して取り組み、2019年度に申請を予定しております消化器領域の新製品に展開するなど、更なる金属加工技術の向上と応用に取り組んでまいります。また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、材料の加工技術の開発も含めた幅広い技術開発を継続して取り組んでまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,185百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用611百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血管内関連製品としては、腹部大動脈瘤用のステントグラフトの開発を継続して進めております。ステントグラフトに関係する周辺機器の開発も推進し、製品群の構築を目指しております。当事業部門における研究開発費は、540百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、難治性腹水症に使用される腹水濾過・濃縮器の製造販売承認を取得し、上市に向けて製造の準備に取り組んでおります。当事業部門における研究開発費は、32百万円であります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。グループ各社の役割は、株式会社スナッピー・コミュニケーションズはＷｅｂビジネスの分野におけるソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディング及び各種媒体の企画制作支援を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は42,824千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、クラウド型入金約束受付サービスの研究開発を完了し販売を開始しました。流通・小売業向け基幹システムにおいては、ＰＯＳとの接続及びｉＲＩＴＳｐａｙ端末との接続をするための開発及びＭＳ２機能強化するための研究開発を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は42,824千円であります。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年2月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。1939年5月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。1939年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。ラジオゾンデの製造販売を開始しました。1945年6月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。1946年1月資本金を200万円に増資しました。1946年3月大田区南馬込に本社を移転しました。1948年9月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。1948年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。1951年4月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。1953年2月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。1957年4月中央区銀座に本社を移転しました。資本金を2,000万円に増資しました。10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立しました。1961年5月資本金を4,000万円に増資しました。1961年12月資本金を8,000万円に増資しました。1962年6月東京証券取引所市場第二部に上場しました。1962年11月資本金を160百万円に増資しました。1963年12月資本金を340百万円に増資しました。1964年4月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。1966年1月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。1967年11月文京区小石川に本社を移転しました。1968年6月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。1972年4月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(1983年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。1973年12月資本金を680百万円に増資しました。1974年7月気象庁に地域気象観測システム（アメダス）を納入しました。1975年8月株式会社メイセイを設立しました。1976年8月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。1980年1月株式会社メイセイを清算しました。1984年10月資本金を1,954百万円に増資しました。1987年4月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。1988年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。1989年1月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。1989年6月日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17％を所有する筆頭株主になりました。1992年7月メイセイエンジニアリング株式会社(2007年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。1994年3月気象庁に津波地震観測装置を納入しました。1995年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。1995年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。1995年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。1998年7月日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。1999年2月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。1999年3月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。1999年3月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。2001年9月山形明星電気株式会社を清算しました。2003年2月資本金を3,749百万円に増資しました。有限会社ディ―・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96％を所有する親会社となりました。2004年1月メイセイビジネス株式会社を清算しました。2005年7月守谷工場（茨城県守谷市）の売却契約を締結しました。2005年8月優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。2006年1月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。2006年1月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。2007年9月月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む８機種を搭載しました。2007年9月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。2011年8月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。2012年6月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩが発行済み株式総数の51％を所有する親会社となりました。2013年7月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。2013年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。2014年8月世界最小・最軽量のラジオゾンデｉＭＳ100の発売を開始しました。2015年6月ＰＯＴＥＫＡ気象情報サービスを開始しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。＜目指す姿＞世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。＜ＩＨＩグループ＞明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。＜社員の姿＞明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。（２）対処すべき課題前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。昨年度で終了した「２０１６中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかのリカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リスク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきています。この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。・既存市場の需要変動の精緻な予測と対応・新規市場への優位性を生かした戦略的挑戦の継続・受注リスク、技術リスクの事前評価と対策徹底の継続こうした状況を踏まえ、中長期的において進む方向性と経営目標数値を定めた「２０１９中期事業計画」を新たに作成いたしました。以下に「２０１９中期事業計画」の概要を記載します。（３）２０１９中期事業計画当社は、2019年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定いたしました。同計画では、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「２０１６中期事業計画」の成果と課題を踏まえ、以下３つの方針を定めました。また具体的な数値目標として、2021年度に営業利益率7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）7％の達成を目指します。この方針と目標に沿って各事業の重点戦略および具体的施策に展開したうえで、着実に実施してまいります。方針１：既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創〔基盤強化〕価値共創を通じて競争優位を強化する。方針２：経験ノウハウを生かした事業領域拡大〔事業変革〕優位性を活かして隣接市場に事業拡大する。方針３：ものづくりプロセスの飽くなき強化〔遂行力強化〕遂行力を継続改善し、より一層スリムで筋肉質な体質にする。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業2012年3月6日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他2012年5月8日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、184百万円であり売上高の2.8％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業・高層気象事業では、北海道大学と共同で基礎研究を進めていた制御技術を活用し、露点ゾンデ（基準湿度ゾンデ）を開発致しました。従来高層大気における湿度基準とし使用されていたゾンデは冷媒として温暖化物質が使用されているため使用禁止となることを受け、冷媒を用いない新たな方式の露点ゾンデとなります。気候変動を左右する成層圏の湿度を測定するほか、ｉＭＳ-100のような現業用ラジオゾンデの性能評価にも用いられます。今後も各種ゾンデの開発を通じて、気候変動など様々な研究の発展に貢献していきます。・水管理事業では、国土交通省および地方自治体が進める「革新的河川技術（管理）プロジェクト」に参画し、危機管理型水位計を開発致しました。危機管理型水位計は、洪水時の観測に特化した低コストな水位計です。設置・維持コストを抑えることで、従来水位計が整備されていなかった中小河川などへも水位計の整備が促進され、住民避難や洪水予測などへの活用が期待されています。これらを合わせ、当連結会計年度における研究開発費の金額は158百万円です。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を行ってまいります。（2）宇宙防衛事業・小型衛星搭載向民生部品を活用した大気の影響を受けにくい周波数帯の送信機の社内開発に着手し開発が完了しました。本送信機は、質量は１．３ｋｇ、消費電力は２２Ｗと小型軽量、低消費電力の特徴があり、通信速度は、最大５３８Ｍｂｐｓまでの大容量伝送が可能な製品となっています。海外販売も考慮し使用している部品類は、全てＩＴＡＲフリーと輸出制限を緩和しており、今後世界で需要が高まっている小型衛星大容量のダウンリンクが必要な画像データなどの専用送信機として活躍が期待されます。・高速デジタル基板の基礎研究を開始しました。光通信の宇宙利用も始まり、今後高速化が進むデジタル基板２ＧＨｚ帯域の回路設計、実装設計について基礎技術の確立を２０１９年度末の２ヶ年計画で進めています。この確立された技術は、国家プロジェクト関連装置で実用化を想定しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円です。