株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は保護貿易主義傾向の拡大、中国及び新興国経済の減速などの影響により下振れリスクが高まりました。わが国の経済においては、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については力強さに欠ける状況となっております。当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ業界においては、世界的なペーパレス化が進行する中、複合機市場をはじめとしたOA機器市場の成長は鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ分野においては『第４次産業革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、それらのリスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。こうした経済環境におきまして当社グループは『日本の会社を元気にする一番の力へ。』という経営理念の元、2018年度『中期経営計画』に基づき『商品ラインナップの拡充』及び『販売チャネルの拡大』による事業規模の伸展を通して企業価値の向上に取り組んで参りました。当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな情報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円（前期比5.8%増）、営業利益330,790千円（前期比18.8％増）、経常利益323,872千円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円（前期比20.0％増）となりました。なおセグメント別の概要は以下のとおりです。（オフィスコンサルタント事業）オフィスコンサルタント事業につきましては、OA関連商品が堅調に推移するとともに、戦略的に推進しているパートナー事業が売上高の増加を大きく牽引いたしました。また、商品ラインナップ拡充として取り組んでいる自社企画商品のリリースなどによる情報セキュリティ商品の販売数の増加や、好調なWeb事業も売上高の伸長に寄与いたしました。利益面につきましては、収益性の高い情報セキュリティ商品の販売が増加したことに加え、Web事業においては、収益構造の改善を進めたことにより収益性が改善いたしました。その結果、売上高は5,643,862千円（前期比5.6％増）、セグメント利益は246,484千円（前期比22.0％増）となりました。（システムサポート事業）システムサポート事業につきましては、メンテナンスに関する売上高はMFP（※）１台当たりのカウンター売上の減少傾向により低調に推移したものの、オフィス通販が堅調に推移し売上高は増加いたしました。一方、設置工事の内製化が伸長したことにより利益の増加に寄与いたしました。その結果、売上高は2,521,014千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は84,306千円（前期比10.4％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は3,945,237千円となり、前連結会計年度末に比べ219,123千円増加しました。負債合計は2,065,862千円となり、前連結会計年度末に比べ4,549千円減少しました。純資産合計は1,879,375千円となり、前連結会計年度末に比べ223,672千円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,599,753千円となり前連結会計年度末と比べ97,812千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、143,530千円の収入（前期比20,592千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が323,843千円、減価償却費48,357千円に対し売上債権の増加による資金の減少が211,473千円、法人税等の支払額が104,717千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、58,119千円の支出（前期は10,182千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入18,233千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37,506千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、183,223千円の支出（前期は297,044千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△90,000千円、及び社債の償還による支出80,000千円があったことによるものであります。上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、85,410千円となりました。④生産、受注及び販売の実績（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）オフィスコンサルタント事業2,528,269102.4OA関連商品販売1,111,81495.2自社企画商品1,171,161104.6経営支援サービス245,293134.2システムサポート事業2,305,495104.5システムサポート1,016,847105.1オフィス通販1,288,647104.1合計4,833,765103.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。(販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）オフィスコンサルタント事業5,643,862105.6OA関連商品販売3,383,11096.9自社企画商品1,561,374120.0経営支援サービス699,377126.4システムサポート事業2,521,014106.4システムサポート1,172,293109.1オフィス通販1.348,720104.2合計8,164,877105.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディ・セゾン2,673,84234.72,656,10232.5ＮＴＴファイナンス株式会社990,71112.81,112,71013.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（ⅰ）売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,164,877千円（前期比5.8％増）となりました。これは主にパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことに加え自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことで販売台数が増加したことによります。（ⅱ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、330,790千円（前期比18.8％増）となりました。これは販売費及び一般管理費が3,000,320千円（前期比8.6％増）となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長したことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における経常利益は、323,872千円（前期比20.7％増）となりました。法人税等につきましては、119,907千円（前期比15.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218,293千円（前期比20.0％増）となりました。③財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産は、3,395,614千円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、有利子負債返済に伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産は、549,622千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、リース資産の増加により有形固定資産が増加したこと、保険積立金等により投資その他の資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債は、1,878,503千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が減少する一方、仕入高の拡大に伴う買掛金及び未払金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債は、187,358千円（前期比26.6％減）となりました。これは主に、リース債務及び退職給付に係る負債が増加する一方、社債及び長期前受収益が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、1,879,375千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は44.3％から47.4％に増加しました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。⑦資本の財源及び資金の流動性運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。