株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場から秋口にかけて豪雨、台風、地震等の自然災害の影響が景気を下押しする場面もあったものの、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済に目を向けると米中の貿易摩擦、中国景気の減速、混迷する中東情勢による原油価格高騰等、わが国の景気を下振れさせる懸念が見られたものの、米国景気が牽引し、概ね緩やかな拡大基調となりました。当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の自然災害等の影響に加え、気温の高止まりにより秋冬物衣料の動き出しに影響が見られる等、厳しい消費環境で推移いたしました。このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の見直しに取り組み、当連結会計年度において「MOUSSY」、「ENFÖLD」、「STACCATO」等のブランドが売上を牽引する一方、「AZULBYMOUSSY」等のブランドが売上伸長の重石となりました。その結果、国内既存店売上高は前年同期比減収となったものの、全社的なサプライチェーンマネージメント（SCM）推進を掲げ、仕入原価率の改善及び値引き販売の抑制により売上総利益率改善につなげたほか、デジタルマーケティングの活用による広告宣伝費の抑制及び人員の効率化による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、営業利益率の大幅な改善を達成いたしました。海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社（連結子会社）の売上は前連結会計年度を下回りました。小売会社は増収基調を維持したものの、店舗における慢性的な人材確保難、中国景気悪化の影響を受けたこと等により、同合弁事業の業績は前年を下回る結果となりました。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注を順調に伸ばしました。当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は352店舗（直営店263店舗、FC店89店舗）、同海外店舗数は３店舗（直営店３店舗）、合計355店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は249店舗になりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。（イ）経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、710億34百万円となりました。売上総利益は、403億41百万円となり、売上高に対する比率は53.6％から56.8％になりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、356億５百万円となり、売上高に対する比率は49.8％から50.1％になりました。この結果、営業利益は47億36百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、１億76百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が赤字に転落したほか、補助金収入が１億16百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、３億70百万円となりました。主な要因は、為替差損の計上１億71百万円、持分法による投資損失の計上33百万円によるものです。この結果、経常利益は45億42百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は３億40百万円となりました。これは退職給付制度改定に伴うものです。一方、特別損失は、１億20百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、47億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29億44百万円となりました。（ロ）財政状態当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少して407億15百万円となりました。これは、商品が決算期変更に伴い９億24百万円増加したこと、現金及び預金が２億39百万円減少したこと、売掛金が４億93百万円減少したこと、関係会社からの債権回収により流動資産その他が４億59百万円減少したこと、及び投資有価証券が２億16百万円減少したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25億１百万円減少して203億49百万円となりました。これは、借入金が26億76百万円減少したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて18億98百万円増加して203億65百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が12億68百万円、資本剰余金が１億８百万円減少した一方、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金が１億43百万円、資本剰余金が１億43百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により29億44百万円増加したこと、及び非支配株主持分が１億81百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、185億４百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、47億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が47億62百万円、減価償却費が９億９百万円、法人税等の支払額が８億28百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億35百万円、無形資産の取得による支出が２億28百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、39億53百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入が10億円、長期借入金の返済による支出が21億76百万円、短期借入金による収入が35億円、短期借入金の返済による支出が50億円、配当金による支出が13億77百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（ロ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業(百万円)31,618－合計(百万円)31,618－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。（ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業実店舗販売(百万円)62,567－オンライン販売(百万円)8,467－合計(百万円)71,034－(注)１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)巴羅克(上海)服飾有限公司7,88911.67,71110.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。財政状態の分析当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性の分析これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店/改装等の設備投資によるものです。当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っておりますが、2019年２月期につきましては借入金の返済を進めております。今後は国内出店/改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略については「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。また、当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。(単位：百万円)経営指標2018年１月期2019年２月期営業利益2,5564,736経常利益2,5564,542自己資本利益率（ROE）7.25％15.95％経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境においては、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達面でも難しい状況が続くものと思われます。このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡大という優先課題に取り組むほか、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。具体的には以下の方針で対処してまいります。（国内事業の対処方針）国内事業においては、長期的な顧客関係の構築を志向したブランドポートフォリオにより、ブランド価値の一層の向上及び顧客生涯価値（CLTV：CustomerLifeTimeValue）の最大化に取り組むとともに、効率性を重視した事業運営により利益最大化を追求してまいります。ハイカジュアルブランドとして評価の高い「MOUSSY」を核として、デイリーユースカジュアルブランド「AZULBYMOUSSY」及び高感度ファッションカジュアルブランド「BLACKBYMOUSSY」とのブランドポートフォリオにより、顧客の多様なカジュアルニーズに応えるコンテンツ開発に取り組んでまいります。さらに、ドメスティックコンテンポラリーブランド「ENFÖLD」を核として、ファッション感度の高いコレクションライン、リゾートコレクションラインとして「någonstans（ナゴンスタンス）」とのブランドポートフォリオにより、ファッション感度の高い顧客のニーズに応えるコンテンツ開発に取り組んでまいります。これらのコアブランド以外については、すでに顧客基盤のある中規模ブランド群においては戦略的なスクラップ＆ビルドによる収益力の改善、顧客基盤が構築されつつある小規模ブランド群においては継続的な成長投資、顧客基盤の構築に苦戦しているブランドにおいては販路の見直し等、事業の再構築に取り組んでまいります。以上のブランド戦略のもと、CLTVを最大化する共通基盤として「SHEL'TTERPASS」及び自社ECのユーザデータ及びデジタルマーケティング手法を駆使し、店舗事業及びEC事業の両面で、事業利益の最大化を図ります。（海外事業の対処方針）中国事業においては、戦略的事業パートナーであるBelle社との連携のもと、グローバルSPAとしての生産・販売体制の確立、物流基盤の整備を推進するとともに、EC事業の重点強化及び「MOUSSY」を中心とした出店を継続してまいります。米国においては、好調な「MOUSSY」の卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。東南アジア等その他海外においては、「MOUSSY」、「ENFÖLD」の卸事業を通じて各国のテイスティングを実施し、ブランド認知度を高めるとともに、最適な出店形態を見極め、各国・地域における出店を推進してまいります。（サプライチェーンマネジメントの対処方針）中国の人件費上昇等による輸入調達価格の上昇リスクに対し、東南アジアなど第三国での生産拡大に取り組むとともに、生産、物流のすべてのプロセスを抜本的に見直し、仕入原価率の改善、物流費の削減等に取り組むことにより、収益力の改善に取り組んでまいります。以上に関する具体的な内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。